八尾市議会 2022-03-03
令和 ４年 ３月 ３日予算決算常任委員会（文教分科会）−03月03日-01号
(3) 議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当
分科会所管分
議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分
＜以上２件一括審査＞
３ 散 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 阪 本 忠 明
副委員長 畑 中 一 成
委員 鑄 方 淳 治
委員 南 方 武
委員 前 園 正 昭
委員 吉 村 拓 哉
委員 田 中 裕 子
副議長 五 百 井 真 二
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜
こども若者部＞
部長 吉 川 貴 代
次長 辻 内 直 樹
次長兼
こども若者政策課長 岩 井 耕 二
こども総合支援課長 目 黒 靖 忠
こども施設運営課長 阪 本 聡 史
保育・
こども園課長 野 本 哲 朗
参事 山 口 久 美 子
参事 石 田 大 介
参事 重 尾 知 美
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 松 田 誉 伸
議事政策課主査 花 田 侑
令和４年３月３日（木曜日）午後１時５０分開会
○委員長（阪本忠明）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会文教分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。
なお、討論と採決は３月１７日の全体会で一括して行います。
それでは、お手元配付の次第書どおり、審査を行います。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、
こども若者部関係について審査を行います。
まず、議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
岩井こども若者部次長から提案理由の説明を求めます。
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
ただいま議題となりました議案第１８号「令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件」のうち、人事院勧告に伴う人件費を除く、
こども若者部所管分につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の４２ページをお開き願います。
款３民生費、項２児童福祉費、目１
児童福祉総務費におきまして７１５０万４０００円を増額補正いたすもので、民間園の増改築工事の竣工が当初予定より遅れたため、
認定こども園等施設整備費補助金で３８２２万円を減額し、がんばれ
八尾応援寄附金への寄附に伴い、
こども夢基金積立金で８０００万円を、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を実施するため、
私立認定こども園等に対する補助金に係る経費として、
私立認定こども園等運営費補助金で２９１１万３０００円を、
母子生活支援施設に対する補助金に係る経費として、
子育て総合支援ネットワークセンター経費で６１万１０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、４４ページをお開き願います。
目２児童措置費におきまして８２３８万９０００円を減額補正いたすもので、支給対象数が当初見込みを下回ったため、児童手当で４８０６万円を、児童扶養手当で３４３２万９０００円を、それぞれ減額するものでございます。
次に、目７
放課後児童健全育成費におきまして１５万４０００円を増額補正いたすもので、
放課後児童支援員等の処遇改善を実施するため、民間の放課後児童室に対する補助金に係る経費として、
放課後児童室経費を増額するものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、恐れ入ります、１０ページにお戻り願います。
款３民生費、項２児童福祉費におきまして、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善実施の手続により、
私立認定こども園等運営事業補助金で２９１１万３０００円を、
子育て総合支援ネットワークセンター事業で６１万１０００円を、
放課後児童室事業で１５万４０００円を、申請期限の変更等に伴い、子育て世帯への
臨時特別給付金事業で５０００万円を、翌年度に繰り越すものでございます。
以上、誠に簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、順番にちょっと聞いていきたいと思います。
まず、
児童福祉総務費の
認定こども園等施設整備補助金のほうですが、これは増改築の遅れにより、翌年ということで、１号補正に行っている分だと思うので、そちらで聞こうかと思ったんですが、後のほうは、多分いろいろあると思うので、ここでちょっと聞かせてもらいます。
これは増改築の遅れということなんですが、特に不都合が出ていないかです。例えば、新年度の募集等に影響が出ていないか。そのあたりを聞かせてください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
民間園の増改築工事の遅れについてでございます。
この要因については、資材調達が遅れたため、６月頃まで遅れるということで、７月から新たな増改築の園舎に移っていただけるんですけども、今年度募集している方につきましては、６月までの間は、元ある園舎で受入れができますので、お子様に対する影響というのはないように運営していただくこととなっております。以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
元ある園舎で対応できているということで確認しました。
続いて、
こども夢基金の積み立てなんですが、こちらがんばれ八尾ふるさと納税ということで、全般的にふるさと納税が順調だと聞いています。これは、積立ての総額は幾らぐらいになっているのか。これは好調なのかどうなのか、傾向も含めて教えてください。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
今回、基金の積立てということで、ふるさと納税の部分につきましては、電化製品等々が、返礼品に加えられたというところで、
こども夢基金に限らず、全体として増えてきておるというような状況でございます。
こども夢基金の部分でいきますと、今年度見込みになるんですけども、積立てという部分では２億３０００万円程度になるかと考えておるところでございます。以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
以前も申し上げたんですが、コロナ禍の中で、子供たちが黙って、しっかり我慢していただいている部分はあると思います。その子供たちの夢につながる施策を、しっかり実施していただきたいと。特に、様々な支援策、給付策の中で光の当たっていないところがないかと探していただいて、その子たちにも光を当てていただければと思います。非常に大きな額が積み立てられているということですので、よろしくお願いいたします。
続いて、
私立認定こども園等運営補助金のほうで２９１１万円と、こちらは処遇改善ということなんですが、どのような処遇改善なのか、詳細を教えてください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
処遇改善についての御質問でございます。
国のほうから、教育・保育の現場で働く方々の収入の引上げということで、今回、処遇改善についての考え方がお示しされております。収入を３％程度引き上げるということになっておりまして、それぞれ一律の額ではなく、国が示した基準額に基づいて、施設ごとに補助額が決まって交付させていただくというものでございます。
この第１８号補正予算におきましては、令和３年２月及び３月の給与分という分を計上させていただいたところです。以上です。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
令和３年の２月、３月ですか。違いますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
失礼いたしました。令和４年の２月、３月分でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
そうです。間違えていたら、ちょっとえらいことやと思います。
実際の２月、３月分ということは、３月、４月の支払い分になるかと思います。処遇改善されるというのはいいことですので、よろしくお願いいたします。
続いて、
子育て総合支援ネットワークセンターの経費ということで６１万１０００円と、これはＤＶ対策の部分になるのか、どのような内容なのか、ちょっと教えてください。
○委員長（阪本忠明）
目黒課長。
◎
こども総合支援課長（目黒靖忠）
こちらのほうが、
母子生活支援施設、具体的に言いますと、市内の生活支援施設、ルフレ八尾ですけれども、そちらのほうの職員の方の処遇改善にするところでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらも処遇改善の分ですね。分かりました。
続いて、児童措置費のほうですけども、こちら支給対象が当初の見込みを下回ったということで、この文字だけを見ると、想定と違うのかとか、大きな変化があったのかと感じる部分があるんですが、どのような内容なのか、もう少し詳しく教えてもらってよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
今回の見込みの部分でございます。
児童手当のほうは、若干、当初よりも見込みが対象数としても下がったということなんですけども、大きな部分でいいますと、児童手当、
児童扶養手当ともに、当初予算におきましては、コロナの影響を一定見て、所得が下がられる方がおられるかという形で見込んでおりました。
ですので、例えば、児童扶養手当の場合でいきますと、全額支給される方が若干減られて、特例給付という形で月額５０００円という方が増えるというような見込みをしておったんですけども、実際としてはそういったことがなかったということで、支給額として減額になったというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
万が一に備えてといいますか、最悪の事態を想定してというか、十分な予算を確保していた中で、そこには至らなかったと、今の説明を聞いて理解をいたしました。コロナの影響がどのように出るかというのは、まだ今後も注視しなければいけないと思いますので、油断なきように、今後、お願いいたします。
続いて、
放課後児童健全育成費のほうなんですが、こちらも処遇改善１５万４０００円ということですが、こちらの内容を詳しく教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
石田参事。
◎
こども若者部参事（石田大介）
こちらの内容でございますけれども、民間の学童保育、社会福祉法人の２法人にやっていただいておりまして、その部分の処遇改善になっております。
詳しい内容でいいますと、単価が１万１０００円掛ける２か月掛ける７人ということで１５万４０００円になっております。以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらも２か月ですから、２月、３月分ということですね。７名というと、ちょっと少ないように感じるんですが、そのあたりの説明をお願いしていいですか。
○委員長（阪本忠明）
石田参事。
◎
こども若者部参事（石田大介）
２施設の職員は、もう少したくさんはいらっしゃるんですけれども、常勤換算で７名ということで、そういう形の予算としてさせていただいております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
民間の施設２施設の常勤の方のみということです。分かりました。
もろもろ第１８号補正の中で、今年度の最終の補正が入っているわけですけども、コロナ対策を含めて、いろいろな予算が動いていると思います。しっかりと抜けがないようにお願いしたいと思います。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
１つだけお聞きしたいと思います。
まず、保育士や学童保育のケア労働者です。処遇改善についてなんですが、これは本会議でも個人質問でも質問をさせていただいたので、もう繰り返すことはないんですけど、ちょっと確認をしときたいと思うのは、やっぱり月９０００円は、やっぱり少な過ぎるん違うかと。９万円と違うかと言われているんです。その辺の認識について、ちょっとお伺いしておきたいと思います。どう考えておられるのか、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
国の制度にのっとってやっておりますので、本市としてはその国の価格に応じて対応するのみでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そうやと思うんですけど、やっぱり少ないです。月９万円違うかと言われている中で、９０００円です。
それと、今回、予算で上がっているのは、民間の保育園、認定こども園、学童対象やということなんですけど、全ての園が申請したときの対応としての予算を組んでおられると思うんですけど、やっぱり八尾市内の全ての民間園は手を挙げるような感じですか。その辺についてはどんな感じか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
我々は月１回の連絡会をずっとさせていただいているんですけども、特に、この分につきまして、うちの園ではやらないといったお声は聞いておりませんので、皆様がされると認識しております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。すごい何か煩雑な書類らしいです。もう本当に書類をたくさん上げなあかんということで、それだけでかなり業務が増えているというのもお聞きしているんですけど、何でもっと簡潔にできへんのかというのは、もう国にどんどん文句は言っていかなあかんと思っているところです。
それと、公立については、代表質問でも、個人質問でも言ったんですけど、ケア労働者の方、保育士とか、学童の指導員の方の予算が、今回上がっていないということで、今、検討中やという答弁がありました。
ここで、質問のときも確認というか、指摘はしたんですけど、処遇改善をしなければ、人事院勧告で、公立のケア労働者の方の給与引下げになります。今回それは対象には、予算の対象には入っていないというのはお聞きしているんですけど、そこだけはちょっと確認をしときたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
所管ではありませんので、明確にお答えすることできませんが、現在、総務部において検討されているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そうです。当初予算ベースで、この処遇改善をしなければ、公立のケア労働者は、去年に比べて
人事院勧告どおり給与が引下げになると。これはやっぱり公立であろうが、民間であろうが、ケア労働者が、今、賃金が引下げになるなんて、あってはならないことやと思うんです。
それこそ、せっかく民間のほうでも、今、ケア労働者を上げていこうと、ケア労働者だけじゃないんですけど、具体的に処遇改善が政府の責任で、月９０００円やけど上がる中で、公立のケア労働者はむしろ賃下げやと。これは本当に良くないと思うので、この辺については、非正規ももちろんですが、もう非正規で処遇改善しないなんてあり得ないと思うんですけど、正規職員についても、きちんと処遇改善をしていくと。このことは要望をさせていただきたいと思います。
それと、１つお聞きしたいんですが、今回、子育て世帯への
臨時特別給付金の扱いで、繰越しになっているという報告もあったんですけど、一定期間以降、離婚された家庭の場合、子供を引き取っているのはお母さんやねんけど、その世帯主に臨時給付金が給付されるということで、お父さんに行ってしまうと。子供を引き取っていないお父さんに給付金が行ってしまうというケースがあると。おかしいん違うかということで、いろんなところで議論になって、国もその辺については一定の見解を示して、その対応になっていると思うんですが、それが今どういう状況になっているのか。具体的にどういう手続になるのか。その辺について、御答弁いただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
お答えいたします。
臨時特別給付金につきましては、国のほうで、国の補助対象として、もともとの基準日時点で、児童手当で行きましたら９月分の受給者で、高校生相当であれば、９月３０日時点で養育をしている人という対象じゃなかった、その後離婚等をされた方についても、今回、支給するという形になりましたので、国の制度として、支給させていただくという対応を取らせてもらっておるというところでございます。
申請の期間につきましても、４月末までとなっておりますので、今回、年度をまたぎますので繰越しという対応をさせてもらっておるというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
具体的な周知徹底の方法はどうされるおつもりですか。
対象となる人数が分かるかどうか、ちょっと分からないんですけど、どれぐらい想定されているか。もし分かっていたならば、御答弁ください。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
周知につきましては、児童手当等の部分につきましては、離婚とかの条件によりまして、養育者が変わられたという方につきましては、個別勧奨、個別通知という形を取らせてもらっていますし、
ホームページ等のほうでも、ホームページ、市政だよりも含めまして、周知のほうはしっかりさせてもらっておるといったところでございます。
あくまで予算想定の見込みでございますけども、２００人程度の対象者がおられるかというところでの見込みを、繰越しを計算するに当たっては見込ませてもらっておるというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、議案第３２号「令和４年度八尾市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件」を議題といたします。
岩井こども若者部次長から提案理由の説明を求めます。
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
ただいま議題となりました議案第３２号「令和４年度八尾市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和４年度予算書の４７９ページをお開き願います。
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ３９８８万８０００円と定めるものでございます。
それでは、歳出予算から御説明申し上げます。
４９２ページをお開き願います。
款１
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、項１
母子父子寡婦福祉資金貸付事業費では、
母子父子寡婦福祉資金貸付金及び貸付に係る事務費として３９２６万６０００円を計上いたしております。
４９４ページをお開きください。
款２公債費、項１公債費、目１
母子父子寡婦福祉資金貸付事業債償還金におきまして、償還金として４１万５０００円を計上いたしております。
４９６ページをお開きください。
款３諸支出金、項１繰出金、目１
一般会計繰出金におきまして、
一般会計繰出金として２０万７０００円を計上いたしております。
以上が、歳出予算でございます。
次に、歳入予算でございますが、恐れ入ります、４８８ページへお戻り願います。
まず、款１繰入金、項１
一般会計繰入金、目１
一般会計繰入金におきまして、
母子父子寡婦福祉資金貸付金の事業費の財源として３９５万６０００円を計上いたしております。
次に、款２繰越金、項１繰越金、目１繰越金におきまして、前年度繰越金として４４４万７０００円を計上いたしております。
次に、款３諸収入、項１
貸付金元利収入、目１
母子福祉資金貸付金元利収入、目２
父子福祉資金貸付金元利収入及び目３
寡婦福祉資金貸付金元利収入におきまして、現年度及び過年度分として、合わせて３１４８万１０００円を計上いたしております。
次に、款３諸収入、項２市預金利子、目１市預金利子におきまして、預金利子として１０００円を計上いたしております。
４９０ページをお開きください。
次に、款３諸収入、項３雑入、目１違約金及び延納利息におきまして、
母子父子寡婦福祉資金違約金として３０００円を計上いたしております。
以上、誠に簡単でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
参考までに幾つかお聞きしたいんですが、この
母子父子寡婦福祉資金貸付金というのは、進学のための貸付けという性質も、非常に強い制度かと思っています。この制度を利用される方が増加傾向にあるか。それとも減少傾向にあるかと、傾向があれば教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
ちょっと傾向につきましては、通年で見ていかないといけない部分があるかと思うんですけども、ここ数年は件数としては少ない状況になっておるかとは考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
そうなんです。こちらの貸付制度が減っていっていると。その原因の部分で、なぜ減っているかという部分は、特に検証はされていますか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
これは、ちょうど令和２年度に、国のほうにおきまして、高等教育の修学支援新制度ということで、いわゆる給付型の奨学金ですとか、あと授業料等の減免といった制度がスタートをしたということになっております。
お困りの方、将来を見越して貸付けを受けられるということで、母子父子寡婦の福祉資金はあるんですけれども、ただ、これは基本的に無利子ですけども、返していただかなければならないというところがありますので、給付型のものがあれば、そちらのほうを使われるというような部分も多くなってきていると考えておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
おっしゃるとおりやと思います。給付型の奨学金がかなり、我々公明党も推進してくる中で、充実している部分があると。
