八尾市議会 2022-03-04
令和 ４年 ３月 ４日予算決算常任委員会（文教分科会）－03月04日-01号
(1) 議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分
【教育委員会及び建築部のうちの当
分科会所管分関係】
(1) 議案第２６号「令和４年度八尾市
一般会計予算の件」のうちの当
分科会所管分
議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分
＜以上２件一括審査＞
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 阪 本 忠 明
副委員長 畑 中 一 成
委員 鑄 方 淳 治
委員 南 方 武
委員 前 園 正 昭
委員 吉 村 拓 哉
委員 田 中 裕 子
副議長 五 百 井 真 二
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜いじめからこどもを守る課＞
次長兼いじめからこどもを守る課長
平 尾 克 之
＜建築部＞
部長 比 留 間 浩 之
公共建築課長 芝 池 具 寿
＜教育委員会＞
教育長 中 山 晶 子
副教育長 田 中 淳 二
教育監 小 山 健 治
次長 万 代 辰 司
次長 木 下 直 人
教育政策課長 式 龍 一 郎
学校教育推進課長 黒 井 健 之
人権教育課長 光 岡 裕 子
学務給食課長 山 本 博 士
教育センター所長 打 抜 真 由 美
生涯学習課長 松 田 勝 人
桂青少年館長 谷 裕 之
安中青少年館長 岸 義 雄
参事 田 頭 正 光
参事 堂 國 和 昭
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 松 田 誉 伸
議事政策課主査 花 田 侑
令和４年３月４日（金曜日）午前１０時０５分開会
○委員長（阪本忠明）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、昨日に引き続き、
予算決算常任委員会文教分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
なお、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適宜休憩も取ってまいります。
以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。
それでは、お手元配付の次第書どおり、審査を行います。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
まず初めに、いじめからこどもを守る課関係について、審査を行います。
議案第２６号「令和４年度八尾市
一般会計予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
平尾いじめからこどもを守る担当部次長から、提案理由の説明を求めます。
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
ただいま議題となりました議案第２６号「令和４年度八尾市
一般会計予算の件」のうち、いじめからこどもを守る課所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計予算書の７８ページから８１ページを御覧いただきますようお願いいたします。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費につきましては、予算額５８億１４１７万９０００円のうち、いじめからこどもを守る課所管分といたしましては、予算額は４０６８万５０００円で、主な経費といたしましては、いじめからこどもを守る課職員の人件費として３９１２万４０００円のほか、いじめ再
調査委員会委員報酬、
いじめ手紙相談等、いじめから子どもを守る
八尾づくり推進経費１５６万１０００円でございます。
次に、８４ページから８５ページを御覧いただきますようお願いいたします。
款２総務費、項１総務管理費、目８人権啓発費につきましては、予算額３８３０万４０００円のうち、いじめからこどもを守る課所管分といたしましては、予算額は１５万７０００円で、主な経費といたしましては、いじめのない
環境づくり推進経費でございます。
続きまして、令和４年度
予算参考資料の１４ページをお開き願います。
第６次総合計画、施策３の子供の学びと育ちの充実におきまして、いじめからこどもを守る
八尾づくり推進事業で１５６万１０００円を計上いたしております。
内容といたしましては、いじめ問題などの悩みを抱く児童生徒の声を把握していく仕組みとして、
いじめ手紙相談を実施するほか、専門職による学校への出張研修等を実施するものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、議案第２６号のうち、いじめからこどもを守る課所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、御審査賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、質問させていただきます。
いじめからこどもを守る課ということで、２０２０年４月に設置して間もなく２年が経過するという中であります。その中で、効果検証等を行っていただいていると思うのですが、その中での予算だと思います。
どのような効果検証を行って、今回の予算でどのような変化があるのか、教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いじめからこどもを守る課につきましては、昨年の令和２年度４月に創設したものでございます。
教育委員会とは別の
相談チャンネルということで、新たなチャンネルということで設けさせていただきまして、いじめの相談等を受けてきたところでございます。
今年度につきましては、２月８日までになるのですが、相談実績としましては、３８人から５８件の相談を受けております。
昨年度、課題で申し上げていたのですが、子供の相談というのがかなり少なくて、５人だけだったのですが、今年度は手紙相談というのを実施させていただきまして、子供のほうから、実際に２０人の相談を受けているところでございます。その上で来年度に向けての手紙相談というのを、充実していく形で考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
子供からの相談が増えたというのは、非常にありがたいことだと思います。
その中で、今年２月４日時点で相談者が３８名ということであったのですが、私の記憶では、昨年は５８名みたいな気がするのです。これで間違いないか教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
昨年度につきましては、５８人で間違いございません。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
相談件数自体は、若干減っているという部分もあります。その要因というのは、分かりにくい部分もあると思いますが、その中で、全体として減っているけれども、子供からの相談が増えているという状況と認識いたしました。
そこで、予算の部分をお聞きしていきたいのですが、予算書の８１ページ、いじめからこどもを守る
八尾づくり推進計画の中に、手紙相談の経費が入っていると思います。手紙相談の経費の内訳、それ以外に何があるのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いじめからこどもを守る
八尾づくり推進経費の内訳でございますが、手紙相談につきましては６２万円の経費を計上しております。主なものは、印刷製本と郵送の返信の料金、受取人の郵送料でございます。
そのほか、今回、いじめからこどもを守る課のほうは、１０月に開設する
こども総合支援センターに執務室を移転いたしますので、その移転経費としまして４７万８０００円が新たな増として出ているものでございます。それ以外は、事務経費でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
この中に移転の費用も含まれていると。そして今、手紙相談の経費が６２万円というお話でありましたが、昨年より増えているように思うのですが、その経緯を教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
手紙相談につきましては、今年度１０月と１月の２回、初めて実施したものでございます。
今回、子供の声という形で、かなり拾うこともできまして、スタート時点がありましたので、１学期に実施できなかったのですが、来年度は１学期、２学期、３学期と分けた形で、常に子供の声を拾えるようにしていきたいと思っておりまして、３回分として充実した分でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
２回行っていたものが、学期ごとに３回行うということですね。
昨年と比べて１１万円の増という認識で合っていますか。金額について、どれぐらい増えたか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
手紙相談の増につきましては、１１万８０００円増となっております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
効果検証を行った上で、子供の相談を受けているという中で、手紙相談をさらに充実させるということですね。
その手紙相談の中で、特に効果があった件とか、重大な事象というのはあまりないかもしれないのですが、どのようなケースがあったか、教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
手紙相談の内容なのですが、主に小学生からの相談が多い状況だったのですが、小学生の分については、いじめの定義というのが、すごく嫌なことを、本人がいじめと思ったときにいじめという形になってくる部分がすごくありますので、率直に嫌なことを書いていただいてたかと思います。
ただ、その中でも１件、親のしつけの中で、すごくきついしつけをされていて、虐待を疑うようなことがございましたので、そういった点につきましては、すぐ、「みらい」と連携して対応したところでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
手紙を書くというのは、教育にとっても非常に大事なことで、よい経験になるのではないかと思います。そのたわいのない、嫌だったことなど、手紙を書く中で、その中に虐待につながるような、危険を感じる部分を発見することができたということですね。
幅を広げることで、分母を広げることで、ほぼ大半のやり取りが、たわいのないことかもしれないですけれども、その中に何かいじめを防ぐような、虐待を防ぐようなヒントがある。それがこのいじめからこどもを守る課の地道な取組なのではないかと思うのです。
その中で、今回、手紙というメディアを増やすことによって、そのような事案をキャッチすることができた。これは、さらにＳＮＳであるとか、メールであるとか、広げれば広げるほど、対応も大変な部分があると思うのですが、今まで見えてなかった部分が、子供自身が気づいていないような、実はそれは大変な事態だと、我々が気づいてあげるようなことは、できるのではないかと思うのです。
今後、その手紙を拡大するということですけれども、それ以外に何かキャッチするようなメディア、ＳＮＳであるとか、広げる予定があるのかどうか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
子供のいろいろな悩みを、どういう形でキャッチしていくのかというのは、今後の課題かと考えております。
南方委員のほうでおっしゃられましたＳＮＳにつきましても、子供の今の
コミュニケーションツールとしましては、すごくＳＮＳが使われているというのは考えております。
ただ、この間、決算のときも申し上げましたけれども、今ＳＮＳ自身が、まず大阪府のほうで相談事業をやられていることもございます。あと、件数で考えていきますと、大津市とか大阪府で見ていきましても、なかなかＳＮＳというのは、
コミュニケーションツールになりますので、対応していくためのバックアップの体制というのが、すごく大切になってくるかと思います。
他市を調べていきましても、そのような
バックアップ体制を取って、夜も人を配置してということを考えていますので、その中での件数等も考えた中で、今後どういった形で対応できるのかというのは、考えていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
メディアとしてＳＮＳを、使いようによっては、随時やるためには、対応しなければいけないという体制を取るのは大変だと思います。
中でも、手紙のような使い方といいますか、１つの連絡手段として、即時には返事できないです、夜間は対応できないですと、前提を置いた上で、１つの連絡手段として使うという方法もあると思います。
ぜひ、他市の先進事例を見ながらというのも大事ですが、八尾市独自で、せっかく専門の部署があるわけですから、知恵と工夫で、新たにキャッチできるような媒体を増やしていっていただきたいと思います。
現時点でも、メールという部分も、いじめの相談の窓口というか、媒体としてあると思うのですが、その点について実績、またどう取り組んでいるか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
メールでの相談なのですが、市のほうから出しています
専用ダイヤルのチラシというのを、全校生徒に配っておるのですが、そのときにメールアドレスも書いた形で配らせていただいています。
ただ、今年度につきましては、相談実績としましては、メールでは全く入っていない状態でして、昨年度、２件ほどあったのですが、メールという手段では、なかなか入っていないのが今の状態です。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
私も直接申し上げたことがあるのですが、メールでの問合せが、ホームページを見て、右上にボタンがあるとカードに書いてあったりとかするのですけれども、なかなか見つけられない。上がこちらという文字が、非常に小さな文字で書いてある。私も、どこにあるのだろうと探したぐらいです。
せっかくあるのであれば、もっと分かりやすく、メールでも問合せできます、手紙でもできます、こんな方法でも相談できますというのを、利用される方が一番安心して使える方法を、しっかりと分かるように提示していただきたいと。ゼロ件だったからニーズがないのかというと、そうではないのではないかという気がしますので、分かりやすいように示していただきたいと思います。
続いてなのですけれども、以前、効果検証という部分で言いますと、
専用ダイヤルがせっかく設置されているのに、
専用ダイヤルにかかってきた電話をキャッチしたのか、それとも一般の電話なのか、鳴り分けの部分が判断できていない、効果検証が難しいという話があります。その点を改善できたのかどうか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いじめ相談専用ダイヤルの件数の把握の件でございますけれども、昨年の決算委員会のときに御指摘もいただきまして、その中で１０月から統計を取っております。
今の時点で、１月末までで１１件の
専用ダイヤルでの電話がございまして、そのうち２件が子供からでございます。
いじめ専用ダイヤルの啓発自身は、カードでしておるのですが、カード自身はいじめの啓発も兼ねておりますので、その意味で配りながら、周知をしていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
カードを持つこと自体が啓発につながるという部分も確かにあると思います。その中で、
専用ダイヤルを設置して、
専用ダイヤルにかかってきた、助けてというメッセージを何件キャッチできたか。今は件数は少ないですけれども、その効果検証は大事ではないかと思います。
移転費用も含まれているということで、これから
総合センターのほうに移っていくと思うのですが、しっかり移って、その電話がまた分からなくなったというのではなくて、鳴り分けも維持した上で、いじめからこどもを守る課に対してのメッセージがどれぐらいあったのかというのは、確認していただきたいのですが、移転された後も大丈夫なのですか。その点を教えてください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
来年度の１０月に
こども総合支援センターに移りますが、その期間も、鳴り分けをするような形で、きっちり把握してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
よろしくお願いします。
総合センターのほうは、４０名が着任される予定と聞いていまして、席順とか、どのような配置になるのかというのは、まだイメージができていない部分があります。
３５名以上という話が昨日もありましたけれども、いじめからこどもを守る課は７名の方が常に拠点に常駐されるという考え方でいいのでしょうか。確認をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
人事配置については、また今後の人事課の配置になってきますので、現行の予算で今、ついている部分でございました７名の職員の分が配置される予定でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
７名分の予算が確保されている。また、弁護士の方も常駐されると聞いています。
先ほども申し上げましたけれども、様々な媒介を通して、新しくキャッチできる情報をしっかり増やした上で、他部署とも連携が取りやすい。全てにおいて、子供たちをいじめから守っていくという部分で発展していただきたいと期待しておりますので、しっかりと、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
今、るるお聞きした部分とは別のところから、弁護士等も入られている中で、実質、弁護士が入ってという案件はあったのか、なかったのか、お聞かせください。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いじめの相談での、弁護士への直接の相談でございますが、直接の相談は２件でございます。
ただ、個別の相談があった場合、常にチーム全体で、専門職も含めて検討しておりますので、全ての件数が弁護士も入っていただいて、お話をしていることと考えていただいて結構です。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
本当はいじめの件数って、減っていくのがベストだとは思っているのですけれども、前年度お聞かせいただいた中身も、学校を直接見に行っていただいて、現場はどうなのかというのも見ていただきたいと思っていたので、そのこともお話させていただいたと思うのです。
学校へ直接行かれたという機会とかがあるのであれば、お聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
弁護士と、うちの職員も含めて、学校訪問というのはしておるのですけれども、まず弁護士につきましては、学校での研修でも、今年度、職員研修で継続してやっております。それは１５校でございます。
それ以外で、学校等、守る課の職員も含めてでございますけれども、今年度８０回近く学校に訪問しておりますので、常に学校の状況とかも見ながら動いているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
それと、先ほどもありましたけれども、
こども総合支援センターに移行する中で、ここから移動することにはなります。昨日もお話をさせていただいたのですが、いろいろな教育もそうですし、
こども若者部も、いじめの案件で手紙のやり取りをやっていたけれども、蓋を開いてみると、虐待の可能性もあるということで、やはり子供の全ての問題は、いろいろつながってくるところがありますので、ほかの担当部局とも連携を密にしていただきたいとは思っているのです。
そのあたりの意気込みみたいなのがあったら、聞いておきたいと思っているのです。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
まず、
総合支援センターのほうにまいります中では、
こども若者部と一緒になるという形になります。
これまでもいじめの問題って、子供間の問題だけではなしに、保護者間の問題であったり、家庭の問題であったり、また子供の福祉的な問題であったり、いろいろな問題が絡んでいる場合がございます。そういった面は、
こども総合支援センターと、今回、事務所を１つにすることで、すごく連携が取りやすい部分があるかと思います。
あと、教育委員会との連携というのも、すごく大事にしておりますので、今年も月２回は定例協議ということをやっておりますし、それ以外でも、随時協議をしておりますので、そこはまた継続してやっていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
チーム体制でしっかりやっていただいて、弁護士もいらっしゃるので、専門的な部分に関しても、一定、助言を頂くような形を取りながら、周りの担当課の方と一緒になって、子供のためにということで、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
教えていただきたいのですが、子供からは２０人ほど手紙が来たと。親御さんは３８人で５８件の相談があったということで、合わせてですか。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いじめの相談の件数なのですが、３８人というのは、全体を合わせてになりますので、子供の分も含めての３８人でございます。
手紙のほうにつきましては、２３通が実際に来た通数でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
子供以外の御相談で、どういう相談があったかというのを教えていただけたらと。子供も親御さんも含めてなのですけれども、教えていただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
相談内容になりますと、なかなかプライバシーの問題があって、細かくは申し上げられないのですが、１つは、学校に相談していくために、今、モンスターペアレントとかすごく言われたりもしますので、どう相談したらいいのかというのを、学校に直接であったり、教育委員会に直接であると、なかなかそれがすぐ伝わってしまうのと違うかという御心配をされて、うちのほうにかけていただいたという御相談もございます。あと、学校との対応の中で誤解をされてたりして、その中でこちらにお電話がかかったという相談が入っているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そういうときに、教育委員会や学校と連携を取って、何か動いたりとかしたケースというのはあるのですか。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
御相談いただいた分は、もともと学校に言ってほしいとか、教育委員会にも言ってほしいという形で来られていますので、そういうときは連携を取らせていただいて、教育委員会を通じて聞かせていただいたりしまして、その内容を本人の相談の内容でお返していくというやり取りになっております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
それ以外にお聞きしたいのですけれども、今、学校現場で、重大とも言えるような事象というのが起きていると思うのです。そのあたりについては、教育委員会にこれからしっかりと聞いていきたいと思うのですけれども、そういうのは共有はされていらっしゃいますか。関わる、関わらないではなくて、情報として共有とかはされているのですか。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
教育委員会との情報の共有なんていうのは、先ほど申し上げたように、定例協議というのを行っておりまして、その中でこちらで御相談を受けているものとか、教育委員会のほうで、今、御相談を受けている分とかというのは、情報共有しているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
先ほど、お手紙が２３通来ているということなのですけれども、手紙を出そうと思った子供の思いとして、教育の部局とはまた別のチャンネルということで、だからこそ出したとか、また親には知られたくないとか、学校には知られたくないとか、そういうのもあるかもしれないので、何よりも大事なのは、手紙を受け取ったら、手紙を出してくれた子供との信頼関係だと思うのです。
今回１件、「みらい」につないだとあったのですけれども、「みらい」につなぐことはすごく大切にことだと思うのですけれども、子供との信頼関係をどうつくりながら「みらい」につないだのかというのを教えていただけたらと思います。
手紙を出したのは、誰にも知られたくないというのがあったかもしれないと、ちょっと思ったのです。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
今回、手紙相談、宛先は、なかなか「いじめからこどもを守る課」と書くと、子供に対しても、印象が、すごくいじめということで書かないといけないようになりますので、今、やおっこ相談チームという名前を書かせていただいています。
子供に会いに行く場合は、やおっこ相談チームという形で、「みらい」のほうの心理士は、うちのほうを兼務もしておりますので、その心理士がああいう形でさせていただいているところでございます。
今回の子供の手紙につきましては、学校に返事が欲しいという形で書かれていましたので、そういったことで学校にもさせていただいたことと、私どもの専門ではないのですが、虐待の疑いのあったことにつきましては、通報の義務が法律ではありまして、４８時間以内に確認をしないといけないというのが、「みらい」のほうにあると聞いておりましたので、その中で動いているものでございます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
先日、寝屋川市の広瀬市長とズーム会議で一緒になることがありまして、いろいろお伺いをしました。向こうは寝屋川方式ということで、観察課という名称で、市長の話ですと、９９％は学校の中で解決できると。ただ、いじめ事象の１％のところは、どうしても行政のほうで関わると。
そこで市長がおっしゃるのは、抑え込むというお話だったのですが、おおむねは訴えている相談者との話の中で、ほぼほぼ、いじめ問題は解決されるというようなお話だったのですが、その抑え込むというスタンスが、寝屋川市は持っていらっしゃるのですが、今までの経験から、抑え込む必要性みたいなものを感じたところというのはおありかどうか、そこのところを教えていただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いじめの相談というのは難しい問題でございまして、なかなか保護者の思いと、被害者、加害者もおられての問題もあって、その中で、何か抑えることって簡単ではないと思いますので、ちゃんとお話を聞かせていただいて、その中で御納得していただく形かと。
当然、寝屋川市もあまり教育と連携しないようなお話もされていたと思うのですが、うちのほうは、学校現場で起こっていることですので、教育と連携した中で解決していくのが方法かと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
これはスタートして年数がそれほどたっていないということもあって、いろいろな市町村の横の連携といいましょうか、八尾市だけでは、重大事象、あるいは重大事象の一歩手前といった経験というのは、なかなか簡単には発生しないと思うのです。
例えば、寝屋川市もそうですが、大阪市ですとか、この間、マスコミで大きく取り上げられた大津市とか、そういったところとの情報といいましょうか、経験則みたいなものを共有化する活動もなさっていらっしゃるのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
寝屋川市につきましては、昨年度、うちから視察も行かせていただきまして、いろいろと情報交換もさせていただきました。
大津市につきましては、昨年度と、今年度も手紙相談も、大津市もやられております。市長部局でいじめ担当課を持っているというのは、まだまだ、なかなか少ない形ですので、情報交換した中で、よりよい方向を一緒に考えていけたらと思っております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
実績といいましょうか、八尾市における子供、保護者からの相談と、相談に対応する実績と、それから他市、より多くの事象を共有するということでは、他市との連携といいましょうか、情報の共有というのも、今後とも努めていただけたらと思います。
活躍を大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、いじめからこどもを守る課関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
執行部交代のため、暫時休憩をいたします。
午前１０時３３分休憩
◇
午前１０時４０分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、
教育委員会関係について審査を行います。
議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
式
教育政策課長から、提案理由の説明を求めます。
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
ただいま議題となりました議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうち、人事院勧告等に伴う人件費を除く教育委員会所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算書、６２ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、まず、款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費におきまして、退職手当で２５８８万４０００円を減額し、目４教育振興費におきまして、通学路の安全確保事業費で４０５万４０００円を減額し、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、奨学基金積立金で４８０万円を増額するものです。
次に、項２小学校費、目１小学校管理費におきまして、学校環境衛生経費で７００万円、学校施設費で４０万４０００円、大規模校対策経費で１５０万円をそれぞれ減額し、学校環境衛生経費（学校等における感染症対策等支援事業）で４０９５万円を増額し、目３学校建設費におきまして、施設機能更新費で、国補正予算に伴う令和４年度予算からの事業前倒しに伴い２億１７５１万６０００円を増額する一方、工事の入札による減等で７８０１万８０００円を減額し、差引き１億３９４９万８０００円を増額するものです。
６４ページをお開き願います。
次に、項３中学校費、目１中学校管理費におきまして、学校管理運営経費で８１８万９０００円、学校環境衛生経費で４０９万円をそれぞれ減額し、学校環境衛生経費（学校等における感染症対策等支援事業）で２１１５万円を増額し、目３学校建設費におきまして、施設機能更新費で、国補正予算に伴う令和４年度予算からの事業前倒しに伴い１億２０５０万８０００円を増額する一方、工事の入札による減等で６７２１万４０００円を減額し、差引き５３２９万４０００円を増額するものです。
次に、項４社会教育費、目１社会教育総務費におきまして、放課後子ども教室推進経費で６３３万４０００円を減額し、青少年施設管理運営経費で、指定管理委託料の修繕費精算に伴い１０万円を増額し、目２生涯学習推進費におきまして、地区生涯学習推進経費で４６７万６０００円、文化芸術芸能祭運営助成金で３８０万４０００円をそれぞれ減額し、目３生涯学習センター管理費におきまして、生涯学習センター管理運営経費で指定管理委託料の修繕費精算に伴い２５０万円を増額するものです。
６４ページから６７ページにかけて御覧願います。
目５図書館費におきまして、図書館改修事業費で１７９７万７０００円を減額し、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、図書館資料充実基金積立金で３８０万円を増額するものでございます。
次に、項５保健体育費、目３学校給食費におきまして、小学校給食施設整備事業費で、国補正予算に伴う令和４年度予算からの事業前倒しに伴い９０２０万円を増額するものでございます。
８ページにお戻り願います。
第２表、継続費補正におきまして、款９教育費、項５保健体育費、美園小学校給食調理場改築等事業の総額及び年割額を追加し、款９教育費、項３中学校費、亀井中学校校舎外装改修事業の総額及び年割額を変更するものでございます。
１０ページをお開き願います。
第３表、繰越明許費のうち、款９教育費、項２小学校費におきまして、学校環境衛生事業として４０９５万円、施設機能更新事業として２億１７５１万６０００円、項３中学校費におきまして、学校環境衛生事業として２１１５万円、施設機能更新事業として１億２０５０万８０００円を、それぞれ翌年度に繰り越すものでございます。
１２ページをお開き願います。
第４表、債務負担行為補正のうち、生涯学習センター指定管理業務の限度額を変更するものでございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、１８号補正の分で質問させていただきます。
まず、中学校管理費のほうで、教師用教科書の購入費用減額というものがあると思います。これについて、詳しく教えてほしいのです。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
中学校費の学校管理運営経費での教師用教科書購入予算の減額８１８万９０００円の詳細にということで、御説明させていただきます。
令和３年度当初予算では、指導要領改訂に伴う教師用教科書の購入費として、中学校費で２６０２万２０００円の予算を予算化しておりまして、そのうちの８５５万４０００円につきましては、国が生徒に対してデジタル教科書の導入を行う事業ということで、学びの保障充実のための学習者用デジタル教科書実証事業という事業をやっておりまして、これに伴いまして、教師用の教科書を購入する経費として見込んでおったものです。
その内訳としては、数学と英語を全校分ということで見込んでおりましたけれども、執行段階で国の事業の方針が、当初見込みから変更となり、最終的に７校８科目分、執行金額としては５８万円ということになりましたので、このため、不用額が発生したということで、減額補正するものです。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
事前に何回も説明を受けて、なかなか理解ができなかったのですが、今の説明でかなり分かりやすかったと思います。
要するに、デジタル教科書教員分８５５万円確保していましたけれども、このうちの８１８万円が不用額になったと。ほぼ不用額になったということですね。
その規模感と科目数が、なかなか分からなかったのですが、教科数は、もともと数学、英語２教科分しかなかったと。全校で配備する予定だったのが７校分になったと、今の説明はそういうことでいいのですか。確認です。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
科目としては、広く、多数の科目になっているということで、２科目ということではなくて、全体で７科目という形にはなっていますけれども、学校が全校ということではなくて、限られた学校という形になったという御理解をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
モデル校的な部分で、複数の学校において導入する予定だったと。その科目数が７科目予定していたものが、少なくなったということですか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
もともとの計画では、英語と数学について、全校に配布するという事業計画を持っていたのです。
ただ、その時点で国の方針というのが、明確には決まっていなかったので、これぐらいになるだろうという見込みで予算も立てたのですけれども、結果として、蓋を開けてみたら、もう少し絞った形の予算になったので、できるだけ教科を散らして、学校全校ということではなくて、絞った形で対象にするということになったということです。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
僕の理解力がないのかもしれませんが、要するに５８万円分の教員の教科書を買ったということは、そこは間違いないとは思うのですが、それは何教科何校分になるのか、教えてもらっていいですか。説明の中に入っているのですか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
教科数としては８科目、学校数としては７校です。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
８科目分の教員用の教科書、教材を買ったということですね。このデジタル教科書の導入というのが、当初予算の中で組まれていましたけれども、国の方針でかなり絞り込まれているという部分ですね。
予定していたものが縮小したとか、そういう意味ではなく、モデル校、またその教材自体が、それほど予算がかからなかったと。急激な予定変更というわけではなくて、たくさん取っていたものが、そんなに要らなかったということなんですね。
問題があるのかないか、そこが気になっているので、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
今、委員がおっしゃったような考え方でよいかと思います。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
この予算の減額については、デジタルの事業が行いにくくなったという不具合が出るわけではなくて、予算が、ただ単にたくさん取っていたものが、それほど必要なかった、問題ないのだということで認識してよろしいですね。
なかなか分かりにくい部分がありますので、心配だということで聞かせてもらいました。問題なしということで認識いたします。
続いて、学校給食費です、美園小学校のドライ化の部分だと思うのですが、こちらは何年までの計画なのか、もう一度、ドライ化について説明をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。令和５年度までの計画でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらが完成すれば、私の認識では１６校がドライ化を完成したという状態になるのかと思います。
