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1. 八尾市議会 2022-02-22
   令和　４年　３月定例会本会議−02月22日-02号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　４年　３月定例会本会議−02月22日-02号令和　４年　３月定例会本会議 　　　　　　　　┌────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　２月２２日　八尾市議会定例会（第２日）会議録　│ 　　　　　　　　└────────────────────────┘ 〇議事日程第２号 　　　令和４年２月２２日（火）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第１号　　│令和３年度八尾市一般会計第１７号補正予算専決処分承認の件　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２号　　│損害賠償に関する和解専決処分承認の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３号　　│市道路線の認定及び廃止に関する件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４号　　│土地の取得の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
   │　　　│議案第５号　　│八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６号　　│八尾市職員給与条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７号　　│八尾市職員の退職給付及び障害給付に関する条例の一部改正の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第８号　　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９号　　│八尾市国民健康保険条例等の一部改正の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０号　│八尾市生活環境の保全と創造に関する条例の一部改正の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１号　│八尾市都市公園条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１２号　│八尾市消防団条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１３号　│八尾市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部改正の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１４号　│八尾市生涯学習センター条例の一部改正の件　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１５号　│八尾市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例制定の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１６号　│八尾市魅力ある観光創造基金条例制定の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１７号　│八尾市芸術文化基本条例制定の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１８号　│令和３年度八尾市一般会計第１８号補正予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１９号　│令和３年度八尾市国民健康保険事業特別会計第２号補正予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２０号　│令和３年度八尾市財産区特別会計第１号補正予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２１号　│令和３年度八尾市介護保険事業特別会計第２号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２２号　│令和３年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第１号補正予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２３号　│令和３年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２４号　│令和３年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２５号　│令和３年度八尾市公共下水道事業会計第１号補正予算の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２６号　│令和４年度八尾市一般会計予算の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２７号　│令和４年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２８号　│令和４年度八尾市財産区特別会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２９号　│令和４年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３０号　│令和４年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３１号　│令和４年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３２号　│令和４年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３３号　│令和４年度八尾市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３４号　│令和４年度八尾市水道事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３５号　│令和４年度八尾市公共下水道事業会計予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３６号　│令和４年度八尾市一般会計第１号補正予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３７号　│包括外部監査契約締結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第３まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　 稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　 鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　 松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　 山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　 松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　 南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　 前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　 五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　 土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　 重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　 西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　 畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　 大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　 吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　 西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　 大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　 竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　 坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　 桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　 田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　 阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　 奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　 田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　 谷　　　沢　　　千　賀　子
   　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　 越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　 杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　 露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　 田　　　中　　　久　　　夫 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員（３人） 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　 大　　　谷　　　め　ぐ　み 　　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　 田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　 藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　説明のため出席した者（２５人） 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　 大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　 植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　 村　　　上　　　慶　太　郎 　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　 植　　　野　　　茂　　　明 　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　 赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　 宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　 山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　 築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　 浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　　人権ふれあい部長　　　　　　 浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　 當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　 高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　　こども若者部長　　　　　　　 吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　　魅力創造部長　　　　　　　　 新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　 鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　 金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　 比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　 石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　 山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　 村　　　田　　　法　　　洋 　　　　　　　　　いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平　　　尾　　　克　　　之 　　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　 中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　　教育監　　　　　　　　　　　 小　　　山　　　健　　　治 　　　　　　　　　教育委員会事務局次長　　　　 木　　　下　　　直　　　人 　　　　　　　（選挙管理委員会） 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　 三　　　谷　　　美　佐　緒 ─────────────────────────────────────────── 　令和４年２月２２日（火曜日）午前１０時開議 ○議長（奥田信宏） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（奥田信宏） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、１番稲森議員、２番鑄方議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７号補正予算専決処分承認の件」外３６件一括 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第２、議案第１号「令和３年度八尾市一般会計第１７号補正予算専決処分承認の件」外３６件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（奥田信宏） 　それでは、ただいまから日程第２の上程議案に対する質疑、並びに日程第３、一般質問を行います。 　本日は、代表質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は５０分以内といたします。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。 　議員並びに執行部の皆様には御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　また、質問並びに答弁は大きな声でゆっくりと、マイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、大阪維新の会を代表して、稲森議員、質問願います。 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可を得ましたので、大阪維新の会を代表し、ただいまから代表質問を行います。 　この間、２年以上にわたるコロナ禍により、これほど全ての人々が同じ生き方を強いられたことは、いまだかつてなかったでしょう。 　コロナ禍は、私たちの価値観を変え、様々な産業が打撃を受け、外出自粛によるフレイルのリスク増大や、産業が打撃を受け、教育格差拡大など、新たな社会問題が生じました。 　一方で、オンライン診療の拡大による医療資源へのアクセス改善やテレワークの普及、オンライン教育の充実など、既存の社会課題解決がコロナ禍で加速するケースもありました。