その中でも、逆に、この返済義務のあるこの制度を利用しなければならない方も、一定いらっしゃるということで利用されている方がいるわけですけども、そういう特に厳しい状況の中で、これしか選択肢がないという中で借りられると。その中で、コロナの影響による家計急変等に対して、特例が令和２年に設けられたと思うんですが、そのコロナの影響によって、何らかの特例を受けられた方というのは、八尾市にいらっしゃるのかどうか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
貸付金の猶予期間です。返済の猶予期間の特例ということで、コロナの影響によって、ちょっと著しく償還が困難になられた方というのは、例えば、災害等で遭われた方等と同じような扱いとしまして、一定、猶予期間、１年以内での猶予期間を持たせるというところでございます。
実績につきましては、少数ですけども、令和２年度に１名の方で３件という実績でございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
実績は１名ということで、これが多いとか、少ないとかいうわけではないんですけども、特に中核市に対しても、特段の配慮を願うと、令和２年３月１９日に厚労省から事務連絡があり、通達されているという部分ですので、丁寧に、コロナの影響であれば、１年間猶予ありますという部分も、しっかり周知していただきたいと思います。
もちろん周知していただいている中で、この件数だとは思うんですけど。丁寧に寄り添って、利用される方が柔軟に利用できるようにお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
少しだけ、本当に同じ思いでの質問かと思うんですけど、昨年、決算のときにお聞きしたときに、この貸付金は、修学資金の貸付けが２５件やと、大体そういう件数やったという報告やったと思うんです。
今回、予算で昨年よりも減額をして、今回提案をされているんです。決算のときも、その組んだ予算に対して執行率が３５％やったので、それで一定この実績に合わせて減額されたのかとも思うんですが、ただ今回、貸付件数をどれだけ見込んでいるのか。そこについては、ちょっと教えといていただきたいと思うんです。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
貸付けの部分でございます。
予算ですので、一定不足がないように見込んでいくという形になってこようかと考えておりますので、修学資金だけではなくて、あと一定、就学したということで、入学に係る部分であったりとかも含めて、件数としては見込ませてもらっているところでございます。
あと、まず、新規で新たに来られる方というのは、３か年の平均ぐらいで、修学資金につきましては、６件程度の見込みを立てさせてもらっておるところでございまして、あと、それ以外の部分につきましても、継続ということで見込ませてもらっておるところでございます。
件数としては出てこないんですけども、金額としましては、修学資金ということで３１００万円程度を、金額としては見ておるというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。端的にお答えいただけたらと思うんです。
去年の予算の件数のときよりも、今年は貸付件数を大体同程度と見ているのか。増やしているのか。そこについて、お答えいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
新規の部分でいきますと、昨年ですと１２件ということで見込んでいた部分を６件に減らしますんで、マイナス６件ということで見込んでおるというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
昨年やったら１２件の新規があると見込んでいたんやけど、今回は６件やろうということで見込みを立てているということなんですが、ちょっとやっぱり今のこの状況を考えたときに、本来ならば、昨年よりも多い見込みを立てるべきじゃないかと。これは姿勢と合わせてです。この貸付金については、特に、修学資金とか、就学支度資金について言えば、制度のはざまに入ってしまった人とか、そういう人も利用できるというか、そういう人に利用してもらわなあかんような状況もあると思うんです。
そういう意味でいえば、今、八尾市が目指している１人も残さずきちんと対応していくと。全ての市民に光当てるという点でも、あとやっぱり今のこのコロナ禍で、先ほども御答弁であったんですけど、貸付金の猶予期間で、やっぱりあったという状況も考えるならば、私は昨年の見込みの半分に新規貸付件数を減らしているというのは、これはどうかと思うんですけど、むしろそういう貸付けを必要としている人に周知徹底して、その人がきちんと確実に借りられるように件数は増やすと。少なくとも現状維持が必要かと思うんですけど、何で減らしたか、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
新規の部分につきましては、過去の新規の３か年の平均を取らせてもらった部分が、予算額という形になっておるところでございます。
周知の部分につきましては、決算のときもお話させていただいたかもしれないですけども、独り親のいわゆる手当で、児童扶養手当、また医療費給付、独り親の医療助成といった部分の窓口も、こども若者政策課のほうで持たせていただいております。今回、この独り親相談という部分も、同じ課で持たせていただく中で、そういった手当等の周知を行う中で、こういった独り親相談の窓口があると。制度の中身についても、周知させていただくというような形で、周知のほうは、これまでよりも進めてやってきたということでございますので、委員御指摘のように、その制度を使いたいという方に、しっかり周知が届くようにという部分につきましては、引き続き、しっかりやってまいりたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
八尾市独自でも、独り親家庭に１０万円給付しています。この前２月の終わりぐらいに届いたかと思うんです。そういう努力もされているということはよく分かるし、この貸付金の制度についても、周知徹底をしているということは分かるんです。
ただ、新規の貸付けです。この件数を去年よりも、これは半分に減らすんだと。この見込みで予算を立てるというのは、いかがなものかと思うんです。３か年の平均で取って、単純に当てはめたという御答弁やったと思うんですけど、これは今のコロナのこの長引く状況の中で、経済状況はより一層悪くなっていくわけです。
だから、希望的観測でいえば、それは貸付金を必要としない方が、半分に減っているという状態が生まれたらいいとは思うんですけど、私はそういう甘い状況じゃないと思うんです。これから１年間、そういう状況の中で、新規件数を減らした予算立てを行っているということについては、ちょっとこれはどうなのかという思いがあるんですけど、単純に３か年の平均をここに当てはめたというのが、今の現状にそぐうと考えておられますか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
先ほど御答弁もさせていただきましたけども、国のほうで、令和２年度から給付型の制度というのができております。そういったものを御利用になられる方というのは、当然、多くなってこようかと思っておりますし、また一方で貸付けにつきましても、この市で持っている母子の貸付け以外にも、様々な就学の貸付けがございます。貸付けの中身によりましては、奨学金の貸付けを受けた上に貸付けを、限度額まで受けられるというような貸付けもございます。この母子の貸付けにつきましては、奨学金を受けられたら、その分は差し引いたのが上限という国の制度になっておりますので、より有利な貸付けのほうを受けられるという形もございますので、そういったことも踏まえた中での積算ということでございます。御理解のほう、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
でも、それを本当に、いろんな制度が、今、広がっているというのはあるかもしれないけれど、本当にそれを使って乗り切られるかどうかというのは、やってみないと分からないわけです。そっちも周知徹底がきちんとできるのかと、いろんな点があるわけであって、私は姿勢として、いや、ほかに使うのがたくさんあるから、今回新規では半分やと、３か年の傾向から見ていけるんやと。今、そう単純に当てはめることができる情勢なんかと。この貸付金制度もきちんと周知徹底して、つないでいくと。その制度に、もしかして乗れなかった場合とか、その制度が行き渡らない場合とか、ここにあるんだという姿勢が必要じゃないかと思うんです。
万が一、ほかの制度は充実しているというけど、使い勝手は本当にいいんですか。使えたらいいです。でも、いろんな問題点もあるわけでしょう。そういう点では、私は、今回、ちょっと退場とさせていただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当
分科会所管分及び議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分の２件を一括議題といたします。
岩井こども若者部次長から２件一括して、提案理由の説明を求めます。
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
ただいま議題となりました議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」及び議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」の２件のうち、
こども若者部所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、議案第２６号「令和４年度八尾市一般会計予算の件」のうち、
こども若者部所管分につきまして、恐れ入ります、一般会計予算書の１２０ページをお開き願います。
令和４年度の当初予算における民生費の総額は６１７億３９０６万８０００円で、そのうち、
こども若者部所管分といたしましては２１１億７８９０万４０００円でございます。
款３民生費、項２児童福祉費、目１
児童福祉総務費でございますが、
こども若者部所管分の予算額は３９億２９２７万１０００円で、主な経費といたしましては、
認定こども園等施設整備費補助金、障がい児保育支援経費、
私立認定こども園等運営費補助金、職員人件費などに要する経費でございます。
次に、１２４ページをお開き願います。
目２児童措置費でございますが、予算額は１２８億４５７９万円で、主な経費といたしましては、児童手当及び児童扶養手当、施設型給付費・施設等利用費などに要する経費でございます。
次に、１２６ページをお開き願います。
目３認定こども園等施設費でございますが、予算額は１６億５５７０万２０００円で、公立の認定こども園の職員等人件費などに要する経費でございます。
次に、１２８ページをお開き願います。
目４児童療育施設費でございますが、予算額は１億４５９０万４０００円で、医療型児童発達支援センターの職員等人件費などに要する経費でございます。
次に、目５ひとり親家庭医療助成費でございますが、予算額は２億００７８万６０００円で、ひとり親家庭に対する医療助成費及び支給事務経費でございます。
次に、目６こども医療助成費でございますが、予算額は１０億２３７４万６０００円で、１８歳までの児童に対する入院・通院の医療助成費などでございます。
次に、１３０ページをお開き願います。
目７
放課後児童健全育成費でございますが、予算額は１１億７８８１万５０００円で、放課後児童室職員等の人件費、放課後児童室施設整備事業費などでございます。
次に、目８こども総合支援センター整備事業費でございますが、予算額は１億９８８９万円で、こども総合支援センター開設に向けた整備工事及び備品購入に係る経費でございます。
続きまして、１４２ページをお開き願います。
款４衛生費の総額は１１２億４６２８万５０００円で、そのうち、
こども若者部所管分といたしましては２５５７万６０００円でございます。
その内容といたしまして、項１保健衛生費、目４母子保健費のうち、未熟児養育医療助成費とその事務経費でございます。
続きまして、令和４年度の投資的経費、主な事業のうち、
こども若者部所管分について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算参考資料の１２ページをお開き願います。
令和４年度の
こども若者部所管の投資的経費でございますが、４のその他事業のうち、（２）
認定こども園等施設整備費補助金におきまして１２億０１６１万２０００円を、（３）放課後児童室施設整備事業におきまして、放課後児童室の整備に伴う経費として１億６７４０万４０００円を、（４）こども総合支援センター整備事業におきまして、整備に係る経費として１億９８８９万円を、それぞれ計上いたしております。
次に、１４ページをお開き願います。
令和４年度の主な事業のうち、
こども若者部所管分でございますが、施策１の
子育て総合支援ネットワークセンター事業で５０９８万８０００円を、こども総合支援センター整備事業で１億９８８９万円を、児童虐待対策事業で２６１万５０００円を、施策２の認定こども園等整備計画推進事業で１２億０１６１万２０００円を、施策４の
放課後児童室事業で９億６０７８万９０００円を、若者育成支援事業で１３８１万５０００円を、それぞれ計上いたしております。
続きまして、令和４年度一般会計予算に関連して、
こども若者部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。
機構図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新旧比較表を御参照願います。
今般の組織機構の見直しにつきましては、現在、本庁舎８階に配置しております、こども総合支援課地域子育て支援係と社会福祉会館２階に配置しております同課
子育て総合支援ネットワークセンターを、１０月開設予定のこども総合支援センターに再配置することを念頭に、
子育て総合支援ネットワークセンターを「こども相談係」に改めるものでございます。
続きまして、議案第３６号「令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうち、
こども若者部所管分につきまして御説明申し上げます。
補正予算書の２８ページをお開きください。
款３民生費、項２児童福祉費、目１
児童福祉総務費におきまして２億９５２９万１０００円を増額補正いたすもので、民間園の増改築工事の竣工が令和４年度となったことに伴い、
認定こども園等施設整備費補助金で３８２２万円を増額し、
私立認定こども園等の保育士・幼稚園教諭等の処遇改善を実施するため並びに消毒液等の購入に係る経費として、
私立認定こども園等運営費補助金で２億２０１８万８０００円、
子育て総合支援ネットワークセンター経費で１０３１万１０００円、感染症対策のための消毒液等の購入に係る経費として、病児保育経費で１３０万円、つどいの広場経費で３６０万円、養育支援訪問経費で１５万円、地域子育て支援センター経費で１５０万円、ファミリー・サポート・センター経費で３０万円、地域子育てつながりセンター経費で３０万円、陽性者発生時のＰＣＲ検査に係る経費として、こども施設運営課事務経費で３１万７０００円、
私立認定こども園等支援経費で１９１０万５０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目３認定こども園等施設費におきまして、１３０８万６０００円を増額補正いたすもので、消毒液等の購入及び陽性者発生時のＰＣＲ検査に係る経費として、公立認定こども園運営事業経費を増額するものでございます。
次に、目４児童療育施設費におきまして３１万７０００円を増額補正いたすもので、陽性者発生時のＰＣＲ検査に係る経費として、医療型児童発達支援センター管理運営経費を増額するものでございます。
次に、目７
放課後児童健全育成費におきまして２３９８万７０００円を増額補正いたすもので、民間の放課後児童室の
放課後児童支援員等の処遇改善を実施するため並びに消毒液等の購入及び陽性者発生時のＰＣＲ検査に係る経費として、
放課後児童室経費を増額するものでございます。
以上、誠に簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、本件に関連いたしまして「八尾市保育教諭の人材育成プラン」について、阪本
こども施設運営課長から説明を求めます。
阪本課長。
◎
こども施設運営課長（阪本聡史）
それでは、八尾市保育教諭人材育成プランについて御説明申し上げます。
お手元配付の八尾市保育教諭人材育成プランを御参照ください。
当プランは、幼児教育・保育の高い専門性を持つ、本市保育教諭の保育者としてのキャリアを形成していく上での基本的な考え方及び具体的な取組について明らかにするとともに、その専門性を生かし、認定こども園以外の部署での役割について、取りまとめたものであります。
内容の主な項目といたしましては、プラン策定の目的から、保育教諭に求められる役割や能力、人材育成の基本的な考え方、多様化する保育ニーズへの対応に、保育教諭が活躍する様々な職場や業務等を掲載しております。
今後は、未来を担う子供たちのために、プランに沿って本市保育教諭の人材育成に取り組んでまいります。
以上、誠に簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
次に、「公有地（旧永畑幼稚園）の保育活用」について、野本保育・
こども園課長から説明を求めます。
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
それでは、公有地の保育活用につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配付の資料を御覧ください。
まず、１、対象とする公有地は、旧永畑幼稚園でございます。
次に、２、公募内容につきましては、園舎を除却し、跡地において、ゼロから５歳児を合わせて１００名程度を施設規模と想定する認定こども園または保育所を設置・運営する事業者を募集いたします。
３、スケジュールにつきましては、令和４年３月中旬から５月まで設置・運営事業者の募集を行い、令和４年６月に事業者決定をいたします。以後、対象土地の貸付け、現存施設の譲渡の後、設置・運営事業者において施設の解体工事を行い、新規施設の建設工事を経て、令和６年４月に開園する予定でございます。
以上、誠に簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、質問させていただきます。
まず、市政運営方針のほうでも上げていただいております医療的ケア児の部分について、ちょっと聞いていきたいんですけども、まず、予算書の１２１ページのほうに、医療的ケア児保育等検討部会ということで、予算が上がっているんですが、この内容を教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
医療的ケア児の検討部会についてでございます。
障害児保育審議会の中に医療的ケア児保育検討部会の設置をいたしまして、そこの会議体の中で保育医療的ケア児の保育受入れに係るガイドラインの策定に取り組んでいく予定でございます。
予算計上した分につきましては、学識委員２人分、それと市民委員２人分、それを４回分の経費を計上させていただいております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。
市政運営方針のほうに、報道提供資料のほうで１２億０１６１万２０００円と予算が上がっているんですが、このガイドラインの作成はさらに別途、予算立てをして行っていくという認識で合っていますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
市政運営方針に記載させていただきました施設整備に関連する部分でございますが、医療的ケア児の施策につきましては、委員御指摘のとおり、２か年で進めさせていただきたいと考えております。
１年目は、先ほどの検討部会の中でどのような形で受入れを進めさせていただくか、ガイドライン等の議論をしてまいります。
あわせて、令和４年の整備費のほうで、民間施設で医療的ケア児受入れ可能な民間園の整備の申出を受けております。そちらを令和４年度ガイドライン検討と施設整備を進めまして、令和５年に検討したガイドラインに基づき、公民連携で対応充実に取り組んでいくんですけども、その一環として、その民間園の受入れもスタートしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
まず、この医療的ケア児という部分で、根本的な部分なんですが、どのような方が、その医療的ケア児と呼ばれて、どのような部分で困るのか。そのあたりちょっと基本的な部分を教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
医療的ケア児の定義についてでございます。
医療的ケア児支援法が、令和３年９月１８日から施行されているんですけども、定義といたしましては、日常生活及び社会生活を営む上で、恒常的に医療的ケアを必要とする児童と。その医療的ケアにつきましては、人工呼吸器による呼吸管理、あるいは喀たん吸引等の医療行為と、このように書かれております。
喀たん吸引となりますと、一定の時間をおいてたん吸引をしないと生活が営めないということになりますので、保育受入れ等をする際には、看護師等でそういったたん吸引行為が要ると。こういったところが課題になってこようかと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
今の説明を聞いても、非常に手厚いケアが必要であると。その中で、保育園等で学びたいという中で社会性を発達させていきたいと、保護者の願いとしては切実なものがあると思います。そんな中で、こうやって市政運営方針に上げていただいたというのは、非常にうれしく思います。
その中で、例えば、八尾市の中で、そのような医療的ケア児と呼ばれる方が何名いらっしゃって、その中で、保育を望まれている。園への入園を希望されているけども入れない方というのがいらっしゃるのかどうか。何名いるのか、教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
医療的ケア児が何名いるかというところは、ちょっと直接、把握しているわけではないんですけども、八尾市の中で地域連絡会と、健康福祉部のほうで集めていただいている会議に参加をさせていただいております。その中で、令和３年４月１日で人数を教えていただいている中では、就学前児童の人数は２１名とお聞きをしております。
我々が保育の利用調整、受付をさせていただく中では、毎年度数名の方は保育施設の利用もしたいということで、受付する場面もございます。一旦、市のほうで受入れができるのか、今、明確なガイドラインはないんですけども、保育士、保育教諭及び医療職も含めまして、保育施設で受入れ可能かどうかを面談もさせていただいて、御判断させていただいていると。
受入れできている場合と受入れがちょっと難しいとお断りしている場合と両方ございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
