八尾市議会 2022-03-07
令和 ４年 ３月 ７日予算決算常任委員会（健康福祉環境分科会）－03月07日-01号
(3) 議案第２２号「令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
(4) 議案第３０号「令和４年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」
(5) 議案第 １号「令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件」のうちの当分科会所管分
(6) 議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
(7) 議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分
議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
＜以上２件一括審査＞
３ 散 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 大 野 義 信
副委員長 露 原 行 隆
委員 重 松 恵 美 子
委員 西 川 あ り
委員 坂 本 尚 之
委員 桝 井 政 佐 美
委員 谷 沢 千 賀 子
議長 奥 田 信 宏
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜健康福祉部＞
部長 當 座 宏 章
保健所長 高 山 佳 洋
理事 森 本 悦 次
理事 北 村 明 彦
次長兼
地域共生推進課長 岡 本 由 美 子
福祉事務所長 福 島 英 彦
保健所副所長 森 田 忠 久
次長 山 崎 敦 子
福祉指導監査課長 上 野 山 喜 之
生活福祉課長 永 澤 行 彦
高齢介護課長 寺 島 潔
障害福祉課長 辻 内 文 子
健康保険課長 北 野 洋 英
保健企画課長 萩 原 伸
保健衛生課長 長 谷 川 あ い
保健予防課長 道 本 久 臣
健康推進課長 湯 本 貴 子
参事 中 西 洋 介
参事 植 田 素 行
参事 寺 本 正 己
参事 上 谷 洋 子
参事 宮 内 留 美
参事 井 上 真 一
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
議事政策課主査 小 西 利 典
令和４年３月７日（月曜日）午前１１時３３分開会
○委員長（大野義信）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、
予算決算常任委員会健康福祉環境分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。
なお、討論と採決は、３月１７日の全体会で一括して行います。
それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
それでは、
健康福祉部関係について審査を行います。
まず、議案第１９号「令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
ただいま議題となりました、議案第１９号「令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、
国民健康保険料の減免分について、財源組替を行うものでございます。
それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第２号補正予算書の１４ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款３
国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分、目１一般被
保険者医療給付費分におきまして、事業費納付金の医療給付費分に係る財源５０００万円を保険料から繰入金に財源組替を行うものでございます。
次に、歳入でございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
款１
国民健康保険料、項１
国民健康保険料、目１一般被
保険者国民健康保険料におきまして、歳出における財源組替のため、５０００万円を減額するものでございます。
次に、款５繰入金、項１他会計繰入金、目１
一般会計繰入金におきまして、歳出における財源組替のため、５０００万円を増額するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第１９号のうちの当分科会所管分につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、議案第２７号「令和４年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」を議題といたします。
北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
ただいま議題となりました、議案第２７号「令和４年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の２６７ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ３０６億４４９７万円といたすとともに、債務負担行為２件、一時借入金の最高額１０億円と、歳出予算の流用をお願いするものでございます。
債務負担行為につきましては、予算書の２７２ページの第２表のとおりでございますが、まず、
国民健康保険の窓口業務につきまして、期間は令和４年度から令和７年度までの４年間で、限度額を１億０２００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、
特定健康診査受診券発送業務につきまして、期間は令和４年度から令和５年度までの２年間で、限度額を３００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
続きまして、歳入歳出予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の２８６ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費の予算額は３億２２４１万１０００円で、職員人件費をはじめとする、管理事務費等であります。
次に、項２徴収費、５２６３万７０００円につきましては、
賦課徴収事務費等でございます。
次に、２８８ページをお開き願います。
項３運営協議会費、５５万５０００円につきましては、
国民健康保険運営協議会委員報酬及び事務経費でございます。
次に、項４趣旨普及費、２４０１万４０００円につきましては、
国民健康保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等でございます。
次に、２９２ページをお開き願います。
款２保険給付費、項１療養諸費、１９０億１９９４万３０００円につきましては、療養の給付における保険者負担分、療養費払いに要する経費及び
診療報酬診査支払手数料等でございます。
次に、項２高額療養費、２５億２０７４万７０００円につきましては、高額療養費及び
高額介護合算療養費の支払い経費でございます。
次に、２９４ページをお開き願います。
項３移送費、２０万円につきましては、移送費の支給経費でございます。
次に、項４出産育児諸費、１億０５０５万３０００円につきましては、出産育児一時金の支給経費等でございます。
次に、項５葬祭諸費、２１００万円につきましては、葬祭費の支給経費でございます。
次に、２９６ページをお開き願います。
項６精神・
結核医療給付費につきましては４２２５万５０００円を、項７傷病手当金につきましては、３３０万円をそれぞれ計上しております。
次に、２９８ページをお開き願います。
款３
国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分につきましては５８億３６４３万８０００円を、項２
後期高齢者支援金等分につきましては１６億２４９０万３０００円を、項３介護納付金分につきましては、６億５６０２万３０００円をそれぞれ計上しております。
次に、３００ページをお開き願います。
款４
共同事業拠出金、項１
共同事業拠出金につきましては、１０万円を計上しております。
次に、３０２ページをお開き願います。
款５保健事業費、項１
特定健康診査等事業費、１億８０５０万２０００円につきましては、
特定健康診査事業経費及び
特定保健指導事業経費でございます。
次に、項２保健事業費、８４２８万９０００円につきましては、
医療費通知経費をはじめ、
総合健康診断経費、
国保保健指導事業経費及び
糖尿病性腎症重症化予防事業経費等でございます。
次に、３０４ページをお開き願います。
款６基金積立金、項１基金積立金、１２０万円につきましては、基金運用により生じた利子の積立金でございます。
次に、３０６ページをお開き願います。
款７公債費、項１一般公債費、２００万円につきましては、一時借入金利子でございます。
次に、３０８ページをお開き願います。
款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金、４７４０万円につきましては、保険料の過誤納付に伴う還付金等でございます。
次に、３１０ページをお開き願います。
款９予備費、項１予備費につきましては、１億円を計上しております。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、２８０ページにお戻り願います。
款１
国民健康保険料、項１
国民健康保険料、５１億８９５９万５０００円につきましては、一般被保険者等に係る
国民健康保険料でございます。
次に、款２使用料及び手数料、項１手数料、１８万円につきましては、
納付証明手数料等でございます。
次に、２８２ページをお開き願います。
款３府支出金、項１府補助金、２１９億７７０８万９０００円につきましては、大阪府からの
保険給付費等交付金の普通交付金及び特別交付金でございます。
次に、款４財産収入、項１財産運用収入、１２０万円につきましては、基金利子でございます。
次に、款５繰入金、項１他会計繰入金、３１億３０７８万３０００円につきましては、
保険基盤安定繰入金等の
一般会計繰入金でございます。
次に、２８４ページをお開き願います。
項２基金繰入金、３億円につきましては、
国民健康保険事業財政調整基金繰入金でございます。
次に、款６諸収入、項１延滞金、３６３万７０００円につきましては、
国民健康保険料延滞金でございます。
次に、項２市預金利子、２０万円につきましては、預金の利子でございます。
次に、項３雑入、４２２８万６０００円につきましては、
国民健康保険法に係る第三者納付金をはじめ、返納金等でございます。
続きまして、予算に関連した
国民健康保険事業等につきまして、議案第２７号「令和４年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件」関係資料に基づきまして御説明させていただきます。
資料の１ページをお開き願います。
令和４年度の
国民健康保険制度の変更（案）についてですが、１．出産育児一時金の支給額の改正と、２．未就学児の均等割保険料の減額につきましては、昨年１２月議会において議案承認いただいた国保条例の改正によるものでございます。
なお、出産育児一時金の改正につきましては、令和４年１月１日以降の出産から適用いたしております。
３．賦課限度額の引上げにつきましては、政令の改正に伴い、
国民健康保険料の基礎賦課額に係る賦課限度額が、現行の６３万円から６５万円へと２万円引上げとなり、
後期高齢者支援金等賦課限度額が、現行の１９万円から２０万円へと１万円引上げとなります。
なお、
介護納付金賦課限度額は現行の１７万円で据え置かれ、賦課限度額の合計は９９万円から１０２万円となります。
４．保険料率算定における賦課割合の変更につきましては、議案第９号「八尾市
国民健康保険条例等の一部改正の件」で御説明させていただいたとおりでございます。
５．
クレジットカード及び
ネットバンキングによる
国民健康保険料の納付につきましては、
国民健康保険料の新たな納付方法として、
クレジットカード納付と
ネットバンキングによる新たな納付方法を導入する予定としております。
次に、３ページをお開き願います。
国民健康保険の世帯数及び被保険者数並びに医療費の推移ですが、４ページの令和４年度当初予算欄を御覧ください。
世帯数は３万６１９５世帯、前年より７１３世帯の減、被保険者数は５万４８８４人、前年より２０２７人の減でございます。
次に、医療費の推移でございますが、高齢化や医療の高度化等の影響に加え、コロナ禍の受診控えからの回復傾向により、総額が２５５億０３６２万１０００円と、前年よりも７．１％増加しており、１人当たりの医療費におきましても、４６万４６８２円と、前年よりも１１．０％増加する見込みでございます。
近年では、被保険者数や世帯数の減少に伴い、医療費総額は減少する一方で、１人当たりの医療費は増加という傾向にありましたが、令和３年度及び４年度におきましては、総額及び１人当たりの額、共に前年比で増加するものと見込んでおります。
次に５ページをお開き願います。
令和３年度当初予算と令和４年度当初予算案を比較掲載し、５ページが歳入、６ページが歳出となっております。
令和４年度当初予算案の概要といたしまして、歳入歳出の合計は、それぞれ３０６億４４９７万円で、前年より２０億０２９１万６０００円の増となっております。
まず、歳出でございますが、６ページの項目２点目、保険給付費におきまして、前年より２０億９３９５万８０００円の増となっておりますが、昨年１２月議会において、コロナ禍の受診控えからの回復傾向等により、１８億円の保険給付費の増額補正を行ったところであり、現計予算との比較では、２億９３９５万８０００円の増となっております。
次に、３点目の大阪府に納付する
国民健康保険事業費納付金におきまして、被保険者数の減少等に伴い、前年より８８５５万９０００円減少しております。
続きまして、歳入でございますが、被保険者数の減少等に伴い、４ページの項目１点目、
国民健康保険料が減少し、６点目の府支出金におきまして、歳出の保険給付費が増加したことで、その財源である
保険給付費等交付金も増額となっております。
次に、７ページから８ページには、年度別決算の推移等として、決算額、単年度収支、限度額、料率及び収納率を、９ページから１０ページには、それらをグラフ化して掲載しております。
以降のページには、令和４年度の大阪府統一保険料率及び市町村別の１人当たりの保険料比較に係る大阪府提供資料を、それぞれ参考に掲載しております。
なお、令和４年度の
国民健康保険料率は、賦課期日における被保険者数、世帯数及び被保険者の令和３年中の総所得金額が必要であり、また、特定財源や基金の活用も考慮し、６月以降に各データがそろった後、確定する予定としております。
以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
次に、本件に関連いたしまして、
クレジットカード及び
ネットバンキングによる
国民健康保険料の納付について、
北野健康保険課長から説明を求めます。
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
それでは、
クレジットカード及び
ネットバンキングによる
国民健康保険料の納付について、配付資料に基づき、御説明申し上げます。
国民健康保険におきましては、平成２６年度にコンビニ収納を導入し、納付義務者の利便性の向上を主眼に、新たな納付方法として、
クレジットカードによる収納の方策について検討を行ってまいりました。
国民健康保険料の納付におきまして、現在、コンビニ収納の収納代行会社が提供する、モバイルレジアプリを活用することにより、
クレジットカード納付とインター
ネットバンキングによる納付方法を、市税の導入時期と合わせて、令和４年度
国民健康保険料から導入いたします。
それぞれのサービスの概要につきましては資料に記載のとおりで、裏面に納付手続の方法のイメージ図を記載しておりますので、御参照くださいますようお願いいたします。
なお、このたびの納付方法の広報につきましては、市政だより、
市ホームページへの掲載をはじめ、６月中旬に発送する納入通知書に説明文書を同封するなど、納付義務者への周知を行ってまいります。
以上、誠に簡単ではございますが、
クレジットカード及び
ネットバンキングによる
国民健康保険料の納付についての御説明とさせていただきます。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
◇
午後０時５０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
お伺いします。
国民健康保険のことなのですけれども、まず、基本的な理解として、先ほども少し議論がありましたけれども、
国民健康保険は７割から８割ぐらいが２００万円までの世帯の方で占められているという中で、保険料の納付の仕方、令和６年に向けて、所得に応じてという、いわゆる、応能割と応益割との割合を変えていくというお話がありました。そもそも、確かに、応益割は、言わば、所得に対しては逆進性が強いというところは否めないとは思うのです。
とはいえ、そういった形で、保険料率を統合していく、あるいは大阪府下で統合していくということのそのメリットということもあろうかと思いますので、ここをまず、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
府統一料率に向けた部分の背景等を含めながら、少し補足的に御説明させていただきたいと思います。
もともと、この統一料率に向けた動きの部分ですけれども、全世帯対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、こちらに基づきまして、
国民健康保険法の一部の改正も含まれているのですが、この中で、法第８２条の第２項、こちらのほうで、
都道府県運営方針というのを定めることの事項がうたわれております。
この中に、当該都道府県内の市町村における保険料の標準的な算定方法及びその水準の平準化、これが改めて定められました。この中で、その際に、厚労省が通知しております運営方針の策定要領、ここで、将来的には、保険料率の都道府県での水準の統一を目指すことというのが、改めて明示されたところでございます。
ですので、このたび、条例改正という形で、我々、提案させていただいた部分におきましても、市町村が運営方針に基づいた事務に努めるものというのも規定されております。
その中で、本市を含む、府内全ての市町村が同意しております大阪府運営方針、こちらにのっとって、統一基準に向けた対応を進めるということは、法令にのっとっているということがまず前提でございます。
そうした中で、おっしゃっていただいた、統一基準を目指すこと、また、国保の広域化を目指すこと、こういったところという部分は、やはり保険者の財政基盤の安定化、こういった部分を永続的に取り組んでいくためには、必要なことであろうかと我々も認識しているところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
保険にとって一番大事なことは、財政基盤を安定させるということだと思います。財政基盤が揺らぐと、保険給付のほうをカットしていかなければならないということにも陥りかねないわけです。
先ほど申し上げたように、どうしても、７から８割が２００万円以下という中で、所得が高くない方が多く入るという、その構造上の問題もありますし、あるいは医療がどんどん高度化していって、１人当たりの医療費も増えていく、これはいいことなのですけれども、そういったこともある。という中で、病気にかかるか、かからないかということは、所得があるか、ないかとは無関係だと私は認識してます。なので、全て所得割ではなく、人単位で、それぞれの個々人が負担すべきであると。所得にかかわらず。
確かに、強制保険の中でも、例えば、
自動車賠償責任保険などは、別に、所得に関係なく、一律自動車を運転する者であれば、事故に遭う確率があると。その事故に対する補償をしなければならないという観点から、所得に関係なく、一律で金額が決まっているという、そういった保険もある中で、どの水準がいいのかというのは、財政基盤のこと、それから、病気にかかるというのが所得と無関係であるという、その保険事由の発生の仕方等々を勘案していくということだと思ってます。
その中で、統一保険料率に向かっていくわけですけれども、仮に、所得に応じてという考えをもっと強調していくと、１００％所得割に仮にしたとするじゃないですか。そうすると、財政基盤としては、これは弱まっていかざるを得ないという中で、仮に、財政が弱まると、私の考えでは給付を削減するしかないと。例えば、
国民健康保険に多分大きな影響を与えているその医療といえば、例えば、透析治療。透析治療は物すごくお金がかかる。これ、必要なものなので、保険としてやっていますけれども、透析治療であったり、終末期医療ですね、このあたりもお金がかかると。
このあたりを保険の給付事由から外していかざるを得ないと、そういった乱暴な議論も出てくる可能性もあると思うのです。そのあたりを踏まえて、大阪府が今出している応益と応能の割合、それが、現状よりかは逆進しますけれども、その中で、適当なものとお考えなのかどうなのか、そのあたり、お聞かせいただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきましたように、大阪府の示しております統一料率におきましては、現在、八尾市の示しております独自の応能、応益のその割合よりも、所得割の割合のほうが低くなっていると。
ただ、これは、何も大阪府が勝手に算出したというものではなく、国のほうが示しております計算方式、その内容にのっとった形の計算結果になってございます。それも、何かと申しますと、全国の
国民健康保険の加入者の所得総額、その平均に比べて、大阪府の
国民健康保険に加入いただいている方、この方の所得のその平均が低いと。
よって、結果的に、所得割で請求させていただく金額よりも、全国の平均のほうが高い、５０対５０よりも、大阪府のほうが低くなってしまう、そういう計算結果になっているところでございます。
ですので、本市としましても、そこの部分に関しては、致し方がないところであろうかと思います。
先ほどおっしゃっていただいたように、逆に、所得割の割合のほうを高めるということは、先ほど、御答弁でも申しました、八尾市の
国民健康保険に加入いただいている方に関しては、所得の低い層が多いというのは、もう割合的には、これは当然なところでございます。
ですので、そういった方々から御請求する部分が、極論、なくなってしまうという状況になってきますので、仮に、御請求する所得割だけで集めますと、所得に当たるその保険料を全部そこで賄うことになりますので、逆にその方々、一部の被保険者の方に対する負担というのが圧倒的に増加すると。それは、前提としましては、受益者負担という単語が正しいかどうかは分かりませんが、皆さんがかかる医療費を皆さんで賄うというこの保険の制度、この制度趣旨には反するところになるのかなと認識しております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
先ほど申し上げたように、病気になるか、ならないかということは、所得に関係なく、人それぞれがかかる、ある一定の確率でかかっていくと。それをみんなの保険で賄っていくという趣旨からすれば、そしてまた、国が示した計算方式等々から、財政基盤を強化していかなければならないということも踏まえて、その料率に近づいていくということは、よく理解できましたので、ありがとうございました。
一方で、それでも、保険料が決して安い金額であると認識はしておりません。非常に厳しい金額をこの６月もまた皆さんに御請求しなければならないわけですから、その保険金の使われ方についても、しっかりと責任を持って見ていかなければならないということは、過去から申し上げているところではあります。
そして、また、保険請求においては、診療機関、医療機関側に、ある種、モラルハザードが起きやすいと。つまり、１００％、お金を保険者は払いますので、請求さえすれば払えるというところで、しかも、受診した人間と違う人間が払うという中で、モラルハザードがどうしても起きると。過去、そういった事件もるるあったと思っています。
その中で、多頻度の受診に対して、一定のルールでレセプトチェックをして、あなたはここの病院に、今月、２０回行きましたかというようなお尋ね文書を出しているということは知っておりますけれども、その後、行きましたという回答があるにせよ、無回答にせよ、その後、何ら手だて、追跡はしていないという趣旨の御答弁も過去にあったかと思います。今年度、八尾市が保険者であるという中で、しっかりとそこは追跡なり何なりしていかなければならないと思うのです。
例えば、Ａという診療機関、あるいは整骨院でもいいのですけれども、そこが、やたらとそのお尋ね文書を出さなければならない医療機関であるといった場合、そこは、やっぱり別途調査を入れなければならないとは認識しています。
その前段として、出しておられる文書で、診療機関とか整骨院とかにも名寄せというのですかね、これはされているのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
今、申していただきましたレセプト点検及びそれに付随して、やはり重要である柔道整復の施術のアンケートに関する部分の御質問であったかと思います。
言っていただきましたように、利用されている、いわゆる、患者さん、そこらに対して個別に通知を出すという形は従前よりやっておりまして、件数も、６００、７００件ほど例年、実施しております。現時点で、１月末の状態ではあるのですけれども、今、２３６件、送っているところでございます。
こちらにつきまして、今、言っていただきました、個別の部分では送っているのですけれども、逆に、例えば、申出のあった施術書に対する部分で、集約をかけた部分の発送、こういった形は、現在、まだ執り行われていないところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
６００件ぐらい出しておられるという中で、それが、例えば、極端な話、５つの整骨院に集約されたとするならば、やっぱりその５か所に対しては、集中的な調査も含めてチェックをしていかなければならないだろうと。その前段で、やっぱり名寄せというのはどうしても必要やと思いますので、今回、条例改正もして、逆進性がありますから、高額の高い保険料を６月に皆さんに請求する中で、やっぱり支出に関しては、そこは、もう、いま一歩踏み込んでいただいて、保険給付の適正性というものはもっと高めていっていただきたい。
具体的には、名寄せしてくださいと名寄せした上でチェックしてくださいと申し上げているので、そこは実行していただきたいと思ってます。
また、これも過年度から申し上げているように、払えない人に対して、いつまでも過年度分として請求し続けるのはどうだ。ということも申し上げているところだと思います。
昨年の決算の委員会では、令和４年度は劇的に数値が改善するという趣旨の御答弁もあったと記憶しております。そこに向けて、やっぱり払える方と払えない方との峻別、払えない方に関しては、もう免除していくというところを今年度、より進めていただいて、この予算案では、過年度の金額に関して、例年と同じような金額が書かれているので、そこは反映されてないとは思いますけれども、それはしていただくという前提で見ております。
同時に、払えるのか、払えないのかを峻別というのは、結局のところ、財産をお持ちかどうかと。払えるのに、払ってない人と払えない人とを分けるということは、そこは、財産があるか、ないかということだと思いますので、必然的に、財産調査の件数も、例年より増えてくるはずなので、そこは決算のときの話かもしれませんけれども、しっかりチェックさせていただきたいと思っております。
また、昨年度ぐらいからですか、受診控えも終わって、適切に、皆さん、医療を受けておられるので、保険給付のほうも出ていくと思いますけれども、新しい財政基盤の中で、それもしっかりと対応していただきたいと思っています。
最後に、まだ、この時点で、お答えできないということは分かっていますけれども、１２億円の基金があるという中で、例年、ここ最近は、激変緩和という措置からすると、だんだん減らしていかないと、低いままで、何とか維持して、最後に、令和６年度でどんと高くなると激変緩和にならないので、そこは、痛しかゆしのところはありますが、しっかりと使えるうちに保険料を下げていただくという努力もしていただきたいので、また、めどがつき次第、思い切った基金の使い方をしていただきたいということを要望して、終わらせていただきます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
午前中も、条例改正のところで言わせてもらいましたけれども、あくまでも、八尾市がやろうとしている方向は、大阪府国保運営方針に従うということですよね。
この運営方針というのは、法的な拘束力があるのか、ないのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
厳格な意味で、法的な拘束力という表現については、何ともお答えしかねます。
ただ、先ほど御説明させていただきましたように、
都道府県運営方針というのは
国民健康保険法の中で規定されております。その中で、第８２条の２第２項という形で、運営方針の中では、保険料の標準的な算定方法と、今回の改正につきましては、その水準の平準化ということも具体的に示されております。
ですので、そういう意味におきましては、法によって定められたものであるということは間違いないかと思います。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
それに従って決めたものかも分かりませんが、これ自身、運営方針ですから、法的拘束力がないのです。要するに、これは、これに従ってやりましょうと、申合せのようなものと思うのです。
結局、八尾市はこれに従って、令和６年度からの統一料金に向けて、今、引き上げていくのだという方針を取られていると思うのですけれども、そもそも、この国保というものは構造問題を解決しない限り、どうも動かないということが今、明らかになってきているのじゃないかなと思うのです。
この国保の都道府県化をされる前、２０１６年から２０１７年、このあたりに全国の知事会と政府との交渉がありまして、その中で、国保の構造問題が解決しない。要するに、所得が低いのに保険料が高いという、ここの問題が解決されないのに、これを推し進めることはいけないということで、国に対してもっとお金を出せということも含めて、知事会が要望したと。
それで、その結果、国は、この２０１８年以降、年間３４００億円ずつ国保に入れることにしたということなのです。
ところが、自治体は、この繰入れをやめよという縛りがあるから、結局、繰入れをどんどんやめていっている。八尾市もそうです。そんな中で、３４００億円、国保に投入されても、結局は、その加入者は何の負担軽減にもなってないというのが現状だと思うのですけれども、これに対してどうか。
そのとおりやと思うのですけれども、お答えいただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
ただいま、数点いただいていたと思います。１つずつお答えさせていただければと思います。
まず、市町村が運営方針に従う必要がないのではないか、拘束力がというところなのですけれども、先ほども申しました、
国民健康保険法第８２条の２の第９項、こちらのほうで、市町村は、都道府県
国民健康保険運営方針を踏まえた
国民健康保険事務の実施に努めるものとすると規定されております。
先ほど、御指摘いただいておりました、拘束力という部分で、少しお答えを何とすべきかは、私も、すいません、的確にはお答えできていないかもしれませんが、法の中で、運営方針にのっとってやっていきなさいということは示されてございます。
それに基づいて、本市のほうも、これまで、大阪府下市町村と協力しながら、オール大阪でという取組で進めてきたところでございます。
それと、保険料の負担軽減につながる云々というところの部分につきましては、先ほど申しました、かかる医療費を皆さんの保険料で賄いましょうというのが、すごい雑駁な説明にはなってしまいますが、
国民健康保険制度の根本的な考え方だと思います。
ですので、そこの部分に関して、安定的な運営ができるようにということで取り組んでいる広域化というところですし、法のほうもそういう形になっていると。
また、医療費がそれだけかかっているので、これまでも、年々、やはり１人当たりの医療費というのはずっと増加傾向にございます。そうした中で、賄うことが必要だということなので、結果的に、どうしても保険料のほうが値上げになると。これは、広域化云々、構造的な問題というのは当然あるのですけれども、前提としてそれはあるのですけれども、保険料がなぜ値が上がっていってしまうかということは、八尾市を含めて、全国的に、１人当たりの医療費が増加していっている傾向にあるからということでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
一人一人の医療費が増加してきて、医療費がもう賄えないと、だから上がるのやということなのですけれども、そんなことも、もう初めから分かっていますやん。高齢化社会を迎える中で、医療費がどんどん上がっていくのはもう最初から、もう何十年も前から分かっていることです。
そこで、国のほうが、どれだけこの国保に対してお金を投入して、それを緩和していくか、そこのところがないために、結局、こういう形で、いつまでたっても構造問題が解消されないという事実に至っているということやと思うのです。
今、全国の知事会、市長会、村長会もそうかな、そういうところも、全て国に対して、１兆円のお金を国保に投入してほしいと。それによって、均等割も平等割もなくして、みんなが払えるような金額になるのやということで要望を続けていますよね。私は、絶対これは必要やと思うのです。これをしない限りは、やっぱり構造問題、いつまでたっても解消されない。
皆さん、よく御存じやと思いますけれども、上げれば上げるほど滞納が増えるだけで、もう何の解決にもならないと。しかも、滞納したら、保険証を取上げて、医療にもかかれないと。本当に命を切り捨てるようなやり方、これからも続くやろなと思うのです。
先ほどから言われているような、この都道府県での統一料率化、これについては、実際には、全国的に、今、目指そうというところだけでも１３道府県だけということをおっしゃいました。
実際には、これ、もう全然できない、ゼロの可能性もあるなと思うのです。なかなかできませんわ、大阪府内でも。大阪府でも、やろう、やろうと言うて、号令をかけていますけれども、実際、市町村でなかなかそんなことはできないと言って、批判しているところもたくさんありますし、そんな中で、できない、根本的な解決の方法を示さずに、とにかく、取立て、取立て、応益割を増やして、もっと痛みを感じよと、そんな形でやっても、結局、破綻するだけで、成り立たないということやと思います。
これが全国の例、また、大阪府の中でもそういうことが現れているという中で、ここを八尾市が、何で大阪府のそのやり方に率先して乗っていかないといけないということが一番の問題じゃないかなと思います。
それと、この予算のことなのですが、八尾市の国保基金について、お聞きしたいのです。
前年度、１０億円の剰余金が生じて、現在、基金が１２億円になっているということなのですが、これを今後、どう活用しようとされているのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
数点いただいてましたので、１つずつ、また、こちらもお答えさせていただきたいと思います。
先ほど御紹介いただきましたように、国のほうから、現在、全国の
国民健康保険のほうに対して、３４００億円、トータル額での交付がございます。都道府県を介しながら、各市町村のほうにも、分配が当然かかっている流れの中なのですけれども、交付金の中で、そういった分は交付を受けているというところでございます。
我々としましても、でき得る限り、やはり公費、公の費用ですね、そちらの分の金額というのを上げていただきたいということでの要望も、それは重ねているところでございます。
あと、大阪府の広域化、統一料率の適用ですね、そちらに向けた動きの中で、大阪府だけがという部分は、先ほども申しましたように、大阪府が率先してきた事実というのは当然ございます。そうした中に、先ほども申しました、全世代対応型の法改正、これに基づきまして、その後、ついていく都道府県が今出てきているところ。
ですので、現時点の部分でいったら、４７都道府県のうちの１３道府県にという状態ではあろうかと思いますが、今後も、そこは拡大していく流れになっていくのであろうかなと思っております。
それと、府内での各市町村の動きですけれども、大阪府の運営方針というのが平成３２年度までということでしたので、この令和２年度までの方針、その後、令和３年度からということで、今、更新、改正を１回挟んでおられます。その間、各市町村との協議のほうも続けてきたところでございますが、そうした中で、令和６年度の完全適用というところに関して、できないとか、反対という御趣旨の発言は一切ございませんでした。
ですので、各市町村とも、オール大阪というスタンスの下、引き続き、運営方針に沿った事務対応という部分を進めていくという、この姿勢は揺るがないものだったかなと思っております。
それと、基金についてなのですけれども、今後の部分、具体的に幾らという数字は、なかなか難しい、今の現時点ではお答えはできないところなのですが、ただ、激変緩和のこの期間内というのは、保険料のところに投入することができると考えておりますので、その期間の適用というのは進めてまいりたい。そうした中で、令和６年度に統一料率を採用するまで、この年度間での負担をできるだけ緩やかに進めていくという流れの使い方を、我々、見据えていかないといけないのかなと認識しているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、おっしゃったように、大阪府内でも、正面切って反対はできないと、当然やと思うのです。でも、市民の実態を見たら、結局は、どうなるのかな、できないなというのが、全国の実態、そして、大阪府の実態やと思うのです。
だって、払うのは加入者でしょ、国保の加入者なのです。その加入者が払えないような金額を何ぼ押しつけられても払えない、そういう状態の中で、もう全国的に自治体のほうが困っている。もちろん、一番被害を受けるのは国民です。
そういう中で、今、全国の知事会、全国の市長会、その辺が全部足並みをそろえて、国に対して１兆円投入してほしいと。そうでないと解決しないということを言い続けているというのが現状やと思うのです。