我々はまさに今、社会の価値観や制度が大きく変遷する激動の真っただ中にいます。八尾市においても、これまでの前例、古い慣習及び慣行にとらわれることなく、全ての市民の共通の利益、公共の福祉の増進のために、議会と行政の両輪でもって、新たな制度づくりや事業の構築に全身全霊、邁進することで次世代につけを残すことなく、未来の豊かな大阪と住みよい八尾のまちづくりが実現すると、我々は確信しております。 　この３月定例会も、本日２月２２日時点において、オミクロン株によるコロナ禍第６波の感染収束の先行きがまだまだ見えない状況下、執行部各位におかれましては、全庁的な保健所への応援体制の構築と、市民の皆様の命と暮らしを守る手だてを講じながら、各種議会対応もいただいており、感謝申し上げる次第です。令和４年度第１号補正においても、新型コロナウイルス感染症対策として、１４億６０００万円もの予算編成を御提案いただいており、令和２年、令和３年度に引き続き、新生児に対する１０万円の応援金の給付、認定こども園、市立小・中学校での陽性者発生時の希望者に対するＰＣＲ検査無償実施、小学校給食費無償化の１年間延長など、市民の安全、安心な日常生活の確保と、社会経済活動の回復に向けた、八尾市独自の感染症対策の継続に重点を置いていただいている点は、大変評価いたすところです。 　一方で、これら新型コロナ感染症対策の財源は、今回の第１号補正においても１２．７億円が国庫支出金となっており、令和５年度以降もその全てを経常的に実施していくことが可能な事業か否かは見通しが立たない部分もあります。 　もちろん地方創生臨時交付金をはじめとする国費を取りこぼすことなく、新たな事業構築を行うことは、地方財政運営上非常に重要であり、コロナ禍という緊急事象において、常に知恵を絞り、市民のための八尾市独自施策を次々と実施いただいている点についても、我々は評価する一方で、時代が変遷する中、これまで長年実施してきた事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが進捗しているか、財政規律が適切に維持されてきたかについても、着目すべきと考えます。 　そこで、まずは八尾市の財政規律の維持と近年の推移、今後の見込みについてお伺いいたします。 　令和４年度予算編成に際しては、できる限り基金取崩額を抑制し、基金残高の確保や将来負担に注視しながら、持続可能な行財政運営のための財政基盤の確立を目指した予算編成を行ったとのことでありますが、確報値での直近５年間の普通会計の財政指標等の推移を見ると、特に財政健全化判断比率において、実質公債費比率は３ポイントの減、将来負担比率については、実に３６．５ポイントもの減となっており、改善傾向が見られます。 　これら指標について、この間、どのような要素が影響し、地方債の返済額及びこれに準じる額及び地方債や将来支払っていく可能性のある負担額等の現時点での残高の程度が減少したと分析しているでしょうか。並びに、これらに寄与したと考えられるこの間の大松市政における取組があれば、併せて御答弁ください。 　計画、予算書ベースでは、令和４年度末における基金残高は５７億３９００万円と推計されております。新やお改革プラン及び実行計画においては、令和４年度末の基金残高の４０億円の維持が掲げられてきたところ、特段の緊急の事象がない限り、この目標値の達成についても見込まれるものでありますが、令和４年２月に改定された同実行計画における項目別効果額は、各項目とも年度によってその金額に大きなばらつきが見られ、年度ごとの取組に注力される内容の差異が現れているものと考えられます。 　そこで、各年度における効果額の変動が特に大きい、さらなる選択と集中とスクラップ＆ビルド、職員が能力を発揮できる環境整備と効率的な体制の構築、新たな歳入の創出のそれぞれについて、令和４年度予算編成において算出された効果額の概要、主立った内容について、御答弁願います。 　なお、新たな歳入の創出については、令和４年度歳入確保事務経費が今年度と比して４９３％と大幅な増になっている点も踏まえ、予定する事務事業内容と期待される効果についても、併せてお答えください。 　また、令和４年度予算編成の基本方針においては、既存事業の精査、見直し及び自主財源の確保等もお示しですが、それぞれの詳細、内容についても御答弁願います。 　令和４年度末における地方債残高については、今年度末と比して１０億９７００万円の減となる見込みであり、臨時財政対策債については、直近４年間の当初予算において、初めて年度の元金償還見込額が発行見込額を上回る編成です。 　地方財政運営上、地方債残高の推移は財政規律維持の観点からも非常に重要であり、かつて政令市の中でも累積債務残高が極めて大きかった大阪市においても、大阪維新の会が政権を担って以後、一般単独事業債を中心に、大幅に年度発行額の抑制とともに、債務残高の圧縮を図っております。 　一方で、徹底的な均衡財政主義を取ってきた大阪市においても、平成２３年以降、歳出における公債費の規模は大きくなっておりますが、これは大阪維新の会成立前に生じた公債の返済によって財政運営に構造的な桎梏が存在しているという状況です。 　このように、公債費は過去の起債と償還期限によって、事後的に地方自治体の財政に多大な影響を及ぼす性質を持つものであり、八尾市の直近４年間の歳出額推移においても、大阪市と同様、予算書ベースでの年度の公債費の額が年々増加しています。 　高止まりする公債費負担が歳出の自由度を大きく制約しており、大松政権成立以前の過去の財政運営のつけを払いながら、予算編成を余儀なくされている状況であることが、数字からも明白に見て取れます。 　そのような状況下でありながら、令和元年度以降、地方債元金償還額については、年々、着実に増加、また新型コロナウイルス感染症による多大なる財政出動が見込まれた令和３年度を除き、地方債残高自体についても、減額、圧縮させる方向での予算編成に取り組まれており、市長が常々おっしゃられる、市民に新たな負担を強いることなく、将来につけや借金を残さないという、大阪維新の会がほかの自治体においても徹底してきた財政規律の基本的な考え方が、近年の八尾市では一定程度堅持され、結果としても現れているものと評価するものである一方、このような将来世代へ負担を先送りしないことを基本としながら、財政規律を確立し、市民に対する市の財政運営に対する関心及び理解を深め、信頼性を向上させ、透明性を確保するための市民に対する発信がまだまだ弱い点については、もったいなく感じる部分もあります。 　この点、大阪府においては、行財政改革の成果を維持し、財政規律を高いレベルで堅持するため、自らを律するルールとして、平成２３年に財政運営条例を制定しており、また他の基礎自治体においても、厳しい基準を定めた府条例をベースに、同様の条例制定を行っている事例も存在します。 　八尾市においても、新やお改革プランにおいて、行財政改革の指針及び基本的な理念についてはお示しいただく中で、健全な財政運営に取り組んでいただいていることは重々承知いたしますが、単なる改革に係る行政計画の策定にとどまらず、より上位の健全な財政規律を堅持するための財政運営条例の制定が、今後、必要不可欠となると考えますが、執行部の所見を求めます。 　次に、歳出構造と人件費の関係について。 　さきの令和３年１２月定例会個人質問において、類似団体中核市と比較して、八尾市の職員数及び人件費について、依然高い水準にあることを確認させていただきましたが、かつての大阪市も他の政令市と比較して、住民一人当たり人件費が相対的に極めて高い水準にありました。 　しかし、平成２３年の大阪維新の会政権誕生以降、急速にその水準を下げており、その背景には、職員そのものの相対的な数と、職員給等、人件費を構成する内容の水準という２つの変化が存在します。 　八尾市においても、多過ぎる職員数そのものの減については、この間、お取組を確約いただいた職員管理数目標の策定等を通じ、段階的かつ着実に実行いただく必要があります。 　他方、職員給等、人件費を構成する内容の水準については、今ある制度の総点検とブラッシュアップを実施することで、すぐに効果が現れるものでもあります。現に大阪市においても、持家に係る住宅手当に対する見直し、級間給料月額の重なりの縮減、技能労務職の給与水準の見直し、幹部職員の定額制の導入などに取り組み、平成２４年度決算以降、急速に類似団体比較で相対的人件費規模の削減を達成しています。 　八尾市は府内の他の中核市の平均と比較して、赤ん坊からお年寄りまで市民一人当たり約９０００円、総額で年間約２４億円も人件費を多く支出している点には、前述のとおりさきの定例会でも指摘させていただきましたが、このような状況を、長年残置しておくことは市民にとっても望ましくありません。 　すぐにでも実施可能で、歳出抑制効果が現れる各種人件費構成内容、水準の見直しと、現時点で職員数管理目標策定により、歳出構造における人件費圧縮効果が現れると見込まれるおおよその時期について、答弁を求めます。 　歳出抑制の観点からは、市民目線での無駄の削減と効率的な事務の執行を図るべく、人件費のみならず各事業においても、不断の見直しが不可欠であり、今年度、我々大阪維新の会では、既存の事務事業の見直しを柱とする政策提言を行いました。
   　八尾市の一般会計において、継続的に、おおむね６％前後を占める委託料については、御承知のとおり、令和３年度包括外部監査においても、多数厳しい指摘を受けておるところであり、我々が目指す改革と類似した考え方、方向性について、専門家からも一定の問題提起がなされたものと考えます。 　このうち、一般会計及び特別会計における１００万円を超える委託契約のうち、随意契約は件数単位でも金額単位でも、市の契約の過半数を占めております。 　監査対象となった契約中１４件については、同一の相手方との２号随契が５年以上継続しており、競争原理の欠落や、市民に対する説明責任の欠如が厳しく指摘されているとともに、監査対象となった契約以外の委託契約においても、他の事業者による事業実施や、競争性の導入の余地について、検討が求められております。 　このような監査意見を踏まえ、今後の全庁的な随意契約の在り方について、統一的な公平かつ公正なルールや指針等が求められると考えますが、執行部の見解を求めます。 　やおコミュニティー放送株式会社に関する委託契約については、我々が行った政策提言と全く同様に趣旨からの外部監査意見が付されております。インターネットやスマートフォンの普及による市民のローカル情報を得る手段等の社会的変化を背景に、現在のＦＭ放送について、どのような番組を、誰がどれぐらい聴取しているのか、定量的なデータの把握が求められるが、それら検討材料が全く存在せず、高額な委託費の費用対効果の算出もできていないこと。及び、仮に聴取率が著しく低い場合、聴取者１名当たりの情報発信が非常に高額になる点も、厳しく指摘されております。 　契約形態も前述の随意契約に係る問題が指摘されるところ、このような事業を今後も同一の形態で発注し続けることは、公平性、公正性の観点からも望ましくないと考えますが、令和４年度の事業執行の予定及び以後の同事業の予定と動向について、答弁を求めます。 　情報発信に係る近年の八尾市の新たな取組に関連して、これまで、我々大阪維新の会も実施を要望し、創設された八尾市ＬＩＮＥ公式アカウントについて、令和４年２月現在、友達登録の数が２万２０００名を超えております。 　同指標を近隣市と比較すると、大阪市４万８０００人、東大阪市２万５０００人、藤井寺市７５００人と、人口比率において、八尾市のサービス利用者数は高い水準となっていることも見て取れます。 　プッシュ型で発信されるワクチン接種や、臨時特別給付金に関する情報が広く市民の皆様にリアルタイムに届く状況は、コロナ禍での市政情報発信の在り方としても非常に好ましいと考えられ、今後もさらなる登録者数増加を願ってやまないものでありますが、サービス提供開始以後、短期間で、前述のとおり急激に利用者が増えた背景はどのように分析されておられるか、並びに、今後のさらなる利用者数増に向けて、どのような取組を進められる予定か、御答弁願います。 　また、このようなプッシュ型ＳＮＳを利用した新たな市政情報発信が功を奏する一方、効率な事務事業執行観点からは、既存のサービスとのすみ分けについても意識する必要があります。 　生活応援アプリ「やおっぷ」について、アプリの読み込み、立ち上がりが遅く、使い勝手が悪いなどの声も多数頂いているのが実情です。 　防災・ごみ・環境・子育てなど、非常に細分化したコンテンツごとの発信機能については、充実しているように見受けられますが、他のＳＮＳサービスから公式ホームページ等の誘導等で事足りるものではないかとも感じる次第です。 　そこで、「やおっぷ」の現時点での利用者数の状況、ＬＩＮＥ公式アカウントなど、ほかのＳＮＳに対する優位性、及びほかのＳＮＳサービス運営との事業費比較について、御答弁願います。 　包括外部監査では、８種分別、指定袋制に係るごみ袋の製作及び配送業務委託契約について、指定袋制を採用し、無償で配付するという委託業務自体の在り方についても、大阪府内で八尾市のみが指定ごみ袋の無償配付方式を採用。ごみ袋の製作、配送費用だけでなく、無償配布という枠組み維持のために、１億７０００万円もの高額のコストが発生、コミュニティー形成強化という観点からは、政策上、無償配付による住民福祉への効果は間接、限定的。ごみの削減等について、具体的にどのような効果があるのかについても、必ずしも明確ではなく、多額のコストをかけ、枠組みを維持する意義について、再考の余地がある。市民意見からも、ごみ袋の需要数のばらつき、過不足が生じており、市民ごとの排出量にばらつきがあるにもかかわらず、金銭負担が一律であり、ごみ袋の余り等が生じ得るという問題があるなどの意見が付されております。 　市民の方々からも、御親戚や知人からの伝聞等に伴い、他の自治体との比較での八尾市独自の排出制度に対する疑問や、町会での毎回の配付の負担に関する御相談等も、これまであったかと存じますが、包括外部監査では、加えて現行の配付方式を含めた各制度の長所、短所について、市の収入と支出及び市民負担がどの程度増減するのか、これまで定量的な観点からの比較検討が十分にされてこなかった点も指摘されています。 　市民の金銭負担や、配付に従事される町会の方々を含めた入手に係る労力については、明確に市民負担であるため、監査意見を踏まえ、今後の制度の在り方について、今後中長期的に、市民にとってよりよい形での再検討を行う必要性はないでしょうか、答弁を求めます。 　次に、令和４年度市政運営方針の各種重点取組について、お伺いいたします、 　　小規模特認校における特色ある教育の推進に関して、市内全域から児童・生徒が通学可能な、特色ある教育活動の推進をうたわれておりますが、市内全域からの通学となると、保護者やお子さんにとって魅力ある教育内容でなければ、結局、人が集まらない、選んでいただけないという事態に陥ってしまいます。 　保護者からのニーズが高いのは、英語、外国語教育、キャリア教育などと考えられ、その他にもいろいろなメニューが考えられますが、特色ある教育の実施によって、具体的にスポーツ能力や学力の向上につなげる意図や目標が行政側にあるのか。学校を選ぼうとする保護者が最も気にするとともに、訴求力が求められる部分です。 　特認校での検討内容、プログラムが私立学校のカリキュラムとの競争にもなり、その点での優位性をどう担保するかの課題ですが、現時点での特色ある教育についての検討内容及び方向性について、具体的に御答弁願います。 　次に、一定の要件下での学校選択制について。校区の縁辺地域に居住する児童・生徒の通学距離の短縮等の観点から、選択権を付与する制度とすることは望ましいと考えます。 　制度運用に際しては、選択範囲の設定に偏りが出ないようにするとともに、各校区における今後の生徒・児童数の推移、人数の精査及び目標設定を的確に行う必要があります。 　また、地域の位置等により、かえって通学される児童・生徒が減らないか、留意する必要がありますが、現時点で想定される制度の内容と効果について、御答弁願います。 　次に、消防本部庁舎移転と地域全域を網羅するバランスの取れた消防体制の構築について。 　消防庁舎建設基本構想素案に対するパブリックコメントも、先日２月１０日まで実施されておりましたが、これまでの消防体制において、施設の配置という観点からは、手薄であった市域南西・南東部における緊急車両の到着時間の短縮見込みと、体制再構築に伴う具体的、定量的メリットについて御答弁願います。 　次に、地域における新たな公共交通の取組拡大について。市政運営方針では、これまでと同様、竹渕地域以外の交通不便地における取組拡大について、言及されております。 　これまでの施策進展については、府下で初の市域全域を対象とした地域公共交通計画の策定など、積極的にお取り組みいただいてきたものと認識しておりますが、コロナ禍に伴い、各交通不便地域でのワークショップや会議の開催には支障を来し、実際の制度設計に至る市民意見の聴取が遅れてきたものと考えられます。 　市民にとって移動手段の確保、移動の円滑化は、コロナ禍においても普遍的な課題でもあり、コロナなんて関係ない、本当に早く進めてほしいとの切実なお声も多数届いております。 　竹渕地域同様、市民は令和４年度中、早期の複数地域での新たな公共交通機関の実証運行開始等を切に望んでおられますが、令和４年度の施策進展の見通し及び執行部の所見を求めます。 　次に、選挙における期日前投票場の増設についてお尋ねします。 　我々大阪維新の会は、市民の皆様のライフスタイルが多様化する中で、市民の投票利便性の向上、投票機会の確保及び拡充のため、期日前投票場の増設を強く求めてきました。 　