専門的な医療技術が必要だと思いますので、なかなか御希望に沿えない部分もあるかと、今の説明を聞いて想像しました。
その中で、先ほど御説明のあったとおり、官民連携をして、施設を充実させていくということだと思うんですが、このこども園の施設整備に係る１２億０１６１万円と。これによってどのような園が整備されていくのか、計画を教えてください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
整備計画、令和４年度の整備予定についてでございます。
１２億６０００万円程度の整備費全体の中で、６億６０００万円程度が新たな施設創設についての経費となってございます。施設は４施設予定をさせていただいておりまして、先ほど申し上げました民間園の医療的ケアも対応可能な施設が、まず１か所と。それと、末広保育所跡地に整備する保育所が１か所と。あと２か所につきましては、小規模保育施設Ａ型事業の公募２か所を予定をさせていただいているところです。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
医療的ケア児に対応していただける民間の園というのは、開園はいつの予定になるんですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
令和４年度で整備工事をいたしまして、令和５年４月１日の開所を予定しております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
令和５年開園ということで、まだもう少しお待ちいただくような状況があるかと思います。
先ほどお聞きしましたトータルで未就学の医療的ケア児が二十数名いらっしゃるという中で、入園を希望される方が数名、その中で希望に沿える方が、その半分ぐらいかと。若干名お断りすることもあるということで、本当に少数の方がもう非常に大変な中、お困りになっているという状況かと思います。
実は、私ども公明党のほうにも、その切実な願いとしまして、御連絡、メールが届いておりまして、ちょっとお時間を頂いて紹介させていただきたいんです。
私は、今、１歳の医療的ケア児を育てていますと。現状、医療的ケア児支援法が施行されても変わった印象はありませんと。これが当事者の気持ちです。そして、気管切開と胃ろうの医療的ケアがある息子ですが、公立と私立ともにこども園では受入れが難しいと。３歳からも通園できる場所はデイサービスまたは療育のみでありますと。知的能力には問題がない子でも、健常児と交流する機会がなく、社会性の発達に問題がないか心配ですと。保護者としては、本当に心配な中で、何とかしたいという思いがあると思います。小学校からは、看護師の募集がされていましたが、未就学児になると、まだまだ支援が薄く感じていますと。医療的ケア児も動ける子が多い中で、ただ経管栄養をしているというだけで、こども園から断られているのが現状ですと。医療的ケア児の母親は働きたくても働けない。離職をしなければならない現状を知っていただきたいと。もう本当にそのごく少数、八尾市の中で１名、２名の話かもしれません。そんな方が、今、手を差し伸べていただけるのを待っている。
この状況があって、今回、市政運営方針を出していただいて、今後、もうちょっと待ってくださいと。令和５年に開設しますという状況の中だと思うんですが、この１人を、この２人を、何とかならないものかと、私ども公明党は感じます。
市長、以前、市長はたとえ１人であっても、お困りの方があったら手を差し伸べるんだと。全く違う案件でありますけど、そうおっしゃられた言葉は、私はすばらしい言葉だと思って受け止めました。この１人か、２人、その何とかならないものかと支援を待っている方に対して、令和５年の開園まで待ってくださいというのか、これは何とかならないものでしょうか。市長のお考えを、ぜひお聞かせください。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
医療的ケア児の御両親の方、大変お困りになっている、日々悩まれていることと思います。
我々もできる限り受入れをしたいと考えておりますが、やはり保育施設の状況、人員配置の問題等々ございますので、簡単に受け入れることができないという状況でございます。令和４年も公立園で１名お受けする予定でございます。もうしばらくお待ちいただきまして、令和５年の新しい施設のほうで受入れ、保護者の方がその施設を望まれるかどうかという問題もございますけれども、その施設の設置に向けて、設置法人とも十分協議を進めていきまして、またガイドラインを作成しました後には、他の園でもそういったお子様を受け入れる環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
非常に難しい部分だと思います。
ぜひ、この１人だから、２人だからというわけではなくて、その１人をどうやって救うかというのを、全力を尽くしていただきたいと。今、無理であったしても、しっかりと説明をして、寄り添っていただきたいと思います。
続いて、この１２億円で、先ほどお話しいただきましたように、次々と園が開園するわけですけども、これはある一方の見方では、既存の園が経営に対して不安を感じる部分とか、そのような心配がないかという点があります。その点について、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
既存の園の運営についてでございます。
基本的に、子ども・子育て支援法におきまして、国のほうに施設型給付費というのがございますので、まず園の運営につきましては、国のこの制度の中で見ていただいている部分がございます。
しかし、市のほうでは、やはり地域における特性とか、八尾市としてより充実した保育に取り組んでいきたいということで、実施計画でいいますと、
私立認定こども園等運営費補助事業というものを、事業として持たせていただいております。
金額につきましては、いろいろと実際、今、運営していただいている保育の団体等からもお声を頂いているところでありますけども、総額については増額させていただいて、運営に支障がないように、我々も予算上も努めさせていただいたところです。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
もろもろあると思います。
その中で、こうやって増やしていくということで、待機児また保留児が少なくなる。またゼロになるというのが理想ですので、園を経営されている方も問題ないと。これで大丈夫だと。また、入園を望まれている方も、一番入りたいところに入れるという状態に、いち早くたどり着けるように、この予算をしっかり使っていただきたいと思います。
続いて、ちょっと話が変わりますが、実施計画のほうから、若干お聞きしていきたいと思います。
実施計画の４９ページの３０番目の項目に、地域子育て支援センターの事業が掲載されているんですが、その中に子育てに関する不安軽減のためのオンライン相談の実施と書かれています。このオンライン相談の実績値を教えてもらってよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
目黒課長。
◎
こども総合支援課長（目黒靖忠）
オンライン相談の実績値の部分でございます。
オンライン相談の実施なんですけれども、各地域子育て支援センターのほうで行っている部分がございまして、東山本地域子育て支援センターで４組、それから志紀地域子育て支援センターで１組ございました。先日、全市向けに１か月から６か月のお子さんを対象に行った部分がございます。そちらのほうが２組ということでございます。
○委員長（阪本忠明）
西澤課長補佐。
◎
こども総合支援課長補佐（西澤智美）
先ほど課長から御報告させていただいたオンラインでの実績なんですけれども、令和３年度におきましては、個別の相談という形では実施しておりませんで、交流会という形で開催させていただいておりまして、その交流会へ参加していただいた方の組数が御報告の件数となってございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
補足ありがとうございます。
このオンライン相談という部分は、かなりこだわりを持っていまして、何回もお聞きしていますけども、様々な場所で、ぜひこのオンラインも併用すると。当然、対面で相談に乗っていくというのは、非常に大事な部分だと思うんですけども、様々な都合でその現地まで行けない方に対して、オンラインで相談するという件数を増やしていただきたいと。これはもうあくまで数ですので、数が少なければ、それだけ利用しにくい、周知できていないと、様々な課題の発見につながると思いますので、ぜひ、数にこだわっていただきたいと思います。
それと、同じく４９ページです。３７番目に、児童虐待対策は総合支援センターのほうでもお聞きしましたけども、ここに書かれておりますスクールソーシャルワーカーとの連携という部分は、どのように強化をするのか。そのあたり教えてください。
○委員長（阪本忠明）
古賀所長。
◎
子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁）
スクールソーシャルワーカーの方にも、要対協の会議のほうに出ていただいておりまして、教育センターとの連携の一環で出ていただいておりまして、その会議のほうの回数の分を、より密にするという形での強化を考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
会議の回数を増やすと。スクールソーシャルワーカーのほうも人数を増やしていただけると、７名から、毎年１名増えている中で、今年は２名増えて９名と聞いています。それが増えることによって、どう体制が変わるのかというのも、しっかりと検証していただいて、連携を密に、さらに強くしていただければと思います。児童虐待の対策に関しても、非常に重要な部分ですので、重ねてお願いいたします。
続いて、成人式についてお聞きします。
実施計画の５６ページの７番目の項目なんですけども、成人式に関しても、度々御質問させていただいています。いよいよ二十歳を祝う会という新しい形での開催が目前になってくる中で、一方で、１８歳は成人を迎えるという状況であります。
まず、どういう形で、その双方に対して、認識していただいたりとか、儀式的な部分もあると思いますが、どういう対応を考えているか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
お答えいたします。
まず、成人式の部分につきましては、引き続き、２０歳の方です。その年度に２０歳になられる方に対して、お祝いするということで、二十歳の集いということで、実施をさせていただくという形で考えております。
この４月から１８歳での成人となっていかれる方への部分については啓発という形になってまいります。
まず、この３月号の市政だよりのほうで、今回特集号を、これはうちの課というよりは、広報のほうが中心になってまとめた部分になるんですけども、そちらのほうで発信させていただいております。また、ホームページのほうも、一定新成人向けのホームページという形でまとめたものを、今後、発信していく予定にしております。
あと、新成人向けの分かりやすい冊子の配布というのも、今年度につきましては予算で、その３学年分で、戸別配付させていただく、個別に送らせていただくというような対応をさせていただくということで考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
次に聞こうと思っていたんですが、その９番目の若者育成支援のほうで、確かに新成人啓発の冊子と書かれています。
３学年分ということですが、何冊ほどを作る予定なのか。例えば何ページのどういうものを作るのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
冊数は８０００冊ぐらいのものでございます。ページにつきましては、これは本の形のもの、考えておりまして１２０ページぐらいのボリュームのものを送らせていただくということで考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
１２０ページ、また内容とかも分かれば、教えていただきたいと思うんですが、これからという感じなんですかね。
前々から言っていますけども、なかなか先のようで、もう時間がないというか、もう既に現１７歳だけではなくて、１８歳、１９歳の方も３学年が一気に成人として、責任や様々なものが伴ってくると。市政だよりでも載せていただいたというのは、私はすばらしいことだと思うんです。直接本人に対して、そのような冊子を届けるという部分は期待しておりますので、また、教えていただきたいと思います。確実に早く、それを進めていただければと思います。
あと、この若者支援の中で、電話だけではなく、対面も実施していくと。その支援の方法が書かれているんですが、対面の支援について、どのように考えているか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
若者相談につきましては、電話相談を１年ちょっと、今の時点においてやってきておるんですけども、その課題といたしまして、やっぱり相談のきっかけとしては電話相談というものはなじむものなんですけども、一定継続した相談をしていく、一人一人の方の状況に寄り添った相談をしていくということを考えると、やっぱり対面というのが必要になるということで考えておりますので、電話相談を引き続きやりながら、対面のほうもプラスして実施していくという考え方でございます。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５５分休憩
◇
午後３時１０分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、他に質疑ありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
よろしくお願いします。
先ほどからもお話が出ておりましたが、医療的ケア児のところをお伺いしたいと思います。
予算書１２１ページのところで、検討部会に４人分報酬と。そういったところで、内容に関しては、先ほどお話がありましたので、そこはいいんですけども、この令和３年度に議員立法でできた法律だということで、去年の９月に施行されて、そして令和４年度で検討されていくということでお伺いはしたんですが、令和５年度をめどに、民間園としっかりと連携をしていただいた上で受入枠をつくっていただくと、それを非常にすばらしいことやと。
しかも、また民間との協働でやっていただくという、いい流れかと思っているんです。ただ、この受入れに関して２１名の方が医療的ケアが必要なお子さんがいらっしゃる。そして、その中でなかなかどんどん受け入れてくださいとは言いがたいようなことやと思います。命に関わることなので、非常に内容はシビアなことかと思っているんです。
ただ、この民間園、もしくは、それ以外のところも含めて、今後複数で、どんどん、さらにちょっと受け入れるような枠であるとか、そういったところも整備していくという方向性でいいのかどうか。そこだけ教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
医療的ケア児の対応の方向性についてでございます。
来年度、ガイドラインをつくった後に、公民連携で、対応の充実に向けて取り組んでいくと。そういった場合に、国のほうで、別途体制についての補助事業も既に出ている部分もございます。看護師配置の分ですとか、あるいは研修を受けた保育士が医療行為を、たん吸引等の行為を行うときの補助というのもありますので、そういった補助の動向も見ながら、今回整備する園だけではなくて、公立・民間を含めまして、今よりもさらに対応をどこまで広げていくことができるのかを、しっかりガイドラインの議論の中で、体制も含めて御議論をさせていただいて、１か所に限らず、できるだけ多くの施設に受け入れていっていただきたいとは考えております。
ただ、数のスケール感でいいますと、これまでの国の研究事業等を見ている中では、我々よりも先進的に取り組んでいる政令市等の事例でいっても、やはり数名の受入れというのが実情ですので、やはり子供を安心して預からせていただける方の範囲というのは、慎重に検討したいと考えているところです。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
先ほども申し上げたとおりに受け入れればいいというわけではなくて、そのお子さんに合っているかどうかというところが、一番大事かと思っております。
ただ、八尾市としても、これだけ市政運営方針でどんと出していただいている。それがしっかりと前向きな方向性で、今、検討をいただいているということで、非常に安心をしました。
これから、新たに、今までやっておられなかった事業者でも、八尾市の９割を担っていただいている民間園で、新たに検討いただいて、手を挙げていただくようなところというのも出てくるかもしれません。そういったところに、今、課長に御説明いただいたみたいに、国の補助であったりとか、そういった費用的負担がないような御説明というのも、また説明を丁寧にしていただければと思っています。
ここに関して、自治体だけではなくて、施設の設置者にも責務が生じてくる重たいものだと思っておりますので、ここに関しては、これからも変わらずに、民間としっかりと連携を密にしていただいて進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、予算書の１３１ページの放課後児童室整備に関してのところでお伺いしたいと思うんです。今まで委員会等で、たくさんいろいろと質問をしてまいりましたけども、受入数は増加の一途というところかと思っているんです。ここに関して、今までと変わらないような見込みであって、その見込みに沿ったどういった対策というか、整備をしていっている状況なのか。そこら辺を教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
石田参事。
◎
こども若者部参事（石田大介）
学童の申請の状況でございますが、毎年増加の一途をたどっておったというのが、実情です。
ただ、今年度に関しましては、コロナの影響かと思われますけども、初めて減少に転じたというところでございます。次年度以降は、まだ今、集計中でございますが、その傾向は続いているかと思っています。
ただ、今後コロナが落ち着いたりとかいうことになってくると、以前の傾向に戻っていくかと考えているところでございます。以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
今のコロナの状況じゃないかということなんですけども、それは大いにあると思います。できれば、家庭で集団じゃないほうが安心と判断される保護者の方も多いと思います。
ただ、傾向としてはどんどん増えていっているところであったかと思います。ここで時間延長に関してとかも、私も再三要望させていただいていたんですけども、その際に、施設の面積要件であったりとか、そういったところも整備をしていただくということでお伺いしていたかと思うんですが、そこの状況も教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
石田参事。
◎
こども若者部参事（石田大介）
１人当たり１．６５平米という部分でございます。この部分につきましては、まだ全ての学校でクリアできているという状況はございませんで、この部分については、順次、学校とも相談をさせていただきながら、計画的に、申請の状況を見ながら整備をさせていただいているという状況でございます。
次年度につきましては、予算を上げさせていただいているんですけども、八尾のほうで、ちょっとプレハブを建設させていただいたりとかいう部分で、少しでも基準をクリアできる教室を増やしていきたいというように思っているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
拡充はしっかりと進めていっていただいているというお話かと思うんです。時間延長の時期は、令和５年４月をめどにということで書いていただいているんですけども、時間に関しては、まだ明記されていなかったんです。ここに関して、私も午後６時じゃまだ早いとか、午後７時ぐらいがいいとか、そういったお話はさせていただいたかと思うんですが、実際、そこのところに関してはどうですか。
○委員長（阪本忠明）
阪本課長。
◎
こども施設運営課長（阪本聡史）
以前の委員会のほうでも、若干お話をさせていただいたんですけれども、今現状の検討の中では、おおむね午後７時までというところで進めていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
保育園であったりとか、そういったところで午後８時までやっておられるところがあったりとか、そういった状況はあるかとは思うんですけども、以前にも、何か市民意識やったか何かのアンケートでも、大体午後６時以降午後７時ぐらいまでというのが多かったかと思っております。そこのニーズにしっかりと沿った内容にはなっていくかと思っております。
時期も明確化された。そして時間に関しても、おおむね恐らく多くの市民の方が望むようなお時間になるかと思うんですけども、ここに関して、ハードルがまだあったと認識しています。そこに関して、何か時間延長するには、条例改正であったりとか、そういったことが必要だというお話を、前に質問させていただいたときに、御答弁いただいていたかと思うんです。それもしかるべき時期になればということであって、たしか御回答をいただいていたかと思うんですけども、そこに関して、しかるべき時期は、もうそろそろ見えてくるところかと思うんですが、そこに関していかがですか。
○委員長（阪本忠明）
阪本課長。
◎
こども施設運営課長（阪本聡史）
条例の御提案時期なんですけれども、今現状としましては、令和４年９月をめどに提案のほうをさせていただきたいと考えておるところでございます。以上です。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
そういった道筋が見えてきて、また、そこで９月議会のことなので、まだもちろん決定したわけじゃないんですけども、そこに関して、いろいろと整った状態で御提案いただけるような状態になってきたかと思います。
ここに関しては、どんどん具体化してきて、非常に安心するところでありますので、面積要件も、なかなか大変なところやと思いますけども、しっかりと利用内容というか、実際にお子さんがいらっしゃる環境のところに関しては、しっかりと整備をしていただいた上で、進めていただければと思いますんで、どうぞよろしくお願いをいたします。
次に、先ほどもありました予算書１２３ページのつどいの広場経費のところでお伺いしたいんです。
これも決算のときに、いろいろ御要望を申し上げたこともあるかと思うんですけども、先ほど、こどもセンターの議案がありました。こどもセンターとの連携状況であったりとか、つなぎに関して、先ほども申し上げましたけども、このつどいの広場の側から見た連携状況というのは、どういったことを検討されているか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
目黒課長。
◎
こども総合支援課長（目黒靖忠）