だからこそ、そんな中で、八尾市が率先してその方向にかじを取っていくというか、率先していくのじゃなくて、今の市民の実態をもっとよく見てほしいと。そこに足場を置いて、どうしたらいいか、考えてほしいということで言い続けています。
この予算を見ても、そういう形で引き下げてほしいということを要望しているのです。
先ほど、最後に言いましたように、基金が１２億円あるのですよね。これは、先ほどからの大阪府の方針、これ、運営方針を見ましても、令和５年度までは使えるのですよね、国保料の引下げに。
これ、使わないのですか、使うのですか、どの程度使うのですか。これによって国保料引き下げるということでやっていただけないのですか。お答えください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
先ほどの答弁内容と一緒になります。
令和４年度、５年度につきましては、基金のほうを保険料の算定の際に投入させていただく考えで、もともといておりますし、今後もやってまいりたいと考えております。
令和６年度までの年度間の急激な負担増につながらないように、適切に基金の活用に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
急激な負担増にならないようにというだけのことで、引上げにはなるということですよね。だから、１２億円、もっとよく考えて、もっとたくさんつぎ込んで、引上げにならないようにするということが、今、コロナ禍で求められていることじゃないのかなと思うのです。
何も、府の統一料率化に合わせていかなくても、やっぱり市民の実態を見て、そこはよく考えていただきたいなと思うのです。
そうしないと、結局は滞納が増えるばっかりで、逆に破綻に近づいてしまうということになってしまうと思うのです。これについては市長さんにお聞きしたいのです。
令和２年度に思い切って、料率も元に戻された……
○委員長（大野義信）
谷沢委員、時間です。
◆委員（谷沢千賀子）
戻されたということですので、これについてのところ、そのときと今と比べて考えていただきたいなと思うのですが、市長さんに１回、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
當座部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
先ほどから御質問されている内容ですが、あくまで、これ、大阪府として決められた、課長が何度もお答えしているように、オール大阪で取り組んでいるところでございます。
府下の自治体で、もう既に統一保険料を採用しているところが１３団体ございまして、条例制定を既に１９団体が、それ以外でも行っております。
残る１１団体に八尾市が入っておりまして、今回、条例を提案させていただいているというところでございます。
令和２年度の状況というのが、新型コロナウイルス感染症の発端のときの部分で、そういう形の料率を戻したという経過。ただ、あくまで、期間を延ばしたということであって、我々としては、今回については、そういう一定の料率を変えていくめどが立っているものとの認識もございますし、保険料の負担が大きくならないためには、当然、基金も利用していくということで、これは、今回、代表質問かな、質問いただいた中でも、我々、できるだけ保険料を抑えていくという考えの下で、今回、基金を活用していくという姿勢は変わりませんので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほどからずっと国保の財政を安定化させて、しっかりと継続的な運営をしていくと。これは、本当に、それこそ、最重要課題として掲げていっていただいているということで、その中で基金活用等の話もありました。
１２億円というのは、いまだかつてない金額になっていたかと思うのですけれども、その中で、基金、本当に市民の皆さんのために公平に活用するということは大事なことかと考えております。
ただ、令和６年度に大阪府の統一料率ということで、広域化のほうに入っていくのですけれども、広域化になっても、やはり一定の基金というのは必要かと思うのです。はっきりとした金額というのは明示は難しいのかなと思うのですが、その大阪府に統一化されたときに、どういう基金の活用というのが本市としてできるのか、その基金の用途の内容についてお聞かせください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
平成３０年度末、我々、想定していた部分になります。
統一料率に適用した後になるのですけれども、そこの部分で申しますと、例えば、府内の基準を上回るような保険事業を実施する際の財源にするであるとか、あとは、あってはならないことなのですが、収入リスク、事業費納付金を収納するに当たって、不足が生じた場合への充当、こういったことが想定されるかなと思います。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ということは、金額的に、今の基金の何割かは、幾らかは置いとかないといけないのですけれども、それ以外、いったら、４年、５年で活用できるという範囲というのは、おのずと幾らかというのは大体見えてくるのかなと思うのです。その範疇の中での４年、５年の活用ということになってきます。
保険料の緩和、激変緩和ですね、負担緩和以外の使い道とかというのは、何か、お考えあるかどうか、お聞かせください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
先ほど、収入リスクへの備えという部分を御提示させていただいているのですけれども、今、直接、我々のほうが、４年、５年の間で使おうとしている部分に関しては、保険料への激変緩和措置の対応という部分で、料率の算定への投入、この分を考えてございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ということは、その中で、今おっしゃった、幾らか残しておかなければならない金額から引いた残りが、
全額、負担軽減のほうに入っていくという感覚でよろしいですか。
それ、令和４年度、５年度、２年あります。新年度の令和４年と５年があるのですが、この中で、解消をするということでいいのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
雑駁に申しますと、もうおっしゃっていただいたとおりでございます。
現時点で１２億円ございますので、この中から、令和４年度の料率を算定する際に幾らか投入させていただく。
また、令和３年度の決算を迎えますので、令和３年度の決算からの剰余金を含めた、そのときの基金残高を用いまして、令和５年度の料率算定の際に、また、基金投入していくということになってございます。
申し訳ございません、数字的には、まだ具体的には何ともお答えしにくいのですが、正直に申しますと、令和元年以降、数億円投入してきたという経過もございます。そういった経過及びそのときの基金の残高、こういったことを鑑みながら、また、次の年度への投入の部分の様子とかも含めて勘案しながら、基金投入には適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
はい、分かりました。
令和３年度、４年度にかけまして、また、今まで診療控えといいますか、受診控えがあったのが、徐々に解消されてきて、保険給付費のほうも伸びていくかと思います。
そういうことも考えて、適切に運営をしていただくことを要望しておきたいと思います。
それと、私、いつも申し上げています、予算書の３０３ページに特定健診の予算が載っております。１億６３３３万９０００円ですか、この予算が計上されております。
毎年、特定健診の受診率のことで、我が党も、その向上に向けて、いろいろ提案したりとか、また、その推進をさせていただいてきたところなのですけれども、毎年、不用額、これ、決算のときに出てくる不用額が、令和２年度の決算、昨年１０月ですか、あったかと思うのですが、そのときに５８５０万円ほどの不用額が出てきたのです。
前年度を見ましたら、令和元年度の不用額を見ましたら、３０００万円ちょっとあったのです。大体、３０００万円前後ぐらいの不用額がずっと続いておりまして、特に、令和２年度は、やっぱり受診控えが響きまして、がん検診もそうなのですが、全ての健診が軒並み落ちたということで、特に、約６０００万円近い不用額が出たということで、今年度、１億６３００万円余りのお金が予算計上されているのです。本市の受診率を見ましたら、なかなか厳しいものがあるということで、この第３期の特定健診の実施計画などを見せていただきましたら、これ、直近といっても、なかなか直近の数字が出てきていないのですけれども、３０％を切ってきているという状況が令和２年度であったかと思うのです。
他市も同じような状況なのですが、やっぱり高いところは高い数値をキープしていただいているというところを見ましたら、本市として、もうしっかりとこの目標に向かって、いろいろと推進していただく、向上していただくというのは、もちろんしていただいているのか、健診のチラシなどを国保の入り口のところに置いてらっしゃるのですが、それも、本当に配架していただいていたりとかするのは、本当に努力もしていただいていると認識はしているのですけれども、この特定健診と、特定保健指導、合わせて、両方ともがやっぱり低い状況。特に、保健指導のほうが大変低いということが本市ではあります。数％ということで、８％でしたか、何かそんなぐらいに落ちていたかと思います。
吹田市のことをよくおっしゃっておられます。吹田市が４４．５％の特定健診の健診率やということで、保健指導のほうも、やっぱり高いのです、数値的に見ましても。健診率も高いし、保健指導のほうも高いということで、これ、中身を見せていただきましたら、特定保健指導のほうが、吹田市さんは１００％医師会と連携されているということがありました。本市は、１００％業者さん委託になっているのです。その業者委託のほうも、毎年、毎年というか、ずっと安定してなくて、変わってらっしゃったりとかいう形で、業者さんの選定というのも安定していないというのも１つの原因かなと思って見ていたのです。動機づけ支援とか、積極的支援、両方あって、いろいろと特定保健指導に関しまして、本市、健診するのも大事なのですが、その後のやっぱり保健指導がさらに大事になってくるということで、そこら辺で、医師会との連携というか、その保健指導の中身を検討されるということはないのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
保健事業に関しての御意見でございます。
特に、特定健診につきましては、数字のほうが芳しくない状況でございます。
具体的に申しますと、令和元年度に関しては３２％だったのですけれども、令和２年度、確定しました数字でいったら２８．９％。先ほど、御発言でも頂きましたように、３割を割っているような状況でございます。
先に特定保健指導も申しますと、八尾市の状況でいうと、令和元年度が８．７％だった部分が、令和２年度は６．３％と。もともとが低いところが、さらに下がってしまったというところになっておりまして、こちらのほうにつきましても、府内の順位も、正直、もう３８位から３９位ということで、芳しくない状況でございます。
やはりこの間、コロナ禍の影響というのを多分に受けたところがございますので、他の市町村におきましても、同じように数字を落としているところが平均してあるのですけれども、その中で伸ばしておられる市町村というのも正直ございました。
先ほど、吹田市の例で言っていただきまして、すいません。吹田市の数字を直接把握はできてはいないのですけれども、おっしゃっていただいたように、特定健診のほうが数字高いので、ある程度、保健指導のほうも、数字が高い部分を維持しておられるかなとは思います。
そうした中で、吹田市のほうは、大阪府医師会との集合契約の中から、独自で、別に、吹田市医師会と契約されているという事実がございます。ですので、取組の仕方が若干違うのはあるのかなと思います。
ですので、我々としましても、医師会、これまでも御協力いただいてます。だから、そこの部分の連携の強化という部分は、これらも努めてまいりたいと思いますし、それ以外にも、やはり効果的な手法というのを、これまでの答弁でも、同じことになって、誠に申し訳ないのですが、やはり向上させていくための取組というのは、研究をこれからも続けていかないといけないと思っております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
やはり予算を立てられるということは、それを使い切っていただくというのが１つの大前提になるかなと思いますので、毎年、一定の方々だけ、少し固定した感じになってくるので、また、１回、手法のほう、しっかりとまた検討していただきたいと思います。
他市事例というのを、いろいろと皆さんも検討されているかと思いますので、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
それと、先ほどから、財政的な安定という話なのですが、収納対策ということも大きな安定させることかなと考えておりまして、八尾市
国民健康保険料収納対策緊急プランですね、これ、令和３年から令和５年まで出していただいております。
この中で、見させていただいていましたら、住民票が八尾市にあるけれども、本人さんがおられなくて、国保には加入したまま、賦課されたままで、未納調定が拡大して、収入率が低下していくという要因になっているということで、不居住者調査というのを本市もされているかと思います。今、どういう現状になっているのか、お聞きしたいと思います。
国民健康保険の推進員さんもおられますよね。そういう方も活用されているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきましたのが、いわゆる、不居住調査ということで、おっしゃっていただきましたように、住民票の資格そのものは八尾市に置いておられるけれども、恐らく、その場所にはもう居住されていないのではないかという形に関しての調査ということで実施させていただいております。
今年度で言うと、約２０件ほど実施させていただいたというところにはなっております。職員のほうが、現場確認した部分につきまして、やはり居住の確認、実態が取れないという部分に関しましては、住民票の担当課のほうにその旨申入れまして、住民票を職権で消除いただくように依頼をさせていただくという形になっております。
その中には、推進員さんという分は、直接は従事いただいていないところではございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
はい、分かりました。
推進員さんは保険料の納付の督促で行っていただくということが多いかなと思って、今、確認だけさせていただきました。
それと、先ほどお示しいただいた、
ネットバンキング、
クレジットカードの納付など、今回、納付方法が広がったということなのですけれども、今、現状的に、コンビニ納付とか、あと、口座納付の割合的なものというのがどのぐらいになっているのか、教えていただければと思います。
コンビニ納付はもう既に始まっていると思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
令和３年度の分の途中状況にはなるのですけれども、１月末時点での納付金額ベースでの割合を御説明させていただきたいと思います。
全体のうち、口座振替でお支払いいただいた分の割合が４５．２％、コンビニによる収納が２６．９％、金融機関等の窓口でお支払いいただいた分が２５．４％、それ以外に、年金天引きの特別徴収ですけれども、この分が２．５％。
今申しました大きく４種類、この部分の比率という部分が、令和２年度の確定値で申しましても、それほど大きく変わってないかと思います。口座振替につきましてが４２．５％、コンビニ収納が２７．３％、金融機関の分が２７．９％、特別徴収が２．３％ということなので、おおむね、コンビニ収納の分でいうと、４分の１強ですか、２６％、２７％、これぐらいのベースで、納付方法としてはお支払いいただいているかなと思います。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
我が党も申し上げてました、これから、電子マネーによるキャッシュレスの決済ですよね、これをまた進めていっていただきたいということ、納付の手法の拡大のほうはしっかりと要望していきたいと思います。
よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
先ほどもるるお話があったと思うのですけれども、当初予算の関係資料の２ページの
クレジットカード及び
ネットバンキングによる
国民健康保険料の納付について、伺いたいのです。
今年度の納付率というのはどのぐらいを見込んでおられるのかというのと、あとは、この
クレジットカード、
ネットバンキングを可能とすることで、どのぐらいの収入率の伸びの計上を考えておられるのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、収入状況の見込みでございます。
１月末の時点で確認しましたところ、同じく、前年の同月比で見たときに、現年分が０．８％伸びております。滞納繰越し分がマイナス０．３％で、全体では１．６％プラスということになっておりますので、総じれば、全体的にはやや上昇しているかなというところではあろうかと思います。
ですので、最終的には、収入率に関しましても、去年、令和２年度の部分で、現年度が９１．９％、滞納繰越しで１２．１％、全体で６６．５％という状況になっておりましたので、おおむね、そのぐらいの数字になってこようかなと思います。
ですので、大幅な増ということにはならないのですけれども、いわゆる、微増を狙えるような状況にあろうかなと考えております。
そうした中で、クレジット納付ですね、今回のこの部分に関しましてなのですが、我々としましては、直接、収入率の上昇ということよりは、納付機会、納付環境整備の一環になってこようかと思います。
結果として、収入率の向上につなげたいとは当然思っているのですけれども、どちらかといいますと、これまで、金融機関の窓口に直接行かれてた分が、今回、クレジットの収納、これを対応することによって、窓口に直接行かなくても、御自宅のパソコンで、そういったことでもできますよということですので、そういったことで利便性を向上してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
非常にいい取組やと思っていますので、あと、そういうことで、少しでも収納率が上がればなと思っております。
あと、手数料とかが発生して、市の負担になるのじゃないかなとは思うのですけれども、どのぐらいになるのかというのをお聞かせ願えますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、いわゆる、ランニングコストですね、維持する部分に係る金、こちらにつきましては、月額の基本利用料という形で、１か月、税込みで３万３０００円かかってまいります。
それと、１件当たりの取扱い手数料、これが税込みで６２円かかってまいります。ここの部分に関しましては、いわゆる、コンビニ収納と同額になっております。
我々、行政のほうから、いわゆる業者さんのほうにお支払いする金額というのは、今、申しましたような内容になっておりまして、おおむね、年間での予算で見込んだ数字と申しますと、先ほどの数字の基本利用料の部分が３９万６０００円を見込みまして、あと、取扱い手数料が、予算上、一応、１０００件ぐらい見込みまして、合計６万２７００円、こういった形で、まず、予算のほうに計上しているところでございます。
なお、参考に、我々行政のほうからの支払いとは別に、クレジット収納におきまして、利用者本人さんがお支払いされる手数料、これが発生してまいります。こちらの部分が、５０００円未満ですと２７円、５００１円から１万円までの間でしたら８２円、こういった形で、１万円ごとに決済手数料が１１０円ずつ加算という形でかかってくるものと聞き及んでおります。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
コロナ禍でもありますので、なかなか非常に厳しいところもあるのですけれども、少しでも収納率を上げていただいて、また、いろいろな取組をしていただければなと思っております。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
基金の使い方のこと、減免のことをお聞きしたいなと思うのです。
国や府に対する返還、それから、保健事業などには使えるけれども、全体的な国保料引下げには使えないというのが基金の使い道やと思うのですが、国保法の第７７条に基づく、減免措置への公費繰入れは続けてもいい繰入れとなっていると思うのです。
その中身は、特別な事情での減免の場合は使えるということを厚労省自身が国会の中で答弁しているのですが、八尾市の場合も、特別な事情という場合は、これに当てはまるのじゃないかなと思うのですが、そこについてどう考えておられるのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、基金についてなのですけれども、保険料への投入という部分は、令和５年度までではございますがさせていただきますし、現時点でもさせていただいております。
それと、国会での減免の御答弁という部分が、すいません、直接は認識させてもらえてはないのですけれども、恐らく、保険料の減免なのか、それ以外の政策的な判断でのお話なのかは、申し訳ございません、こちらのほうでは認識不十分ではございます。
ただ、おっしゃっていただいた減免という話、制度に基づいての話になってきますと、逆に、特別な事情、おっしゃっていただいたとおり、個別のその被保険者世帯における特別な事情になってまいりますので、コロナ禍というこの状況というのが、その世帯における特別な事情という、恐らく、適用はなかなかしにくいところであろうかなとは考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
令和６年度以後の基金の使い方ということでお聞きしたつもりなのです。すいません、言葉足らずで。
この、令和６年度以後なのですけれども、それでも、特別な事情の場合は使えると、国会で確かに答弁しているのです。
八尾市のこの独自減免、日本全国的に見たら、優れた制度なのですが、これも、特別の事情に入るのじゃないかなと思うのです。全体的な国保料の引下げじゃなくて、個々の事情に応じて、しっかりと対応されてきましたし、これからもされると思うので。これも、減免制度として続けるべきやと思うのですが、これについてはどう考えておられるのか、教えてほしいなと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
先ほどから出ております、府の統一基準というところなのですけれども、これは、何も保険料のことだけではなくて、保険料以外にも統一基準というのがございます。例えば、出産の一時金に関する金額であるとか、その条件、それ以外に、今も話が出ておりました保険料減免、この部分に関しても、府統一基準という形で、府の運営方針の中で定められてございます。
ですので、今回、令和６年度以降の完全的な適用という部分につきましては、保険の料率、このことだけではなく、今申していただきました保険料減免、この部分に関しても該当するものでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そしたら、そこで言われてる、大阪府が出している減免の項目を教えてもらえますか。どういう場合やったら、減免できるのかということです。
○委員長（大野義信）
山本課長補佐。
◎健康保険課長補佐（山本真一）
大阪府の統一基準の中で、別に定める基準という部分で、保険料の減免の規定のほうがございまして、その中で、震災、風水害があった場合の減免であったりとか、あと、事業の休・廃止、失業等によって所得が減少した場合、あと、被保険者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁された場合について、減免基準が定められております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
後期高齢の医療制度とか、そういうのでもこういう規定、今、言われたような規定やと思うのです。
でも、八尾市独自でこの特別の事情という形で、いろいろな要件で当てはめてやっていると思うのです。入院の場合、もう払えないという条件の場合とか、いろいろそこは、所得が急変したとか、いろいろなことで、枠を広げて適用されていると思うのです。これによって、加入者の方は、本当に助かったということを言われているのです。ここをなくしたらえらいことになるなと思うのです。
もちろん、これまで、八尾市がすごく頑張ってこられて、この制度をずっとつくってきて、守り続けてこられたということは、本当に敬意を表したいと思うのですけれども、やっぱりこれがなかったら、生活保護につながないともう救われないと、医療にもかかれないということになってしまうので、ここら辺のところは、しっかりと研究していただいて、何とか、この減免を拡大したような形でできないか。
これについては、やっぱり自治事務であって、八尾市として、このようにやりたいのやということでいったら、基本的にはできるものやと思うのです。さっきも言ったように、この運営方針というのは、やっぱり申合せということですし、細かいところまでは、やっぱりそれぞれの自治体独自で判断できるところがあるのじゃないかなと思いますし、そうでなければならないと思いますので、ぜひ、これは残していただきたいなということを強く要望しておきたいと思います。
できたら、答弁お願いします。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
先ほど来、重ねておりますが、府の統一基準に基づいて取り組むという、この姿勢は揺るがないところでございます。
ですので、令和６年度の適用に向けまして、この令和４年度、５年度、しっかり我々としては取り組んでいかないといけないと認識してございます。
ただ、今の統一基準の部分が、今後、どう変更していくのか、そこらに関しては、これからの府との協議の中で、やはりより良く、市民、府民の方が御利用いただく内容としていかないといけないとも思っております。
そうした判断部分は必要かなとは思いますが、市が独自でやっていく、このことに関しましては無理なものであるという形で、御答弁させていただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
これまでも、ずっと八尾市はそういう制度を守り続けてきて、市民の命を救ってきたということから考えて、何らかの形でこういう制度を守っていただきたいなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
要望しておきます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
すいません、特定健診のところ、少しだけお伺いしたいのです。
特定健診、非常に重要な健診だとは思ってますけれども、あまり受診率が上がらないと。受診票の送り方とか、勧誘の仕方、封筒の色を変えてみるとか、いろいろと御努力されているとは思いますが、それでも、低位安定というところになっていると思います。
そうだとすると、これ以上、特定健診がいかに有効かというようなパンフレットを幾ら作ってばらまいても一緒かなとは思っていまして、その中でどう上げていくのかということなのです。１つ、仮に、啓発、啓蒙系がもう全てできているという前提に立った場合、どこが足りないから特定健診の受診率が上がらないと分析されているのか、ここを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
あくまで一例にはなってこようかと思います。
特定健診の受診という部分に関しましては、全体的な中で、若年者であればあるほど、やはり受診率が低いという傾向も１つ見えてございます。例えば、４０歳から６４歳までの方、ここの部分でいうと１９．２％、それに比べて、６５歳から７４歳未満の方、ここの部分に関しましては３６．２％ということで、やはりその受診率には大きな開きがございます。
ですので、世代間におけるこの差異という部分も、検討していかないといけない課題の一つかなと認識してございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
その世代間の差異なのですけれども、４０代から６４歳まで、２割弱というところですけれども、私もそこには入るのですけれども、その年代が、特定健診以外の健診を受けているという想定はされていますか。
つまり、特定健診以外の健診を受けていれば、別に特定健診受ける必要もないわけで、外に行く機会の多い世代だと思いますので、別のところで健診も受けているのじゃないかということというのは、それは把握はできるのですか、どうでしょうか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
今、おっしゃっていただいた部分になります。
これ、特定健診受診勧奨ということで、電話による勧奨というのを実施しております。その中で、対象者から聞いた内容で、未受診として上げられた理由というのを拾ったときに、通院中であるということが最も多くございました。その次には、やはりおっしゃっていただいたように、他の健診を受けたということであるとか、健康であるからと、そういった形を理由として上げてこられた方というのが多くいらっしゃいました。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
それも、多分、経年で取られておられるデータであれば、おおよそ、変わらない傾向には、そんなに上下しないのだろうと思います。他で健診を受けているとか、通院中であるということであれば、それは、もう幾ら受診勧奨しても、ほかのところで日々検査受けているとか、あるいは別の検査を受けているからいいのだということにつながる。
健康であるからというところが一番、そこはどう掘り起こしていくのかという課題はあるにせよ、そうだとすると、目標値は高く持っておられると思いますけれども、健康であるから受けてないというところ、ここを掘り起こすと考えた場合、どのあたりぐらいまでを、最高、健診率が上げられるとお考えなのか。
それと、今年度、予算もつけてやるわけですから、どのあたりのパーセントを目標に健診率を上げていこうとされているのか、その辺、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
特定健診そのものにつきましては、国目標である６０％というのが最終的な目標ではございます。
ただ、先ほども申しましたように、令和２年度の確定値で申しましても、３０％を下回っているというところですので、正直なところ、ここ、まだまだ大きな乖離があるような状況でございます。
そうした中でいったときに、他市の数字等を確認したところ、やはりほかの市町村、特に、町村を除きまして、市で見たときに、一番高いところで４７．７％、それと、それ以下に、３位というのを見たところでも、４０．３％から３７．７％という形で、おおむね、中核市で見ましても、３０数％というところが、府内の状態の数字としてはございました。
ですので、そこを見るに当たりまして、４０％という部分が、我々、取り組むに当たって、直接目指さないといけない数字になろうかなとは認識してございます。
４０％を達成できれば、府内の自治体、また中核市、そういったところと比較しましても遜色ない数字になろうかなと考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
そこそこ、特定健診、私が理解しているのは、健診を早く受けることによって病気を早期に発見し、治療につなげ、後々、悪化してから病院にかかると、治療費がどんどん高くなるので、早期のうちに治療していくことによって、医療費の抑制につなげよう、という趣旨もあるのだろうと思います。
そうだとすると、大体、６割ぐらいの方は、もう何らかの健康診断を受けておられるという前提の下で、そこで４０％を目指していくということなのですけれども、１つ、私、気になっているのが、特定健診を受けて、結果が返ってくるまでにどれぐらい時間かかるのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
今の事務的なスパンで申しますと、受診いただいた月から３か月から４か月後に結果通知を送らせていただいているような状況でございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
そうですね、相当長いという認識があるのです。
私も、実は、特定健診は受けずに、自分で健診を受けているのですけれども、２週間もあれば大体、返ってきますよね。そうでないと、数か月後に返ってくる健診結果だと、何でしょう、受けようというインセンティブというか、自分の健康状態を早く知りたいということで健診を受けるわけですけれども、そこが、何でしょう、満たせていないのじゃないのかなと思うのです。
４か月というと相当だと思うのです。例えば、献血すると、血液検査の結果ってくれるじゃないですか。あれも一月以内には来ると思うのですけれども、何で４か月もかかるのですか。そこは、何か事務的に短くできる方策はあるのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
特定健診に関しましては、医療機関のほうで健診結果をまとめられた後、国保連合会のほうを通じまして、各保険者のほうに、費用を含めての請求という形で上がってくる日数を要します。ですので、ある程度の月数がかかってしまうというのは否めないところかなと。
ただ、そうした中で、事務的に改善できる部分、少しでも早くという取組は、引き続き、取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
そこも結構大事なとこやと思いますので、受けてくださいといっぱい勧めて、受けたはいいが、返ってくるのが４か月後ということになると、もう多分、リピーターが継続的に、安定的に受けていこうという、その意欲が失われる可能性もありますので、そこは、まとめられるところはまとめていただいて、あるいはそこは、もっと国保連も含めて、通知の早期化というのは、そこはもっと八尾市としても声を上げていっていただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今の話で、確認したいのですけれども、私も、この間、委託医療機関で特定健診を受けさせていただいたのです。２週間後に結果が出るから来てくださいということで、結果を聞きにいったということでございまして、そこで、一定のデータを頂いたと。ありがたいことに、異常なしということやったのですけれども、ですので、そちらに国保連合会のほうから通知が来て、そっちからも御本人さんに、また、再度、通知が行くという形にされるということなのですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
説明不足で申し訳ございませんでした。
今、委員のほうがおっしゃっていただいたのが、受診された医療機関のほうで、医療機関としては、件数、結果、数字の把握、先ほど、例えば、２週間とおっしゃっていただいていましたが、それぐらいで確認が取れるので、医療機関側から患者さんのほうに直接、出されている結果通知というのが別途なされていることなのかなと思います。
我々、今回でしたら、
国民健康保険のほうが発行する部分というのが、医療機関が連合会のほうに請求を出された内容に基づきまして、それを踏まえて、特定健診の受診結果という部分、結果通知を送る事務になっていきます。その部分が、別途、三、四か月、現時点で要しながら、八尾市国保のほうから返送させていただくと。
ですので、医療機関が直接御返送いただいている部分と別に、保険者のほうから、また改めて通知を送っていると、そういった実情になってございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。
本人さんはもう既にその結果というのが分かっていただいているので、そこでは、異常があったら次の手を打ちなさいよと、検査でしたら検査しなさいよということですよね。
続きで、その話の中で、お聞きしたいのですけれども、本市も、その特定健診に関して、ずっと中身を拡充してきていただいてますよね。健診の内容なのです。やはり先ほどから、インセンティブがなかったら、なかなか特定健診を受けようかという気にならないという話もあったかと思います。
ですので、その健診内容ですね、もう精密にというか、緻密にしていただければなと思っているのです。心電図等々、他市より、少しプラスアルファ、いろいろしていただいてます。いろいろなこのデータとか見ていましたら、第２期のデータヘルスなどを見たら、本市は、府下に比べたら、糖尿病、また、腎症の患者さんが多いというデータが出ております。そこら辺の値を検索する数値も出るように、健診内容も拡充はしていただいてるのですけれども、他に、もう１つ、拡充していこうかなという、そういう健診内容の種類についてどうされるのか、お考えがあればお聞かせください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
平成２０年度に特定健診等が始まって以降、これまで、言っていただきました、血液検査での項目を追加しましたり、また、平成２７年度には、詳細な項目ということで、貧血の検査とか心電図、そういった部分を実施したりという取組をしながら、項目を拡充してきたという経過がございます。
現時点におきましては、同様に、何らかの項目を追加という方向の話は、今のところ、出ておりません。ただ、今後、そういった形の検討というのは必要かなとも思いますし、現時点では、我々のほう、人間ドックに関しましては、正直、対象となる医療機関が結構多くございます。２０数か所ありますので、そういったところで、例えば、費用は有料にはなってしまうのですけれども、人間ドックを受けていただくことで、これは、項目も当然、特定健診を重ねておりますので、特定健診の受診率の向上にもつながってまいります。
ですので、人間ドックとかの部分で、より精密に検査を受けていただくような手法はどうでしょうかというような形を今後はさらに推し進めていきたいなと考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど、他の健診も受けていらっしゃるということで、私たちも、よく人間ドックを受けることがあったのです。
そのときに、特定健診、無料券ですよね、４０歳以上に頂く、あの特定健診の無料券も提出していただいたら、そこで人間ドックプラスその特定健診もかぶってといいますか、二重でやることはないので、その特定健診の分、費用も減額していただけるのかと思うのです。そこら辺の案内みたいなのはどうされていますか。人間ドックを受けられるときには、この特定健診の無料券も提出してくださいというような案内について、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