最終的に、このペースで行きますと、設計をして、実際に工事をして２年ぐらいかかるという中でいくと、残りの校数を考えれば、まだ３０年近くかかるかという懸念があるのですが、今後のドライ化の予定は、全て完了する予定というのはどうなっているのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。委員指摘では３０年ということでございましたが、残りあと１３校ございます。ただ、校舎のほうに給食室が入っている場合もありますので、残り１０年程度ということで考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
あと１０年ぐらいで進めていくと。この件については、令和３年１０月１２日の委員会でも確認させていただきました。
ドライ化について、急いで進めていくべきではないか。衛生面を考えましても、また細菌の繁殖という部分においても、ドライ化は非常に重要だということで、当時、学務給食課長からもお答えいただいております。
その中で、今回の予算が、特に拡幅しているとか、１０年をさらに短縮しているとかという動きが見えないのですが、その点はどうなのでしょうか。今までどおりのペースで行っていくのか、それとも加速していく予算でこれなのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。現在、我々としましても、早期に実現したいと考えております。
ただ、給食調理場改修時には、他校からの配送とかも必要でございます。１年間に数校になりますと、その辺の大変な部分もございますので、着実に計画どおり進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
令和３年１０月に聞いた際には、順次、財源が必要である。財源を確保しながら進めていく必要がある。工事には大変な予算がかかるんだという説明もありました。
今、複数校同時に進めると不都合が出てくるという話がありましたが、一気に全てやるとか、半分進めるというのではなくて、今、１校ずつ１校ずつやっているところを、例えば問題のない範囲で２校同時に進めるとか、その点に関しては、問題なくできる部分もあるのではないかと思うのですが、その点においては、財源が足りてないと。財政的な問題だということで、間違いないか教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
調理場の改修事業につきましては、国庫補助金等も活用させていただいています。その辺も含めまして、計画どおり進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
お答えにくい部分もあるかと思いますが、国庫補助金を活用しながら、その中でも子供たちの食の安全というのを考えれば、市独自でも考えていかなければいけない部分もあるのではないかと思います。
このままのペースで１０年という話もありましたが、１３校、今の単純計算でいけば、２６年かかるという懸念があるわけです。しっかりとスケジュールを示していただいて、加速していくようにお願いしたいと。
ある学校では、ドライ化の中で安全な食事が提供される、ある学校では、運悪く、一番最後に回されているというような、子供たちの中に格差が出ないように、いち早く、平等に、公平にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
まず、学校建設費のトイレの洋式化の部分なのですけれども、洋式化のスケジュールとかの感覚があれば、お聞かせいただきたいのです。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
トイレの洋式化等の改修事業なのですけれども、従来より３校ずつを縦１列のトイレ棟を改修するというペースで進めてきております。
令和３年度末、今年の事業が終了した段階での洋式化率については、約４４％になると考えております。今後もこのぐらい、３校ぐらいのペースで進めていく予定をしております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
いつも基本になるのですけれども、１００％を一応目指されているという認識でよかったのですよね。そこをもう一度、お聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
今の段階では、まだトイレの洋式化という意味でいうと、一部、和式も、どうしても、接触をあまり好まないというお子さんもおられるということもあるので、全部が全部、洋式にしてしまうというところまでは考えていないのですけれども、基本的に、今、改修をやっているところについては、全て洋式便所にしていくという形で進めております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
やっぱりスケジュール感を持っていただいて、ここまでやっていただくと、今、お話があったみたいに、洋式はできても和式ができない子も、最近増えてきている中で、ただ、ある場所に行ったら、和式しかなかったとかいうところで、お子さんがかなり困りはったというお話も聞いているのです。
おうちもほとんど洋式になってきている中で、学校に関しては、どう洋式化を進めていくのかというのは、教育委員会の中で一定、議論していただいて、これまでの流れありますけれども、その流れに、一定沿った形で、今後も推し進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
あと、もう１つは、通学路の話なのですけれども、たしかコンクリートブロックのお話だったかとは思ったのですが、違いますか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
今回、通学路の安全確保事業費ということで、減額補正している分につきましては、東山本小学校の通学路の拡幅工事ということで、当初、今年度中に設計と工事にも進んでいくという予定ではあったのですけれども、様々な関係機関等と調整する中で、設計は終わったのですが、工事については、来年度に持ち越しということで、その費用分が減額補正ということで計上させていただいております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
すみません、僕の勘違いで、ごめんなさい。
それともう１つが、１８号補正の６３ページの学校環境衛生の経費等で４０９５万円の補正があるのですが、ここに関して、内訳を教えていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。環境衛生経費でございます。まず、小学校、中学校のそれぞれで項目としてございます。
まず、小学校のほうでございますが、規模に応じて金額が違ってきます。まず、３００人までの小学校に対しましては、１校につき９０万円、３０１人から５００人までの９校につきましては１３５万円、５００人以上の小学校につきましては１８０万円の計４０９５万円でございます。
もう１つの中学校費でございますが、こちらにつきまして、３００人までの中学校が１校当たり９０万円、３０１人から５００人までが９校ございまして１３５万円、５００人以上の中学校につきましては４校ございまして１校につき１８０万円でございます。計２１１５万円でございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
本当にこの２年、コロナ関連で学校が疲弊している中で、どこまで学校の感染症対策を推し進められるのかということで、大分、現場の先生にも苦労していただいているわけなのですけれども、この費用というのが、内容的には物品でよかったのですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
議員御指摘のとおり、消耗品でございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
当時はアルコールとかもなかなか手に入りにくいという中での話だったのですけれども、これを見させていただくと、そういった物品が不足しているということはないという認識でよかったのですか。
場所によって、要るものが似通っているとは思うのですけれども、物がないというお話は現場から上がってないという認識でよかったのですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。当初は、消毒液や紙マスクとかが不足している時期もございましたが、今現在につきましては、そのあたりも購入できます。消耗品、サーキュレーターとかスポットクーラー、ＣＯ２モニターにつきましても、現状では購入できる状態になっております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。それを聞いて安心もしました。
今、小・中学校ともに感染が広がっていますので、最善を尽くしていただいて、それでも感染している状況ですので、先生たち、また子供たちにはしんどい思いをさせているという部分は感じるのですけれども、物品に関しては大丈夫という認識を持たせていただきました。
もう１つ、気になっているのが、中学校管理費で、トイレ清掃業務において入札に係る減ということです。感染症対策の観点から、いろいろ清掃という部分に関して、地域の方々であったり、ボランティアの方々入ってもらったりもしていたのですけれども、そういったのがなかなかできなくなった状況もある中で、清掃業とかにおいて減というのは、入ってもらえてないという意味ではなくて、安く済みましたという意味でよかったのですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。今回の減額は、入札をしていただいて、その差額でございますので、不足している分ではございません。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。環境衛生においても、学校での環境衛生なので、そこに関して、プロにやっていただくというのも１つの手だと思いますので、学校の先生方が少しでも子供に関われるような対策をしていくというのも、大切だと思っていますので、お願いします。
あとは、さっきの勘違いしていた学校建設のほうのもう１つのコンクリートブロック塀の改修等においての部分なのですけれども、ここに関しての今の内情を教えていただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
学校建設費のブロック塀改修のほうですけれども、こちらは学校敷地内でのブロック塀の改修になります。
平成３０年６月に発生しました大阪北部地震のときに、他市でブロック塀が倒壊して子供が犠牲になったという事件があって、それを受けての改修ということで、その年のうちに、国の補正も受けて、通路に面している部分であったりとか、あるいは高い場所に設置されている、特に除去したほうがいいと思われるようなところについては、平成３０年度、平成３１年度の２か年で除去を終えているのですけれども、残りのブロック塀についても、最終的には、できるだけ撤去・改修していくということで、今、進めております。
令和３年度、今年度の事業が終わった段階では、そういったものを全部含めた形で、もともと学校のブロックの総延長が７５００メートルあるのですけれども、令和３年度末の段階で４５５０メートル、約６２％を対応済みという形になる予定になっております。
今回の補正予算で上げさせていただいている分の工事が終われば、さらに１０％ぐらいは対応済みになると見込んでおります。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
着実に危険箇所というのは減っていると思うのですけれども、地震のお話で言うと、いつ何が起こるか分からないということもあります。計画どおりやっていただくのも大切なことなのですけれども、できれば少し早いうちにこういった問題点は取り除いておいてあげたほうがいいと思っておりますので、よろしくお願いします。取りあえず、以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
２点だけ、これまでの御答弁の中で、ちょっと気になるところがありました。聞かせていただければと思います。
まず、先ほどもありました学校環境衛生経費のところなのですが、学校の規模によって９０万円から１８０万円をお使いをいただいているというところで、主に感染対策、物品ということです。これは、去年もお聞きしたかも分からないのですが、学校で必要なものをリストアップをして、それで教育委員会でまとめて購入をされると聞いた記憶があるので、そういう形でよろしかったでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
委員御指摘のとおりでございます。学校長の判断で、迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
そういう意味では、仕入れ、発注を一本化をして購入をするということで、当然、メリットもあろうかと思います。気になるのは、例えば学校で、同じ消毒液にしても、細かい話ですけれども、これを使いたいという希望があってから、八尾市としてまとめて購入をするときに、消毒液はこれになりますとか、学校の意向と違ったようなところで、物品の購入をせざるを得ないとか、そういう状況はあるのかないのか、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
できるだけスケールメリットで購入してまいりたいと考えています。
ただ、個別で対応させてもらうところも必要かと考えていますので、個別の対応も引き続きさせていただこうかと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
ということは、要は各学校の欲しいものというか、希望されるものを購入することができるということで、認識はさせていただきます。
あと１点だけ、先ほど南方委員からもございました、電子教科書の部分で、デジタル教科書の活用に関しては、これまでも様々、各専門家の方の御意見であったりだとか、デジタル教科書を使うことによるメリットなり、デメリットという言い方をしてもいいのかどうかあれなんですけれども、例えば、八尾市としては、電子教科書を、今後導入をしていくという部分についての見解というのが、もしあれば教えていただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
まず、電子教科書といいますのは、今まで紙の教科書が国のほうから無償給与されていました。それに代わるもの、もしくは両方並立して使っていくものという認識がございます。ですので、子供たちが使うデジタル教科書については、国が措置していくものという認識でございます。
今回、教師用の減額というものについては、国がモデル的に、中学校でしたら、先ほど答弁にもありましたけれども、数学と英語は全学校に配置をする予定だと。プラスアルファ各学校の希望を聞いてくださいということが、令和３年２月の時点で、府を通じて我々に調査依頼がありまして、各学校、数学、英語以外の教科を、調査に回答してきた経緯があります。来年度以降についても、現状、来年度のデジタル教科書の同じ事業は、国としても行われるということですので、一定、各学校ごとの教科というのは、府を通じて回答をしているところですけれども、その結果については、また今後、国から決定の通知が来るという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
補正予算の学校のトイレの洋式化等改修工事及びコンクリートブロック塀の改修工事について、聞かせていただきたいのですけれども、小学校で大体２．１億円、中学校で１億２０００万円ということで、大体合わせて３億３０００万円ということなのですが、この内訳を教えていただけたらと思います。
トイレとブロック塀と、それぞれ何ぼなのか、小・中を別々でお願いします。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
トイレ洋式化等事業ですけれども、小学校費のほうで、事業費では１億５０５２万９０００円で、中学校費では７０７３万９０００円となります。
ブロック塀改修ですが、ブロック塀改修は、小学校費が６６９８万７０００円、中学校費は２６０８万円となります。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。大体、１年で３つの学校と。１校に当たり、トイレ棟１列ということで、大体、１年間で２億２０００万円ぐらいで、トイレの洋式化を進めていると。
今年度も令和４年度から前倒しで、今回の補正でまた３校分の予算を計上されているということかと思うのですけれども、それで４４％と。今の令和３年度末時点で洋式化が４４％という状況かと思います。
ごくごく平均的な感覚で申し上げたいと思うのですけれども、例えば１学年で２００人の生徒がいらっしゃったと。私は女の子の立場で言わせていただいて、その半分が女性、女の子だとして、そしたら１学年で１００人の女の子が、休み時間にトイレに行くわけです。４４％と言ったら、大体４割の洋式便器があると。実際の学校でのトイレの状況と言ったら、１階から４階の１列、一番端っこの大体２列ぐらい、１つの校舎でトイレがあるのですけれども、そこのトイレで和式、和式、和式、洋式と、大体こういうトイレの平均になっていると思います。
だから、それでいったら、大体、１学年で２つぐらいのトイレを使うかと、イメージ的には、私のときは大体そうだと思うのです。
トイレで和式、和式、和式、洋式。和式、和式、和式、洋式と、２つの洋式トイレがあるということで、１００人の女子が、大体、休み時間に２つの洋式トイレを奪い合うという状況になるのです。休み時間ごとにトイレに行くわけではないし、ただ、生理のときとかだったら、毎時間ごとにナプキンを換えたいとかいうのもあると思うので、１００人の女子で２つの洋式トイレは、ほかのトイレも走ります。トイレに行きたい、ナプキンを換えたいということがあったら、別のところにも行くので、決して２個を取り合うというわけではないけれども、４４％というのは、とても低い数字だと思うのですが、その辺については、どういう認識を持っているのか、聞かせていただきたいと思うのです。
今、全国平均が５７％で、大阪府の平均が４８．９％、八尾が今、４４％と。将来的には、ほぼほぼ１００％を目指すと。和式トイレは一部残しておかなあかんかなみたいなこともおっしゃっておられるのですけれども、そういう状況の中で、今の４４％という数字がどうなのか。子供たち、生徒・児童の立場にとっても、どうなのかと。ここについて、御見解を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
委員御指摘のとおり、４４％という数字は、決して高い数字ではないかとは思っているのですけれども、便器の洋式化だけではなくて、今やっておる縦１列の改修というのは、臭いの対策であったりとか、つまりの対策、配管を対応しなければならない、老朽化対策ということで、どうしても規模の大きい事業をやっているということもありますので、なかなか、ただ便器だけを替えていけばいいというような形で事業を進めておりません。
ですので、そういう意味で言うと、なかなか進捗が遅いということもあるかとは思いますけれども、一定、そのぐらいのペースでないと、なかなか進めていけないと思っております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そうですね、配管も換えなあかんと。配管を換えないと、結局、便器の数を減らさないといけないというのも聞いているのです。
洋式に換えようと思ったら、和式を２つ潰さないといけないと。そしたら、トイレの個数を減らしたら、それをまた生徒たちに、休み時間にきちんと、休み時間を含めて排便・排尿の保障ができなくなるということで、配管を取り換えるということは、必須だと。ついてくるというのは、現場から話を聞いて、認識をしています。
その機会に湿式から乾式にも替えていただいているのですよね。そういうことで、より清潔なトイレということで、努力していただいていることは分かるのですが、ただこの４４％という数字は、決して高い数字ではないと、むしろ低いと。子供たち、児童・生徒、とりわけ女の子の立場に立って言わせてもらったら、平均１００人の女子が２つの洋式トイレを休み時間に使うという状況というのは、あまりにも低過ぎるのではないかと思うのですね。
男子トイレのことについては、今、触れていないのですけれども、男子には男子の、全生徒の課題というのはあると思うので、そこについては、もっと深めていきたいと思うんです。
国土強靭化の一環として、内閣官房がトイレの洋式化を上げて、９５％洋式化が中長期目標だったのが、２０２５年度に前倒しすると、記載をされていますよね。２０２０年に公表されているものなのですけれども、この９５％洋式化、前倒し、２０２５年と。この目標について、どう受け止めておられるのか、御答弁をいただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
国土強靭化計画ということで、一応、我々も認識はしております。
国土強靭化計画のうち地域計画ということで、その中で上げている学校施設の改善の中でも、トイレの洋式化というのを進めていくという位置づけはさせていただいておりますが、何分、どうしてもこういう事業手法で進めていくということでやっておりますので、９５％という形のものを早急に実現するというのは、現状ではなかなか難しいかと考えています。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そしたら、お聞きしたいと思うのです。
年３校のペースで、３校といっても、その１つの学校が全部洋式化するわけではないのですよね。１列していくということで、年３校のペースでやっていった場合、ほぼほぼ１００％になるまでに、あと何年かかるのか、それを教えていただきたいと思うのです。
今の年３校、１つの学校について言えば、１列、１階から４階の一番端っこの１列のトイレを洋式化していく。洋式化するといっても、和式、和式、和式、洋式なのですけれども、これで９５％の目標を立てていると。ところが、ほぼほぼ１００％になるには、八尾のペースで言えば、あと何年かかるか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
今、このペースのまま続いていくということで想定しますと、大体、１つの事業で２％程度の増床という形になってきております。
実際は、現場設計に入ってみないと分からない部分とか、いろいろな要素とかが関わってくるとは思うのですが、おおよそ１５年程度ぐらいはかかるかと思っています。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
１５年程度かかる。大規模改修とか入ったら、そこはまた一気に変わってくることもあるかもしれないのですけれども、もし平均的にということであれば、１５年かかるのです。２０３７年に終了するということになります。
内閣官房で上げた国土強靭化、八尾市でも国土強靭化の計画の中に、トイレの洋式化９５％目標というのは、認識していますということで、位置づけはしていると。今のペースでいきますという位置づけだと思うのですけれども、そういう形でやっていますということなのです。このペースで言えば、２０２５年度に９５％という前倒し目標どころか、あと１５年かかると。２０３７年までかかると。ということは、前倒しよりも１２年遅くなるということですよね。
今、全国的には、この前倒しに向かって、あと３年の間、どうしていこうかということで、国も補助金を、いろいろなのをつけて、全国的に今、走っているところだと思うのですけれども、今の八尾市のペースでいけば、２０２５年よりも１２年遅れた２０３７年にほぼほぼ１００％になるということです。このペースでいいと思っておられるのですか。そこは、教育長にお聞きしたいと思うのです。
今の現状が、４４％というのがとても低いという現状も踏まえて、ほぼほぼ１００％になるのが２０３７年、あと１２年間かかると。前倒し２０２５年というのも、今、掲げられているときに、このペースでいいのか。目標の２０２５年に対して、１０年以上もかかってしまう。どうでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
ただいま委員のほうから、現状の進捗が４４％、国土強靭化の計画の中で目標が示せる中で、それより遅れるということについてどうなのかというところで、御指摘、御意見を頂いているかと存じます。
我々といたしましても、トイレの洋式化につきまして、速やかに進めていきたいと考えてございます。その中で、強靭化の計画の中で、目標というところもございますけれども、これ以外にも、その他施設の老朽化に係る部分であるとか、もろもろ必要な部分がございます。そういった中で、財源であるということもそうですし、事業を進めていく上での体制であったりとか、そういったもろもろを考慮したときに、現状、年３校というところで、着実に進めていきたいと考えております。
もちろんこれでいいという形で思っているわけではなく、また様々な国の補正の機会であるとか、そういったところがございまして、そういった部分を注視しながら、機会を捉えて、また早急に進める機会があれば、そういう形で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
今がそのときじゃないかと思うのです。
国ももう、２０２５年前倒しで９５％だと掲げているわけだから、有利な補助金やいろいろな手だてが、今どっと出てきているはずです。前倒しで、国が言ったわけですから、そういう補助金とか、有利な制度というのは、今、これだけなのですか。使えそうなのは、ほかになかったのですか。その辺の研究は検討されましたか。ちょっとそのとこら辺もお聞きしたいです。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
補助金についてですけれども、トイレに関しては、文部科学省所管の学校施設環境改善交付金という補助金を使っております。
こちらの中でも、特に国土強靭化計画の位置づけということもございますので、事業の補助裏といわれる部分に使われる部分の起債については、有利な起債というのが取れるというような状況になっております。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そうなっているわけでしょう。年３校でいいのですか。今が投資時期ではないのですか。あともう１５年かかるという状況でなくて、今、一気に前倒ししていかないといけないのと違いますか。これでいいと思っていないと。そういう答弁が、今、相次いで、繰り返し、返ってきているわけですやんか。違いますか。
老朽化や、いろいろな部分もおっしゃっておられるのですけれども、２０１８年、学校のトイレ研究会というところが、全公立小学校・中学校に、今、施設で一番改善してほしいものは何かというアンケートを取って、そこで６０％、７０％、断トツに高かったのがトイレの改修なのです。トイレが汚い、指摘されているように臭いという状況もあって、断トツなのです。
八尾の学校施設でも、学校の施設改善、子供の命や安全に関わるのは、最優先でやっていただいていると思うのですけれども、日常的に上がってくる、改善してほしいというところで、トイレの改修とか、トイレの改善というのは、上位に上がっていませんか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
我々も学校施設の維持管理、それから改善という点で、いろいろ学校の意見とかも聞く中では、またトイレの改修という要望というのは、非常に高いということは認識しております。
ですので、なかなか今、八尾市全体の予算も、さほど潤沢ではない中でも、特に継続的に実施していく重要な事業ということで、トイレについては、切れることなく継続的に進めていくということで、高い位置づけにして、進めているという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
高い位置づけがあと１５年ですよね。本当に高い位置づけなんですか。国が前倒しで２０２５年やと言っている中で、どう思いますか。私は高い位置づけではないと思います。これは最優先課題だと思います。
中学生や小学生、特に中学生の子と話しているときに、学校にナプキンの設置を、どう思うかという話をしていたときに、助かるわと。いいと思うというのと同時に、もっと聞いてと。学校のトイレがとにかく汚いと。洋式トイレを増やしてほしいと。この要望がすごく上がってくるのです。
保護者は、なかなか中学校になると学校へ行く機会もないし、学校のトイレを意識的に見に行くこともないから、保護者としては、あんまり認識がなかったのです。小学校は授業参観とか、いろいろな機会でよく行ってたのですけれども、中学校はなかなかなくて、子供たちはこういう受け止めをしているのやと。
ある女の子は、思いっきり泣くのやったら、きれいなトイレで泣きたいって言ったのです。いろいろ学校で辛いことあったときに、トイレに行って泣くこともあるやろうと。そんなときに、汚い、臭いトイレじゃなくて、きれいなトイレで泣けたらと。そういう心理的な、いろいろな思いもあるというのも、聞いていたのですけれども、今、このトイレの老朽化、それから洋式化について、４４％はあまりにも低過ぎると。今回の予算でも、３校分しかないと。これを一気に進めるよう、市民的課題として提起したいと思います。
実は学校のトイレだけではありません。学校施設のバリアフリー化も、２０２５年までの整備を、文科省としては目標を立てて、全国の自治体に要請をしているところです。この進捗状況も、もし分かるならば教えていただけたらと思うのです。
それと、先ほども同僚委員が指摘をされていた給食の調理場、それと今回、新たに省エネ・再エネを学校校舎に導入をしていくと。これも大規模改修のときに、八尾市はやっているけれども、既存校舎をしていかないと駄目なのです。今、学校の教育条件、それから施設改善は、本当に国と自治体が一体になって進めていかなければならない課題になっています。これは、今、最優先の一番大きな課題として取り組んでいくべき、投資的経費として、私は提起というか、要望をさせていただきたいと思いますが、その辺についてどうお考えなのか、市長から御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
田中副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
委員のほうからトイレの洋式化について、今回、御指摘いただいているところです。
我々も先ほど来、答弁させていただいているとおり、この令和３年度末で約４４％という数字が、決して高い数字ではないと。この間、継続的にやってこさせていただいています。さらに今後も、この事業については、継続的にすべきものというような認識でございますが、教育を取り巻く環境につきましては、今、委員のほうからも御指摘があったように、いろいろと、こんなことも、あんなことも、そんなこともしてくれというようなところで、国のほうからもいろいろメニューは来ている中ではございます。当然、１００％の補助率で来ているというものは、ほぼありませんので、当然、裏には市の負担が伴うと。当然、市全体の財源、財政状況、それから執行していく上で、我々職員の組織体制というものも、当然伴わないと、これはもう実現、達成できないものと認識しているところでございます。現状の人員体制については、６次総計を見据える中で、我々も組織改編をする中で、この８年間、どう計画に沿って進めていこうかというような中で、その１つにトイレの洋式化も当然含まれますし、それ以外の投資的経費を伴うもの、あるいは義務的経費で毎年毎年、引き続きやっていかないといけないものというのを、総合的に考えた中で、今のペースでさせていただいていると。
ただ、今回、令和３年度の１８号補正ということで、もともと令和４年度に想定していたものを、何とかこれは前倒しする機会ができたので、上げさせていただいていると。今後もこういった補正のタイミングとか、あるいはさらなるメニューが出てきたときには、当然、我々もそれに対応し得るような準備をしながら、進めていくというようなところは、姿勢としては持ちながら、総合的に判断した上で、事業推進をしていくとなるかというところでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
私は、市長に聞きますと言ったのですが、教育長に聞きますです。間違えました。すみません。
国が第一義的に予算措置をして、人員体制も保障していくというのは、それは大前提だと思います。きちんと予算措置をして、抜本的に国がやらないといけないと。
でも一方で、全国平均５７％、大阪府内の平均で４９％、八尾の洋式化率が４４％というところを見たら、国の責任は大きいけれども、八尾は他市に比べて遅れているということは事実ですから、年３校のペースはあまりにも低過ぎる、少な過ぎると、私は思うし、たくさんの方も思って、恐らくやっておられる側も思っていらっしゃると思います。
ここについては、市長にきちんと財源措置をつけて、一刻も早く洋式化を進めていくということを、財源を確保するのは市長部局ですから、そのことを求めたいと思うので、御答弁をお願いしたいのと。
第一義的には国なので、国を動かしていく必要があると思います。そこについては、多くの方が党派を超えてやらないといけないと思っているわけですから、トイレも含めて、学校施設の改善を政治の力で動かしていく必要があるかと思います。
○委員長（阪本忠明）
市長。
◎市長（大松桂右）
今、トイレの洋式化というところだと思うのですけれども、私もそういった声、多く頂いております。そんな中、八尾市も限られた財源の中で、これまで計画を立てて進めて来られていると認識しております。
さらにそれをスピードアップすることもできないかというところは、それはみんなが思っておるところでございまして、財源を捻出するというところも、しっかりと取り組む中で、そういった声には応えていきたいとは思っております。
できましたら、その財源捻出も一緒に御提案をいただけたらと思いますし、トイレが汚いというような御発言がありましたが、一度、どこのトイレか言っていただいたら、私も見に行きますので、ぜひその辺もよろしくお願いをいたします。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
具体的に声を聞いていますので、後で教育委員会にはお伝えしたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
今、市長が言ってくださったのですけれども、委員の発言を聞いていて、汚い、臭いというのをかなり強調してくださったのですけれども、この間、ずっと時間があるたびに、全ての学校を回らせていただいて、校舎内も歩かせてもらって、この間、トイレ清掃の業者も入ってくださっているので、本当に臭気も消えていますし、汚いと、かなり強調してくださったのですが、その認識は、学校を歩いている中では、本当に一つ一つのトイレを、私と教育監が歩いているので、そこのところは、私の中では、あれと思って聞かせていただいたので、それだけは言わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ぜひ、子供の声も聞いていただけたらと思うのです。恐らく聞いていただいているとは思うのですけれども、トイレに関する子供の声です。
私が児童・生徒だったときのトイレというのは、これが当たり前だと思っていたのですけれども、今、公共施設でも、いろいろなところでも、トイレというのはすごくきれいに改善されているのです。家庭でもそうです。
だから、子供のトイレの捉え方というのは、私とは違うというのは、すごく感じるのです。それは文明の向上というか、そこで培われた意識の高さかと思うんです。
ぜひ、子供の声も聞いていただきたいということを要望して、さらに一層聞いていただきたいということを要望して、終わらせていただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
小学校管理費についてお伺いをしたいと思います。
学校施設費で、亀井小学校において、大規模校の規準に達しなかったことに伴い、大規模校対策経費で１５０万円、それぞれ減額となってございますけれども、この基準に達していなかったところについて、御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
大規模校対策経費についてでございます。
大規模校対策経費は、大規模校２５クラス以上の学級になったときに、消耗品であったりとか、物品関係を通常の配当予算の中では、足りなくなってくるということで、追加で使うことができるという制度です。
亀井小学校の予算編成のときには、２５クラスにいくという見込みだったのですけれども、実際に蓋を開けてみると、２４クラスだったということで、今回、基準に達しなかったということで、使わなかったという形になります。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
亀井小学校をお伺いさせていただきますと、敷地が非常に限定的ということで、そしてたくさんの児童・生徒がいらっしゃって、学校運営も非常に大変だろうと想像させていただくところなんです。この１５０万円というのは、備品消耗品の類いということでよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
物品購入に使うことができるということにしております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
いずれにいたしましても、人数が増えつつある、また増えていく見込みなんだろうと思うんです。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時３９分休憩
◇
午前１１時４５分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、教育委員会及び建築部のうちの当
分科会所管分関係について、審査を行います。
議案第２６号「令和４年度八尾市
一般会計予算の件」のうちの当
分科会所管分及び議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算」のうちの当
分科会所管分の２件を一括議題といたします。
まず、式
教育政策課長から、２件一括して提案理由の説明を求めます。
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
ただいま議題となりました議案第２６号「令和４年度八尾市
一般会計予算の件」のうち、教育委員会所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計予算書の６ページをお開き願います。
款９教育費の令和４年度当初予算額は、総額８９億６９８３万４０００円でありますが、このうち、教育委員会所管分は６４億０１９４万１０００円でございます。
それでは、項、目ごとに御説明申し上げます。
１９４ページをお開き願います。
項１教育総務費、目１教育委員会費の予算額は７７５万円で、教育委員報酬などでございます。
目２事務局費の予算額１０億９８８５万７０００円のうち、教育委員会所管分は１０億９８５５万７０００円で、職員人件費、旧幼稚園園舎解体事業費などでございます。
１９６ページをお開き願います。
目３教職員研修厚生費の予算額は１４２９万１０００円で、教職員健康診断経費などでございます。