先ほど申し上げましたように、こども総合支援センターということで、今、８階のほうに地域子育て支援係というのがございます。そちらのほうが在宅の子育て支援をやっておるわけでございますが、そちらの係のほうが、このつどいの広場事業、あるいはつどいの広場の委託事業者との連携というところを図っております。
そういった中で、各つどいの広場から聞いた御意見であるとか、あと御相談であるとか、そういったところを新しいこども総合支援センターでは、今まで以上に連携を密にして、在宅の子供、あるいは保護者の方への支援というところを図っていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
あとは、社協がやっておられるところであったりとか、公立園でやっている、在宅で子育てされている方の相談のところを、ちょっと名前が出てこないんですけども、そういうのもあったかと思います。そういったところとももちろん連携はしていただいていると思うんです。なぜ、そういったところを言うかというと、在宅で子育てをされている方というのは、やっぱり行政とのつながりが希薄になりがちかと思います。これは所管事務調査でもやっていることではあるんですけども、例えば、民間園に通っていれば、民間園が、そのつなぎ先に関して理解を深めていただいているかと思いますので、そこからのつなぎというのは出てくると思うんですが、なかなか特定の行政のところであったりとか、公的なところに関わっていない方に、しっかりとアプローチしていただけるように、お願いをしたいと思っております。
ちょっとこどもセンターとかに流れであったりとか、そういったところであったら、たしか町の保健室とか、そういったいろんな網かけというか、各地域にあったかと思います。そういったところと、もちろん同じ仕組みではないんですけども、在宅で子育てされている方からも、しっかりとつないでいただくように、研修とかもやっていただけますかということで、いろんな資料も配架していただいていると聞いていますんで、そこに関しても、しっかりとつなぎ先としてお子さん、そして、保護者の安心のために、つなげていっていただけたらと思いますんで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、予算書の１２５ページの成人式経費というところで、先ほども話がありました。実際に、二十歳のつどいという形になるのかというお話だったんですけども、これは実行委員の方、あと学生の方がいらっしゃったかと思うんです。もちろんやっていただいていると思うんですが、ここに関しては、一緒に話をして、それで決めていったという経緯でいいですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
これまでも、成人式につきましては、その年度に成人を迎えられる方の中から公募をさせていただいて、実行委員という形で選ばせてもらって、成人式の内容をどうしていくのかというようなことを議論いただいたりというようなこともしていただいております。
そういった中で、今回、ちょうど１８歳で成人になるという時期もございましたので、今後、成人式にどの年齢がいいんだというようなことであったりとか、あと成人式をどういう形態でやるのがいいのかとか、そういった話をいろいろ聞かせてもらっている中で、委員全員がやはり二十歳が望ましいんじゃないかというようなお話を頂いたことも踏まえながら、名称の部分につきましても、一番、二十歳の集いという部分につきまして、いいんじゃないかという方が多かったということもありましたので、こういった形で決定させていただいておるというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
以前からも、そうしていただいているということやったんで、あまり心配はしていなかったんですけども、そこのプロセスをしっかり踏んでいただいているということであれば、これから二十歳の方だけではなくて、成人になられる方へのいろんな意見というのは、やっぱり生の意見を聞かせていただくと、非常にありがたいと思っております。
これは、１８歳に成人年齢が引下げになると。それなら１８歳の方が今までできてこなかった、いろんなことができるようになる。例えば、これも報道等でもよくされていますけども、例えばクレジットカードであったりとか、そういったローン契約ができたりだとか、そういったことができてくるかと思うんです。新たに成人になられる方、１８歳の方へのアプローチであったりとか、そういったところというのは、今、どう考えておられることがあれば、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
先ほどもちょっと御答弁させていただいたんですけど、市政だよりも今回出させていただきましたし、ホームページのほうもまとめで発信させていただくということで、あと、冊子のほうも、今回は、特に、変わり目に当たりますので、３学年の方に対して、直接、冊子をお届けするということで、今、委員がおっしゃられたみたいに、成人になるというところで、一番大きく変わってくる部分でいいますと、やっぱり自己決定ができるようになると。契約も親の同意なくできると。親の親権が外れるというところがありますけども、一方で、消費関係のトラブルに巻き込まれやすいとかいった部分もありますので、そういったことについて、一定まとめさせてもらったような本のようなものを、今回は全員に対して送らせいただくという対応を取らせていただくといった形でのアプローチを取ってございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
冊子の話をしていただいていたかと思うんですけども、冊子ももちろん非常に重要かと思うんですが、この間も、いろんなクーポンを、成人の方に配っていただいたりとか、いろんな取組していただいたかと思うんです。若い方なので、柔軟にいろんな対応もしていただけるかと思いますので、その配っていただいた冊子に、例えば、八尾市の公式ＬＩＮＥも登録していただいたりだとか、これからもなかなかまだ１８歳から２０歳ぐらいの方やったらないかもしれないんですけども、市でこういったことをやっているとか、例えば、悩み相談であったりとか、そういったところのリンクであったりとか、そういったところも読み込んでいただけるようなものというのも載せていただくと。そこも柔軟に対応していただけるような年齢かと思いますので、ここに関しても、積極的にやっていっていただければと思いますんで、どうぞよろしくお願いします。
１回目の質問を終わります。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
まず、母子の一時保護に係る経費ということで、予算書の１２３ページのところに、母子緊急一時保護経費というのを３５０万円ほど計上していただいておりますが、この予算について、ちょっと概略の御説明をいただければと思います。お願いします。
○委員長（阪本忠明）
古賀所長。
◎
子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁）
母子緊急一時保護ですけれども、こちらは市の委託事業としまして、市内の
母子生活支援施設、具体的にはルフレ八尾のほうで行っております。あくまで、一時的なものですので、その間に次の住居等の確保に向けて、「みらい」のほうで支援を行っている状況です。
なお、一時保護のほかに
母子生活支援施設の措置というのがあるんですけれども、
母子生活支援施設の措置というのは、見学から、また措置の決定までというのは、一定時間がかかります。そこに至るまでの間に、要は、今日家を出されてしまって、もう行く場所がない。そういう場合とかに、大阪府が行っております女性相談のほうのシェルターとかも利用が難しいという限られた状況の中で、どうしてもそれがやむを得ないという場合に、この緊急一時保護があるという感じでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
ありがとうございます。
そういう意味では、本当に事情を抱える母子の方というのは、非常に多くなってくるかと。先ほど総合支援センターのところの議論でもございましたけども、例えば、虐待の通告だけでも、延べ件数ですけども、やっぱりもう件数としても３００件近い、相談に至ってはもう１万件近いというのがあるという中で、やはり今後、より一層、そういう施設であったりだとか、一時的な緊急避難的な施設というのは、どんどん必要になってくるかと思うんです。
先ほどおっしゃいましたルフレ八尾とかをはじめ、具体的に八尾市内で、その施設の数は何か所ぐらいあって、大体何名ぐらい、今、入所されているのかというのが分かれば、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
古賀所長。
◎
子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁）
今言っていただいているのは、
母子生活支援施設のことだと思うんですけれども、
母子生活支援施設自体は１か所あります。先ほどのルフレ八尾があります。
通常、
母子生活支援施設に逃げられる方というのは、ＤＶの方、ＤＶを受けられて逃げられる方というのが大半ですので、安全を守るために、市内の施設に逃げられるということは基本的にしない形になります。市外の施設に逃げられるという形になるんで、市内のルフレ八尾に入られている方は、大半はほかの市からの措置で入られている方という形になります。
一応、今現在、ルフレ八尾に関していえば、５０床あるんですけれども、もう大半は埋まっているという状況になっております。八尾市の措置の分でいいますと、今、八尾市で措置して、要はほかの市とかの
母子生活支援施設とかに措置されている世帯としては、今現在で１０世帯という形になっています。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
例えば、ルフレとかにしても、一時的に入られたお母さんなり、お子さんなりに対する心身のケアであったり、そういうところは、非常に大事な部分かとは感じています。
あと例えば、お子さんが小学生であったりとかであれば、当然、その間というのは学校にももちろんほぼ行けないというところで、例えば、学習支援であったりだとか、そういったところのケアについては、もう各施設のほうで、場所によってはボランティアの学生がちょっと教えていただいたりとかというところもあるみたいなんですが、各施設での対応ということになるのかどうか。そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
古賀所長。
◎
子育て総合支援ネットワークセンター所長（古賀仁）
すみません。ルフレ八尾とかでも学習支援の事業とかもやられていたりするんですけれども、要は各施設で、
母子生活支援施設ですので、そこでその母子の支援という形で、例えば、離婚調停の支援であったり、その学習の部分の支援であったりというのを各施設で行われているという形になります。
先ほど、私の答弁の中では、
母子生活支援施設の措置の分と、先ほど質問のあった緊急一時保護の分と、ちょっと混在しているんです。緊急一時保護に関しましては、先ほど申し上げましたみたいに、かなり限られた方になりますんで、令和元年度以降で、実績としては各１件という感じです。それは先ほど申し上げたように、もう今日追い出されて、本当に行く場所がなくて、その限られた状況の中で、一定保護をするというものになりますんで、そこは母子の措置の分とは、ちょっと別という感じで認識いただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
そうですね。今おっしゃっていただきました、あくまでも緊急避難と母子の支援施設というのは、建て分けてというところは必要になってこようかと思います。
ただ、いずれにしても、先ほども御答弁でも頂きました。ほぼ満室に近い状態にもなっているというところで、そういった一時避難的なそういう施設の拡充というところも、しっかり検討をしていただければと思います。
続きまして、ちょっと細かい話になるんですが、保育所等保育料の適正化事業ということで、実施計画の５０ページのところでございます。この中身について、少し御説明をいただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
保育所等保育料の適正化事業でございますが、この事業におきまして、保育所運営に係る保育料、歳入を確保するために、収納率の向上ですとか、未納対策を実施している事業でございます。
民間での収納事務の経験やノウハウを持つ方を、八尾市保育所保育料徴収員ということで、会計年度任用職員として配属をさせていただいておりまして、予算としては、その人件費を計上しておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今、御答弁ありました中で、その保育料の未納というところなんですが、これは現実としてあるということで、例えば件数は何件ぐらいあるのかとか、金額とかでもいいんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
令和２年度の決算の数字を、現在手元に持っております。現年のその年度の分でいいますと、収納率９９．８％ということで、ほぼ保育料を納めていただいておるところです。
滞納で繰り越した分が、令和２年度の初めでいいますと、４７７万円６１１０円というような数字でありまして、そこから収納率は３０．１％なんですけども、そこから１４３万６８６０円と納めていただきまして、この年度の初めでいいますと、２６０万円程度の滞納繰越分があるというような状況で、今年度取り組んでおります。
直近の一体何人ぐらい滞納者がいるのかということを、ちょっと実務担当に、今日聞いておりまして、２月２５日現在でいいますと、滞納繰越分で８５人の方がおられるということでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
８５名ということで、決して少ない数ではないかとは思います。
そういった、当然、様々な御事情なり、状況というのがあるとは思いますが、そのあたりの状況の確認であったりだとか、あとは、それこそ督促というか、そういったところの対応というのは、どうされておられますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答えいたします。
保育料が基本的には口座振替で納めていただく形にしているんですけども、ちょっと遅れがあるときには、まず文書で通知を送らせていただくと。通知させていただいた段階で、ちょっと漏れていたということで、ほとんどの方は納めていただけるんですけども、それでもなかなか納金がないというときには、電話させていただいて、それでもというときには、さらにちょっと督促ということで、取組をさせていただいております。それと取組としてどうしてもなかなか納めていただけないという場合は、児童手当の部分から徴収させていただくという措置がございますので、そういった部分も含めまして、できるだけ適正に納めていただきながら、この保育所等運営の事務を進めているというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今、御答弁いただきましたが、最終的には、その児童手当のところからということなんです。それは例えば一定期間を経過をした段階で、その御家庭のほうに通知なり何なりを送られて、その保育料の分を、その児童手当の中から差し引いた形で振り込むとか、そういうことでよろしかったですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
そういう形で、児童手当が給付される際に、保育料のほうに徴収させていただくという形になっております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。八尾市としても、保育の無償化も、どんどん進んでいる中で、その保育料の滞納という件数自体はそんなに増えていくということはなかなか考えにくいとは思いますが、ちょっとそこの滞納の部分、まして保育料の部分で、そういう金額が一定数あるということで、ちょっと気になったので、ここでお聞きをさせていただきました。
あと次に、しつこくて申し訳ない。私も成人式のところで、今まで委員が聞かれていないところで、気になるところを、少しだけお聞きさせてください。
まず、今年度というか、今年の１月、各中学校区での分散開催をしていただいたということであります。本庁も含めてです。そのときの問題とか、課題点とか、そういったことはなかったのかどうか、まず教えてください。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
今年度の成人式につきましては、コロナ禍の中の開催ということですので、感染防止という観点から分散開催をさせていただいたというところでございます。
ただ、成人式の実行委員の意見としましても、本来は、一括でやりたいんだという思いがある中で、やはりコロナ禍であれば、中学校開催というのがベターだろうという話を、そういった意見の中で、中学校開催という形でさせていただいたと。
当日の運用につきましては、今回、コロナの交付金等の活用も含めまして、考えさせてもらっていましたので、各中学校に２０名程度の警備の配置もさせていただきましたし、会場設営のほうにつきましても委託でやらせていただいたということでありましたので、運営自身はつつがなく円滑にできたものかと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。
要は、来年、第１回目というか、二十歳の集い、二十歳を祝い会ということなんですが、これは場所、あと開催方法については、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
場所につきましては、次年度につきましては、文化会館、プリズムホールのほうで開催させていただくということで、開催日につきましては、１月８日の日曜日ですので、３連休の中日に開催させていただく予定にさせてもらっております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。その日程とか、開催方法については、その対象の方、要は、二十歳を迎える方については、例えば、そのホームページとか、市政だよりとかというのもあるんでしょうけども、先ほどおっしゃった冊子を配られるということです。その対象の年度の方にも、その開催の周知だとかというのは連絡されるのかどうか。いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
来年度の一定の時期に開催通知のほうは、個別に送らせてもらいますし、あと、その前段階であっても、もう現時点で開催日等々はホームページでも発信させてもらっていますし、市政だより等々で周知させてもらって、最終的には個別のはがきで、個別に通知させていただくという対応を取らせていただくことを考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。
実は、今年の成人式も終わってから、既に私の下にも複数、何件か来年の成人式はどういう形になるんですかというような問合せを頂いたりもしております。特に、その成人年齢も変わるというところもあったからかとは思うんですが、そういった意味では、この二十歳を祝うという部分については、引き続き丁寧な周知をお願いをできればと思います。よろしくお願いします。
次に、がんばる八尾っ子応援事業の経費についてお聞きをさせてもらいたいと思います。
予算書でいうと１２５ページのがんばる八尾っ子については、事前に検討の上、来年度、令和４年度については、もう廃止が決定をしているというところで、新やお改革プランのほうにも、その旨を載せていただいております。その中で、今回、予算を組んでいただいている。まず、ここについて、ちょっと簡単に御説明いただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
がんばる八尾っ子につきましては、これまで活躍された全国規模で、大阪１位とか、そういった活躍された方について、表彰、また広報で発信すると思うんで、応援金という形で一定お金を交付させていただいていたというところがあるんですけども、その応援金につきまして、今回ちょっと廃止させていただくということなんです。
ただ、今年度、この３月末までの大会等で成績を収めた方につきましては、来年度の６月末までに申請を頂きましたら、その方につきましては、今までどおりの応援金の支出という形をさせていただこうと思っていますので、その部分として、前年度の半分になっておりますけども、予算を組ませていただいておるといったところでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
理解をいたしました。
それで、これまでのいわゆる応援金です。それについては、申請をしていただいてということになっていたかと思います。
来年度から、この応援金を廃止をして、より多くの子供を表彰しと、改革プランのほうにもうたってあるんですが、これはどういう形で、応援金の場合でしたら、もう申込みをして、申請をしてということになると思うんですけど、表彰については、自分で申請をするというわけでもないかと思うんですが、このあたり、より多くの子供たちを表彰するという部分については、どういった形を取られるのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
応募していただくということにつきましては変わりないです。これまでも自分で応募をされる、他薦で応募されると。ただ、当然、他で応募されても、親の確認等々は取らせていただくという形はさせてもらっておりましたけども、応募していただく、申込んでいただくという形には変わりはないかとは考えております。
ただ、基準です。今までは、全国１位、大阪１位と、１位にこだわったような内容でして、当然、交付金を出すということでございましたので、その辺がかなり厳しく基準も持っておりまして、予選大会が基本的には複数ないといけないとか、そういった部分があったんですけども、そういった部分については、今回は基準としてはなくさせていただく。もっと幅広く受賞できるような基準にさせていただいて、対応をさせていただくと考えておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。それをその表彰の場としては、書いていただいている市政だより何かの掲載による表彰ということでいいですか。あと、それ以外に何かあれば、お願いします。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
まず、表彰ですんで、表彰状というのは交付させていただくという形をさせてもらっておりまして、あと市政だよりのほうでの発信と、ホームページのほうでも、ちょっと今後、発信を工夫させていただくような形の対応をさせていただきたいと考えておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。頑張っている子供たちに、クラブ活動で少しでも多くの子供たちが、その頑張った結果を、八尾市から表彰をされるということは残っていくものだと思いますので、極力多くの子供たちを表彰できるような形で、お願いできればと思います。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