例年、特定健診に関しまして、４月の終わり頃に一斉に受診券を発送させていただいております。
その中に、受診券と同封しましてパンフレットというのを入れているのですけれども、そのパンフレットの中で、今、言っていただきました、人間ドックの部分の御案内、それも記載して入れております。
ですので、我々窓口のほうに申出いただきましたら、人間ドックの決定通知を併せて付記させていただいて、お渡しさせてもらうことが可能です。
そういった形の御案内を同封文書の中でも入れさせていただいているところです。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
また、今後、そういう機会を、また、さらに啓発していただいて、人間ドックに行くだけで、その無料券渡さないままでということで、特定健診を受けてないという数値になってしまったので、御努力されていることが無駄にならないかなと思って、残念に思いますので、よろしくお願いします。
それと、予算書、２９７ページの傷病手当金の支給経費ですね、これにつきまして、延長しているということで、お聞きしているのですが、詳細教えていただければと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
傷病手当金についてでございます。
令和２年度の当初から傷病手当金というのが新たに創設されまして、この、令和２年度、３年度というのを短期間、３か月ずつの延長というのを重ねながら、これまで取り組んできたところでございます。
ついこの間までは、この３月いっぱいで制度のほうが終わるという状態になっていたところだったのですけれども、２月半ばに、また改めての通知が出てまして、今度、４月から６月までの間も適用する。平たく申しますと、適用期限を６月３０日まで延ばすという形の通知が入っております。
それに見合う形で、規則等の改正も取らせていただいたところでして、今度は、まず、市政だより等々でも広報していく予定としているところでございます。
支給要件、条件ですね、そういったところに関しては、変更なく、延長という形になっているところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
３か月延長されるということですよね、当初の予定より。
予算は、一応、３３０万円ということで、前年度と同じぐらいの費用になっています。やはりその分、３か月延びたということで、１年間ではないですよね、６月で終わりですので。ですので、これ、やっぱり、それだけまだ、申請される方がおられる、去年の件数が１４件でしたか、それ以上におられるという感覚でおられるのか、その予算立ての分で、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
まず、傷病手当金についてなのですが、制度が始まりました令和２年度、ここの分に関しましては、１４件で、総額が１２５万円で、まず、申請としては確定していたところでございます。
ただ、現時点、やはりコロナ禍の状況という部分が長年続いている状況になっているところだと思うのですが、令和３年度、１月末の時点で４３件、支給額のほうが２９１万円というところまで来ております。
ですので、そういう意味では、恐らく、令和３年度も、まだ、あと、２月、３月の分、追加が出るでしょうし、令和４年度につきましても、逆に、令和３年度、確定した部分に見合うぐらいの件数が結果来るのかなと。それで、裏返して申しますと、今回、３か月だけの延長なのですけれども、まだ、もうしばらく延長されるのかもしれないという視点に立っているところでございます。
そうした中で、まだ、傷病手当金はどれぐらいが妥当なところかという予算立てという意味では、なかなか算出が難しいところでしたので、当初に見込みました、令和２年度の予算で入れさせていただいた３３０万円、これを令和３年度、４年度、引き続きで計上してきたというところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
この傷病手当金は給付業務ということで、申入れというか、申請してから時効が２年間あるという形で、ですので、令和４年、５年という形で、その申請された後の傷病手当金の期間ですよね、その期間があるということで、この３３０万円という認識でいいのですか。
６月で終わりやったら、もっと前年度より減額されるのかなという意識もあったので、そこら辺、確認だけお願いいたします。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきましたように、傷病手当金そのものは給付業務になりますので、期間の対象という部分が定められている分、これは変わらないのですけれども、実際に窓口で受け付けさせていただけるタイミング、これは２年間の時効がございます。
ですので、言っていただいているように、例えば、令和３年度の内容、その部分を令和４年度になってから、改めて申請とか、令和５年度になってからという部分は、受付のほうは可能となってまいります。ですので、その分に見合う予算というのも、正直、発生するかなと思います。
正直に申しますと、このタイミングでは、まだ、令和４年度の推移という部分が、なかなか見えにくいところでしたので、令和４年度の今回、上げております３３０万円、この部分というのは、令和４年度の分として新規で発生する部分も含めて、遅れて出されてこられる部分もあると思いましたので、その分を含めての部分で、一旦は算出させていただいたところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
はい、分かりました。ありがとうございます。
予算、足らないときは、また、しっかり補填のほうをよろしくお願いいたします。
それでは、最後なのですけれども、今、マイナンバーカードで、健康保険証にひもづけということで、いろいろなところで支援とか、テレビ等のコマーシャルで案内されております。
この健康保険証にひもづけることによって、この６月ぐらいからマイナポイントが７５００ポイントつくということで、皆さんにとったらうれしい話かなと思って見ているのですけれども、私たちも推進しております。
今、病院とか薬局などで、国のほうの推進もありまして、準備が大分、進んできているという状況だと思うのです。
マイナンバーカードは、この委員会には、そのものずばりは該当しない、審査の該当にはならないのですけれども、ひもづけするということで、やはり市民の皆さんにも、国保の加入者の皆さんにも、しっかりと案内していただきたいと思っております。
皆さんから問合せとか、案内とか、どういう形で広報されているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
まず、広報への対応になってございます。
例年、１０月に、保険証のほう、一斉に更新させていただいているのですけれども、その中に、今、申しましたマイナンバー、この分の取得の促進ですね、ここの部分をパンフレットを一緒に入れさせていただいておりまして、マイナンバーカードの取得に向けた啓発、取組という部分に協力させていただいているところでございます。
お問合せに対してというところなのですけれども、日々の事務的な問合せ等の中で、やはりマイナンバーという部分に関しても、お問合せというのは、受けているところでございます。
隣の市民課のほうと、協力しながら取り組んでいっているところでございまして、保険機能に関する部分のお問合せということでは、頻度は正直、少ないかもしれませんが、やはりお答えさせていただける内容等につきましては、我々のほうもお答えさせていただき、また、マイナンバー取得そのものに関しては、市民課のほうを御案内するように、適切に取り組んでいるところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本市も、本当に、支援員さんが１階におられますし、分からないことがあったら、また御案内のほうも連携のほうしていただいて、ぜひとも推進のほう、お願いしたいと思っております。
本当に、
国民健康保険の方は、いずれ、後期高齢のほうに移動されて、保険証が変わったりとかします。まだしばらくは紙ベースで通知のほう行くということは聞いているのですけれども、いろいろな手続等、また、郵送料等の削減も、やはりマイナンバーカードで済むということもあります。
本当に、この中には、いろいろな医療の情報など、御自分の薬の経過も、履歴も残るということですし、これ、総務省が、マイナンバーが他人に知られることで、関連する全ての情報がもう漏えいすることはないということで、国もしっかりと安全性を強調していただいていますので、そこら辺は、安心して私たちもこのマイナンバーカードにひもづけしていただくことを推進していきたいと思っておりますので、原課のほうもよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
では、まず、予算書の３０３ページなのですけれども、説明のところの一番右下、糖尿病性腎症重症化予防事業経費ってあります。これ、実施計画書を見ると、２９ページに、施策指標のところで、２番、糖尿病重症化予防に係る受診率、目標数値が９０％に対して、実績値が３２．４％と著しく低いのですけれども、これ、この数字の捉え方、どう考えていいのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
すいません、まず、今、言っていただきました、予算書のほう、糖尿病性腎症重症化予防事業、こちらに関しましては、我々、国保のほうが取り組んでいるところでございます。
特定健診の結果から、特定保健指導には当たらないけれども、やはり血糖値、尿たんぱくの値というのが、基準以上であるという未治療者、それと、治療中断者に対して取り組んでいっているというところになってございます。
こちらの分に関しましても、正直、令和３年度が１２１人に対して、保健指導を実施できた分は５人というところで、他の保健事業と併せて、やはりなかなか進みにくところにはなっているのが、正直なところです。
ただ、別に、委員がおっしゃっていただいた、この糖尿病性腎症重症化予防に関しては、進んでいけば、やはり、いわゆる、医療費という部分が多額に発生してくるということにつながってきますので、そこを抑えていくという部分は保険者にとってもやはり大きなところ、医療費の抑制という部分での大きなところでもございますし、当然、本人さんにとっても、日々の生活のところに制限がかかってくるというところは、やはり大きいところかなと思っております。
今後も、令和４年度以降に関しましても、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
数字に関しましては、その糖尿病性腎症とはまた別で、糖尿病に関する部分の数字を別途、取らせていただいた部分になってきますので、事業としては別のものになってまいります。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
それにしましても糖尿病って大変ですもんね、本当に。今、おっしゃっていただいたとおり、御本人にとっても大変ですし、医療費という部分で見ると、相当かかってくる部分があると思いますので、しっかり事業のほうもやっていただきたいというのと、本当に、国保は制度論では、もうどないしようもないところに来ているのかなというのを率直に感じます。もう医療費を下げるしかないですよね。医療費下げるか、給付を下げるかという、先ほども議論があったと思います。
その医療費を下げる観点からいうと、ジェネリックって、八尾市って今、どんな状況ですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
すいません、令和３年３月分の診療分ということで、厚労省のほうから公表されている数字になります。７７．４％という状況でして、今、国の目標が、２０２３年度末までに、全都道府県で、数量シェア８０％以上という形を目指しているところです。
大阪府の平均が７５．４％というところなので、それよりは上回っているというところではあるのですけれども、全国的にも、まだ未達成という状況でございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
結構、ジェネリックに対して、まだ少し市民さんの意識的なものも、ばらつきがあるのかなという気がします。実際に、やっぱりジェネリックのもの自体でもばらつきがあるやに聞きます。
といったところで、今、八尾市は、私、決算でも申し上げたところなのですけれども、地域フォーミュラリーといって、適正な薬物療法の標準化という取組に、もう全国に先駆けて取り組んでいただいている状況です。
別に、ジェネリックを目的とした取組ではないのですけれども、よりジェネリックを含め、ジェネリックに限らずですけれども、安心してお薬を飲んでいただける体制づくりというのに非常に熱心に取り組んでいただいてます。そのあたりからも、ジェネリックに対する、やっぱり不安感を持たれたりであるとかという、市民さんの気持ちを解きほぐしていくというか、そういう結果として、結局、８割、また、さらに、国が示しているよりも高い数字になればいいのかなという気がいたします。
もう何としても、これ医療費を下げないと、もう右肩上がりで、どないしようもない状況に来ていると思います。
なので、特定健診のこともありましたけれども、これも決算で申し上げましたが、やっぱり健康だと思っている人からすると、私もその１人だったりするのですけれども、面倒くさかったりするのです。特に若い方、お仕事されている方だと、その時間を取るのが。行くのはいいのだけれども、その手続、手間が、やっぱりどの病院に行こうかというところから考えたりするところもありますので、なかなか簡単には、システマチックにはいかない、そこには課題があるという御答弁を決算でもいただいておったところです。
例えば、先ほどもありました、特定健診でも、人間ドックにも使えるよというものは、医療機関さんと連携すれば、もう少し、個人さんに委ねることもなく、自動的に人間ドックを受けに行く、特定健診を年に２つとも行く人っていらっしゃらないかもしれませんが、システマチックに、本人に委ねることなくても、すっとそういう手続が完結してしまえば、また、全然変わってくるかなと思いますし、そのあたりのことも、ぜひ検討いただけたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時２１分休憩
◇
午後２時３０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、議案第２２号「令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
ただいま議題となりました、議案第２２号「令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ８７７５万１０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７２億４７１２万１０００円とするものでございます。
それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算書の１４ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金におきまして８７２６万円を減額補正し、総額を７１億２４６７万６０００円とするものでございます。
次に、１６ページをお開き願います。
款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金、目１保険料還付金及び目２保険料還付加算金におきまして、当該費目に係る財源を保険料から繰越金にそれぞれ組替を行うものでございます。
次に、歳入でございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料におきまして１億１８８２万７０００円を減額補正し、総額を３３億５０００万円とするものでございます。
次に、款３繰入金、項１
一般会計繰入金、目１
一般会計繰入金におきまして５９２１万４０００円を減額補正し、総額を３７億９２９７万９０００円とするものでございます。
次に、款４繰越金、項１繰越金、目１繰越金におきまして３７９４万３０００円を増額補正し、総額を３７９５万３０００円にするもので、前年度の決算確定に伴い、歳入歳出差引額を繰越しするものでございます。
次に、款５諸収入、項３雑入、目１雑入におきまして５２８３万８０００円を増額補正し、総額を６６１１万２０００円とするもので、令和２年度医療給付費負担金の精算に伴う増額でございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第２２号のうちの当分科会所管分につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、議案第３０号「令和４年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」を議題といたします。
北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
ただいま議題となりました、議案第３０号「令和４年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の４１９ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出、それぞれ７９億０９１１万２０００円といたすとともに、債務負担行為１件をお願いするものでございます。
債務負担行為につきましては、予算書の４２２ページの第２表のとおりでございますが、後期高齢者医療の窓口業務につきまして、期間は令和４年度から令和７年度までの４年間で、限度額を４３００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
続きまして、歳入歳出予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の４３４ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、８５６９万５０００円につきましては、職員９人分の人件費、後期高齢者に係る健診事業経費及び窓口委託料等の管理事務費等でございます。
次に、項２徴収費、５２６９万９０００円につきましては、保険料の徴収事務経費等でございます。
次に、４３６ページをお開き願います。
款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、７７億６１６９万８０００円につきましては、広域連合に納付する医療給付費負担金、共通経費負担金、保険料負担金及び保険料軽減額相当分に対する保険基盤安定負担金でございます。
次に、４３８ページをお開き願います。
款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金、６０２万円につきましては、過年度保険料の還付金等でございます。
次に、４４０ページをお開き願います。
款４予備費、項１予備費につきましては３００万円を計上しております。
続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、４３０ページにお戻り願います。
款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、３７億６６１５万３０００円につきましては、現年分及び滞納繰越分の保険料でございます。
次に、款２使用料及び手数料、項１手数料、１万９０００円につきましては、
納付証明手数料等でございます。
次に、款３繰入金、項１
一般会計繰入金、４１億１６１７万５０００円につきましては、医療給付費負担金繰入金のほか、
保険基盤安定繰入金等の
一般会計繰入金でございます。
次に、款４繰越金、項１繰越金、１万円につきましては、前年度からの繰越金でございます。
次に、４３２ページをお開き願います。
款５諸収入、項１延滞金、加算金及び過料、４万円につきましては、保険料の延滞金等でございます。
次に、項２市預金利子、１万３０００円につきましては、預金の利子でございます。
次に、項３雑入、２６７０万２０００円につきましては、後期高齢者の健診事業費用負担金及び広域連合派遣職員人件費負担金等でございます。
続きまして、議案第３０号「令和４年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件」関係資料に基づきまして御説明させていただきます。
資料の１ページをお開き願います。
１．令和４年度及び５年度の後期高齢者医療保険料率についてでございますが、大阪府後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制度の財政運営の安定を図るため、２年間を１つの単位として保険料を改定することとしております。
新たな保険料率につきましては、被保険者均等割額が５万４４６１円で、現行との比較で３５０円の増に、所得割率が１１．１２％で、現行より０．６％の増に、賦課限度額が６６万円で、現行より２万円の増となっております。
軽減後の１人当たり平均保険料額は、年額８万７６６４円で、前２年間の平均保険料との比較で３８３円の減となっております。
下段につきましては、後期高齢者医療制度発足以降の大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料率の推移でございます。
次に資料の２ページをお開き願います。
参考といたしまして、年金収入のみの単身世帯の場合と、夫婦２人世帯で、妻の年金収入を７８万円とした場合を例とした、年金収入額別での年間保険料額でございます。
上段が現行、下段が令和４年度となっております。
次に資料の４ページをお開き願います。
２．窓口負担の見直しについてでございますが、令和４年１０月１日より、現役並み所得者を除く、一定以上の所得のある方の医療機関等での窓口負担を２割とする、窓口負担の見直しが実施されるものでございます。
なお、施行後３年間は、外来受診の１か月の負担増を、最大でも３０００円とする配慮措置が設けられます。
２割負担の基準といたしましては、現役並み所得者を除く、課税所得金額が２８万円以上で、かつ年金収入及びその他の合計所得金額が２００万円以上の方が対象であり、同一世帯に複数人の対象者がいる世帯の場合は、先ほどの基準額が３２０万円となります。
本市における対象者数の想定ですが、八尾市で６８８６人、被保険者の１８．０７％の方が２割負担になると、広域連合より推計値として示されております。
また、令和４年度の被保険者証の取扱いでございますが、施行期日が令和４年１０月１日であることから、国の方針に基づき、通常の８月更新に加え、全被保険者を対象に１０月の更新を行うため、年２回の被保険者証の発送を予定しております。
以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
分かりやすい資料を付けていただいたので、これを見たら全容がよく分かるのですが、この令和４年度というのは、後期高齢者医療保険制度ができて、１５年目の年になると思います。
この間、２年ごとに保険料が引き上げられて、令和４年度、５年度の第８期、これは、均等割額が第１期の１．１５倍、所得割率が１．３倍に増えて、さらに、賦課限度額が２万円引き上げられると。これによって、単身世帯の所得１９０万円の方は、９１７０円上がり、年間２１万７９２５円ですか、夫が所得１９０万円、妻がゼロの２人世帯では９５２０円上がって、年間２７万２３８６円と大幅引上げになるということです。
これで間違いないですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
関係資料のほうの２ページ、３ページにお示ししたとおりでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
これらの方が年金だけでこれだけ払っていくと、天引きされているという方が多いと思うのですが、年金そのものが、この間ずっと減り続けているし、これからも減り続けると。マクロスライドということでずっと減り続ける中で、払うものだけはどんどんどんどん高くなっていくということなのです。しかも、今年の１０月から、合計所得金額が、単身者で２００万円以上、複数世帯で３２０万円以上の場合は、医療費が２割負担に引き上げられるということです。
施行後、３年間は、外来受診、１か月の負担増を３０００円以内とする措置を実施ということですが、これ、負担増ということなのですが、いつと比べて負担増という計算するのですか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
配慮措置についてなのですけれども、いつに比べてということでではなく、１割負担の場合と２割負担の場合のときのその差をもってという形の考え方になります。
広域連合のほうで例示しておりますのが、例えば、負担割合が１割の場合、５０００円でしたよと、２割負担でしたら１万円となります。この差がそのままでしたら、当然、差の５０００円となるのですけれども、この差額５０００円の分を３０００円までに留めますよ、２０００円の部分に関しては払戻しいたしますという考え方になってございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
その差額、３０００円以内ということなのですけれども、それはどういう形で、いつ計算されるのですか。手続上のことで教えてほしいのです。
○委員長（大野義信）
大本課長補佐。
◎健康保険課長補佐（大本雄二）
この配慮措置の減額分の被保険者への返金につきましては、高額療養費の制度を利用しまして、大体、受診いただいた３か月後に口座のほうに振込する形になります。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
一旦、２割負担で払って、高額のそのはみ出した部分だけが、後から３か月後に返ってくるということですわね。
これも、月に、例えば、１万円の方が２万円になると。それが１万３０００円で留まるということですね、結果的に見たらそういうことですね。しかも、それが３年間だけということなのですが、本当にどこまで上がるのかなと。保険料が、また、医療費がどこまで上がっていくのだろうかということで、もう末恐ろしい感じがするのです。
これ、入院の場合はどうなるのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
先ほど申しました配慮措置につきましては、あくまで、外来に対してとなりますので、入院に係る部分の医療費に関しては対象外と。
なぜかと申しますと、入院に関しましては、もう医療費、もともと、高額療養費の限度額というのがありますので、そこの部分で、ある程度、吸収されているものかなという認識でございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
八尾市では後期高齢者が３万８１０７人、このうちで、３割負担が２９３２人、約８％ということです。そして、今回、６８８６人、約１８％が新たに２割負担になるということで、つまり、７５歳以上の方の４人に１人以上が２割から３割負担となってしまうということで、これは大きいなと思います。
しかも、今後、これ、国会審議を抜きにして、何か政令で、この２割負担の対象者を拡大できるようになっているということが国会で決まったようなのですが、とんでもないことになるなと思うのです。
今のところ、２割負担、八尾で１８％となっていますけれども、このいろいろな条件を変えたら、何ぼでも広げられると。行く行くは、もう７５歳以上の人、ほとんど全部、これ２割負担になる可能性もないことはないと。勝手に政令で決められるということになっているのですが、これ、確かですか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
今、申していただきました法令のところをもう一度確認いたしますと、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、後期高齢者の方の負担割合の見直しという形が中に盛り込まれておりました。
法令のほうで規定されている部分に関しましては、一定の所得以上の者について、窓口負担割を２割とするというところまでが示されております。
これに加えまして、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、こちらが、令和４年１月４日に公布されているのですけれども、こちらのほうで、先ほど申しました、窓口負担２割の基準、課税所得金額２８万円以上で、かつ年収が２００万円以上の世帯に属する３割負担の方を除く被保険者という、先ほどの条件ですね、この部分が定められたとなってございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
だから、一定所得以上ということで、これについては、政府のほうがフリーハンドでこれからどんどんと広げていこうと思えば広げていけると、そういう制度になっているということで、本当に恐ろしいなという思いがいたします。
今、新型コロナウイルス感染症の下で、高齢者がいろいろと楽しみを失い、行き場を失い、家に引き籠もって、フレイルになったり、鬱や認知症を引き起こす、こういうことも出ているのですけれども、何よりも、受診抑制で手遅れになって、重症化するという方が増えているということが、もう大問題やなと思うのです。
もう病院にも行かない、行きたくないと。そういう中で、受診に来られたら、もう手遅れになってしまっていると。これは、医療機関の方からもお聞きしたのですけれども、現実にこういうことも２年前から起きているということなのです。
こんなときに、また医療費を２倍に引き上げると。それから、後期高齢の医療費も高くなって、ますます生活が苦しくなるということになったら、本当にもう高齢者が病院に行けない事態が出てくるのじゃないかなと思うのですが、これについてはどう受け止めてられるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
先ほど、法律改正の話をお伝えいたしましたが、その基になっておりますのは、全世代対応型社会保障改革の方針、こちらになってございます。
ここで示されておりますのは、令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、後期高齢者支援金の急増が見込まれますよと。そうした中で、若い世代が支出の負担も大きいという事情に鑑みて、負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくことで、後期高齢者支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らしていくこと、これが重要な課題だと示されたところでございます。
その方針の趣旨をもって、先ほど申しました、法改正に進んでいったという経過になってございます。
ですので、こちらに関しましては、当然、後期高齢者の方に負担増をお願いすることにはなってくるのですけれども、全国的なこの傾向、超高齢社会という、ここの部分に関しての状況から鑑みたときに、やはりお願いせざるを得ない。そういったことで、国のほうが示されてきた状態になっているのかなと認識しています。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
全世代型ということで、結局、若い人の負担を減らすために、高齢者に負担を願ってみたいなことをその制度で書いているのですけれども、現実は違うのです。これ、若い人も高齢者も中間層もみんな負担を広げてしまうと、そういう制度になるのです。
もう本当に、国民全部、全世代に負担を押しつける、そういう制度やなと思います、この中身を読んでみたら。
そんな中で、今回は、この高齢者にこれだけの負担増を押しつけてきたということなのです。そもそも、平成２０年、２００８年度に、この後期高齢者の医療保険制度ができたときには、国負担が４５％あったのに、それを３５％に削ってスタートしたということなのです。
結局、国のほうが、それだけ、後期高齢者への医療費の負担を減らしてしまったと、削減したと。それによって高齢者に大きな負担が押しつけられているということが現状やと思うのです。
しかも、７５歳という一定の年齢で、家族の保険、これまで扶養に入っていた方というか、保険に入っていた方まで、もう結局、追い出されるような形で、独立して入られるようになってしまったということで、まさに、もう差別と負担増を押しつける制度やったなと思います。
この後期高齢者医療保険制度、これこそ、本当に高齢者いじめのひどい制度やなと思うのですが、この制度そのものに対して、今、全国の自治会などからも、いろいろな批判の声が出ているのです。これも御存じやと思いますし、これは、後期高齢者医療保険の広域連合のほうからも、政府に対していろいろな苦情というか、こんな制度やったら困るということで、いろいろと批判の声が上がっているというのが現実やと思うのです。
この後期高齢者医療保険制度そのものが、もう矛盾だらけ、破綻していると思うのですけれども、この制度そのものについて、もうやっぱり根本的に撤回して、やめて、元の保険制度に戻す以外に道はないのかなと思うのですが、一言、答えてください。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
先ほど言っていただきましたように、当然、ここの御審査の場は後期高齢者医療の特別会計なのですけれども、後期高齢者だけでなく、例えば、国保、例えば、違う世代、そういったところに関しても、それぞれ負担増につながるお話というのは、出回っている条件になっているかなと思います。
それは何かと申しますと、後期高齢者のこの制度ということでではなく、全体的に医療費がやっぱり伸びていっている。先ほど、国保のほうでもお示ししましたが、１人当たり医療費というのが伸びております。
今回の後期高齢者医療の部分に関しましても、１人当たり医療費というのがやはり伸びている。ここが、そもそも、例えば、保険料であるとか、その保険料を賄うために、例えば、こういった負担割合でお願いする状態、支援金等で、各保険者のほうから回していただく部分、こういった会計の流れという部分も、全部、そこの由来は、やはり医療費の全体的な上昇、そういったところになってこようかと思います。
ですので、そこの最後の解決策は、後期高齢者医療の制度ということではなく、老人保健制度であれば適切であった、そういうことではなく、いかに、今、皆さんが御加入いただいているそれぞれの保険を各年代が支えていくのかによって、賄っていけるものなのかなと。ただ、その賄い方が、これまでの部分では、やはり若年世代への負担は増になっている。なぜかというと、社会構造云々という形で、年齢的な構造が、やはり超高齢社会を迎えにいっていることになりまして、若年世代で支えられる範囲というのが、どうしても狭くなってきます。
そういったところでは、老人保健だから、後期高齢者だからではなく、今の制度の部分でいかに賄っていけるのか、それを組み立てていく中で、やはり御本人にもある程度の負担増を求めざるを得ない状況になっているのかなと思っております。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
医療費が高騰して、若い人たちにも負担がかかっていると。これは当たり前なのです。人間、年を取ってきたら、やっぱりどこか悪くなっていきますし、医療費がかさむのは当たり前。そのことは、もう政府のほうも、自治体も、もう昔から分かっていることなのです、この人口構造を見たら。
そんな中で、そういう手はずをしてこなかったと、そこが、今、こういう形で、結局、本人に自己負担、自助努力、そういう形で、全ての世代の人たちに、この負担をざっと押しつけてきているということなのです。
だって、ヨーロッパとか、医療費が無料のところもたくさんあるのです。もう無料が当たり前という、窓口負担ゼロと。それでやっていけるということは、やっぱり国の政策として、それだけ医療を位置づけてきていると。社会保障というものをしっかりと国として位置づけてるからこそ、そういう、本人負担ゼロでもいけるわけなのです。
そこのところが今の政治の悪さ、全く先を見ていないというか、もうそこら辺のことを考えてこなかったのか、考えてても、そう押しつけてきているのか、分かりませんが、あまりにもひどい政治やなと思います。
第一、この制度をつくったときに、国の負担を減らしたと、そこが大きいので、国として責任を持って、この制度をもっと抜本的に国がこの高齢者の医療にお金をつぎ込むということがどうしても必要やと思うのです。そこら辺を抜きにしては、もう幾ら、自己負担、そして、今回のような保険料の引上げ、そして、医療費負担増をやっても、結局、手遅れ、手遅れになって、余計な医療費がかかるということにもなりますので、一番根本的な解決は、国のほうが後期高齢に対して抜本的にお金をたくさんつぎ込むと。もうそれができないのやったら、元の老人保健制度に戻すと、これ以外に道はないなと思うのですが、これについてどうでしょうか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
先ほど、海外の例も交えておっしゃっていただきました。言っていただいているように、海外のほうで、直接、医療費の本人負担がないという国もあろうかと思います。
ただ、日本におきましては、やはり世界に誇る国民皆保険制度、こちらの分を推進しているところですし、実際に適用されてきて、数十年たっているという状況になってございます。
ですので、医療費の負担を本人さんに求める部分、これを求めずに回そうとすれば、逆に、その分、別での費用が税額として恐らく発生することになろうかと思います。
税務がそんなに私も詳しいものではないので、よくは分かりませんが、恐らく、保険制度として賄っている、いわば、ある種、目的税のような形で徴収するのか、それ以外に、一般的に、税として国全体を賄うような税目で徴収するのか、その違いであろうかなと。
あくまで、先ほども申しましたように、医療費が全体として、非常に高くついていっているこの状況、これをどのように賄うのかという手法のお話であって、先ほどおっしゃっていただいた老人保健制度、これに戻せば、全て解決するというものではないと認識しております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
国民皆保険制度、これは、戦後の医療を受けられない方がいっぱい出てきた。そのときにできた、本当に憲法に基づく制度です。