昨年１０月の衆議院選挙では、市役所以外に龍華コミュニティーセンターにおいて、３日間という短期間でありましたが、期日前投票所を増設いただき、約４０００人もの有権者の利用がありましたが、市役所本庁や龍華コミュニティーセンターといった地域中心部から遠く離れた他の地域の出張所においても実施してほしいと望む地域のお声や、期日前投票実施中の市役所本庁での大変な混雑状況を目にされた方からの御相談が、我々にも多数寄せられております。 　期日前投票のさらなる拡充に対する市民ニーズが非常に高いことは明らかであることから、期日前投票所のさらなる増設について、積極的に取り組むべき旨の施策提言を昨年１２月にも提出させていただきました。 　一方、期日前投票所の今後のさらなる増設について、令和３年１２月定例会の我々会派の阪本議員の個人質問に対し、投開票事務で延べ９００人が必要、選挙管理委員会５人が月２００時間近い超過勤務を行っており、人員確保が課題との答弁がありましたが、前回の衆院選は任期満了に伴うものでありました。議会の急な解散や、首長の突然の辞任等に伴う選挙であれば、膨大な超過勤務の発生等も致し方ない部分もあろうかと考えますが、おおよその実施時期が見えた選挙に関して、人員不足が課題であったといわれても、選挙管理委員会事務局の構造的問題があったかのように思えてならず、いずれにせよ、職員５人が１か月で２００時間近い超過勤務を行うような過重労働は、あってはなりません。 　前回の龍華コミュニティーセンター１か所での期日前投票所増設については、事前の予算の議決の後、十分な準備期間もあったかと存じますが、他市では、既により多数、長時間、長期日程での期日前投票所開設を行っております。 　八尾市における僅か３日間、１か所の期日前投票所増設に伴って、せんだっての答弁にもあったような、膨大な超過勤務が発生した八尾市固有、特有の要因は何であったのか、明らかにする必要があります。 　選挙管理委員会におかれましては、十分御考察の上、御答弁ください。 　また、選挙事務に際して、このような職員の過重労働が発生したことに対する、市の人事担当の見解と今後の対応について、答弁を求めます。 　仮に選挙事務の実施に対して、潜在的、構造的な課題が存在したとしても、先の１２月定例会では、市長部局から期日前投票所増設に係る人員体制や、予算の支援を適切に行うとの答弁もありました。 　本年実施される参議院議員選挙については、おおよその実施時期が明らかであり、量的拡充と支援も確約された中で、期日前投票所を増設できない課題は既に存在せず、市民の投票利便性の向上、投票機会の確保及び拡充のため、早急にさらなる増設に向けて準備を進めるべきと考えますが、本年、参議院選挙における期日前投票実施の予定と概要について、答弁を求めます。 　以上で、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大阪維新の会の御質問にお答えをいたします。 　まず、財政規律の維持と近年の推移、今後の見込みについてでありますが、臨時財政対策債を除く地方債残高については、平成２８年度比で約５４億円減少しております。財政健全化の指標の一つである実質公債費比率と将来負担比率の主な改善要因といたしましては、桂小学校改築工事をはじめとする大型事業の事業規模の見直しや、公共下水道事業の減少等に伴い、新規の地方債の発行抑制を図ったことにより、これらの指標が改善されたものと認識しております。 　また、今後の見込みについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が不透明な状況であることから、財政調整基金等を適切に確保しつつ、地方債の発行抑制に努め、今後も引き続き、持続可能な財政運営を図る必要があると考えております。 　次に、新やお改革プラン実行計画の各年度間の効果額の変動が特に大きい項目についてでありますが、年度間の効果額の変動については、実施時期の違いによるもののほか、施設の改修・整備規模の見直しや、市有資産の売却など、金額が大きく、特定の年度においてのみ効果額が発生する取組が含まれていることが主な要因となっております。 　令和４年度予算編成において、さらなる選択と集中とスクラップ・アンド・ビルドに関しては、主に改訂版の実行計画において新たに取組として計上したこと、職員が能力を発揮できる環境整備と効率的な体制の構築に関しては、現業職の退職者不補充や超過勤務の見直しをはじめ、人件費の縮減、その他として、トップランナー方式対象業務等の見直しによる粗大ごみ収集の民間委託化などの取組について、予算に反映しております。 　次に、歳入確保事務経費についてでありますが、大部分は、がんばれ八尾応援寄附金として実施している、ふるさと納税の返礼品に係る経費であります。 　また、期待される効果については、令和４年度においては、子供育成支援や安全・安心などであり、がんばれ八尾応援寄附金の各活用分野への寄附金として、総額９億５０００万円の収入を見込んでおります。 　次に、令和４年度予算編成の基本方針における、既存事業の精査・見直しについてでありますが、コロナ禍の影響で中止・休止・縮小等の対応をしている事業の精査や、事務事業のゼロベースの見直し等を行いました。 　また、自主財源の確保等については、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、広告掲載、行政財産の貸付けのほか、国の補助金・交付金の有効活用や、財政措置のある地方債の発行などの取組を行いました。 　次に、財政運営条例の制定についてでありますが、本市においては、改革と成長の好循環を将来にわたり実現するため、新やお改革プランを市民にも明らかにする中で、健全で持続可能な行財政運営に努めているところであります。 　財政運営条例については、財政規律を維持し、健全な財政運営を図る一助となるものであるとの認識はいたしており、財政運営条例の制定については、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 　次に、各種人件費構成内容・水準の見直しと職員数管理目標策定により、歳出構造における人件費圧縮効果が現れる時期についてでありますが、職員のモチベーションと能力の向上につながる人事給与制度の在り方について、八尾市人事給与制度調査審議会において審議いただいているところであり、今後、答申を受けた後に人事給与制度の見直しに取り組む予定としております。 　また、職員数管理目標の策定については、単に職員数を減ずる方針を策定するものではなく、事務事業の見直し、公民協働の推進等、市職員の働き方改革を進めていくとともに、行政サービスの水準を確保しながら、将来にわたって、持続可能な職員数の最適化を図るため、職員数の管理目標を策定していくべきものと認識しており、令和５年度以降、人件費総額の抑制効果が現れるものと見込んでおります。 　次に、今後の全庁的な随意契約の在り方についてでありますが、今回の包括外部監査の指摘を踏まえ、統一した方針の庁内周知と、事務担当者研修の充実により、業務委託契約の透明性と競争性の向上に努めてまいります。 　次に、やおコミュニティー放送株式会社の令和４年度における事業予定についてでありますが、ゼロベースでの番組放送委託料の見直しを行うとともに、市民総参加での放送体制を確立するため、引き続き、経営基盤の抜本的改革に取り組んでまいります。 　次に、八尾市ＬＩＮＥ公式アカウントについてでありますが、令和３年６月に同公式アカウントを開設して以降、新型コロナワクチン接種に関する情報のほか、災害などの緊急情報を発信するとともに、メニュー画面より、ワクチン接種予約サイトへ接続できるなど、市民にとって必要不可欠な情報を提供してきたことが、現在の登録者数につながっているものと考えております。今後も引き続き、緊急情報のほか、市民にとって必要な情報をタイムリーに発信するとともに、メニュー画面の更新など、登録者増加に向けた取組を進めてまいります。 　次に、生活応援アプリ「やおっぷ」についてでありますが、令和４年１月３１日現在で、３万１８１２人の方がダウンロードをされております。「やおっぷ」は、本市が提供するアプリであり、高齢者などが安心してダウンロードができ、生活に密着した情報を取得できることが、他のＳＮＳにはない特性であると考えております。 　「やおっぷ」のサービス利用料は、年間１３２万円となっており、ＬＩＮＥ等その他のＳＮＳは、利用料が無料の範囲内での活用をしており、「やおっぷ」と同様の機能を付加する場合は、別途費用が発生するものと認識しております。引き続き効果的、効率的な情報発信ツールを精査してまいります。 　次に、本市の８種分別・指定袋制についてでありますが、ごみの焼却量の削減や再資源化等に、一定の効果があったものと考えております。 　しかしながら、包括外部監査からの指摘内容も踏まえ、今後、ごみの減量をさらに進めるために検討すべき課題であるものと考えております。 　次に、緊急車両の到着時間の短縮見込み、及び消防体制再構築に伴う具体的・定量的メリットについてでありますが、消防庁舎の適正配置が実現することにより、災害現場までの消防車などの到着時間が市域全体で平均化され、特に市域南西・南東部においては、平均で２分程度の時間短縮が見込まれており、大きなメリットになるものと考えております。 　次に、竹渕地域以外の交通不便地における、令和４年度の施策進展の見通しについてでありますが、令和３年度に各地域で実施したワークショップやアンケート結果等を踏まえ、運行計画案を策定し、改めて地域の皆様と意見交換を行い、制度が整った地域から八尾市地域公共交通会議に諮り、速やかに実証運行を開始できるよう努めてまいります。 　次に、選挙事務に際して職員の過重労働が発生したことに対する見解と、今後の対応についてでありますが、選挙事務における長時間労働は職員の健康管理の観点からも適切な状況ではないと認識しております。 　選挙の執行については、市の責務で行う事務であることから、本市として全庁的に対応すべきものであり、適切な人員体制についてこれまで以上に選挙管理委員会と精力的に協議を行うとともに、本市として、さらなる人的支援を積極的に行ってまいります。 　なお、教育及び選挙関係につきましては、教育長及び選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、小規模特認校における特色ある教育についての検討内容についてでありますが、桂中学校区では、子供のキャリア発達を支援というコンセプトを設定し、各学校の取組に応じて、体育や理科の授業等において、外部人材による専門的な指導、支援や、少人数、グループによる協働的な学びの充実、放課後の学習・部活動支援等を進めていく予定となっております。 　また、高安小中学校区では、グローバル人材の育成というコンセプトを設定し、ＮＥＴを常時配置した高安イングリッシュビレッジの開設や、より一層のＩＣＴを活用した学習活動を進めていく予定となっております。 　次に、小規模特認校の方向性についてでありますが、将来的にはクラス替えができる人数、２学級を目指すとともに、それぞれの学校区にあるコンセプトについて、児童・生徒の資質能力を向上させるよう進めてまいります。 　次に、現時点で想定される制度の概要と効果についてでありますが、まず、小規模特認校制度は、校区にかかわらず、市内全域から子供たちが通えるようにするもので、学校規模の小規模化に歯止めをかけ、魅力ある学校づくりを推進しながら、学校や地域の活性化などにつなげていくことを狙いとするものであります。 　一方、指定校変更の弾力的な運用は、現住所に基づく就学指定校を原則としつつ、小学校入学時に自宅から近い学校を選択、中学校入学時に隣接する校区の学校を選択できるようにするもので、通学距離、通学時間等の負担軽減や、子供一人一人に適した環境で、個性や能力を一層伸ばしていくことを狙いとするものです。 　なお、学校運営等の影響の観点から、受入人数には一定上限を設けていくことになりますが、保護者や児童生徒のニーズに少しでも応えていきたいと考えており、これら両制度を令和５年４月から導入することで、八尾の子供たちの就学環境の充実につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　次に、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。 　事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）　〔登壇〕 　選挙管理委員会関係についてお答えいたします。 　まず、膨大な超過勤務が発生した本市固有・特有の要因についてでありますが、選挙の執行に際しましては、膨大な業務を行う必要があり、他市においても膨大な超過勤務が発生しております。 　次に、令和４年執行の参議院議員通常選挙での期日前投票の実施予定と概要についてでありますが、現時点におきましては、市役所本庁に加え、龍華コミュニティーセンターへ選挙期日前３日間、午前９時から午後７時までの間、期日前投票所の設置を予定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、今後も引き続き、選挙管理委員会にて投票所の在り方について、検討を進めてまいります。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員、どうぞ。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　今回、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方々、及び今なお療養中の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　また、今なお逼迫する医療現場の最前線に従事していただいている皆様、この間の社会機能を維持するため、感染リスクがある中、それぞれのお仕事に従事いただいているエッセンシャルワーカーの皆様へ、心より感謝申し上げます。 　八尾市保健所におかれましても、今なお業務の逼迫する大変な状況かと存じます。国全体で遅々として進まないワクチン接種も含め、一人一人の負担ばかり増えるこの間の国の対応については、報道等でも厳しく糾弾されておるところでありますが、そのような状況下、八尾市保健所におかれましては、市民の命と健康を守るため、所長も先頭に立ち、現場の実務に専念していただきたく、今回、第６波の真っただ中という大変な状況であることも踏まえまして、我々はあえて保健所関連の質問は行いませんので、御留意いただきますとともに、本当に大変かと思いますけれども、できるだけ市民の皆様のために、保健・公衆衛生の維持と増進にお取り組みいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　コロナにより、社会の様々な変化が取り沙汰されるようになりまして、コロナ禍も３年目を迎えております。 　そんな中、我々議員も、何でもかんでも、あれやれ、これやれと、法律や制度、役所の実務の理解もなく、市民の声だといって、そしゃくせずにそのまま役所に対して要望してたり、客観的な論拠に乏しい、優先順位の議論をしているだけでは、市民が本当に望む施策は実現しないし、社会の大きな変化にもついていけないと考えております。 　全国的にもこのような、議会から執行部に対する、あまりにも荒唐無稽な投げかけというのが、事務事業数のいたずらな増加を招きまして、結果的に縦割りの増進であったりとか、あとは財政の硬直化を招いたり、あと新規事業を抑制すると、結果的に市民サービスの低下を招いてしまう、このような点が有識者からも指摘されていること、これも事実であります。 　我々大阪維新の会は、そうならないように、特に財源増のところはしっかり考えてやっていかなあかんと考えております。 　京都市の財政悪化とか、それにまつわるところで、借金に頼った各種の無理な事務事業の維持であったり、人件費の増がどんな影響を自治体媒体に招くか。翻って令和１０年度には、近年、大阪市は将来につけを残さない財政規律を堅持してきたのですけれども、この大阪市が令和１０年度には不交付団体に移行する見込みとの報道とかもありまして、自治体の行財政運営に関する市民の皆さんの関心も高まってきている昨今かと思います。