お願いします。
ちょっと午前中に聞き忘れていたんですけれども、こども総合支援センターの部分で、もうちょっとだけお聞かせいただきたいんです。最近よく聞くヤングケアラーという部分に関して、ちょっとお伺いしておかないといけないかと思うんです。
こどもセンターとしては、まず、どういう形でこのヤングケアラーと呼ばれる子供たちを発見していくというのも１つなんですけれども、子供たち自身が、自分がヤングケアラーだということに気づくということが、なかなか難しくて、そういった事業なのか何なのか分からないですが、お知らせをどうしていくのかというところも含めて、このこども総合支援センターとして、どう関わっていくのかを、お聞かせいただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
目黒課長。
◎
こども総合支援課長（目黒靖忠）
ヤングケアラーの周知の部分でございます。
もうホームページには、ヤングケアラーについてということで、どういった方々がヤングケアラーかという御紹介のほうはさせていただいておりまして、それぞれヤングケアラーの方といいますと、子供の相談、あるいは御家庭でいろいろ障がいであるとか、あるいは、介護の問題であるとか、様々な課題がございます。その相談先については、こういったところに御相談くださいというようなホームページのほうは掲載をさせていただいております。
今後、子供自身が気づきにくいというところもありますので、学校でありますとか、市内の公立高校も含めて、そういったところにも周知を図っていかないといけないとは考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
今回、やっぱり教育部局が一緒になっていっているということで、この学校にいる子供たちも含めて、ヤングケアラーという問題がやっぱり昔からあるとは思うんです。昔からあるんですけれども、やっぱり最近よく耳にする言葉で、核家族が進んだ結果もあるのかもしれないんですけれども、そういった自分の夢に向かって、なかなか走っていけないというお子さんたちもいらっしゃるので、そこのヤングケアラーという部分に関しても、一定注力をしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、実施計画書の５０ページの９番、保育士確保支援事業ということで、もう２年ぐらいになるんですか。期間的にはもう何年かやっているんですけれど、今現在、１億円ちょっとを出しているんですけれども、実際、実績であったりとか、なかなか人材の確保というのが、やっぱり難しいと言われている中で、実質この金額、この市から出している１億円というのは、どれぐらいの人数であったりとかを見込んで入れているのかということを、お聞かせいただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
保育士確保支援事業についてのお尋ねでございます。
１億０４９７万円、予算計上しておりますけども、その内訳につきましては、まず保育士確保事業費補助金ということで、１０万円を３年にわたって給付させていただく事業につきましては、人数でいいますと新規で１７４人分、継続で１５５人分という分で、２７６０万円計上しております。
それと、宿舎借り上げ事業費補助金ということで、こちらにつきましては１１８名分で７４８７万１０００円と、この２つが大きな金額となってございます。
さらに、保育士就職フェアということで、東大阪市と合同開催、この分で１１２万２４３０円と。それと、民間のノウハウのあるところに委託をいたしまして、保育士確保対策の関係委託料ということで１３７万４９５０円と、この４つの柱で取組をさせていただいているところです。以上です。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
やっぱりどこも取り合いになっている中で、年々、開園する園も出てくる中で、実際、今の状況で足りないと、保育士が足りないとおっしゃっている園は、実際にあるんですか。そのあたりを耳にされたりとかはありますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
保育士をなかなか見つけるのが難しいと、保育士確保が非常に厳しいというお声は、いつも頂戴させていただいております。
ただ、保育所運営の中で、保育士に御活躍いただく以外に、子育て支援員という研修終了者の方で従事できる部分もありますので、そういったところへの補助等も充実させていただきながら、保育所、認定こども園等、運営にしっかり人の手だてができるような支援については、市としても取り組ませていただいておるというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
ちょうど今、子育て支援員の話が出たんですけれども、研修等で５０ページの３番にも書かれています。保育人材の育成事業というところで書かれていまして、ここがちょっと縮小傾向にあるんですが、ここの縮小の原因というか、理由づけというのもお聞かせいただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
保育人材育成事業の方向性は縮小になっておりますけども、ここも力を入れてやっているところでございます。
縮小になった原因が、保育士等キャリアアップ研修という、本来、都道府県でやっていただく研修を、ここ数年間は市主催でさせていただいております。
といいますのも、国のほうの施設型給付費の中に、処遇改善加算２というものがございまして、このキャリアアップ研修を、令和４年までに受けていないと、その補助の対象にならないと。そういった要件がお示しをされておりましたので、大阪府の会場まで受けに行っていただくのが、ちょっと遠かったもので、身近な八尾市で受けていただくということで、キャリアアップ研修を、市主催でやっておりました。その分が、今年度をもって、身近なところで受けていただくという部分は、ちょっと役割を終えたということで縮小と。引き続き、子育て支援員の研修については、昨年度と同じ予算を確保して、市主催で開催をさせていただく予定でございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
縮小というか、その研修自体はなくなったけど、実際、大阪市のほうに、向こうに行ったら研修は受けれるということなんですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
委員におっしゃっていただいたとおり、大阪府主催の研修に参加していただけますので、特にお困りになる場面はないかと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
やっぱり必要だという部分と、お金に関する話でもあるので、なかなかかぶっているところをなくしていくというのも、１つの手段かとは思いますけれど、八尾市として、一定、保育士の確保をこれまで力強くやられてきていますので、今後、園も増えていきます。足らんくて回らんということだけは、やっぱり現場もそうですし、子供たちにも、親御さんたちにも、やっぱりちょっとしんどい思いをさせてしまうので、そこだけはちょっと頑張っていただくように、頑張っていただくというのも、なかなか来ていただく側なのであれなんですけど、魅力ある八尾市だということで発信していただいて、他市から、また全国から来ていただけるような八尾市にしていただきたいと感じていますので、お願いします。
次に、予算書の１３１ページです。
先ほど来から、放課後児童室の話で出てるんですけれども、ちょっと人数の話だけさせてもらうと、職員が今回６７人分なんですが、前年度１１０人、その前が１２３人。放課後児童室の指導員は４６人ですけど、前回４４人。指導員は１８１人が、前年度１４９人、前々年度が１２４人ということで、この時間も延長していく中で、この人数の推移というか、職員もそうですけれど、指導員が増えて、職員が減っているという数の推移になっているんですけど、ここはどう受け止めたらいいんですか。
○委員長（阪本忠明）
石田参事。
◎
こども若者部参事（石田大介）
放課後児童室の指導員のお話でございますけれども、過去からの経過で、様々な任用形態が、今、存在しているという状況になっています。もともとは嘱託員の時代から、職員とアルバイトという形で運営していた中から、現在でいいますと、任期つき職員と会計年度任用職員の職員が混ざっているというような状況になっています。
そのような中、職階制といいますか、統括指導員がトップでおりまして、クラブリーダー、クラブスタッフということで、職階制をしいておりまして、それをどのような任用形態で運営をしていくかということを、今やっておりまして、この人数の推移でいいますと、任期つき指導員の任期が終わった方から、会計年度任用職員に移行をしていただくというような形で、今回計上をしているというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
正直、全体的な数字でいえば、そこまで変化はないと思うんです。先ほど来から時間の延長であったりとか、ちょっと注力していく部分でもあるので、支えていっていただけるメンバーであったりとか、給与面の話をし出すとあれなんですけれど、なかなかしんどい部分はあるとは思うんです。この支えていただけるメンバーの確保をしていかないと、需要が上がっていく。夜も午後７時まで見てもらえるようになっていく中で、やっぱりそこは支えれなくなる可能性もあるので、ここの人材の確保と、この働いている方々の意見というのも、しっかりと集約しながら推し進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。ちょっと１回座ります。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
当初予算ということで、まず最初に、この当初予算にも関係してくる部分もあると思うし、今後、大きな変化として、こども家庭庁が、昨年、閣議決定をして、来年度には設置をされると。子ども基本法も提出をされる予定だと聞いているんですけど、我が党の基本的なこども家庭庁の考え方を、ちょっと、まず最初に述べておきたいと思うんです。
この子供の視点に立った政策づくりを強調しているんですが、そのこども政策の立ち後れの要因を行政の縦割りの壁に求めてるんじゃないかと。でも、やっぱり子供や子育てに困難をもたらせているのは、行政組織の在り方だけではなくて、はっきり言わせてもらうと、歴代自民党政権が安心して子育てできる社会の実現を求める国民の声に背いてきたと。だから、行政組織の改編に終わらせずに、やっぱり政治の姿勢を正すことが、やっぱり子供や子育ての拡充につながっていく一番の打開の力だと考えています。
例えば、待機児童を悪化させてきたのは、やっぱり国が保育所の大増設の方針を持たなあかんかったわけです。それも現場に押しつけたと。教育費も大幅に、教育費負担の大幅軽減も後ろ向きなわけです。雇用のルールが不可欠なのに、今、長時間労働や非正規雇用を拡大させていると。こういうことを抜本的改革する議論こそが大前提だと思っています。
今、基本方針が全ての国民に基本的人権を保障する日本国憲法の下、児童の権利に関する条約、子どもの権利条約にのっとり、全ての子供の命、生存、発達を保障させることを明記しています。この立場から、やっぱり従来の政策を徹底的に検証し、是正していくことが必要だと考えています。だから、そういう立場で、今後については臨んでいくつもりなんですけど、ちょっとまず最初に、そのことを述べさせていただきたいと思います。
この中でも、やっぱりこども家庭庁をつくるという、その中にもあるんですけど、やっぱり虐待とか、いじめとか、不登校、それから子供の貧困問題とか、子供を取り巻く、本当に複雑で困難な状況というのは、今、確かに広がっています。とりわけ子供の貧困について、この当初予算での反映の状況をちょっとお聞きしたいと思うんですが、これは内閣府が全国で初めて、子供の貧困調査を行いました。去年の１２月に公表しているんです。子供の生活状況調査の分析報告書ということで、子供貧困の状態が全国的に明らかになったわけです。
ただ、八尾市では以前、平成２６年か、平成２９年ですか、かなり分厚い生活状況調査が行われて、八尾市としての子供の貧困の捉え方を、実態から深くつかんで、それが以降の施策にも反映されてきていると思います。
今回のこの全国の子供の生活状況調査の分析については、もう目を通されていらっしゃいますでしょうか。まず、ちょっとそのことを教えていただけないでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
国の調査等々につきましては、ちょっと今、委員のおっしゃっているのが、どの調査か、私も十分存じ上げていないところあるのであれなんですけども、踏まえながらという形でさせてもらっております。
本市におきましては、こどもいきいき未来計画の中で、こどもの未来応援プランというもので、貧困の対策の部分につきましても位置づけをさせていただく中で、体系的に施策を進めていっているという形の中で、予算化も、関連各課でさせてもらっておるというようなところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
八尾市は、先駆けて八尾市と大阪府で連携をして、子供の貧困調査は行ったわけです。あれがきっかけというか、子供の貧困を実態からつかむということで、こども未来計画の中でも、未来応援プランということで、その事業も各課またがりながら、今やられているということは認識をしているところです。
今回、初の全国調査が行われて、八尾市でも把握をした傾向や、それから分析結果が、今回、全国的にも確認をされたという中身かと思うんです。ちょっと基本的な認識については、お聞きしときたいと思うんです。
この全国調査では、保護者の経済状況や婚姻状況によって、子供は学習、生活、心理面など広い範囲で深刻な影響を受けると。特に、もっと収入水準の低い貧困層や独り親世帯が、親子ともに多くの困難に直面している。例えば、貧困層はその他層と比べると、成績の低い子供が２．０倍、授業で分からないことのある子供が３．３倍、学校以外で勉強しない子供が４．７倍、大学進学希望者は０．４倍、生活に満足している子供は０．８倍になっていると。これは八尾市でも行った調査でも、同様の傾向が出ているかと、出ていたかと思うんですが、それで間違いないでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
調査全てがどうかというのは、今ちょっと確認が取れないです。例えば、貧困度合いから見たときの家庭内の勉強の状況であったりとか、学習の状況であったりとかという部分については、似たような傾向にあるかと思います。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
貧困の連鎖のリスクです。これが、この全国調査でも裏づけられたということで、これも八尾市の調査の中でも、そういう傾向が出ていたかと思うんですけど、それで間違いないですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
どうしても貧困の部分がございますと、先ほども申しましたように、学習習慣であったりとか、学力であったりとかという部分に影響が出ておるという部分がございますので、そういった部分について、連鎖させないような形の取組をしていくという趣旨は同じかと考えております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そういう点でいうと、今回の当初予算で、このこどもの未来応援プランがどのように反映されているかというのを、ちょっと具体的に教えていただきたいと思うんです。
ただ、他のほうでやっているところもあると思うんで、そこについては詳細に触れていただく必要はないんですが、予算規模、それから事業内容、その辺について概要を教えていただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
こどもの応援プランの部分でいいますと、子供の学習面の支援という部分が大きくございまして、あと、それ以外にも生活の部分での支援とか、そういった部分になってこようかと思います。
学習面でいいますと、子供の応援になってまいりますので、未来塾という形での事業をさせてもらってございます。その部分でいきますと、予算額で２２００万円程度の予算を組ませていただいておる状況でございます。
あと、貧困の部分といいますと、それは福祉部局が大きな部分では関わってまいりますけども、当課でいいますと、例えば児童扶養手当でいきますと、予算としては１２億円から１３億円といったような予算を組ませてもらっておりますし、あと独り親家庭の医療費助成でいきますと２億円程度の予算を組ませてもらっておるというような状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ただ、児童手当や児童扶養手当、独り親の医療助成を前提に、ただ、児童扶養手当を利用されていない方が貧困層の中でもいらっしゃったということなので、そこはあるんですけど、それを前提に、今、貧困の連鎖も生まれていると。明らかにそうでない層と貧困層の貧困家庭の子供については、明らかな格差が、貧困が生まれていると。これが出ているわけです。
そういう意味では、２２００万円だとおっしゃられたんですが、貧困を絶対に許さないという立場にあると思うんです。子供の貧困です。子供の貧困というのは、イコール親の貧困でもあるんですけど、許さないという立場を、私は持っておられると思うんです。
そこについての御見解と、それから、この２２００万円で十分なのか、ここについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
子供の貧困問題については、ＳＤＧｓにも含まれているところでございます。我々が行政運営していく中で、貧困をなくすという取組は当然のことと考えています。
予算額が、その２２００万円の学習支援が多いのか少ないかと言われれば、それは例えば対象学年を増やすとか、回数を増やせば、それなりのお金も要ると思います。それ以外にも、この貧困の対策は、委員もおっしゃられましたが、親の問題でもあるということをおっしゃられていますので、所管ではありませんけれども、例えば、労働政策の範疇も含まれてくると思います。また、私どもの所管で申しますと、独り親家庭の支援、様々な支援をやってございます。先ほどございました貸付金以外にも母子父子の自立支援の取組、様々な相談事業でありますとか、あと家庭訪問の事業でありますとか、また何らか親御さんが資格を取られるときに、そういったときの資格支援の取得事業とか、こういったことも、日々相談を受けながらしているところでございます。
また、保育対策のほうも、年々、保育利用のほうが拡大をしながら、皆さんが働きやすい環境整備に努めているところです。放課後児童室も同じでございます。そういった様々な本市のあらゆる施策が、この貧困をなくす取組に、私はつながっていると認識しているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
それと、八尾市独自で独り親の給付金事業も今回されています。それも非常に、私は高く評価をしています。
今回の調査で、貧困層だけでなく、準貧困層もターゲットにした支援が必要ではないかと、このような分析がされているんです。貧困層だけではなく、それより少し経済的困窮度の低い準貧困層にも現れてくると。その度合いは貧困層とその他層の平均程度か、むしろ貧困層に近かったと。このようにしているんです。これは八尾市の実態調査もさらっと見たんですけど、確かに貧困層にも１と２と分けて、細かい分析はされているんですけど、ここまで踏み込んだ分析というのはされていないんです。メッセージを発信はしていなかったので、ここについては、ちょっとどう分析しているのか。どう考えているのか、教えていただきたいと思うんです。
いわゆる貧困層だけではなく、少し経済的困窮度の低い準貧困層にも貧困の連鎖リスク、深刻な影響が現れているんだと。そこについても経済的な支援をはじめ、いろんな施策を講じる必要があるん違うかと。こうなっているんですが、どうでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
貧困層・準貧困層、例えば、非課税世帯か否かとか、住民税の均等割を払っているか否かとか、いろんな線引きがあろうかと思います。どうしても前年の収入に基づいて、税が決定される仕組みを持っている以上は、そこで今この時点で入ってくる収入と、税上の位置づけが合わないミスマッチが起きている場合とか、こういったことが現実にあろうかと思います。私どもは行政施策、様々な事業をしておりますが、中には、法定のものについては所得制限が幾ら以上とか、こういったものはあります。これは仕方がありません。
ただ、相談事業でありますとか、様々な支援事業につきましては、必ずしもそうではありませんので、そういった今、自分が困っている、何とかここをどうにかしたいと思う方に情報が届くようにしていくことも、我々の大切な役目と考えているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そうです。使える制度があるならば、それをしっかりと使っていくということかと思うんです。それだけに留まらず、制度のはざまとならないよう、何らかの経済的な支援することが考えられようと。今回の内閣府の全国調査では、そういうメッセージを、調査した報告書の中では発しているんです。それを受け止められるかどうか。そこについて、私は市長にお聞きしたいと思うんです。
これはこども施策もそうなんですけど、こども・教育を含め、あらゆるところに共通しているものだと思うんです。貧困層だけじゃなくて、この準貧困層もターゲットにすべきやと、このことについてどう考えているか。御答弁ください。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
準貧困層の御家庭、子育て家庭、それ以外の世帯もあるのかも分かりませんけれども、恐らくではあるんですけれども、そこに対して、何らかの経済的給付をするということは、非常に大きな事業と考えるところでございます。何をするにしても、一定どこかで線引きをする必要が出てまいりますので、今、委員がおっしゃっている内閣府の調査については、重く受け止めるところでございますが、また今後に向けて、庁内でしっかり議論していきたいと考えているところでございます。
八尾市では、一人一人に光が当たる政策をしてございますので、こういった部分については庁内で議論していきたいと考えているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
１号補正のほうも、今回の範囲やと思うんですけど、ちょっとまだ触れられていない部分があると思いますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