これを今適用しようということで、私たちは、本当に適用できるようにということで主張しているのですけれども、結局は、今回の引上げにしても、自己負担、自助努力という形で負担だけを押しつけると。やっぱりこのやり方は根本的に間違っていると思います。国がしっかりとこの社会保障医療に責任を持つということが一番の解決、それしかないと思います。
健康に、健康にといっても、やっぱりどうしても病気になるというのは、当たり前のことですので、そこら辺で、国がもっと責任を持ってほしいということで、しっかり声を上げると同時に、市独自でもできることをやっていってほしいなと思います。
やっぱり後期高齢者医療保険制度、このままでは駄目ですわ。この制度そのものに、予算に対しても、八尾市としてどうできるかなということも思いますが、この制度そのものがあまりにもひど過ぎるということを含めて、反対したいと思います。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今日、朝、ちょっと入り口のところで、チラシを頂いてきました。今回、１０月１日からのこの所得、一定ある方に負担をお願いするということでチラシを頂いてきたわけなのですけれども、当初、政府案で見ました、この２００万円の年収が３７０万円ということで、与党間で差し戻しして、２００万円で落ち着かせていただいたというか、それによって、５２０万人の対象者がおられたのが、大分減ったということで、本当に政府としても、ずっと軽減させていただいたところでございます。
本当に、２０２５年問題ということで、ずっと当初から懸案事項で、団塊の世代の方々が７５歳になるということで、その間の年金も含めた医療、どうして賄っていくのかということで、社会保障の根本的な話は、もう以前からされてて、国としても手を打っていただいていたところでございます。
皆さんにお配りしている中でも、見ていただいたら納得いただけるのかなと思うのです。令和３年の７５歳以上の人口が、全国で１８８０万人おられるということで、これ、令和７年、今、申し上げた団塊の世代が７５歳になられるところで、約３００万人も、この間、この３年間で増えられるということで、その間の医療費、どこが払うのかという話になってくるのです。
現役世代の方々の支援ということで、令和３年度で６．８兆円、現役世代にお世話になっているのですけれども、このまま、令和７年にいきましたら、８．１兆円ということで、本当に国の公費も、先ほどありました、４４％弱ぐらいですか、負担していただいて、今、総額で、令和４年度のベースで見たら、１８．４兆円の総額があるのですが、そのうち、公費を８兆円つぎ込んでいただいているということでございます。
今、令和４年度のベース、先ほど申し上げたように、令和３年度が６．８兆円、令和４年度が６．９兆円ということで、約１０００億円ぐらい、毎年、若い世代の方々に負担をしていただくような計算になってくる中で、先ほどからあった、やっぱり介護保険制度を堅持していくということが、大前提であって、その中で、やはり今回、一定所得のある方のところですね、一定所得のある方々に御負担いただくということになっているわけなのですけれども、そのように、やはりみんなで支え合っていこうというところで、今、示していただいた数値があったわけです。
この猶予期間も３年間で、３０００円ということになっておりますが、当初、２年間で４５００円まで負担増というのを緩和するということがあったのですけれども、それも３０００円と引き戻しているということで、一定、与党間でも配慮させていただいているところでございます。
これ、これからも、医療費ははっきり言って下がることないですよね。そんな中で、少しでも負担していただける層にお願いするということで、後期高齢の制度を維持していかなければならないと思います。
先ほど、老人保健制度に戻したらどうかという話なのですが、これ、戻したら、国保やら、ほかの社保もそうなのですけれども、保険料、これどんな影響があるのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
北野課長。
◎
健康保険課長（北野洋英）
対象となる方の医療費等を賄う部分での交付金、拠出金という形での会計にまた戻ることにはなろうかと思います。
ですので、具体的な金額という部分は難しいかなと思うのですが、非常にざっくり申しますと、今でしたら、国で全部その分を割り戻して、また、都道府県に戻してという形で、交付の形になっていっていると思うのですけれども、これ、例えば、今の社会保険とか
国民健康保険、そこに、今の後期高齢者の方が戻ってきた場合、それぞれの保険者でまず医療費を賄うという前提に先立つことになりますので、恐らく、その分の医療費をどのように賄うのかというところの財政の安定性の話を先ほどさせていただきましたが、そういったところに恐らく、困難さが出てくるのかなと思います。
ですので、先ほど来、申しておりますように、老人保健制度に戻せば、医療費、もしくは保険料、そういった部分が安くなるというものではございません。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
何度も言いませんけれども、やはり今までこの間、後期高齢者医療制度を導入するに当たって、本当に国でも、いろいろと議論があって、政権も交代した１つのきっかけになったということがありました。でも、政権が交代しても、新しい政権は、これを無くさずに、そのまま継続してやってました。ということは、もうこれやらないともたないからなのです。
ですので、何というか、前向いて、私たち、建設的にこの制度を進めていかないといけませんし、とにかく、皆保険制度を進めていくためには、社会保障をみんなで守っていくというか、分かち合って、負担できる方は負担していただくと。１割の方には、今回、影響がないです。１割の方の一部ですね、２００万円以上の方の保険料のほうで、大変、今回、また、本当に心苦しい限りなのですけれども、負担していただくということは、みんながやはり支え合う一つ、協力していただくということでお願いするしかないかなと思っております。
本当に、高額療養費の限度額というのがありますので、それも活用しながら、また、いろいろな御案内もしていただきたいと思いますし、また、疑問がある方には、しっかりとまた、御説明いただいて、御協力いただきたいなと思ってます。
先ほどから医療費の動向というのがあります。ゼロの国もある。そうだけれど、その国は消費税が２５％であったりとか、やはり財源はどこから捻出するのかというとこら辺を明確にしないまま、それだけを主張するというのは、何か無責任な感じがしておりますので、その点は、全体的なものを見ながら、ナショナルミニマムといわれるように、やはり考えていかなければならないかと思いますし、後期高齢のほうでも、特定健診を受けていただいていますし、結構、後期高齢のほうが、健診率が高いと聞いているのですけれども、そちらの健診率のほうはどうなっておりますでしょうか。
○委員長（大野義信）
大本課長補佐。
◎
健康保険課長補佐（大本雄二）
令和３年度の健診の受診率なのですけれども、４月から９月までの間の分、数字が出ております。１５．５８％で、前年度が１４．３６％で、若干、１％ちょっと上がっております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
高くなかったですね。また、健診率上げていただきたい。
それこそ、ほとんどの方が医療機関に通っていらっしゃいますので、健診を受けるまでもなく、医療機関で自分の体調管理をされている方がほとんどかなと思います。
元気な高齢者の方もたくさんおられますし、八尾の健康寿命も高い位置にあるという認識もしておりますので、そういう中で、しっかりとまた、お元気な方がいつまでも健康寿命を延ばしていただけるように、また、制度の拡充のほう、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
それでは、３回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、財源の問題を言われたのですけれども、この全世代型社会保障のこの問題にしましても、結局、提案しているのは財界とか、大企業とか、そこら辺が中心になってやっていっている制度やということなのです。
結局は、このコロナ禍でも、史上最高のもうけを得ている大企業、それから、財界、それから、株による資産家、これは５倍の資産をこのコロナ禍で増やしていると。そこら辺が、もっとしっかりと税金を納めるような仕組みやったら、増大する医療費についても国の制度で賄えるのです。
国の政治の在り方そのものが、今、問われているということを言って、そういう点での財源をつくるということです。取れるところからしっかり取るということで、これ以上、弱い立場の人に押しつけるなということを言っておきます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後３時１３分休憩
◇
午後３時２０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７
号補正予算専決処分承認の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
岡本健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
ただいま議題となりました、議案第１号のうちの当分科会所管分のうち、健康福祉部所管分につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計第１７号補正予算書の１４ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費におきまして１６０万円を増額補正し、総額を９億６１８２万４０００円とするもので、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施に伴い、超過勤務手当として職員人件費を増額し、目１３住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費におきまして５７億６８６０万円を増額補正し、総額を５７億６８６０万円とするもので、同給付金で５５億４５２０万円を、事務経費で２億２３４０万円をそれぞれ増額するものでございます。
なお、本件につきましては、特に緊急を要したため、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和４年１月１２日付で専決処分をさせていただきましたもので、同条第３項の規定により、市議会の御承認をお願いするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく、御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
次に、本件に関連いたしまして、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、福島健康福祉部次長から説明を求めます。
福島次長。
◎健康福祉部次長（福島英彦）
それでは、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
予算決算常任委員会資料、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてを御覧ください。
まず、本給付金支給事務の概要でございますが、事業の目的として、令和３年１１月１９日に閣議決定された、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して臨時特別給付金を支給するとされたものでございます。
次に、支給対象者及び給付金額ですが、基準日を令和３年１２月１０日として、令和３年度分の住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯を対象としますが、いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
次に支給方法ですが、原則として、世帯主への預貯金口座への振込とし、令和２年実施の特別定額給付金の支給を八尾市から受けた世帯については、当該給付金振込口座を今回の臨時特別給付金振込口座へ利用することを世帯主が確認した場合に、当該口座へ振り込むことといたします。
非課税世帯への振込口座等に係る確認書の発送状況ですが、令和３年１月２日以降の転入者がいない世帯については、令和４年１月２９日から順次発送、発送件数は３万６５０６件、他市町村に課税状況の照会が必要となる、令和３年１月２日以降の転入者がいる世帯については、令和３年２月２８日から順次発送しており、発送件数は１２４７件でございます。
家計急変世帯についても令和４年２月１日から申請を受け付けており、申請内容を確認の上、可能な限り速やかに支給を進めることとしております。
次に、受付状況ですが、令和４年２月２８日現在で、非課税世帯の受付は２万９６８７件、家計急変世帯は１１４件となっております。
支給状況については、令和４年２月１５日から順次振込を開始し、３月９日振り込み予定分までで２万３９８８件、２３億９８８０万円の支給となる見込みでございます。
次に、コールセンター及び支援窓口の設置については記載のとおりでございます。
次に、市民への周知ですが、
市ホームページへの掲載のほか、専用ポータルサイトを開設し、制度説明に加えて、給付金の振込状況等について、随時更新いたしております。
また、市政だよりはもとより、ＬＩＮＥやツイッターのＳＮＳの活用、高齢者あんしんセンター、介護サービス事業者、障がいサービス事業者、八尾市国際交流センター及び民生委員児童委員等に制度の周知、支給対象者への支援の依頼など、様々な手法を用いて周知いたしております。
今後も、引き続き、必要な時期に、必要な周知を行ってまいります。
以上、誠に雑駁ではございますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についての御説明とさせていただきます。
以上でございます。
○委員長（大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
まず、この５５億４５２０万円の積算根拠というのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
福島次長。
◎健康福祉部次長（福島英彦）
積算でございますが、政府による閣議決定、国による説明会実施後、本市の税情報システムから非課税対象者を抽出いたしました。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。
次に、対象者である家計急変世帯について、教えてほしいのですけれども、家計急変世帯とは、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したと。非課税相当となった世帯のことを示されていると思うのですけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響かどうかという判断はどのようにされているのか、というのをお伺いできますか。
○委員長（大野義信）
福島次長。
◎健康福祉部次長（福島英彦）
今回の家計急変世帯についてなのですが、家計急変世帯の方々につきましては、申請書によって申請いただくことになっているのですが、その申請欄に、私の世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少しました。という申告にチェックしていただくことをもって、新型コロナウイルスの影響であるということの確認になるということで、国のほうからの通知によって実施いたしております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
では、その申請書にチェックするだけで、それ以外に、何か年収がどれだけ下がっただとか、そういったことのチェックはされないのでしょうか。
○委員長（大野義信）
福島次長。
◎健康福祉部次長（福島英彦）
今回のこの制度におきましては、申請のときに、任意の１か月の収入を記載していただいて、１２か月分を掛けて、住民税が課税されるかどうかの限度額、そこに至っているのかどうかということの確認になります。
また、収入だけではオーバーするけれども、控除等がある方については、その控除額等もしっかり記入していただいた上で申請をしていただく。それをチェックさせていただくということでございます。
制度的には、速やかにその家計急変された方に給付金が届くということを優先して、制度設計がなされているものと考えております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
本当に困られている方には速やかに支給するというのはよく分かるのですけれども、今回は、非課税の方と、この新型コロナウイルス感染症で、年収が減った方というところなのです。その下のほうには、例えば、不正受給した場合は詐欺罪が適用されるとあって、過去に、ニュースでも、新型コロナウイルス感染症の補助金等で不正とか、そういったことがあります。なかなか難しいかも分からないのですけれども、国庫支出金とはいえ、税金ですので、そのあたりを事前に防ぐ方法というか、速やかにですけれども、簡単に支給しているようではよくないと思いますので、その辺、しっかりとチェックをやっていただきたいなとは思っております。よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
ざっと計算したら、やっぱり２５００件ほどですか、確認書さえ出したらできる方で、まだの方がいらっしゃると思うのですけれども、もうちょっとですか。計算したのですが、今、聞いた数が分からないのですけれども、確認書さえやったら、チェックしたら頂ける条件の方で、まだ出していない方はどのぐらいいるのですか、お聞きしたいのです。
○委員長（大野義信）
福島次長。
◎健康福祉部次長（福島英彦）
受付状況でございますが、資料を見ていただきますと、２月２８日現在で、受領している件数が２万９６８７件ですので、３万６５０６件から差引きした件数、６８００件ほどの確認書が２８日現在で届いていないということになります。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
高齢者の方で、この意味が分からないという方もいらっしゃるのです。私たちから見たら、簡単やんかと思って、２つチェックしたら終わりと、もうそこまでしっかりと印字されていると思うのですけれども、本人としたら、やっぱり分からないという方がいらっしゃいます。これについては、前の１０万円の給付金のときのように、まだ、チェックして出していない人、最後、しっかりと追っていただけるのかなと思うのですが、そこら辺はどう考えておられるのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
今、委員御指摘いただきましたように、昨年度、特別定額給付金の１０万円の全件支給をするときに、残っている方の全件訪問をさせていただいたという実績がございます。
今回、１月１日時点でお住まいの方に対して通知を送らせてもらって、口座情報なしに、要件確認をしていただいたら出していただけるということになっております。
一定、時期を見ながら、当然、ポスト通知で、こちらから通知書を、リマインドのはがきというのですか、お忘れないですかというはがきを送らせていただくと同時に、昨年度の把握の中で、やはり、この人、出すのがなかなか難しいのかなという人については、一定把握をしております。
この方々について、個別にアプローチをさせていただく予定をさせていただいております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
ぜひ、それ、取りこぼしのないようにというか、もらえる条件の方でもらえない方がいらっしゃらないように、しっかり後追いしていただきたいなとお願いしておきます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
今の答弁聞いて、少し確認だけなのですけれども、非課税世帯としては、３万６０００世帯が全てでいいのですかね、ですよね。
先ほど、答弁の中で、今回の５５億４５００何がしの予算はそういった積算をしましたというところではありますけれども、この予算額からいくと、５万５４００世帯ぐらいを非課税世帯あるいは家計急変世帯やと見込んでたということになりますので、家計急変世帯がどれだけあるかなどは分かりませんが、少なくとも、非課税世帯が３万６０００世帯ということは、１万８０００世帯ぐらいは家計急変世帯があると見込んでいたということでよろしいのですか。
○委員長（大野義信）
福島次長。
◎健康福祉部次長（福島英彦）
今回、非課税世帯の抽出に当たって、先ほど、税情報システムから非課税対象者を抽出いたしましたということで御答弁させていただきました。
その後、税情報システムだけでなく、住民基本台帳の情報、それから、そのほか、生活保護情報等の統合を行わせていただいて、さらに精査をさせていただいて、当初発送分は３万６５０６件という状況になっております。
そして、家計急変の世帯数の見込みについては、国が示した見込額の算出方法の例に基づき算出しております。
これについては、３８８２世帯ということで家計急変世帯を見積もっております。
以上でございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
そうすると、非課税世帯が３万６０００世帯と、見積もっている家計急変世帯が４０００世帯ですかね。
それで４万世帯ぐらい。ここは、今回のこの１０万円では、生活保護世帯でもいきますから、生活保護世帯は非課税世帯と多分別枠で計算しているとすれば７０００世帯ぐらいですかね。だから、４万７０００ぐらいになるのかなと思うのですけれども、それで、積算として５万５０００世帯というのは、まだ１万ぐらい、結構大きな差があるのですけれども、そこはどういうものなのですか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
当初の予算見積りのほう、こちらでさせていただいております。
実は、早急に金額を算定する必要がありましたので、税のデータの中で、世帯員全てが非課税の方についてという単純な形で抽出をしますと、５万５０００から４０００引いたぐらい、５万１０００ほどの世帯数だったのですが、正確にいきますと、扶養に入っておられる方々などを省くという形になりますので、そうしますと、同じ世帯に、家の中におられても、世帯が別である方などで、扶養に入られている方などが要件から外れると。そういった結果、４万ぐらいの件数になると、家計急変を含めて。ですから、３万６０００世帯ほどですか、そういう件数になったということでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
見積りの時点、予算を積算する時点で、その積算の方法で５万５０００世帯ぐらいだという。もう少し精査していくと、４万ぐらいになるということは、１０億円ぐらい、これ不用が出るという予定でいいのですよね。
もう１点、家計急変世帯に関しては、家計急変しましたというチェックシートにチェックしてもらうと。あと、収入に関して、幾ら幾らですと書いていただいて、それが非課税世帯ぐらいの所得であれば支給しますということなのです。このとき、あれですかね、所得に関しては、先月の給与明細とか、何かそういった書類というのは、何も証明書類ってとらないのですか。それとも、本当に書き込むだけでいいのですか。
○委員長（大野義信）
市野課長補佐。
◎
地域共生推進課長補佐（市野宏暁）
任意が１か月、令和３年１月以降の任意の１か月について、申入れいただくということになっていまして、給与明細も必要な書類として求めております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
安心しました。先ほど、書き込めばいいというので、私も、下へ行って８万円ぐらいって書いとこうかなと思いましたけれども、当然、がちがちの証明まで要らないけれども、当然、何らかの証明資料は要るということで、そういう理解でよろしいのですよね。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
その確認だけです。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
岡本健康福祉部次長から提案理由の説明を求めます。
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
ただいま議題となりました、議案第１８号のうちの当分科会所管分のうち、人事院勧告等に伴う人件費を除く、健康福祉部所管分につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計第１８号補正予算書の４２ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費におきまして１３４１万８０００円を増額補正し、総額を９億７５２４万２０００円とするもので、指定管理委託料の修繕費精算に伴い、社会福祉会館管理委託経費で８５万２０００円を、在宅福祉サービスネットワークセンター管理委託経費で６９８万５０００円を、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、地域福祉推進基金積立金で９００万円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、目３老人福祉費におきまして１１１３万４０００円を減額補正し、総額を４億９４０２万８０００円とするもので、地域医療介護総合確保基金事業補助金が当初見込みを下回ったため、同補助金で３４４８万２０００円を減額し、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所施設等に対するサービス提供体制確保事業が当初見込みを上回ったため、同補助金の経常経費分で２３３４万８０００円を増額し、差引き１１１３万４０００円を減額するものでございます。
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして１５０万円を増額補正し、総額を９１億３５９９万７０００円とするもので、国の令和３年度補正予算第１号に伴い、就労系障がい福祉サービス事業所への支援に係る経費として、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。
次に、目１２新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費におきまして、１億７０００万円を減額補正し、総額を２億０６２７万８０００円とするもので、給付対象者数及び業務委託料が当初見込みを下回ったため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金で１億６０００万円を、事務経費で１０００万円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、４８ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費におきまして４億４７８６万円を増額補正し、総額を４７億９４３２万４０００円とするもので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、第６波の影響により、ＰＣＲ検査費用、自宅療養に係る配食サービス委託料及び入院医療助成費等が当初見込みを上回ったため、感染症対策経費で１億７２９８万７０００円を、感染症対策医療助成費で１億７５６３万９０００円を、新型コロナウイルスワクチンの小児（５歳から１１歳）への接種の開始及び接種率が当初見込みを上回ったため、また、前倒し接種に係る経費として、新型コロナウイルスワクチン接種経費で９９２３万４０００円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、目３市民保健費におきまして３７７０万９０００円を増額補正し、総額を４億２１６６万８０００円とするもので、がん検診受診者数が当初見込みを上回ったため、がん検診経費を増額するものでございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
第３表、繰越明許費補正のうち、款３民生費、項１社会福祉費におきまして、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業の４９億００２０万円を翌年度に繰越しするものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
第４表、債務負担行為補正のうち、新型コロナウイルスワクチン接種関係事業におきまして、今回の増額補正に伴い、限度額を１０億２４００万円から１１億９５００万円に変更するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
よろしくお願いいたします。
今回の衛生費の中の予防費ですが、それぞれ、新型コロナウイルス感染症の様々な経費が増額になったりしているのです。この感染症対策経費、１億７２９８万７０００円、感染症対策医療助成費、１億７５６３万９０００円、それぞれあるのですけれども、これの中身の詳細を教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
まず、御質問いただいております感染症対策経費でございますが、今回、この１億７２９８万７０００円の中身でございます。
１つは、現在、実施しております、集中的検査の手数料ということで、６３０７万７０００円。そして、あと、発生動向調査の手数料、これは、保健所のほうが行います検査のほうの手数料ということで、１０５８万７０００円。そして、あと、様々、いわゆる、医療保険であったりとか、医療費の支払いのときに使われます診査手数料ということで、４０３万６０００円になっております。
そして、あと、委託料といたしましては、配食サービスが３１２９万９０００円。そして、あと、濃厚接触者の皆様向けの検査委託料ということで、６３９８万８０００円のほう、それぞれ計上させていただいているところでございます。
続きまして、感染症対策医療費助成費でございます。１億７５６３万９０００円の内訳でございます。
こちらにつきましては、医療費助成ということで、入院医療費の助成費用ということで、６４６６万３０００円、計上させていただいております。
また、医療機関で行われます、保険適用分の検査ですね、ＰＣＲ検査等、そういった検査のほうでの費用助成ということで、１億１０９７万６０００円を、今回、増額補正させていただいております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
こういうＰＣＲ検査の中には、２月から少し始まっていました、定期的安心ＰＣＲ検査は入っていないと理解していいのですか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
今、御質問いただいております、こども若者部であったり、教育委員会のほうで実施いただいておりますその検査につきましては、行政検査の位置づけではございませんので、我々のほうの検査件数、市のほうのホームページで公表させていただいております検査件数には含まれておりません。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
今回、３月の補正ということで、さらに増額があるのですけれども、年間で、私が個人的に調べたので間違っていることもあるかもしれないのですが、この第１号補正の３月から保健衛生費であったり、その中に含まれてきた感染症フォローアップ検査であったり、陽性者発生時のＰＣＲ検査費用というものを全部足すと、７億７５００万円ぐらいになるのです。結構な金額の感染症対策があったかなと思うのです。実はその中で、すごく不思議に思うのですが、この２月の最初の頃に起こった逼迫した状況を、こういう検査をしながらであったにもかかわらず、なかなか動くのが、皆さん動いていただいていたとは思うのですけれども、市民さんの不安はかなり高まった時期もあったかなと思うのです。その辺に関しての検証であったり、今後、こういったことがどう変わっていくのか。もし検討されていることがあれば、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
今、こういった予算がしっかりと計上されているにもかかわらず、いわゆる２月の感染流行急拡大のときに、市民の皆様が医療機関に検査に行けていなかったりであったりとか、行き届いていなかったのじゃないかという、そういった御指摘かなと思っております。
こちらのほう、今、御指摘いただきましたように、この新型コロナウイルス感染症につきましては、実際に、発熱であったりとか、症状が出たときには、我々のほうも診療検査医療機関という、大阪府のほうが指定されております医療機関のほうに受診していただくか、もしくは、かかりつけの先生のほうに受診していただくという御案内をさせていただいております。
我々の認識といたしましては、実際のその検査の件数の実績なのですけれども、今回、年明けに非常に検査件数がぐぐっと伸びてきまして、実は、第５波の８月から９月にかけて、あの時期に１週間当たりの検査件数が２５００人ぐらいが大体マックスだったのです。それが、いわゆる１月の２４日から１月３０日までの１週間の検査件数が一番トップで５５９４件という形で、しっかりそのあたり２倍以上の検査のほうを受けていただいているという状況でございます。
ただ、その中で、実際のところはなかなか病院にかかれなかったというようなお声が、ひょっとしたらあったのかもしれませんけれども、実際のところ、我々のほうもそういった形で医療機関側も、毎日毎日、しっかりとそのあたりは対応していただいて、それだけの検査件数のほうを上げていただいて、あと、陽性者のほうの判明という形で、保健所のほうに発生届を出していただいたという状況でございます。
その中で対応させていただいておりますので、実際のところ、医療機関の一定の枠というものもございますので、そのあたりにつきましても、こちらも状況も確認させていただきながら、今回はそれをさらに少し上回るような形、やはり感染者のほうの急拡大があったというところの認識で、我々のほうでは考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
もちろん一生懸命していただいていたというのは、十分に分かっているのですけれども、実は、ホームページを見ていましたら、八尾市保健所健康まちづくり科学センター所長の寄稿文が載っておりまして、このときも、実際９月、今、道本課長がおっしゃったみたいに、９月の終わりの第５波の頃も大変だったということが書かれていまして、それでも真夜中でも皆さんが、職員さんが難局に当たったとも書かれています。
その中で、やっぱり逼迫する保健所の状況を、他部署からの応援や臨時的雇用によって、保健所の人員体制の拡充が図られたとは書いているのですけれども、やはりそのキーパーソンとなる方を見つけるのは、なかなか困難であると。今回、予想もしなかった急激な伸びであったかもしれないのですが、やはり、今後、またさらにということもあるかもしれないし、そういったところで、人的補充をやはり適材配置ということで考えていただきたいと思いますし、そういうことで保健師さんが、保健師さんの仕事をしていただくような、そういう人的配置ということは、今後、どのようにお考えなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
今回、保健所の内容については、様々な形で、感染者そのものも非常に増えてくる状況の中で、いかに市民の方に安心して暮らしていただけるかということを最重要として考えております。
当然、今、言われた人の問題もございます。
ただ、私の認識としては、基本的にこういう状況が起きても、しっかりとした仕組みをつくっていくという、そういうことが最も重要であると、この間、それは私自身は非常に実感をしております。
そういう意味でいいますと、特に、２月の上旬頃から、内部的にはＩＣＴを活用した取組をしていくことで、事務処理の効率化をしていく。また、外部でコールセンターをつくり、市民の方々が安心して電話をかけていただける。そういう受皿をしっかりつくっていく。そういった仕組みを、この間、しっかりとつくってきたつもりでございます。
当然、今後は、それらの仕組みも、現在、職員が小さなところからでも様々な形で事務改善をしっかりやっていって、マニュアルづくり等をしっかりしていただいております。これについては、今後、また第７波、第８波起きたときには、十分役に立つ、乗り切っていける。そういう状況であるということも考えておりまして、そういった仕組みをしっかりつくること。土台をつくることで、その時々で、必要な人員を適切に配置していくという、そういう考え方でしっかりと我々としては、今後の部分についても対応していきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
皆さん、保健所でしたら、特に、福祉職の方が多いかなと思うのです。よく困ったときには助けてと、まず発してほしいということを福祉職の方が困っている方に、良く伝えておられると思うのですけれども、皆さん自身が困っている状態であれば、早くに助けてと、周りの方に声をかけていただいたら、もっと早くにいろいろなことが進んだのかなというのも思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
終わります。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
補正予算の先ほどの延長で、新型コロナワクチンの小児の分です。５歳から１１歳への接種の開始及び接種率が当初見込みが上回ったということで、この経費が９９２３万４０００円ということで、増額補正をされております。
この５歳から１１歳への接種開始ということに関して、この後ろにあります接種率というのは、これはもう既に１回、２回接種されたという方の接種率ということでお聞きいたしたわけなのですけれども、小児のことで、少しお聞きしたいと思います。
小児の接種が、これから始まっていくのかと思うのですけれども、これは１２歳以上とはまた別に、以前でしたら一瓶６人分を取れていた１バイアルだったのが、１０回分が必要であるということで、いわゆる１０人のお子さんを集めなければ、その一瓶を開けれないというか、それだけ希釈していくということになるのかと思います。そういうことで、医療機関のほうでも、なかなかその１０人を集めるのが大変やということも聞いていまして、いろいろな手法で、この小児の接種のほう、努力義務が外されて、推奨という形ですか、そういう形で専門、国の政府の専門部会でされているとお聞きしております。この小児の接種ということで、これからも予算化されていく、新年度予算に入ってくると思うのですけれども、この分で考えましたら、担当課としたら何％ぐらいの接種率というのを目標に掲げられているのかなということをお聞きしたいと思うのです。