   　全体の歳出の限界がある中で、むやみやたらに事業は増やせませんので、何か増やすのだったら、何か削っていく。またそのための歳入確保で財政規律の堅持といった、将来につけを残さないような、京都市みたいな事例になってしまうようなことは絶対避けなければなりませんし、我々はそのような考えに立っております。 　１番目でも確認させていただきましたけれども、近年の八尾市では、財政規律については、一定程度堅持され、結果的にも、定量的な指標等で結果が現れつつあるという分析に基づきまして評価いたしたところでありますけれども、引き続き、詳細をお伺いさせていただきます。 　１問目の答弁で、新規地方債発行抑制につながった桂小学校改築工事をはじめとする大型事業の規模の見直しについて、桂小学校改築事業以外にも、それまで規模の見直しを図られた事例も、ほかにあろうかと思いますけれども、幾つか事例を挙げて、それぞれの効果額等も御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　大型事業等につきましては、計画額につきましては、新やお改革プランの中で、中期財政見通しの中に溶け込みをさせていただいてございます。 　そうした中で、今、議員からお示しのありました、まず桂小学校の改築工事につきましては、当初計画額につきましては、約３５億円でございます。それを見直した結果、事業費としては、約１０億円。その中で、いろいろ国費なり地方債なり一般財源等、当然、構成した中で事業実施をいたしますが、地方債については、計画額から見直し額の事業費については、大体１７億円程度減額ができてございますので、このうちの地方債につきましては、大体、８億５０００万円程度。あと一般財源につきましては、約２億６０００万円の効果額が出てございます。 　あと、それ以外のということでございますが、文化会館の改修事業がございます。文化会館につきましても、当初計画額につきましては、約４０億円を見込んだ中で、最終、見直し後の事業費については、約２４億円ということで、１６億円の減額でございます。 　これにつきましては、実は工事がまだ進んでおるというところがございますが、地方債としては、大体、６億４０００万円程度の圧縮が図れるものだろうと見込んでございますし、一般財源の効果額といたしましては、約５億５０００万円程度を見込んだところでございます。 　あともう一点、公共下水道整備事業につきましては、これまで整備を進めておりますが、整備スピードの平準化といったことで、これは令和２年度におきましては、一般財源で約２０００万円の効果額を見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　次、歳入についてもお尋ねいたします。 　がんばれやお応援寄附金の各活用分野への寄附金が、総額９億５０００万円との答弁がありました。 　この近年の推移をお教えいただけますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　がんばれやお応援寄附金の近年の推移でございます。 　金額でいきますと、平成３０年度で大体１億円、令和元年度で１億４０００万円、昨年度、令和２年度で約２億円、今年度、令和３年度につきましては、議員お示しのとおり９億５０００万円程度見込んでいるところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　平成３０年から比べると、おおよそ１０倍ぐらいの増額になっていると。このように大幅に増額してきた要因であるとか、それに向けて、この間、取り組まれてきた内容であるとか、その効果についても、どう評価しているのか、御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　がんばれやお応援寄附金が非常に増えてございます。それの大きな要因といたしましては、八尾市に事業所を構えておりますシャープの製品を返礼品として取り扱うことになったということが一番大きな点であろうかと思います。 　これまでの取組の経過といたしましては、令和元年度に八尾市長が自らシャープの八尾事業所のほうに訪問していただきまして、八尾の経済発展のために、共にしっかりとやっていただきたいといったようなお話も頂いてございます。 　そうした中で、今回、別ルートではございますが、シャープの系列会社の中で、これは八尾に本社がありますけれども、シャープ製品の販売の流通等をしている本社があるということで、そちらのほうから、がんばれやお応援寄附金への、何か一緒に連携できるものはないかといったようなオファーを頂きました。 　その中で、双方で協議する中で、令和３年１０月からシャープの製品を返礼品の中に取り入れさせていただいた。そのことがやはり、大きな増収につながったという形でございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　返礼品の宣伝、いろいろ工夫をしていただいたというところでございます。 　あと、返礼品というのは、シャープの製品、いい物を取り込んでいただいたとしても、それは市外の市民に広く発信できなければ、届いていなければ、こういった額につながってこなかったかと思います。そのあたりの工夫とか、された点があれば御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　ふるさと納税の分につきましては、八尾市ではこういったようなものを取り扱っていますといったようなことを、当然、広く伝えていくという必要がございます。 　そういった中では、いろいろなふるさと通信であるとか、楽天、またふるなびといった、広くＥＣサイトを活用してございます。 　とりわけ令和３年度につきましては、ふるなびといったのも新たに加えることで、より広く、全国の皆様に八尾の返礼品といったものはこういったものであるということについては、しっかりアピールできたのかなと思ってございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　次、財源確保という観点では、ほかにも国の補助金とか交付金の有効活用というのが、これはコロナ関連の臨時交付金も、今回、この間ございましたけれども、取りこぼさないことというのは、非常に重要であったかと思います。 　この間のコロナ禍において、八尾市として、こういったところを記憶的に意識しながら取り組んだこととか、それが客観的・定量的に分かる数値等が出てきたりするのであれば、御答弁願えますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　予算編成の中では、非常に膨大な作業量が発生いたしますので、新たに補助金を獲得したとか、そういったようなことの客観的で定量的な物の分析というのは、正直、そこまで力が及んでおらないといったところでございます。 　ただ、例示にはなりますけれども、今年度令和４年度の予算編成の際に、自主財源の確保をしていこうといったような中で、これはあくまでも例示という形での御紹介にはなりますけれども、例えば交付金でまいりますと、今年１０月に開設予定のこども総合支援センターの経費、これの一部につきましては、国・府の子ども・子育て支援交付金を新たに充てて、事業実施をするといったような編成もしてございますし、一方、補助金でまいりますと、例えば福祉分野の補助金といたしましては、今回、市政運営方針にも出ていますような、重層的な相談・支援体制として、他地域間連携ネットワークを推進する、そういった事業につきましても、従来ある補助金といいますのを新たに充てているといったようなことがございます。 　あと、教育分野における分でいきますと、これも既存の補助制度がありましたけれども、新たに、例えばスクールカウンセラーであるとか、小・中学校への学力向上事業への、新規に充当するとか、それ以外にも国の補助金という形で、帰国、外国人児童・生徒受入れの支援のための人件費等に、そういった新たに充当するといった形で、既存の補助事業であったとしても、新たにメニューが市として充当できるようなものはないかといったようなことを、予算編成の中でしっかりと探しながら、取り組んでいるところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　様々、予算編成上の工夫もしていただいてきたと。財源確保に関連いたしまして、財政措置の地方債の発行というところも、１問目で御答弁いただいております。この内容であるとか、基本的な考え方と、あと具体的に取り組んだ内容、事例等があれば御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　地方債のそもそもの発行の考え方でございます。基本的な考え方といたしましては、財政運営上につきましては、公債残高を抑制するという観点が一番大切かなと思ってございます。 　そうした中で、地方債の発行額を、元金償還額以内に抑制するといったことが、本来一番望ましいというふうに思ってございます。 　そういった観点から、可能な限り、公債費を抑えていくといったような取組を、毎年度の予算編成の中でさせていただいてございます。 　そういった中で、今年度、これも地方債の一例にはなるのですけれども、有利な地方債といったようなものを、できるだけ使えるような事業を優先していこうというふうな形でなってございます。 　これも一例にはなるのですけれども、例えば流域貯留浸透事業の分につきましては、学校の校庭でやる分と、ため池でやる分といったような２つの種類がございます。 　そうした中で、ため池の分につきましては、緊急自然災害防止対策事業債といったような事業債で、非常に有利な事業債が今、できております。事業費に対して、充当率が１００％で交付税算定が７０％といったようなことがありますので、そういった中で、ため池分の事業債が発行できる事業につきまして、優先的に先行でするといった形で、順番の入りくりをするといったようなことに取り組んでございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　続けざまに、るる様々御質問いたしましたけれども、八尾市では、大松市政のこの間の一定の方針とか、政策的判断をもって、様々な工夫、事業規模の見直し、歳入、そして予算編成、財源確保といった部分も工夫していただく中で、財政規律の維持を図っていただきまして、これが各種財政判断の状況を示す指標にも、一定程度現れてきているという状況かと思います。 　このように財政規律は、今後も高いレベルで堅持するために、自治体が自らを律して、政策的に判断を、ルールとして継続させるための、この例規というのが財政運営条例であります。 　例えば、大阪府では、かつての危機的な財政状況を背景に、厳しい基準で制定されております。大阪府下の市町村でも、箕面市のように、財政運営条例という同じ名目で、府条例と同様に、高い基準での条例制定を行っている市もございます。 　また一方で、その自治体の実情に合わせて、厳しい事業拘束までは伴わない、府条例と比べると、幾分緩和しているルールでありますけれども、市民ニーズの把握と実現であったりとか、計画的な財政運営とか、あと市民への情報共有、資料作成とか公表、透明性の確保の部分、あとは財政健全化の手段を担保するといった内容を、健全財政運営に関する条例という形で制定する事例もございます。 　特に政策的な判断の下、市民へも今後の八尾市は健全な財政運営を継続して行うのですよという打ち出しをしっかり行うという意味合いも、財政運営条例、財政条例の意味合いとしてはあるのですけれども、そういった視点から、今後、条例制定の可能性、検討する余地はないでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　今回、維新の会から御提案いただいております財政運営条例につきましては、市の財政状況を明らかにしまして、財政規律の維持による経年で、持続可能な財政運営を行うという意思を、市として明らかにする意味合いを持っているものであるというふうに承知してございます。 　一方、これまで本市におきましては、市民に公表する中で、途切れることなく行財政改革に取り組んできております。直近では、新やお改革プランとして、中期財政見通し、またそれらに対する実行計画について明らかにしてございますし、また財政状況につきましても、オープンという形でさせてもらっています。 　そうした中で、直近の財政状況におきましては、令和３年度末に約８９億円の財政調整基金の残高があるといったような中で、厳しい財政状況の中にあっても、堅実な運営に努めさせていただいているという認識を持ってございます。 　そうした中で、コロナ禍の影響が非常に長引く中、自治体予算の将来的な影響といったことも、しっかりと加味をしていかなければならないと思ってございます。 　そうした要因も見極めながら、また他市の条例化された背景とかにつきましても、しっかりと分析する中で、今後の研究に生かしてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　市民への打ち出すという部分の切り口でも、申し上げておる次第でありまして、この財政状況は現在どういう状況で、今、部長が直近の数値等々を御答弁いただきましたけれども、そのあたり公表していって、市民に周知して、透明性を確保していくというところも、条例化を検討するに際しては、非常に重要な視点かと思います。 　現在、こういった視点で取り組まれていることがあれば、御答弁願えますか。 ○議長（奥田信宏） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　本市の財政状況の見える化についてのお尋ねと思ってございます。 　私どもも、市民に、より身近に感じていただけるように、毎年次の当初予算ですが、また決算の報告につきましては、市政だより等で税の使い道や借金について、公表させていただいております。 　ただ、私どものほうも、ただ単に行政的な数字を並べるのではなく、できる限り、歳出入の状況を分かりやすくお伝えするということで、１万円に置き換えた場合のそれぞれの金額はどうなるかといったような、市民に分かりやすくお伝えできるような工夫も凝らしながら、進めてございます。 　今後も引き続いて、見える化については、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹）
   　見える化という部分で、八尾市ホームページにも載せていただいている、分かりやすい財政構造、これ本当に分かりやすい文書になっておりまして、非常に有用な資料にまとめていただいているかなというふうにも思っている次第でございます。 　一方で、大阪府が公表している財政状況の公表という資料とかに目を移すと、歳出の中で割合が高い人件費とか、職員数の推移が掲載されていたりでありますとか、あと平成２０年の減債基金借入停止など、時点での政策判断と、その後の推移なんかというのも記載されていたりするのですね。 　政策的意図を持って、健全な財政運営は行っていこうという、行政体としての意思が伝わってくるような、そんな内容になっております。 　八尾市も、るる確認させていただいているとおり、令和元年度から現在までの期間は、借金を減らして新たな借金発行も抑制して、基金も積み立てて、歳入も増やしているという、政策的判断の下での財政健全化の取組というのは、市民の皆さんにももっと伝わっていかんともったいないのかなと思っておる次第であります。 　ですので、府の資料は、カラーの附票とかも多くて、レイアウトもすごい分かりやすかったり、これはパソコンの画面という性質もあるのでしょうけれども、いいところは、八尾市もぜひ参考に、まねもしながら、こういった発信についても工夫して取り組んでいただきますよう、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次、関連して、八尾市でも歳出割合が高い、人件費と職員数についてお伺いいたします。 　１問目では、職員数管理目標の策定につきまして、早速、令和５年度以降、人件費総額の抑制効果が現れると御答弁いただきました。 　歳出抑制効果を持った適切管理は、行財政運営上、当然、財源確保につながりますので、今後の市民サービスの向上にも大きく寄与するものであって、１２月議会での私との議論も踏まえて、非常に積極的な、前向きな御答弁をいただいたかと受け止めております。 　併せて、１２月に我々維新の会より行った政策提言に対しては、今後の八尾市版ワーク・ライフ・バランス推進方針の策定というところも、具体的に御回答を頂戴をいたしております。 　この八尾市版ワーク・ライフ・バランス推進方針の策定、中身も含めて、どのようなものなのか、御説明いただけますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　八尾市版ワーク・ライフ・バランス推進方針についてのお尋ねでございます。 　この方針につきましては、限られた人数の中で、職員のモチベーションや効果的な業務運営に結びつけていくために、ワーク・ライフ・バランスを組織課題として推進しながら、これまでの時差出勤制度とか、テレワークを活用した超過勤務の縮減などの、これまでの取組に加えまして、新しい視点を入れた取組を擁することで、風通しのよい、働きやすい職場づくりを実現するために、この方針を策定したというものでございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　働き方改革の部分は、これも１２月の定例会でも、府庁の取組を参考にして、しっかりと進めていただきたいというところも要望させていただきまして、早急に取り組んでいただいているというところかと思います。 　これを対外的に公表していくことによって、内部的にもしっかりと統制の効いた働き方改革が実現してまいりますので、こちらのほうも意識しながら、お願いしたいと思っております。 　引き続きまして、数のところと、もう一つ給与制度のところをお伺いいたします。 　１問目、八尾市人事給与制度調査審議会での審議が、今、継続しているところで、今後、答申を受けた以後、人事給与制度の見直しに取り組む予定と、御答弁いただいております。 　この審議会につきましても、これまでの制度を漫然と運用するのではなくという趣旨で、令和２年度から始まっている審議会かと思うのですけれども、この審議会の現在の進捗状況と、あと答弁にもございました、答申のおおよその時期等について、御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　八尾市人事給与制度審議会についてのお尋ねでございます。 　令和２年１０月にこの審議会を設置させていただいて以降、６回、開催をさせていただいております。昨年１１月に、この間の議論についての中間報告をいただいておったところでございます。給与制度の議論の方向性をその中間報告でお示しをいただいたところでございます。 　今後、人事評価制度に関する議論を継続的にしていただき、次年度には最終答申をいただく予定となっております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　答申を受けて、コロナの状況を受けてですか、審議会が当初の予定よりも長引いているということも聞いておりますけれども、答申の内容もまだちょっと分からない状況ですけれども、しっかりとその内容を受け止めた中で、制度答申をいただきますようにお願いいたします。 　