１号補正の中で、もろもろ予算が上がっているんですが、個別で、一応細かい部分を確認させていただきます。一個一個の確認はちょっと割愛しようかと思うんですが、大きくＰＣＲ検査の費用であったりとか、消毒液の費用と、もろもろあると思うんですが、例えば、認定こども園の分であるとか、児童療育施設であるとか、放課後児童健全育成室の中の消毒費の費用に当たる部分が、例えば、消毒費の購入のみとシンプルにその費用なのか、それとも感染対策の費用が含まれているのかどうか。そのあたり教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
消毒液等で表させていただいているコロナ対策の部分なんですけども、この部分につきましては、消毒液等の購入にも使えますし、保育所等での消毒の作業にかなり手を取られているという部分がありまして、そこに対するかかり増しの人件費にも使えるといった部分が、まず含まれております。
さらに、この経費の中には、ちょっと新たなメニューの部分で、施設の改修費で１００万円までいけるという部分を、認定こども園等の部分について４０施設を計上させていただいております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、お答えいただいた私立の認定こども園等運営補助金の分ですか。これに関しては、質問がまだあります。
２億２０１８万円と、この中で処遇改善の分と消毒液の分を、今、おっしゃっていただいたように、その消毒液の中に施設の改修費等も含まれていると思うんですが、そこをちょっとだけ詳しく教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答えいたします。
委員がおっしゃるとおり、
私立認定こども園等運営費補助金２億２０１８万８０００円の中に、消毒液の購入の部分につきましては、１億０８１５万円でございます。
その中に、内訳というか、施設数でお答えさせていただきます。保育対策の分でいいますと、延長保育事業分で５６施設分、保育対策の部分で認可園で５１施設、認可外で２７施設、一時預かり事業分で４９施設、病児保育分で２６施設、それと先ほどの改修費分で４０施設分が含まれておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
この消毒費１億０８１５万円という中に、１００万円掛ける４０施設、４０００万円が含まれていますということですね。
この１００万円という金額なんですけども、比較的自由に使えるような予算かとは思うんですが、１００万円の根拠について、例えばどういう対策を打てるようにとか、なぜ１施設１００万円なのかという根拠があれば、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答えいたします。
国のほうで１００万円以内という上限額を御提示されているところなんですけども、例示といたしましては、感染症対策のための改修ということで、トイレや非接触型の蛇口の設置等というのが、例示でお示しをされております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
国の示している上限が１００万円であるということです。
このＰＣＲ検査とか、消毒液の分というのは、ほぼ国費で充てていく部分かと思うんですが、感染対策という部分で、これで全て足りているのか。消毒液が、例えば１年分とか、ＰＣＲに関しても、恐らく単価が幾らで何人掛ける１か月何ぼで、それが１２か月分という計算の下に予算を立てていただいていると思うんですが、これで十分なのか。それとも、国費以外に、市独自でさらに対策が必要と考えているのか。その点についてお答えください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
まず、消毒液の分につきましては、新型コロナウイルス感染症が長く続いてきているところになりますので、昨年度につきましても、国のほうで予算措置があったところです。
それでいいますと、消毒液につきましては、かなり御購入いただいているかという状況ですので、一定は行き渡っているとは考えております。それと、ＰＣＲ検査キットのこともお尋ねでしたが、
私立認定こども園等の支援の分につきましては、３００人掛ける１２か月分ということで、延べ３６００人分のＰＣＲ検査を、安心を得ていただくための検査の分を確保しておりまして、一定、今年度の状況を見た上で予算を計上しておりますので、まずは、それで臨んでまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
国からの予算で、十分な対策を打てているというお話かと思います。
その中で、予算的な部分で、そのＰＣＲ検査キットを十分に確保しているということなんですが、キット自体がなかなか品薄という時期もあったと思うんです。その検査キット自体は、十分足りるのか。それとも入手困難な状態がまだ続いているのかというあたり、状況が分かれば、教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
この安心を受けていただくためのＰＣＲ検査は令和３年５月に補正で御提案をさせていただきまして、委託事業者につきましても、そういった薬事商社というか、そういった医薬品ですとか、そういった検査を扱えるようなところで、委託をさせていただいております。
今回、見込みに際しまして、これだけのキット量は、かなりの数があるけれども大丈夫ですかと、確認は十分にさせていただいていますので、事業をやるに際しての検査のキットについては、十分に確保できていると考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
分かりました。念のためという部分でもろもろ確認させていただきました。
国の予算ですので、当然、上限があって、それに基づいた予算組みだと思うんですが、現場の声をよく聞いていただいて、これでは足りないという部分がもしあるのであれば、市独自でもしっかりと対策を立てていただきたいと。これで八尾市の保育園、もろもろの施設を感染対策が十分できているんだという状況にしていただきたいと思います。
第６波に関しても、まさかここまで拡大するとは、私自身も思っていませんでした。第５波が終息するあたりで、もうようやくコロナの闘いも終わりかと思ったら、とんでもない拡大が起こっております。その当初、死亡率も低いというような情報が流れた中ですけども、実際にはデルタ株を上回るような死亡者数が出ていると。今後どのように展開していくか分かりませんので、しっかりと早めに対策を万全に期していただきたいと思いますので、その点は１号補正についても申し上げておきます。
ちょっと時間がありますので、先ほど１回目の質問で聞きかけだった部分なんで、もうちょっと聞かせてほしいんです。
しつこいようで成人式の関係なんですが、成人式自体は、１月８日に二十歳を祝う会、二十歳の何とかの会という形でされると。実際のところは、新成人というのは１８歳になるということで、これは我々もなかなか頭では理解しにくい部分があるんですが、その冊子を作られると言っていた８０００冊です。お届けするというような説明があったと思うので、発送するとイメージはしているんですが、いつどのようにして手元に届くのか。もうちょっと詳しく教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
まず、お届けするのは郵送で、各家庭に送らせていただくということで考えております。発送につきましては、これから発注をかけさせていただいてという形になってまいりますので、年度明けましてからの作業ということで、５月か、６月ぐらいの時期、年度入って、ちょっと時間がかかってしまうんですけども、それぐらいの時期に、なるべく早い時期にお届けさせていただきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
まだ、何月に届きますと、明確にはまだ出ていないわけですね。これから印刷という感じですか。今の状況を教えてもらっていいですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
冊子につきましては、これは新成人になられる方向けの冊子は、もういろいろ出来上がって、業者で作られている部分もありますんで、そういったものを使わせてもらおうかと、今回思っております。手元に置いてもらって、すごく参考になるようなものです。
それプラスお送りさせてもらうときには、市から新成人に対しての１枚のメッセージみたいなものも書かせていただいて、先ほどちょっとホームページのほうも、一定まとめさせていただいてということがございますので、ＱＲコードなんかを入れさせていただいて、市として、例えば積極的に、いろいろとまちづくりに参画しましょうであったりとか、あと選挙のことであったりとか、そういったお伝えしたいこともホームページで掲示させていただくような形にさせていただく中で、お送りさせていただくような形を取らせていただこうかと考えておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
南方委員。
◆委員（南方武）
なるほど。１回目の説明を聞いていると、八尾市独自で何か冊子を作られるのかと、ちょっとまだイメージができなかった部分があるのでお聞きしました。既存のものを使いながら、八尾市独自の御案内も併せてお届けしていくということですね。
先ほどから、他の委員からも出ていますように、八尾市の独自のクーポンであるとか、成人を祝うという意味で、二十歳だけではなくて、１８歳、１９歳に、しっかりとその意義づけをしていただければと思います。まだ、ちょっとそのイメージが分からない部分があるんで、その発送する前にこういうものが届きますというのを教えていただければうれしく思います。では、以上です。ありがとうございました。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
保育士確保事業に関してお伺いします。
予算書１２３ページのところからお伺いしたいんですが、ほかの委員からも質問があって、今どういうことをやっているんやといったところに関しても御説明いただいているんですけども、一定、来年度の保育の受入れであったりとか、そういったところはもうちょっと終わったかと思っているんですが、そこに関して来年度の保育枠の受入状況というか、その入園されたようなお子さんの状況とか、そういったところを分かれば、教えていただけますか。分かる範囲で結構です。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
来年度の保育士の体制については、市政だよりに募集の数を出させていただいて、現在利用調整中というところです。
各民間園におかれましても、そういった募集の数を受入れするための保育士の確保に、それぞれ取り組んでおられるところですので、もし、なかなか確保が厳しいということになれば、ちょっと募集の人数を減らしてほしいというような調整もあったかと思いますので、今のところ募集するお子様を受け入れていただくような体制を取っていただいているかと思っております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
聞き方が悪かったかもしれない。ごめんなさい。受入れ状況です。言ったら、入所申込みに対して、例えばお子さんの待機があるのか、それとあと保留があるのか。そういった受入れ状況です。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
申し訳ございません。ちょっと利用調整の途中ではあるんですけども、今、２次選考までが終わった状況でございます。
まず、１次選考の段階で１５０５名の方に、今回お申込みをいただきまして、１次選考では１２０２名の方が利用可で、３０３名の方が利用不可ということで、次に２次選考に臨んでいただいております。
２次選考に向けては、その後、１次選考の締切り後に、２月８日までにお申込みをしていただいておりまして、２次選考については４０４名の方が選考となっております。結果、現在１７０名の方に、２月末で利用決定をさせていただいておりますので、あと残っている、まだ決定されていない２３４名の方につきましては、今後、今の空き枠等をお伝えをしたりとか、あと認証保育施設、独り親家庭の保育事業、あるいは企業主導型保育施設等、いろんな保育枠を御案内させていただきながら、少しでも未入所の方が減らせるように、受入れができるように取り組んでおるという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。丁寧に教えていただいて、ありがとうございます。
まだ、ぎりぎりまで利用に関しての調整をしていただいているというところなんですけども、この保育ニーズというのを、まだまだ先ほどの放課後児童室と違わず増えていく傾向にあるかと思っております。まだ、この八尾市内でも、まだどんどん新しい家が建っているようなところもあります。ちょっと局所的になっているところもあるかとは思うんですけども、まだ、毎年毎年、やっぱり引退される方もいらっしゃったりだとか、他市に転居であったりとか、そういった転職をされる方と、いろんな要素があるので、まだやっぱり保育士の確保に関しては大変だということで、先ほどお話がありました。
そして、民間園からもそういったお声を頂戴することもあります。この保育士確保に関するセミナーを東大阪と合同でやっていただいているということでお聞きしているんですけども、もう決算、予算とかで、毎回毎回聞いてるんです。もう今年の目標は何人とか、やっぱり調整はしっかりと民間園としていただいて立てる。それに対して何人だったか。このフィードバックの繰り返しというのは、絶対にやっていただくべきと思っています。もう何回も言っているんですけども、今年に関してどうお考えか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
就職フェアにつきましては、令和２年度の分でいいますと５３名の方に御来場いただきまして、採用に直接つながったと聞いておる人数が５名と。この令和３年につきましては、９月５日に開催をいたしまして、５５名の方来場いただきまして、採用につながったと、直接聞いているのは１名という状況でございます。
まず市としては、できるだけたくさんの方に来場いただくところを頑張るということで、かなり周知とか、あと養成校への御案内とか、できる限り頑張っておるつもりではありまして、コロナ禍の中で、なかなか来ていただけるのかというところはあったんですけども、一定、昨年度より御来場はいただいた状況です。
目標、成果目標はどうかと、毎回ちょっとお尋ねいただいている分で、なかなかお答えし切れていない部分あるかと思いますが、やはり過去の実績等を見ていますと、一番多いときだと１５名が採用につながったというような年度もありましたので、まず目指すところは２桁に行けたらという思いは持ってございます。来場していただいた方を、できるだけ採用につなげるというところでいいますと、各ブースを設けていただいている民間園のノウハウも高めていただきたいということで、委託事業のほうで、採用定着セミナーというようなことも今年工夫の中でやらせていただいておりまして、そういったところで学んでいただいて、結構好評で終わったところもありますので、来年度については、少しでも結果につながればと考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。そこの周知だったりとか、そういったお話も、去年だったか、お話もさせていただいて、聞かせてもいただいておりました。そこは好評だったというのは、非常に喜ばしいことですし、この保育士確保フェアは、たしか令和元年やったか、Ｇ２０の影響があったりだとか、何かいろんなコロナ禍であったりだとか、何らかの外的要因がちょっとあったので、数というのはなかなかつかみにくかったかと思っております。
ただ、いろんな形式、最初は八尾単独でやっていたというところから、東大阪とやっていただいたりとか、集まる人数が恐らく多くはなっていると思います。それは非常にいいことなんですけども、各園が、このセミナーでやっぱり何人取りたいという目標はあると思うんです。それを１００％に行かなかったとしても、そこからの逆算は、絶対にできてくると思います。この間、開催をしていただいている中で、では何名来場したら、何名採用だったと。それはもちろん年度ごとの揺らぎはあると思いますけども、そこに関しての採用率みたいなものは、きっと多分ならせば出てくると思うんです。
そういったところは、例えば、来ていただいた方に対しての１０％ぐらいを、１０年間やったら、１０％ぐらいは採用できるとなったときに、集客する人数というのが逆算できてくるかと思います。集客する人数がもう莫大な数になるというんであれば、もっと予算が必要なのかもしれないですし、ほかのことで、今おっしゃっていただいたような雇用された方の定着であったりとか、そういった手も打っていただいていると思うんです。
必ずフィードバックをしていかないといけないし、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していただくためにも、必ずその目標人数、そして、どれだけ採用に至ったのかの率を出していけば、必ず精度が上がってくるものだと思いますので、せっかく、多分、すごい大変やと思うんです。民間園でも、すごいお話されたりとか、うちは何人欲しいから、もう３人取れるように頑張ってとか、ひょっとしたら、そういったお声もあるかもしれないんですけども、そういったところで、いろんな調整を、東大阪とも調整、あとは養成校とか、大学であったりとか、短大であったりとか、そういったところの調整とかも、非常に大変な中、やっていただいているからこそ、より効果を上げていくためのしっかりとデータ収集というのをしていただきたいと思っています。
そこに関しては、やっていただいていることはすばらしいと思いますんで、データを生かして、見える形で、また我々にもお示しいただいたら、さらに後押しもさせていただきたいと思っていますし、しっかりとやっていただくように、またどうぞよろしくお願いをいたします。
今、ちょっとだけ言いましたけども、民間園で、いろんな人材不足であったりだとか、そういったところもあろうかと思うんですけども、そんな中、この保育ニーズの増加にもどんどん対応もしていただいている。この９割方が民間園であるというのは、この実情であります。そこを民間園にしっかり対応をしていただいているのは、非常にありがたいと思っています。
また、このニーズ増加に物すごい爆発的な増加になるんじゃないかという懸念もありましたけども、市民の皆さんに資する政策として、この２歳児の無償化というのは、八尾市独自で、しかも多額の財源というのも投入してやっていただいている。こういったところで、またＡ型保育所、低年齢児のゼロ、１、２歳のところでもやっていただいている。そういったところに、やっぱり支援をしっかりしていただくことは必要かと思っています。
関連して、１２３ページの認定こども園運営補助金のところだと思うんですけども、こういったところで決算のときにも、資料を見させていただいて、もう執行率が８０％ぐらいやったと思います。これは足りなくなってはいけないからとか、いろんな確保をしっかりとしていただいた中での現実的な予算執行だったというところもあるんです。
ただその一方で、いろんなメニューの組替えであったりとか、そういったところを市単費でやっていたところを、府や国の事業につけ替えたりだとか、そういったことを今、カスタマイズしていただいたと認識をしているんです。
こういったところが、やっぱり事業者であっても、どういったところが自分たちがやっておられる事業に当てはまるかというのは、なかなかちょっと分かっておられないところも、ひょっとしたらあるのかもしれないんで、せっかく国や府のそういった補助制度といったものを利用していただけるようにしていただく。市にとってはいいことかと思っています。そこがなかなか行政のほうから事業者に対して、アプローチをしていただいて、何か密に連携はしていただいていると思うんですけども、これをもっと細かいシミュレーションであったりだとか、そういったところを密にやっていただく必要があると思うんです。ここに関しては担当課の所管というのを教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
運営費補助事業についての御指摘をいただいております。
先ほどの他の委員の御答弁のときにも、総額としては増えましたという形で御答弁を差し上げたところなんですが、今、委員がおっしゃったように、運営費補助のメニューにつきましては、一定組替えした部分がございます。具体に言いますと、運営充実人件費加算と長らくやっていた補助メニューを、新たに特別支援コーディネーター事業、あるいはＩＣＴ化推進事業、保育体制強化事業というメニューを創設する形で組替えも生じております。そういったところで言いますと、今までやっていた事業者が計算式が加算メニューごとに変わってくる御都合で言うと、ちょっとうちの保育所あるいはこども園で増額になった。逆に、減額になったといったところがどうしても出てこようかと思っております。
先ほど御指摘のように、この運営費補助金は、令和２年の執行率８６．３％、令和元年度８１．７％と、ちょっと額は大きいんですけども、９割行っていないというような状況もあります。ちょっと丁寧にこんなメニューもあると、ここのメニューも使えるんじゃないですかといったような御相談には、丁寧にお答えをさせていただいて、我々もせっかく確保した予算ですから、しっかり使っていただいて、園運営に届くように努めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
せっかく何せ今もおっしゃっていただいたみたいに、予算がついたと。そして、使ってくださいというところで、多少にやっぱり余裕で持っとかんとあかんところというのは、正直あるので、きつきつの１００％まではなかなか行かないとは思うんですけども、そのメニューが変更になった。やっぱり移行期というか、過渡期というか、そういったときであるからこそ、余計に丁寧に説明をしていただかないと、ちょっとお話を聞いている中では、民間園からのお声で、なかなか低年齢児のところに対しての補助額の面で、今、課長がおっしゃられたように、多少は今までと違うメニューになったので、ばらつきというのは、やっぱりあったと思っています。
そこに関しては、先ほども申し上げたとおり、保育の総量確保のために、要するに八尾市の子供たちのため、そして保護者のためにやっていただいているところなので、そこにやっぱり負担が行くようなことというのはあってはいけないと思っております。
１２月の個人質問でも言わせていただいて、そこで前向きな答弁をいただいているので大丈夫かとは思っておりますし、そこで部長にも答えてもいただきました。私もそこは安心しているんですけども、やっぱりまだまだ不安の声というのも、正直聞こえているところでもありますので、令和５年度以降でも、こういったところもまた、この令和４年度に出てきた問題というのも、しっかりと反映させて、事業展開していただきたいと思います。また、密な連携を、シミュレーションに関しても、ちょっと丁寧に支えてあげてほしいと思っています。