その後で言いました、接種率の見込みが上回ったというのは、当初８０％の見込みをしていました。１２歳から高齢の方々に向けてということで、当初は１８歳だったですね。そうであったのですけれども、それが８６％に上回ったので、増額したということもあったかと思うのですけれど、それはそれで今までの１回目、２回目ということで分かるのですが、小児に関しまして、接種率はどのようにお考えなのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
森本理事。
◎理事（森本悦次）
対象人口が、約１万５１７９人ほど、今のところいるのですけれども、当初の接種の３０％強ぐらいが接種するのかなというところで、当初予算を組まさせていただいたところです。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。その分で、今度また当初予算が上がってくるという形でよろしいですか。
分かりました。
これに関して、またお母さん方の不安があるというのは、もう原課も御承知やと思いますし、いろいろとＱ＆Ａということで、問合せのほうもあるかと思います。あるところによったら、もう１０人集めるのが大変やからということで、東京の文京区は、集団接種会場を設けたりとかいうこともあるのですけれども、代表質問でも申し上げていたように、小児の方の接種がこれから始まります。対象者が１万５０００人余りということで、これの３０％ということで、約５０００人弱ぐらいの予測をされているのかなと思うのです。その方々が一般診療のところにも、内科と小児科というところもありますので、そういう診療所にも行かれます。そうなってきたら、診療所での予約というのも、一般の方、一般の方というのは１２歳以上の方です。その方々も、これから接種の予約をしづらい状況にはならないかということを、私たちも少し心配して、代表質問でもお聞きしていたところなのです。今、その小児の方の親御さんからの問合せというのはどんな状況になっていますでしょうか。
○委員長（大野義信）
森本理事。
◎理事（森本悦次）
今、大体３月４日ぐらいまでの時点で、５件程度でございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今はもう既に接種券が届いている状況ですね。その上で、まだ５件ぐらいと。ということは、打たないと思っている人は問合せもしないと思うのです。
ですので、今、通知を頂いています。陽性者の数の通知を頂いているのですが、八尾市内の陽性者の数を見ますと、やっぱり１０歳以下の方々が大変多くて、それによって、高齢者も同じ家庭内での感染も広がっているという状況でございます。これからどうなるのか。変異株ということもあって、まだまだ変化していく、この新型コロナウイルスの特質から思いましたら、やはり小児の接種というのも、一定喚起していただいて、購入していただくワクチンも無駄にしないように、これはファイザー製ですよね。ファイザーのほうでやっていただくと思うのですけれども、無駄にしないようにしていただかなければ、予定していた数量より、お見えになる方が極端に少なかったりとかいう形で、情報もいろいろな情報が錯綜していて、それを丸々うのみにされる方もおられるし、いろいろな報道等を見ていただいて、適切に判断していただくと。要は、最後は御家庭で御判断いただくということなのですけれども、正しく判断していただくような、また、そういう説明文といいますか。しっかりとまた載せていっていただきたいと思うのですが、そこら辺の広報についていかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
森本理事。
◎理事（森本悦次）
委員御指摘のとおり、マスコミ等でも、接種を見合わせたりとか、いろいろな学者さんの意見とかありますので、ちょうど今後、発行させていただく、３月２０日に発行させていただく市政だよりに、小児のワクチンの特集じゃないですけれども、載せさせていただいて、そこには厚生労働省が出しているパンフレットの詳しいところのリンク先とかを載せさせていただいたりとか、確かに、いろいろなうわさといったらおかしいですけれども、出ていますので、その判断をしていただく一つの材料として、市としても厚労省が出した部分で、しっかりとこういうところで御判断くださいと。また、そういうところがあれば御相談くださいということで、今回は、強制・義務じゃないので、迷っている方はぜひ検討をしていただく。そういう部分では正しい情報、委員がおっしゃるとおり、正しい情報は、一番、厚労省が出している情報が正しいと思いますので、その部分の広報をしっかりさせていただいて、相談にも乗っていきたいと思っております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。引き続き、よろしくお願いいたします。
それで、市民保健費のほうのがん検診の受診者の数が上回ったということで書いていただいています。これは喜ばしいことで、令和２年度が大変落ち込んでということで、令和３年度は少し盛り上がったと、後半にかかってということですね。盛り上がってきているかなと思うのですが、どういう種類のがん検診のほうが上がってきているというか、伸びているのか。この補正予算の中身を教えてください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
がん検診経費の補正予算の内容でございます。
中身としましては、胃がん検診と、それから肺がん検診の個別検診の委託料となっております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
個別検診ということは、各医療機関のほうでの検診ということですか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
市内の医療機関で、個別に受診いただく委託料ということになっております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
特に、これこの２つが上がってきているということなのですが、原課はどのように分析されていますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
胃がん検診、肺がん検診に限らず、全体的にがん検診の受診者数のほうは、令和２年度に比べて増加している傾向かなとは思っておるのですけれども、特に、胃がんと肺がん検診については、令和３年度に新規で契約をしていただいた医療機関もありましたので、そういったところから増加していると思います。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。
午前中にかけてずっと医療費の動向をいかに抑えていこうかということで、市民の皆さんの健康を守っていこうという話をさせていただいていまして、特にがん検診はやっぱり本市も違わず、死亡原因の１位になっておりますので、そこはもう本当にしっかりと増額していただきたいなと思っております。多分、令和２年度の状況を見て、令和３年度は少し下げているのかなと思うのですけれども、それで、これからまた増やしていただいたのかなと思うので、そこら辺は違いましたか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
令和３年度の当初予算につきましては、委員がおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を見ながら、予算のほうを計上してきた経過もあります。緊急事態宣言や、それからまん延防止の期間の中でも、一定、市民受診行動のほうは、一定とれてきているかなと思っております。
それから、その中でも個別勧奨などもしっかりさせていただいておりますので、そういったところを見て、今年度、令和３年度の補正予算のほうは、３月までになりますけれども、増加するということを見込んで、今回、上げさせていただいています。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本当に健康志向というのは新型コロナのこの２年余りを経て、御自分の健康に関して、やはり関心が高くなったというデータもございますので、そういうところを踏まえて、これを機に、しっかりとまた健診率の向上を図っていただきますように、要望したいと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
１点、すいません。ワクチンのところなのですけど、先ほどの議論もあった中で、特に５歳から１１歳、若年の方のワクチンについては、いろいろと不安な声もあったりします。
その中で、ぜひ、お願いしたいのが、やっぱりその現場の就学前施設もそうだし、学校施設のほうと、子供たちの様子、情報というのは、やっぱりつぶさに連絡を取り合って、できるだけ正確な、できるだけというか、本当にいろいろな情報が飛び交っている中で、声を上げられる方もいらっしゃるかもしれませんが、声を上げない中でも不安に感じている方がたくさんいらっしゃると思いますので、そのあたり、ぜひその学校のほうとも連絡は取り合っていただきたいなと思っております。
あと、がんのところも、今回、検診、同じ検診という言葉でも、健康の健と検査の検、少し違うのですけれども、これが伸びてきたというところで、いかに、先ほど特定健診なんかのところで、受診勧奨をどうしていくのだという課題があったと思うのです。そのあたり、受けられる方、受けられない方、どういう傾向の方がといった部分についても、がん検診を受けられている方からも、何かひもといていくような、何かヒントがあったりしないかなということも思ったりしますので、そのあたり、また検討いただけたらなと思いますので、お願いをしておきます。それだけです。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後４時１１分休憩
◇
午後４時３０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
次に、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。
岡本健康福祉部次長から２件一括して、提案理由の説明を求めます。
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
ただいま議題となりました議案第２６号及び議案第３６号の２件の議案のうちの当分科会所管分のうち、健康福祉部所管分につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」でございます。
恐れ入りますが、令和４年度八尾市予算書の１０８ページをお開き願います。
令和４年度の予算における款３民生費の総額は６１７億３９０６万８０００円で、このうち、健康福祉部所管分は４０５億２３８０万円でございます。
その内容といたしまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の予算額は８億６６８２万４０００円で、職員人件費をはじめ、社会福祉協議会補助金、生活困窮者自立相談支援事業経費等でございます。
次に、１１２ページをお開き願います。
目３老人福祉費の予算額は８億１９２５万８０００円で、地域医療介護総合確保基金事業補助金、市立養護老人ホーム経費等でございます。
次に、１１４ページをお開き願います。
目４老人医療助成費の予算額は８８万２０００円で、扶助費及び事務経費でございます。
次に、目５重度障がい者医療助成費の予算額は７億３１１３万８０００円で、障がい者・障がい児に対する医療費公費負担事業経費及び事務経費でございます。
次に、目６障がい者福祉費の予算額は５９０８万５０００円で、重度障がい者タクシー利用助成経費、障がい者基本計画等策定経費等でございます。
次に、１１６ページをお開き願います。
目７障がい福祉サービス費の予算額は９８億００６８万円で、介護給付事業経費、訓練等給付事業経費等でございます。
次に、１１８ページをお開き願います。
目８障害者総合福祉センター費の予算額は１億７０９０万５０００円で、障害者総合福祉センター管理委託経費でございます。
次に、目９老人福祉センター費の予算額は７４６８万円で、桂老人福祉センター及び安中老人福祉センターの管理運営経費でございます。
次に、目１０中国残留邦人等支援費の予算額は６３３４万３０００円で、中国残留邦人等支援給付費等でございます。
次に、１２０ページをお開き願います。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の予算額は５８億７７４４万７０００円で、そのうち健康福祉部所管分は１９億４８１７万６０００円で、生活困窮者学習支援推進経費、障がい児通所給付事業関係経費及び障がい児通所給付事業経費でございます。
次に、１３２ページをお開き願います。
項３生活保護費、目１生活保護総務費の予算額は４億４４４０万８０００円で、職員人件費、事務経費等でございます。
次に、目２扶助費の予算額は１３９億９３８３万７０００円で、生活保護に係る各種扶助費でございます。
次に、１３８ページをお開き願います。
款４衛生費の総額は１１２億４６２８万５０００円で、このうち健康福祉部所管分は５２億２４１９万６０００円でございます。
その内容といたしまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の予算額は８億０９１６万８０００円で、職員人件費を初め、健康危機事象対策経費、保健所管理運営経費等でございます。
次に、１４０ページをお開き願います。
目２予防費の総額は２６億７６０２万６０００円で、このうち健康福祉部所管分は２６億７２８４万円で、各種予防接種経費、新型コロナウイルスワクチン接種経費等でございます。
次に、目３市民保健費の予算額は４億１３５３万９０００円で、がん検診等をはじめとした健康増進法関連経費、自殺対策推進経費等でございます。
次に、１４２ページをお開き願います。
目４母子保健費の総額は４億７９４１万９０００円で、このうち健康福祉部所管分は４億５３８４万３０００円で、母子訪問相談経費、妊産婦包括支援経費等でございます。
次に、１４６ページをお開き願います。
目７公害健康被害補償費の予算額は７億７３９３万４０００円で、職員人件費、公害健康被害認定審査会委員等報酬、補償給付費等でございます。
次に、目８公害保健福祉費の予算額は３７２万１０００円で、職員人件費、インフルエンザ予防接種経費等でございます。
次に、１４８ページをお開き願います。
目９休日急病診療所費の予算額は９７１５万１０００円で、休日急病診療所管理運営経費でございます。
次に、１６０ページをお開き願います。
款５労働費の総額は１億８０９０万２０００円で、このうち健康福祉部所管分は３９９７万５０００円でございます。
その内容といたしまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費のうち、健康福祉部所管分として３９９７万５０００円で、公益社団法人八尾市シルバー人材センター運営費補助金及び事務経費でございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
第３表債務負担行為について御説明申し上げます。
上から７段目の障がい福祉課窓口業務におきまして、期間を令和４年度から令和７年度までの４年間とし、限度額を１４００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、各種がん検診等集団検診業務におきまして、期間を令和４年度から令和９年度までの６年間とし、限度額を１億７４００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、特定健診等集団健診業務におきまして、期間を令和４年度から令和７年度までの４年間とし、限度額を８１００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、令和４年度予算参考資料、当初予算の概要の１５ページをお開き願います。
健康福祉部所管分の令和４年度の主な事業につきましては、施策番号１９健康づくりの推進におきまして、健康づくり推進事業を、施策番号２０健康を守り支える環境の確保におきまして、感染症対策事業、健康危機事象対策事業を、施策番号２３つながり・支えあう地域福祉の仕組みづくりにおきまして、多機関連携ネットワーク推進事業、災害時要配慮者支援事業を、施策番号２５障がいのある人への支援の充実におきまして、地域生活支援体制推進事業を、それぞれ掲げております。
続きまして、議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」でございます。
恐れ入りますが、令和４年度一般会計第１号補正予算書の２６ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費におきまして７９１万８０００円を増額補正し、総額を８億７４７４万２０００円とするもので、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の実施に伴う超過勤務手当として、職員人件費で１５１万２０００円を、簡易な金銭管理を通じて、地域生活における意思決定を支援する取組に係る経費として、権利擁護推進事業経費で４９８万円を、デジタルサポーターの養成を通じて地域福祉の担い手を増やす取組に係る経費として、福祉人材確保・育成推進経費で１４２万６０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目９老人福祉センター費におきまして５０８万３０００円を増額補正し、総額を７９７６万３０００円とするもので、老人福祉センター利用者や周辺地域の高齢者に対するアウトリーチによる相談やコロナ禍における高齢者の課題に対応した講座等を実施するための経費として、老人福祉センター管理運営経費を増額するものでございます。
次に、目１２新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費におきまして１億２９００万８０００円を増額補正し、総額を１億２９００万８０００円とするもので、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の実施に伴い、同支援金で１億１１７４万８０００円を、事務経費で１７２６万円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、３０ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目４母子保健費におきまして８２万７０００円を増額補正し、総額を４億８０２４万６０００円とするもので、乳児家庭全戸訪問事業で使用する消毒液等の購入及びオンラインによる母子保健指導に係る経費として、母子訪問相談経費を増額するものでございます。
以上、誠に雑駁ではございますが、議案第２６号及び議案第３６号の２件の議案のうちの当分科会所管分のうち、健康福祉部所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（大野義信）
次に、本件に関連いたしまして、「八尾市福祉職の人材育成方針の策定」について、岡本健康福祉部次長から説明を求めます。
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
それでは、八尾市福祉職の人材育成方針の策定について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和４年３月定例会
予算決算常任委員会資料の八尾市福祉職の人材育成方針を御覧ください。
まず、開いていただきまして、２ページ目を御覧ください。
初めに、本方針は、つなげる支援室が関係課と協議し、八尾市人材育成基本方針を踏まえながら策定をしたもので、ひきこもりや８０５０問題、ヤングケアラー等、福祉課題が複雑化・多様化・深刻化している中で、市の福祉職として求められる能力、専門性、キャリア形成などの福祉職の人材育成についての基本的な考え方を示したものになっております。
具体的には、３ページに福祉職の配置状況、４ページ目からは、福祉職に求められる専門スキルを階層別に示しており、計画的に研修等の取組を進めていくこととしております。
次に、７ページには、様々な職場の中で、多様な対象者への支援や施策の立案等を通じて、幅広い知識や経験を積み上げる等のジョブローテーションモデルを、９ページ目からは具体的に各職場で担う役割の内容を示しております。
また、後ろに別冊といたしまして、福祉職等相談対応職員への研修計画も併せて作成しております。
今後は、この方針と研修計画に基づきまして、福祉職の育成に取り組んでまいります。
以上、簡単ではございますが、八尾市福祉職の人材育成方針の策定についての御説明とさせていただきます。
○委員長（大野義信）
次に、「健康まちづくり計画～健康日本２１八尾第４期計画及び八尾市食育推進第３期計画～策定の件」について、上谷健康福祉部参事から説明を求めます。
上谷参事。
◎健康福祉部参事（上谷洋子）
それでは、健康日本２１八尾第４期計画及び八尾市食育推進第３期計画の総称「八尾市健康まちづくり計画」の策定について御報告申し上げます。
本計画は、健康増進法並びに食育基本法に基づく市町村計画で、現行計画が令和２年度をもって終了する計画でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、感染拡大防止対策を優先的に講じるため、現行計画を令和３年度まで延長し、本計画期間を令和４年度から令和１０年度までとして策定したところでございます。
本計画の作成経過でございますが、令和元年度に市民アンケート調査を実施し、八尾市健康日本２１八尾計画及び食育推進計画審議会において検討し、パブリックコメントを実施いたしました。
パブリックコメントの実施結果につきましては、配付資料①八尾市健康まちづくり計画（素案）に対する市民意見提出制度の実施結果と市の考え方についてを御覧ください。
令和３年１２月６日から令和４年１月４日までの約１か月間実施し、５名の方から６件の御意見を頂きました。
２ページ目以降に、意見概要と市の考え方をお示ししております。
それでは、計画内容について御説明させていただきます。
配付資料②八尾市健康まちづくり計画を御覧ください。
本計画は、第１章から第５章までの構成となっております。
第１章では、計画策定の趣旨や位置づけ、第２章では、健康寿命や各種統計など、健康に関する状況と、現行計画の評価を掲載しております。
第３章は、本計画の基本計画とし、みんなの健康をみんなで守る市民が主役の健康づくりを基本理念に、健康寿命の延伸と健康コミュニティづくりの推進を基本目標に掲げ、健康づくりの基本となる内容を掲載しております。
また、健康づくりの新たなテーマとして、健康寿命に影響するフレイル予防の推進を掲げ、フレイル予防に結びつく運動や栄養改善、社会参加のための環境づくりについて、関係機関や部局との連携を図りながら取り組んでまいります。
さらに、長引く新型コロナウイルス感染対策により、若年層の肥満の増加など、健康への影響も全国的に指摘されていることから、新しい生活様式による健康づくりの推進を掲げました。
第４章では、基本計画を踏まえた行動計画とし、市民の皆さんや地域、関係機関の皆さんに、健康づくり、健康を守る行動に一緒に取り組んでいただくため、市民の目指す姿や、ライフステージ別に特性を踏まえた取組などをお示しし、生涯を通じた健康づくり、健康コミュニティづくりに向け取り組んでまいります。
最後の第５章においては、計画の推進体制についてお示ししております。
なお、本計画の製本冊子につきましては、今後準備が整い次第、速やかに議員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上、誠に簡単ではございますが、八尾市健康まちづくり計画の策定についての御報告とさせていただきます。
○委員長（大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより、２件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
質問させていただきます。
今、八尾市健康まちづくり計画とか、いろいろと御説明いただきましたので、健康関係から、まず、お聞きしたいのですけれども、今回、健康まちづくり科学センターというのができて、いよいよ始動していくという中で、今、この計画のほうを拝見いたしました。全てもちろん詳細に見ているわけじゃないので、間違っているところがあるかもしれませんけれども、ざっと見ていく中で、データを取って、それに対して目標値を定めて計画をしていくというような構成だろうと思うのです。その最初に、データを取るというところで、科学と名前がつくセンターができるのですから、当初から様々な健診のデータ、国保のデータ、医療データ、そういったものと連携をし、それを大阪大学ですか、大学の研究機関とも連携をして、分析をし、ある意味、カスタマイズした、糖尿病の方を、腎臓に疾患のある方は肝臓はこう、というような形で健康推進の方策を定め、できれば最終的には地域特性みたいなものを踏まえて、こういった南部の地域はこう、山手の地域はこうというようなところまで進めていけたらいいねというようなお話をさせていただいたかと思うのです。まだ始まったばかりなので、どうこうというつもりはありませんけれども、この計画を見ると、そのアンケート調査結果から見た何々というのが、結構多数ありまして、アンケート調査はもちろん調査の手法の一つかとは思うのですけれども、当初予定していた国保のデータとか、その他の健診のデータとかいうのを基に何か計画を立てている部分があれば、この今のこのまちづくり計画で結構なので、この部分ではそういった当初、予定していた健診データとリンクした上での計画は立てられていますというところがあれば、御紹介いただきたいのです。
○委員長（大野義信）
上谷参事。
◎健康福祉部参事（上谷洋子）
第２章において、八尾市の現状と課題ということで、統計から見る八尾市の現状をお示しさせていただいております。
計画の５ページを御覧ください。
そちらのほうに計画から見える八尾市の現状を提示させていただいております。その中で、出生、死亡の状況でありますとか、健康に関する状況といたしまして、平均寿命、健康寿命をお示しさせていただき、要介護・要支援認定の状況なども調べさせていただきました。
あと、委員のお話の中でありましたとおり、国保データベースのシステムを用いた検査も、１７ページのほうに分析させていただきまして、その中で、外来に関して主なものといたしまして糖尿病の方がかなり多くあると。腎不全の方もかなり多くいらっしゃるということも、分析結果の中から分かった状態でございます。
その分析結果を受けまして、基本計画の基本方針②のほうで、６５ページ以降になるのですけれども、その中で生活習慣病の発症予防と重症化予防の推進ということで、基本方針を上げさせていただきました。そこの６８ページのほうにも、今、私、申し上げましたように、糖尿病の指標でありますヘモグロビンＡ１Ｃの値が、八尾市の場合では男女ともに、大阪府、全国で見ても有意に高率であったということで、本市においては、今後、生活習慣病の中でも、特に糖尿病の発症予防、重症化予防の取組に注力していきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
国保のデータもしっかりと連携して、今、言っていただいたように、糖尿病のほうをやっていただいていると。
そこが、まさに科学の名に値するのだろうとは思うのです。あと、これをその当該対象者にどう届けていくのかということだと思います。一般論として、糖尿病はこうですよと、八尾市は糖尿病の方が多いのですよと、糖尿病にはこういう指標があって、この指標を下げるためにはこうしていかなければならないですよというのは、よく分かったのですけれども、これをその人にどう届けていくのか。多分、総花的にこの冊子のようなものを全員に配っても分からないわけで、あなたはこうですと言われて、その方の健康推進のやり方というものを提案していくところまでいけたらいいなと思うのですが、そういったところについては、どうお考えですか。
○委員長（大野義信）
石垣課長補佐。
◎保健企画課長補佐（石垣光章）
委員、今おっしゃられたように、データ分析の結果に基づいて、どう市民の方に行動変容をつなげていくのかということなのですけれども、健康まちづくり科学センター、様々な医療、介護等に係るデータを収集させていただいて、どういった取組をすることによって、例えば、そういった生活習慣病、発症を予防できるかというようなところを、まずは、しっかりと市民の方々に情報発信をしていきたいと考えています。
その取組を徐々に今年度におきましても、各地域に事業担当課のほうとも連携しながら、情報発信あるいは地域の方々自らが地域の住民さんに対して、八尾市はこういう状況ですよと。ですので、こういう取組していきましょうよという、そういった取組の動きも出てきているのかと思います。
それらの動きのところをしっかりと科学センターが主体的に、そういう情報発信をしながら、地域の住民さんとも連携、協力しながら担当課とともに取組を進めていきたいと考えています。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
それは全体的にアナウンスをしていくと、まず大事なことかと思っているのですけど、私が今、お聞きしたのは、個別にどうするのですかということだと思っているのです。私自身が、例えば、人間ドックなんかを受けて、そのデータをどこかで吸われて、そちらのほうに届くのだろうと思うのですが、私が糖尿病なのか、腎臓が悪いのか、肝臓が悪いのか、何か分かりませんけれども、私のところにあなたのデータからすると、ここが悪いですよと。ピンポイントで言っていただけると、まず、病識というか、それも持っていただくことからスタートをしないと、その人の行動変容が始まらないと思うのです。そのあたりは、地域を通じてとかおっしゃるけど、病歴なんて、非常にセンシティブな情報なので、その一般に開放できるような情報ではないと思いますので、そのあたり、まだまだ難しいところはあると思いますけれども、どういった形で考えていかれるのか。方向性だけでも、もしあれば、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
高山所長。
◎保健所長（高山佳洋）
委員がおっしゃったような方向を我々も目指しているのですが、それをしようと思いますと、健診データと追跡した後の医療費とか、介護のデータ等をリンクさせて、様々な多変量解析という手法も用いて、精密に分析するというノウハウは持っているのですが、今般、新型コロナウイルス感染症のこの蔓延がございまして、健康まちづくり科学センターのスタッフも計画策定以外は、全て新型コロナウイルス感染症対応に従事していただいたところがございまして、その辺のリンクしていく作業は、まだこれからというところでございますので、目指すところはそういうところでございまして。
それで、また一方で、各地域ごとに保健師さんの地域分担制がございますので、そこでそのデータを各地域にも返していくと。
また、保健師さん、地域の開業の先生にも、今般、ほとんど全員に訪問しまして、特定健診あるいは特定保健指導の連携の在り方についても意見交換をしております。その中で、保健指導などは、保健センターの栄養士さんとか、スタッフともっと連携したいというお声も出ておりました。そういう事業も通じて、さらに、結果を返していくような方向性ははっきり持っておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延がございましたので、これからというところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
今は非常時の状況にありますので、現在、それができていないからどうこうというつもりも全くありません。
せっかく新しくできた器ですから、その中身を充実させていくということ。
それから、その方向性について確認できましたので、ぜひその方向で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
次に、生活保護を聞きますけれども、決算でもずっとお聞きしていますが、生活保護費に関しても適切なその支出、１３０億円も、今年も予算計上されているので、かなり大きい予算でございます。
その中で、特に医療扶助費がそのうちの半分を占めているという中で、特に、医療の診療を抑制するような方向があってはならないと、もちろん認識はしていますので、そういう方向ではないのです。特に薬価に関して言えば、昨年指摘させていただいたお薬手帳なんかを出すだけで、薬価は一部下がるわけでありますし、それをまたケースワーカーさんが確認することで、保護者の健康状態とか、そういったものをまた確認することもできると思いますので、ぜひ、そのあたりを制度的にやっていっていただきたいと思っているのです。今年度の予算の中で、そういった特に薬事指導に関するところに関しては、何か予算があるのですか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
生活保護受給者の方のお薬のことについての御質問ということで、御説明をさせていただきます。
生活保護費の中で、今回の予算の中に、お薬手帳の推進であったりとかというところの予算というのは含まれてはないのですが、実際に、生活保護受給者の方に訪問させていただいて、その中でこの１月からではあるのですが、まずは、新規開始の方に対してお薬手帳を案内させていただいて、持っておられるかどうかと、持っておられたら使っていただくように、持っておられなければ、こういう形で持っていただいて使うことができますよという形で案内をさせていただきます。
お薬手帳を、その薬価のお薬の報酬が少し下がるというメリットもあるのですが、お薬を重複して出ることも防げたりとか、メリットがたくさんございます。この１月から、コロナ禍の中ですので、訪問がなかなかできないところもございます。新規の開始の方は必ず訪問、基本的にはしておりますので、その中で案内させていただいて、この状況が落ち着いてきた段階で、訪問のたびに確認していくような形で、少しずつではありますが広げていきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
よろしくお願いいたします。
まずは、そのためには、お薬手帳をどれぐらい使っているのかというところの確認からスタートなのだろうと思います。レセプトのチェックの中で、現在、多分そこをチェックするというシステムにはなっていないでしょうけれども、そこはある程度、チェックできるようにしていただいて、普及率を定めていって、薬剤師会なんかとも連携しつつ、適切な投薬ができるように進めていっていただければと思います。
また、他市においては、かかりつけ薬局と、かかりつけ医というのが、今、非常に重要視されていて、かかりつけ医を持ちましょうという動きもある中で、かかりつけ薬局というのも、持っていただくのも重要だろうと思いますので、かかりつけ薬局に関しては、何かお考えありますか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
かかりつけ薬局についても、可能な限りは確認はしているのですが、ただ、どうしても通院先の近くで利用されるという方が、一定おられます。可能な限り、かかりつけ医であったりとか、介護サービスとか利用される方については、薬剤師さんの居宅管理指導なども受けておられる方もおられますので、可能な限りかかりつけ薬局という形にはさせていただくのですが、まずは、お薬手帳で重複でお薬出ることを防いだりとかということでの取組を考えてございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
お薬手帳とかかりつけ薬局とワンセットやと思っていますので、そこはまずはでなくて、同時に進めていっていただきたいと思っております。
次に、権利擁護のところをお聞きするのですけれども、市民後見人がいて、リレー方式があるというような御説明、本会議の答弁の中でもあったかと思うのですけれども、現在、数名の方が市民後見人として就任されているというお話もあったかと思います。
ただ、本市の規模から考えて、やはり率直に相当少ないなという感想を持ちます。今後、市民後見人をどのぐらい増やしていくのかと。最終的にこれぐらいの数まで増やしていきたいというような計画があるのか。まず、そこからお聞きします。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
一応、目標といたしましては、令和６年度に向けて、５０人ぐらいはということでは想定をさせていただいているところでございます。
数的なところもあるのですけど、少ないということのお話もあるのですが、府内では一番多いところになっているのですけれども、やはり、その市民後見人さんが後見人活動につながるところが、なかなか難しいというところもありますので、今般、モデル事業のほう、補正の第１号でも上げさせていただきました。
その中でも、しっかりと市民後見人さんが活躍できる場をつくらせていただくであるとか、それからそういったことをＰＲしていくということで、さらに増やしていくような取組は、しっかりとやっていきたいと思っております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ぜひ、よろしくお願いいたします。
市民後見人さん、数を増やしていくという中で、利用がまだまだ少ないというのがあります。これは他市との比較になって、単純比較できるかどうか分かりませんけれども、東大阪市なんかと比べると、人口規模で割戻して、市長申立ての数が、１０万人当たりの市長申立ての数が、本市、恐らく半分か、３分の１ぐらいだったと思うのです。隣の市なので、さほど事情も大きく異なることはないのだろうと思いますけれども、市長申立ての数が、特に東大阪市と比べて有意に少ないというところは、何か理由があるのですか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
市長申立ての数なのですけれども、令和２年度においては、八尾市では１０件ございました。東大阪市が何件になるのかということは、申し訳ございません。把握してはおらないのですけれども、もし、いろいろなケースを当たる上で必要な場合、適切にこちらのほうも判断してやっています。なぜ、東大阪市より、明確に少ないのかということについては、そこまでの分析はまだできていないところです。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