そして、給与制度の改革と定数管理とともに、市民サービス向上につながる効率的な組織体制を構築して、職員のモチベーションアップもしていただくためには、効率的で柔軟な職員の配置、これも非常に重要になってまいります。 　係長級以下の担当の一般職員が同じ部署、課に６年、８年、１０年以上と、長期在籍した場合、その後、その後の当該職員の幹部職員としての行き先、一定程度固定化されてくるばかりか、後は組織として、その人の扱いというのも、また動かしにくくなってしまったりとか、柔軟な体制構築に、長期的に悪影響が及びかねないような状況が招かれます。 　ゼネラリストを育成するというのは、基本的な考え方であったりとか、職員自身のキャリア形成とか、職員のモチベーション維持にも悪影響が懸念されるのですけれども、そのような事例がないかなというのが、少し気になる部分であります。 　また、組織として、特に担当レベルの職員の人事異動に対しまして、こういった観点から、庁内で統一的な考えであるとか、指針であるとか、現時点ではあるのでしょうか、御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　人事異動に対する方針といいますか、そういうことに対してのお尋ねかと思います。 　人事異動に対しましては、人事異動基本方針に基づいて人事を実施しておるところでございまして、今年度につきましても、弱年齢層のジョブローションによる適正把握とキャリア形成。また、異動基準、配置換え対象者は、係長以下の者にあっては在籍５年以上の者とするというふうに定めておるところでございます。 　各所属課の状況もありますが、部局長ヒアリングを行いまして、我々としては、状況把握に努め、できるだけ長期在職を生じないような人事配置に努めておるところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　このお話というのは、特に建築とか土木の技術系の部門にも当てはまる話なのかなというふうに思っておりまして、専門性が高い業務のような、単一部署の経験が長くなる弊害というのは、先ほど申し上げたとおりなのですけれども。 　私個人的には、係長級になる前に、複数の部署を経験するというのは、最低限必須であると考えております。 　また、今後の公共施設の維持補修であったりとかも整備、公益での八尾東とか西側跡地とか、まちづくり事業であったりとか、それに伴う都市基盤整備の動向によりまして、年度ごとの交流の多い少ないというのは、技術系部門には少なからず生じると思います。 　このあたりの動向も見据えながら、少なくともおおよそ１０年スパンぐらいで中長期的な、戦略的な職員の採用であったりとか、配置、移動の計画とか指針、これが建築・土木それぞれの部門において必要と考えますけれども、建築と都市整備部それぞれの部で、現時点で課題認識と、その点に関する所見をお伺いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　建築職におきましては、各職員の採用年次や年齢、入庁後の配属履歴等は把握しております。 　特に建築職の業務といたしましては、都市計画法や建築基準法に基づく指導や許認可、事業実施における計画・企画策定、公共施設の設計施工、公共施設マネジメント関連と、多岐にわたっております。 　それらを基にしまして、係長になるまでの若い職員には、キャリア形成やモチベーションの向上のため、できる限り、５年以内でのジョブローテーションを心がけておりまして、その結果、２回以上の人事異動は行われております。 　併せて技術の伝承や中長期的な事業実施、進捗に併せた人員配置や、行政職員として人材育成が必要不可欠であることから、他部局への人事異動も積極的に行い、今後も採用後のキャリア形成を考慮した配置を行っていくことが重要であると考えております。 ○議長（奥田信宏） 　引き続き、都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　土木職の業務内容につきましては、まちづくりや事業調整といった、計画に関する業務と、設計や現場監督といった工事に係る業務の、大きく分けて２つございます。 　基本的には、この２つの業務を係長になるまでに四、五年間隔で実践することが必要だと考えているところでありますが、個々の個性や適応性もありますので、それらも考慮したジョブローテーションが必要だと考えております。 　また、先ほどありました建築部ともそうなのですけれども、都市整備部におきましても、建築職の専門性や知識が必要な所属もありまして、また逆に建築部におきましても、土木職の知識や所見が必要なところ、所属もありますので、少人数ではありますが、定期的に人事交流を行って、人材育成に努めているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　部長が御答弁いただいたとおり、圏域等の都市計画法の、開発と建築の知識両方要ることというのは、多分にあろうかと思います。また、当然、組織内での柔軟で効率的な人員配置とか、職員自身のキャリア形成等の広い視点に基づきまして、各部長は異動と配置の検討をされるのだろうと思うのですけれども、個々の属性に応じていろいろなパターンがあるという御答弁もありましたけれども、そうではなくて、優秀な担当職員が原課の業務遂行に重宝している場合、異動を御検討された際に、課長級から、私が課長の間、ちょっとこの子を動かさんといてほしいみたいな、そういう事例という、強い要望があって、本人にとってもよくない、組織部門全体にとっても好ましくないという事例というのもあると思うのです。 　原課レベルで、組織の要望に対して、組織としてしっかり対峙していくという上でも、部門全体での統一的な指針の共有、あるいは策定というところに、若手職員さんの今後のモチベーションの向上の観点からも非常に重要になってくると思いますので、部門単位の統一的な指針であるとか、考え方の整理と、各課への周知なんかというのも、今後お願いしたいと思っております。 　加えて、技術系職員の採用について、私、委員会でも近年の採用試験の応募状況と、他市での即戦力採用枠創設等に伴う転職事例など、今後の職員の確保に支障を来しかねない厳しい状況について、議論させていただいてまいりました。 　土木職については、堺市をはじめとする近隣の他市なんかでも、中途採用を含めた待遇向上での応募であるとか、上限年齢５９歳まで上げるとかの、即戦力に特化したような柔軟な応募実施が見られます。 　民間の労働市場への流出も含めまして、競争が激化する中で、八尾市も手をこまねいていてはすかすかになってしまうと。どんどん流出してしまうみたいな、危険な状況を招いてしまいます。採用年齢引上げであるとか、戦略的かつ柔軟な採用条件の設定、これ技術系の建築、土木工法の技術部門には求められると考えるのですけれども、それぞれ建築・都市整備、現状課題と現場を合わせて、人事担当部門の所見もお願いできますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　技術職員の採用についての御質問でございます。 　議員御指摘のとおり、近年、職員の応募者につきましては、現状、苦慮等をしておりまして、人材の確保については、厳しい状況になっております。 　今年度の応募のときにつきましては、応募資格を、年齢を２１歳から２９歳という形でさせていただいて、前回の試験よりは２年高い上限年齢としております。今後も年齢分布や、他市の状況等をしっかりと勘案しながら、柔軟な発想を持ちながら、優秀なの人材の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　建築と都市整備、それぞれの部門からの現状課題、所見もお願いできればと思います。 ○議長（奥田信宏） 　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之） 　建築職の採用につきましては、人事課に対しまして、将来の人員推移を示しながら、計画的、継続的な採用をお願いしております。 　しかし、今年度のように採用試験を実施していただいても、自治体間の取り合いで、人材確保が困難な状況が発生しておりまして、改めて危機感を募られているところでございます。 　このような中、公務員としての建築職は魅力ある職場であるという情報を、さらに発信しまして、引き続き、インターンシップの受入れや、建築部職場体験ツアーの実施を行うとともに、大学や専門学校への資料の配架、また大学が開催する公務員説明会への参加を積極的に進めてまいります。 　合わせまして、採用年齢の引上げ等、柔軟な採用条件について、これからも人事課と協議を行い、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　引き続き、都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　採用に関する現状と課題についてでありますが、まず、ベースとして、大学で土木を専攻する学生が激減しているような状況でございます。その中で、新卒者につきましては、就職する際に待遇内容であるとか、内定が早いといった状況から、民間希望を、まず志望する学生であるとか、また公務員志望の学生は複数の自治体を受験されることが多く、本市を合格しても、結果、ほかの自治体に行かれる場合があるといった現状でございます。 　近年、さらに技術者不足が顕著になっていることから、本市に奉職後も、数年後にほかの自治体や民間の企業へ転職するといった状況も多くなってきているような現状でございます。 　このことから、先ほど御意見頂いたように、即戦力を期待して、応募条件の年齢の幅を例えば広げたり、また土木の有資格者の採用基準を柔軟に対応するといった方法や、また他市でも取り組んでおられるのですが、１年に複数回の試験を行うことにより、社会人に受験する機会を増やすといった取組も参考にしながら、人事部局と協議していく必要があると認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　建築部長おっしゃっていただいたように、自治体間の取り合いがもう既に発生して、非常に厳しいという点で、都市整備部長も今、他市でも行っている複数回採用であったりか、即戦力採用に向けた制度構築のところで、準備していかなあかんという御答弁ありましたので、これからまちづくりが進んでいく中で、職員がいなかったら、過重な業務負担になってくるということで、非常に組織にとっても、そして市民にとってもよろしくない状況になりますので、そこは人事とも引き続き協議していただく中で、積極的に取り組んでいただきたいと思っております。 　自治体間の取り合いという話にも関連して、八尾市の人材がほかの自治体に流れるという事例は、遠方への引っ越しであるとか、職員個人の生活環境とか、ライフステージの変遷等に伴って、ある種、仕方ないものというのもあるかもしれませんけれども、一方で組織の内部的な課題に起因するものというのは、回避しなければなりません。 　転職者への事後的なヒアリングの実施であるとか、原因分析と、また好ましくない事例だったなということが分かった場合の再発防止策の検討と、現状を十分に、現在できておりますでしょうか、御答弁願います。
   ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　中途退職者についての対応でございます。 　現在、退職者につきましては、関係部局を通じまして、状況把握を行っているというのが現状でございます。 　今後、民間を含めました様々な事例を参考にしながら、研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　民間でというお言葉も頂きまして、民間企業では退職後数年おいてヒアリング等を実施しまして、こういった事例分析をして、職場環境の改善等にも取り組んでいますので、こういった内容というのも参考にして工夫していただきたいと思っております。 　人事に関連して、そのまま超過勤務、特に選挙管理委員会の選挙期間中の超過勤務のところをお伺いしたいと思うのですけれども。 　選挙事務における長時間労働の職員の健康管理の観点からも、適切な状況ではないとの市長答弁もいただいています。前回の衆議院選挙の超過勤務の時間、これは一般職の職員と数値が分かる範囲で、選挙管理委員会から御答弁願えますか。 ○議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　今回の１０月に実施されました衆議院選挙では、管理職、一般職で５名職員がおりますが、１０月だけで平均１６２時間、前月の９月も含めますと、ほぼ平均１９４時間ということになっております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　労働安全衛生の観点からも、看過できないぐらいの数字でありまして、この間、我々は議論と要望をさせていただいてきました期日前投票所の増設なんかの体制拡充が進まない要因の一つとしても、影響しているのかと思います。 　この辺が、まず打破していくということで、１２月定例会では、副市長からも、本日の１問目では、市長答弁でも、市として選挙管理委員会への積極的な人的支援も行うとの、非常に前向きなお言葉ありました。 　選挙管理委員会では、選挙事務執行に対しまして、こうした人的支援がなされる場合、どのような人材を配置していただくのが望ましいと考えておるか、御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 　どのような人材が望ましいかということでお答えをさせていただきます。常々申し上げているように、選挙事務におきましては、一つのミスも許されないという事務でございます。そういった意味では、しっかりと法令等を理解した上で、選挙事務を経験すると。その経験の積み重ねが職員として大切かなというふうに思っております。 　例えば、過去、配属経験のある職員や、選挙事務従事を経験している職員などが、定期的にローテーションで配属されるようなことが望ましいというふうに考えております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　どういった方が属性として望ましいかということを御答弁いただきまして、ただいまの答弁を受けて、人事担当にもお伺いをいたします。 　担当の部門のほうで、必要人員等の、一定の人員の前提条件であったりというところが整えば、選挙事務の円滑な執行に向けまして、拡充も含めて、現実的な人的支援を行っていただけると。こういったことも含んだ１問目の答弁であったのか、このあたりをお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　市長が答弁させてもらった繰り返しになるかも分かりませんが、選挙の執行につきましては、市の責務で行う事務であるということでございますから、全庁的に対応すべきであると考えております。 　人事担当といたしましても、適切な人員体制につきまして、これまで以上に選挙管理委員会と精力的に協議を行いながら、さらなる人的支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　しっかりと量的な部分、人的支援の部分は、今、協議もいただくというお答えをいただきました。 　部門間での協議というのを、しっかり行っていただきたいと思っております。 　選挙執行に関しまして、コロナ禍を受けて、近隣市の実務担当者の会議とか、あと先進事例の調査なんかに行かれないような状況になっていたということも聞いております。 　期日前投票所の拡充につきましても、他市の細かいオペレーションがどういうふうになっているのか分からない状況では、事務方としては、何から手をつけていいのか、どうしたらいいのか、そういったところも分からないという状況かもしれませんけれども、投票率は置いておきまして、有権者の投票機会の確保とか、拡充に努めなくていいという考えに至ることというのは、民主主義国家の日本では、決してないと思います。これは、万国の理解だと思っております。 　今回、人的な支援につきましては、市長部局からも確約という、破格のお申出があったという部分もありますので、選挙管理委員会におきましては、重く、そしてありがたく受け止めていただきまして、先進事例の実態的、具体の調査とか、導入における検討というところも含めて、早期の期日前投票制度の拡充に、ぜひお努めいただきたいと思っております。 　様々な人事関連、質問をさせていただきましたけれども、制度間の整合性であったりとか、実態に合わせた対策を講ずるなど、創意工夫を重ねる中で、すぐ取り組めるものはすぐに取り組んでいただきまして、市民サービス向上につながる組織全体の貴重な人的資源の有効活用に、引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げておきます。 　次、環境を聞かせていただきたいと思います。 　１回目の御答弁では、現在の８種分別指定袋制につきまして、ごみの減量をさらに進めるために検討すべき課題と、御答弁いただいております。 　しかし、１問目で申しましたように、包括外部監査からは、現在の枠組みでの事業スキームそのものについて、ごみの削減等について、具体的効果が明確でないことに加えまして、費用対効果が明確でないと。現行方式を含めた各制度の長所と短所、各手法の採用による市民負担、市のコスト、収入の増減等について、定量的な比較検討、考慮が十分されていないなどの観点も、厳しい指摘を受けている状況であります。 　また、この間、２０１９年６月の八尾プラスチックごみ宣言、また国のレジ袋有料化等、プラスチックごみ削減の流れ及び社会的環境意識の変化が生じているところとの整合性であるとか、現在の事業スキーム維持に係る１億７０００万円にも及ぶ総体での年間コストとか、あと町会の役員配付とか、名簿管理・整理に係る負担が生じていると。