目４教育振興費の予算額は４億２３３６万円で、英語教育推進経費、学校ＩＣＴ活用事業経費などでございます。
２００ページをお開き願います。
項２小学校費、目１小学校管理費の予算額１０億７５１９万２０００円のうち、教育委員会所管分は１０億２６９９万３０００円で、学校施設費、学校管理運営経費などでございます。
目２教育振興費の予算額は１億５８６６万８０００円で、就学援助経費などでございます。
２０２ページをお開き願います。
目３学校建設費の予算額６億５５１９万円のうち、教育委員会所管分は５億８８５２万７０００円で、桂小学校改築事業費、施設機能更新費でございます。
次に、項３中学校費、目１中学校管理費の予算額４億７４８２万６０００円のうち、教育委員会所管分は４億４１８７万７０００円で、学校施設費、学校管理運営経費でございます。
２０４ページをお開き願います。
目２教育振興費の予算額は９５１８万４０００円で、就学援助経費などでございます。
目３学校建設費の予算額３億１０３６万４０００円のうち、教育委員会所管分は２億６３４７万７０００円で、施設機能更新費でございます。
２０６ページをお開き願います。
項４社会教育費、目１社会教育総務費の予算額２億０２４０万５０００円のうち、教育委員会所管分は１億４７０１万４０００円で、職員人件費などでございます。
目２生涯学習推進費の予算額は４９４９万５０００円で、地区生涯学習推進経費などでございます。
２０８ページをお開き願います。
目３生涯学習センター管理費の予算額は１億３８１１万９０００円で、生涯学習センター管理運営経費などでございます。
２１０ページをお開き願います。
目５図書館費の予算額は６億５５６９万９０００円で、図書館改修事業費、各図書館の管理運営経費などでございます。
２１２ページをお開き願います。
目７青少年会館費の予算額は１億８８５６万２０００円で、各青少年会館の管理経費などでございます。
２１６ページをお開き願います。
項５保健体育費、目３学校給食費の予算額は１１億０４３６万８０００円で、小学校給食施設整備事業費、小学校給食調理業務委託経費などでございます。
恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。
第２表、継続費でございますが、款９教育費、項２小学校費、旧桂小学校校舎解体事業におきまして、総額及び年割額を設定するものでございます。
１２ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為のうち、健康診断器具滅菌業務、害虫等駆除業務及び志紀図書館照明設備リース料から、中学校給食配膳室備品等一式買入業務までの６件の期間及び限度額を設定するものでございます。
続きまして、令和４年度
予算参考資料、１２ページをお開き願います。
令和４年度の教育委員会所管の投資的経費でございますが、３、学校教育施設整備事業の１）旧幼稚園園舎解体事業におきまして、園舎解体工事などに伴う経費として２億３８２２万１０００円を、２）特別支援教育施設整備事業におきまして、特別支援教育施設整備工事などに伴う経費として１２４２万円を、３）桂小学校改築事業におきまして、旧桂小学校校舎解体工事などに伴う経費として３億４４７２万８０００円を、４）小学校施設整備事業におきまして、施設機能更新事業、建築部所管の施設整備事業に伴う経費として３億１０４６万２０００円を、５）中学校施設整備事業におきまして、施設機能更新事業、建築部所管の施設整備事業に伴う経費として３億１０３６万４０００円を、６）学校給食施設整備事業におきまして、小学校給食施設整備事業などに伴う経費として２億４５７６万１０００円を。
４、その他事業のうち、８）図書館改修事業におきまして、旧八尾図書館解体工事などに伴う経費として１億５４２２万１０００円を、１０）各施設整備事業におきまして、通学路の安全確保事業に伴う経費として４９３万２０００円、生涯学習センター改修事業に伴う経費として３９０万７０００円、安中青少年会館改修事業に伴う経費として７１０万円を、それぞれ計上いたしております。
次に、１４ページをお開き願います。
令和４年度の主な事業のうち、教育委員会所管分でございますが、総合計画施策３の小規模特認校における特色ある教育推進事業で１３４５万４０００円を、スクールソーシャルワーカー活用事業で９２６万４０００円を、いじめ問題対策事業で５７７万７０００円を、小学校給食管理運営業務で７億７６０７万２０００円を、中学校給食管理運営業務で５８０５万２０００円を、中学校給食施設整備事業で３４９２万１０００円を、学校適正規模等推進事業で１１９０万３０００円を、それぞれ計上いたしております。
続きまして、議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうち、教育委員会所管分について御説明申し上げます。
令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算書、４０ページをお開き願います。
款９教育費、項１教育総務費、目２事務局費におきまして、各校にスクールサポートスタッフを配置する経費として１７６０万円を、目４教育振興費におきまして、学校ＩＣＴ活用事業として１億７９５３万７０００円を、コロナに負けるな修学支援事業として１０５０万円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、項２小学校費、目１小学校管理費におきまして、普通教室における密を避けるための市費講師配置に係る経費として、市費教職員人件費で３５３１万１０００円、教育職共済費で７８０万２０００円、陽性者発生時のＰＣＲ検査に係る経費として、保健管理経費で３５３７万６０００円をそれぞれ増額し、目２教育振興費におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策として小学校給食費を無償化する経費として、就学援助経費で学校給食費分９３７７万６０００円を減額するのと併せて、小学校給食無償化経費で５億８５５２万６０００円を増額し、目３学校建設費におきまして、国補正予算に伴う令和３年度予算への事業前倒しに伴い、施設機能更新費で２億１７５１万６０００円を減額するものです。
４２ページをお開き願います。
項３中学校費、目１中学校管理費におきまして、陽性者発生時のＰＣＲ検査に係る経費として、保健管理経費で２７９８万４０００円を増額し、目３学校建設費におきまして、国補正予算に伴う令和３年度予算への事業前倒しに伴い、施設機能更新費で１億２０５０万８０００円を減額するものです。
次に、項５保健体育費、目３学校給食費におきまして、国補正予算に伴う令和３年度予算への事業前倒しに伴い、小学校給食施設整備事業費で７３２０万円を減額するものです。
６ページにお戻り願います。
第２表、債務負担行為補正におきまして、小学校校務支援システム導入業務の期間及び限度額を追加するものでございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、芝池
公共建築課長から、提案理由の説明を求めます。
芝池課長。
◎
公共建築課長（芝池具寿）
ただいま議題となりました議案第２６号「令和４年度八尾市
一般会計予算の件」のうち、建築部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計予算書の６ページをお開き願います。
款９教育費の令和４年度当初予算額は、総額８９億６９８３万４０００円で、そのうち、建築部所管分は１億９４９９万８０００円でございます。
それでは、項目ごとに御説明申し上げます。
１９４ページをお開き願います。
項１教育総務費、目２事務局費の１０億９８８５万７０００円のうち、建築部所管分は、３０万円で、事務経費でございます。
２００ページをお開き願います。
項２小学校費、目１小学校管理費の１０億７５１９万２０００円のうち、建築部所管分は４８１９万９０００円で、学校営繕経費でございます。
２０２ページをお開き願います。
目３学校建設費の６億５５１９万円のうち、建築部所管分は、６６６６万３０００円で、施設整備費でございます。
次に、項３中学校費、目１中学校管理費の４億７４８２万６０００円のうち、建築部所管分は３２９４万９０００円で、学校営繕経費でございます。
２０４ページをお開き願います。
目３学校建設費の３億１０３６万４０００円のうち、建築部所管分は４６８８万７０００円で、施設整備費でございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、本件に関連いたしまして、「就学に関する制度」について、まず、式
教育政策課長から説明を求めます。
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
それでは、就学に関する制度について、御報告させていただきます。
本件につきましては、１２月の文教常任委員協議会で、就学に関するアンケート調査の結果概要を御報告させていただいたところですが、この間、学校、保護者等からの御意見も参考にさせていただきながら、庁内検討会議や市長部局との意見交換、総合教育会議等において議論を重ね、令和４年２月の定例教育委員会で制度を決定したところであります。
本日は、改めて就学に関する制度の概要について御報告させていただくとともに、併せて制度導入までのスケジュールや小規模特認校の特色ある取組内容について御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、資料①学校を選択できる制度についてを御覧ください。
本資料は、学校を選択できる制度として、小規模特認校制度と、指定校変更の弾力的な運用についてまとめたものです。
まず、資料中ほど左側に掲載の、小規模特認校制度ですが、平成２２年７月の八尾市立小・中学校適正規模等審議会答申で示された小規模な学校に対する方策の１つで、学校規模の小規模化に歯止めをかけ、魅力ある学校づくりを推進しながら、学校や地域の活性化につなげていくことを狙いとして、市内全域から子供たちが通えるようにするものです。
本制度を導入していく学校は、他の中学校区に比べ小規模化が進んでいる桂中学校区の桂小学校、北山本小学校、桂中学校と高安小中学校の４校で、他校区から通ってみたいと思っていただけるような魅力と特色につきましては、桂中学校区は、子供のキャリア発達を支援をコンセプトに、高安小中学校区は、グローバル人材の育成をコンセプトとして、特色ある教育活動を展開していきたいと考えており、取組内容につきましては、後ほど、
学校教育推進課長より、資料③で御説明させていただきます。
次に、指定校以外の学校を選択できる場合として検討を進めてきたのが、資料中ほど右側に掲載の指定校変更の弾力的な運用でございます。
こちらは通学距離、通学時間等の負担軽減や、子供一人一人に適した環境で個性や能力を一層伸ばしていくことを狙いとして、現住所に基づく就学指定校を原則としつつ、小学校入学時に自宅から近い学校を選択、中学校入学時に隣接する校区の学校を選択できるようにするものです。
学校運営等の影響の観点から、受入人数には一定上限を設けていくことになりますが、保護者や児童生徒のニーズに少しでも応えていきたいと考えており、これら両制度を令和５年４月から導入し、八尾の子供たちの就学環境の充実につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、資料②の就学に関する制度導入までのスケジュール案を御覧ください。
令和４年度につきましては、令和５年４月からの適用開始に向けて、制度の周知と手続関係について、記載させていただいております。
制度の周知につきましては、教育委員会議や総合教育会議の中でも、全ての市民に理解していただく工夫や保護者目線ではなく子供目線での啓発の必要性など、様々な御意見を頂戴したところであり、４月から８月までの制度の周知期間には、子供や保護者を引きつける、分かりやすい周知・ＰＲを心がけ、市政だよりやホームページでの発信のほか、特認校については、学校ごとにリーフレットを作成し、６月から７月頃には、説明会や見学会を開催する予定で考えております。
また、９月頃には、対象の新小学１年生、新中学１年生になる児童生徒・保護者宛に、詳細な手続等を掲載した新入学に関する案内の配付を予定しておりますが、こうした様々な制度の周知の機会を捉えまして、児童生徒や保護者の中で偏見や差別意識が生じたり、助長したりすることのないよう、差別を許さない、見逃さない人権の啓発についても、併せて行ってまいりたいと考えております。その後、指定校以外の学校を希望される方については、１０月に申請手続を行っていただき、１１月中に就学校の決定、１２月には就学通知を送付する予定で考えております。
資料の下段には、学校や教育委員会事務局の動きを記載しておりますが、小規模特認校の導入を予定している桂中学校区、高安小中学校区においては、令和５年度からの特色ある学校づくりの取組に向けた準備を進めつつ、これまで行ってきた特色ある取組についても継続して行い、そのことを広く市民に発信してまいりたいと考えております。
また、新１年生の受入人数により、学校によっては学級数の増減があり、学校運営への影響が生じることなども想定されますが、学校運営が円滑に行えるよう、受入人数については上限を設定し、６月から８月頃に学校と協議して決定してまいりたいと考えております。
甚だ簡単な説明ではありますが、私からの説明は以上となります。
○委員長（阪本忠明）
次に、黒井
学校教育推進課長から説明を求めます。
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
Ａ４横版の資料③表面を御覧ください。
桂中学校区のコンセプトは子供のキャリア発達を支援としており、平成３１年度より実施しております人権みらい探究科の実践による人権教育並びにキャリア教育の推進と確かな学ぶ力の育成について取組を進めていきたいと考えております。
校区共通の具体的な内容としましては、各教科の授業や人権みらい探究科の授業等において、大学教授やプロの職業家などの専門家、地域人材などの外部人材を活用すること、キャリア発達の支援として、様々な体験活動の実施を考えております。また、少人数のよさも生かしながら、グループによる協同的な学びの充実を図っていきます。さらに、英語検定及び漢字検定について、年１回ずつ受験料を補助する形で全員が取り組むことを考えております。
次に、学校ごとの特色ある取組についてですが、桂小学校については、スポーツ・健康教育等の充実ということで、体育等の授業において、「しぶき」での水泳授業やプロのダンサーによる指導、トップアスリート等の外部人材に、授業に関わっていただくことを考えております。
また、充実した専門家による児童支援については、キャリア形成において、心身の安定ということは非常に重要であり、スクールカウンセラーの配置についても検討しております。さらに、放課後には、講座形式で、週１日民間の学習支援やスポーツ教室の開催などの取組も考えております。
ＩＣＴや
コミュニケーションツールを活用したプレゼン能力の育成については、各授業でのＩＣＴの活用はもとより、人権みらい探究科等の中での取組発信をオンラインを活用して実施することも検討しております。
次に、北山本小学校については、教科学習や児童支援の充実に向けた外部人材による専門的な指導・支援については、理科では学芸員に授業に関わっていただいたり、体育の授業においても、ダンスや器械運動、陸上競技において専門的なスタッフに指導をしていただくことを検討しております。また、桂小学校と同様にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置についても検討しております。
次に、放課後クラブの活動については、民間の学習支援、スポーツ教室や英語教室の開設を検討しております。多文化理解教育の推進については、人権みらい探究科において、多文化理解に重点をおいて、学習内容を深める体験活動の実施等を検討しております。
次に、桂中学校については、全ての教育活動でＩＣＴを徹底活用については、市のモデル校として他の学校に先行してタブレット端末を配備し、取組を推進している経緯があることから、各授業においてのＩＣＴ活用について、さらに充実を図っていくこと、民間企業との連携やオンラインを介した専門家の参画なども検討しております。
放課後等に外部人材の学習支援については、民間の事業者による学習支援を平日と長期休業期間に実施することを検討しております。外部専門家による部活動支援については、現在サッカー部において、民間企業と連携し、専門の指導者によるコーチングを受けておりますが、種目を増やす検討をしております。
次に、資料裏面を御覧ください。
高安小中学校区のコンセプトはグローバル人材の育成としており、発達段階に応じた義務教育学校９年間の系統性・連続性のある指導とグローバル人材の育成に向け、外部資格を活用した教育活動の充実を図っていくこととしております。
具体的には、八尾市のフロンティア校として、英語教育の充実をこれまでも図ってきましたので、引き続き英語教育に力を入れ、高安イングリッシュビレッジの開設としてＮＥＴの常時配置をするとともに、英語教育のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
また、英語検定と漢字検定を年１回ずつ、受験料を補助する形で全員が取り組むことを考えております。外部人材による放課後学習支援については、長期休業期間のみではなく、平日の実施を検討しております。
ＩＣＴを活用した学習活動の一層の充実については、市のモデル校として、他の学校に先行してタブレット端末を配備し、取組を推進している経緯があることから、各授業においてのＩＣＴ活用について、さらに充実を図っていくこと、民間企業との連携やオンラインを介した専門家の参画なども検討しております。
以上が、現段階において、検討している内容となります。
○委員長（阪本忠明）
次に、「中学校全員給食の実施」について、山本学務給食課長から説明を求めます。
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
それでは、中学校全員給食の実施について、御報告申し上げます。
お手元配付資料を御覧願います。
中学校全員給食につきましては、令和２年１０月の定例教育委員会において、実施方針を議決し、昨年３月市議会定例会で報告し、早期実現に向け、この間、各中学校や関係部局との協議・調整を進めてまいりました。
まず、実施方式につきましては、現行の選択制給食と同様の民間調理場を活用したデリバリー方式とし、調理・配送業務の委託先については複数社を予定しております。
次に、２、提供方法につきましては、主食と主な副菜につきましては、現行の選択制給食と同様に弁当箱方式で提供する一方、汁物・冷菜につきましては、現行の選択制給食では、個別容器により提供でございましたが、温度管理の一層の徹底と献立のバリエーションを広げるとともに、調理委託業者選定において競争性を確保する観点から、全員給食におきましては、学級ごとに食缶で提供し、教室で食器に盛りつける方式といたします。
次に、３の年間実施日数につきましては、市として給食を実施する約１７０日から、各学校が行事等を勘案し、１６０日程度の実施日を決定いたします。
次に、４の給食費につきましては、食材費の高騰が続く中、平成２８年１月の選択制給食開始から、１食３１０円で据え置いており、生徒の健やかな成長を目指し、栄養バランスの整った豊かな献立の中学校給食を安定的に提供できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、５の実施開始は、令和５年９月を予定しております。
次に、今後の予定につきましては、再加熱室の改修・配膳室等の整備で令和４年５月頃から令和５年８月頃までを設計及び工事に要する期間としており、実施設計が終了した学校から順次、整備工事を実施してまいります。また、調理業者につきましては、安全・確実・効率的に給食業務を実施できるよう、公募型プロポーザル方式で選定してまいりたいと考えております。
生徒の体力低下や肥満傾向の生徒数が増加の兆しが見込まれる中、成長期にある全ての生徒に栄養バランスの整った中学校給食を提供し、心身ともにわたる健やかな育成を目指してまいります。
以上、甚だ簡単な説明でありますが、中学校全員給食の実施についての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
次に、「小学校給食費の改定及び令和４年度の無償化」について、山本学務給食課長から説明を求めます。
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
それでは、小学校給食費の改定及び令和４年度の無償化について、御報告申し上げます。
お手元配付資料を御覧願います。
一昨年度から新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、子育て世代の経済的な負担が増える中、給食費改定につきましては、慎重に対応する必要があると考え、実施時期、改定額を検討してまいりました。
ただ、小学校給食費をめぐる状況は、ここ数年来、燃料費や人件費の高騰に伴う食材費の高騰を受け、栄養摂取基準を満たす給食提供に困難を期しているとともに、物価動向も令和６年度に向け、２．０４％上昇する見込みであります。
このような状況を踏まえ、食の重要性が増す中、栄養バランスの整ったバリエーション豊かな献立の給食を安定的に提供できるよう、３の改定案のとおり、月額３００円の増額改定を行うものです。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている子育て世帯の経済負担軽減のため、緊急的な対応として、令和３年１１月から令和４年３月まで実施している小学校給食費の無償化を、令和４年４月から１年間延長し、実施してまいりたいと考えています。
以上、甚だ簡単な説明でありますが、小学校給食費の改定及び令和４年度の無償化についての御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
次に、「小中一貫教育推進事業」について、打抜
教育センター所長から説明を求めます。
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
それでは、教育センターより本市における小中一貫教育推進事業の取組の成果及び、来年度以降の小中一貫教育の方向性について、御報告させていただきます。
恐れ入りますが、お手元配付の資料の小中一貫教育における取組の成果と今後の課題を御覧願います。
平成３０年度の準備期から、令和元年度をスタート期として各中学校区において、目指す子供像を設定し、中学校区内の学校で一体的に子供たちを育んでいく共通認識の下、小・中学校で行う教育内容の量的・質的な変化による新しい生活への不適応、いわゆる中１ギャップや学習のつまずきを防ぐため、小・中学校の教職員が一体となって小中一貫教育に取り組んでおります。
令和３年度は、小中一貫教育推進事業の評価・改善期として、学識経験者とこれまでの事業についての成果と課題について整理するとともに中学校区の目指す子供像に基づき、中学校区内の学校の一体感を醸成する様々な取組についての総括を行い、令和４年度以降の方向性の策定を行ったところでございます。
これまでの小中一貫教育推進事業の成果と今後の課題について大きく３点にまとめて、御説明いたします。
資料１左側の欄の取組成果を御覧願います。
１、小中一貫教育推進のための組織体制の構築、２、児童生徒間交流や教職員間交流の定期的な実施、３、小学校と中学校９年間を見通した学びの共有の３点を、各中学校区において、子供たちの学びに向け推進し、実現できていることが事業成果でございます。
今後の取組課題につきましては、管理職や小中一貫教育担当教職員以外の教職員が義務教育課程９年間を見通した教育活動の実施への意識をさらに高める点、ＩＣＴを活用した児童・生徒間交流、教職員間交流や地域人材等による交流を盛んにすること、中学校区通信や学校ホームページなどの活用をさらに進め、家庭や地域への情報発信を強化することが考えられます。
次に、今後の小中一貫教育の方向性について御説明いたします。
資料２の今後の小中一貫教育の方向性について、下から３つ目の囲みを御覧願います。
１、目指す子供像の実現へ向けた教育、２、就学前施設と連携して９年間を見通した中学校区組織体制の構築、３、児童生徒間交流・教職員間交流のさらなる充実、４、中１ギャップの克服と豊かな人間性の育成、５、地域とともに歩む、信頼される学校づくりの５点を、今後の方向性と考えております。
これら５つの方向性を推進するための取組と、これまでの小中一貫教育の取組の成果を融合させながら、小・中学校共通の目指す子供像の実現を図るために、９年間を見通したカリキュラムを編成して、それに基づき行う系統的な教育を進めることが、今後、八尾市の小中一貫教育推進の方向性になると考えております。
以上、甚だ簡単な説明ではございますが、小中一貫教育推進事業の取組について、報告とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
次に、「八尾市立龍華図書館の指定管理者選定水準スケジュール等」について、松田生涯学習課長から説明を求めます。
松田課長。
◎生涯学習課長（松田勝人）
それでは、八尾市立龍華図書館の指定管理者選定スケジュール等につきまして、お手元配付の資料に基づき、報告させていただきます。
八尾市立龍華図書館につきましては、令和４年度末で指定管理期間が満了となりますことから、令和４年度中に次期指定管理者の選定を行うものでございます。
初めに、施設概要は、資料記載のとおりでございます。
次に、選定スケジュールでございますが、指定管理者選定委員会において募集要項並びに仕様書等を決定いただき、公募を行います。
次に、７月から８月にかけて、現地にて施設見学会を予定しております。
次に、９月に応募者によるプレゼンテーションを行い、選定委員会において候補者の選定を行っていただきます。その後、１０月実施の教育委員会議で指定管理者の指定に係る議案提出について議決を頂き、１２月市議会定例会に指定管理者の指定に係る議案を提出させていただく予定でございます。
以上、簡単ではございますが、八尾市立龍華図書館の指定管理者選定スケジュール等についての報告とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後０時１８分休憩
◇
午後１時２０分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、質問させていただきます。
まず、１号補正のほうからお聞きするんですけども、学校ＩＣＴ活用事業経費ということで１億７８５３万７０００円が計上されていると。これの内訳を教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
内訳といたしましては、小学校校務支援システムの導入及び教育のＩＣＴ化を図るための学習環境整備としまして１億６２４７万１０００円、ＩＣＴ支援員の配置といたしまして８９６万円、ＧＩＧＡスクール構想推進のため、ＧＩＧＡスクール運営支援センター等に係る経費といたしまして８１０万６０００円でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
まず、その中の小学校校務支援システムが、かなり金額が多いんですけども、これは以前から、例年使っているものなのか、それとも新しく導入されるものなのか。説明をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
校務支援システムにつきましてお答えいたします。
八尾市立学校におきましては、中学校では導入を終えておりますが、小学校では新しく入るシステムでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
もう少し踏み込んだ説明をお願いしたいんですが、例えば小学生の出席の管理であるとか、どのような部分で校務を支援するものなのか、そのあたりを教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
校務支援システムの詳細につきましてでございますが、児童・生徒の成績処理や出席管理などの業務系、健康診断表などの保健系、指導要録等の学籍系など、広く校務と呼ばれる業務全般を実施するための機能を持つシステムのことでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
ということは、教職員の負担も大きく軽減されるものかと思っております。必要な予算だと感じます。
続いて、ＧＩＧＡの支援センターという部分ですが、これは新しく聞いたような気がしまして、どのようなものなのか。この金額は八尾市の負担分となるのか、どういうものなのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
今現時点で想定しておりますものが、大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センター共同で実施するものを想定しております。希望する自治体との連携参加となっております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
大阪府と連携していくと。つまりどのような支援を受けられるのか。その点について教えてもらえますか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
業務内容としましては、主に保護者、それから教職員からの電話や遠隔操作サポートを行うヘルプディスクの業務、それから年次更新の処理、または市教育委員会からのトラブル、ネットワーク障害等の相談等の請負をすることを、現時点では想定しております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
ＩＣＴ関連に関するユーザーサポートのような問合せ先になると。そういうイメージでよろしいですね。分かりました。
続いて、ＩＣＴ支援員８９６万円の予算なんですが、何名を何か月雇うものなのか。何月という形で教えてもらってよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
そちらの予算につきましては、６月以降の１０か月間、２名の配置を予定しております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
６月以降という御答弁をいただきました。以前、ＩＣＴ支援員についてお伺いした際に、繁忙期に特に重点的に配置していくと。当時４名体制プラス１名の管理体制と聞いていたと思うんですが、今の説明でいきますと、６月から３月と。これ以外の予算で、例えば３月、４月、５月あたりでＩＣＴ支援員の配置を考えているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
４月、５月につきましては、令和４年度当初予算に計上されておりますので、４月、５月に２名の配置を予定しております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
当初予算書１９９ページで合っていますか。その中の幾らの予算を取っているのか。４月、５月、２名で合っているのか。もう一度、お願いします。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
４月、５月の２名につきましては、当初予算で２００万円を計上しております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
２００万円ということで説明がありました。令和３年１２月１４日の委員会において、６００万円の債務負担行為の御説明いただきました。その際も、確認させてもらったんですが、先ほども言いましたように４名、繁忙期は特に大変なのでという説明もありました。
その中で、３月も検討しているというようなお話もあったと思うんですが、なぜ、その６００万円の限度額があるのに２００万円になったのか。なぜ、４名でも少ないんじゃないかというお話をしたと思うんですが、２名のみなのかという部分について、本当に大丈夫なのか、説明をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
１２月段階では、債務負担行為限度額６００万円を想定して御説明をさせていただいておりました。
今回、年度当初の２００万円はＩＣＴ支援員２名の配置と、あと年度当初予算としましては、教室配置換えに伴うＧＩＧＡネットワーク設備移設業務等の予算を、別途２２０万円計上しております。
そういった予算を活用しながら、年度当初、ＧＩＧＡスクール構想の推進に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらに関しても、何回も聞いているんですが、文科省から示されている目標があります。ＩＣＴ支援員は２０１８年から２０２２年までに、急に言っても大変だろうからということで、最低限これぐらいは整えるべきという指標が出ていると思うんですが、ＩＣＴ支援員は、本来であれば、何名配置する必要があったのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
文科省の示しております方向性としましては、４校に１名でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
つまり１１名必要であると、そういう計算になるんですが、その中で、八尾市は２名と。しかも、現時点ではいないということなんですね。３月以降、４月以降にようやく２名が配置されるということで、非常に心配をしております。
ＩＣＴ支援員の力というのは、非常に重要であると感じておりますので、その点について、もう少し詳しく聞いていきたいんです。文科省からの通知によりますと、学校における働き方改革の部分でも含めて、平成３０年２月９日に徹底されるような通知が来ております。
先ほど言っていただいたみたいに、教員の負担を軽減するという意味では、このＩＣＴ化というのは避けて通れない、非常に重要な部分です。単年度の予算で１８０５億円の地方財政措置が取られている。その中で、自治体として、この４校に１人というＩＣＴ支援員を配置していかなければならないと。そのような目標が示されていたわけです。ＧＩＧＡスクールサポーターについては、初期段階の設定であるとか、納入の手伝いとか、その辺の仕事だと思うので、自治体の工夫で使わずにいけたという部分があるのかもしれないんですが、ＩＣＴ支援員は、日常業務のサポートを、特にＩＴに関する部分だと思うので、この４校に１人という目標を達成すべきではないのかと思うんですが、その点、教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
このＧＩＧＡスクール構想の推進に伴いまして、学校の負担は認識しております。
今回の予算につきまして、初めて、委託業務においてのＩＣＴ支援員の配置を行い、そして、ＧＩＧＡスクール運営支援センターとの全体像を見ながら、今後しっかりとＩＣＴ支援員の増員に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
ＧＩＧＡの支援センターを使うと言っても、その窓口になるＩＣＴ支援員が４校に１人ぐらいはいないと対応が仕切れないと。その意味も含めて、こういう指標が示されていると、私は感じます。
また、この予算についても、非常に少ないと感じるんです。私自身もＩＴ関係の出身でありますので、システムエンジニアであれば、１か月雇うだけでも安くて９０万円ぐらいの予算が必要になってくると思うんですが、この人数が足りていない部分に関して、財政的な部分で人が見つからなかったのか。それともなぜ、この２名という状況になっているのか。財源の問題なのかどうか。まず教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
厳しい財政状況であるとはございますが、ＩＣＴ支援員の必要性については、今回、この配置される２名に関しましては、しっかりと効果検証をして訴えていきたい、考えていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
厳しい財政状況はあるとはいえ、様々な地方創生臨時交付金も出ている中で、何とか工夫して達成していただきたいと、私は思います。
なぜかといいますと、御家庭の中で、特にオミクロン株の感染が広がる中で、子供たちの感染が多いと。その中で、オンラインで授業はできないんですかという声を、たくさん頂いております。度々、八尾市でもできておりますという答弁を頂くんですが、他市で行っているようなオンラインの授業とは違うんじゃないかと。昨日の質疑等々でも出ておりましたが、その点を懸念しております。
２月３日の読売新聞なんですけども、ＩＣＴを活用したハイブリッド型授業ということで記事が掲載されております。大阪府内でも導入が広がっていると。随時、導入している学校が増えているわけですけども、このオンライン授業というのは、自宅に教材を持ち帰って、オンラインで独りで学習できるというものではありません。保護者の判断でオンライン授業を受けるか、それとも登校するかという判断ができる。また、自宅で教室にいるような感じで、授業の配信を見ながらみんなと一緒に勉強ができる。そのようなハイブリッド授業が、様々に広がっているわけであります。大阪府以外の先進的な事例というわけではなくて、大阪府下で次々と導入が始まっているわけです。八尾市では、そのオンライン授業、こういう授業を配信するという形式で、先日も聞かれていましたけど、改めて何校が実施できているのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
２月上旬に各校にいたしました調査結果からは、１０校でオンライン、生ライブ配信、２校におきましてオンデマンドでの授業配信を行っているという結果がございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
その１０校の中で、全学年の希望者全てがオンラインの映像配信が見れますという学校の数と。また、高学年のみ、もしくは限定された部分でオンライン授業ができる部分の数の内訳を教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
２月現在の調査では、その１０校のうち７校につきましては全学年で、３校につきましては高学年と学年を限定してという形の調査結果となっております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
小・中を合わせて４３校ある中で、７校しか、その希望に合わせてオンライン授業ができていないという状況の中で、これは十分、オンライン授業ができているのでＩＣＴ支援員がそんなに必要ないんだという状況ではないんじゃないかと感じます。
いち早く専門的な技術、また経験を持つ方にサポートしていただいて、業務の負担を減らしながら、スムーズにオンラインも選択できる、登校も選択できると。そのような環境を整える必要があるんじゃないかと、私は感じます。その中で、財源的な部分が足りないと。この金額では、そういう経験者を雇うことができないというのであれば、それは市として考えていかなければいけないのじゃないかと投げかけさせていただきます。
そんな中で、別の予算としては、小学校給食の無償化が、市政運営方針でも上げられております。これは５億８０００万円と、非常に大きな金額がかかる事業でありまして、小学校の給食無償は、先般から我々も申し上げているとおり反対するものでもありませんし、推進していただきたいという立場ではあります。