数が１０とか、５０とかいうレベルなので、少しの要素で大きく変わってくるような数なので、そこまで厳密に本市が少ないとは思っていません。ただ、経済的虐待あるいは身体的虐待というような、正式に虐待というような虐待要件がなければ、市長申立てができないというような要件があるのかないのかも含めて、今後、その大きく権利擁護していく中で、もし、市長申立てに様々な要件が方針であるのであれば、そこは柔軟に若干緩和して、市長申立ての数も増やしつつ、そこで市民後見人さんにもしっかりと入っていただく。
その中で、リレー方式が必要であれば、どんどんリレー方式のほうも活用していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
まず、今年度から中核機関といたしまして、社会福祉協議会のほうで、権利擁護センターを強化するような形の体制を引かせていただきました。
それは、社協のほうが事務局を持つということだけではなくて、市の中の組織もしっかりと連携しながら、そういうケースが、その虐待であるから、ないからということではなくて、やはり地域の中にそういったニーズというのが埋もれているだろうと。特に社協やったら日常生活の自立支援事業ということで、契約に基づく金銭管理等も行っております。そういうところから、その能力が一定、やはり自分で判断されるのが難しくなるというケースもございますし、そういったものを、このワーキング会議等々、少し仕組みをつくらせていただきまして、その中でしっかりと必要性を判断した中で、総合的に、今、だんだんと件数が増えてきているような状況になっておりますので、これについてはしっかりとその市民後見人の養成も含めて、推進していきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
市民後見人の拡充も、権利擁護の推進に関しても、今年もモデル事業に手を挙げられたということなので、これからどんどん進んでいくと思いますので、期待して見ておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
何点か、確認させてください。
補正予算の第１号で上がっていましたデジタルサポーター１４２万６０００円の分なのですが、これはどういったことなのかと、そのサポーターさんをどのように育成して、また、どのようなお仕事をされるのか、教えてください。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
実は、福祉人材の確保と養成の事業の中で、今年度もモデル的に地域で実施をさせていただいております。
対象といたしましては、今回の予算でいきますと５圏域、圏域に１か所ずつです。研修をする機会を持たせていただきまして、その場所の選定等はこれからということになるのですけれども、その中で、５日間ほどの研修を実施します。そこでスマホを使えない方が使うというよりも、どちらかといえば、スマホの使い方を教える人を地域の中で養成していこうというものになります。そのカメラとか、ＬＩＮＥとか、いろいろなＳＮＳの使い方等々をしっかり人に、セキュリティのことについてもしっかりと勉強をしていただきまして、その方々をグループ化して、その地域の中でちょっとしたそのスマホの使い方が分からない、とかいう高齢者の方々なんかのニーズにお応えしていくような、そういった体制をつくっていきたいと思っております。
ただ、このやり方につきましては、どのようにグループ化するとか、どんな形でというところについては、やっぱり地域のいろいろな実情もあるかと思いますので、出張所等としっかりと、社協等とも連携をしながら、その中で地域の参加してくださる方を広く募集をしながら、その方々の参加状況であるとか、その活躍の場については、今後、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
すごく今、いろいろネットのことで、高齢者の方もなかなか使いづらいというところを学んでいかれる人もいるし、それを教えるということもまた生きがいになるということもあるとは思うのです。その対象者、サポーターになる方は、地域におられる方なのか、若い方もやってみたいと思ったら、それの参加というのも可能になるのですか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
今、高齢介護課のほうで、スマホ講座を既に実施させていただいております。これは、高齢者の方が特に情報弱者といいますか、なかなか使い方が分からないことによって、情報が入手しにくいという状況を回避していくということなのですけれども、逆に、そういう方々に使い方を教えてあげようみたいな活動につきましては、高齢者の方に限らず、地域の中のいろいろな担い手の方に担っていただくと。
当然、その大学生であるとか、地域の若い方々もそうですし、グループ活動をされている方々だったり、今まで担い手じゃなかった、地域の中ではなかなか活躍の場がなかったのだけれども、パソコンやったら上手に使えるとか、スマホやったら教えることできるよという方が、新たにまた担い手として参加をしてくださって、その方がまた地域の中で、新たな担い手であったり、そのいろいろな方の支援をしていくという、そういう仕組みづくりをしていこうと考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
なかなか地域の担い手が見つからなかったり、育たなかったりというところで、これも１つの方法なのかなと思って見ていきたいなと思っているのです。大学生の方であったりすると、この受講時間が何時か、まだ検討されているのかどうか分からないのですが、受けやすい時間帯も考慮してもらえるといいのかなと思うのですが、そのあたりはまだこれからでしょうか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
本当に手探りで始めさせていただくような形なので、いきなり学生さんができるのかどうかは分からないのですけれども、この事業をやって、やったら終わりということではなく、１つのきっかけかなと思っています。
そもそも地域の担い手づくりというのは、もうこの重層的支援体制といいますか、これからの地域福祉の推進の方向性においては、すごく重要な役割になっているかと思いますので、まずは、そのいろいろな地域の実情を把握して、その中の地域に応じたアピールの仕方なり、人の担い手の参画の仕方を考えていこうと思うのですけれども、ここに留まらず、今後、その社協の中のボランティアセンターであるとか、いろいろなところでも取組を広げることができると思いますので、この事業の枠組みにとらわれず、いろいろな可能性というのを大学も含めて探ってみたいなと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
柔軟に広い視野でしていただけるのだろうなと思って期待しています。
今は、５圏域とおっしゃっていましたが、それを市内に１０か所の出張所がありますので、あともまた今後も見据えて広げていっていただけたらなと思いました。
次に、予算書の１１３ページに老人福祉費として、街かどデイハウスの事業経費があるのですが、これが去年から少し１０００万円ほど減額というか、されているのですが、取組の方法が変わっているのであれば、教えてください。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
街かどデイハウスなのですけれども、こちらのほう、今年度の提案の予算では減額しております。これは街かどデイハウス、今は住民主体でのつどいの場という形で運営していただいているのですけれども、より多くの方に使っていただけるよう、介護度を持っていても使えるような形、そういう形でも使っていけるように、総合事業のほう、これは特別会計になりますけれども、総合事業の中でやっていっていただくということで、より広く使っていただけるようにしていくということを来年度、令和４年度から考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
午前中からも、高齢者の方の居場所づくりとか、人と出会う場所は大事という話をしてきたところなのですけれども、この事業の街かどデイハウスを利用する方が、もっと広くなるということは、対象者が広がるという意味でとっていいのですか。
○委員長（大野義信）
植田参事。
◎健康福祉部参事（植田素行）
おおむね、今の街かどデイハウスというものは介護度がない、いわゆる自立している方ということを対象としております。
ただ、今度、総合事業のほうに移りますと、もちろん今まで使っておられた方、その方も使ってはいただけるのですけれども、いわゆる要支援の認定を受けておられる方であるとか、そういう方につきましても、ケアプランに基づきまして、利用していただけるという形に考えております。
今まで利用者が、若干その固定化するという部分、これが今までの課題としてありました。介護度が、多少あっても使うことができるように、そういう形で有効に活用していくと。そういうことで考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
これ介護保険のほうなので、明日、話をすることかなと思うのですけれども、確認したら、そちらの介護保険のほうでも、１２００万円ほど減額されているのです。なので、広げるけれども、どのように大勢の方が利用できるのかなというのは、疑問に思ったので、この場でも聞かせてもらいました。
目指すところは、介護支援のない方も、支援のある方も大勢使えるような居場所になったらいいというようなことは認識いたしましたので、よろしくお願いいたします。
あと、実施計画４７ページに載っていました妊産婦包括支援事業のことについて、お聞きしたいのです。この中にもたくさん事業が書いてありまして、その中で、いつも言わせていただいているのですが、産後ケア事業です。昨年も決算時のときにお聞きしたのですが、決算時のときは７６１万円ぐらいの決算だったのですが、今回はどれぐらいの予算で実施するのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
産後ケア事業の事業費でございます。
令和２年度の決算額は委託料の決算額をお伝えしていたのかと思います。７６１万１３７０円でした。令和４年度の当初予算としては１６７１万４０００円を委託料として計上しております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
すごく増えて拡充していってもらえるのかなと、すごいうれしくなっているのですけれども、決算時のときに御答弁で、八尾市内の中に事業所がないという話をしていたのですが、今の状況が分かれば教えてもらっていいでしょうか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
産後ケア事業の市内での実施に向けてということですけれども、今年度、医療機関等の実施事業者へのいろいろな聞き取り調査や、また、担う専門職の方が助産師さんになるのですけれども、大阪府助産師会さんとの協力も得ながら、実施に向けて調整をしているところです。
また、事業のほうが整いましたら、市民の方々には市政だよりやホームページ等で、また、お知らせをしていきたいと思います。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
市内にもできるということで、希望が見えたのかなと思います。コロナ禍の中、他市に出向くことが大変な親子さんが、市内でも利用できたらいいのかなと、すごく思っています。
あと、その今、ホームページでもお知らせしていきたいとおっしゃっていただいたのですが、去年のその産後ケアが利用できる子供さんの４か月児さんから６か月児に上がったという、すごく利用が拡充されたなと思っていたのですが、ホームページの数字がなかなか変わっていなかったということがありました。１２月の末に変更ができたのですけれども、今後はどうでしょうか。情報を課内の共有であったりとか、ホームページ更新については、迅速にしていただけるとお願いしたいのですが、いかがですか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
市民の皆様のお使いしていただきやすいように、分かりやすい周知をホームページだけではなく、妊娠届のときにチラシ等もお渡しさせていただいておりますので、そういった啓発物もしっかり周知できるように、お渡ししていきたいと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
お願いいたします。
母子手帳交付のときに、いろいろお知らせをするとおっしゃっていただいたのですが、母子訪問相談事業というのが、実施計画書の同じ４７ページに書かれているのですが、この母子手帳交付というのは、保健センターでもらうときと、市民課の窓口でもらうときがあると思うのですけれども、すごく違いといったものがあるでしょうか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
保健センターのほうでは、助産師、また、保健師のほうが面接をしてお渡しして、母子手帳やその他の情報提供などを行わせていただいておりますが、市民課の本庁の窓口のほうでは、専門職がおりませんので、必要なものをお渡しするというような形になっております。
ただ、そのときに、アンケートのほうを必ず書いていただきますので、その内容に応じては、また後日になりますが、助産師のほうから必要に応じて妊婦さんのお電話を入れさせていただきまして、家庭訪問させていただいたり、電話相談、継続で行うなどの対応をさせていただいております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
実際に、保健センターで面談してもらいながら、いろいろな書類を頂いたとしても、なかなか全部を見て覚えるということが難しいのかなという中で、市民課の窓口でもらうだけでは、本当に大事な情報が伝わらなかったりすることもありますので、できるだけタイムリーな電話、面談していただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
それと、同じく実施計画書４７ページの乳幼児の健康診査事業ですが、いろいろとコロナ禍のときには健診が中止になったり、延期になったり、その中でも開催していただいたと思うのですが、今後、何か実施するのに影響があったら、教えてください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
令和２年度は新型コロナの感染拡大で、一時期乳幼児健診、集団健診を止めるような状況がありましたけれども、密を避けながら会場が混雑しないように、レイアウトや、また実施方法などの変更をいたしまして、集団健診のほうは、もう令和３年度につきましては、ほぼ従来どおり実施ができている状況です。
ただ、滞在する時間を短くしておりますので、来られてから大体３０分か、４０分程度ではもう健診を一通り受診して、もう帰っていただくような流れになっております。必要な御相談は、当日できる限り保健師だけではなく、栄養士であったり、心理相談員などもいますので対応するのですけれども、その日に終わらない相談については、後日、お電話したり、または家庭訪問させていただいたり、また、必要に応じては地域のほうの子育て支援センターやつどいの広場さんなど、交流の場におつなぎするなど、対応をさせていただいております。引き続き、そういった形で進めていきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
なかなか時間が短縮になったということで、その場で思いつかなかったり、ふだん考えていることが、時間に追われて言えなかったりするという話を聞いたりします。つどいの広場さんであったり、地域支援センターにもあるという紹介だけでも安心できるのかなと思いますので、できるだけ丁寧な相談体制をしていただけたらなと思います。
この福祉職人材育成方針を見させてもらっている中で、保健師さんの連携であったり、それこそ１２月に頂いた福祉窓口のスキルアップのことであったり、いろいろな背景のあるお母さん方もいらっしゃいますので、本当に見ていただけたらいいなと思いました。よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
まず、予算書の１４１ページの新型コロナウイルスワクチンの接種経費で１２億５９００万円ぐらいの予算があるのですけれども、本当に職員の皆さんのお力で、最初に比べると、今は本当に市民さんからもワクチンの予約が取れないだとか、そういったことも減ってきて、本当に保健所をはじめとした皆さんのお力でそういう市民の方の接種がスムーズに行われているというのを、今、僕自身は感じているのです。当初と比べて、当然、大規模接種会場を増やしていただいたりですとか、そういったこともやっていただいたおかげやと思うのです。今、また５歳から１１歳ですとか、次、３回目の接種券発送されていると思うのですけれども、その辺に関して、以前と比べてこういうところを改善したからとか、そういったところがありましたら、お聞かせ願えたらなと思うのですが、お願いします。
○委員長（大野義信）
森本理事。
◎理事（森本悦次）
当初、昨年の一番最初の頃、１回目、２回目という接種が始まった頃は、八尾市の医療機関さんで、まだ接種が始まっていなかったという状況があったりとか、集団接種が先行して、そのあと６月ぐらいから徐々に個別医療機関が始まったというところがあったのですけれども、今回、３回目については、かなり八尾市の医療機関さんの御協力も頂いておりまして、今は大体比率といたしましては、１回目、２回目の実績としても、個別医療機関さんが９で、集団接種が１という割合で、かなり個別医療機関さんも接種に積極的に御協力いただいております。
５歳から１１歳についても、最初は集団接種には、なかなかそぐわないなという声もありましたけれども、小児科の先生方が中心となって、約２０強の医療機関さんが小児のワクチンについても協力いただくと。
また、今、誰でも接種可能という医療機関も、かなり増えております。最初の頃はかかりつけがないので、なかなか予約が取れないという御不満のお電話もありましたけれども、今は、誰でも接種可能な医療機関さんも２０以上、手を挙げていただいて、そういうところも積極的に診療時間外もやっていただいたりというところが、大きな要因やと思っております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
いろいろと御協力いただいたことで、本当にスムーズに接種ができていると思います。
また、これ以前、お伺いした配食サービスのところでも、いろいろと改善していただいたと伺ったのですが、その辺に関しては、本当にピークの時、日がかかったというのは聞きますが、それ以外は、スムーズにいってるだとか、あと、私は内容とかもいろいろと御指摘させてもらったところもあるのです。どういったところが改善されて、実際、市民さんがそのサービスを受けて、どういうお声があるのかだとか、そういったところがありましたら、お聞かせ願えますか。
○委員長（大野義信）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
今回の第６波におきます配食サービスにつきまして、少し実績も含めまして、御報告のほうをさせていただきたいと思います。
まず、この第６波のほう１２月１７日からスタートしておりますけども、１月の利用実績ということで、初回利用分のほうが６１８人の方に、実際、配食のほうに行かせていただいております。
１月中の新規陽性者の患者が３７００人程度の人数でございますので、６人に１人の方が御利用いただいたというような状況でございます。
そして、あとまた食事のセットにつきましては、１２月定例会で、少し工夫した点を御報告させていただきました。例えば、こちらのほうでファーストタッチということで、職員のほう、保健所の職員のほうが、お電話をさせていただいたときに、その時点でなかなか食事の調達のほうが厳しいと、確保できないというようなお声があった方につきましては、配食までの間、少し３日間程度時間がかかるというところがございましたので、３日間相当分の食事セットのほうを配布させていただきました。１月中だけの実績でございます。１月中の実績ですけれども、９９名の方にそういった形で即日でバイク便を利用させていただいて、お届けさせていただいたと、そういう状況でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
いろいろと改善とかしていただいたので、本当に感謝しています。
やっぱり新型コロナに感染した患者さんは、御家族いるところは大丈夫なのですけど、大丈夫と言ったらおかしいですけど、１人でなかなか困っている方には、そういう配食サービス、９９名ですか、バイク便で即日やっていただいたり、そういったところは、非常に市民さんからすれば、八尾市でそういうサービスをやってくれているというところでは、非常に感謝されているのじゃないかなと思います。そこに関しまして、ありがとうございます。
あと、本当に、まだまだ新型コロナが落ち着くとは限らないので、しっかりその辺、体制を整えていただいて、ワクチン接種もそうですし、そういう新型コロナの患者さんへの対応をしっかりと強化とかしていただければなと思います。
もう本当にずっと経験、何年かやられているので、いざ急にピークが来たときでも、その辺はしっかりと対応していただけると思います。今回も若干、コールセンターの電話がつながりにくいというのもあったのですけれども、その辺も、また少し改善できるところは改善していただいて、市民さんが不安なのを、少しでも、電話がつながらないとやっぱりどうなってるねんということで、不安になりますので、その辺も電話とかでもスムーズにつながってもらえるように、その辺だけ、無理なところもあるか分かりませんけど、対応のほうをよろしくお願いします。
あとは、以前に狂犬病の予防のところで、八尾市が低いのじゃないかということで、これも予算書の１４１ページのところで、今回、若干、前年よりも少ない予算になっているのです。その辺で、前回、伺ったときは、いろいろと様々な取組をしてまいりますというのを伺ったのですけど、今回の予算ではどの辺を取組の中に入れられているのか、お聞かせ願いたいと思います。お願いします。
○委員長（大野義信）
長谷川課長。
◎保健衛生課長（長谷川あい）
狂犬病予防費ですけれども、少し昨年より減額している令和４年度ですけれども、令和３年度狂犬病の予防費のほうで、飼い犬登録のシステムがございますが、そのシステムの更新の費用としまして、予算を増額して、令和３年度は計上させていただいておりましたが、単年度の事業ということで、令和４年度はそれを行いませんので、その分が減になってございます。
御指摘のとおり、まだ狂犬病予防のほうでは、八尾市の狂犬病の予防注射の接種率というのは６０％未満という、少し低い値を出しておりますので、こちらにつきましては、継続して市民の方に啓発を行いまして、接種率が上がるように取組をしていきたいと思います。
正しい飼い犬の飼い方について、啓発をする事業なども計画をしております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
前回、伺ったとき、令和２年度のときで接種率は５３．７％と、本当に大阪府の中でも低いということで、前回、いろいろな啓発を行って取組を進めていくと。大阪府のほうとも連携を取りながら、動物病院で死亡届のそういうことも確認しながら、働きかけるみたいな御答弁いただいているのです。少し接種率を上げるために、どういうことをするのかというのを検討する。取り組んでいくと言われていたのですけど、その辺は何も変わっていないことですか。
○委員長（大野義信）
長谷川課長。
◎保健衛生課長（長谷川あい）
予防注射の接種で接種率を上げるため、接種の御案内を毎年させていただいているのですけれども、その接種の期間、毎年４月から６月と決まっているのですが、その期間に接種がなかった方などについて、また再通知を行うような、そのための郵送の役務費を増額して、予算に計上させていただいております。
それから、今、新型コロナの関係でなかなか開催が難しくなっておりますが、犬の正しい飼い方教室の実施なども検討の中に含めて、今後、社会情勢を見ながら、また、開催できるように検討していきたいと思っております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
しっかりと取り組んでもらいたいなと思うので、狂犬病は、死亡率が高かったりですとか、全国的に大阪府が低くて、その中でも八尾は低いと言われているので、今、ちょうどペットをお買いの方が多くなってきているので、そういったところでもしっかりと取り組んでもらえたらなと思いますので、よろしくお願いします。
次、予算の１４１ページのところで、がん検診経費ということで２億８０００万円ぐらいついているのです。これは検診の先ほどから、るるお話いただいている検診率が昨年よりも増えてきたというのを伺ったのです。当然、そのコロナ禍であっても、前回は低いですけど、少しずつ上げていきますということを言われていたので、この予算の中にも、そういうのは含まれていると思うのです。どの辺を改善されて増えてきたのか。いい方向に向かってきているのかというのをお聞かせ願えたらなと思うのです。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
令和２年度は、やはり新型コロナの感染が拡大しておりまして、それによってやはり受診控えもあったのかなと感じております。
工夫した点といたしましては、これまでも個別の勧奨通知は行っているのですけれども、効果的な受診を促す年齢を設定して、その年齢に対して、また個別通知を再度、送らせていただいたりとか、それから未受診の方への再勧奨というところも、コロナ禍の中でやってきておりますので、そういったところも受診増につながってきているのではないかと考えております。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
がん検診の中で、先ほどもお話していたかも分からないのですけど、胃がんとか、どの辺の検診が何が多くなったのか、教えてもらえますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
がん検診のほうは、５つの種類の検診をやっております。胃がん検診と大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、実施しておりますが、今年度の伸びを見ますと、伸びているのは、やはり今回、増額補正を上げさせていただきました胃がんであるとか、肺がんの個別検診のほうが伸びてきております。
また、乳がんのほうも、令和２年度比で、今年度見込みでは、乳がんのほうも受診者のほうが増えてきているような状況でございます。
○委員長（大野義信）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
そうやって受診が増えることで、早期発見できて、医療費も抑えられるということを考えますと、その辺は市民の皆さん、引き続きしっかりと対応していただければなと思います。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先ほどの御説明で、八尾市福祉職の人材育成方針、これが出ているのですが、この中で必要な人材の確保のみならず、人材育成による質の確保、向上を計画的に進めていくことが必要やということで、本当にそのとおりやなと思うのです。今、この時期に、本当にここら辺のところをしっかりと確保し、また、育っていくことが、市民にとって物すごく安心にもなるし、実際、これによって救われるということにつながるなと考えています。
その上で、予算書の１３３ページなのですが、生活保護の人員配置ですが、毎回、言わせていただいているので、恐縮なのですけれども、この生活保護総務費のこの職員数です。６１人分、人件費となっています。去年が６２人だったのですが、これ何で減っているのかということ。
あと、ケースワーカーの数とか、査察指導員、これが増えているのか、減っているのか。予定だけでも教えてください。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
こちらの人件費については、基本的に職員課だったと思うのですけれども、現状の人数で予算を立てているという形で聞いておりまして、来年度については、また補正等で調整をしていくものと認識してございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先日、個人質問の中で、ケースワーカー１人当たり１２７件ということ。これ、今年の４月１日現在か、去年の４月１日現在か、どちらかよく分からないのですけど、これはどちらなのですか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
今年のというか、今年度の４月の数字というものでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
ということは、去年の４月１日ということですね。
去年の決算のときに、こう書いているのです。大阪府の監査時、つまり６月２１日です。このときに、査察指導員が４人不足、ケースワーカーが２７名不足とされているのですが、今年度のことで結構です。これ、その後、増えているのかどうか。何人増えたのか。教えてください。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
査察指導員１名、ケースワーカー１名が増えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
１名ずつ増えたということなのですが、これによって、査察指導員が３名不足、それからケースワーカーが、このとき２７名不足だったから、２６名不足という現状が、今あるという認識でいいのですか。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
昨年度のその決算のときから、この４月１日で、査察指導員１人、ケースワーカー１人増えているのですけれども、基本的に、保護世帯数に応じて、査察指導員とケースワーカー数を配置することになります。標準数を計算することになりますので、また、次の４月１日の時点での世帯数に応じて必要数というのは算出されるものと考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今の段階で、新年度の４月の人員数とか、その辺は言えないし、ここの課が違うということで分かるのですが、とにかく八尾市のケースワーカーさん、そして、査察指導員の方の人数が足らないということは、もうはっきりしているなと思うのです。１人当たりの持ち件数が大阪府下の中でも断トツで１位ということで、これはやっぱり増やしていかなあかんということで、それについては市長さんもかねがね増やす方向で努力するというようなことを御答弁いただいていましたので、これは期待しているのです。とにかくここについては、これから増やしていくということで、増えるということは確かなのですね。それだけ、確認しておきたいと思います。
○委員長（大野義信）
當座部長。
◎健康福祉部長（當座宏章）
これはもう前から、何度も市長からも答弁させていただいたとおり、増やすことで我々努力しております。
ただ、この健康福祉部、保健所をはじめ、前から何度も言わせてもらっておりますが、正直、今、こういう新型コロナの状況の中で、職員が精いっぱい努力して、今、業務を進めているところでございます。
当然、職員の人数にも限りがありますので、その中で、我々としてはできるだけの配置を進めていきたいと考えてございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
これについては、もうずっと同じような答弁で、前向きの答弁を頂いていますので、期待してはいるのですが、これについては数で示していただきたいなと思います。
それと、あと、予算書の１１８ページなのですが、ここに老人福祉センター管理運営経費７４６８万円、これが計上されているのと。
今回、一般会計の第１号補正の中で、また同じように老人センター費で５０８万３０００円計上されているのです。これどうしてこの予算とこの補正と、両方ともこういう形で上げてこられたのか。補正を今、組まないといけないような事情があるのか。そこら辺が分かりかねますので、教えてください。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
老人福祉センター費でございます。
まず、当初予算、予算書の１１９ページのほうなのですけども、こちら委託料ということで、７４６５万８０００円ということで計上させていただいております。こちらにつきましては、これは令和元年度から令和５年度までの指定管理として運営をさせていただいているのですけれども、それの令和４年度の指定管理料の上限額というところでございます。
今、御質問の、そしたら、この第１号補正のほうのこの老人センターの委託料なのですけれども、こちらにつきましては、この老人福祉センターを活用した新型コロナウイルス感染症に対する臨時対策事業として、新たに予算化をさせていただくものでございます。事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして、老人福祉センターの利用者が非常に減少してございます。そういったことから、コロナ禍における高齢者の生活や健康に関する実態をアウトリーチにより把握いたしまして、そこから見えてきた課題を踏まえて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えました一般高齢者の心身機能の低下を防ぐための先駆的な取組を、この老人福祉センターで、健康な高齢者の拠点施設である老人福祉センターの活用により、実施するという事業でございます。
また、指定管理とは、また別の事業として考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
この老人福祉センター費の第１号補正のほうなのですけど、ここに書いてあるのは、老人福祉センター利用者や周辺地域の高齢者に対するアウトリーチにより、相談やコロナ禍における高齢者の課題に対応した講座等を実施するための経費として増額補正するとなっているのです。明らかにこの説明でいきますと、この老人センターは、安中と桂の老人センターやと思うのですけど、ここの周辺地域の方々に対するいろいろな相談とか、そういうことであって、講座も、ここでやるということで、結局、この地域の方々の利用のためにとしか受け取れないのです。これ今、説明いただいたように、全八尾市民の高齢者のためのいろいろな調査、そして、全高齢者を対象にしたいろいろな施策、そういうことやったら分かりますけど、この書き方やったら、まさに、ここの地域、ここら辺の周辺地域だけの高齢者をターゲットにした施策やなと思うのですけど、違うのですか。どちらなのですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
老人福祉センター、確かに、桂小学校区と高美南小学校区の２か所に八尾市は設置させていただいております。
そういった中で、健康増進であるとか、レクリエーション、目的としてはコミュニケーションの場として、これまでも活動してまいりました。
そういった中で、今、この老人福祉センター、先ほど申し上げましたように、この新型コロナになってから、非常に利用率というのがかなり激減している状況にあります。我々としては、これはやっぱり高齢者の方の外出控えであるとか、閉じ籠もりというところが、新型コロナの影響が大きく出ているのではないかなと思っています。
利用登録者を中心にということで申し上げましたが、当然、これは全市的な施設でございますので、利用はどの地域から来ていただくのも全然可能でございます。
ただ、当然、その場所の周辺の方が多く御利用されるというのは、これは施設の特性上、やむを得ないのかなと思っています。ただ、先ほど申し上げましたその地域の小学校区だけじゃなくて、その周辺の小学校区であるとか、圏域というところにも利用登録者もいらっしゃるところでして、そういったアウトリーチをかけた内容を、また、別途、高齢者施策に反映していきたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今の御説明聞いていても、やっぱりこの施設を利用する方だけ。その周辺も含めて、利用する方だけの施策のような気がします。実際に、ここで講座を開設すると。新たな講座を実施すると、そういうことも書かれています。
今、必要なのは、その地域がどうのこうのじゃなくて、やっぱり八尾全体がこのコロナ禍で苦しんでいるときに、どこに住んでいようと、ひとしくいろいろなサービスが受けられる。ひとしくいろいろな講座、楽しみの講座、手芸とか、そういういろいろなことやっていますやんか。コミセンとかでもやっています。そういうことを全体的に、八尾全体的に今、何をしないといけないかということを、ここで予算かけてやらないけないのと違いますの。ここの施設を活用してというだけやったら、どうしてもそこら辺だけに偏ってしまうのです。もう少し幅広く、八尾全体の高齢者を見据えた施策、それが必要じゃないかなと思うのですが、その辺はどう考えていますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
当然、八尾市の高齢者の方、全ての方が、この施設自体は対象になっておりますし、ただ、この場所にあるから、どうしても周辺の方が多くなると、これはやむを得ないとは思っているのです。基本的にはこの利用登録者の方、先ほど申し上げましたように、その周辺だけじゃなくて、やっぱり幅広くいらっしゃるということは、これ間違いない状況でございます。
また、そういったところ、この老人福祉センター、せっかくのこの拠点、高齢者の拠点の施設で八尾市にはあるわけですから、そこをやっぱり有効に活用しない手はないなと我々としても思っております。
そこで、蓄積したそういった状況であるとか、アウトリーチ、７万５０００人全ての方の状況を確認できれば、それは一番いいに越したことはないのですが、やはり時間であるとか、その内容であるとか。そういったことも含めて、この利用登録者の方、元気な高齢者の方が基本的にこの利用登録をされておられるわけですから、そこにアウトリーチをすることで、やっぱりそれが八尾市の高齢者の施策に反映できるような、いろいろな状況、実態というのをつかんでいきたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
全ての高齢者を対象にして、それが反映できるような中身で、これから進めていかれるのやったらいいです。