これは明確に市民負担でもありますけれども、これらの維持についても、ほかの政策課題と同様に、不断の見直しを行って、移り行く時代にアジャストしていくべきものかと考えております。 　一方で、現在の配付スキームも、すごいメリットという部分もございます。町会加入、独居の高齢者の方々に、満遍なくごみ袋が行き渡ったりとか、８種分別に係る減量効果もおっしゃるとおりをございます。 　このようないろいろな状況、社会的な環境意識とか、時代背景が移り行く中で、メリット・デメリットの比較検討をしっかりしてくださいって、監査の意見もございました。 　コスト面とか、市民の労力面での負担軽減も考える中で、よりよい事業形態を定期的に模索していく必要性というのが生じているということが、包括外部監査の意見からもうかがい知れるかと思うのですけれども、このあたりにつきまして、執行部の所見を求めておきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　指定袋につきましては、平成２８年１０月にダウンサイジングを図らせていただきまして、相当、当時、全市民の皆さんに影響の出る取組でございますので、御意見も賜って、５年ほど経過をいたしまして、ようやく今、定着しているのかなと。 　一方では、町会を通じて配付をいただいてございますので、そういった配付の謝礼という部分がコミュニティーの推進といった視点でも、一定の寄与をしている部分もございます。 　ただ、一方では、町会加入率が年々減少もし、役員さんも高齢化し、担い手が不足しつつあるというような状況の中では、どうあるべきかというところもございます。 　それから、今、御案内の包括外部監査からも、コスト面での御指摘というのも賜っておるところでございますので、今後につきましては、そういった御指摘も踏まえ、あるいは議員の皆さん、それから市民の皆さんからも、様々な御意見も頂戴しているところでございますので、そういった御意見を踏まえつつ、今後につきましては、持続可能な行政運営を念頭に置きつつ、どういった見直しが必要かということについては、皆さんの御意見を真摯に踏まえて、これは審議会に諮って、しっかりと議論をしていくというのが前提になろうかと思いますが、そういったプロセスを経て、慎重に研究・検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　どんな制度を運用するにしても、１００点というのはない。万人が納得いただける、満足するというのは、なかなか難しい施策領域でもあるかと思います。しっかりと財源、コストの負担という部分も、市民負担なんですよというところも、しっかり打ち出していただきまして、そのあたりの様相も考えた中で、新たな制度構築される際には、しっかり、胸を張って説明できるような積み上げを行っていただきたいと思いますので、引き続き大変なところあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 　このごみ袋と同じく、町会負担と、加入されている方、非加入の方の間の公平性の欠如が指摘される、同じような関連項目といたしまして、今後の防犯灯の在り方についても、お尋ねいたしたいと思います。 　現在、各町会で設置とか管理をいただいております市内の防犯灯の補助スキームについて、御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防犯灯に関する御質問をいただいております。 　防犯灯の設置、取替えに関すること、それと維持管理に関することについて、御説明申し上げます。 　防犯灯の設置・取替えに関する補助、それと維持に係る電気料金等の補助については、各交付要綱に基づいて、八尾の防犯協議会を通じて各町会に交付しているということになっております。 　少し具体的に申し上げますと、最も一般的な３２ワット、ＬＥＤの明るさのものについては、７割の設置補助、それ以外については５０％。 　それと電気料金については、おおむね半額程度、定額で補助を年間させていただきまして、年１２９０万円の定額補助といった枠組みで、補助させていただいております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　町会につけていただく既設の防犯灯、完全に行政管理に移管するということは、その後の管理の人件費も含めて、さらに莫大なコストが懸念されるとともに、町会が設置されてきた防犯灯の所有権を行政に移管するとなった場合、民法上、権利義務とか契約関係を整理したりとか、そもそも既設の防犯灯が全数でどれだけあるのかの把握なんかという、膨大な事務負担も生じますので、短期的に一足飛びで行政移管というのは、なかなか法的にも難しいのかなというふうに考えているのですけれども。しかしこの間、一方で防犯カメラ１０００台設置とか、市民の防犯とか、安心・安全の環境整備に取り組んできていただいております。こういった観点から、電気代が今、おおよそ半額程度という御答弁ございました。せめて、まず、これは法律的な課題であったりとか、壁がない部分であって、予算だけでも執行できるところでもありますので、公平性の観点から、電気代補助制度だけでも、まずは全額補助としていく方針等は、ちょっと検討できないかなと思うのですけれども、御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　維持管理の電気料金の補助についてということでございます。 　八尾の防犯の取組は、昭和３０年代から、八尾防犯協議会を通して、そういった歴史の中で進めてきた経過があって、防犯灯に関しても、そういった歴史も踏まえまして、町会で設置・管理という形で進めてきた経過があります。 　確かに町会において設置・管理しているということから、町会の加入・非加入によって不公平感があるという形は認識します。 　御提案にあった電気料金の定額補助については、そういった不公平感を解消する一つの方策であるとは考えます。 　例えば、そういった形をどう実践するかということになりますけれども、防犯灯は様々な形態がありまして、約２万灯程度あるという形で把握しております。町会委託をしておりますので、申請いただいている５００を超える町会から、その権原を移管する、権原移管をどうしていくか。それと移管を受けた防犯灯をどう維持管理していくか、課題はたくさんあるのかなと思います。 　全額補助に必要な、年間約２５００万円程度の財源をどうするか、といったところの課題もありますので、課題解決に向けた取組をしていく必要があるという形で、検討は進めたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ぜひ検討をお願いしたいと思っております。 　これからの新設物件についても、町会のないところも、安心・安全の観点からつけたほうがいいよみたいな事例もあろうかと思います。今後、電気代については検討をいただくということですけれども、新設する物件をどういうふうに形で持っていくのか、どういう形でつけていくのかというところについても、町会非加入の住民の皆さんの安心・安全とか、利便性も考慮して、統一的な基準を設けまして、各町会含めて、市民への周知啓発とか、設置制度のさらなるブラッシュアップを図っていく必要もあるかと思いますけれども、その点についても答弁願えますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防犯灯の今後の考え方になってくるかと思うのですけれども、町を明るくするというのは、防犯、それと交通安全と合わせ、ベースとなるものだとは考えます。 　防犯カメラについても、町会の設置、管理で御負担をかけていたものを市管理にして、適正に配置して、防犯力の向上を図れたというふうに認識しています。 　防犯灯についても、町会の加入・非加入によって、防犯灯があるのにもかかわらず、存続できない、ないしは本来必要な防犯灯のところに防犯灯が設置できない、そういった課題が確かにあります。 　明かりというのは必要な政策であると、私どもも考えますので、他市の事例も参考にしながら、特別防犯灯、一般防犯灯を問わず、新たな制度設計をどうしていくかといったものを、先行市の事例も参考にしながら、あと一番必要なのは財源確保、庁内調整、それと今、防犯協議会のほうでお願いしています交付金の内容、そういった防犯協議会との協議、調整といったもの、検討も含めて、スピード感を持って解決に当たっていきたいと考えます。
   ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。 　課題のところも御答弁いただきましたので、積極的に御検討いただきたいと考えております。 　次、市政運営方針の重点施策である公共交通についてもお尋ねいたしたいと思います。 　令和４年度の交通政策推進事業１４３３万５０００円の内訳をざっと教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　交通政策推進事業１４３３万円の内訳でございますが、これにつきましては、現在、デマンド型のタクシーで運行中の「たこち号」と、交通不便地域の解消を含めまして、約４３０万円を運行委託料と見ております。 　それと、あと大きく見ましたら、今後の制度設計に係るコンサルへのワークショップ等の委託料につきまして、６９４万円、約７００万円の計上をさせていただいております。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　令和４年度、竹渕地域より新たに２地域先行している大正、志紀地域での運行委託料経費であるとか、さらに全域での制度設計委託料とかも計上いただいていることかと思っております。 　この間、大松市政における移動の円滑化施策に、コロナの影響で遅れた部分もありますけれども、今後、複数地域での実証運行開始等で、これまでの取組が徐々に花開いていく年が令和４年度になるのかなというふうなところで、このあたりはまた委員会のほうで議論もさせていただきたいのですけれども。 　地域公共交通計画を策定いただいた中で、隣接市との連携なんかも掲げていただいておりまして、このあたりも他市とこれまで、現行制度を生かした中で、どんな形でできるか、勉強を進めて、自治体間で検討をいただいておると思うのですけれども、現行の法的な課題とか、制度上の課題があれば、御答弁願います。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　例えば、隣接地でありますと、柏原市ですね。柏原市のほうでは、市内の循環の無料のバスで、「きらめき号」というのを走らせておられますが、その辺で意見交換をさせているのですが、無料でありますので、道路運送法の対象外になります。ですので、いわゆる白ナンバー、自家用であり、運転手は１種免許の運行が可能となっております。 　それを、例えば有償に切り替えることによって、道路運送法の許可が必要となりまして、いわゆる緑ナンバー、事業用で運転手は２種免許が必要という状況になってきます。 ○議長（奥田信宏） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　自家用の有償旅客運送というのは、過疎地でのみ認められるような法制度になっておりまして、都市圏で顕在化してきている交通弱者の増加。これ国交省も考えておるのですけれども、このぐらいの課題解決に向けて、制度が追いついていないという部分は、我々日本維新の会としましても、考えていかなあかん部分かなと考えております。 　府のスマートシティであったりとか、ＭａａＳの取組なんかで、今後出てくると思いますけれども、そのあたりもしっかりと情報を取り入れる中で、取組を進めていただきたいと考えております。 　各種施策についてお伺いいたしましたけれども、冒頭申しましたとおり、社会の価値観とか制度が大きく変わっております。今後も様々な変化への対応を積極的に、他市よりも早くするという姿勢で、市政にお取り組みいただきますことをお願い申し上げまして、大阪維新の会の代表質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました、 ○議長（奥田信宏） 　大阪維新の会の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時３７分休憩 　　　　　　◇ 　　午後０時４０分再開 ○副議長（五百井真二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二） 　次に、公明党を代表して、土井田議員、質問願います。 ◆９番議員（土井田隆行）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の許可を頂きましたので、公明党を代表して質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、感染された方々、また今なお療養中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、医療従事者の方々や、エッセンシャルワーカーの皆様、また市職員の皆様に、敬意と感謝を申し上げます。 　令和４年は、長期化するコロナ禍でオミクロン株が急速に感染拡大する中でスタートしました。 　私たち公明党は、コロナ禍で浮き彫りになった諸課題を克服し、安心と希望あふれる未来を開くため、一人一人の力を引き出す人への投資を強化し、新たな活力と発展につなげていくべきと考え、女性や高齢者、非正規雇用労働者など、全ての方々が活躍できる多様性と包容力のある社会の構築を目指し、全力で取り組んでまいる決意であります。 　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について、お伺いします。 　新型コロナワクチンの３回目の接種が、２回目の接種から６か月経過後に接種可能となり、接種体制の拡充が必要ですが、本市の集団接種会場が１か所のみであり、早急に拡充すべきであると考えます。 　また、現状の体制で使用する方への３回目の接種が速やかに予約でき、接種体制もできているのか、お聞きします。 　また、３月以降、５歳から１１歳の小児向けコロナワクチンの接種については、メリット、デメリット等を保護者や子供に対して広く周知する必要があります。間もなく始まる小児向けの接種に関する本市の取組をお聞かせください。 　次に、爆発的な感染率を持つオミクロン株の特性を踏まえ、国では対応の見直しがなされているが、新規陽性者数が依然として減少する傾向が見られない中、若者層を中心とした自宅療養者の健康観察や、濃厚接触者への本市の対応について、現状をお聞かせください。 　併せて、濃厚接触者の疑いのある方への検査体制についてもお聞かせください。 　コロナの陽性者になっても、保健所からの連絡がなく、電話がつながらない状況が続いており、市民から不安の声が上がっています。陽性者の急増で、保健所の業務が逼迫しており、本当に支援が必要な方への対応が遅れているのではないかと危惧します。 　そこで、電話対応だけではなく、各自治体で導入が進んでいるチャットボットによる情報提供や、ＡＩによる安否確認など、保健所の業務を軽減する仕組みが必要ではないでしょうか。 　東京都や神奈川県で活用している、ＬＩＮＥによる自宅療養者フォローアップシステムなどを導入すべきではないでしょうか、答弁を求めます。 　次に、検査数が増えれば陽性者も増えることは予測できたことであり、それに合わせて保健所での人員体制も整えておく必要があったのではないか。陽性者が増えてきてから、次々と各部署からの応援職員を導入するなど、場当たり的な対応が多いと思うが、見解をお聞かせください。 　それにより、保健所以外の部署において、業務の滞るなどの影響は出ていないのか、お聞かせください。 　また、全国的に検査キットの不足が叫ばれているが、キットの調達など、検査できる体制は整えられているのか、お聞かせください。 　次に、生活医療を支えるエッセンシャルワーカーの子供たちが休むことなく通えるように、休園の可能性がある保育園、認定こども園、幼稚園などの職員への支援や、施設運営を維持するための人的支援を市独自でも行うべきではないのか、市長の見解をお聞きします。 　次に、コロナ対応に追われる本来の保健所業務に支障が出ていないのか、お答えください。また、保健所が非常に狭隘で、密の状態になっています。感染対策を十分に取った上で、一部の業務を本庁で行うなど、対応を分散して行うことはできないのか、見解をお聞きします。 　次に、市政運営方針に示されている国の新型コロナウイルス感染症対策、地方創生臨時交付金を財源とする事業について、お聞きします。 　まず、小学校給食費の無償化について、１年延長されますが、今後、令和５年度も給食費無償化を継続するのか。継続するのであれば、国の財源がない場合、本市としての財源はどのようにするのか、市長の考えをお示しください。 　小学校高学年における通常の学級での密を回避するため、市独自の教職員を配置とありますが、詳細をお示しください。 　次に、コロナ禍による影響を受けている地区集会所などの運営継続への支援とありますが、どのような支援をされるのか、聞かせてください。 　また、コロナ禍でまちづくり協議会の運営自体も厳しくなっていると思うが、地域活動や地域コミュニティーの醸成をどのように考えているのかお聞かせください。 　次に、路線バス等の運賃補助により、市民のお出かけを応援とあります。 　応援事業の詳細と、この事業の目的は、日常的にバスを利用される人への負担軽減なのか、あまり利用されない人にも、利用を促し、乗車率を向上することなのか、お答えください。 　また、事業者支援の観点で、持続可能な公共交通の維持が目的であれば、単年度ではなく、次年度以降も継続する考えなのか、お答えください。 　