もし、この予算が、例えば地方創生交付金を５億８０００万円も使っているんだから、それ以外のところは削らなければいけないという中で、このＩＣＴ支援員が十分に確保できないと。そのような他の財政を圧迫しているような状況があるのであれば、それはちょっと違うんじゃないかという気がします。
そのあたりについて、今日は財政がいないので聞けませんけども、どのように考えているのか。教育長、御答弁願えますか。
○委員長（阪本忠明）
小山教育監。
◎教育監（小山健治）
その財政的な考えにつきましてですが、先ほど打抜所長のほうから申し上げていますように、そこは教育委員会としてしっかり学校をサポートしながら、計画的にやっていくという方針で進めさせていただいていますので、御理解いただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
計画的にやっていただきたいと思います。小学生また中学生の中で感染が広がる中で、学級閉鎖、学年閉鎖、また休業についても、非常に多い数が昨日報告されておりました。オミクロンのピークを越えたとは聞いているんですが、今後どのように感染拡大があるか分からない中で、このオンライン学習の環境が、いまだに整っていない。ＩＣＴ支援員がまだいないと。４月から配置されるのは２名だということについて、非常に危機感を感じます。
時間が残り少ないので、また、続きはこの後させていただきますが、先ほど申し上げましたドライ化についても、子供たちの安全を守るという意味では、非常に大事な財源だと思います。この給食費無償化という財源について、この５億８０００万円は本当に優先すべきことなのかどうか。１２月にお聞きした際には、市長からはマニフェストもありますと。御自身の市民との約束でもありますので、恐らく力を入れなければいけないという事情もあるのだろうと思います。それは分かるんですが、教育長、あなたには市長の公約を優先するために、子供たちの学びや命を後回しにするということはあってはならないと、念押しをさせていただきました。その点について、本当に大丈夫なのか。ＩＣＴ支援員について、どう考えているのか。御答弁願います。
○委員長（阪本忠明）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すみません。１２月にも話をさせていただいたかと思います。この小学校給食費無償化は、本会議でもお答えしていますように、やはり八尾の子供たちの今のこのコロナ禍における状況では全員にと、教育委員会もそこは決定いたしました。私たちは、合議制の教育委員会議の中でも話をしまして、今回の予算につきましても、各課それぞれが教育委員会事務局として、財政部局とも話合いを重ね、また、それを持ち帰り、私たちも話合いを重ねということで、この結果が、今日御審議いただいている部分になっています。
このＩＣＴの推進に関しては、この間、本会議でも申し上げましたけれども、ライブ配信そのものを望んでおられる御家庭もありますし、また、中にはやっぱりライブ配信だけではなくて、並行していろんな形でやりたいという御家庭もあるので、そこのところは、学校の子供たちの学年にもよるんですけども、やっていかなければならないということは、もう指示も出しましたので、あの本会議後も、さらに強化するように話をしています。
支援員については、教育監が述べましたように、今後、本当にどんな形で進めていくのが大切かというのは、もうそれも日々やっているんですけれども、重ねて検討していきたいとは思っております。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
よろしくお願いします。
今ちょっと話も出ておりましたところからお伺いしたいと思います。
予算書１９９ページ、学校ＩＣＴ活用事業経費のところでお伺いします。ちょっと違うところから聞いていければと思いますけども、このＧＩＧＡの運用状況です。これは私も子供がおりますので、実際、家庭で目の当たりにしているところというのも正直あるんです。この運用状況に関して、学校の中でいろんなところで使われていると思いますけど、ここの運用状況がどんな状況か、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
児童・生徒用端末につきましては、各校授業の中で効果的な活用をするとともに、家庭に持ち帰り、家庭での活用も推進しているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
しっかり問題なくやっていただいているかと見受けられるので、そこに関して、学校でもそうであれば、非常に安心するところであるんですが、今もちょっと話が出ておりましたＧＩＧＡスクール運営支援センターのところです。ちょっと私も懸念をしていたところではあります。学校の先生方で詳しい方、ちょっと名称を忘れましたけども、その中でリーダーのような方が寄って、またいろんなことをやっていただくというようなお話を聞いていて、そこでちょっと負担が重いんじゃないかと考えているところであります。
そこで、ここでしっかりと国から下りてきたもので、しっかりと整備していただくというのは、非常にいいことだと思います。
ここでは、また人数に関してもお示しいただいたので、そこは様子を見ながらやっていくというところかとは思うんです。そこで、いろんな議論がありますけども、やっぱり双方向の同じ授業というのは、大阪府下でもやっているところたくさんありましたんで、あえて、状況は整っているけどもやらないという選択をされた学校もあったという認識だったかと思うんですけど、そこを確認させてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
八尾市におきましては、オンライン学習を目標に、着実に実施を進めてまいりまして、全校におきましてオンライン学習は実施しております。
次の段階としてのオンライン授業は新たな取組ですので、そこに移行するのに、今、過渡期というところで徐々に準備を進めている段階でございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
本会議でも、このお話があって、教育監からもその答弁があったと記憶はしているんですけども、やっぱりオンライン学活だけで、文字が出るだけでは、やっぱり分からないこともあったと思うんです。そこに関しては、やっぱり顔を見て、双方向でやるべきだったんじゃないかとは、私は思っていますんで、そこに関して技術的な問題でなければ、そこはやっていただくようにお願いしたいと思います。まだ、コロナも終息もしていないし、これは今からでもできることかと思います。
それぞれの学校のお考え、校長先生のお考えというのは、もちろん理解はできるんですけども、ここに関しては形はいろいろあります。低学年ができないというのも、私も１年生の娘がいますので、よく分かります。なかなか難しいところもあると思いますけども、できる学年だけでもしっかりとやっていくというのは大事なことかと思いますんで、ここに関しては、保護者の安心のためにやるわけじゃないですけども、やっぱり子供たちの顔を先生にも見ていただくというのは大事なことかと思います。そこに関しては、今からでもちょっと急いで推進をしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に同じ１９９ページ、スクールソーシャルワーカー活用経費というところですけども、今回２名増えたと思っております。これも私もずっといじめ対策だけではなくて、虐待であったりとか、いろんな問題に対応していただくために、増員をしていただきたいと要望していたところであるので、２名増えたというのは、非常に喜ばしいことかと思っております。これに関しては、まだまだやっぱり目標というのは、中学校区に１人ということで変わらないということで、よろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
委員がおっしゃいますとおり、中学校区に１名の配置を目指しております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
これは何のためにやっぱり要るのかというと、先ほども申し上げましたいじめ対策であったり、虐待の観点であったりとか、いろんな諸問題の解決ということで理解はしているんですけども、以前も申し上げたような気がするんです。
やっぱり私もいろんな相談を受ける中で、スクールカウンセラーがいて、学校の先生もいる。そこに相談はしているけど、何にも進まない。教育センターにも相談している。でも進まない。これは解決するためのその問題が、やっぱりその問題の根っこがどこにあるのか。このあぶり出しができていないような気がするんです。そういうときに、このスクールソーシャルワーカーに入っていただく必要はあるかと思うんです。そのお話を保護者にすると、大体の方が知らない。その流れを全部保護者に説明するのも、結構大変かと思いますけども、どの段階で、こういう制度があるんだから、これはどういったときに使われるのかというのを、やっぱり明らかにしてほしいと思うんですけど、そこに関して、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
ＳＳＷ配置校につきましては、年度当初の学校だよりやホームページ等でＳＳＷの配置、それから配置時間、配置曜日等について、保護者等に周知を行っているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
そこが多分、あまり伝わっていないような気するんです。私も、もちろんアンケートを取ったわけでもないし、統計を取ったわけでもないですけども、知っている人は、もうほぼ知らないです。
なので、周知徹底というのは、いろんな事業のところで言わせていただいているところではあるんですけども、そのお子さん、保護者のために、結果になっていないことがやっぱり見受けられるので、そこに関しては、もう執拗にでもいいので、こういったときはこういったフォローが使えますと。そういった問題が発生したときに、恐らく学校の先生であったり、教頭先生とかとお話されていると思うんです。そういったところで、やっぱり自分たちで解決しないといけないと、責任感を持っていただいているのは、非常に大事なことだと思うんです。
ただ、医療でもそうですが、セカンドオピニオンだったりとか、そういった外部の目からどういった判断をされるかというのは、非常に大事なことかと思います。ここに関しては何か対策を、紙でも何でもいいと思いますけども、そういったものを提示していただくように、お願いできればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、給食のところで予算書２１７ページ、小学校給食調理業務というところでお伺いしたいんですけども、これはコロナ対策で、去年、緊急的にやっていただいた。そして、この令和４年度もやっていくんだというところで、非常に子育て世帯としてはありがたいと思っております。ここに関しての意味と意義というのも、先ほども議論はありましたけども、これから多額の予算をかけてやっていくというのは、これからの将来世代への投資にもなりますし、家計負担の軽減というのは、非常に意味が大きいことかと思っているんです。
一方で、この中学校給食も時期を明示していただきました。令和５年９月からとあるんですけども、先ほどの説明でもいただいていたような気がするんですが、ちょっと聞き取れないところもあったので、今の整備状況と、そしてこの令和５年９月までの整備のスケジュールを、もう１回教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
成長期にある中学校の望ましい食の実現を目指し、中学校給食の令和５年９月スタートに向け、施設整備等及び調理業務の委託選定を、４月から始めさせていただきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
４月からやっていくというところで、しっかりとやっていただけたらと思うんです。これはもうしっかりと明記されているものなので、やっぱり何か、ＧＩＧＡのときもトラブルがあったかと思います。不測の事態というのは起こり得るかと思いますんで、そういったことのないように、しっかりとこの時期に向けて整備をしていただきたいんです。
ただ、ここに対しても、やっぱり意味というのが大きいと思います。食育の観点でやっていただくというのも、非常に大きいと思いますし、これも保護者の負担軽減というのもあるかと思います。私もお弁当を作ったりとかするのは、やっぱり朝はできるだけ妻と半分半分の日付で作ったりするんですけど、それはもちろん大事なことで、作ってあげたいという気持ちもあるんですけども、やっぱり朝、結構大変な中で作るので、非常に助かるようになるかとは思います。ここで、我々大阪維新の会としても、推進をしていただくようにお願いしていました。イメージアップに関して、前にも御答弁いただいていたかと思うんですけども、ここに関して、今の取組状況はどうですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
お答えします。
試食会とかで説明会等をさせていただいています。
ただ、まだオミクロン株で新型コロナウイルスが感染拡大している中でありますが、それぞれの地域、学校から要望があれば、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
要望があれば積極的にというのは、ちょっとそれは積極的に感じないので、もっと積極的にしっかりとやっていただくようにお願いをしたいです。
さらに、給食やから、何やったら持って帰ってもらって食べていただくこともできます。それでその日に返していただくとか、いろんな工夫ができるかと思います。そこに集まって食べるだけというような形ではないと思いますんで、そこに関しては、しっかりとこのいい給食を、しっかりとお金をかけた、いい食材です。前も言いましたけども、いい食材を使って栄養バランスがあるものを、みんなに食べていただけるような事業だというのも理解していただくというのは、非常に大事なことかと思います。ここに関してしっかりと積極的に、待たずにやっていただければと思いますので、そこに関して、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、予算書の１９９ページで、いじめ問題対策経費のところなんですけども、これはスクールソーシャルワーカーの事業と密接に関わってくるかと思います。守る課との連携とかも含め、月１回のケース会議されていたかと思うんですけども、仕組みであったりとか、そういったところは、スクールソーシャルワーカーは増えるとは思うんですけども、ここに対しての体制というのは変わらないという認識でいいですか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
いじめについて、スクールソーシャルワーカーとの連携についてでございますが、月２回、いじめからこどもを守る課と人権教育課の定例会議というのを行っております。
また、各学校におきましては、いじめの検討、いじめ・不登校に関する対策会議というものを定期的に行うようにしておりますが、その中で、スクールカウンセラーであったり、今、おっしゃっておられましたスクールソーシャワーカーを交えて、ケースの検討をするということも行っております。また、スクールソーシャルワーカーのほうが拡充されましたら、そういった体制も、より強くやっていけるかと考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
体制に関しては、人数が要ることやと思いますので、どんどん充実されていくと思うんですけども、一方で、仕組みのところです。脱傍観者教育は、非常にいいことかと思うんですけども、ここに関しても、アプリとの併用というところは御検討いただいていたんじゃないかと思うんです。ここに関してお伺いいたします。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
脱いじめ傍観者教育についてでございますが、ストップイットジャパンのアプリについておっしゃっていたかと思います。
そちらの検討についてでございますが、ＳＮＳを通した相談については、今後も検討課題として、窓口の１つとして検討を進めていくように考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
要するに、まだ決定にまで至らないということなんですけども、そこに関しては、今のところ、何か問題とかあるんですか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
ＳＮＳにつきましては、大変便利なものではありまして、子供たちも日常的に、もう既に活用を行っている子供たちもおります。
ただ一方で、やはりどうしてもリテラシーという問題がついて回りますので、そういったリテラシーを育てていくといったところも両輪でやっていかなければならないという問題であると認識しております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
そのお話は、多分、以前からも課題として認識されていたかと思いますんで、そこをちょっとクリアしていくような動きもやっていただけたらと思います。
なかなか低学年のお子さんは難しいと思いますけども、高学年であったり、中学生であったり、こういったところは、以前に個人質問でもさせていただきましたけども、スマホであったりとかを持っている子供はたくさんいると思います。そして、もう今、タブレットも配られているので、そこに関して、子供のスキルは、多分どんどん上がっているんじゃないかと思います。
１年生の子供もどんどん触っているうちに、すごい早く打てるようになっていますんで、そこに関しては、積極的にやっていただきたいと思いますし、アプリに多少、問題点というか、気になる点、懸念点というのがあったとしても、例えば、何か相談の時間とか、いろいろあると思います。そういったところでも、何かカバーできるような対策というのも、くっつけてやるとか、いろんなやり方があるんじゃないかと思います。やっておられる千葉県とかの自治体であれば、どういった方法でクリアしたのかとか、もちろん御存じやと思いますけども、そういったことを積極的に勘案しながら、クリアしていって、やっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
お願いいたします。
まず、先ほどから議論されておりますオンライン学習のことなんですが、南方委員のほうからもありました。私自身も、本当にＩＣＴ支援員の拡充は、もう本当に喫緊の課題かとは感じております。
先ほど各学校で何校が実施しているとかというのがありましたけども、例えば学校で、学年で実際にやっていこうとなったときに、やはりその一番問題になってくるのは、各教員、先生お一人お一人のスキルというところが非常に大きいと感じています。
例えば、変な話、南方委員と私が、２人でクラスを持って、そういう授業をしろとなったときに、もう個人のスキルというのが全く違うわけです。となったら、やっぱりなかなかオンライン授業は、このコロナ禍の中で出てきた状況なわけで、そういったときに、もう本当にすぐ横に、これをこうやってしたいのに分かれへんと、聞ける人がいてる、いていないというのは、雲泥の差やと思うんで、そこは十分認識はしていただいているかと思うんですが、さらに、加速をしていっていただければと思います。
今、議論もありましたが、その各学年とか、各クラスでのオンライン授業もありますし、一方で、例えば不登校の子供たちに対しての活用という大事な視点かと思っています。そういう意味では、各クラスとか、学年とかという単位ではなくて、もうちょっと大きな、それこそ八尾市全体で、そういう不登校の子供たちに対して、そういうオンラインでの学習支援であったり、学習でなくても、オンラインを通じたコミュニケーションということで活用をしていくのは、これは本当に有効なことじゃないかと、私は感じているんです。
そのあたりの不登校のお子さん、児童・生徒たちに対しての対応だとか、そういうのを検討されているかどうかというのを、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
今、委員がおっしゃられましたように、不登校の児童・生徒に対しましても、個々の状況は違いますが、オンラインによる学習も効果的な、希望されているお子さんもいらっしゃいますので、そういった状況に応じて活用をしております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
実際に、もう活用されているのか。具体的にどういう形でされているのか。教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
具体的には、先日、オンライン学活ということで、全校で行いましたときに、そこに参加をしたりとか、それからオンラインを用いて課題の提出を、教員とやり取りをしたりとか、そういった形で個々の状況に応じてオンラインを活用しております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
なるほど、分かりました。
それは、別に、オンライン学活、不登校の子供だけじゃなくて、全体的な中に、その中に入っていただくというような形ですね。
例えば、八尾市でも実際に取り組んでいらっしゃるということです。当然、他市とか、他府県の先進事例という事例も、当然、見聞きされていらっしゃると思います。
その１つとしては、例えば、広島県ですけども、教育委員会が不登校の支援センターというのを設立をされていらっしゃいます。その一環として、授業ではなくて、オンライン部活というのを開設をされていらっしゃる。広島県内のそういう不登校のお子さんたちの中で、そういうイラストクラブであるとか、生き物クラブであるとか、そういうところに入っていただいて、そういうところから交流を深めていくというような活動もされていらっしゃいます。
その中で、八尾市でいう教育センターであったり、教員の先生方も少しずつ加わる中で、もう本当にその子供たちの、今まで見れなかったような笑顔だとか、そういうのを見ることができたというような喜びの声も多く出ていると。実際に、そういうのを始めてから、新たな不登校の児童・生徒というのは、確実に減っているという実績もあるということもお聞きをしております。
そういう意味では、特に今、このコロナ禍でハイブリッドの授業というのも大事ですし、やっぱり冒頭に申し上げた不登校で、なかなかいろんな事情で学校に来ることができていない子供たちに対するツールとしては、本当に有効活用していくべきだと思いますので、ぜひ、また検討をお願いをしたいと思います。
次に、これも先ほどありました。スクールソーシャルワーカーのことなんですが、こちらのほうについても、年々、増やしていっていただいているところについては、感謝を申し上げるところです。令和４年度につきましては、今、目標で何名体制にされる予定なのか。まず教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
令和４年度に関しましては９名体制でございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
現行の７名から９名ということかと思います。
確認なんですが、国の指針としては、中学校区に１名の配置という通知が来ているかと思います。八尾市としては、そういう意味では、最終的なスクールソーシャルワーカーの配置人数の目標を１５名に置いていらっしゃるのか、プラスアルファのところに考えていらっしゃるのか。そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
各中学校区に１名の最終目標として配置を考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
１５名が最終目標と、今のところかと思います。そういう意味では、もう本当に、子供たち、児童・生徒を取り巻く環境、コロナをはじめとして、様々な状況というのが、複雑化・多様化してきている中で、やはり学校現場を支える方々の拡充というのは、これはもう本当に必要不可欠かと考えています。１号補正でもスクールサポートスタッフの方の増額も上げてはいただいておりますけども、やはり私としては、そのＳＳＷを、毎年１名、２名と増やしていっていただいているんですけども、例えばもうちょっとこれをスピード感を持って増やしていっていただけないんかとは考えているんです。
うその１５名と目標を、これはいつぐらいまでに達成したいと、達成しようという計画、目標というのを、もしお持ちでしたら教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
現時点では、ＳＳＷの効果、検証を行いながら、着実にスケジュール感を持って増員していきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
その中で、少し気になっているところがあります。八尾市におけるスクールーシャルワーカーの募集の方法で、先日もホームページを確認させていただいたところ、その活動の時間帯、条件として、週に１日から２日というようなことがあります。１日につき６時間程度の活動ということなんですが、この週１日から２日と設定されている理由としては何でしょうか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
現在の状況としましては、ＳＳＷにつきまして、ほかの市と兼務されている方も多くいらっしゃいますので、こういった形で記載させていただいております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
他市と兼務をされていらっしゃる方がおられる、多いということで、こういう書き方をされている。逆に言うと、そのＳＳＷも人数だけそろえばいいというもんでも、もちろんないと思います。本当に、特にやっぱり力のある方、スキルのある方に来ていただく。そういう意味では、週１日という方もいらっしゃるかも分かりませんけども、当然、その方のいろんな生活の状況があって、１日、２日ではなかなかそれだけでは食べていくことは、もちろんできないわけです。
例えば、八尾市に来ていただいたら、週４日、５日というような形で活動をしていただけますとか、そういった選択肢というのはできないもんなんでしょうか。そのあたり、ちょっと分からんので、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
今のところ、この１日、２日というところを想定して、募集のほうをかけているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
小山教育監。
◎教育監（小山健治）
その点につきまして、ちょっと補足させていただきたいと思いますが、やはりＳＳＷとして、お力のある方は、２校勤務いただくのは可能かとかいうことも併せて、今後、採用を、徐々にさせていただけたらと。いい人材をできるだけ八尾で確保するというところで、検討してまいりたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
ぜひとも、検討をお願いをしたいと思います。一旦終わります。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
お願いします。
実施計画書の５１ページで、ちょっと図書館から行かせてもらいます。
子供の学びと育ちの充実というところの２番です。学校図書館の活用推進事業ということで入っています。ちょっと文科省のほうから学校図書館の整備で新５か年計画というのが出ているんですけれども、これについては認知されていますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
第６次学校図書館図書整備等５か年計画ということで、令和３年度までの５年間で出ていたものが、改めて更新されて、令和４年度から令和８年度までの５年間ということで出されたものと認識しております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
中身をちょっと確認させていただいたら、八尾市議会でも図書館司書のほうで、請願が採択されている中で、この５か年計画の中では、単年度で４８０億円、５か年の中で２４００億円という財源を、国のほうから出しながら、地方自治体で一定学校の図書館に対しての整備を進めていってほしいということで、計画が出ています。
この中にも書かれていることなんですけど、学校の図書館の活用方法というのを、やっぱり一定考えていかなあかんという中で、るる学者の方も申し上げている中で、この図書を持ってしっかり読むということは、デジタル化と少し反対に行くような形ではあるんですけれど、新学習指導要領の中でも、自主的に調べるということの項目が一定入っていたと思います。それは、インターネットは、結局、自分が知っている言葉、語意しか検索できないと言われています。自分の中に、その言葉を持っていないと、例えばヤフーの検索エンジンで、何々というのを打てないというのと一緒で、どれだけ語彙力を持っているかというのは、一定読書というのが、やっぱり力を発揮していくということだと思っています。
今回、これに書かれている５か年計画の中で、ずっと財源的な話もしんどいという話で、ちょっと財政のほうになっちゃうんであれなんですけど、形としては一般財源として措置されるために、各自治体などで予算化が図られるためには、内部で調整が必要だと書かれています。
ちょっとお聞きしとかないといけないのが、今回の学校図書館の活用推進事業の中では、これまで八尾市としては図書館サポーターを活用しながら、強化したりとか、育成をしてきたわけなんです。このサポーターに関して、ちょっとお聞きしとかないといけないのが、やっぱり給与面に対しても、なかなかしんどい場面があるとはお聞きはしている。給与ではなくて、アルバイトでもないような形なので、ボランティアという形ではあるんですけれども、八尾市内部の事案で、そういうサポーターと他市とのサポーターとの違いというものを、一定お調べになられているとは思うんです。そのあたりの中身は御説明できますか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
本市では、今、吉村委員がおっしゃられたとおり、有償ボランティアという形で、計４９名を全ての小学校、中学校、義務教育学校にサポーターとして配置させていただいております。
ただ、有償ボランティアという位置づけではあるものの、資格としては学校図書館司書もしくは司書教諭ということで、その資格を持っておられる方が要件になっておりますので、実質、ボランティアといいながらも、様々に自分の力を最大限発揮していただいている中で、学校の図書館の活用であったり、図書を活用した事業の推進というところで御尽力をいただいているところです。
一方、他市においては、令和元年度、ちょうど請願も出されて採択された経緯があるんですけれども、その当時、他市の調査をかけたところからで申しますと、当時、６市が我々と同じ有償ボランティアという形態を取っておったんですが、今年度、改めて全ての市町村に取らせていただいたところ、八尾市を含めての３市が有償ボランティアで、残りの市については会計年度任用職員であったりとか、一定そういう形の配置に変わっていっていると。
この調査には、そもそも図書館司書を配置していないという市町村も一部含まれていますので、そこを除いての数値にはなりますけれども、国の計画に基づいて、大阪府としても進めることは事実でありますので、その認識の下、我々も学校図書館司書の配置については、検討を重ねているところです。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
請願も、もう２年がたつ中で、あの当時からやっぱり他市との比較で、今、実際に、サポーターで入られている方からのお声を聞いても、言い方は悪いんですけれど、やっぱり他市のほうが、条件出しがよくなってきているんです。そうなってくると、八尾市に、今実際にいる有能なサポーターの人材の流出につながっていくというのは、恐らくこの令和元年のときからも、さんざん議論としては出ていた中で、実際に、今、現実化してきているわけなんです。
だから、ここに関して、この国からの５かか年計画も出てきた中で、図書館司書の配置というのを、検討しているとは言ってはるんですけど、なかなか予算化されないというところで歯がゆさを感じているので、そこに関して、どない言ったら答えれるんか、ちょっとあれなんですけど、こういったことに関して、やっぱり進めていかなければいけないとは思っているんです。
できたら、教育長、市長あたりに、一度答えていただきたいとは思っているんですけど、いかがですか。
○委員長（阪本忠明）
小山教育監。
◎教育監（小山健治）
今後の件につきましては、先ほどの繰り返しにはなるんですけれども、しっかり計画性を持ちながら進めていけたらというところで、今ちょっと考えているところです。御理解ください。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
多分、その線ぐらいしかいけないやろうとは思っているんですけど、もう少しできたら踏み込んでいってほしかったと。
正直なところ、モデル校もどうですかということで、請願が出たときには話は出ていたと思うので、そういったモデル校を１校でもいいので進めていく。経過がよければ、経過というか、ここの計画の中では設置していこうということで、話は出ているので、そこに関しても、やっぱりもう１歩、２歩踏み込んで、できたら八尾市として、子供たちのために、そういった図書館司書の配置については、もっと前向きにやっていただかないといけないと思っています。
もう１個は、この活用推進事業の中に、市立図書館との事業連携の強化策の検討とあるんですけれど、ちょっと話が変わって、こういう強化検討の内容というのは、どういったものなんですか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
これは、今年度に始まったことではないんですけれども、例えば図書館サポーターの方の研修会というのを、年数回やっております。その研修の講師には、八尾図書館限定の話でないんですけれども、本市の図書館の司書に講師として来ていただいたりとか、あと加配がついている学校で、その学校図書館を活用していくための加配配置校の学校にも派遣で来ていただいて、子供たちのビブリオバトルの部分に携わっていただいたりとか、様々な連携というのは、ここ数年で、さらに拡充しているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
やっぱり内容の充実も含めて、研修もやっていただいているんですけれど、人もどうやって確保して、なおかつ中で力を発揮していただくようにするかというのを、より一層強めていただきたいと思っていますので、図書館司書を、よろしくお願い申し上げます。
次に、昨日もちょっとお話したんですけど、医療的ケア児の話をしておかないといけないと思っているんです。
どこか探したんですけど、見当たらなかったんであれなんですが、就学前の子だけではなくて、小学校、学校においても医療的ケア児の対応というところで、国のほうから医療的ケア児の教育に関する現状とかという話で、ちょっと出ています。その中でも、今、北山本小学校で、ミキサー食の子供に関してのガイドラインというのを、ちょっと出していただいていまして、この医療的ケア児のガイドラインをつくっていただいている、プラスアルファで、こういったミキサー食の個人個人、一人一人に対してのガイドラインというのが必要なんじゃないかと感じているんです。
このあたりの経過もあれば、お聞かせいただきたいんです。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
ガイドラインにつきまして、お答えいたします。
医療的ケアに関しまして、八尾市立学校における医療的ケアの実施要綱を基に、学校における医療的ケアに関するガイドラインも作成しております。また、あわせて各校でマニュアルが作成できますように、マニュアルのひな形も作成しております。
今、委員がおっしゃられましたように、ミキサー食が必要なお子さんにつきましても、現在、小学校給食におけるミキサー食提供についての手引きということで作成を進めているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
昨日も少し議論になったんですけど、正直なところ、この医療的ケア児というお子さんたちに関しては、やっぱり医療的ケアがなければ、学校生活が立ちいかなくなったりとか、最悪、対応を誤れば、たん吸引もそうですけれど、生死に関わってくるというところで、適切な対応をどこまで、一応、この国から出てきたガイドラインの話もそうだったんですけど、もともと八尾市でも、お母さん、お父さん、御両親がついてこなくても大丈夫なようにしていきましょうというガイドラインだったと思うので、そこに関して、一定、八尾市は先にやってきたと感じています。
ただ、やっぱりこういったミキサー食のお子さんであったりというのが、実際に学校におられ、在籍するという形になったときに、作っていただいた方だけしか対応できないという形はつくっていただきたくないので、例えば対応していただいている方が、コロナで行けないという場合になったときに、その子はお休みですかという形になったりもするので、こういった個人個人のガイドラインというところについて、つくっていこうとか、ちょっと考えがあるんであれば、お聞かせいただきたいんです。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
先ほども申し上げましたように、医療的ケア実施のマニュアルは、各校において作成を進めることができますように、教育委員会のほうにおきましても、ひな形を作成しておりますし、個々に応じたマニュアルというところの作成を進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
すみません。ちゃんと聞いていなかったです。ごめんなさい。
ということなので、しっかりと進めていっていただくように、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
当初予算と１号補正ということなんですが、子供一人一人を大事にしたいと。本当にそのみんなの思いが４０年ぶりに、３５人学級で、この前進を踏み出したと。
ただ、去年もあったんですけど、これは直接な恩恵はなくて、この当初予算から３５人学級が、小学校３年に適用をされたということで、そのことから、まず初めに、お聞きをしたいと思うんです。ただ一方、ここ数年、本当に不登校の子供が増えたりとか、子供の自殺も増加をしていると。もう国連から何回も勧告を受けている。行き過ぎた競争教育とか、あと政権が進めるゼロトレランス、不寛容、こんな管理の強化が学校の現場にあったりとかして、世界的に見ても、非常に重い教育負担があると。ＯＥＣＤ加盟国で、日本の教育予算の水準は、比較可能な国３８と比較して３７位やと。国の教育予算が非常に低いということで、本当にそんな中で、子供たち、家庭には格差と貧困が広がって、教職員はもう今、超多忙になっていると。そんな中での当初予算だというのを、ちょっと思いながら質問をさせていただきたいと思います。