でも、今の高齢者、いつの時代もそうですけど、やっぱり自分の住んでいるところの近くでなかったら行けないのです。遠くまで、そんなところまでなかなか通っていくことはできないのです。だからこそ、身近なところで利用できる、そういう施設をたくさん作るとか。例えば、高齢者の集会所、そこを利用して、こういうことをやっていったらいいとか。そういう身近なところで利用できるような、そして、それがフレイル予防になったり、認知症予防になったり、楽しみになったりするということで、やっぱり全ての高齢者が自分の身近なところで、いろいろな活動ができるようなことで、計画を立てていただきたいなと思うのです。
何か、これだけ見てたら、ここの施設の利用だけのような感じがするのですが、それについてはどうでしょうか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
我々この間、やっぱりコロナ禍で、昨年度の定額給付金の訪問勧奨もしてまいりました。やはり取り残されている人が地域の中にいるのではないのかというところは、私たちが一番、課題認識を持っているところでございます。
ですから、この間、給付金のときもやりましたし、ワクチン接種の中でもそうです。今年度の事業の中で要支援者の方の実態把握も、高齢者あんしんセンターが中心になって実施をしております。
また、要介護者の方については、特に要介護３から５の方については、今回、災害時の要配慮者の方についても、しっかりと返送されない方々、制度の裏側にある方々についてアプローチをしていくといった、そういった視点で取組を行ってきております。
今回の老人センターの事業につきましても、ここだけでやって、ここの利用者だけがということではないです。
ただ、老人センターというのは、やはり利用者の方を登録して、新型コロナ前の実態も一定把握をしているような状況もございます。それがこの新型コロナがどんな影響があるのかというところを、つぶさに確認できるのが、１つの拠点であると思っておりますので、そこで実績をしっかりと把握して、講座をやるということが目的じゃないです。その実態を把握して、それに対応する対策を様々に講じていくと。それを全市展開していくということで、今回はモデル的にこれ国の予算も使わせていただきますので、市の持ち出しもございません。この中でしっかりと把握をして、全市的に展開をしていくと、そういった形で、当然、社会福祉協議会とかにも、この実績につきましては、共有をしながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
モデル的にやってみて、それを全市的に広げるという方向がはっきりしているのやったら、そういう方向でやっていただきたいと思うのです。
ここの市役所の近くの老人センターです。社会福祉協議会なんかと一緒になっている老人センター、あそこもこれまでから、いろいろな講座とかやっていました。カラオケ教室とか、囲碁・将棋とか、いろいろやっていますけれども、やっぱり利用者が少なくなっていると。そこら辺とか、それぞれの地域の老人集会所、これをしっかり活用できるような形で、考えていただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
予算書の１０９ページのところに、民生委員・児童委員の関係経費が書いてございまして２９３３万９０００円ということでございます。
私たちも、本当に民生委員さんには、大変御負担いただいていることに、心苦しく思っているのですけれども、今回、この大変、活躍いただいている、この民生委員さんの関係経費の内訳を教えていただきたいと思います。
今回、３年ごとの一斉改正の年度に当たっているのかなということもあるのですけれども、その詳細、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
様々に、その一斉改正も含めて、３年に１回のタイミングがございます。
この中には、民生委員さんの推薦にかかる報酬であるとか、それから報償費といたしまして、その記念品等々の経費もございます。
また、需用費も中に印刷製本等々の経費も含まれておるところでございます。
あと、委託料で研修であるとか、あと、また、その民生委員の皆さんに集まっていただくための会場の賃借料であるとか。一番大きいところは負担金、補助金というところでして、民生委員・児童委員の活動費の負担金のほうが、これが２６００万円ほど計上させていただきまして、これが大きな部分になっております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
詳細いただいたのですけれども、切替え、一斉切替えのその年だということで、以前から課題になっておりました成り手不足が、そこにも出てくるのかなと思いますし、この中で、私たちも進めておりました重層的支援です。その重層的支援を進めていく、その地域の要となる地域組織、地域の組織として、民生委員さんの御活躍いただく場というのが、もう本当に幅広くなってきております。
独り暮らしの方々の訪問ということで、先ほど数値的にも示していただきました。高齢者の独居の方の人数が１万７０６７人ということで、先ほど御提示もあったのですけれども、こういう方々のところを訪問していただきながら、状況把握もしていただいていると。市のほうは、つなげる支援室をつくられまして、８６件の案件を御相談いただいているということなのですが、前も申し上げましたように、この８６件、一件一件は大変重い課題のほうを抱えておられる御家庭が多いのかなということで、年々この数は増えていくのであろうということが予測されております。
その一方、やはり地域でまだまだ手が差し伸べられていない御家庭もたくさんあるということで、独居の御家庭は民生委員さんにお世話になっておりますけれども、やはり市民アンケートなんかでも、福祉のいろいろな御相談、そういうようなところが、なかなか福祉サービスの情報がほとんど入手できていないとか、入手できない、全くできていない、合わせて７割もあるという話もさせていただきました。
その中で、やはり地域で実情が分かっておられる民生委員さんにかかる負担というのが、本当に役割といいますか、大変重要なところなのです。今回、市として、つなげる支援室等、重層的支援をしていただくのに、この福祉職の人材育成の方針を出されたということは、これは大変、市として拡充するための段階を踏んでいくというか、本当に重要なことで、本当はもう少し早くしていただきたかったかなということなのですが、このようにきめ細かく管理職からずっといろいろなレベルというか、それをつくられて、ずっと皆さんがどの窓口でも対応できるようにという人材を育成していくという、その姿勢は大変重要なことやと思って、これからもしっかり注目していきたいなと思っております。職員の皆様は、例えば研修であるとか、外部のいろいろなところへやっていっていただくというか、研修をしていただいて、そのスキルを上げていただくということができるというような形になっているのですけれども、例えば、その民生委員・児童委員さんです。その方々も研修はしておられると思うのですけれども、その方がやっぱり単独で、単身といいますか、１人でその訪問活動もされる。
それで、またいろいろと赤ちゃんの虐待、児童虐待から、高齢者の虐待まで、本当に幅広く、そういう緊急性のあるような案件も抱えられるということで、本当に負担が重くなって、責任感が本当に重いなと思っているのです。例えば、訪問一つするに当たっても、やっぱりチームを組んで、訪問していかなければ、やっぱりいろいろな事態もあります。民生委員さんのほうから、いろいろな要望も頂いて、やはり友愛訪問も行っても反対に何しに来たのみたいな感じの、本当にシャットアウトされて、心が折れると、何か嘆いておられる方もおられますし、やっぱり年配の方が多いです。いろいろな人生経験もあられておられるのですけれども、そういう今までにあったことない、やっぱり訪問する先のいろいろな対応ですとか、そういうスキルも上げていかないといけないと思っておりますし、そのチームを組んで訪問するとか、その民生委員さんを支える仕組みというのも大事かなと思っております。いろいろなところからも、民生委員さんを支える、そういう制度というのが大事であるというような要望も頂いております。お声も聞いていますので、それに関して、担当のほうでどのようにお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
民生委員さんにおかれましては、地域の中でいろいろな福祉の課題に対応していただいておりまして、もう本当に頭が下がる日々です。本当に身近な相談相手でありながら、いろいろな関係機関へのつなぎをしていただいたりとか、それも子供さんだったりとか、高齢者の方の対応もしていただいているところです。
これから、私たち重層的支援体制というものにも、どんどん踏み出していくということは、今までに対応していないような方々です、子供さん、高齢者以外の中間層の方々で、なかなか地域とのつながりの薄い方にもアプローチしていくと。そういった中では、民生委員さんをはじめとして、やっぱり地域の皆さんの御協力なり、御支援がないことにはなかなかこれが成り立たないと。これがまさに三位一体でやっていく相談体制と、それから地域づくりと参加支援という、もうこの３点が整っていかないといけないということになります。
その中でいいますと、やっぱり民生委員さんも、その中の要として働いていただくためには、そこを支えていく仕組みというのものも含めて、その地域づくりの中で考えていく必要があると思っております。
ケースの対応でいいますと、現在もそうなのですけれども、日常的な見守りのところは、しっかり民生委員さん並びにその地域の方々にお願いをしておるのですけれども、何か現場に行って確認をしないといけない、何か動きがあるとき、何か心配事があるときについては、現在もできる範囲で、高齢者あんしんセンターをはじめとして、関係機関、相談機関がそのポイントになるところについては、一緒に訪問をさせていただくということもさせていただいております。これも継続しながら、その役割分担もしっかりと、この計画を今後、その重層的支援体制の中にも位置づけをして、民生委員さんだけでなく、地域の担い手づくりということで、その予備軍となる方々についても、しっかりアピールをして、現在もその市民後見人さんとかも、それもそうなのですけれども、いろいろな若い方も担い手として参加してくださっているような状況もございます。デジタルサポーターもそうです。いろいろな形で地域の方々が参加できる仕組みというのを、これからつくっていきながら、当然、民生委員さんの成り手の候補になるような方についても、育成していきたいと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
町会がなかなか町会率が下がってきているという、その要因は、次の役員さんが担い手がなかなか見つからないということが課題で、組織というのがだんだん沈んでくるという形なのですけれども、もう民生委員さん、本当に今、示していただいたように、大変重要な役割を担っていただいております。
やはりそこを支えるということが、共感できたりとか、いろいろなことが分かち合えるというか、もう一つ、一歩前進できるような仕組みをやっていただくように、これを早急にお願いしたいと思うのです。
市の中の職員さんのスキルアップはもちろん大事なので、これはこれでぜひとも進めていっていただくということは期待して、先ほども申し上げたのですけれども、地元の担い手をしっかり支えるというところが、やっぱり最前線なのです。ファーストタッチとかおっしゃるのですけど、やっぱりそこが大事になってくるので、それはもう本当に以前からの課題であって、原課も認識はしていただいていると思うのですが、具体的に、しっかりと民生委員さんを支えていただく。それやったら私もできるわという、やっぱり周りにチームがいてたら、そこで、また次の展開もできるのじゃないかと思っておりますので、ぜひとも前進していただきますように、よろしくお願いします。重層的支援が、令和５年度なのですけれども、令和４年度、新年度でしっかりとその仕組みづくりを、民生委員さんにもスポット当てていただいて、お願いしたいなと思っております。
そしたら、次に、１４３ページのところに、先ほども少しありました妊産婦の包括支援の助成経費が書いてございます。
他の委員からもありました母子手帳です。この中に、母子手帳の経費も、たしか入っていたかと思うのですけれども、そこでよかったですか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
母子健康手帳の経費でございます。
妊産婦包括支援経費の中で、母子手帳の購入費を計上しております。約２２００冊、また、父子手帳のほうも発行しておりますので、そういった経費のほうも計上しております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今、電子版の母子健康手帳とか、そういうようなところを検討されているところも多々あって、推進していただきたいなと、それはまた要望していくのですけれども、それとまた、少し角度が違うというか、また同じような母子手帳というか、母子の未熟児さん、未熟児さんの記録をしていくような、その母子手帳に替わる、母子手帳も使っていただくのですけれども、その母子手帳の中でも、未熟児さん対応のガイドブックというか、それを検討されているところも多々ありまして、未熟児さん用のガイドブックというところ、そういうことを検討されることは、原課のほうでは何かあるか、教えていただきたいと思います。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
現在は、未熟児のお子さんと、その親御さんに特化した手帳というのは作ってはないのですけれども、通常の母子手帳をお使いいただく中で、活用いただいております。
未熟児のお子さんについては、また通常の母子保健の保健師や助産師の対応のほうで、個別に支援をしているような状況です。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今、お示しいただいたのですけれども、この低体重児さんが生まれるということが、たくさんおられて、例えば、全出産された方の約１割が２５００グラム以下で生まれる低体重児ということです。
また、次にします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後６時１８分休憩
◇
午後６時３０分再開
○委員長（大野義信）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（大野義信）
２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
もう６時も過ぎていますので、簡素にいきたいと思います。
災害時要配慮者支援事業ですけれども、１３００万円ほどついているという中で、昨年、山手のほうに関しては順調に進んでいると。私の記憶が正しければ、令和４年の秋頃には、ほぼ一つ形になるというような理解だったと思います。
その際、形ができれば、一度訓練でもしてはどうかというような御提案もさせていただいたかと思います。今年度、令和４年度のこの１３００万円、どういった形で使っていくのか。どういったことを進めていくのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
災害時要配慮者支援事業の令和４年度の取組でございます。
我々、今、４つの対象に対してアプローチをかけているところでございまして、それぞれ報告をさせていただきます。
まず、避難行動要支援者の御本人さん、もしくは家族の方に対するアプローチでございます。そちらにつきましては、今年度から個別避難計画の作成に際して、対象者に全て配布をさせていただきまして、現在、それが未返送者に対して、地域包括支援センターと障がい者の総合支援事業所が回っていただいているという段階です。これは令和４年度の６月には、民生委員さんが最終確認作業をしていただきまして、個別避難計画として地域に御提供できるような形に設えるというところまできてございます。
次に、社会福祉施設に対するアプローチでございます。これは臨時福祉避難所として、指定避難所であるとか、指定避難所の福祉スペースで、どうしても過ごすことが難しい方につきましては、この臨時福祉避難所としての高齢もしくは障がい者施設に行っていただくことになります。今、この施設の皆さんと意見交換をさせていただきまして、包括協定であるとか、個別協定は既に結んでいるのですけれども、それを具体的に、どのように活用していくのかというところの今、意見交換をしております。ある程度、ここは意見交換ができましたら、その後、避難訓練であるとか、そういったところにつなげていきたいと考えております。
あとは、地域の地域団体さんに対するアプローチでございます。こちらにつきましては、現在は高安と南高安地域では、先駆的に取り組んでいるところですが、今、大正北、大正南地域についても、今、校区まちづくり協議会さんと協議が始まったところでございます。また、ほかの地域につきましても、この個別避難計画が一定、出来上がりましたら、当然、アプローチをさせていただく予定でございますし、それまでにも説明をしっかりとさせていただくつもりでございます。
４つ目が、職員です。我々職員に対するアプローチということで、やはり行政としてどのように動くのか。避難行動要支援者、災害時要配慮者に対して動くのかというところを、その仕組み、手順がございます。そういったところを理解するためのマニュアルであるとか、研修動画を作って、この職員に対する啓発にもつなげていきたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
令和４年度の動きが分かりました。
特に、さっきの１、２、３、４では、３番目の大正のほうでも広げていくと、これからそこはスタートしていくのだろうと思います。なので、高安及び南高安に限定して、少しお聞きします。この６月には、１番目、先ほどおっしゃったように、個別避難計画がほぼ完成するだろうと、未返送者にも今、アプローチかけているところですもんね。施設とも、２番目の施設とも話合いが終わっていくと。という中で、机上プランをやっぱり実行して見るというところは、私は非常に大事、せっかくここはもう数年かけて、ここまで一生懸命つくられたものですから、いざというときには、本当に機能してほしいし、実際に避難行動を取ってみないと分からないということも、また出てくるのだろうと思います。
なので、令和４年度の後半においては、ぜひ、そういったある種の実施訓練、それは全てを全部大規模にというわけには、それはいかないでしょうけれども、ある程度の訓練というのは必要やと思っています。そこの職員さんの意識の向上もかねてですけれども、そこの訓練というのは、この令和４年度の後半ぐらいには実施されるというのが、この予算に入っているのですか。入ってはいないのですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、災害時要配慮者というよりかは、広く地区防災計画に基づいた訓練という形にもなろうかと思っております。
そのあたりにつきましては、当然、所管の危機管理課と協議をしながら、やはり地域の中で訓練をしていくというのが、非常に重要でございますので、そういったことも含めて検討してまいりたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
もうこれ数年かけて、ここまでせっかくつくり上げたものですから、ぜひ訓練して、本当に動ける計画としていただきたいと思います。
次に、本会議でも少し議題になりましたヤングケアラーという問題が出てきたのかと思います。本会議においては、主に教育長がずっと答弁されていたような記憶もあるのですけれども、せっかくこのつなげる支援室ができたという中で、私が思うに、ヤングケアラーというのは、定義が間違っているかもしれませんけど、両親、片親か分かりません、親がいて、親が病気療養でなかなか働けないという中で、小、中、高校生、児童・生徒がその親の介護、両親の面倒を見ているという中で、学習がうまくする時間がなかったり、同年代の子供たちと遊んでいく時間がなかったりというような子供のことをいうのだろうと思っているのです。
そうだとすると、そういう家庭を一つ想定してみると、３０代か、４０代か、５０代か分かりませんけれども、いわゆる勤労世代の親が勤労できない状況にあって、子供がいるという家庭。そういう家庭へ、その家庭はどうやって回っていくのだということになると、恐らく生活保護をもらっているのだろうと思うのです。生活保護で、何とか家計を回していっていると。という中でいくと、つなげる云々という話になると、何でもかんでも生活福祉課に持っていくのは、少し過剰な負担になるかもしれませんけれども、まさに、そのケースワーカーが訪問する家庭の中に、ヤングケアラーと呼ばれている方々がいる可能性が高いのじゃないかと思うのです。そういったところは生活福祉課のほうでは、何か把握されていることとか、もしあれば、教えていただきたいのです。
○委員長（大野義信）
永澤課長。
◎生活福祉課長（永澤行彦）
個別のケースでの把握という形にはなってくるのですけれども、例えば、御両親に障がいがあって、生活保護を受けておられてという方で、実際に、そのヤングケアラーのそのケアをしている範囲というのが、様々だと思うのです。例えば、介護サービスであったりとか、障がい福祉サービスとかを利用されておられるのですけれども、やはりその日々のその生活の中で、少し足らず分を、その子供さんが買いに行かれたりであるとか、実際に御兄弟さんがおられて、上のお兄ちゃん、お姉ちゃんが、そういった形で支援、支援というか、子供を見ているということも、正直ないわけではないかと思います。
ただ、生活保護、ケースワーカーが訪問させていただいて、生活状況を見させていただいて、障がいサービスであったりとか、保育サービスであったりとか、提供できることについては情報提供させていただいて、できるだけ負担がかからないようにというのは、心がけていると思っています。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
家族である限りにおいて、子供も親の面倒を当然見ることもあるでしょうし、兄弟間で面倒を見るというようなこともあるのでしょう。多分、社会的に問題となっているヤングケアラーというのは、それが社会通念求められる家族間の扶助を超えて、その子自身の学習であるとか、その子の自身の生活環境とか、友人関係とか、社会関係にあまり、それを圧迫するような状況までいっているところが、ヤングケアラーといわれている問題やと思っているのです。
そして、その中でケースワーカーの方が様々なサービスにつないでいっていただけるというところも、非常にありがたいとは思っているのです。その中でもう一歩、前回は、本会議では、教育現場でそれを何とか把握しようじゃないかというような議論が進んでいると思うのです。そこは、教育委員会と連携するかどうか分かりませんけれども、そこはつなげる支援室がカバーしてというか、そこを経由してとなるのか分かりませんが、教育関係でも、なお、これは把握しようという努力をされている中で、生活保護の関係でもその把握できているものを合わせて情報として一本化して、より学習面においても、援助につなげていくとかいうことができればなと思っています。そのあたりその情報を、生活福祉の中で様々、いろいろな制度につないでいって、その状況を緩和していくのは、もちろん大事だし、いろいろやっていただいていると思いますけれども、そこからさらにもう一歩進んで、学校との連携というようなところの方向へ、何か持っていけないかなと思うのす。その観点でいえば、つなげる支援室というのは、そこにどういった立ち回りをされることがあるのですか。つなげる支援室として、その辺、どう考えておられるか、教えていただいてよろしいですか。
○委員長（大野義信）
吉川室長。
◎つなげる支援室長（吉川尚子）
様々な相談機関から、つなげる支援室のほうには相談が入ってまいります。
その中で、ヤングケアラー等の問題に対しましても、課題提案として、こちらのほうに入ってきます。その場合は、関係機関それぞれを集めまして、その中で、支援の方針であったりとか、役割分担等をしまして、それで支援を進めていくという方法をさせてもらっています。
その中で、子供のところであったりとか、教育であったりというところに関しましても、必要であれば、参集していただいて、その中で、役割をみんなで考えていくというような形を取らせていただいております。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
今のお話というのは、個別のもちろん具体的なお話をお伺いするような場でもないので聞きませんけれども、具体的にそういったケースがあって、現にそれがもう動いているという、そういう理解でよろしいですか。
○委員長（大野義信）
吉川室長。
◎つなげる支援室長（吉川尚子）
出張所等でそういった形の御相談というのを受けられて、それがうちに相談という形で来たというようなケースはあります。
ただ、その場合、関係機関で、少し話しさせていただきまして、どういった方向性でいくのかというとこら辺を、もう一度、家族の方とお話していくというところで終わっていましたので、つなげる会議というところまでは行っていないような状況でした。
○委員長（大野義信）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
せっかく室ができて、様々な情報が入ってきて、そういった端緒が様々入ってくる中で、今後、どんどんつなげていっていただいて、ヤングケアラーに関しても、せっかくつなげる支援室ができたのですから、特別な対応をしなくても、自然にその中でヤングケアラーといわれている人たちの支援にも向いていけばいいなと思いましたので、御質問のほうをさせていただきました。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
あと、もう２つほどお聞きしたいのですけれども、実施計画書８２ページに書かれている地域生活支援体制推進事業というところの中に、医療的ケア児支援のための協議の場の運営が事業としてあるのです。どういったことを、今、協議をされているのか、詳細があれば教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
医療的ケア児のための協議の場ということなのですけれども、一応、構成が行政や民間の関係機関で会議の場を設けまして、現状、そこでは、まず、それぞれの所管が行っている取組や課題です。そういうものを、まずは共有させていただいているというような状況です。
今後におきましては、そういう現状を共有するとともに、もう少し医療的ケア児の実態を把握しながら、課題の解決方法ですとか、各所管が実際に充実していくべき取組というようなところを議論していきたいというように考えております。今の現状としては、そういう状況でございます。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
こども若者部が今年度ガイドラインを制作すると聞いているのですけれども、障害福祉課としても参画されるというか、一緒につくるということはあるのですか。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
大きく去年に法律が制定されまして、その医療的ケア児推進する法律に基づいて、充実していく部分といいますと、各保育所であれば保育所、教育現場であれば教育現場というようなところでやっていくというのが、まず、一つあるかと思います。
その中では、我々、障害福祉課におきましても、そういう児童の障がい児の通所なりの支援というところを充実させていくということが役割としてあります。
そのそれぞれの役割を、さらに発展的にしていったりですとか、八尾市全体の課題や、それを解決する方法というようなところを、我々が、今、事務局で持っております協議の場で共有したりですとか、考えていくということになるかと思っています。
こども若者部でそういうガイドライン、入所に関するガイドラインをつくられたことにつきましては、また、その協議の場等で状況を確認しながら、必要に応じて、それぞれ連携した取組が必要であれば、そのような形で実施していくというようなことになります。そのガイドラインをつくるのに、直接、障害福祉課が関係するのかというようなことでいいますと、今のところはこども若者部でされるということになりますけれども、それが切れているわけではなくて、やっぱり会議の場等でつながりながら、切れ目ない支援をどうしていくのかというのは、常に共に考えていけるかと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
いろいろな話の中で、親御さんの思いがすごく表には出ているのですけれども、実際、子供さんのことのインクルーシブな関わりであったりとか、そういうことも大事にしていただきたいので、ぜひとも、今まで培ってこられた知識とともに、ここに本当に重く関わってほしいなと思いました。
あと、それとすごく看護師さんの配置について課題になっているのですけれども、実は、ヘルパーさん、特に児童に関するヘルパーの担い手さんが少ないと聞くのです。大人の方で会話が難しい方もいらっしゃいますけど、特に、子供さんの特徴によっては難しいということで、ヘルパーさんが少ないと聞くのですけれども、そのあたりは実際はどうなのでしょうか。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
障がい児の方へのヘルパーということになりますと、身体介護が考えられるかとは思うのです。現状におきましては、そういう医療的ケア児、医療的ケアが必要な方となりますと、どうしても重度重複等、重い障がいがある子供さんということになりますので、そこに対してのケアができる事業所とかということになりますと、一定限られてくる可能性もあります。
そういう意味では、我々も障がいの重度化や、複合化に対応するような形での支援の充実というのは課題と認識しておりますので、医療的ケア児の方へのそういう支援、障がい福祉における支援というようなところは、今後も充実に向けて努めていきたいとは思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ぜひとも、よろしくお願いいたします。
あと、最後になのですけれども、実施計画書８１ページにある障がい者理解啓発事業のことについて、お聞きしたいのです。この事業の計画には、ここに書いてあるみたいに障がい者フォーラムであったり、障がい者啓発活動支援事業やアンテナショップ運営支援事業と書いてあって、先週もフォーラムがあったと思うのです。八尾市というか、国の施策の中で、例えば、障がい者就労施設等からの物品等の調達推進等を図るための方針という、調達目標というのがあると思うのですが、今の八尾市の状況を教えてもらっていいでしょうか。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
優先調達についてであります。実績としましては、令和２年度の実績になるのですけれども、清掃業務ですとか、封入封緘、また、そういう役務と記念品などで、その物品です。クッキーですとか、記念品というような形での調達で、令和２年度の実績としては８７０万４５０８円となっております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
いろいろとここにも新型コロナの影響で、例えばイベントが減ったり、清掃活動がなかなか難しくなったりと減少してはいるのかなと思うのです。これの物品調達の意義としては、啓発の意味もあると思うのですけれども、この課以外にもたくさんの課のところには啓発として広げていっていただいているのでしょうか。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
先ほど申しました令和２年度の実績については、障害福祉課だけではなくて、全庁的な取組ということになっておりますので、毎年、我々のほうから各課に宛てて、こういう優先調達の考え方の周知と、あとはどういう御予定が、調達の予定があるかどうかというようなところを調査させていただいて、全庁的に取りまとめたものを総合的に参考にしながら、調達目標というのを毎年上げているような状況です。
ですので、我々は一定公的な機関として、優先調達に向けて努めているところなのですけれども、先ほど委員がお話いただいたように、新型コロナというようなところもありまして、活動が少なくなっているということなのです。今年度につきましては、広報・公民連携課への相談がきっかけになりまして、１つの民間企業様が自社の従業員の方の慰労を兼ねた形で、物品を配布するというところで、我々のその優先調達といいますか、作業所のクッキーを発注していただいて、無事そういう納品をさせていただいたということもありまして、公的機関だけではなく、民間の企業さんにも主体的というか、自発的に広がっていくような形で、今後も啓発等を努めていきたいと思っております。
○委員長（大野義信）
西川委員。
◆委員（西川あり）
公民連携がこういうところにも生かされているのかなと、すごくうれしく思いました。
せっかく就労して、それがしっかりと売られていくという体験自体が、また次の就労意欲にも湧いてくるのかなと思いますので、ぜひとも、この啓発進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先ほどの老人センターのことなのですけれども、施設があるから有効利用するということをおっしゃったと思うのです。確かにそうなのですけれども、そしたら、ここの近くにある社会福祉会館の中にしっかり位置づけられている、もう昔からある老人センターです。ここについては、どういう関わり方をされているのか。いろいろな声を聞いておられるのか。そういうアンケートその他でいろいろな声を聞いておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
社会福祉会館の老人センターは少し法的な位置づけは違うのですが、同好会が中心になって会員さんの活動を管理していただいているというような状況でございます。
一定、利用者の方、その同好会活動も含めて、なかなかコロナ禍で進まないというような状況もございますので、一応、その指定管理として実施をしている中では、アンケート等で御意見を聞かせていただいているという状況です。そういった実態をしっかり把握するというところまでは、なかなか主体が社会福祉協議会さんで、今、なかなかそこに手を伸ばしにくいというところもあるのですけれども、詳しくは把握はできていないというような状況でございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
私のほうにも、様々な苦情がくるのです。やっぱり社会福祉会館、囲碁・将棋の場所が狭くなったとか。忘れましたけど、いろいろなことでこちらにも苦情がくるのです。あまりにも差があるなと、私、思うのです。どこに住んでいても、八尾市内、どこに住んでいても、やっぱりひとしく行政サービスが受けられるようにすると。これが八尾市の役割やと思いますので、まず、声を聞いてほしいと思いますわ。
先ほど、全市民の声を聞くことは無理とかおっしゃいましたけど、いろいろな形で声は聞けると思うのです。高齢者の今、苦しんでいるような実態、それはつかんでいるのだから、もう実際に、もっと声を聞いてもらって、今、どういう手を差し伸べたらいいのか、そういうこともしっかりとつかんで、対応していただきたいなと思います。そうでなかったら、やっぱり納得できないということで、もやもやとしている人もあるし、実際に、もう閉じ籠もってしまっている方もいらっしゃるし、そこら辺はやっぱり平等にやっていただきたいなと思います。どうでしょうか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
アンケートといいますか、実態把握につきましては、先ほども申し上げましたように、まず、今年度、スマホの活用、利活用というところで要支援者の方に、実態の把握を実施いたしました。
また、今回、災害時要配慮者ということで、高齢者でいいますと、要介護３から５の方に対する実態について、今、調査をさせていただいているところです。
今回の御提案させていただいていますのが、健康な高齢者の方ということで、一応、前から把握をさせていただいているのが、この老人福祉センターの利用登録者ということで、実態把握をさせていただくと。何もこの老人福祉センターだけの利用登録者だけを把握するのではなくて、何重か、実態把握する中の一つとしてさせていただくし、またそれらの情報であるとか、得たものというのは、これからの高齢者施策に、これはしっかりと反映していきたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
老人センターがある周りの方々の声を聞くということは、それは一つの方法ですけれども、何にもない方もいらっしゃるのです。周りには何もないと。または、あるけれども貸し館だけで、何か使いにくいというところもありますよ。八尾全体の高齢者の声を聞いて、やっていただく施策を打っていただくと。
特に、そこの老人福祉センターなんかは、もうたくさんの方がやっぱり来たいなと思うような場所なのです。そこをしっかりと位置づけて、もっと充実させるということ、もう前から言っているのですけど、この面では実際に、声を聞いてどうしたらいいのかということも方向性を出していただきたいなと思います。それはお願いしておきます。
それと、予算書の１１３ページなのですが、これも前にお聞きしたのですが、市立養護老人ホーム経費１４８５万１０００円ですか。これ、今回の実施計画の７９ページ、下から３つ目の段にあるのですけれども、ここでは指定管理者制度による市立養護老人ホームの管理運営とだけ書いてあって、同左、同左という、そういう書き方がしてあるのです。前におっしゃったような検討は続いているのかどうか、今どういうことを考えておられるのか、教えてほしいと思います。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
実施計画書の部分の老人センターです。こちらの表記のところと、あとうちのほうでネットワークセンター、７６ページに在宅サービスネットワークセンター、２つ目のところにございます。
こちらのほうには書かせていただいておりまして、表記の仕方が少し違う部分はあるのですけれども、合わせて、養護老人ホームと、それから在宅サービスネットワークセンター、これについては、その施設の経営主体も含めて、現在、行政改革課のほうの新やお改革プランのほうでも掲載をさせていただきまして、令和４年度中には方針決定をしようということで進めておりますので、そういった形で、今、その施設の調査等々を進めているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そしたら、売却ということも考えていると、前からおっしゃっていますけど、これは、そのサポートやおのあの建物全部の売却ということでなのですか。
それともどこの部分か、教えてほしいのです。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