この先も、まだまだコロナ関連の補助メニューというのは、国からも出てくるんじゃないかと思っております。その時々の必要なものに、もちろん使っていただいているとは思うんですけども、この八尾市ではしっかりとこども施策に重点的に力を入れていただいているというのは、もう私も分かっております。
そういったところに、もし御負担があるようなのであれば、そういったところにも使いやすいようなメニューというのも用意して、しっかりと事業支援というのをお願いしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後４時４２分休憩
◇
午後５時再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、他に質疑ありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
すみません。あとちょっとだけお聞かせいただきたいんです。前段でも医療的ケア児のところで話には上がっていたわけなんですけれども、かぶるところあるかもしれないですが、実質、この医療的ケア児を受入れできる園というものについては、数としては把握はされているんですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
現在、医療的ケア児の受入れ可能な施設でいいますと、今のところ、公立の園が受入れというのをしていただいている施設になっております。
今回、新たに医療的ケア児の受入れが可能ですということで手挙げをしていただいて整備する施設が、今のところ１か所ですので、今後、ガイドラインの検討を行った後に、民間園の皆さんにもお声かけをさせていただいて、できるだけ医療的ケア児の受入れを、皆さんも広げていっていただきたいというお話はさせていただこうかと思っておりますが、現段階では、公立園以外では、その整備の分の民間園１施設が見込んでいるところです。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
そしたら、公立は全部一応はいけるという考えなんですか。人数体制とか、その他いろいろあるとは思います。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
公立園全ての５園で全部受入れできるかというところは、取れた体制の話もあるかと思いますんで、何人が御希望されて、全部の園で５人、５園で５人いけるんかというと、そこは人員体制が取れないと、受入れも厳しいかと思います。我々が利用調整させていただくときは、ちょっと相談しながらということなんですが、できるできないで言うと、まずは検討させていただける園ということでお聞きをしております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
その方がどこに住んでいるとかも、先ほど来からありましたけど、そういう状況もあるとは思うんです。国から一定、出てきている中で、法律の全体像ということで、いろんな通知が出ているんですけど、医療的ケア児の都道府県の知事とか、社会福祉法人等が指定または自ら行うと書いてあるんですけど、医療的ケア児の支援センターとかいう名称で来ているんですが、こういうもののお話は、大阪府からとか、特段、国からとか、こういうのというのはありますか。特段ないですか。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
まだ法ができて、それほど年月がたっておりませんので、ちょっと具体的な話は聞いてございません。私どももこの法を見る限りでは、この医療的ケア児支援センターというのは、都道府県が社会福祉法人等に指定、または自ら行うというので、恐らく、今後、大阪府において何らか検討をされて、市町村のほうにも情報提供があるかといった段階でございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
八尾市としても、やっぱり推し進めていくという意思は感じていますので、やはり先ほど来から委員の皆さんがおっしゃっているとおり、やっぱりお困りの方というのは実際にいらっしゃって、その方に対応していくと。やっぱり皆さんに光を当てていくという意味でも、この医療的ケア児への対応というのは推し進めないといけないと思っています。
明日、小学校の話で、この医療的ケア児の部分で、ガイドラインの話が小学校はもう出来上がっているということで、一定その話をしようとは思っていたんです。豊中市が市立病院と連携して、看護師のチームづくりをして、そこは小学校に対して、チームで対応して、医療的ケア児に対して、医療的なケアを行っているという事例もありますので、コロナがちょっと収まってからのほうがいいかとは思うんですけれど、そういったチームづくりも、なかなか民間園は保育士の確保もなかなかしんどいという部分はあるかもしれないので、そういったチームづくりをしていただいて、八尾市全体で医療的ケア児、医療的ケアが必要なお子さんに対して対応を行っていくというのも、１つの案かと思いますので、そこは御提案させていただきます。
もう１点が、実施計画書の５１ページの１６番、障がい児保育支援事業ということで、これは９０００万円ぐらい拡大で増えているわけなんですけれど、これも少し似た問題点を抱える部分でもあるので、ここに関して、コーディネーターの配置であったりとかというところに関して、お聞かせいただいても大丈夫ですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答えいたします。
実施計画の中で、特別支援コーディネーターの配置と取組については、その事業の中で書かせていただいておりまして、国のほうで認定こども園と実施要領等を見ておりますと、各園で特別支援コーディネーターを指名すると。園における障がい児保育特別支援教育のリーダーとして、園全体の取組をリードしていただくポジションというのは、提示はされているところです。
ただ、財源でいいますと、特別支援教育でありますとか、障がい児保育という部分につきましては、自治体ごとの特色がある取組ということになってございますので、国のほうの財政措置は交付税になっております。そういったところでいいますと、今まで特に、補助メニューとかなかったので、自主的な各園の取組ということになっておりました。
今回、障がい児保育の部分につきましては、そこを先ほどちょっと話題にも上りました運営費補助金の事務事業の予算のほうに計上をさせていただいておりまして、各園で御指名をいただいて、お子様、お一人お一人の個別の指導計画、それと個別の支援計画、指導計画は園内の保育の内容で、支援計画は園外の医療機関とか、福祉施設とか、そういったところも含めた計画をつくる取組を一緒に進めていきましょうということで、呼びかけをさせていただく予定でございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
そしたら、コーディネーターというのが、新しく入ったというわけではなくて、今いらっしゃる方で任命して、中で一定能力を発揮していただこうということですね。
このコーディネーターは、特段何か講座みたいなのを受けなあかんとかというのはないんですか。任命だけになるんですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
特に、コーディネーターの資格要件とか、そういったものは指定はありませんので、取組として、研修も企画していきたいと思っております。そのあたりは教育センター等と連携しながら、この特別支援教育コーディネーターの取組、質の向上を、この施策の中でも図っていきたいと思っておりますので、推し進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ありがとうございます。
やはり八尾市全体で、本当にどういった課題を抱えてるお子さんであっても、受入れをしていこうという意思はやっぱり伝わってきますので、そこについてやっぱり推し進めるために、今回、国の流れもありますけれど、こういった形でやっぱり八尾市がどこまで前線に立って、そういったお子さんを受け入れていくんかというのも、やっぱり民間園も見てはると思うので、そこをやっぱり一歩出て、二歩出てというのに、民間園がついていくという形になっていくかと思います。そこは先頭を切って、我先にという形でやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
１回目で、その子供の貧困問題をちょっと取り上げさせてもらったんですが、八尾市が調査したのが、平成２９年５月です。実態調査報告書をプリントアウトしたら、物すごい量が出てきてびっくりしたんです。本当にしっかりした調査をされたということで、こういう自治体レベルで断片的にやっていたものはあったんですけど、今回、全国で初めて全国レベルの子供の貧困調査が行われて、実態が明らかになって、メッセージもそこから発せられたということで、ちょっと紹介をさせていただきました。
ちょっと関連があることで、予算書の１２３ページなんですけど、ここに実費徴収補足給付事業費補助金とあるんです。保育料が今、無償化になっているんですが、実費徴収はあるということで、それを補足給付という形で、いわゆる減免があると思うんです。この実績と、それから今回の当初予算においては、大体何人分見込んでいるのかと、ここを教えていただきたいと思うんです。この減免の基準はどこに設定しているのか、その御答弁もお願いします。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
実費徴収補足給付事業費補助金についてでございます。
この補助金は、平成２９年度から実施しておるんですけども、保育の場面で必要になる日用品、文房具、行事代、給食代等に係る実費徴収の部分につきまして、生活保護世帯の方を対象に、費用の一部を助成するということでさせていただいております。
令和２年度決算が直近の数字になるんですけども、給付の対象人数は１３５名の方で実施をしたところです。今回の令和４年度の分につきましては、過去実績の平均から算出をさせていただいて、２１１万１０００円計上させていただいております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
大体人数にしてどれぐらいですか。どれぐらいの見込みを立てておられるかと、過去の実績と言われたので、１３５人が実績であれば、大体その辺の数かと思うんですけど、それに間違いなければ、もうそれで結構です。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
すみません。令和２年度と令和元年度と平成３０年度の実績からちょっと算出しておりまして、ちょっと令和元年度、平成３０年度の数字がちょっとぱっと出ませんので、申し訳ないです。そういった実績から近しい数字で、ちょっと積算をしておるところです。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。
先ほど、子供の貧困問題があったので、この実費徴収補足給付事業は生活保護世帯を対象にしていると。これは全国調査でも明らかになって、そのメッセージも発しているように、貧困層だけではなく、その準貧困層にも、経済支援が必要と違うかと。何らかの働きかけとか、何らかの施策が必要と違うかと。そういうメッセージが発せられているわけなんですが、ここにもそういう問題があるかと思います。
ちょっと気になったのが、保育料の滞納というのが同僚委員からの質問の中で答弁があったんです。私もそれを聞いて、すごく気になったんですけど、８５人の方が滞納繰越になっていると。これをもう少し詳しく教えていただきたいんですけど、無償化になる前の繰越分が含まれているのか、どういう形になっているのか。ちょっとその辺が繰越しと新たな滞納が、どういう形で８５人になっているのか。その辺について、教えていただきたいのと、この８５人というのは、公立も私立も合わせての８５人なのか。そこについて、教えていただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
まず、保育料徴収についてでございますが、まず、認定こども園につきましては、直接保護者と施設との契約となってまいりますので、保育料徴収については、直接施設のほうで徴収をされております。
したがいまして、この事業の中で、対象としておりますのが、公立の認定こども園の保育料徴収の部分と、民間園の中の保育所の分については、我々が徴収の担当ということでさせていただいております。
滞納繰越分につきましては、過去からの滞納分というのを毎年引き続き繰越しされた部分については御対応をしてきておりますので、無償化等の制度ができる以前からの分につきましても、繰り越されてきた分については御対応をさせていただいていると。
ただ、必要に応じて不納欠損とか、滞納の中での必要な措置というのもやっておりますので、金額については、毎年随分減ってきておりまして、しっかり取組もしておりますので、金額で言いますと、例えば、平成２８年度の当初で言うと２４００万円ほど滞納分があった部分が、令和３年度の頭で言うと２６５万円と保育料の滞納については、減ってきているという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。無償化になってからの新規の滞納というのもあるんでしょうか。もし、それが分かれば教えてください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
無償化になっていても、今はゼロ歳、１歳の方の課税世帯については保育料はかかっておりますので、その部分で滞納が出る部分が御対応する対象となっております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
ありがとうございます。
もし分かるんでしたら、その８５件のうち、そのゼロ歳、１歳の保育料で滞納の件数があれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですが、ちょっとまた御答弁いただけたらと思うんです。
とても気になっているのが、今回のこの８５件というのが、公立と、それから民間では保育所、今、八尾市内で保育園は２園やと思うんですけど、間違いないですか。大体、私の記憶ではそうなんですけど、非常に数が少ないと。それ以外の認定こども園は、直接、保護者から保育料を徴収しているということで、その保育料の滞納や繰越しについては、八尾市は関わっていないわけです。大体その私立の認定こども園といったら５０以上あるので、非常にたくさんの数があるわけです。
となると、今回、公立や限られた保育園で、大体２園かそこらだと思うんですけど、８５件あると。今、減っているということです。民間の認定こども園では、八尾市は実態すら、今、つかんでいないと。そこの園対応になっているんですけど、大体どれぐらいあるかというのは、つかまなあかんの違うかと思うんです。
何でかといったら、子供の貧困問題、親の貧困問題として、この保育料の滞納を位置づけていくべきじゃないかと。滞納があるから悪いとか、そんなんじゃなくて、なぜ滞納が起きているのか。そこに子供の貧困や親の貧困の問題はないのかと。その視点で、この保育料の滞納の問題を見ていかなあかんの違うかと思うんです。
児童手当から引くのもあり得るんですということを言ってたんですけど、今、公立と、その保育園の分なんですが、児童手当から抜いた分があるんやったら、ちょっとその件数も教えていただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
ちょっと幾つか聞いていただいていますので、一つ一つ答えていけたらと思います。
まず、今、八尾市内の民間での保育園については、８施設ございます。それと、８５名の内訳というところは、急遽聞いた分ですので、ちょっと細かいところまでは、数字を持ち合わせておりません。
今後の対応の中で把握する必要があるんじゃないかということで、御指摘いただいたんですけども、まず、無償化制度の国の制度につきましては、３歳以上は、まずどの世帯も既に保育料無償となっております。それとゼロから２歳につきましても、非課税世帯については、無償ということからいいますと、今、委員がおっしゃった貧困世帯の把握をする上で、今後保育料の把握必要じゃないかと。そういったところは、既に非課税の世帯については無償になっておりますので、そうすると課税世帯の保育の滞納状況を把握するとなりますので、ちょっと言っていただけている趣旨からいくと必要性はないかと思います。
それと、民間園の保育の滞納等の対応につきましては、確かに認定こども園に移行したときに、なかなか自分たちではノウハウがないということでお困りの場面もありました。そこは市のほうで相談も受けながら、最初のところからこういった形で御対応をしてはどうですかといったような相談は丁寧に受けさせていただいて、最近、保育料の分の御相談もほぼ減ってきているかと思っております。
ちょっと答弁漏れがあったらあれですけど、以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。一遍にたくさんちょっと質問してしまって申し訳なかったんですが、漏れていたのが、滞納繰越のあった分で、児童手当から抜いた分があるんやったら、そうしたことがあるんやったら、その件数を教えていただけたらということです。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
滞納の方の児童手当からの分は、申出徴収というのと、特別徴収と。これは法に基づいてやっている取組なんですが、ちょっと今、直近の数字を手元に持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
それは、実績というか、やってしまったことはあるんですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
法に基づいて取組については、ここ近年、保育料滞納の方への対策を、手法を検討していく中で、何年前からは、ちょっとすぐ出ないんですけども、取り組んでいる部分でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。この保育料の滞納は、先ほども言ったんですけど、やっぱり子供の貧困と、それから親の貧困の問題で考えていくべきじゃないのかということで、その立場でいえば、児童手当から引く、抜くというのは、幾ら法に基づいたと言っても、私はその法が間違っているんじゃないかと思うんです。
先ほど答弁の中で、非課税世帯については、保育料は無償化されているんだからとおっしゃられました。課税世帯にかかっている保育料やから、これについては貧困が当てはまらないんじゃないかとおっしゃられたんですが、今回、全国で初めて取られた国の実態調査で、貧困世帯だけではなくて、準貧困世帯についても、今回ターゲットが当たっているんです。準貧困世帯をどこまで設定するかというのはあると思うんですけど、非課税世帯じゃないから、これはもう課税世帯は保育料滞納なんてあり得ないんだと。こういう目で見てもいいのかと。そこは今、問いかけられていると思うんです。子供の貧困、親の貧困、そして、貧困の連鎖は絶対に許さないと。貧困を許さないと。そういう立場でいえば、この保育料の問題は、やっぱりそういう視点でも、これを見ていかなあかんの違うかと思うので、そのことを申し上げたいと思います。
この予算に当たっては、実費徴収、補足給付を生活保護世帯だけに限らずに、もっともっと広げていくべきやということと。それから、保育料の滞納については、やっぱり貧困の問題として扱うべきじゃないかと。児童手当から抜くというのは、これは絶対やったらあかんと。その立場で言うならば、そのことは法そのものが間違っているということも含めて、申し上げたいと思います。
続いて、ちょっと待機児童・保留児童についてお聞きしたいんですが、今まで待機児童はないんだと、八尾市としては公に言っていらっしゃるんですけど、我々は隠れ待機児童やと、３００人近い隠れ待機児童がいてると。私は、もっと辛辣な言い方をさせていただいたら、隠し待機児童やと。国がそういう基準を決めていたとしても、隠しているんやと。そういうことを申し上げてきました。
１次選考で、結局、保育所に入れなかった子、認定こども園、保育園に入れなかった子供が何人いて、２次選考で何人が入れて、結局、その間でも申し込んだ子とか、問題もあると思うので、結果的に、現在入れていない子供が何人いてるのか。そこをちょっと御答弁いただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答え申し上げます。
２次選考が終わった段階での未入所の方の数でございますが、２３４名でございます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、３回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
この２３４人が、いまだ入れていないということで、これは認定こども園整備計画推進事業というのが、今回予算が１２億円ぐらい上がっていると。整備を進めていくという中身なんですが、具体的にどれだけ人数が広がっていくかというのを、ちょっと詳細に教えていただけたらと思います。どこの園で何人増えるか。全体的に見て、年齢別に何人増えるかというのを、ちょっと教えてください。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
認定こども園等整備推進事業の中で、定員の増に係る部分については、４施設分の創設の経費で見ております。
まず、先ほど来出ておりました医療的ケア児も対応いただく新たな民間園の部分で、定員１２０名を受け入れていただきます。
次に、末広跡地に民間保育所建設する部分で、定員９０名の受入れをしていただきます。
あと、公募で小規模保育事業Ａ型、定員１９名の施設を２か所整備させていただく予定です。
合計２４８名分の枠が、令和５年４月分で確保ができまして、年齢の内訳でございますけれども、ゼロ歳で２０人、１歳で４３人、２歳で４７人、３歳・４歳・５歳については、それぞれ４６人という内訳になっております。
なお、令和５年ではなくて、令和６年４月になるんですけども、今回、永畑幼稚園跡の解体費用を上げておりますので、２か年整備の分については、資料で説明しましたように１００名程度という予定でございます。以上です。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。先ほど、今、入れていない子供が２３４人とおっしゃられたんですが、これもちょっと年齢別に教えていただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
２次選考後の未入所の方の年齢別内訳でございます。
ゼロ歳で２８人、１歳児で９５人、２歳児で６９人、３歳児で８人、４歳児で１５人、５歳児で１９人でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
年齢別でいうと、ゼロ歳児２８人、１歳児９５人、２歳児６９人、３歳児８人、４歳児１５人、５歳児１９人ということで教えていただいたんですが、先ほどこれだけ増えるんですと年齢別でおっしゃっていただいたんですけど、それでも吸収できない数です。