令和４年度から、この少人数学級、３５人学級が小学校３年に広がるということなんですけど、ちょっと具体的に教えていただけたらと思うんです。今、小学校２年生のクラスが、小学校３年から少人数学級が広がらない場合やったら、こうなったんやけど、今回３５人学級が適用、拡大されたので、こうなるんですというのを、何か具体的に子供たちにとってこういう変化があるんですというのが分かるんでしたら、ちょっと教えていただきたいと思うんですけど、いけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
木下次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
国の法改正についての御質問だと思いますので、どこまでお答えできるかと思いますが、具体な例で申しますと、今年度までは４０人で１クラスということになりますが、それが３年生から３５人で１学級編制ということになります。これまで、今年度は１、２年が適用になったのが、年度ごとに１学年ずつ上がっていく形になりますので、令和４年度は小学校３年生以降、年度ごとに１つずつ学年が上がっていって、小学校６年生まで３５人学級編制に、この数年でなっていくというような認識でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
具体的に、今回、八尾の小学校でどういう変化が生まれるかというのを、ちょっと教えていただけたらと思うんです。
例えば、小学校２年生のときに３５人学級編制やったから、３クラスやったのが、小学校３年になるときに２クラスになったというのが、よくあるんです。私の子供のときも、今、小学校３年生なんですけどあるんです。これはやっぱりよく聞くんです。
入学者の数の確定というのが、まだできていない段階なので、なかなか言いにくいこともあるかもしれないんですけど、今２年生で、３クラスやったんが、本来ならば２クラスになるはずやったけど、でも、今回の３５人学級の拡大によって、３クラスのままでいけますと。そういうところがあるんでしたら、ちょっと具体的に教えていただけたらと思うんです。これは急やったんで、もし今すぐ答えられなかったら、また後でも教えていただけたらと思うんです。
○委員長（阪本忠明）
木下次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
今、委員がおっしゃったように、子供の数というのは、まだ確定的な数値ではございませんので、今現在、各学校と来年度の児童数については、適宜情報共有しております。
おっしゃったように、４０人学級編制が３５人学級編制になることで、今のクラスが維持できる学校が、幾つか生起する状況にあると、私どもも見込んでおります。具体的な学校名については、今、そのような状況ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ありがとうございます。
ただ一方で、国が公立小・中学校の先生の定数を減らしているんです。少人数学級が拡大していることで、先生の数を増やさなあかんとか、そういうのあるんですけど、やれ少子化やとか、あと加配教諭の振替やとかで、人数を減らして、結果的に３３０２人ほど、先生の定数が減らされています。今、教育の現場でも、先生が足りないということで、個人質問で谷沢議員が取り上げさせていただいたんですけど、例えば、教頭先生が担任を持っていらっしゃる学校もあったりとかして、本当に大変な状況だと思いました。
これは、先生の定数を減らさずに、少人数学級に先生を充てたら、もっと少人数学級が前進するし、もっと言うなら、先生の数を増やすと。日本共産党は、今、先生の数を小・中合わせて９万人増やして、先生は１人４こまの授業という、かつて国が設定した原点に立ち戻って、少人数学級も進めていくべきやと。国の在り方そのものを変えないと、これは実現できないと思うんですけど、教育の本当の姿を追い求めるためには、これが必要だと感じています。
そんな中で、今、当初予算でダブルカウントを、小学校４年、５年、６年の高学年で４１人以上の学級をなくすということで、市独自の先生の配置をしていくということで、当初予算３５００万円が上がっています。あと諸事務の経費もあるんですけど、過日の同僚議員の代表質問の中でも、大体具体的に、これはどれぐらいのクラスなのかと。先生の数なのかというところで、大体６から７クラスですという御答弁もあったと思います。ということは、大体６から７人の先生の人件費で３５００万円が上がっているのかと思うんですけど、本当にこれは大きな一歩を踏み出したと感じています。
ここでちょっと分かったら教えていただきたいんですが、ただ、４、５、６年ではそういう状況なんですけど、現在の小学校１年、２年で３５人以上の学級が何クラスあるのか。それと、中学校で４０人以上のクラスが何クラスあるのか。これは何回か質問でも取り上げてきたので、この間、御答弁いただいていたから、その数を拾って、私も言ったらよかったんですけど、ちょっとお聞きする形になって申し訳ないんですが、お答えいただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
木下次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
すみません。今ちょっと手元に正確な数字ございません。少し御質問に反する答弁になるかもしれませんが、４１人以上の学級というのは、国の法制上は存在しない形になります。ですので、今、４１人もしくは３６人以上の学級というのは、本市には存在していないというような形の御答弁になるかと思います。
今回、１号補正のほうで上げさせていただいた状況にある学級は、今年度ベースで見ましても、複数存在するというような形の御答弁とさせていただきます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
厳密な言い方をすると、そうです。
でも、特別支援学級に在籍している子供たちはクラスの仲間ですから、そういう点ではそういう手だてを講じたいという思いで、今回、予算を計上していただいているということは、本当に承知しています。
このダブルカウントを今年度予算では上げていただいているんですけど、財源が地方創生交付金で、これは令和５年度以降、来年度継続するのかどうか。ここについては、ちょっとお聞きしたいんです。ぜひ継続してほしい。御答弁をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
木下次長。
◎教育委員会事務局次長（木下直人）
お答えいたします。
令和４年度につきましては、この補正というのは、コロナの対策ということで、密を避けるというのが大前提でございます。次年度以降につきましては、そのような状況がどうなるかというのは、今の時点では全くまだ読めない部分もございますので、引き続き、状況を見極めながら、また、その国の定数改善等がどうなるかという部分もございます。そういった状況を踏まえて、今後もそこにつきましては、今後については検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ぜひ継続をしていただきたいのと。さらに、１年、２年も拡大をしていただきたいと。中学校も拡大していきたい。
それと、八尾市独自の少人数学級の前倒しなんです。これをすれば、一気にこのダブルカウントの問題も解決していくわけなんです。それで言えば、私は第一義的には国の責任、府の責任、何で府が動かへんねんと。全国都道府県でも、少人数学級は非常に低い水準なんです。でも、そこが動かないならば、八尾市が動きべきやということで、ここは強く要望をさせていただきたいと思います。
続いて、ちょっと就学援助のことについて、お聞きをしたいんですが、この実施計画の５４ページの３０番、就学援助事業が、令和４年度計画で就学援助制度の見直し検討、令和５年度で就学援助制度見直し結果に基づく対応ということで書いてあるんですが、これは具体的にどういう中身かというのを教えていただきたいのと。
同時にもう１つだけ、ついでに質問しておくと、国が、文科省が、生活保護世帯に対する就学援助の学用品とオンラインの単価を引上げています。八尾市においては、準要保護世帯の学用品とオンラインの単価引上げは行っているのかどうか。オンラインについては、そもそもやっていないという御答弁が、本会議であったかと思うんですけど、もしかして正確に聞き取れていないかもしれないので、ちょっとその２点について、教えていただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
お答えします。
まず１点目でございますが、令和２年度から就学援助制度については、検討してまいりました。現在のところ就学援助の認定基準を見直してまいりたいということで検討を進めているところでございます。
ただ、このコロナ禍でございますので、そのあたりはいつに実施するか、関係課等を含めて協議してまいりたいと考えています。
２点目の項目の費用につきましては、要保護者のところは引上げされております。
ただ、我々としましては、この費目につきましても、総合的に考えてまいりたいと考えていますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。
そしたら、これは実施計画書に書いてあるんですけど……
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員、時間です。
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、まだちょっと幾つか聞きたいことがあるんですが、ちょっと先に、脱いじめ傍観者教育のほうで確認をしていきたいと思います。
先ほどもアプリの必要性、匿名通報システムの必要性については認識されていると。これは以前から確認しているとおりであります。そのような答弁が先ほどもありました。
その中で、なぜこれを導入できないのかと。なぜ今回の予算にアプリの導入費が入っていないのかという点なんですが、先ほど、ＳＮＳは便利という中で、ネットリテラシーの問題があるという御答弁があったと思います。つまりＳＮＳ上で、そのようないじめの傾向をつかむというのは、非常に利便性はあるが、ネットリテラシー上の問題があると。
申し訳ないんですけど、だからこそ、匿名通報アプリが要るというものだと思うんです。匿名で、実はあの子が困っていますと。それがもしかしたら、逆にそれがいじめかもしれないと。誰々ちゃんが誰々君をいじめてると。そのような名前が出て、匿名でない場合、さらされてしまうと。それを防ぐために、ネットリテラシーの問題を解決するために、このアプリが要ると。そういう話をしているんです。答弁がどうも納得できない部分があるんですが、その点を説明してもらえますか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
匿名通報アプリとネットリテラシーの問題についてでございますが、もちろんのことながら、両輪で進めていくことが大切であると、先ほどの繰り返しの答弁にもなるかと思います。
あとは、通報を受ける側の体制等の整備で、また先行市等の事例の研究というのも併せて進めていかなければならないと考えておりますので、そういった部分もあって、今、研究途上であるということで御理解いただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
私の認識では、恐らくそういうことだと思うんです。導入費用については、さほど高くないという部分も、昨年確認させていただきました。１人当たり３００円程度、トータルでも数百万円で収まると。
その中で、匿名通報アプリを入れることによって、それを受ける体制の整備の費用が結構かかってくるんじゃないかということで、研究されているとは認識しているんです。
となると、いち早く先進事例を確認する中で、その財源をしっかりと確保していくと。そこがポイントなんじゃないかと思うんです。ネットリテラシーの問題というのは、それを解決するためのアプリですから、そこはごっちゃにしないでほしいと思います。財源をしっかり確保して、必要なのかどうか。その判断を求められているところです。それについては、今回予算に乗っていないというのが、なぜかという話なんですが、昨年１０月１２日の委員会で確認させていただいた折には、今のお話が
人権教育課長のほうからあった後に、私が確認させてもらった後に、副教育長のほうから、我々も子供を第一で何事にもしっかりと念頭に置きながら施策を展開してまいりたいと考えているという答弁をいただきました。先ほど
人権教育課長のほうからも答弁がありましたけれども、しっかりと市長部局と連携しながら、一番望ましい手法ということを選択してまいりたいと。そのような答弁があったわけであります。
教育委員会と市長部局で、この匿名通報アプリについては検討されたのかどうか。どのような話があって、今回は必要ないと、予算に上がっていないのか。そのあたりの説明をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
このアプリの導入に当たって、市長部局のいじめからこどもを守る課との検討状況についてでございますが、いじめからこどもを守る課のほうでは、今年度、手紙相談を導入するということで、まずはその子供の相談の窓口を広げていただいているかと思います。
そういったところの効果検証も含めながら、今後どのように相談窓口を広げていくのかということを検討している段階でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
そこが気になるところです。いじめからこどもを守る課と、課の名前が出てきましたけども、この匿名通報アプリ導入すべきだということが分かっている中で、ほかの課で予算を割いている。ほかの手を打っているので、これはちょっと後回しになっていると。そういうことがあってはいけないんじゃないかと思うんです。
本当に、そういう優先順位をつけているのではなくて、まだ検討中なので導入できないと。今後、速やかに導入していく予定があるのか。それとも他の部署との兼ね合いがある中で、今は手紙をやっているから、これはやめておこうという判断なのか。どういう理由ですか。そこをもう一度、お答え願えますか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
優先順位等もなかなか難しい問題ではあるかと思いますが、全ての子供たちの最善の利益を考えた上での今の検討結果であるということで、御理解いただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
昨年１０月も申し上げましたが、もう一度言います。子供の命を守るための予算をちゅうちょすることがあってはならないと思いますので、しっかりと検討していただきたいと思います。その中で、話を給食のほうに戻します。
まだ、二、三、確認したいことがあるんですが、給食費の値上げについても御説明がありました。エネルギーの摂取基準についても、度々確認をして、見直す必要があるじゃないかという話をした中で、ようやく摂取基準を満たせるように改善していくという話は、非常にありがたいと思うんです。
しかしながら、給食費の値上げが必要であると。原油価格の高騰であるとか、材料費もろもろの高騰と、納得できる部分なんです。
ただ、この３００円の値上げという部分が、今年度、令和４年度は給食費の無償化によって、直接的な感覚としては全く何も感じないとは感じるんですが、それが終わった際に、これが地方創生臨時交付金を充てていくものだと思いますので、今は無償で、上がったことすら気づかないかもしれない。それが終わったときに、給食費は無償じゃなかったんだと。一時的なものだったんだと。しかも、３００円上がるんかと。この経済的な負担は逆に増すんじゃないかという危機感があるんですが、その点について大丈夫なのかどうか。説明をお願いします。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
値上げの部分につきましては、無償化同様、しっかりと広報してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
広報したところで、３００円上がっても無償やし分からないという部分があると思います。そのあたり、例えばコロナの補正が終わったと。無事にコロナが終息したという中で、給食費がまた発生しますと。３００円値上がりしますと。その分の３００円を、せめて市のほうで負担しようとか、その経済的な負担を緩和するような考えはあるのかどうか。予定を聞かせてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
次年度以降につきましては、財政的な面もございます。新型コロナウイルス感染状況にもよりますので、その辺を鑑みて検証してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
当然、令和４年度の予算の話になるんで、その先は分からないという話になると思いますが、今回値上げするのであれば、その先にどうするかというのもしっかり考えた上で、令和４年度予算を考えていかなければいけないんじゃないかと。取りあえず無償化するので、３００円上げても分かりにくいんじゃないか。そのような考えであってはいけないと思いますので、そのあたりの説明を求めました。
令和５年以降は分からないという答弁なんで、ちょっと残念な気持ちがします。しっかりと考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、この給食費の無償化について、経済的な負担を軽減すると。子育て世帯の応援のためだということで説明を受けております。就学援助を受けている世帯、また要保護世帯について、どの程度、経済的な負担を軽減できるのか。説明してください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
就学援助世帯にかかわらず、今回無償化ということで提案させていただいています。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
１号補正の給食費の部分で、学校給食費９３７７万６０００円を減額される内容を説明してもらえますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
就学援助の減額の部分でございます。
これにつきましては、学校給食の部分の減額の金額となっております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
分かりやすく言えば、給食費が無償化するけども、就学援助世帯の分は、その分９０００万円引きますと。そういう話ですね。困窮されている世帯に、何ら経済的な恩恵がないと。それはそれとしてほかに対策をするという話も聞いていますけども、何のためにこの給食費を無償化するのか。その焦点をしっかりと伝えていただきたいと思います。
困窮されている世帯につきましては、就学援助の費目として、文科省からオンライン学習の通信費については費目に加えるという通達が来ているはずです。こちらは、八尾市ではいつになったら、オンライン学習の通信費が就学援助の費目になるのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
就学援助の費目につきましては、令和５年度以降、様々な観点から検討してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
急に言われてもということで、しばらく様子を見ながらとは話を聞いていましたが、全くめどが立たない。いつになったら八尾市はこのオンライン学習の通信費が就学援助の費目になるのか。このままでは八尾市では、これは就学援助の項目に加わらないのかという懸念も感じています。
もう既に、他市ではどんどん導入されています。対応されています。文科省のほうでも、年間１万円と言っていた部分が、１万２０００円まで、これは学習に必要な予算だということで、値上げされているわけです。この必要性をどう考えているのか。なぜ、これが入ってこないのか、私には分かりません。
オンライン学習について、八尾市はあまり重要視していないのか。そのような懸念があるんですが、納得できるように、ちょっと説明をお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
八尾市では、ルーターを貸出ししております。今現在、環境整備という形で就学援助世帯にかかわらず、ルーターの貸出しをしているところでございます。
今、緊急的な対応ということで、令和４年度まではさせていただいています。令和５年度以降につきましては、先ほど御指摘あった等も考えながら、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
以前聞いた話では、指摘させてもらった際には、就学援助世帯といっても、Ｗｉ－Ｆｉルーターを御家庭で持っている人がいるじゃないかと。これは対象費目に加えなくてもオンラインで学習ができるじゃないかというようなお話がありました。そういう次元の話ではないという話もさせてもらったと思います。持っているからいいとか、そういう話ではなくて、困窮世帯、就学援助世帯にしっかりとこの学習に必要な部分を補助していくと、支援していくというのが、この就学援助の本来の意義であると思います。
その中で、先ほどルーターがあるという話を聞きましたが、ルーターはたしか１７００台、八尾市で持っているんです。この数が合っているのかどうか。また、その１７００台のルーターは、どのような維持費がかかっているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
打抜所長。
◎
教育センター所長（打抜真由美）
お答えいたします。
現在、教育センターのほうで保有しておりますルーターは１７２０台です。現在、２０２２年２月７日で貸出ししております台数に関しましては、八尾市立学校につきまして１０７３台貸出しを行っておりまして、通信費は教育センターのほうで支援しております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
そうです。これも非常に気になっていた部分です。ルーターを多数確保していると。それの通信費もかかると。これを使わなければいけないので、就学援助のほうに割くお金がないということになっていないかどうかが心配なんです。現場からすれば、それは関係ないという話になるかもしれません。ルーターがあるから、就学援助は必要ないという話ではないと思いますので、しっかりと就学援助世帯のオンライン学習の通信費という部分は、対象費目に加えていただいて、このルーター、この在庫どうすんねんという話ありますけども、就学援助でない世帯でルーターが必要な方は、かなり少数だと思いますけども、その分は確保が必要でしょう。これをどうするかという部分もしっかり考えていただいて、経済的にお困りの方にも支援の手が届くように、検討をよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
予算書１９９ページ、学校ＩＣＴ活用事業経費で、あと何か行ったり来たりしそうなんですけど、プログラミング教育、学力向上、英語教育と、もう全部１９９ページなんで、ちょっとすみませんが、関連するんで行ったり来たりしながらお伺いさせていただきます。
決算のときにでも、いろいろとお伺いをしました。ＧＩＧＡタブレットをしっかりと活用する。ＡＩドリルであるとか、そういった学力向上のツールを使う。そして、プログラミング教育でしっかりとロジカルな思考を養って、いろんなツールも使いながら学力を目に見える数値で、しっかりと上げていってほしいとお願いしたかと思うんです。ここに関して、定量的な効果指標をしっかりと用いてやってほしいとお願いしていたと思うんですけども、令和４年度は、どういった取組になるか、教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
学力向上については、単年度、単年度の計画ではないので、ここに乗せた形の計画では進んでいきますけれども、当然、各学校で見ますと、単年度ごとの全国学力・学習状況調査であったり、その他の子供たちの力を測る単元テスト等もしておりますので、その課題に正対した取組を各学校では進めていっていただくということで、教育委員会としては、その支援をしっかりしてまいるという認識でございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
もちろん各学校で計画的に教育委員会が、いろいろ示していただいているものに沿ってやっていただいているのかと思うんですけども、ここに関しては、決算審査じゃないので、もちろんまたこの令和４年度の結果も、令和３年度の結果、また令和４年度の９月に審査すると思います。そこで、またここ聞かせていただければと思うんです。
英語教育推進経費のところなんですけども、包括外部監査とかでも、ちょっと指摘を受けていたかと思います。契約であったり、いろんな指摘がありました。その中で、長年やっていることであると。６年やったか、７年やったか、やっておられるところで、結構な金額をかけてやっていただいているんですけども、この英検ＩＢＡ、模試みたいなもんですか。この測定をして、４級相当が、大体７０％前後でずっと推移していると。ここに関しては、もちろん児童・生徒が入れ替わるので、完全にとは思わないんですけども、ただ、ブラッシュアップはされていくものかと思うんですけども、ここに関して数値があまり変わってこない。ここに関してはどういうことか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
ＮＥＴの配置については、ネイティブの発音に慣れ親しむということが、まず一番の目的であります。
ＩＢＡは、ＮＥＴの効果検証の指標としているんですけれども、それはあくまで１つの側面で見たときの指標ということで、英検についても、ＩＢＡについても、一定の国基準であったりとか、大阪府下の基準を超えているというのが、当然ベストではあると認識しております。
ただ一方で、ＮＥＴの独自の文化であったり、そういう発音に触れるということをもって、例えば英検の何級以上を達成していくというものではありませんので、そこは英語教育全てを捉まえて、しっかりと子供たちの力を伸ばしていくということが必要と考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
もちろんそこだけが全てではないと思いますし、いろんな視点を持ってやっていただいていることと、十分に理解をしているつもりではあります。
ただ、やはり効果測定として、例えば、前も言いましたけども、高安で文科省に表彰していただいたような、そういった何か目に見えるものがあればいいんですけども、なかなか定量的な測定というのはしにくいと思います。なので、こういった英検ＩＢＡやとか、こういったことをやっていただいているということは、やっぱり参考指標にしているということだと思います。
単純比較はもちろんできないと思いますけども、豊中市か、箕面市であれば、例えば、英検ＩＢＡ３級相当の子が７割であると。ちょっと八尾よりも１ランク上になっていると思います。これも取り組んできた経緯であったりとか、こういったことも違うので、もちろん単純比較はできないと思うんですけども、しっかりとやっているところもありますんで、そこに関しては、またしっかりと効果測定もしながら、てこ入れというか、そういったところも一緒にやっていっていただければと思います。これはもう学力の中に英語力が含まれてくると思いますので、ここに関しては併せて推進していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、２１３ページの今東光資料館で、これも決算のときにも申し上げたんですけども、今、この令和３年度、今のところ分かっているだけでもいいんですけども、来館者数が分かれば教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
上原課長補佐。
◎八尾図書館長補佐（上原康男）
令和３年度の入館者数ですけども、１月末現在で２３７７人でございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
コロナ禍の中でも、またちょっと来館していただける方が戻ってきたかと思うんですけども、これもやっていること自体をもちろん否定するものではないんです。一等地で、結構なスペースを取ってやっておられると思います。ここに関しても、すぐ下に、子供たちの自習スペースがあったりします。できれば、子供たちに直結するような形で使っていただけるように、ここもちょっと見直しをお願いしているところなんですけども、この令和４年度に関して、また見直せというつもりはもちろん、今の状況で言うことではないと思っています。ここに関しては、またちょっとゼロベースでもう１回、この令和４年度にやっていただいた上で、効果検証していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく、２１３ページの青少年会館費のところでお伺いします。
これも決算のときに申し上げましたけども、令和３年度、そして令和４年度の違い、予算の額が違っていたりもします。ここに関して、どういった違いがあるのか、教えていただいてよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
谷館長。
◎桂青少年会館長（谷裕之）
青少年会館の令和３年度と令和４年度の違いということでございます。
基本的には、両青館、それぞれ主には３つの事業を主体として、青少年の健全の育成を図っているところでございます。基本的には、令和３年度事業を継続するというところで、予算的には、令和３年度と令和４年度の部分で、ほぼほぼ同額を見込んでいるところでございます。
ただ、予算書でいきますと、比較になりますと、安中青少年会館は、ちょっと施設の改修の部分が入っていますので、その予算を計上させていただいている部分で、若干その部分が違ってきているというところでございますが、基本的には、令和３年度をそのまま継続ということで考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
故障したところとか、ひょっとして危険箇所であったりすると、そういったところの改修というのは、子供たちが使う施設なので、しっかりとやっていただかないといけないと、もちろん思うんです。
ただ、令和３年度決算で、いろいろと要望をさせていただきました。なかなかやっぱりそんなすぐに反映されるのは難しいのかもしれないですけども、これも公共施設マネジメントの観点からも、いろいろとお話もさせていただきましたが、これに関して、４５年か、４６年と、築年数もたっていると。これはいつ頃まで使えるものという認識で、今、運営されていますか。
○委員長（阪本忠明）
岸館長。
◎安中青少年会館長（岸義雄）
ただいま公共施設マネジメントのお話が出たんですけれども、現在、人権コミュニティセンターと、その周辺施設を含めて、在り方検討ということで、ワークショップ等も、地域の中で開かれて検討されております。
実際に、青少年会館は昭和５０年に開館しておりまして、もう４５年以上経過しております。いつまで使えるかというところは、ちょっと先は分からないんですけれども、現実的な問題といたしまして、今回でも施設の改修が出たりとか、やっぱり経年劣化しているところはありますので、そこのところは修繕費等も予算の中に計上されております。それで対応しながら施設のほう管理をしていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
安中に限らず、桂のほうも、複合的にほかの施設等々も含めて、いろんな事業をやっておられるというのは認識しております。そこに関して、この事業が悪いと申し上げているわけではないんです。
ただ、これも地域との関わりのことも御指摘させていただきましたけども、こういったところを、やっぱり事業でほかの生涯学習センターの審議会のところでもありました、いろんなところが、新やお改革プランも含め、在り方検討というのをしていただいてるかと思うんです。ここに関して、やっぱりここでしかできないことであるとか、そういったことはいろいろ御説明をいただいていますけども、やっぱりほかの地域のお子さんたちが対象となりにくいです。
例えば、小規模特認校であれば、こういった制度に沿ってやっているから、まだその特別な特色を持った事業というのは、非常に理解はできるんですけども、それをさらに小規模化対策としてやっている。これは歯止めをかけるという一番大きなお題目があるとは思うんです。
ただ、この事業に関しては、それがまた違うことやと思うんです。なので、割り振れる部分というのは割り振っていただく必要はあると思います。ここに関して、ゼロベースで見直してほしいと、決算のときにお願いしていたんですけども、ほかのところで替えが効かない事業だという御説明が何点かありました。だけど、例えば、
こども若者部局とかに割り振っていただけるところというのはあるかと思っています。そういったところが、その余地があるかないか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
岸館長。
◎安中青少年会館長（岸義雄）
確かにおっしゃられるように、青少年会館の子育て支援事業というのもやっております。
こども若者部のほうでも同じような事業をやっております。
ただ、青少年会館は、社会教育施設であると同時に、児童厚生室、いわゆる児童館という機能を持っております。児童館に関しましては、厚生労働省の児童館ガイドラインというのがありまして、その中で、例えば子育て支援事業というようなことも明記されております。例えば講座であるとか、当然、似通った事業というのはあります。子育て支援事業というのも、その趣旨とか、その背景的な違いはあるにしても、外形的にはやっぱり似ているという部分も当然あります。我々といたしましても、その辺は整理と言いますか、一定見直しができるようなところというのがあれば、その辺を見直ししていく中で、効率的な事業運営に努めていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
そういった在り方検討であったりとか、効率的なということも、令和３年度決算のときにもお聞かせいただいているんです。そこに関して、在り方検討はしていきたいと、あのときもおっしゃっていた。今もおっしゃっていたということは、検討はされていなかったということですか。
○委員長（阪本忠明）
岸館長。
◎安中青少年会館長（岸義雄）
この決算以降も含めまして、我々教育委員会の中でも検討する中で、一定、青少年会館の機能といたしまして、居場所づくりというようなことも含めまして、例えば、不登校児の居場所として青少年会館を活用するとかというような、その辺の見直しも含めまして、実際に検討して、進めているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
前に聞かせていただいたことと、ほとんど変わっていないと思いますので、そこに関しては検討が進んでいるようには、全く見えません。もちろん重ねて申し上げますけども、必要がないと言っているわけじゃないんです。ほかで賄えるところありますという話をしているんです。
先ほどから、いろんな委員からも議論が出ていますけども、やっぱりあれをやったほうがいい、これをやったほうがいいと、たくさんあると思います。子育て、教育に関しては、八尾市は多額の予算を投入していただいています。その中でも、やっぱりまだこれができない、あれができないと、やっぱりあります。そういったところは、しっかりと整理して精査すれば、財源は出てきます。もちろんその事業をやっておられる担当の方が、その財源のことを言うことはないのかもしれないけど、やっぱりこれは、すべからく八尾市の皆さんの資産ですから、こういったところをしっかりと、職員の皆さんの人件費というのも、もちろん八尾市の市民のために還元をしていただかないけないところやと思います。ここに関しては、やっぱり整理というのは、１つでも、２つでもいいから、そこは進めてほしい。そう思いますけど、そこはどうですか。
○委員長（阪本忠明）
谷館長。
◎桂青少年会館長（谷裕之）
今、鑄方委員から厳しいお言葉も頂いているところでございます。
当然のことながら、事業運営していくに当たりましては、限られた予算、財源でございます。しっかりと他の部署の事業とかぶっているとかいうことでは、その辺の部分については、改めて検証もしながら、しっかりと有効的、効果的に事業運営してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
なかなか教育委員会とほかの部局とかで、スムーズにいかない、整理がいかないこともあるとは思います。あるとは思いますけども、これはもう八尾市民からしたら関係ないですから、そういったところをやっぱり今、館長におっしゃっていただいたみたいに、しっかりと精査をしていただいて、そして見直していく。一番効率いいやり方というのは、青少年会館だけに限らず、教育全般に使っていただくように、教育委員会でも、全体でしっかりと在り方検討というのを、本当にやってほしい。これは在り方検討をやる。そして、今もやるとおっしゃっているんだから、本当に、実際に目に見える形にしていただくように、お願いしておきます。
しっかりと、また令和４年度の決算のときにもお伺いもさせていただければと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。以上です。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後３時休憩
◇
午後３時１５分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、他にありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
お願いします。
先ほどもちょっと少しありましたが、学力向上推進経費のところで確認をさせていただければと思います。
令和３年度の調査結果と分析についてという資料を、教育委員会として出されています。まず、ここの分析については、どのように認識をされていらっしゃるか。簡単に教えていただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査を１つの指標としておりますけれども、全国並びに府の平均を超えていないという状況が継続してあります。
先ほどの答弁でも少し述べましたけれども、１つの指標と言えども、やはり超えるにこしたことはない。また、各学校で見ていきますと、子供たちの課題は様々ですので、そこについては引き続き、市としての共通課題を示しつつ、各学校においての子供たちの課題に生対した取組を推進をしていただく。教育委員会としては、それをしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
そうです。
ただ、その中で、私も資料を見させていただいて、小学校の成績というか、数値というか、ここ近年、ちょっと上昇傾向になっているんじゃないかと。もちろん僅かずつではあるんですけど、そういう認識なり、分析なりはどうなんでしょうか。何か、教育委員会として、新たに手を打たれたことによって、それがちょっと結果として表れているんですというところが、もしあれば、教えていただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
全国学力・学習状況調査といいますのは、対象学年が決まっておりますので、あくまで１つの指標ということで、同じ学年の子が次年度にどういう力をつけたのかということは、ここの指標には出てこない部分であります。