今、建物全てを含めてという形になるのか。それも売却をするのか、貸すのか。完全に民営化して、民間にしてしまうのか。そうでなくて、貸付けをするのか。いろいろな方法があるかと思うのですけど、そういった手法も含めて、現在、あの建物全てを含めて検討させていただいているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
高齢者あんしんセンターという位置づけは、これからもずっと持ち続けるわけですね。サポートやおというところにね。
今、ここに出ているのは、養護老人ホームの部分、４階とか、３階とかもあります。そこら辺のことだけじゃなくて、全体を民営化するか、貸付けにするか。そういうことで検討されているということでいいのですか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
現在、建物は市の建物でございまして、中身のサービスにつきましては、もう既に事業者さんのほうが、一般のサービス事業として実施されているので、指定管理の範囲から外れておるのですけれども、その建物管理をしている、その建物そのものの管理運営も含めて、民間さんのほうでできるほうが効果があるのかというところについて、今後、一定、検討した上で方向性を打ち出させていただきたいと考えているところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、指定管理というのは、八尾市の事業として、八尾市の建物として指定管理に委ねている、管理運営を委ねているということです。
民営化となったら、もう全てそちらに任せてしまうというイメージがあるのです。やっぱり、実際に、全然違うと思うのです。
養護老人ホームというのは、前から言ってるみたいに、いろいろな事情のある方、家庭に問題があるとか、虐待とか、その他いろいろな面ですごく問題のある方が多い。もちろん保護を受けている方とかもたくさんいらっしゃると思うのです。そういう中で、それを民営化してしまっていいのかといったら、もう、これはやっぱりやったらいけないと思うのです。
こういう八尾市の建物、八尾市がやってきた事業、これについては、やっぱりこれからも八尾市として責任持ってやっていただきたいと、もう強く願うのです。これは、もう民間のほうにやってしまったら、私は入っている人だけじゃなくて、市民全体にとっても、何か物すごい損失になるなという感じがしますので、これについてはやるべきじゃないと。このままでやらないといけないと、市が持っていないといけないと思いますので、そのことだけは言っておきたいなと思います。
まだ、検討している段階で決まっていないということですものね。それは八尾市の責任という意味で、しっかりと考えていただきたいなと思うのですが、どうですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
養護老人ホームでございます。老人ホームにつきましては、様々な課題があり、在宅の生活が困難な高齢者の方が、市が措置させていただきまして、入所していただいている施設でございます。
そういった意味では、これが建物の運営自体が、現在、市が設置させていただいて、指定管理が運営していただいているという状況でございます。これがたとえ、市が直接やっても、民間が全てやったとしても、市が措置をさせていただくことで入所していただく部分については、これは変わりございません。やはり、八尾市の養護老人ホームとして、どのような形が一番適切、また、一番市民にとっていいのかということも含めて、しっかり考えてまいりたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そしたら、建物がたとえ民間になっても、管理運営とか民間になっても、この措置という制度が変わらないから、この市立養護老人ホームという位置づけは、今と変わらないということでいいのですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
市立養護老人ホームという位置づけの中で、市立になるか、それとも民間さんになるのかというところは、全ての選択肢を排除せずに考えていきたいと、このように考えております。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
いや、措置をするということは、八尾市が責任を持つということでしょう。それやったら、そんなのもし建物そのものが売却とかになったとしても、そこの部分については、八尾市の責任でしょう。措置をするのですから。そこに入所している人の様々な問題、そんなのも含めて、全部、八尾市が責任持つのでしょう。違うのですか。
○委員長（大野義信）
岡本次長。
◎健康福祉部次長兼
地域共生推進課長（岡本由美子）
そうです。建物の管理者が誰になるということではなくて、これは老人福祉法に規定する、これはもう契約施設ではございません。措置をする施設でございますので、そういった役割については、もう当然、必要な方を措置していくという部分については変わりません。
そこは変わらず、管理運営に関する部分をどういう形が一番市民さんにとっても、有効性があるのかというところについて、一定検討をさせていただいているというところでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
ということは、市立養護老人ホームという位置づけは変わらないということで、認識していいのですか。そういうことでしょう。措置をして、建物はどこにどうなろうと、そこについては八尾市が責任持つということは、そういうことじゃないのですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
本市から、様々な課題を抱えている高齢者の方がいらっしゃいますので、措置をさせていただいています。
八尾市からの措置というのは、何もその八尾市立養護老人ホームだけではなくて、他市にも同じような施設がございますので、そちらにも措置させていただいている方もいらっしゃいます。でも、八尾市は責任を持って措置をさせていただいています。
だから、建物の運営形態という位置づけについては、様々、もう民間さんがやっておられる養護老人ホームもあります。
ただ、市としては責任のある措置というのは、市が責任持ってやっていくと、このようなことでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
八尾市の老人ホームということで、私は認識していたのですが、これは民間ということもあり得るということを言われました。そしたら、そういう可能性、措置は八尾がやるけれども、民間の老人ホームという位置づけもあるということでいいのですか。
○委員長（大野義信）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
おっしゃるとおりでございます。
○委員長（大野義信）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
もう絶対駄目ですわ。やっぱり八尾市が責任持たないと駄目ですよ、最後まで。やっぱり八尾市、市立の八尾市の養護老人ホームということでやらないと、いろいろな面で、これから支障が出てくると思いますので、もうそれについては、絶対そうしていただきたいなということだけ、強く要望しておきます。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど中途になりましたので、引き続きお願いいたします。
先ほど、また御紹介させていただいた低出生体重児、未熟児さんのハンドブックですか、ハンドブックについての御検討をお願いしたいということでお話させていただきました。
本市、２５００グラム以下で生まれられた未熟児さんというのは、何名ぐらいおられるか。もし数字が分かりましたら、教えていただきたいことと。
その方々、お母様にどういうフォローをされているか。お聞きしたいと思います。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
本市での低出生体重児の出生数については、手元に資料のほうはございませんが、厚生労働省のデータなどでは、出生に関する統計というデータでは、大体全出生に占める割合８％ということで、数字のほうは出ております。令和元年度で８％という数字のほうを把握しています。
本市、保健センターのほうで、乳児全戸訪問事業を行っておりまして、その訪問件数に占める未熟児のお子さんへの訪問の件数が、大体８％前後ということになりますので、おおむねそういった国の出ている数字と同様の形になるかなと思います。
ちなみに、令和元年度、訪問の対象者が１９３４人おりました。その中で、未熟児の訪問は、実件数で１５７人おりましたので、大体例年１５０件前後の訪問をしております。
また、未熟児、低出生体重児、未熟児の対応ですけれども、やっぱり、まずは家庭訪問を基本にして、伺わせていただいて、お会いさせていただいた中で、必要な支援があるかどうか。また、情報提供をしっかりと個別に行うということを考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
８％という数字です。厚労省の２０１６年の数字も１割近いという話ですので、それに似ている数字かなと思います。
これは、大阪府議会で大山府議のほうから質問して、今、申し上げた低体重児さん、体重２５００グラム未満で生まれた低体重児さんの発育、また発達の支援とか、また、健康に係るリスク、やはりこれらを考えたら、保護者の方々の不安とか、育児上の悩みというのは、本当に重たいものがあると考えておりまして、とりわけ１５００グラム以下、未満で生まれる極低出生体重児さんの方々の不安というのは、もうそれに倍のものがあるということで、その方々に、やはり従来の母子手帳だけでは対応しきれないものがあるのじゃないかなということで、提案をさせていただいているのです。リトルベビーハンドブックという、そういう名称で、他市でもそういう検討というか、作成していただいて活用をいただいているということで、やはり個々の成長に寄り添った情報とか、また育児体験も使ったいろいろなメッセージとか、やはりお母さんに安心材料を与えて、希望を持って子育てしていただけるように、前向きなそういう子育てに対する安心感を与えるようなハンドブックについて、また御検討いただきたいと思いますし、健康医療部長さんのこの答弁の中には、今後、母子手帳の改定も、また国が出されるということです。あと、先ほど御紹介しましたデジタル化に関する検討、また、このハンドブックにつきまして、また市町村とともに、しっかり話し合って、検討していきたいというような御答弁も頂いていますので、また今後、また低体重児さんに対する、このハンドブック的なものも、この母子手帳、手帳ももちろん大事なものなのですけれども、それに合わせて、また御検討いただきますように、お願いしたいと思います。このことについて、また原課のほうでも、いろいろと御相談いただいたら、課題というのが、やっぱり今後、お母さん方に支援、どういう形で支援するのかという、また考えていただいているかなと思うのですけれども、このハンドブックに関して、どう捉えられているか。また見解あれば、教えてください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
母子健康手帳に関する国での議論ということにつきましては、今年度、複数回、母子健康手帳に関する意見を聞く会というのが開催されております。そこで、電子化も含めて、今後の手帳の在り方について議論されていることは認識しておりますので、そういったような情報も注視しながら、また、日頃、低出生体重児のみならず、お母さん方に接する機会の中で、どのような情報が必要なのかというところもキャッチしながら、必要な手帳等、媒体のほうをまた考えていきたいと思います。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
よろしくお願いいたします。
それと、先ほどいろいろな相談があるということで、第１号補正のほうで、母子保健費のほうでオンラインによる母子保健指導に係る経費です。これが増額していただいているのですけれども、その中身ですが、お示しください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
第１号補正のオンライン相談に係る経費でございます。
まず、予算のほうは、今回、５２万７０００円を計上しております。中身としましては、備品購入費、タブレット端末３台分の購入費と、また、役務費でＷｉ－Ｆｉの通信量５９万１０００円を計上しております。こちらのほうは、令和２年度に保健センターのほうで、オンライン相談ができるような体制というのも整備しましたので、この次の令和４年度は、タブレット端末を家庭訪問等保健センター外に持ち出すことで、保健センターとタブレットをつないで、センターの中の複数の専門職とつなぎながら、複数で健康相談ができたりとか、または、紙媒体の資料等だけではなく、デジタルデータの資料や、保健指導の情報なども活用しながら、御相談対応ができる、そのようなことを想定しております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
これは、本当に推進していただきたいと思っていますし、また、オンラインでのこういう新型コロナの状況がいつまで続くか分からないのですけれども、やはりこのオンラインでの御相談とか、また、これからまた、オンライン診療とか、いろいろと本当に自宅にいながら相談できるという、特に、お子さん連れの御家庭でしたら、本当に外出するのが、一仕事になってきます。
そういう中で、オンラインでいろいろな不安を解消できるというのは、本当にやっぱりいろいろな児童虐待云々の課題を解決できる１つの大きなツールかなと思っております。
中身、前もお聞きしまして、チームズというので対応していらっしゃると聞いたのですけれども、今、若い世代ではＬＩＮＥのビデオ通話なんかでも、できるような工夫をされているところもたくさんありまして、ＬＩＮＥでビデオでしたら、お顔が見えて、双方向で話もできるということなのです。ＬＩＮＥでのそういう御相談というのは、お考えかどうか、お聞かせください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
現在のところ、ＬＩＮＥでの双方向での相談というのは、まだ検討はしていないのですけれども、昨年度、チームズというアプリで開始したオンライン相談ですが、なかなか利用のほうが進まなかったところもありまして、現在はズームを使って、また新たなアプリということで、そちらのほうも開始しております。
今後、また様々な媒体、どういったものが効果的なのか、また検討しながら、進めてまいりたいと考えております。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。
前向きに、いろいろなツールを活用して、何が一番市民の方が相談していただきやすい環境なのかというところをしっかりと配慮いただきながら、また相談しやすい体制、これは市全体的にもそういう窓口を広げていくという方向でいっていただいていますので、また、よろしくお願いいたします。
それと、もう１点、お聞きしたいのですが、助産制度がございます。これは、出産に必要な費用の一部が助成できるという、市の制度なのですけれども、これを利用するに当たって、助産施設として登録のある医療機関、八尾市立病院も医療機関の中に入っているのですが、これは対象者が非課税世帯の御家庭に対して、出産前の申請が必要やということなのです。例えば、生活保護世帯、また市民税非課税世帯ということで申し上げているのですけれども、この中で、市民税非課税世帯の方でしたら８万３０００円の費用で、出産ができるという、そういう低額な助成制度になっています。
ただ、これ担当していただいているのが、保育・こども園課になっていると思うので、こども若者部でやっていただいているのですけれども、出産の予約をしたりとか、やはりその後の検診とか、そういうところに一番近いところは、この母子手帳を管理していただいている、管理というか、配布していただいている保健センターかなと思っているのです。
そこと、どう連携していただいているのかなと、気ついたときには、もう違うところに予約して、多額の出産費というか、費用がかかってしまっているということで、知らなかったわということで、よくあとで聞くということがあったのです。こういう連携はどうされているのか。また、その方々に、低所得の方々に、どう広報されて、広報といいますか、活用いただけるのかなというので、その制度的なはざまがあるのじゃないかなと思って、少し危惧してて、見解をお聞きしたいなと思っております。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
助産制度につきましては、こども若者部のほうが担当ということですけれども、保健センターのほうでは妊娠届をまず出しにお母さんが来られる、妊婦さんが来られますので、まず、そこで御相談とかというところの最初の入り口はもう保健センターで受けることも多いのかなと思います。
経済的に御不安があったりとか、御相談がある場合には、そういった制度のほうを御案内したりとか、また場合によっては、担当の部署まで同行しておつなぎすることもケースによってはあります。
また、子育て応援ブック、これもこども若者部が出している本ですけれども、こちらのほうも妊娠届、お渡しするときのいろいろなパンフレット等の中にお入れしてお渡ししていますので、その中で情報提供という形はさせていただいているのかと思います。
○委員長（大野義信）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
なかなか中まで読み込むところまでいかない方もおられますので、また口頭で、必要な経費につきましては、しっかり御案内いただきたいなと思っております。これをほかのところで予約して、分娩の予約をされて、検診をずっとされる中で、後で振り返ったときに、変更するというのはなかなか難しいところがございます。タイムリーにしっかりと情報の提供をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと最後なのですけれども、これはずっと私も要望させていただいております新生児の聴覚検査の件でございます。今も大阪府下でも２０市が新生児の聴覚検査の受検促進ということで、公費のほうの手当をしていただいております。これは昨年１２月の新聞報道であったのですけれども、厚労省のほうが、やはりこの子供の難聴の早期発見とか、適切な対応につなげる指針を出しました。もちろん府とも力を合わせてというか、市町村に対しましても、検査費の公費負担をしっかり働きかけるようにということで、ここでも明記をされております。親子の切れ目ない支援を目指すということでも、ここでもまず、この新生児の聴覚検査、やはり子供さんの未来にかかっております。しっかりとまたこの公費に対して、また見解があれば、お示しください。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
新生児聴覚検査についてでございます。
現在、出産したときに、病院で受検を頂くのが、大体普通になっているのですけれども、保健センターの健診、４か月健診で聞き取りをする中で、大体９５％程度は、もう皆さん受検できているということで、残り５％の方が未受診ということです。未受診理由を伺うと必要性を感じないとかというお声もありますので、まずは、早期にそういった検査を受けて、先天性難聴を早期に発見する必要があるというところの周知を図っていくことが大事かなと思っております。
また、都道府県のレベルで、また推進計画等を立てていくというような情報も得ておりますので、そのような動向のほうも注視しながら、公費の負担の必要性について、また検討していきたいと考えております。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
では、まず、１点目が実施計画書の４７ページのところに書かれている妊産婦包括支援事業の令和４年度計画、妊婦歯科健康診査の実施、これはどんな内容なのかなというのと、実際、これどれぐらい受診率あるのかなというのを教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
妊婦歯科健診でございます。
こちらの事業のほうは、妊娠中に１回無料で市内の歯科の医療機関で受診できる健診でございます。
受診の状況ですけれども、例年、大体３６％程度が受診率となっております。令和２年度は若干下がっておりますが、今年度は例年並みに戻ってきているかなというような状況でございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
実は、これを伺ったのが、結構、この妊娠時期に、何か歯に悩みを抱えてらっしゃる方が多いらしいのです。特におなかがどうしても大きくなってくると、ずっと定期的に行っていた歯医者も行けないとか、それだけじゃないと思うのですけど、いろいろな結構、項目を見たときに調べてみると、そういうお悩み抱えていらっしゃる方が多いのだということを知りました。
最近、私も結構、健康健康ということについて、今までになく意識が高まっているのですけれども、というのも午前中も、国保の議論なんかもありましたが、医療費をどれだけ下げていくのかと考えると、やっぱり元気でどれだけ過ごしていただくかに尽きるのです。
そういったところで、健康まちづくり宣言でも、改めて見ると、結構、特徴的だと思います。歯を大切に、感謝して、楽しく、賢く、食べましょう。八尾市は歯ブラシの町とも言えるぐらい、すごく歯ブラシの生産量も多いところです。例えば、１回無料券、無料で受診できるようにということは聞いたのですけども、これは素朴なアイデアです。せっかく歯ブラシ産業が盛んな八尾市ですので、何か出産のときには、何かすごくいい歯ブラシをプレゼントするとか。何か前向きに歯ブラシというものを捉えて、ただ、本当にその意識づけで、それだけ悩んでいらっしゃる方が非常に多いということを考えると、どうやってそこに意識を向けていただくかという、ただでさえ、おなかの赤ちゃんのことで気持ちも大変なときに、どうやって前向きにそうやっていただくかということには、何かしら意義を持たせれないかなと思ったりします。ぜひ、これ今、いい歯ブラシをプレゼントするというのは、一つのたとえなのですけど、何かもっとそういうところに意識を向けていくということが、この健診のやっていただく中でもあったらいいなということを思いましたので、お伝えしておきます。
あと、もう１点、その下のほうに、母子健康教育事業のところで、両親教室があるのです。これ簡単にで結構なので、内容と、あとどれぐらいの方、これに参加されているのか、教えていただけますか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
母子健康教育で、いわゆるママパパ教室、両親教室になります。内容といたしましては、妊婦さんと、その配偶者を対象にしまして、助産師等による講義・実習など行っているものでございます。
内容としては、妊娠中の生活であるとか、栄養であるとか、先ほどの口腔ケアのことであるとか、また出産後の赤ちゃんのお世話に関すること。それから出産の経過など、分娩の経過などが内容となっています。
新型コロナの感染拡大の時期で、これまでは３回を１コースとして、年に１２回というような内容でやっていたのですけれども、なかなか実施できない。妊婦さんは感染のリスクが高かったので、実施できないということがありました。中で、少し事業の中身も再編しまして、実習、沐浴の実習とか、そういった触れるようなものは、少し制限をしておりますが、講義中心に実施しております。
それから、なかなかお受けできない、新型コロナの感染が心配で、お受けできない方に対して、動画による視聴、動画視聴による受講というところも、今年度進めております。次年度は少しどちらも選べるような形で、申込みいただけるような形に、今、考えております。
あと、参加状況ですけれども、今年度は合計で、２回しか実施はできていないのですけれども、妊婦さんで２２名、御主人、配偶者で１５名、おばあちゃんが参加されていて１名というような、そういう参加状況でございます。
それから、すいません。動画の視聴のほうは２５名の申込みがありました。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
念のために確認ですが、その申込みは、ホームページとか、そういう感じですか。
○委員長（大野義信）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
今は、八尾市の電子申請システムのほうを御利用いただいて、そちらのほうから申込みを頂くのを基本としています。
ただ、お電話による申込みのほうも可能となっております。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
年間二千なにがしかの新生児、八尾市でも生まれられて、それは里帰り出産とかも含むのかな。いずれにしても、今、参加者の数でいうと、もう少し何か参加いただいてもいいのかなと。いい事業をしていただいているのだろうなと思ったときに、今、ホームページですかと聞いたのは、例えば、ＳＮＳとかで、八尾市もいろいろな発信されているじゃないですか。ああいうので、こういうのがありますよというのをやると。そこに申込みフォームがついていたりすると、もう少し何かお手軽にというとあれですけれども、参加しやすいのかなとか。
あと、どういうものをやるのかというのを、その中に動画として、こういうことをやっているとか。いろいろと膨らむような、イメージ膨らせれるようなものを貼っ付けた上で、そこに参加フォームがあるというような形にすることによって、もっともっとたくさんの方を巻き込めるのじゃないかなと。今、動画ということにも、今回されたということですけれども、本当に私もこの新型コロナで、今まで使ったことなかったズームというのを使っているのですけど、すごくいい、面白いのです。初めはすごく私も昔気質なほうで、直接、面と向かってのほうがいい、ズームなんてと感じやったのですけど、やるとすごく面白いものだなと、本当にたくさんの地域の方ともつながれるし、いろいろと孤独の子育てということも、ずっとこの間、言われていることですけれども、いろいろな形でつながれる。相談は、いざとなると、構えたりするじゃないですか。
ただ、いろいろと同じ立場の妊婦さんたちが集えるような場所を、外に出かけなくても、特に、今は新型コロナですし、いろいろな形でズームの何かグループなんかでやっていただいたら、何かほっとしていただけるような場所、そんなにきっとお金がかかることなくできるサービスかなと思いますので、また、そのあたりも検討いただけたらなと思いますので、お願いをしておきます。
あと、話は変わるのですが、介護のところで、実施計画書の３４ページのところで、基本的な方向性というところに、１行目の真ん中ぐらいのところに、認知症高齢者やその家族を支える仕組みづくりと書かれているのです。これは特別会計で聞く話ですか、どっちですか。特会ですか、分かりました。また、そのときに、はい。
いずれにしても、そのズームという形で、本当にいろいろなつながり方というのが、今までにないものが、ここ一、二年で、可能性というのが広がっているので、もっともっと双方向でつながれる場づくり、これ高齢者に限らずに、本当に子育て世代なんかでも、やっていただいたら、市民さんの反応が、いい反応があるのじゃないかなと思いますので、積極的にやっていただけたらと思います。
あと、健康健康のところでいくと、これも決算のときにも、お聞きしたところなのですけれども、実施計画書の７２ページのところに、地域保健対策推進事業、令和４年度計画に地域・職域推進事業の実施とあります。よくこの場では、国保の話とかで、どうやっていくのだと、健康づくりと話するのですけれども、やはり現役世代、これは前の本会議でも申し上げましたが、どうやって健康づくりを、市としても関与していくのか。それが一つ、やっぱり中核市の一番の職域といった部分では強めになると思います。改めて、ここで令和４年度で、どういう取組をしていくのか、お答えください。
○委員長（大野義信）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
地域・職域連携推進事業でございます。
今おっしゃったように、職域です。その働く人、働く世代の保健施策といいますか。というところでございまして、中核市になって、副委員長がおっしゃったように、これまではいわゆる子供、乳幼児健診であったり、それ以上の特定健診であったりというような部分はありますが、その間の部分です。そこについて、保健所でもともと、府の保健所の時代から職域保健というものについては取り組んでおります。
職域保健が何かといいますと、要は、働く人を対象に事業所が中心になって、その保健サービスをどう充実していただいて、生涯通じて切れ目のない健康管理、支援が行えるようなことができるかというようなところで、その地域保健と職域保健を連携を図っていくというところが、趣旨でございます。
具体的な取組でございますけれども、これまで例えば、大阪府のほうで、従業員の健康維持、増進に取り組む企業の表彰をする健康づくりアワードというのを、推進をしております。そういったものについて、我々も産業部門と一緒に連携して、働きかけをしたりというようなことで、取り組んでおります。
もう１点、従業員のその健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に、要は、従業員の健康増進を図ることで、いわゆる従業員の方のパフォーマンスが上がる。それによって、企業の業績も上がっていくというところは、健康経営というところで、普及・推進しております。我々もしておりまして、産業部門と連携して、例えば、令和元年度とかでしたら、企業向けの講演会、産業部門と連携して「みせるばやお」のところで、させていただいたりとかいう取組もしておりました。
そういった取組がございましたが、残念ながら、令和２年度あるいは今年度につきましては、やはり新型コロナの影響で、なかなか開催ができなかったというところでございます。
すいません。長くなりましたけど、令和４年度については、やはり新型コロナの状況というものはあるのですが、非常に、特に健康経営なんかは、産業振興にもつながる複合と健康というところで、複合的にやっていける非常にいい取組ではないかと、私自身も考えておりますので、できるだけ新型コロナの状況はありますけれども、しっかりまたまき直してといいますか、取り組んでいけたらとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
ぜひ、本当にその世代が、いずれまた、国保の話ばっかりじゃないですけど、そういう国保にもいらしてというこれを考えると、やっぱりある程度の年齢になってから健康づくりといっても、やっぱり遅きに失するとは言わないですけれども、できるだけやっぱり早くに越したことはないと思いますので、ぜひ、そのあたりはしっかりと産業さんと、これやっていただきたいなと思います。
その世代でいいますと、例えば、ＯＴＳ会議、前もあったじゃないですか、八尾若者会議。あそこで若者の提案としてあったのが、大人の運動会だったのです。例えば、地域で市民スポーツ祭なんていうのもやっていますけれども、今できていませんが。いろいろな形で、大人をどうやってアクティブに巻き込んでいくのかということも、これまた本当に新型コロナというのが終息しないと、そういったこともなかなか取組にくいかと思いますが、いろいろなアイデア、私も考えていきたいなと思います。ぜひ、その分野をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、お願いいたします。
あと、実施計画の３５ページのところなのですけれども、障がいのある人への支援の充実の部分、ここで指標の１つで、施設入所者の地域移行数とあるじゃないですか。これが実績値が３名で、３名、３名、４名、５名と増えているのですけれども、少し教えていただきたいのは、これ、母数はどんな数字になるのですか。どれぐらいの数字になるのですか。すぐ出ますか。お願いします。
○委員長（大野義信）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
母数につきましては、今、ちょっと数字がないのですけれども、実際に、今、そういう障がい者の入所施設に入所されている方ということになりますので、実際、今の状況でいうと、約１６０名の方が、今、実際、入所されていますので、その方を地域のほうに移行するというような形の目標ということでございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
その中、数字で、その母数として、この３という数字の妥当性というのが、僕、分からないのです。そのあと、４、５となっている。現実的に、今、あくまで現実的に可能な数字なのですという話なのか。この数字見る限りでは、最終的にどこを目指しているのかというのが、正直見えないのです。そのあたりも含めて、教えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（大野義信）
高谷課長補佐。
◎障害福祉課長補佐（高谷享）
第６期の八尾市障害福祉計画、こちらの令和３年度から令和５年度までの計画なのですけれども、そこの成果目標といたしまして、令和５年度末時点で、令和元年度末時点の施設入所者の１．６％以上の削減という見込み値が示されております。
今、約１６０名と申しましたけれども、令和元年度末の実績は１５４名おります。そこからパーセンテージを掛けると１０名というところが出てきますので、その１０名を削減していく中で、３年間で考えたときに、３とか、５とかいう数字を出させてもらっているという実態でございます。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
もう一度聞きます。同じことになるかもしれないですが、最終的にはどうなっているのが、目指す姿になるのか。今、施設は現にあるわけじゃないですか。そこで見ていただいている。最終形として、八尾市はどこを目指しているのか。これ当然、民間さんがそういういろいろなグループホームであるとか、どれだけつくっていただけるかというところ、市で全部、そういう形でできないので、どのぐらいまではというのは、お答えしにくいのかもしれないですけれども、駄目元でもう１回だけ、お答えいただけますか。
○委員長（大野義信）
高谷課長補佐。
◎障害福祉課長補佐（高谷享）
現在、障がい者の地域移行を進めている中で、施設入所者、また精神病床からの退院というのも促進していかないと駄目だと考えております。
その中でも、なかなか実体的には地域のほうの移行というのは難しい状態もございます。その中で、計画としては１０名を、まず見ていきたいと思っておりますし、もちろんそれ以上を目指したいとも考えております。
○委員長（大野義信）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
本当に、私、当初予算の予算審議に臨むのが、初めてなのです。だから、結構まだ見慣れない文字とかがあって、一々調べて、一々というか、当然調べてやってきたのですけれども、やっぱりその中で、この施設入所の地域移行というところは、私、すぐにつながらなかったのですが、相模原市のやまゆり園のことと合わせて、やっぱりこの取組が大事だということを、ブログだったかな。そういう福祉事業者の方のを見たときに、ああそうか。これのことだったのだと、改めて、再認識したのです。
ですので、あれは本当に不幸な悲しい事件だったと思うのですけれども、今の施設さんが、そうという話ではないのですけれども、どういう形に、これから八尾市として描いていくのかというのは、やっぱり大事なんだなということを、改めて、自分自身が感じて、それで、すいません。しつこく確認したところなのです。そのあたり、どう、八尾市はやっていくのだといったところは、いろいろな民間さんも、私の知人なんかでもそういう施設をやっていらっしゃったりするのですけれども、八尾市の目指している姿というのが分かると、民間さんも、また、八尾市の共感を得てというところで、どっと協力いただけるかもしれませんので、何か、もっと、計画見たら、そういうこと書かれているのかもしれませんが、そういうところも見せていけたらなということを、私なりに感じたところで聞かせていただきました。
あと、もうこれ最後にします。
１点だけ、これも意見みたいな話なのですけど、３６ページのところ、生活困窮者への支援のところです。指標のところで、学習支援事業に参加する前に比べて、勉強の仕方が分かるようになった生徒の割合、これ、たしか、こども若者部さんでやっていただいている部分だと思うのです。
これは、もう意見で、もう聞いていただいたら結構です。実績値が６３．５％なのです。７０％、７０％と、だんだんと令和６年の８０％になっているのですけれども、私、これだけ、意見として申し上げます。
子供さんたちが変わっていくので、目指す値がだんだん増えていくという指標は、僕、少し違うと思うのです。いきなり１００％というのは、なかなか書きにくい数字なのかもしれませんが、段階的に上がっていっていますけれども、これ、数字上げていらっしゃいますけれども、この対象となる子供も変わっているので、ぜひここについては、指標はこんなものなのかもしれませんが、そこらは、少し考えていただけたらなということをこれを見て思いましたので、それだけ申し上げて、私の質疑を終わります。
○委員長（大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（大野義信）
それでは、本２件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、
健康福祉部関係の審査を終了いたします。
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○委員長（大野義信）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、環境部、市立病院及び
健康福祉部関係のうちの介護保険事業特別会計につきましては、明日３月８日、火曜日、健康福祉環境常任委員会終了後に分科会を開会し、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（大野義信）
以上で、
予算決算常任委員会健康福祉環境分科会を散会いたします。
午後７時４７分散会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│健康福祉 │大野義信 │ │
│環境 │ │ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
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