次に、子ども・子育てについてお聞きします。 　本年１０月開設予定のこども総合支援センターでは、何歳までの子供の対応をするのか。また、様々な課題に対し、行政内部での子供の支援に必要な情報の共有を図ることで、切れ目のない相談支援体制を強化するとのことですが、ワンストップで対応ができるのか、お聞かせください。 　こども総合支援センターの開設に伴い、一元的かつ総括的に、子供の成長と課題に取り組み、保護者からの相談にもきめ細やかに対応できるように、いじめからこどもを守る課をセンターに移設すべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 　次に、医療的ケア児の保育充実に向けた保育施設の追加整備について、医療的ケア児の保育ガイドライン作成とありますが、詳細についてお示しください。 　また、令和３年９月、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、国や地方公共団体は医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を負うことになったが、現在はどのように対応し、今後は本市として、どのような取組を行っていくのか、御答弁を求めます。 　次に、不登校の未然防止をはじめとした様々な課題を抱える子供たちへの支援について、どのような支援なのか、詳細をお示しください。 　いじめからこどもを守る取組については、子供たちのＳＯＳを迅速に把握する手紙相談を充実させるとのことですが、具体的にお示しください。 　また、いじめ防止の対策について、どう充実させるのかお答えください。 　次に、令和５年９月から、中学校での全員給食について、全校一斉スタートに向けた施設整備等を進めるとありますが、施設整備費や昼食費等の事業費及びランニングコストをお示しください。 　また、安全な運営が重要ですが、実施方法の詳細について、お聞かせください。 　次に、安全・安心についてお伺いします。 　地域における防災力の強化について、各地域の特性を想定される、災害に応じた地区防災計画の策定を、災害時要配慮者への取組を含め、引き続き支援するとありますが、コロナ禍で今後どのような計画を策定していくのか。また進捗状況についてもお聞かせください。 　次に、防犯灯の公設置についてお伺いします。 　現在、町会の解散が増加傾向にあり、町会加入率が令和３年５月現在、５８．９％と、住民の約半数になる中で、町会の加入者のみが防犯灯の管理と電気代を負担することへの不満の声があります。 　市民の安心・安全のため、防犯灯を担うのは市の責務であることから、市内の防犯灯は市が管理運営すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 　次に、健康寿命の延伸や、地域の健康づくりの推進について、お聞きします。 　各種がん検診率と、その向上に関する取組についてお答えください。また、市政運営方針にある糖尿病等の生活習慣病の予防、具体的な取組について、お答えください。 　次に、子宮頸がんワクチンの予防接種について、お聞きします。 　子宮頸がんは、毎年１万人以上が罹患し、約２８００人が亡くなられており、厚生労働省は２０１３年から中止してきた接種の積極的な呼びかけを再開しています。 　希望する小学校６年生から高校１年生の女子が、無料接種できることに加え、勧奨を控えていた期間に接種を逃した人にも無料で接種できることや、副反応等の情報の提供など、安心して接種できるよう、個別に丁寧な周知に努める必要があります。 　本市の取組についてお答えください。 　次に、地域包括ケアシステムの構築についてお聞きします。 　本年から団塊の世代が順次、後期高齢者になっていく中、コロナ禍でさらに地域包括ケアシステムの構築が急がれます。病気や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりについて、医療との連携が欠かせません。課題等があればお答えください。 　全国的にも長引くコロナ禍で、運動の機会や社会参加が減少する中、フレイル予防や、介護予防事業が約３割減少しています。今後のフレイル予防、介護予防事業の取組についても、どのように対応するのかお答えください。 　次に、誰一人取り残さない相談体制について、お聞きします。 　我が党が一貫して指摘しているひきこもりやヤングケアラー８０５０問題など、制度のはざまで支援が届いていないことがあり、コロナ禍で、より一層深刻になっています。 　これらの家庭内、家族間の課題について、重層的な支援体制の確立が急がれます。本市の見解について、お聞きします。 　次に、女性活躍の推進についてお聞きします。 　女性の活躍を推進するには、経済的な自立が欠かせません。市政運営方針には、「すみれ」の相談機能の強化とあるのみで、具体的な施策が見られません。 　非正規やパートの雇用形態の約７割を占める女性が、コロナ禍で失業に追い込まれ、女性の自殺者も増加している現状であります。
   　八尾市男女共同参画センター「すみれ」の相談機能を、どのように強化するのか、お答えください。 　八尾市男女共同参画センターの機能に、経済的な自立に向けた機能を強化すべきです。「すみれ」での起業支援や、就労支援などの取組について、お答えください。 　次に、安心して出産、育児ができる環境整備について、お聞きします。 　妊娠中の外出や陣痛時、入退院時の病院への送迎、乳児健診などの子供との外出など、妊産婦の安全・安心な出産、子育て、移動手段としてタクシー会社と連携したママサポートタクシー事業を創設すべきと考えますが、見解をお示しください。 　次に、脱炭素型まちづくり、ゼロカーボンシティやおの推進について、お伺いします。 　脱炭素社会の実現に向けた本市の取組について、お示しください。 　環境省が今後５か年計画で、環境に配慮した行動による個人の温室効果ガスの削減量を、見える化する実証事業を始めました。 　環境啓発や環境教育について、市民一人一人の意識改革等、行動変容を促すことが重要とし、市民の積極的な参加が不可欠です。 　具体的にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。 　昨年１２月議会で、リサイクルセンター、学習プラザ条例の一部改正の修正が可決し、省エネルギーの推進や、脱炭素社会の実現が加筆されました。さらに、市民の声が届き、引き続き土・日も開館となり、さらなる環境政策の展開できるものと期待しているところです。 　外部委託を外し、環境施策の抜本的見直しをするとのことですが、どのように見直されたのか。また、議会での議論を通じて、市政運営にどう生かされたのか、具体的にお答えください。 　今後、市民の自主的な活動拠点である「めぐる」での環境啓発への取組をどのようにされるのか、併せてお答えください。 　次に、新やお改革プラン実行計画について、お聞きします。 　令和４年度末の基金残高を４０億円に維持することを目標にするとのことですが、進捗状況をお聞かせください。 　また、さらなる選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの中で、男女共同参画センターの在り方見直し方針に基づき実施とあるが、どのような方針で実施しているのか、お示しください。 　そして、同じく就学援助事業の制度の在り方見直しについても、併せてお示しください。 　次に、効率的な行政運営と、定員適正化の取組について、お聞きします。 　人員体制の在り方と、職員数管理目標について、具体的な考えと数値をお示しください。 　例えば、今後、消防庁舎の建て替え・拡充に向けて、定員増も見込まれると思うが、住民にとって真に必要な人員体制となり得るのか。削減ありきではなく、住民目線で市民サービス向上のための適正化なのか、お聞かせください。 　次に、市内経済の活性化についてお聞きします。 　コロナ禍で厳しい経営状況を乗り越える支援として、意欲ある事業者経営・技術支援補助金制度の拡充をはじめ、様々な支援を実施しましたが、必要とされている事業者に必要な支援が行き届いているのか、疑問です。 　令和２年度、令和３年度の総括も含めて、令和４年度の施策にどう生かしていくのか、お答えください。 　事業者サポート給付金では、約３７％、製造業者サポート給付金では、約６０％の執行率で、令和３年度第１８号補正予算も意欲ある事業者経営、技術支援、補助金の申請が見込みを下回ったとして、約２億３０００万円減額されています。 　市内企業の支援施策として、約６０％の執行率について、どう分析しているのか。また、令和４年度の施策にどう反映させたのか、事業効果も含めて市長の見解をお聞かせください。 　次に、キャッシュレスポイント還元事業について、お聞きします。 　昨年、市内事業者からニーズを聞いて実施された事業ですが、期間を当初の倍近くに延ばしたにもかかわらず、１億２０００万円の減額補正が出ており、計算すると約７０％の執行率となります。 　他市の事業例も見ると、コンビニ等で使えたり、事業に先立ち、高齢者向けのスマホ教室で、使い方を講習したところもあります。 　事業者支援とともに、市民の購買意欲や、消費行動促進につながる効果を期待しての施策があったと考えますが、キャッシュレスが進んだ事業者数と、本市の取組の総括をお答えください。 　我々もこの事業を多くの市民に伝え、積極的に活用していただくよう促しましたが、高齢者の方など、利用しづらいとの声もありました。 　キャッシュレスは、国が進めている制度でもありますが、市民の中には、使える人と使えない人がおり、不公平感が残ります。 　地域経済活性化につながる事業者、市民とともに喜んでいただけるプレミアム商品券を実施する考えはないのか、お答えください。 　次に、八尾空港西側跡地の有効活用について、お聞きします。 　長年塩漬け状態であった国有地の開発が、平成２６年に公明党の石川ひろたか参議院議員が視察し、その後、大阪航空局と近畿財務局、また大阪市にも有効活用の必要性を訴え、前に進み始めました。 　本年１月には、検討会議が開催され、２月末には、マーケットサウンディング調査が実施されますが、公有地の有効活用をするために、市民をはじめ、地元住民の声をしっかりと聞きながら、地区計画を策定し、国、府、大阪市、八尾市の４者協議を進めることを強く要望しておきます。 　そして、大規模な都市開発になり、新都市核になると期待もされますが、本市の構想と今後のスケジュールなど、詳細に教えてください。 　次に、公民連携デスクの設置以来、事業者の先進的なノウハウを生かしながら、住民サービスの向上や、地域の活性化、また社会問題の解決や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組がどのように行われているのか、お伺いします。 　次に、公共施設マネジメント実施計画について、お聞きします。 　今後の人口減少社会を見据えて、適切な管理運営が求められます。他市では、長寿命化だけでなく、複合化や廃止など、長期的に計画するため、人口に合わせて一人当たりの公共施設の面積やトータルコストの算出、見込まれる削減額など、具体的な数値目標をしっかりと立て、取り組んでいますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 　次に、教育施策についてお聞きします。 　給食エネルギー摂取基準について、長期にわたり基準値を満たしていない状況が続いています。早急に改善すべきですが、なぜ児童の発育にとって大事なことを放置していたのか、原因と、今後どのようにするのかお示しください。 　次に、小学校給食施設整備について、調理場のドライ化がなかなか進んでいません。食中毒防止の観点から、児童により安全で安心な給食を提供するこの事業は、最優先すべき事業だと考えますが、進捗状況をお聞かせください。 　また、学校トイレの改善整備について、洋式化、多目的化の進捗状況もお示しください。 　次に、ＩＣＴを活用した教育機会の均等を図る取組について、お伺いします。 　ＩＣＴ支援員の配置状況について、文科省の示す令和４年度の目標と、本市の配置状況をお聞かせください。 　また、オンライン学習の環境整備について、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業や学級閉鎖が発生する中、登校を控え、オンライン学習を希望する児童・生徒が増えています。八尾市では、何校でオンライン学習を実施しているのか。またどのような体制で実施しているのか、状況をお答えください。 　次に、学校現場での児童・生徒がコロナ陽性者や濃厚接触者になったときの対応は、各学校ではどのようにしているのかお聞きします。 　以上で、第１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（五百井真二） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの公明党の御質問にお答えをいたします。 　まず、集団接種会場の拡充についてでありますが、３回目接種に当たり、早期に接種を進めていくため、現在、医師会との連携、協力の下、市内の多くの医療機関において十分な接種体制を整えていただいております。また、集団接種会場においても、祝日を含め土曜日、日曜日も接種を実施しており、接種時期や対象者に応じて、接種時間帯を拡充し、夜間の時間帯も接種を実施することとしております。 　次に、ワクチン接種の予約についてでありますが、集団接種会場については、ワクチンコールセンター及びインターネットの２つの予約方法を設けており、コールセンターは新たに土曜日、日曜日、祝日も開設し、インターネットについても、接種日の前日まで予約を取ることができるよう対応するなど、予約しやすい環境を構築しております。 　次に、小児向けのワクチン接種についてでありますが、本市では、５歳以上１１歳以下の接種対象者へ、令和４年２月２１日から、接種券を順次発送しております。また、医師会と連携し、市民が安心して接種できる体制を構築し、ワクチンが供給され次第、接種を進めてまいります。 　また、ワクチン接種のメリット・デメリット等の周知についてでありますが、全国知事会を通じて、国に対して、科学的根拠を踏まえて国としての方針を明確にし、国が責任を持って分かりやすく丁寧な情報発信を行うよう要望しております。 　また、本市としましても、接種対象者の保護者が適切に接種の判断ができるよう、接種券への同封物において、接種に関する情報を簡潔に示すとともに、接種に不安や悩みなどを抱えている方の相談先を明記するなど、周知広報に努めております。 　また国から提供を受けた資料を活用し、市ホームページにて情報発信してまいります。 　次に、若年層を中心とした自宅療養者の健康観察や、濃厚接触者への本市の対応の現状についてでありますが、重症化リスクのない６４歳以下の陽性者への対応は、府の対応に準じて、保健所から直接の電話連絡はせず、ＳＭＳを活用し、療養に必要な情報を掲載した市ホームページ等の案内を行い、自宅療養していただくこととしております。有症状者は発症日から１０日間、無症状者は検体採取日から７日間は自宅待機し、就業等を制限していただき、療養期間中に症状が出た場合は自宅待機期間が変わるため、保健所へ連絡していただくこととしております。 　また濃厚接触者で、無症状の方については、原則検査を受けずに、陽性者との最終接触日から７日間自主的に待機、８日目に解除とし、１０日間は、毎日体温測定など自ら健康観察を実施していただくこととしております。有症状の方については、速やかに医療機関を受診することを勧めております。 　次に、濃厚接触の疑いがある方への検査体制についてでありますが、府の対応に準じ、原則検査を受けず、７日間自主的に待機することとしたところですが、該当者が検査を希望される場合は、検査会社の案内等、引き続き検査を受けられる体制となっております。 　次に、チャットボットによる情報提供や、ＡＩによる安否確認等による保健所の負担軽減についてでありますが、府の方針を踏まえ、保健所業務の重点化をさらに進めるとともに、ＳＭＳの活用の範囲を広げることを受け、濃厚接触者を含む自宅療養者からの一般的な問合せに対応するための専用ダイヤルを新たに設置いたしました。電子媒体を用いた様々な情報ツールの活用については、電子申請システムの活用の準備を進めているところであり、今後の感染状況を踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、保健所の人員体制に対する見解についてでありますが、これまでのコロナ禍での保健所業務を踏まえ、第６波に備えて事前に庁内の応援体制を構築し、感染状況に即した増強を図り、業務支援を行っているところであります。 　なお、これまで市民や議会からの御意見につきましては真摯に受け止めてまいりました。今後もその姿勢に変わりはありませんが、質問では、場当たり的な対応が多いとの御意見であります。 　本市ではこれまで、法律や国の方針に基づき対応をしてきておりますが、感染症対策やワクチン接種、国民への支援策など、国の方針が幾度となく変更となるたび、保健所をはじめ各部局の職員が、昼夜を問わず対応に追われる中、場当たり的との御意見は極めて残念な表現であります。 　次に、各部局において業務が滞るなどの影響がないかについてでありますが、職員応援を行うに当たっては、仕事の優先順位を見極めながら、市民サービスに影響が生じないような対応を行っております。 　次に、検査キットの調達など、検査できる体制は整えられているのかについてでありますが、府において緊急的に確保した抗原定性検査キットを有償で配布するとともに、国に対しては、新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査試薬や、抗原定性検査キット等の安定供給について要望しております。 　