当然、我々も市としての課題を明らかにして、学校には、その指導方法等については、伝達をしていっている状況でございますので、各学校については、着実に、子供たちの力は伸びていっている。
ただ、まだ課題としては残っているということで、継続してその課題の克服に向けて取組を推進してまいりたいという認識でございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。私も去年もお聞きをしたかも分かりませんが、この学力を単純に上げたらいいということを申し上げるつもりも毛頭なくて、やっぱりその子供たち一人一人の学力の向上自体が結果として、やっぱり一人一人が生きていく力であったりだとか、負けない力であったりだとか、それがひいては、八尾市の総合力というか、八尾の力にもつながっていく一端ということができるんじゃないかというところで、ここの部分については、ちょっと毎年、見させていただいているところでございます。
続きまして、ちょっと先ほどから、いじめ問題のことについて議論もございました。ちょっと違う観点で、１つだけ確認をさせていただきたいと思います。
脱いじめ傍観者教育について、令和３年度については、オンラインなんかも活用して実施をされたと思いますが、そのときの状況どうだったのか。また、あと令和４年度については、どういった形で開催をされる予定なのか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
脱いじめ傍観者教育の今年度の子供たちの反応についてでございますが、オンラインで行うということで、昨年度とは違った形で行っております。
昨年度は、体育館に全員を集めて行ったんですけれども、今年度は各学級と講師をオンラインで双方向で同時につないで行いました。やはり各学級で行ったほうが、子供たちも机もあり、椅子もあり、そして学級集団という中で、一定安心してというか、落ち着いて学習に臨めたかと思っております。
次年度の方向性についてでございますが、まだ、新型コロナウイルスの感染状況も、引き続き、こういった状況であるかと考えております。年度当初始まって、あまり間を置かずに実施を考えておりますので、今年度同様、オンラインを活用して、各学級と講師をつないでという形で検討をしております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
この脱いじめ傍観者教育については、我々の会派としても、昨年度、令和２年度については見学も行かせていただいたところです。
ただ、今年度については、オンラインでの開催ということで、どうだったのかというところが、ちょっと気になってお聞きをさせていただきました。
この脱いじめ傍観者教育の効果検証という部分では、なかなかちょっと数値としても表すことが難しいと思うので、ちょっと微妙なところかとは思うんですが、教育委員会としては、この今の取組というので継続をしていかれることについては、しっかり意義というか、そういうところは認識をされていらっしゃる。今後もしっかりと継続をしていきたいという認識でよろしかったでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
効果検証についてでございますが、受講する子供の集団は年々変わっていくので、１つ難しい部分あるかと思いますが、ただ、傾向としてはしっかりと我々も子供のアンケート等の結果を受け止めて、分析をして、引き続き、継続していけるように取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、図書館改修事業費で、予算書の２１１ページのところです。
これは、ずっと議題にもなっておりました旧八尾図書館の解体の費用という認識でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
奥田館長。
◎八尾図書館長（奥田真美）
こちらの改修事業費におきましては、先ほど御指摘のありました旧八尾図書館の解体工事及び旧八尾図書館の中にございます廃棄物処理の運搬費、あと志紀図書館の排煙窓のオペレーターの取替え修繕と志紀図書館の駐車場の改修設計業務が含まれております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。
旧八尾図書館の解体に関してなんですが、まず、スケジュール感としては、いつから始まって、いつ頃終了するというところについては、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎
公共建築課長（芝池具寿）
お答えさせていただきます。
まず、４月に入札準備をさせていただきまして、令和４年５月から家屋調査等、その他の準備をさせていただきまして、７月から内部解体をいたしまして、最終的に令和５年３月で終わるというスケジュールにさせていただいております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
令和５年の３月には完了予定ということですか。分かりました。
場所的にも、もちろん本庁舎の真ん前ということで、そういう意味では、本当に市の有効資源のところになってくると思います。この跡地の活用については、もともと図書館ということで、教育委員会の所管になると思うんですが、跡地利用のところについては、教育委員会としても、選定に絡まれるのかどうか。そのあたりについては、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
松田課長。
◎生涯学習課長（松田勝人）
ただいまの委員の御質問の旧図書館跡地の活用の件でございます。
今現在、御承知のとおり、教育委員会の旧図書館ということで管理をさせていただいてございました。令和４年度中には、一旦更地にはなるという形にはなってございます。今後、その更地をどういう形で活用していくかというのは、今後の使い方も含めて、今ちょっと市長部局と協議を始めている最中でございます。教育委員会としましては、今のところ教育の施設としては使い道というのは、今、なかなか考えが及んでいないという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
基本的には市長部局のほうで、使い方に関しては決定をしていくという認識をいたしました。
続きまして、中学校給食の施設整備について、ちょっと簡単に何点かお聞きをさせていただきます。
まず、来年度に向けて、各学校で配膳室の整備をしていくとも書かれてあります。これは基本的な話であれなんですが、各１５中学校で、そのスペース的な問題も含めて、大丈夫かどうか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
スペース的には、拡大していく感じになります。ですので、今の場所で確保できない部分は、違う場所のところで設置していく考えも持っております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
違う場所というのは、もちろんその敷地内の違う場所ということですか。そういうことですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
委員御指摘のとおりでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。
それと２点目なんですけど、小学校給食のことでも議論にもなっておりましたが、エネルギー摂取量のことなんです。
中学生は、当然、体も大きくなって、その年齢に相応したエネルギーの摂取量というのがあろうかと思います。当然、改めての確認ですけども、そのあたりは考えていただくという前提でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
おっしゃるとおりで、中学校の給食につきましても、来年度あたりに考えてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。
その上で、ちょっと頂いた資料で、決定じゃなく予定ということで３１０円という料金設定をしていただいております。最後に、ちょっと１点、確認をしておきたいのが、量の違いなんです。小学校給食でもそうなんですけど、やはり体の大きい、小さい、男子、女子、あと運動クラブに入っている子とか、そうじゃない子、もっと言ったら、そのエネルギーの摂取量はあるけども、もともと食が細いお子さんであったりとかというところの対応については、どういう検討をされていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
お答えします。
主食につきましては、予備食等で対応してまいりたいと考えています。また、副食の汁物、冷菜につきましては、食缶方式で盛りつけしていきますので、その辺も配慮してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。
いずれにしても、まだ令和５年度からということで、いろいろ課題もあるかと思いますが、しっかりクリアをしていただければと思います。
次に、文化芸術芸能祭のことについて、お聞きをいたします。
２０７ページで、運営助成金を３８０万円計上していただいております。まず、この芸能祭については、令和３年度はコロナの影響で中止となりましたが、令和４年度、今回こうやって予算計上もしていただいておりますが、開催状況について教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
松田課長。
◎生涯学習課長（松田勝人）
文化芸術芸能祭の予算の関係でございます。
令和４年度の予算としまして３８０万４０００円を計上させていただいてございます。実際に、今のこの文化芸術芸能祭の実施の形、仕組みと言いますのは、平成６年から文化芸術芸能祭という仕組みになりました。そこから市のほうが財政的な支援も含めまして、補助金、助成金という形で、一定の費用を財政的支援をさせていただいていたという状況でございます。
この文化芸術芸能祭につきましては、実行委員会形式を取っていただいてございまして、実行委員会でするかしないか、どういう規模にするのかというところを議論いただいているというような事業に対しまして、教育委員会のほうから助成金という形で、財政的な支援をさせていただいているというところでございます。
今、委員の御質問の中の令和４年度にどうなるのかという部分でございますが、この今の時期に、１回目の実行委員会が開催されたということは、情報としては入ってございます。このコロナの状況等も含めまして、令和４年度の実施というのが、なかなか難しいんではないのかというような情報は入ってはきてございますが、その後、きちっとした形でどうするのかという部分につきましては、ちょっと私どもも正確な情報は、まだつかんでいない状況でございます。
ただ、予算的には、きちっと予算計上させていただいてございますので、実施するに当たっては、全面的に、教育委員会としましても財政的な支援も含めまして、人的な支援も含めて、協力をしていきたいというような思いで、今いるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
丁寧な御説明ありがとうございます。
しっかり予算も計上していただいたということもあります。
ただ１点、今回３８０万４０００円ということで、前回と比べて、前回が４２０万円ぐらいやったんで、要は１０％シーリングの対象にされているのかと。この部分、文化についても何でもかんでも、シーリングをかけていくというところについては、個人的には納得はしていないところです。
この芸能祭という部分については、それこそ昭和２９年からスタートをして、本当に八尾市を代表する歴史的な式典、祭典となっております。そういう意味では、それこそ昨年の９月にも、大星委員も個人質問で、芸能祭と八尾市との関わりであるとか、そういったところの議論をされていらっしゃったかと思います。コロナの状況で、本当に厳しい状況に置かれていた各種芸能団体、文化団体、またいろんな団体の方がいらっしゃいます。
そういう意味では、本当に八尾市の文化運動の中心となるような祭典というのが、この芸能祭かとも認識をしております。そういう意味では、今、生涯学習課が担当所管として関わりを持っていただいておりますが、もっと広義の意味で、八尾市トータルとして、この八尾市の文化運動、この芸能祭も含めて関わりを持っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
松田課長。
◎生涯学習課長（松田勝人）
今、委員にお示しいただきました文化芸術芸能祭に至らず、生涯学習の立場としまして、お答えをさせていただきたいと思います。
私ども生涯学習課としましては、教育委員会の施策として、生涯学習というのが、どうしてもつきまとってしまうと。その芸術芸能祭の部分でも含めましてなんですけども、根本的には、まずその文化であったり、芸術であったりを、楽しんでいただくための素地が必要だという認識を持ってございます。そのスタート段階のきっかけをつくるのが、まさに、生涯学習の役割でもあると考えてございます。
今回、過去からの歴史のある文化芸術芸能祭は市の主催であり、共催でもあった事業でございますので、こちらのほうは市全体として、今後どうしていくのかという中で、今後、条例であったりとか、計画が、市長部局でも一定検討されているという形でございますので、教育委員会としましては、市長部局と連携を取りながら、きちっと文化芸術を将来に残していくというような立場で、車の両輪といいますか、連携してこの事業に取り組んでいかせていただきたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
すみません。本当に、今おっしゃっていただきました文化レベルの向上というのは、そのまま八尾の総合力のアップにも直結をするというように確信をしておりますので、どうか今後とも引き続き、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
お願いします。
先ほどもちょっと話が出ていたんですけれども、実施計画書５６ページの１０番、青少年会館絡みで、少しだけお聞かせいただきたいんです。
時代の流れで、この青少年会館というものの在り方が、八尾市全域の方が使用していただける形をつくっていこうということで、いろいろな施策を打たれてきました。今回、教育部局とも連携していく中で、ここに書いていただいている、例えば中・高生の居場所づくりであったりとか、対応というのを考えてみてはどうですかということで、前回の委員会の中でも少しお話したと考えているんです。このあたりの実績といいますか、何かコロナ禍で、なかなかしんどかったとは思うんですけれども、そういったところでできたことがあるんであれば、お聞かせいただきたいです。
○委員長（阪本忠明）
岸館長。
◎安中青少年会館長（岸義雄）
今、委員お問合せの中・高生の居場所づくりなんですけれども、両青館とも居場所づくりということで取り組んではおります。
ただ、委員も御指摘のとおり、コロナの関係もありますし、実際、実績としては安中のほうは、まだちょっと実績としてはございません。
ただ、今後、青少年会館の居場所づくりという基本的な役割を認識しておりますので、その辺、積極的な広報、周知も含めまして、また、どのようにしたら利活用していただけるんかというところも検討する中で、居場所づくりにつきましては進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
当時、僕が通っていたときとかやったら、４階か、３階かに楽器を使うスペースがあったりとかするので、今、外に出れないということで、結構、ギターとかドラムとかの楽器に、いろいろチャレンジしてみようという若い子もいるので、そういった場所の貸し方みたいなんも面白いと思いますし、様々な場所があるということは活用に関しては、様々できます。そこのスケジュールというか、メニューづくりというのは、一定考えていただかないといけないですけれど、各学校ともつながっていける中で、周知、やっぱり知ってもらうということが一番大切です。どこにあんのと。多分、今、聞いたらそう答える子が多いんかもしれないですけれど、メニューをつくっていくことで、使っていただける場所づくりをやっていかないと、もったいないという言い方をさせていただきます。もったいないという形になってしまいます。いろんな人が使える、八尾市全域の子供たちが使えるような場所づくりは、やっぱり一定、心がけて突き進んでいただきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、小規模の特認校のお話を聞いとかないといけないと思っています。
１つは、特色ある学校づくりを進めていくということで、市内全域から児童が通学可能となるという形で、小規模特認校制度を、令和５年４月から実施に向けた取組を進めていくということなんですけれども、基本的なところでお聞かせいただきたいんです。
例えば、高安もそうですけれども、桂小・中学校もそうです。例えば、八尾空港の裏とか、かなり距離があるというところから通いたいんだと言った子供に対して、そこから通ってください、今いるお家から通ってくださいという形になるんですか。そこを確認させていただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
通学に関しましては、基本的に保護者の責任でお願いしますということが前提となってございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
特段、そこに対して、何かしていこうというのも、あまり考えてはらないんですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
通学に関しまして、今、委員がおっしゃっていただいているのは、距離が遠いというところで、そのあたりについて、何か支援策のようなことは考えないのかというところかと思います。
現状においては、まだ、今後に向けて、またそういった部分も課題としてはあるという認識を持ちますので、その部分については、現時点ではちょっと確定的なことは言えませんけれども、何らかの支援の方法を取ったほうがいいのかどうかという部分につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
これはまだ全然確定ではないのであれだと思うんですけど、田舎のほうとかでも自転車通学というのがあるじゃないですか。結構、２キロメートルとか、田舎のほうやったらあり得る話で、ヘルメットをかぶって通学しているというのがあり得るんです。
一定、その自転車通学というところの在り方とかはいかがですか。校区内の子供たちは普通に徒歩でというのは分かるんですけども、例えばこの市役所庁舎周辺から、そういった高安の小学校に行きたいと言ったときに、歩いて通学になるのか。先ほどの親御さんとの兼ね合いで、親に車等で送ってもらう。毎日の話になるんで、そういった自転車とかというものの考え方はいかがですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
自転車通学につきましては、現状におきましても徒歩と比べて、事故等のリスクがございます。ですので、現時点で市教育委員会としては推奨はしておらないという立場です。ですので、特認校についても、制度の運用を進めるに当たっても、同様の考え方でございます。
その中で、ちょっと繰り返しになりますけれども、公共交通機関等を使っていただくという部分は可としていくという方針でございますので、そういったところで現時点では考えているというところです。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
公共交通機関はオーケーだということで、公共交通機関と言うと、もうバスぐらいの話になってくるかと思うんです。やっぱりバスを降りてからも距離があるところはあるし、高安もそうですけど、なかなかしんどい部分はあると思うので、一定柔軟な対応を考えていただければと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
あとは、例えば今回、この桂小・中学校、北山本も含めてなんですけれども、この子供のキャリア発達と、ぱっと聞いたときに、キャリア発達とは何ですかと、ちょっと分かりにくいかと思っているんです。ここに一定は書いていただいているんですけれども、このキャリア発達という言い方を、もう少しお子さんにも分かりやすいような、お母さん、お父さん、両親にも分かりやすいような言葉にしたほうがいいんじゃないかと思っているんですけど、このあたりの考え方はいかがですか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
このコンセプトの設定というのは、当該の学校長とも協議を重ねてきて、決定をした経過がございます。一般的に、そのキャリア教育という言葉の使い方として、一言で言うと生きる力と。学力もそうですし、豊かな心もそうですし、健康な体ということもそうです。狭い話でいくと、職業観であったり、将来自分が就きたい仕事のことであったり、やりたいことというところが義務教育を終えた段階で、一人一人が自分の夢への実現に向けての先が見通せているといったところを、しっかりと学校教育の中でサポートをして、そういう力をつけていきたいという意味を込めて、子供のキャリア発達を支援というコンセプトにしております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
黒井課長に説明していただく機会があればいいんですけれど、例えば、どこかにもあったんです。パンフレット等で周知していくという中で、まだ、グローバルのほうは分かるかと思うんですけど、キャリアというところが、少し分かりにくいとは思っています。注釈でつけなければいけないという形になると、ちょっと発信力が弱まってしまうと思っているので、そこはもう僕も答えをお返しできないのであれなんですけど、一度少し考えていただければと思っています。
学校間での内情として、このキャリア発達もそうですけれども、グローバル人材の育成も含めて、学校間で一定これをやっていくという準備が整っているとは聞いているんですけれども、実際、現場間との調整の中で、実際にこれをやっていくと。令和５年にやっていくという準備というのは、しっかり整っているのかというのを、もう一度確認させていただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
当然、これまで取り組んできたものもありますし、新たにこの令和５年４月に向けて取り組んでいくものもあります。
当然、今現状、準備してきているものもありますし、令和４年度中に改めてつくり上げていくというものもありますので、そこについては、令和４年度の当初予算にも提案させていただいている部分とリンクするんですけれども、しっかりと令和５年４月に向けて取組を進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
やっぱり準備が整っていなくてというのは、一番困るので、しっかりとした準備をしていただいて、いろんなケースあると思うんです。先ほどの通学のケースも、やっぱり出てくるとは思っているので、本当にいい学校になればなるほど、通いたい、そこに行きたいと思ってくれる子が増えれば増えるほど、そういう通学の事例が出る可能性があるので、可能性があるというお話です。可能性があるので、そこに対しても、やっぱり何らか考えておかなければいけないと思っています。
何であそこだけという話に、よく議会の中でもなったりしたんですけど、そうじゃなくて、やっぱり今回に関しては、この２校については、一定特色を出して小規模の是正をしていこうというお話です。そこに関しては、一定特色を出していただかなければいけないと思っていますので、よろしくお願いします。
その中で、少し桂小学校の話をさせていただきますけれども、旧桂小学校の解体事業のほうで４億円ぐらいやったか、金額を見えていないんですけど、解体をどうしていこうかというのは、特段まだ出ていない感じですか。思いとしては、こういった小規模特認校というものをつくっていく中で、桂小学校区の話をさせていただくと、この間もしゃべったかもしれないですけど、８割方が市営住宅の中で、子育て世帯がやっぱり流入していけませんので、そういった子育て世帯、例えば通いたいと言った子が、さっきの通学の話で言えば、そこまで引っ越していけるような箱づくりをしていったほうが、地域づくりという意味でも、そこに通いたいというお子さんであったり、そういった思いというところでも、合致していけるとは思っているんです。
そういった跡地活用について、何か思いがあるんであれば、お聞かせいただきたいんです。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
旧桂小学校の校舎につきましては、今回予算の中で解体工事の予算等を計上させていただいているところでございます。解体した後の跡地の活用というところでございますけども、この点につきましては、教育委員会として利用するという予定は、現時点ではございません。
ただ、こういった桂地域の様々な公共施設等もある中で、市全体として、こういった中でどういう形で、地域の活性化につなげていくかというような議論がされているというところもございますので、教育委員会といたしましても連携しながら、そこの中に取り組んでいきたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
あとは、市税を使っていくという話になると、やっぱりすごいお金がかかっていくので、例えば、民間活用もそうですし、最近あるクラウドファンディングという、一定何か目標を決めて、ある意味で投資をしてもらうような枠組み、仕組みづくりがあるので、そういったものも活用しながらやっていただきたいと思っています。
あと１分なんで、特色の話をさせていただくと、地域の思いとしては、特色の中に、やっぱり知徳体じゃないですけれども、学業面と体力面、運動面の話がよく出るんです。だから、小規模でなかなか野球も、サッカーもできないという状況になっている中で、何かクラブ活動で活用していくとなると、個人種目がいいんじゃないかという話も出ていました。それが例えば、スケートボードであったり、自転車競技であったり、ダンスもオリンピック競技になりますので、そういった個人競技も含めて、子供の力でもオリンピックを目指せるような人材を発出していく。八尾から世界へみたいな形の学校づくりというのも、１つかと思っています。
それは、桂だけじゃなく、高安も一緒だと思っていますので、そういう考え方もよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
就学援助のことで、質問をさせていただいたんですが、ちょっとその給食費無償化と就学援助の関係について、思うところを述べたいと思うんです。
憲法では義務教育を無償とするとあると。だから小学校１年で入学したときは、教科書をもらうんです。社会からのプレゼントですということで、大きなかばんに教科書を持って、子供たちが帰ってくると。授業料も高校や大学みたいに取りませんと。みんな安心して勉強してと。給食は教育の一環やということで、我々はそういう立場で、給食費無償化が必要だということで、去年もそうですし、令和３年度もそうですし、令和４年度も賛成をしています。これは引き続き継続をしていただきたいと。給食費の値上げには反対です。一番の解決法は、この給食費無償化を継続することです。それが一番の解決法だということで申し上げたいと思います。
就学援助なんですが、これは結局、学用品とか、教育にかかるお金に対して、就学援助で補えるというか、結局６割から７割なんです。いろんなもんを買わなあかん。用意せなあかん。でも、就学援助のお金というのは、結局、その６割ぐらいしか補助が出ていないと。大変な世帯の中でそうなっているので、やっぱりその就学援助の基準そのものを引き上げていくということが、今、何よりも必要だと思っています。
そういう点で言いますと、他の会派も指摘をされているんですが、オンラインが費目に追加されていないというのは、やっぱりおかしいと思うし、学用品は、生活保護世帯は３０００円の単価引上げになっていると。でも、準要保護世帯については、今、検討中やと。やっぱりおかしいんと違うかと思うんです。
そこで、ちょっとこれをお読みになっていらっしゃいますでしょうか。昨日、
こども若者部のほうでは紹介して、ぜひ読んでいただきたいということで言ったんですけど、内閣府が子供の生活状況調査の分析報告書を、令和３年１２月に出しているんです。全国で初めて行われた子供の貧困調査です。八尾市は、平成２９年にもう既にやっています。一定、八尾市としては傾向をつかんでいて、それに基づいたこども未来応援プランというのがつくられているんですけど、そういう断片的な自治体の取組が、国を動かして、今、全国で初めての子供の貧困の実態が明らかになりました。
その中で、保護者の経済状況や婚姻状況によって、子供は学習生活、心理面、広い範囲で深刻な影響を受けると。特に、最も収入水準の低い貧困層や独り親家庭が多くの困難に直面している。貧困層はその他層に比べると、成績の低い子供が２．０倍、授業で分からないことのある子供が３．３倍、学校以外で勉強しない子供が４．７倍と多いと。大学進学希望率は０．４倍、生活に満足している子供は０．８倍だということです。しかも、貧困の連鎖のリスクも明らかになったと。これに対して、求められる支援の中で、いろんな支援が必要だということがあるんですが、今回、特に特徴的だったのが、貧困層だけではなく、それより少し経済的困窮度が低い準貧困層にも貧困の連鎖のリスクや深刻な影響が現れると。その度合いは、貧困層とその他層の平均程度か、むしろ貧困層に近かったと。貧困層だけではなく、準貧困層もターゲットにしたグラデーションのある支援が必要である。例えば、収入が生活保護の基準は上回るが、地域の収入の中央値に達しない場合でも、制度のはざまとならないよう、何らかの経済的な支援をすることが考えられようと。子供の貧困は決して許さないとした強い信念を持って、政策を策定していただきたいというメッセージを発しているんですが、これはお読みになっていらっしゃいますでしょうか。ちょっと御答弁いただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
万代次長。
◎教育委員会事務局次長（万代辰司）
御指摘の実態調査については、まだまだ勉強しないといけませんが、一応そういうものが出ており、内閣府のほうから報告書がまとめられているということは認識しております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
しっかり深めていただきたいと思います。八尾市には素地がありますので、これをぜひ深めていただいて、就学援助の認定基準の見直し、撤回をしていただきたいと思います。
１つお聞きしたいんですが、これは特別支援教育就学奨励費制度についても検討すると、実績実施計画の５４ページに書いてあるんです。これについては、就学援助の改悪と、この特別支援教育就学奨励費制度の実施はリンクしてませんね。一体じゃないですね。切り離して考えてもいいですか。そこについてちょっと御答弁ください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
お答えします。
それぞれの制度でございますので、それぞれで検討させてもらうというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。
次に行きたいと思うんですが、私も小規模特認校のことについて、ちょっと教えていただきたいんです。
これは予算書にも出ているんですが、実施計画にも出ていて、この小規模特認校における特色ある教育推進事業で１３４５万４０００円とあるんですが、この内訳を教えていただきたいんです。
この内訳を説明していただくときに、新しい事業なのか、それとも前からしているものなのか、それについても教えていただきたいと思います。さらに、この予算には載っていないけれど、先ほど資料として述べられた、これからこんなことをしていきますというのがあったと思うので、その中身も追加をして報告していただけたら、より一層、この特色が分かるかと思うので、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、令和４年の当初予算ということで、桂中学校区に１名、高安小中学校に１名、桂中学校については常勤の形で３校を受け持つ形で１人のコーディネーター役の者を配置する。高安小中学校については、非常勤の形で１人配置をするということで、まず予算計上をしております。これは先ほど吉村委員も言われていた新たな取組を、令和４年度中に完全に形を固めてしまうために、外部とのやり取りであったり、様々な部分が生まれてきますので、その負担軽減ということで考えております。
それから、継続の部分でいきますと、これは高安小中学校の後期課程と、それから桂中学校になりますけれども、学習支援ということで、冬季休業期間と夏季休業期間に民間の事業者を入れて学習支援というのをやっておりました。これについては、令和５年４月からは、先ほど申し上げたとおり、平日の開催も含めて検討をしているところではありますけれども、令和４年については、令和３年度と同じ予算を計上しておりますので、夏季休業期間と冬季休業期間の学習支援をしていくと。これは令和３年度と同様の継続の部分になります。
あと、桂中学校の部分でいきますと、部活動支援の部分で、これについては現在、サッカー部の種目について、外部のコーチングを受けているという状況ではありますけれども、令和４年度についても、同様の予算計上をしております。令和５年の４月からは、種目を増やせないかということで、当該校とも検討を重ねているところです。
それから、高安小中学校の前期と後期の両方ともに関わりますけれども、ＮＥＴの配置事業については、市域全体で配置はしているんですけれども、全ての時間、毎日１校に対して１人のＮＥＴが配置されているのかというと、そういうことではありませんので、グローバル人材の育成というコンセプトの実現のために、高安小中学校については、ＮＥＴが常時配置になるように、市全体の配置に加えて、予算計上をしております。
それから、各学校が外部のゲストティーチャーを招聘するために、外部講師の謝金としてお支払いできる部分ということで、これは全ての桂中校区でいきますと３校、高安小中学校でいきますと前期と後期ということで、講師謝金代を予算計上しております。これも一部、小中一貫教育としてやってきた部分を、この改めての本課のほうにおいた事務事業の中に位置づけてきていますので、予算規模としては、そのままスライドした予算になっております。
それから、漢字検定、英語検定については、令和５年度の目標というか、予定としては、先ほど小規模特認の特色の中で説明したんですけれども、令和４年度については、その状況も見極めるためにということで、桂小学校と北山本小学校については、漢字検定を４、５、６年のみになりますけれども、これについては年に１回受験できるような形で考えております。これは新たなものです。
それから、高安小中学校については、後期課程で英語検定、後期課程ですので、実質中学１年、２年、３年の学年になりますけれども、年１回英語検定の受検をしていくということで予算計上しております。
以上が、この小規模特認校における事業の内訳となっております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。もう少し詳しく聞かせていただきたいんですが、それプラス、あといろいろ説明があったところでは、桂小学校、北山本小学校には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置していくという報告もあったかと思います。
そのスポーツのトップアスリートの指導支援とかいうのがあったんですけど、これはそのクラブ活動ですか、それとも体育の授業ですか。ちょっと聞き取れなくて、すみません。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
桂中学校の部活動支援といっていますのは、いわゆるクラブ活動、部活動においてのものです。スポーツや健康教育の充実という部分で申し上げたのは、授業の中、体育の授業であったり、総合的な学習の時間であったりということで、これは今現在も、例えばダンスであれば、桂中学校区については桂小学校と北山本小学校については、プロのダンサーに来ていただいて、ダンス指導をしていただいて、運動会で発表会して、今年度については、両校区でオンラインでつないで、ダンスの見せ合いというものも実施をしました。そういったものもひっくるめて、プラスアルファも含めて、令和５年の４月には絵描きを固めていきたいということで考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
あと、教科学習や児童支援で、外部人材をすると。学芸員とかおっしゃっておられたと思うんですけど、これも授業ですか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えします。
北山本小学校のほうで申し上げた部分だと思います。学芸員というのは、今のところ当該校と話をしている中では、理科の実験であったりとか、そういった単元のときに、学芸員等にも関わっていただいて、実験がより深まるようにということであったり、北山本小学校も同様に、スポーツの部分では、器械運動等で外部の指導者に関わっていただいたりということも絵描きしておりますので、どちらにしても授業の中においての支援ということになります。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。ちょっと今回の予算の中身で、もう少し聞かせていただきたいんですが、その桂や高安の学習支援で、今は実施しているのが夏休みや冬休みにしているということなんですが、これをそのまま今回予算が上がっていると。
でも、令和５年の４月からは、これは平日開催も予定しているとあるんですけど、今回の予算で、大体どれぐらいの規模の予算になっていて、夏休みや冬休みとか、具体的にどういう形で、学習支援をしているのか。それは何の目的でしているのか。そこについて、教えていただけますでしょうか。平日開催するならば、それはどういう形になるのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
まず、現状の予算としましては、両校合わせて３００万円の予算がついております。現在は夏季休業期間、冬季休業期間のみの日数を区切って、学習支援を行っております。
今現在やっている位置づけとしましては、もともと高安小中学校、それから桂中学校区については、小中一貫のモデル校としても進めてきた経緯があります。そういった様々なパイロット校としての役割を果たす中で、教員が夏季休業期間や冬季休業期間において、様々な内部の会議であったりとか、いわゆる授業の見直しというところに、やっぱり時間を要するというところがあるので、その事務負担の部分を、民間の学習支援が活用できないかというところが、まず１つの柱としてありました。
もう１つは、子供たちの学習習慣の定着ということで、やはり自分たちで課題に取り組んでいったりとか、そういう意識の向上であったり、家庭での学習意欲につながるような形で、その効果も併せて、この２点のベースの中で取り組んでまいりました。