しかも、年度途中になると、この２３４人が、さらに増えるわけです。大体２００人ちょっと前で出発したんが、年度途中になったら３００人近くなっていたとかいうこともあるんです。今回の当初予算でかなり広げる努力をされているということは分かるんですけど、まだまだ隠れ待機児童、私はもっと辛辣な言い方で隠し待機児童と言っているんですけど、なくならないという思いなんです。
ちなみに、確保計画です。こども子育て支援事業計画で、令和４年度の確保見込みというのがあると思うんですけど、この令和４年度の確保見込みに対して、今回当初予算で入れる人数を増やしたと、確保数を増やしたと。これに追いつく数にはなっているんでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答えいたします。
このこども子育て支援事業計画の確保方策の見込んでいる数字なんですけども、これについては、企業主導型保育事業の促進も含まれているところでございます。
市のほうで認可園の整備については、着実に進んでいるんですけれども、ちょっと企業主導型の部分については、なかなか新たなところができないということと。ちょっと来年度以降、国のほうに確認をしておりますと、募集の予定がないということでお聞きをしておりますので、企業主導型分を含めての計画になっておりますので、数字については認可園だけでは、その数字にはなかなか追いつかないという状況です。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。その現状でいえば、これもっともっと増やしていかなあかんわけです。
令和６年度が最終年度ということで、これは令和４年度から令和６年度にかけて、認可保育園でもこの確保の見込みとしては、さらに２号、３号だけでも３２３人分確保していかなあかんと、計画ではなっていると思うんです。
さらに、企業主導型を含めているんやけど、企業主導型は今、募集がないということで、その辺についてどう考えるかというのもあると思うんです。今、大体２１２人と９８人と１３人という見込みを立てておられるんですが、その辺の数も含めたら、今後もかなり整備をしていかんと、追いついていかへんの違うかと思うんですけど、その辺については、どうお考えですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
今回、令和４年度予算を提案するに当たりまして、先ほどの企業主導型の分の国の取組が、一旦募集が止まるということへの対応といたしまして、今回、予定よりも２施設増やさせていただいて、今回の
予算提案をさせていただいている状況でございます。
その分で、新たな計画として永畑幼稚園跡地の公募もいたしますし、民間園のお声を上げていただいた医療的ケアのところですけども、そこの整備についても、予算をつけていただくということで、ちょっとその分も含めて、追加の取組を、今年度精いっぱいさせてもらったところです。
今後の保育ニーズ見ながら、必要に応じてやっていくことにはなるんですけども、まず、令和６年度までのこども子育て支援事業計画に沿って、取組をしていくという姿勢で臨んでおるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そうです。この非常に努力をしていただいているというのは分かるんです。
でも、令和６年度までの計画に沿っていく。この計画に沿っていこうと思っている中身でも、やっぱりあと令和４年度から令和６年度にかけては３２３人の見込み量を増やしていかなあかんと。私は、企業主導型じゃなくて、本来、認可保育園やと思っているんですけど、企業主導型が当てにならへんかもしれんと。こういう状況であるならば、これは本当にこの計画を実行しようと思ったら、かなり整備をしていかなあかんの違うかと。今、努力しているけど、その努力を、さらにもっと上乗せした努力が必要じゃないかと思うんですけど、そうじゃないですか。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
この保育対策です。長らくずっと本市では取り組んでいるところでございます。令和６年度までの整備計画、先ほど委員のほうからも努力していると評価していただきまして、誠にありがとうございます。令和６年度までの計画になっておりますが、今後、またさらに伸びていくようであれば、追加での整備も検討していく予定でございます。
ただ、この１次選考で不承諾になったお子さんが３００名ほどいる一方で、空き枠も出ているのは事実でございます。ゼロ歳、１歳、２歳でも、現在空き枠がある状況でございます。むしろ今後、そのミスマッチをどう埋めていくかという部分もあります。
私立園におきましては、場所にもよるかもしれませんけれど、少子化の中で、今後の園経営を非常に心配されているお声もあるのは、一方でございます。非常に、私たちこの少子化が進む中、人口減少が進む中、この保育の今後の計画立てるのは、大変難しい状況でございます。
先ほど、隠し待機という言葉で、私ども隠してはございませんので、私どもが使っているのは待機児童と保留児童でございます。保留児童を１人でも減らしていくという覚悟でございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
確かに、増やせばいいんだと。それで解決をするんかと言ったら、そうじゃないかもしれないと。そこは思うんです。空きが出ているという問題とか、あと、今度保育ニーズが、子供の数が、全体が減っていく中で、どうなっていくかというのを見極め、ピークが必ず来るわけです。あるのはあると思います。そこはしっかり考えなあかんと思うんです。
ただ、今の現状の数で見ると、本当に令和６年度の計画が、見込み量が達成できるんかと。頑張ってるんやけど、達成できるんかという思いがあります。そこについては、率直に申し上げたいと思うんです。
ですんで、今回、予算として認定こども園整備事業計画と、整備計画という推進事業なんですけど、そういう計画をやっぱりきちんと立てるべきやと思うんです。認定こども園整備計画は、こういう計画は、今あるんですか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
この待機児童・保留児童の分につきましては、こども子育て支援事業計画が、まずオフィシャルな計画と。計画の確保方策を達成できるように、整備については、中期的な財政の見通しをするときに、我々は投資的経費を、先々まで中期的にはどれだけ見込んでいるんかといった見込みは当然立てながら、取組はさせていただいておりますけども、整備計画というような公式な計画については、特にはございません。あくまでこども子育て支援事業計画というしっかり外に出している計画の目標に沿って、取り組んでいるというのが実情です。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
そこは、いろんな課題もあると思います。その課題も含めて、でも、やっぱりこの数を追求するためにはどうしたらええかという具体的な整備計画が必要だと思うので、そこについては強く要望をさせていただきたいと思います。きちんと計画をつくって進めていくことを求めます。
それと、引き続き、最後になるんですが、医療的ケア児の問題です。本当に質問も聞きながら、しっかり勉強していかなあかんという思いで聞かせていただきました。
その中で、これから民間の保育園でもどう受け入れていっていただくかが大きな課題になっていると思うんです。その民間の保育園の状況として、今、看護師がどれだけ民間の保育園にいらっしゃるかというのを、個人質問で谷沢議員が聞いたんです。これは体調不良児ということで、市の委託事業で民間の保育園に看護師を配置するという委託事業を、八尾市はやっているんですけど、これで今、設置されている民間園が２３か所やと。ところが、３０か所はまだ看護師が配置をされていないという御答弁がありました。
この未設置の３０か所について、本園と分園が、それぞれ何園あるかということを、教えていただきたいのと。やっぱりこの３０か所については、看護師が全然独自でも配置されていらっしゃらないんですか。もう全く看護師がいない状態なんですか。そこについて教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答え申し上げます。
体調不良児対応型につきましては、まず、実施の意向がありますかということでお聞きをしながら取り組んでまいったところでございますので、一定、手を挙げていただいたところには、予算の許す範囲で増やしてきたという状況です。
分園につきましては、分園でこの体調不良児の事業をやっておられるところは１か所でございますので、現在２２か所については、ゼロから５歳の園と。分園については１か所というので、２３か所となっております。
あと、職員の中に看護師につきましては、この体調不良児対応型の事業をやった上で、看護師配置をされている園と、そうではなくて、独自に看護師に来てもらっている園とございますので、この事業に取り組んでおられない園にも、看護師の配置はしておられる園はございます。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
分かりました。あと３０か所が、独自でやっておられるところもありますという御答弁があったんですけど、市の委託事業としては３０か所が、まだ看護師を配置していないという状況やということです。
これは、必要がないから申出をされていないんですか。それとも、手を挙げたり、相談があっても、先ほど御答弁であった予算の許す範囲でとおっしゃられたので、求めているんやけどつけることができなかったのか。つけなかったのか。それとも求めがないから３０か所が、今、残っているのか。そこについて教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
お答え申し上げます。
もともと体調不良児対応型の部分が、結構厳しい要件やったんですけども、平成２８年から要件がちょっと緩くなりまして、割と手を挙げていただきやすくなったときに、まず、やりますかということで全ての園に意向調査をして、そこをやっていただく形で進めてきたところです。
意向のあった園については、まず、全て整備が終わって、その後は新設園ができるたびにどうですかということでお声かけをさせてもらって取り組んできております。
今年度の予算につきましても、その前の年につきましても、ちょっと手を挙げていただいたところ全てに予算が決定はいただけなかった部分があります。担当課としては、全ての園に配属できるように提案はしているんですけども、ちょっと査定でいただいた箇所数のところで、本園・分園で言いますと、どうしても、まずは本園に配置させていただくということを優先して、園の対象については決定をさせていただいております。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
すみません。これは本会議でも、谷沢議員の個人質問に対して、大変重要な事業だと考えていると御答弁がありました。
今回、当初予算では、大体何園ぐらいを見込んでいるのか。そこについて教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
野本課長。
◎保育・
こども園課長（野本哲朗）
今回の当初予算で２５か所、２か所増で見込んでおります。
○委員長（阪本忠明）
田中裕子委員。
◆委員（田中裕子）
本当に大変重要な事業やと思いますので、全てに予算はついていないということで、手をせっかく挙げているのに、予算をつけなかった。事業委託をしなかったと。これはやっぱり予算を思い切って広げて、どんどんやっていくべきやと思います。
医療的ケア児の受入れの促進をしていくためにも、全ての園に、やっぱり看護師を配置していくというのは、これは土台になっていくん違うかと思うんです。促進をしていくということで、そのことは強く要望をさせていただきたいと思います。以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
すみません。幾つか確認をさせていただきます。
保育人材育成プランのほうなんですけれども、様々な研修やキャリア形成をしていくという計画を立てていただいています。この中で、いわゆる資格取得というものというのは、どのように考えていらっしゃるのかと思いまして、お願いします。
○委員長（阪本忠明）
阪本課長。
◎
こども施設運営課長（阪本聡史）
資格と申しますと、申し訳ありません。保育教諭の資格ということでよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
聞き方が悪かったです。段階的に、例えばミドルリーダーといったら１０年以上という形で、保育教諭としては、最初に資格があって、現場を踏まれて、あるいはキャリア形成というか、ほかの部署も経験しながらということで、非常にいわゆる職員として多彩な経験を、保育教諭としての資格を持ちながら経験を積んでいくわけなんですけれども、例えば、その先にあるのは、臨床心理士であるとか、その様々な専門的な資格というのもあると思うんです。その資格をもちろん御本人が取りたいと、もっと勉強したいというケースも出てくるのではないか。あるいは、そういったものを想定もできるんじゃないかと思うんです。そういった想定は、本人の判断だけなのか、一定仕組みとして推奨するような、そんな位置づけというのをお考えなのかどうか。その点を確認させていただきたいんです。
○委員長（阪本忠明）
吉川部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
今回のこの人材育成プランの検討におきましては、委員御指摘のような臨床心理士等の他の福祉、正規な資格について取得を促進するというような検討は行ってございません。
ただ、働いていく中で、他分野を勉強したい、そこで資格を取得したいという職員もおりますので、今後の参考にさせていただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
ぜひ、学びたいという本人の気持ちを、まず大前提に、組織的には頑張ってみたいな、応援するような形というのは、ぜひ取っていただきたいと思います。
もう１つは、いわゆる地域連携ということが書かれているわけなんですが、いわゆる一定、このベテランといいましょうか、１０年以上経験があって、そして、様々なキャリアを形成されていた保育士が、今度は私園との連携の役割を果たしていかれるという可能性は十分あるのかと。あるいは、そういった期待をするんですけれども、この点に対しては、具体的なイメージというのは、どれぐらいお持ちなのか。その連携という言葉の中には、どのような言葉が含まれているのかと思います。
○委員長（阪本忠明）
山口参事。
◎
こども若者部参事（山口久美子）
私園との連携についてお答えさせていただきます。
現在、園内での学びの場の園内研究会というものが１０ページに記載をしております。現在、公立認定こども園におきまして、公開で園内研究会を開催しておりまして、そのたびに民間園にも御案内のほうを送付いたしておりまして、希望する民間園が共に学ぶ場となっており、一緒に園内研究会、そして、その後の討議といったところでの学びの場という連携をいたしております。
また、その２番目の事例研究会におきましても、公開での事例研究会を研究園と指定されている園では行っておりますので、その事例研究会におきましても、希望する民間園には参加していただくということを行っております。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
何が言いたいかといいますと、民間園で伺うと、より専門的な方の支援といいましょうか、いわゆる発達障がいを抱えていらっしゃる児童がいらっしゃる。それは一定、もちろん特別支援があるわけなんですけれども、その中間的な、ちょっと手前の方、児童に対して、どう対応していったらいいのか。みんなで一緒に行動していったときに、独りだけちょっと違う動きをする。そこがその民間園とお話を伺っていると、どういう対応をしていったらいいのかみたいな話が出てくるわけなんで、そういう意味では、実績、キャリアを持った市の職員に対する非常に期待感というものを、長期的に、やはり民間園との連携を含めた期待感というのを持っております。その点はいかがですか。
○委員長（阪本忠明）
山口参事。
◎
こども若者部参事（山口久美子）
障がい児保育に関します民間園との連携ということにつきましては、認定こども園以外にも、医療型児童発達支援センターという公立の施設がございます。そちらのほうの職員が、希望する民間園につきまして、地域支援、施設支援ということで民間園のほうで保育を行っている様子、また障がい児と言われているお子さんですとか、配慮が必要、または民間園の保育教諭の方、保育士がこのお子さんに対して、どういう支援をすればいいかということの戸惑いに対して支援をするということを行っておりまして、そういった意味での連携ということも進めております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
その民間園の戸惑いというものがある限りは、八尾市として、その講師、官民でその子供たちを保育、そして育成をしていくというスタンスからすれば、やはり共にしっかりと歩んでいただきたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
続きまして、最後にいたしますけれども、若者育成支援事業のほうで、これは予算的にも拡大という形をしていただいております。この中で、いわゆる電話相談を受けられるような形で、電話番号をこの間、広く周知していただいて、それから面接、面談という形も、今回予算では想定されていらっしゃると思うんです。いわゆる今の若い人は電話、面談の間にやはりＳＮＳですとか、そういった手法ということも、やはり十分考えられると思うんですけれども、この点については、どういう対応をお考えでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
まず、先ほどもお答えいたしましたように、電話からスタートをさせていただいて、継続的な寄り添った支援が必要だということなので、今回対面という形の予算を組ませていただいております。予算的には、その予算を組ませてもらっている形になりますので、ＳＮＳ等々の予算は今回入っておりません。
ただ、先進的な市等では、試行的に、例えばＬＩＮＥの相談をやったりというようなこともやっておられますので、そういった部分については注視しながら、今後、研究・検討をしていきたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
いわゆる多様なコミュニケーション手段というものは、ぜひ確保していっていただきたいと思います。
もう１つは、いわゆる外になかなか出ない、出てきてくれないといいましょうか、そういった若者に対しての社会参加、いわゆる学びとか、就労とかいう言葉というんでしょうか、キーワードではいろいろと支援はあるわけなんですが、いわゆる、取りあえず家から出て、何かしようみたいな感じの社会参加、例えば、他市でもやっていらっしゃるのが、そうした人たちを集めて、せんだって川崎市の事例では、テキ屋ごっこみたいな、焼き鳥を焼いて売ってみようとか、そんなことをやってみたりとか、いろんなことを活動されて、結果的には、いわゆる外で、家の外で人間関係ができる。あるいは、活動ができるという事例もあるようなんです。
この点に関しては、この若者支援という形では、お考えというのは、どういうイメージを持っていらっしゃるかと思います。お聞かせいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
就労に結びつく前の居場所みたいなことでお尋ねかと思っております。
現在、持っています制度としましては、こども若者育成支援の提案事業ということで、これは補助金としてお出しさせていただいて、民間の方で取組していただくという内容の中で、ひきこもり等に関しての部分の支援として、毎日というわけにはいかないんですけども、居場所をつくっていただいたりとかいった部分についての支援をさせていただいたりというような取組もしております。
また、当部局ではないんですけども、就労に向かうに当たっての中間支援みたいなことも取り組んでおられる部分も、労働のほうでございます。このこども若者相談から、そちらのほうにつないでというような取組もさせてもらっておるというようなところでございますんで、そういった取組も続けていきたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
ちょっと数的なところも聞かせていただきたいんですが、民間事業者というんですか、民間の方への支援はもう既に実績があるということでいいんですか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
今年度の部分だけになるんですが、先ほど話させてもらいました提案事業で、７事業を採択させてもらっている中の１事業で、そういった居場所の部分の事業をしていただいているというような実績でございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
今年度、既に事業実施しているということですので、現時点での状況を、今後、拡大をしていくという見通しがあるのは、それなりに成果が見られる、あるいは期待できるということだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
岩井次長。
◎
こども若者部次長兼
こども若者政策課長（岩井耕二）
毎年、募集させていただく形になりますので、そこの中で、拡大ということではないんですけども、今やっている事業を引き続き、させていただこうと思っておりますので、また年度が始まりましたら、新たな募集もさせていただくような形で進めていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（畑中一成）
これで終わります。
本当につながるというところから始まって、そして、実際に体を動かして、そこに来て、人との触れ合いといいますか、何らかの活動をしていくことが、社会参加につながっていくかと思いますので、この点の事業に関しても、しっかりと継続していただきますよう、よろしくお願いいたします。以上で、終わります。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、
こども若者部関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、いじめからこどもを守る課、教育委員会及び建築部のうちの当
分科会所管分関係につきましては、明日３月４日、金曜日、文教常任委員会終了後に、分科会を開会し、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
以上で、
予算決算常任委員会文教分科会を散会いたします。
午後５時５７分散会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│阪本忠明 │ │
│文教分科会│ │ │
│委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...