令和５年の４月からについては、あえて小規模対策として、特色を打ち出していくという名目もあります。夏季休業期間、冬季休業期間のみではなくて、平日の開催日数等については、予算の関係もありますので、まだ完全に煮詰まっているわけではありませんけれども、一定、恐らく週のうちの決まった曜日になるかと思いますが、子供たちのニーズであったり、学校とも協議を重ねる中で、平日開催も実施をしていきたいという現状でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
民間の学習を支援とあるんですけど、具体的、どこに委託をしているのか、教えていただきたいのと。
令和５年以降も、夏休み、冬休みだけじゃなくて、平日放課後もやっていくと。そこの民間のところが来るのかどうか。そこについても教えてください。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
現在、令和３年度でいきますと、プロポーザルで業者の選定をいたしまして、トライに学習支援をしていただいているような状況です。
令和５年の４月については、実施の規模も拡大していくことを予定しておりますので、改めて事業者の選定であったり、そういったことが対応できる業者なのかというようなところも、令和４年度中には検討を重ねて、固めていかないといけないかと認識しております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。そしたら、お聞きしたいと思うんですが、このこども出前講師、それから桂・高安の漢字や英語の検定の受験料の補助です。桂の部活動は外部委託していると。桂・高安の学習委託に、今、トライが来て、夏休みや冬休みは、先生の負担軽減のために子供たちを教えているということもあったんですけど、それから高安小中学校にはＮＥＴが常駐し、コーディネーターがそれぞれ１人ずつ配置をされると。さらに、桂小学校、北山本小学校はスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを、令和５年以降は配置していきたいと。
それから、授業でも、健康何やら授業でプロダンサーが来て、何かしている、やっていただいていると。あと、教科学習、理科の実験に学芸員の方が来て教えていると。
高安小中学校や桂以外で、ほかの学校でもやっている取組があったら、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
一部、学力向上推進事業というものも、本課の事業として持っておりますので、全ての学校が同じ取組をしているわけではないんですけれども、例えば学生サポーターということで、授業の中に入り込んでいただいたりとか、外部の指導者に来ていただける謝金というのもありますので、各学校においてもやっているものはあります。
この予算については、それに加えて、拡充を図っていくものでありますので、他の学校に比べると、この特色を出すために、プラスアルファでやっていく取組と認識しております。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、３回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
あと少しだけお聞かせいただきたいんですけれども、今度は、資料で頂いている指定校変更の弾力的運用ということで御説明をいただいています。
アンケートが少し前に出されたわけなんですけれども、限定的な世代にしか出されていない状態の中で、今ちょっと進んでいっている感が否めないんです。結局、小・中学校に通う全市民の方が一応対象になってくるわけなんですけれども、その方々に周知であったり、お声を聞くという機会は設ける予定はあるんですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
今後、令和５年４月の運用開始に向けては、令和４年のできるだけ早い段階から、この制度についての周知、ＰＲ等については図ってまいりたいと考えております。
それと、弾力的運用ではなくて、特認校に関してなんですけれども、そこにつきましては、見学会、説明会等についても、また開催に向けて学校のほうとも協議してまいりたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ちょっと細かい話をさせていただくと、例えば小学校の入学時、住所に決められている指定校よりも通学距離が近い学校を選択することができますとあるわけなんです。
実質、その距離の計算じゃないけど、親御さんがあっちのほうが近いからというお話で、もう行けますという形にするのか。何か調査じゃないですけど、調べたりとかはするんですか。ごめんなさい。その詳しいところになっちゃうんです。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
基本的に、我々が考えておりますのは、現住所に基づいた指定校に通っていただくというのが、原則であると考えてございます。
その中で、例えば、小学校入学時に、より自宅に近い学校があるという場合には、その学校に通うことができるという余地を設けるという趣旨でございますので、まず、そういった申出を頂いて、その中で確認をさせていただく中で、判断をさせていただくということになってまいります。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
一定、そのお住まいになられている住所と学校の住所で照らし合わせてという形だと思うんです。
例えば、もともと行くほうじゃなくて、近いほうに通ったとします。中学校はどこになるんですか。そのまま接続で上がるのか。もともとの校区のほうの中学校になるのか。そのあたり、お聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
小学校入学時に、現住所に基づく指定校ではなく、より近い学校があったとして、隣接する小学校に行かれたとした場合に、その隣接した小学校の接続の中学校に行っていただくということが、基本になると考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
取りあえず、行ったところの小学校に接続している中学校に行くということですか。
ただ、そのお話を聞いた後に、例えば、もう１つのほうの中学校入学時に、その中学校に接続する校区の学校を、一定選ぶことができますと。もう１個のほうが出てくるわけなんです。
この場合、例えば、さっきの家からは小学校はこっちのほうが近い。でもその小学校の接続中学校は遠いと。そのお家から少し離れたところに、もともと行く校区の予定だった中学校があった場合、そっちを選ぶことというのもできるという認識なんですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
いろんなパターンも考えられるかと思います。
今、吉村委員におっしゃっていただいているように、小学校は隣の校区の学校のほうが近いけど、そのまま行くと隣接する校区の小学校の接続中学に行く。でもそこが遠い。実は、住所の校区の中学校が近いんだという場合にどうなんだというところです。基本は、先ほど申し上げましたように、接続する中学校に行っていただくということが基本になります。その上で、もし仮に、隣接する中学校に行くという場合には、そのことで、また申出をしていただいて、また、判断をさせていただくという形になろうかと思います。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
そのあたりが、今、聞いていても、結構どうなるのかという話もあります。
もう１つ危惧しているのが、ここに書いてあるとおりで、受入人数をオーバーした場合は抽せんになりますと書かれているわけなんです。例えば、３人の予定やったんが、５人ぐらい行きますとなったときに、もう全くの抽せんで、多分抽せんになると、学校がするんですか。教育委員会が責任を持ってするのか。そのあたりとかもお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
抽せんにつきましては今の現時点ですけども、教育委員会のほうで一括して公開の抽せんをさせていただくという予定でおります。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
結構、危惧しているのが、やっぱり制度的に変わっていく中で、対応するのは現場の先生方になると思うんです。いろんな受け答えをする中で、返答していかないといけないという話も出てきますし、何で落ちたんみたいな話が抽せんになると出たりするんです。
だから、そういった説明に関しても、一定、学校の先生ではなく、教育委員会がしていくという流れでよかったんですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
抽せんになった場合、公開の抽せんということですので、その抽せんの結果、通知をまた各御家庭のほうに、教育委員会のほうからさせていただくということになります。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
結構、心配していることがあって、結局のところ、この選択について、小学校は子供が通学路的に、距離的に、普通に行く校区のほうやったら、ちょっと遠いし危ないから、近くというのは、お母さん、お父さんの意思で、子供の安全も見守るためにというのは分からなくはないんですけれど、中学校の選択に関して、いろんな意思が入ってくるんです。お父さん、お母さんが、例えば口コミじゃないですけれども、そういうのに流されて、あっちのほうがいい高校に行けるからとか、そういう観点であっちに行かしたい。私学を選ぶというのと、ちょっと違うんです。選ぶのは、全部が公立なんです。私学に行かせるお母さん、お父さんというのは、お受験させるんでしょうけど、この選択制に関しては、全部が公立なんです。
だから、さっきの特色あるというところは、ちょっと置いといてもらって、今回、この中学校の選択制に関して、結構危ないんじゃないかという認識を持っているんです。
なぜかというと、さっきの受入人数の話で言えば、例えば人間関係、友達関係でちょっとそのままみんなと上がるのがしんどいと。内に秘めていた中で、例えば、あっちの隣の中学校に行って、心機一転頑張ろうと思って、応募されたという話があったとして、例えば、抽せんに落ちてしまいましたという話になったときに、その子が、そのまま中学校に通えるのかとか、そういった心配もしてしまうわけなんです。いろんなケースがあるんですけど、こういういろんなケースというのは、担当部局的には、やっぱり考えているもんやと思っても大丈夫なんですか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
今、吉村委員におっしゃっていただいた個別の事情を、本人の友達関係であったり、そこが課題になって行きたくても、その学校に行けないといったものについては、従前からの本課のほうで持っている指定校変更であったり、区域外就学の要件というものがありまして、個別保護者もそうですし、当該の児童・生徒とも面談を重ねさせていただいて、別の学校での就学というのを認めているケースもありますので、それは今回の新たに運用していくものとは別個のものとして、引き続き、その要件も残したままでやっていくということでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
従来あるものと、今回あるものは別というお話なんですけど、今回あるものに関してで言うと、条件を一定問わないという一文をのぞかせていただいた記憶があるんです。その条件を問わないというところにも、少し怖さを感じていまして、ちょっとおっしゃらなくなりましたけど、例えば、クラブ活動で選ぶ話の中で、小規模の学校はクラブ活動の種類が少ないので、自ずと小規模校から大規模校への流れというのができるんじゃないかという不安があるんです。例えば、大規模校から小規模校への移動であるなら可能ですと。小規模であったりとか、是正の話というか、平らにしていくという意味であれば、まだ分かるんですけど、理由も何にもなしに、近隣中学校、周りの中学校に行けますという危なさというのを、ちょっと感じているんです。何と言ったらいいんですか、その小規模化するところは、なお小規模化する。大規模化するところは、なお大規模化するという感覚がちょっとあるんですけど、そのあたりの移動に関して、教育委員会としては、どうなんですか。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
特認校もそうですし、この弾力的な運用の制度導入に当たりましても、我々といたしましても、あまり大きな人数が動くということについては、学校に与える影響というのもございますんで、そのあたり配慮していく必要があるとは考えてございます。そのため、現時点においては、受入人数について上限の数を設定させていただいて、かつ、それはあまり多くの人数ではないという形になろうかと考えてございます。
今、吉村委員におっしゃっていただいてるような小規模なところが、より小規模になるのではないかというところにつきましては、例えば、中学校区単位で小規模化が進んでいるところで言いますと、先ほど御説明させていただきました桂中学校区であったり、高安小中学校という部分は、そういったところがございますので、小規模特認校といったような制度も導入させていただいて、それと弾力という部分につきましては、少しでもそういったニーズに応えていくという部分を考慮した中での制度導入でございます。
そういった中で、おっしゃっていただいている懸念の部分というのは、我々も課題としては持ってございます。ですので、そういったところは、まずはその制度導入に当たりまして、そういった受入人数を、一定上限数を設けさせていただく中で、今後、運用を続けていく中で、そういった動向等も見極めながら、制度の改善も図ってまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
あとは、やっぱり最近、市民から選択制になんねやろうと、めっちゃ言われるわけなんです。実際のところ、その子たちは同世代ですけど、八尾タイムズを見ているわけじゃないですけど、八尾タイムズにも、やっぱり選択制というのが、結構でかめに書かれているんです。
この選択制という言葉自体が、ちょっと独り歩きしていないかというところの怖さも感じています。実際に話を聞いたら、そうなんみたいな話になるんですけど、全然選択制ではなくて、弾力的運用というところの言葉尻の話だけではなくて、やっぱり言葉が先に先行している感があるので、ちょっと危惧をしています。
なので、この周知の段階で、どこまでどういった周知をされるのか、ちょっと分からないんですけれども、しっかりとした内容を周知していただいたほうがいいとも思っていますので、よろしくお願いします。
最後になります、もう言い放しになっちゃいますけど、正直なところ、中学校の選択制というのは、１回立ち止まったほうがいいんじゃないかという認識なんです。これだけはちょっとお伝えさせていただいて、終わりにさせていただきたいと思います。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
先ほどの続きなんですが、特色ということで、他校にはないいろいろな今回も予算がついているし、令和５年度からも、さらにそれが広がっていくということが、答弁で明らかになったと思います。さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーで言えば、桂小学校や北山本小学校にも配置をしていくと。
でも、今、スクールカウンセラーは中学校区に１人なんです。スクールソーシャルワーカーが、今回ようやく７人から２人増えて９人と。でも、中学校区が今１５の中の９人という配置の中で、ここの２つの小学校は、スクールカウンセラーもスクールソーシャルワーカーも配置をされるということです。しかも、御答弁の中で、遠方から通う御家庭があったときに、子供がいてるときに、何らかの支援を考えていきたいという御答弁もありました。
ちょっと過去を振り返って教えていただきたいんですが、高安小中学校を作るときに、北山本小学校とかで、かなり遠くなる子供が出るん違うかということで、地域からも不安の声とか、何とかならないのかというのがあったと思うんです。結局、校区というか、校舎が遠くなることで、北山本小学校やったか、はっきりとは覚えていないんですけど、そのときに、何らかの支援をされたかどうか。ちょっと教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
田中副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
多分、北高安小学校と中高安小学校を、高安中学校と３校をというようなときに、一番遠い南側であったりとか、北側の方々から、スクールバス的なものができないのかというようなお話だったかと思います。
結果として、我々は徒歩で通っていただくというようなことで、今、御通学いただいているというような状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。同じ校区の中でも、地域や子供のことで要望があったけど、結果的には徒歩やということですね。分かりました。それは今もそうだということで、答弁がありました。時間も限られているので、ちょっと私の思いを述べさせていただきたいと思うんです。
もう１個、聞くのを忘れてました。ここは校舎も改築しています。桂中学校がいつ総工費が何ぼで改修しているか。桂小学校も、今現在なんですけど、総工費を教えていただきたいのと。高安小中学校も、いつ改修して、総工費が何ぼやったか。大体で結構なんですが、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
田頭参事。
◎教育委員会事務局参事（田頭正光）
今の御質問でございます。
まず、桂中学校の校舎の改築事業でございますが、決算ベースの事業費で約２７億３５００万円という金額になっております。
桂小学校のほうなんですけれども、桂小学校は、まだ全体事業のほうは終わっていない状況ではあるんですが、今、新やお改革プラン実行計画ということで、令和元年度から令和４年度にかけて桂小学校事業の総事業費の見直しということで、見直し後の事業費ということで、事業費ベースでは約２１億１３００万円、一般財源ベースでいうと、約５億６０００万円ぐらいの事業費になっております。
高安小中学校は、施設一体型小中学校ということで整備したときの総事業費ですけれども、約３５億円となっております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
新しい校舎は、やっぱりいいです。バリアフリーもされているし、もちろん洋式便器もちゃんと完備されているし、給食調理場もきちんとしているし、これからの気候危機にどうしても必要な再エネ、省エネについても、きちんと位置づけてやられているということで、先ほどの御答弁とか、今日提出された資料を見せていただいて、私は子供たちにちょっと聞いてみたんです。こういう学校があるんやけど、どう思うと。そしたら、いいなと言いました。でも、行きたいは出てきません。何でそこだけなんかと。うちの学校では何でないのかと言います。何でかと思うんですけど、やっぱり学校というのは地域で育まれてきて、子供たちにとって学校は母校です。だから、保護者が自分の子供が通っている学校の校歌は覚えられへんけど、卒業するまでに、子供たちは絶対に校歌を覚えています。私も自分の母校の校歌は覚えています。それだけやっぱり何でうちの学校ではと、子供たちは思うんです。
はっきり言わせてもらったら、特色じゃありません。教育格差です。子供にとっていいものであれば、八尾市内全ての学校でこういうことを行うべきです。いいものであればです。
私は個別で見ていて、こんなんは要らんとか、これは困るというのもありましたんで、そこについては、子供にとって必要なものは全ての学校で行うべき、全ての子供たちが享受できるべきやと、そのことを申し上げたいと思います。それが公教育の基本じゃないですか。御答弁いただけるなら、お願いしたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
本会議の中でも、同じような質問があったかと思います。答弁させていただいておりますけれども、おっしゃるとおり、公教育というのは、義務教育が無償化されるものでありますし、９年間の義務教育というのはひとしく受けるべきという認識があります。
国が定めている学習指導要領に基づいての学習は、当然、八尾市域の全ての小・中学校、義務教育学校で行われているものでありますし、今後も行っていくものと認識しております。
それに加えて、この小規模対策として、先ほど答弁させていただいたものについては、さらに、特色をプラスしてやっていくということです。
そこの公平性をどう担保するのかというところについては、この両校区については、市域どこからでも選んでいただけるということで、教育の平等性を担保していきたいと、教育委員会としては考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
公平性の担保は、市域どこからでも通えることやと。その通うためには、同じ校区内で遠い子供は徒歩やけれど支援すると。そんな答弁まで返ってきているという状況です。
子供たちの素直な声を聞いていただきたいと思うんです。八尾が育んできた教育、学校、その教育を受けてきた子供たちが、どういう思いを持つのか。あそこに行きたいじゃなくて、何でうちの学校でと。それは我々が八尾市で育ててきた子供たちの脈々と受け継がれてきた教育の結果やと思うんです。
私は、子供の声に耳を傾けていただいて、公教育の在り方を、再度考え直していただいて、こんな特色という名の教育格差を生むべきではないと、このことを強く要望して、これ以上言っても答弁が返ってきませんと思うんで、強く要望させていただきたいと思います。これは絶対に実施したらあかん。子供にとっていいものやったら、全ての学校で実施をすべきです。そのことを申し上げたいと思います。
それと、指定校変更の弾力的な運用とあるんですけど、その小学校に上がるときについては、これはあり得ることかと思うんですが、中学校に上がるときの弾力的な運用については、私も再考を求めたいと思います。先ほど言われた委員と同じ思いです。これについては、個別のケースは従来どおり対応します、できます、しますという御答弁やったんです。それでは、この弾力的な運用は何のためにするんですか。どんなニーズに応えるために、実施をするんですか。ちょっと具体的に教えていただきたいんです。
○委員長（阪本忠明）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
弾力的な運用のニーズというところでございます。ニーズというか、狙いでございます。
弾力的な運用につきましては、先ほど申し上げましたように、現住所に基づく就学指定校に通っていただくというところが原則というところは変わりはございません。
ただ、小学校入学時には、自宅に近い学校を選択していただけるというようなことと、中学校に入学する場合には、隣接する校区を選んでいただけるようにといった余地をつくるという形になっております。これは小学校の入学時の通学距離等につきましては、距離や時間の負担軽減というところがございます。
あと、中学校につきましては、子供一人一人に適した環境です。個性や能力を一層伸ばしていくということを狙いとするということで考えておりまして、委員がおっしゃいましたニーズというのを具体的にというところでございますけども、そこは例えば、中学校においても、より近い学校にということも選択が可能ということもございますし、自分がやりたい部活動ということもあろうかと思います。そこは、各御家庭、生徒のそれぞれの希望というのもあろうかと思いますので、我々もこの弾力的な運用という形で設定をさせていただくことで、そういったニーズに、少しでも応える余地をつくっていきたいという思いで、こういった形で制度構築を進めさせていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
いろんな矛盾が出てくると思うんです。少しでも選べるようにと言うんですけど、本当に選びたいならば、周りの中学校区なんておかしいです。もっと向こうの中学校に行きたいところあるのに、周りやから行かれへんと。まず、そういう矛盾が出てきます。
それは、私はそのこと自体がいいと思っていないので、それは単なる矛盾として言わせていただきたいと思うんです。限られた中学校区の範囲で選びなさいと。結局、前にも指摘しましたけど、選ばれない学校づくりです。自分の指定校に行きたくないと。周りに行けると。これは選ばれない学校の競い合いが起きるん違うかと、危惧をするんです。
例えば、学校でどうしても起きてしまう、どうしても起きたらあかんねんけど、例えばいじめ事象とか、いろんな事件とか、子供たちや先生、保護者が一体になって、何とかしようとやっている中でも、あそこの学校でこんなんあったとか、そういうのがあったら、一気にばっと散ってしまう可能性もあります。
しかも、そのときは抽せんで子供たちを分断すると。何人までやということで、行ける子と行けない子も出てくると。
そういう一方で、私は教育格差と言わせていただくんですけど、小規模校はいろんなことをやって、いつでも来てくださいと。全市から来てもらえますと。全部行けると。選択できると。
これは選ばれない学校づくりと、そして、選ばれる教育格差をつくって、選ばれる学校づくり、八尾市内の中で、こんな教育のゆがみをつくり出したらあきません。そう思いませんか。私は率直な思いで、そう思うので、申し上げたいと思うし、多くの親御さんや地域の方も思われると思います。私もやっぱりこの指定校変更、弾力的な運用、中学校に上がるときに関しては、立ち止まって考え直すべきやと、そのことを申し上げたいと思います。
次は、中学校給食のことについて、ちょっとお聞きをしたいんですが、食材費調達のところで、過日の本会議で同僚議員が質問されて、答弁をされていました。その答弁の確認をしたいんですが、要は、食材の購入は民間業者がされるということなんです。それでちょっと間違いがないのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
現在の選択制給食でも同様の形で民間が購入をさせてもらっています。全員給食につきましても、引き続きそのような形で考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
去年か配られた八尾市立中学校全員給食実施方針とあるんですけど、そこの３ページ目に、食材購入は学校給食法の趣旨を十分に理解しつつ、学校給食会が適正な食品納入業者から購入を行うと書いているんです。これと先ほどの御答弁というのは、一緒の中身なんですか。違うんですか。違ったら何が違うのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
この実施方針作成時には、小学校同様、学校給食会で購入の検討をさせていただきました。
ただ、今、選択制で購入している部分で、全員給食につきましても、民間活用が可能という形になりましたので、その辺を含めて、現在の選択制同様、民間で材料を購入して進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、４回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっと今の答弁がよく分からなかったんですけど、選択制でもやっているというのは、それはもう分かっていますやんか。
この指針を出したときも、全員中学校給食でやると。民間調理場のデリバリー方式でやると。それを前提に食材購入は学校給食会が適正な食品納入業者から購入を行いますと書いてあったわけです。それが、何かが可能になったから変えましたと言ったんですけど、もう一度、何が可能になって変えたのか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
小学校のほうでは、先ほども申しました学校給食会を通じて、納品業者のほうから納入させていただいています。
ただ、中学校選択につきましては、現在のところ、先ほども申し上げましたが、民間活用で食材を購入させていただいて、調理業務をしていただいています。引き続き、全員給食につきましても、民間の活用をしながら、進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
違いますやん。私が聞いているのは、この指針に、一昨年の段階では、学校給食会が購入すると書いてあったのに、それが今回は民間業者が購入すると変わっているんやけれど、それが何で変わったのかということをお聞きしているんです。指針ではこうなったと。それが変わっていると。変わったならば、何で変わったかというのを、ちゃんと報告もせなあかんと思うし、なぜ変わったのか。変わることで何が起きるのか。そこを教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
小山教育監。
◎教育監（小山健治）
代表質問のときにお答えした内容になるかと思うんですけれども、中学校の全員給食におきましては、食材調達方法は、本市の給食物資の規格基準に適合していることを教育委員会の栄養士が確認させていただいてということで、市の定めている基準に基づいて、点検をしていくということで、購入については調理業者が発注にはなるんですが、規格等は市のものを使ってさせていただくということで、御理解いただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
では小学校が、今やっている学校給食会が購入するやり方と、今度やろうとしている、今、選択制でもやっておられると思うんですけど、民間業者が購入する場合では、どう違うのか。ちょっと分かりやすく説明をしていただけますか。最初、この指針では、給食会が購入するとなっていたわけです。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
学校給食会で購入しますと、八尾市だけの食材費という形で数が限定されます。民間活力を活用しますと、八尾市以外でも、もちろん調味料とか、その辺も含めて購入して、スケールメリットは生まれてくるという考え方から、このように変更させていただきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
それだけですか。もうちょっと詳しく教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
現在、選択制のほうでも、先ほど教育監から申し上げましたが、物資の規格基準に基づいて、八尾市のほうから発注書、指示書を基に購入をしていただいています。
現在の選択制給食で、今後は、民間業者についてはプロポーザル方式で検討していく形でございますが、それぞれの我々の指示書の基に購入をしていただいて、その購入先を確認しますと、大体、今、小学校の学校給食会で購入している業者と似通ったところがございまして、中の物資につきましても、きちんと国産とかを使用して、現物も確認させていただいている形になりますので、引き続き、そのような形でさせていただきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりにくいので、お聞きしたいと思います。小学校が食材を購入するときには、どのように食材を購入をしているのか。手続を詳細に教えてください。それと、今回の民間業者の食材購入とどう違うのか。違う点を教えてください。まず、小学校からお願いします。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
小学校につきましては、学校給食会で入札等を実施し、購入をして、それぞれの学校のほうに配達していただいているという現状でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
入札もされるんですが、学校給食会でその食材は、どういう食材がいいのか。選定委員会やいろんなこともされていると思います。そこについても御説明ください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
委員御指摘のとおり、選定委員会は、それぞれの栄養士にも入っていただいて、それぞれの物資を見て選定させていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
先ほど言われた答弁の中で、ちょっとよく分からなかったのが、八尾市の給食会がやるのと、民間がやるのとの違いで、市だけの食材費だけやったのが、八尾市以外も民間にすることにできるんですというのは、これは具体的にどういう意味なんですか。ちょっと理解が足りなくて、すみません。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
一例で申し上げましたのが、例えば調味料とかいう形で、八尾市だけで購入しますと、やはり数が少ないという形で単価が上がります。それで、他市も民間調理場ではいろんな他市の部分も調理とかされています。大量に購入することで、スケールメリット等が発生するという形になっております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。
この最初に、実施方針で書いていた給食会が購入すると。これはどういうことかというと、先ほどの御答弁から判断すると、給食会で購入する場合は、選定委員会で栄養士も加わって、食材については一つ一つ、実物、現物を見て選んでいくと。業者の入札もかけていくということをされていると。
一方で、民間業者の食材購入では、そういうのは一切なしで、民間が食材を購入する。ただ、八尾市が示した規格基準というのがありますので、例えば、恐らく私が聞いているところでは、小学校でもやっておられると思うんですけど、豆はぴかぴか光っているとか、お米はつやつやしているとか、そういうのを規格基準で文字で書いているんです。小学校の場合、それを実際、目を見て触って、栄養士が判断していると。業者にはこうしてという紙を、恐らく渡されるんやろうと思います。業者は、それに基づいて、食材を購入して、八尾市が毎回の食材はチェックすると。これは毎日チェックするんですか。給食は毎日です。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
小学校につきましては、栄養士、調理師等でチェックをさせていただいています。
中学校給食につきましても、民間ではありますが、チェックはしていただいています。我々の職員等も含めまして、抜き打ち等で確認もさせていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
私は頻度を聞いているんです。どれぐらいチェックするんですか。学校給食会が食材を購入する場合は、実物を触って、入札して、言ってみれば、毎日の食材を、直接確認しているわけです。民間業者が食材を調達する場合、その食材のチェックを、ちゃんと規格どおりやっているんですかというのを、チェックする頻度はどれぐらいですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。民間業者でも当然、毎日のようにチェックしていただきます。
ただ、委員がおっしゃるように、毎回、八尾市が入るのかというところで言いますと、毎回ではないんですが、きちんと企画書どおり、これまではきちんとやっていただいているということで認識しております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
毎日ではないから、だから頻度はどれぐらいかと思って、どれぐらいやとお聞きしているんです。抜き打ちとかおっしゃられたんですけど、どれぐらいの抜き打ちされているんですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
学期ごとですから、年間約３回から４回はチェックさせていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっと話にならないと思うんです。
何で実施方針では、最初は学校給食会が直接納入する、購入するとあったのが、何で民間業者に任せることになったんですか。そこについて、ちょっと教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
繰り返しの答弁になりますが、スケールメリットを生かして、食材費の高騰を極力下げたいという考えでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
小学校給食では、入札の手続や選定委員会をやっておられるんですけど、なぜそのようなことをしているのか、教えていただけますか。
小学校給食では、学校給食会が食材を直接購入しているんですが、なぜ学校給食会が購入しているのか。その意義、目的について、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
小学校給食につきましては、入札等を実施させていただいています。
ただ、今現状、納入業者につきましても、だんだん数が減ってきている状態でございます。少ない状態ですので、なかなか競争性が発揮できていない部分もございます。
中学校給食の選択制につきましては、先ほども申し上げましたとおりですが、スケールメリットを生かして、購入等をしていただきまして、食材費が高騰しないように、研究もしていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
入札については競争性と言われました。あと地元業者の育成も入札には意義があります。それと選定委員会を持ってやっている目的と意義は何なんですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
競争性と公平性を図るためでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
競争性と公平性を図っていくと。それと選定委員会では、栄養士も入って、直接確認をすると。直接確認する意義と目的は何なんですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
安全な食材を児童・生徒に食べていただくためでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
競争性と公平性を発揮するための入札と、それと選定委員会では、安全な食材を児童に食べてもらうと。そのために、市が直接関わってやっていると。
今度は、民間業者に購入を任せていくと。規格書は渡します。規格基準もありますと。抜き打ちの検査、チェックは、年３回やということで御答弁があったんです。公平性、競争性、そして八尾市が直接やっている児童に安全で安心な給食を保障すると。この３点について、民間業者が食材を購入することで、どのように担保させようと考えておられるんですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
今後、プロポーザル方式で選定していく中で、いろんなそれぞれの特色等も入れていただく予定でございます。
ただ、民間業者といいましても、そこの辺は、やはり調理業者でございます。そこはきちんとしているものと認識しております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
いや、私は全員中学校給食の調理の選定のことで言ったんじゃなくて、民間業者がこれから食材を購入していくと。その食材を購入していくに当たって、今は小学校で言えば、入札にかけて、選定委員会を持っていると。その目的は公平・公正、地元業者の育成、子供たちに安全・安心な給食を保障するため、それを民間業者が食材を購入するに当たって、どのように担保させようと考えておられるのか。そこについてお聞きしています。
○委員長（阪本忠明）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すみません。るる御意見をいただいていて、民間活用で、民間がすごく危険ではないかという御心配をいただいているんではないかと思うんです。この民間の業者は選択制でありますけど、平成２７年から７年間、安全に今日まで選定していただいてやってきている経緯もありまして、我々は、その民間活用で進めていくと決めた段階で、しっかりと安全に子供たちの口に入るものを提供していける業者を、しっかりと選んで決めていきたいと、ここまで進んできておりますんで、御理解いただけたらと思います。
委員が御心配して、危ないんと違うかということで言ってくださっているんじゃないかと思うんですけれども、安全なものが提供できるように、民間業者とともにやっていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
私は危険じゃないかとか、心配やとか、そんなことは一言も言ってないんです。私は、小学校の食材の購入の仕方が、学校給食会を通じてやっていると。それは何でかとお聞きしているんです。民間が購入する場合は、どこが違うのかと。そのことをお聞きしているんです。
その答弁が、なかなかちょっとかみ合わないので、何回かお聞きをしているんです。その中で、学校給食会がやっている中身を民間業者にどのように担保させていくんですかと、そこについてお聞きをしたわけなんです。入札による公平性、競争性、地元業者育成、子供たちに安全・安心な給食を提供すると。この３点について、どのように民間業者には担保させるんですかとお聞きしています。御答弁ください。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
仕様書で、そこはきちんとうたっていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
仕様書でうたっていってできるならば、今、小学校給食で、なぜ学校給食会が直接購入をしているんですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
小学校につきましては、この間、歴史等もございます。その分を、今すぐに変えるというのはなかなか難しいところもございますので、まずは中学校のほうで、現在の選択制給食でやっている食材費の購入の仕方を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
後々、小学校のほうも変えていこうと考えているということですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
現在のところは、そこまで検証していませんが、中学校給食のいろいろ改善等を含めて、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
とんでもない答弁が出てきました。それでよろしいんですか。課長がそう答えてられてるんですけど、中学校給食の推移を見て、小学校給食の食材購入の在り方も変えていこうと。そこも範疇に入っていると。そういうことですか。ちょっと御答弁いただきたいです。
○委員長（阪本忠明）
小山教育監。
◎教育監（小山健治）
委員がおっしゃるように、その辺、小学校まで変えるとかではなく、今回、デリバリー方式でするに当たりまして、しっかりした食材を確保するというのは、これは小学校も中学校も同じだと認識しております。
それにつきまして、業者選定におきましては、やはり本市が望む部分をしっかり仕様書に落とし込み、適切な業者に今回の中学校給食を担っていただくということで、本当に仕様書でしっかりやるというところで、いい業者を確保、いい給食を提供できるというところを、しっかりやらせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
次に行きたいと思うんですけど、今、言われた答弁は、仕様書で担保するということです。分かりました。
次に、もう１つお聞きしたいのが、民間業者が食材を購入したお金が給食費になると。保護者負担の給食費になると。今回、注釈が資料についていたんです。よく意味が分からなくて、これはどういう意味なのか、ちょっと教えていただけますか。
資料の中学校全員給食の実施についてで、給食費が検討中とあるんですけど、教育委員会の責任の下、調理委託業者が調達する食材の購入に係る経費で、学校給食法第１１条何々に基づき、保護者の負担を求めるものとすると。ちょっと説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
現在、食材費につきましては、学校給食法第１１条第２項に基づき、徴収をさせていただいています。その分を食材費という形で調理業者のほうに納入するということでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。よく分からなかったんですけど、それが結局、保護者の給食費の負担になるということなんですけど、今回、改めて出されたものなんですか。前からそうなっていたんですか。ちょっと急に出てきたんで、びっくりしているんですけど、何がどう変わったのか、そこを教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
現在の選択制給食と変わりなくやっております。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後５時休憩
◇
午後５時１０分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、５回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。さっきちょっとお聞きしていたのが、この資料で、その民間業者が調達する食材の購入に係る経費が、保護者負担になると。あえて今回書かれたということは、今までと違うからということやと思うんですけど、何が変わって、こういう文言が載っているかということを、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
今の現在の選択制給食と何らか変わりはございません。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
選択制給食と何ら変わりはないけれど、あえて出されているというのは、何か変わっているから出されたわけじゃないんですか。最初から、この前提でやられていたんですか。方針では、学校給食会が購入するとあったわけです。それが今、民間の業者が購入すると。いつの間にか変わっていると。
給食代についても、この時点では、学校給食会に、八尾市が入札をかけて、選定委員会で入札かけてやっている食材費が保護者負担やったと思うんですけど、その方針が変わっているから、ここにこういう形で書いているんじゃないんですか。私の理解が悪いですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
すみません。先ほど運用方法で答弁させていただいたところでございます。
おっしゃるように、その実施方針からその辺の解釈の仕方もあるかと思いますんで、今回、改めて、全員給食の実施についての変更部分については記載させていただいたところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
指針から変わっているから、方針から変わっているから、解釈が変わると、これを書かれたわけですね。
すみません。教えていただきたいんですが、学校給食会が最初に買うと言ってたんが、民間業者が買うと変わったんは、いつなんですか。いつ変わったか、ちょっと教えてください。どういうときに、どういう形で手続を踏んで変わったのか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
令和３年度から、るる検討してまいりました。それで教育委員会にも、今年の１月には変更の報告をさせていただいたところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
今年の１月に変更を確認し、教育委員会で決まったということですか。今年の１月と言ったら、先月に急に変わったんですか。検討してきたということやけど、最初は給食会で方針では買うとなっていたんが、もう３月に入りましたんで、先々月に、今年入った１月に変えはったんですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
協議会等では報告をさせていただいて、御意見等を頂いていたところでございます。
ただ、最終的の定例の教育委員会でかけさせていただいたのは、今年の１月でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
直前です。予算を上げる直前に、こういうことをされたということです。
はっきり言わせてもらって、今まで八尾市が責任を持って食材購入していたのを、民間にこれから任せていくということの中身です。仕様書に落とし込むとか言ってはるけど、チェックは年３回と言ってはるけれど、今まで市がやっていたのを、これからは民間に任せていくと。私はこれに反対です。食材購入は市が直接すべきです。これは日本共産党だけじゃなくて、本会議では他の会派の方もおっしゃっておられたと思います。今回の代表質問では触れておられなかったので、どうかとはちょっと思っているんですけど、これはやっぱりよくないです。
しかも、最初はこの方針やったわけでしょう。直接やったんが、今度は民間に投げると。投げると言い方はよくないです。委託するということになると。しかも、こんな直前に決定して出してくると。ちょっとどうなのかと思っています。そのことを申し上げたいと思います。
最後になりますが、もう１つだけお聞きしたいのが、八尾市人権尊重の社会づくり審議会で、市長が諮問されたんです。
部落差別の解消に関する施策の方向性について、ここで教育の部分も大分触れているので、それをどう受け止めてはるのか、お聞きしたいと思うんです。
これは、（仮称）
部落差別解消教育を推進する八尾市宣言をつくって、（仮称）
部落問題についての学習推進計画の策定検討についてとあって、宣言を発したほうがいいと。八尾市同和教育宣言、あるいは
部落差別解消教育を推進する八尾市宣言、
部落差別に取り組むことを明確に打ち出した宣言を出すべきであると。学習推進計画も発表しなさいと。八尾市独自で教材も作って、全教職員に配って、全教職員に研修をすると。人権教育の中でも、この教育はとりわけ大事やということで、このような答申が出ています。今度、小規模特認校でも人権みらい探究科ですか。人権という言葉も入っているので、関係してくるかと思って、ちょっとお聞きするんですが、教育委員会として、この答申についてどう受け止めておられるのか。ちょっとお答えいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
おっしゃっておられた答申についての教育委員会の受け止めについてでございますが、まだ、内容を現在精査している段階でございまして、既に行っていること、今後取組に向けて検討していくことを精査してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
精査して、今後やっていくことを検討しているということは、基本的に受け入れるということですか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
受け入れる、受け入れないとか、そういうような問題ではないと考えています。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
それでしたら、この答申とは違う立場やと。そういう立場を取っておられるということですか。
○委員長（阪本忠明）
光岡課長。
◎
人権教育課長（光岡裕子）
なかなかそこもお答えが難しいとは思うんですけれども、立場というと、そこもちょっと今の段階ではお答え難しいかと思います。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
それは検討しているからですか。よく私もどう受け止めていいか分からないんですけど、教育長、どうなんですか。
○委員長（阪本忠明）
田中副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
今、委員がお示しのとおり、諮問、答申という形で出されてきているということで、我々もせんだって受け取ったところで、今、課長のほうから申し上げたとおり、内容を今、精査しているというような状態です。
ただ、諮問を受けての答申というようなところで、頂いているというようなところもございますので、我々としてはしっかりと精査しながら、今後の取組については検討していきたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ちょっと具体的にお聞きしたいんですが、今回の小規模特認校で、子供のキャリアの支援ということで、人権教育並びキャリア教育の展開とあるんですけど、人権教育にかなり力を入れていかれるようです。今回の答申と、今、精査して検討するとあるんですが、やっぱりそこも、もし精査して検討して、これはやらなあかんとなったら、やっぱりここがトップリーダーとして推進されていくと考えてもよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
桂中学校区での、いわゆる人権みらい探究科といいますのは、当然、
部落問題学習も含まれていますけれども、人権課題全てを指しているものでございますので、先ほど申し上げたキャリア形成に向けてというところで、外国人に対する理解教育であったり、障がい者差別に対する取組であったり、様々なものを包含しているものでございます。
今、言われている答申については、八尾市全域の部分でございますので、教育委員会として、その答申を踏まえて、どういう教育を進めていくのかというのは、当然、この高安小中学校もそうですし、桂中学校区も含まれています。その中で、あくまで特色を出していくという意味の部分では、違いは出てくるとは思いますけれども、市域全体で取り組む必要があるものについては、教育委員会としては、しっかり下ろしていくという形になると考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
この答申を精査して検討していくけれど、この答申で、これはいいと、これはやらなあかんという中身があったならば、それは八尾市全域でやっていくということかと思いました。
とんでもない。我が党は、この答申とはもう全く立場が違うと。その根本には、今、八尾市に同和地区があると、その人権条例に立場に立った、そういう考え方が、そもそも間違いであると。そこからこの答申を立場が違うと、はっきり言えないと。それが今度は、もしかしたらこういう教育、同和教育宣言都市というものを提言していると、きっぱり拒否できないと、そのことを申し上げたいと思います。
全学校でと言ってるんですけど、これはあれと違いますか。人権教育並びキャリア教育の展開が言ってみれば、大きな特色を出しながら、ある意味、リーダーとしてやっていくと言ってました。ここがあらゆる面で推進校になっていくんだと。違いましたか。人権教育で
部落教育、差別教育も含まれるとおっしゃっておられたんですけど、ここがトップ校になるんじゃないんですか。
○委員長（阪本忠明）
黒井課長。
◎
学校教育推進課長（黒井健之）
ただいまの質問にお答えいたします。
小中一貫教育の中でのパイロット校という位置づけでは、当然、これまでのノウハウもあります。
この人権みらい探究科を根底に置いた特色をつくっていくという部分については、予算拡充も含めて、さらなる充実を図っていくということですので、予算が伴う部分については、他の学校ではできない部分も、一部出てくるかとは思いますけれども、教育全般については、当然、このノウハウは他の校区にも伝達できる部分は伝達できると考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
伝達するための実績を、この学校で、まず培っていくと。そういう点ではパイロット校になるかと思いました。
それもちゃんと知らせていかなあきません。まだ、この答申の検討精査中やから、どんなもんが出てくるかは、よく分かりませんけど、そういうもんなんだというのも感じました。
最後になりますが、こういう話があったんです。今、コロナがすごく爆発的に広がっている中で、やっぱり子供たちがコロナに感染したと。体調が悪いから、ちょっと病院に行こうと、引っ張っていこうとしたけど、子供なかなか行きたがらへんと。その子が行っている学校では、コロナがはやっていたんです。もし、自分がうつってたらと思って、行きたがらへんかったと思うんです。でも、念のために行こうと言って連れていったら、やっぱり陽性が出たと。でも、初期の段階やったんで、まだこんなにいっぱい、次々と出てくる段階と違うかったんで、親は頭が真っ白になります。職場に電話せな、おじいちゃん、おばあちゃんに来ないでと言わなあかんと言って、一生懸命に電話をかけたと。子供の目の前でやってしまったんです。もう頭が真っ白やから、とにかく何とか手を打たなあかんと。そうや、子供の学校にも連絡せなと、学校に連絡を入れたと。子供の顔がどんどん白くなっているのに気づかなかったんです。大変なことになっているんだと、子供は思っていたと思います。学校に連絡したら、出はった人が、担任に替わりますと言って、担任の先生が出はって、子供に替わってくださいと。子供が担任の先生と電話して、話をして、担任の先生が、安心しいと、ゆっくり休みと、元気で来る顔を待っていると。そう言って、子供の顔色がすっと変わっているというか、本当に親も、自分のことで活動を全て止めるから、もう何とかせなということで、必死で子供の心を置いていってたんやろうと思うんです。そこで学校が、本当に担任の先生が、子供を受け止め、励ましてくれたというのがあって、本当に子供にとって、学校というのは、担任の先生との信頼関係というのは、もう教育です。人間そのものの成長、人格の形成のためにあるんだと、こういうときにつくづく感じるんです。
そういう先生の専門性を、助言もしながら高めていって、そういう先生や子供たちが学ぶ教育条件を整備していくのが、教育委員会の仕事やと思っています。その原点に立ち返っていただいて、今回、当初予算や今後進めようとしている施策については、考え直していただきたいと思うという強い要望を申し上げて、終わらせていただきます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
すみません。よろしくお願いします。
まず、答弁は結構ですけれども、オンライン授業について、各委員から質問がございました。いわゆるまだ１０校ということで御説明も理解したところなんですけれども、やはりコロナ禍において、濃厚接触も含めて、登校ができない子がいています。
また、ほかの通常といいましょうか、普通の疾患もあれば、不登校等の子供たちもいてるということで、やはり今、このＧＩＧＡスクール構想がどんどん進んでいる中で、オンライン授業ができる学校と、まだできていない学校があるということであれば、なぜ早急にできないのかということを、課題を明らかにして、教育委員会として必要な支援を行っていただいて、オンライン授業というのは、ぜひやっていただきたいと思いますので、私のほうからもお願いをしておきます。
もう１つは、指定校変更の弾力的運用についてなんですが、これも答弁は求めませんけれども、地域でやはり心配されているのは、子供たち、地域の子供たちは地域で、まちづくり協議会なども、その小学校区ということを前提して、この間、ずっと運営されてきたと思います。それをその校区を弾力的運用で違う学校へ行く子供たちがいてる。そしたら、やはり自分の母校というものの重さというんでしょうか、その記憶、子供の頃の記憶というのは、すごく大きいと思います。その地域づくりと、この弾力的運用の関係ということについても、これは教育委員会だけではなくて、コミュニティー推進の立場からも出てくると思うんですけれども、このあたりについても、若干、大丈夫かと。将来にわたって大丈夫かと思うところがありますので、このあたりについても、また配慮といいましょうか、一定そういう考え方もあるということを御理解いただきたいと思います。
続きまして、３つ目なんですが、中学校給食の全員給食についてなんですが、これはちょっと御答弁いただきたいんです。
まず、今現在、選択制給食ということで、選択されているのが、この間の御答弁ですと、全校生徒の７％ということで記憶しているんですが、まずそれで理解で大丈夫でしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
現在７％から８％に上昇しているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
７％から８％、そして、実際に今の配膳室、いわゆる八尾市内の学校の配膳室の設備はスチームコンベクションオーブンということが配置されていると聞くんですけれども、これはキャパとしたらどれぐらいのパーセンテージになるんでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
現在、スチームコンベクションは各校に入っています。３割から４割程度が作れる状態にはなっております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
３割から４割が対応できる体制の中で選択制給食ということで、結果的に選ばれているのが、７％から８％と。
このスチームコンベクションオーブンも機械ですから、長年使っていると、結構傷んでくるということもあって、今回、全員給食に向けて、スチームコンベクションオーブン、あるいは配膳室の在り方そのものも見直されるということを御説明だったと思いますけれども、最初に導入した機械類は、何年か後にはまた更新のタイミングが来るとは思っております。
お母さん方といいますか、保護者の方のお話を聞いていますと、給食のほうを選択したいけれども、ちょっと無理だというお話も聞こえてくるんです。それがなぜかというところというのが、１つは前にも申し上げましたけど、いわゆる中学校のお昼の休み時間が４０分、４時間目の授業が終わって配膳室に取りに行って教室に戻って、食べてまた配膳室にその箱を戻すと。かなりせわしないとということを聞くんです。このあたりについては、どういう把握をなさっていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
現在、選択制の部分につきましては、生徒がそれぞれに取りに行っていただいている状態でございます。
ただ、全員給食になりましたら、その辺を当番等を決めて、全員で準備を進めますので、全員で一緒に食べれるということになるかと思います。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
改善の方法が見えているというか、その給食を運ぶ方法で、違うやり方を想定をされていると。今、３割、４割の供給力があって、そして、７から８％の選択肢しかされていなくて、まだ２倍、３倍ぐらいの選択してもらっても大丈夫だという状況の中で、選ばれる給食という取組というのは、この間なさってこられたのかどうか。この点についてはいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
先ほども、鑄方委員からのほうもありましたが、試食会等で積極的にやっていただいているところでございます。また、入学説明会等でも栄養士が出向いて、説明させていただているところでございます。
ただ、先ほどの課題ではありますが、クラスに数名しか取っていないところで、本来であれば取りたいんですけど、なかなか喫食までいっていないというのが現状でございます。あと、保護者のほうからも、本来であれば、子供に給食を取りたい、取ってほしいという願望もございますが、ちょっと数が少ないということもありますし、先ほど申し上げたとおり、配膳室まで取りに行かなあかん時間で、ちょっと課題があるということで認識しております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
もっといろんな工夫が考えられると思うんです。クラスで７％、８％ということは、４０人ということは、三、四人かとは思うんです。
例えば、同じフロアで、先ほどおっしゃられたような当番制みたいなことも考えられなかったのかとは思いますし、全員で取りに行くじゃなくて、当番で取りに行くという仕組みというのをやれば、時間がかなり短縮できるかどうかというのも、それもやはり検証しておく必要あると思うんです。
この点について、今の段階で、その改善をするというお考えはあるんでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
運用につきましては、それぞれの学校でお願いしているところもございます。
ただ、喫食率の高い学校等もございます。喫食率２５％のところもございます。その辺も含めまして、今後、全員給食までには、その選択制の給食で、喫食率を上げるような方法も、いろいろアプローチしてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
全員給食ということで、全員ということになると、結構、運ぶということに対して、すごくしっかりと考えておかないと、休憩時間の４０分プラス１０分ですか。その時間帯をその給食のために見直すなんていうことは、教育委員会としては、あり得るのでしょうか。食事は、やっぱりある程度、落ち着いて食べたいとは思うんですけれども、その点に関してはどうでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
全員給食を入れるときも、今の校時等を変更する予定はございません。
ただ、それぞれで取りに行っている時間は、５分から１０分という形で考えていますが、みんなで協力しながらやれば、その辺も短縮できるかと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
１つ、その時間のことについては、しっかりと１５校全部じゃなくて、どこかでモデル的な形で実験ということも、ぜひなさるべきではないかと思いますので、その辺はまた御検討をください。
先ほどもありました食材費に関しては、資料にお示しのとおり、検討中としながら、１食現行３１０円ということで、小学校のほうは少し上げるという形でいただいていますけれども、おおむね１食３１０円ということで収まるということでよろしいんでしょうか。まだ検討中ということは、検討中ですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
今の現行の３１０円につきましては、選択制が始まった当初からの金額でございます。先ほども小学校のほうで御議論いただきましたが、やはり食材費がかなり高騰しています。その辺も含めまして、来年度中には決定してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
３１０円じゃなくて、もう少し頂かないと供給が非常に難しいという状況もあり得るということで、これは社会情勢、国際情勢等々を含めてのことでありますので、一定、その合理性があるところの中で、しっかり御判断いただきたいと思うんです。
もう１つは、これはあくまでも食材費、純粋な料理というか、弁当の材料費と、それから調味料の費用で、いわゆる業者からすれば、それを作る人件費から水道光熱費から、あるいは運ぶための運賃というのが要るわけなんですが、これについては、どういう見立てになっているんでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
現在、４４１円で委託をしております。
ただ、この来年度公募型のプロポーザルをしていく中では、競争性を図っていただいて、そのあたりが安くなる見込みで検討しているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
業者のほうも、実際に経費がかかるわけですから、そんなに大きくは変わらないと思うんです。４４１円プラス３１０円の材料費ということは７５０円と。今の給食１食当たりに八尾市が税で負担している部分と保護者が負担されている部分を合計すると、これも弁当１食７５０円ということで、おいしい給食、そして、しっかりとして栄養価のある給食を提供していただくということで、大前提なんですけれども、感覚的に、我々はコンビニ弁当だとか、いろんなものを食べますが、７５０円というのは、総合的には妥当な金額という認識でよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
栄養バランスの取れた給食でございます。他市の状況も見ましたら、妥当な金額であると考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
もう１つは、大阪市平野区の中学校のお母さんに、いろいろとお話を聞くことがあって、大阪市も全員給食を先行してなさったわけなんですが、いわゆる配達弁当方式が、最初結構、ニュースにも出ましたけど、なかなかちょっと評価があまりよくなかったと。翌年からは、親子方式ということで、小学校で作った給食をその中学校へ届けるという方策に即切り替えたと、お話を伺ったんです。
このあたり、いろんな検討の中では、親子方式というのは、１５校の中、１つも考えられないということでよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
我々も方式につきましては、いろいろ検討してまいりました。
ただ、八尾市に合う方式としましては、今現在のデリバリー方式であるという認識で、今回提案させていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
例えば、同じ敷地内にある桂小・中学校、あるいは高安小中学校では設備等も含めて、最新だろうと思うんです。できる学校というのはあるかとは思って、一律に全部、そのデリバリー方式でいくのかという残念な思いもあります。その方向性ということですので、どこか機会があれば、ぜひまた考えていただきたいと思いますが、今回予算の中で、債務負担行為で見ていきますと、いわゆる業者との契約は、令和４年度で、既に契約をして、するということなんですけれども、これは先ほどの配膳室の設計業務があって、業者契約のあたりのタイムスケジュール的なところというのは、どういう認識でお持ちでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
予算を議決いただきましたら、今年の４月から配膳室、再加熱器の改修等をやっていきます。
また、調理業者の選定につきましても、新年度が始まったすぐからかかりまして、調理業者につきましても、整備の投資と人材の確保等も必要ですので、一定期間は必要かと考えています。令和５年９月のスタートを切れるよう、実施してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
配膳室の設計といいましょうか、在り方と業者選定というのは、特にこれがリンクしているというわけではないということですね。
来年９月スタートなのに、令和４年度中にプロポーザルを実施して、契約をする。４月スタートだったら分かるんですが、結構、タイミング的に早くないかと。配膳室も一定完了してからというタイムスケジュール感でもいいのかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
一定、調理業者のほうにも、先ほども申しましたとおり、人材確保等も必要でございます。また、新しい業者等でしたら、設備投資の期間も必要かと考えていますので、令和５年９月スタートに考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
１学年、八尾市は大体２０００人という計算をしているんですが、中学校でしたら全部で６０００人と。その全員が給食を食べるとして、しかも２社ということですから、３０００食という数が多いのか、少ないのかと言いますと、弁当業者からすれば、１日４万、５万食を作っていらっしゃる弁当業者もあるかと思います。
そういう意味では、決して１日３０００食というのは、確かに大きな数字でもあろうかとは思うんですけれども、逆に言ったら、事業者の規模、八尾市内の事業者でしっかり契約していただきたいとは思うけれども、その辺の規模に対する配慮があるかとも思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
お答えします。
今後、プロポーザルで実施していきます。業者の規模等にかかわらず、安全に給食を提供できる業者を選定してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
安全性ということで言うと、一定、その実績があるということが大前提になってくると思うんです。始めたばかりで右も左も分からない。あるいは、１日５０００食とか、１万食程度しか作っていないとかいった事業者に、どんと契約をするのかどうか。このあたりの選定方法についても、しっかりと出られるということでよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
御指摘のとおり、そこはきっちりとしてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
もう１つ、私の周りのお母さん方は、小学校のお母さんも含めてなんですけれども、全員給食を絶対にやってくださいというお母さんもいらっしゃいます。その一方で、いや、うちは弁当を作りたいとおっしゃるお母さんもいらっしゃいます。
私は、個人的に１０人余り聞いていくと、大体それが半々かという状況です。ぜひやってほしいけど、給食を取っていないというところは、今、確認させていただいたように、時間がかかる。クラスで３人か４人しか取っていない。少ないからやっぱり選択しづらいと。これはちょっとまた違う意味を感じるんですけれども、そういう意味では、お弁当を作りたい人たち、あるいは家族への考慮、配慮というのは、どのようにされるのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
我々としましては、保護者等からいろんな意見を頂いています。全員給食を早期に実現してほしいという声のほうが多く届いております。
ただ、弁当を続けてほしいという、一定の声があることも認識しております。その辺は説明会等で、しっかりとアピールしてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
このところで終わりにしますけれども、説明会等でアピールという意味が、ちょっと分かりにくいんで、しっかり答えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎学務給食課長（山本博士）
一定、１６０日ということで設定をさせていただいていますので、家庭弁当の日を月１回とか、その辺、学校によって違うんですが、ちょっとその辺も配慮してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
家庭弁当の日をつくっていったときに、また、なかなかお弁当を持って来れない子がいてるということも出てくるんじゃないんですか。そのあたりについて、逆に何か矛盾していないかと思うんですが、大丈夫ですか。
○委員長（阪本忠明）
山本課長。
◎
学務給食課長（山本博士）
持って来れない方については、選択制といいますか、全員給食の中で、こちらの給食も選んでもらえる方向も考えておりますので、その辺で周知してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
市民の意見というのを、しっかりと受け止めていくのが、我々の仕事だと思います。
自民党としては、全員給食ということで、継続的にずっと訴えさせていただいたところなんですけれども、一方で、その弁当を作りたい、持っていきたいという声にも、しっかりと応えていきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
以上で、終わっときます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、教育委員会及び建築部のうちの当
分科会所管分関係の審査を終了いたします。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
閉会に当たり、一言、御挨拶申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
執行部各位におかれましては、審査を通じて、委員から指摘または要望のありました諸点について、十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう、要望しておきます。
さて、昨年の５月臨時会におきまして、我々両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけではありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、令和３年度の委員会活動も、本日をもって事実上、終了する運びとなりました。
この間、所管事務調査に当たりましては、執行部各位には、調査に係る資料の作成や委員会での御説明など、御協力を賜りました。この１年間、皆様の御指導と御協力によりまして、無事職責を全うすることができましたことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
１年間、本当にありがとうございました。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
昨日、また本日と２日間にわたりまして、委員会を開会いただく中で、熱心かつ慎重なる御審査をいただきまして、ありがとうございました。
この委員会を通じまして、頂きました意見等につきましては、精査・検討を加える中で、今後の市政運営の参考にさせていただきたいと思っております。
また、阪本委員長、畑中副委員長をはじめ、各委員の皆さんにおかれましては、この１年間、円滑な委員会運営に努めていただきまして、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
しっかりと皆さんの御期待に添えるように、我々も執行部一丸となって頑張ってまいりたいと思っておりますんで、引き続き、御指導いただけたらと思います。
本当に、この１年間、ありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
以上で、
予算決算常任委員会文教分科会を閉会いたします。
午後５時５０分閉会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│阪本忠明 │ │
│文教分科会│ │ │
│委員長 │ │ │
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