なお、本市独自の安心ＰＣＲ検査における検査キットは確保しております。 　次に、新型コロナウイルス感染症における各施設への支援についてでありますが、感染拡大に伴う保育従事者の負担軽減を図るための緊急的措置として、運営費補助金の増額を図ったところであり、必要に応じて、本市独自の安心ＰＣＲ検査を実施できるように、施設と担当課において情報共有、協議し、運営についての助言を行うなど、未然防止のためのＰＣＲ検査の体制を整えてまいりました。 　なお、複数の職員が陽性判明または濃厚接触者となった場合には、出勤できる職員が一時的に減るため、感染拡大防止と、安全に保育を行えるよう、休園とすることがありますが、家庭保育が困難な家庭については、陽性または濃厚接触者ではない子供について、当該施設において保育を行っております。 　次に、コロナ対応による保健所業務への支障についてでありますが、庁内応援や外部人材の投入により、必要な人員体制の構築を行う一方で、市民生活に直接影響が生じない範囲で、業務の選択と集中を行い、業務を継続しているところであります。 　次に、保健所業務の執務スペースの分散化についてでありますが、業務に影響が生じないよう、分散化に取り組んでおりますが、これに加えて、消毒、換気等の徹底した感染予防対策を行い、万一、陽性者が発生した場合でも、濃厚接触者に該当する者が発生しないよう、業務対応に当たっております。 　次に、コロナ禍により影響を受けている地区集会所等の運営継続の支援についてでありますが、感染拡大防止に伴う利用の自粛や感染対策等により、施設運営の負担が増大しているとのお声を、地域からお聞きしております。このような地域の状況を的確に捉え、地区集会所等を運営する町会・自治会等に対して、一時支援金を支給することにより、施設の運営継続に係る負担軽減と、コミュニティー活動の促進を図ってまいります。 　次に、地域活動や地域コミュニティーの醸成についてでありますが、コロナ禍により、地域活動の継続が困難な中でも、各地域では、つながりや支え合いを維持するために、オンラインの活用をはじめ、新しい生活様式を取り入れた新たな活動などが進められており、このような新たな活動や取組の見直しが各地域に広がるよう支援するとともに、持続可能な組織運営と活動を進められるよう、地域コミュニティーの醸成を図ってまいります。 　次に、路線バス等の運賃補助により、市民のお出かけを応援する事業についてでありますが、市民が路線バス等を利用し、お出かけする際に運賃補助を行い、外出を促進するとともに、コロナ禍による路線バス事業者の厳しい経営状況を踏まえ、支援を行うものであります。 　なお、本事業については、新型コロナウイルス感染症への対応策として実施するものでありますが、引き続き本市の情勢を見極めてまいります。 　次に、こども総合支援センターについてでありますが、対象となる子供は、おおむね１８歳までであり、子供の育ちに応じた切れ目のない支援を推進することを目的として、子ども・子育てに関する様々な不安や悩みなどを気軽に御相談いただけるよう、総合的な相談窓口を設置し、専門職を配置した多職種連携により、一元的に対応してまいります。 　相談内容は複雑かつ多岐にわたることが想定されるため、それぞれの内容に応じて適切に対応してまいります。 　次に、いじめからこどもを守る課の執務室の移設についてでありますが、こども総合支援センターと連携した取組を進めるため、既に開設に合わせて、執務室を併設することを決定しております。 　次に、医療的ケア児の保育についてでありますが、八尾市障害児保育審議会に検討部会を設け、国の調査研究において示された内容にのっとり、保育現場での医療行為の範囲や、保育実施の際のマニュアル等、安全に保育できるように、ガイドラインを策定してまいります。 　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援についてでありますが、現在、八尾市医療的ケア児支援のための地域連絡会議を設置し、医療的ケア児の支援に係る関係機関の連携の仕組みづくりに向け、保健、保育、福祉、教育及び医療機関と意見交換会等を行っており、今後、各分野での具体的な支援の在り方や、支援体制の構築に向けて協議を進めてまいります。 　次に、いじめから子供を守る取組での手紙相談の充実についてでありますが、既に専門職を配置し、様々な相談に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後さらに実施回数を増やし、いじめで悩みを抱く児童・生徒の声をより早期に把握・対応し、解決につなげることで、いじめ防止対策の充実につなげていきたいと考えております。また、本市のその姿勢を積極的に発信してまいりたいと考えております。 　次に、地区防災計画の策定支援についてでありますが、各地域の特性や想定される災害に応じた防災アドバイザーの活用や、オンライン会議を取り入れた手法など、本計画の策定が着実に進むよう支援を行ってまいりたいと考えております。 　なお、進捗状況についてでありますが、令和２年度から、高安地区及び南高安地区において本計画の策定を開始し、令和３年度には、大正地区及び大正北地区のほか６地区においても、本計画の策定を開始しております。 　次に、防犯灯の管理運営についてでありますが、市民の安全で安心な日常生活の確保に取り組んでいく必要があると認識しており、防犯灯の在り方について、引き続き検討してまいります。 　次に、各種がん検診受診率及び取組についてでありますが、がん検診全体では、受診率は減少傾向にありますが、子宮がん検診においては乳幼児健診との同時実施や、市外委託医療機関の拡大のほか、胃がん・肺がん検診においても、市内委託医療機関の拡大を行ってまいりました。 　また、市政だより等、様々な媒体を用いて啓発を実施するとともに、対象者については個別に受診勧奨を行うなど、受診率向上に向けた取組を進めているところであります。 　次に、糖尿病等生活習慣病予防の具体的な取組についてでありますが、保健センターで実施する各種健康教室、健康相談の実施により、その発生予防に努めるとともに、医療機関との連携強化を図り、糖尿病等のハイリスク者の把握、受療勧奨を行うなど、適切な治療につなげるよう、引き続き努めてまいります。 　また、健康日本２１八尾第４期計画及び八尾市食育推進第３期計画の策定に係る分析や、各種保健事業等データを活用し、市民への正しい知識の普及啓発や地域における健康づくりの取組への支援をさらに進めてまいります。 　次に、子宮頸がんワクチン予防接種についてでありますが、国の通知を受け、定期接種の対象の最終年度となる高校１年生相当の女子への個別の情報提供を行うとともに、市政だよりや市ホームページを通じた周知啓発を行ってまいりました。また、令和４年４月からは、国において積極的勧奨を再開することから、勧奨に当たっては、適切な情報提供を行うとともに、広く周知啓発を行ってまいります。 　また、積極的勧奨を差し控えていた９年間に定期接種の対象であった方に向けた、いわゆるキャッチアップ接種については、現在、国において議論が進められており、詳細等が示され次第、適切に対応してまいります。 　次に、地域包括ケアシステムにおける医療介護連携についてでありますが、これまでの医療と介護の相互におけるタイムリーな情報共有が課題とされており、柔軟かつ広域的に対応できる関係性や、仕組みを検討していくことが重要であり、高齢者のための包括的な相談支援体制の整備や、三師会とのさらなる連携を図る取組を進めてまいります。 　次に、今後のフレイル予防・介護予防事業の取組についてでありますが、コロナ禍において感染防止対策を講じて介護予防教室を実施することに加え、高齢者の自宅を訪問するなどして、介護予防の方法や知識などを提供する個別対応にも取り組んでまいりました。 　今後、感染が拡大する中においても安心してフレイル予防・介護予防に取り組んでいただけるよう、健康まちづくり科学センターの知見を生かして、これまで実施してきた方法と併せ、公民連携手法やスマホ等のデジタル環境を活用した取組を進めてまいります。 　次に、誰一人取り残さない相談体制についてでありますが、ひきこもりやヤングケアラー８０５０問題など、複合化・複雑化した課題のある世帯が必要な支援につながり、専門職など関係機関が連携して対応できる断らない相談支援の体制を強化するとともに、課題を抱えた方が、地域での生活を継続できるよう、地域の場づくりや参加する機会を確保する仕組みづくりについて、関係機関との協議を進めているところであります。 　現在、つなげる支援室を中心に、これらの準備を行っており、令和５年度に重層的支援体制としてスタートできるよう、取組を進めてまいります。 　次に、男女共同参画センター「すみれ」の相談機能の強化についてでありますが、相談対応時間の拡充等により、相談事業の充実を図り、孤独や不安を抱える女性一人一人に寄り添うことで、専門機関による支援や、地域等でのつながりなどに結びつけることができるよう、取組を行ってまいります。 　次に、「すみれ」での起業支援や、就労支援等の取組についてでありますが、女性を対象とした相談支援事業等を通じて困りごとを抱える女性に寄り添う中で、起業や就労を希望する女性に対して、庁内各部局の連携により、必要な支援につなげております。 　次に、ママサポート・タクシー事業についてでありますが、先進事例の調査などを行い、研究してまいります。
   　次に、脱炭素社会の実現に向けた本市の取組についてでありますが、市民・事業者等、多様な主体との公民連携を通じて、あらゆる主体が取り組むことができる脱炭素化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 　次に、環境啓発や環境教育の具体的な取組についてでありますが、再生可能エネルギーの普及促進や省エネなど、脱炭素社会の実現につながる、より効果的かつ新たな取組について、ゼロカーボンシティやお推進協議会を中心に検討し、展開してまいりたいと考えております。 　次に、リサイクルセンター学習プラザについてでありますが、これまでの循環型社会の形成はもとより、脱炭素社会の実現をはじめ、様々な環境施策の推進に資する環境啓発拠点として、市全体で市民・事業者・行政の連携により取組を進めるとともに、土曜日及び日曜日を含めて、市民が自主的に活動できる体制づくりに取り組んでまいります。 　また、議会の議論を踏まえ、環境施策の見直しを行った結果として、施設の管理コストの増加が見込まれることに鑑み、土曜日及び日曜日に施設を管理するための職員の配置を前提に対応することとしたものであります。 　次に、新やお改革プラン実行計画における基金残高の状況についてでありますが、令和３年度末で約８９億円を見込み、令和４年度当初予算編成で３８億円の取崩しを含めても、令和４年度末では約５７億円の基金残高を見込んでいるところであります。 　次に、男女共同参画センターの在り方見直し方針についてでありますが、啓発、情報発信、相談事業を重点的に進めていくことで役割を明確化し、認知度の向上を目指し、公民連携による情報発信や、多数の市民が参加できる啓発事業などの取組を進めております。 　次に、職員の定員適正化についての考え方や数値についてでありますが、本市の職員数については、類似団体である中核市比較では、普通会計ベースにおいて、平均値を上回っており、将来にわたって、持続可能な職員数の最適化を図っていく必要があると認識しております。 　また、職員数管理目標については、単に職員数を減ずる方針を策定するものではなく、事務事業の見直し、公民協働の推進等、市職員の働き方改革を進めていくとともに、行政サービスの水準を確保しながら、職員数の管理目標を策定していくべきものと認識しております。 　改革と成長の好循環を実現し、新たな財源とマンパワーを創出していくため、事務事業の見直しや公民協働の推進等を進めることにより、令和４年度の職員採用実施までをめどに、複数年にわたる年次計画として、具体的な数値を示してまいります。 　次に、必要とされる事業者支援策についてでありますが、これまでから補助金申請の実績等を踏まえ、適宜、追加補正等の対応を図ってきたところであります。 　令和４年度は、令和３年度実績としてニーズが高かった一定規模の新事業展開に向けた支援メニューに特化して実施してまいります。 　次に、執行率の分析と令和４年度施策への反映についてでありますが、支援の項目ごとに分析を行ったところ、給付型支援策の申請割合が低く、既存事業の継続に対する危機意識から、新分野展開や新事業開拓への支援ニーズが高い結果でありました。 　そのため、令和４年度では、２５０万円を上限とした新事業展開に向けた支援に特化することで、危機意識を持つ市内中小企業の変革機会の提供につながるものと考えております。 　次に、キャッシュレス事業についてでありますが、１０４店舗が新たなキャッシュレス決済を導入されております。観光案内所や商業施設内、各携帯ショップと連携した相談窓口を開設する等の対応も実施し、消費者アンケートでは、当該事業を契機にモバイル決済を利用した消費者が３割以上との回答も得ており、キャッシュレス促進の効果が一定現れたものと認識しております。 　次に、プレミアム商品券の実施についてでありますが、事業実施に当たっては事務経費が多く発生する結果、一般消費者への還元額が下がること、また、避けては通れないデジタル社会への対応を促す事業者支援を行う必要があることから、実施は考えておりません。 　次に、西側跡地の本市の構想と今後のスケジュールについてでありますが、駅直結の魅力的な都市づくりを進めるため、まちづくりのコンセプトとして、地域の活力と元気を引き出す複合機能都市拠点としております。 　また、今後のスケジュールについては、令和４年２月下旬に予定しているマーケットサウンディング調査を踏まえ、都市計画手法を活用したまちづくりを検討し、できるだけ速やかに都市計画手続を進めてまいります。 　次に、公民連携デスクの取組についてでありますが、企業や大学等からの様々な分野における公民連携に関する相談や提案を伺い、必要に応じて企業や大学等と各所管課とのヒアリングを実施するなど、各所管課が抱える行政課題の解消や、地域活性化に向けた取組とのマッチングを行っております。 　次に、公共施設マネジメント実施計画の進捗についてでありますが、本計画においては令和２年度に改訂を行い、その中で優先的に検討すべき施設として、消防庁舎及び、桂及び安中両人権コミュニティセンターを位置づけております。 　消防庁舎については、その機能や本部庁舎を含めた配置について改めて整理し、基本構想等の策定を進めております。また、桂及び安中両人権コミュニティセンターについては、近隣の公共施設を含めた機能更新の検討を、現在進めているところであります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、小学校給食費無償化の令和５年度における継続についてでありますが、今回の小学校給食費の無償化は、新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯への支援として実施するものであり、令和５年度の実施については、感染状況や市の財政状況等も勘案の上、検討してまいります。 　次に、市独自の教職員を配置することについてでありますが、小学校４年生から６年生において、支援学級在籍児童が通常学級と交流した場合に４１人を超え、密とならないよう、市費講師の配置を予定しております。 　次に、不登校の未然防止をはじめとした様々な課題を抱える子供たちへの支援についてでありますが、まずは学校において、子供たちが自己肯定感を高める取組を進めながら、一人一人の子供たちを丁寧に見守ることが重要であると考えております。その中で、学校や家庭における困難を抱える子供に対して、別室での対応やスクールカウンセラーによる相談、スクールソーシャルワーカーを活用した福祉機関との連携といった支援を行っております。 　次に、いじめ防止の対策についてでありますが、全ての学校において教職員が一体となって、いじめをしない、させない、許さない環境の醸成を目指しています。 　具体的には、令和４年度において、いじめ防止の対策に関する系統的な教職員研修の強化や、教職員のための学習プログラムの作成及び活用を通じて、いじめ防止の対策を充実させてまいります。 　次に、中学校全員給食の実施に係る施設整備費等についてでありますが、令和４年度から配膳室等の改修整備に向けた実施設計を予定しており、現時点ではランチボックス等の購入経費も含めて、イニシャルコストとして約７億円程度を見込んでおります。 　また、給食費については、現在、検討中であり、この間の食材費の物価動向も踏まえ決定してまいりたいと考えております。 　一方、ランニングコストについては、調理委託料や、設備・機器の維持管理経費、さらには就学援助費も含めて、年間約６億１５００万円を見込んでおります。 　次に、中学校給食の実施手法についてでありますが、民間調理場で調理した給食を各学校へ配送するデリバリー方式で実施し、生徒への提供方法は、御飯と主要なおかずについては個別に盛りつけられたランチボックスで提供するとともに、汁物・冷菜については学級ごとに食缶で提供し、教室で盛りつけ・配膳する方法を予定しております。 　次に、就学援助制度の見直しについてでありますが、制度の在り方を見直すために新やお改革プランに計上し、令和２年度中に方針を決定し、令和３年度から、その方針に基づき運用予定をしておりましたが、コロナ禍により一時保留しております。 　経済的な理由により就学が困難な世帯に対し、学校での必要な費用の一部を援助する制度として、持続可能な運用を行っていくことができるよう、生活保護基準や他市状況等も踏まえ適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、給食エネルギー摂取基準を満たせていない原因と今後の対応についてでありますが、副食に係る食材費を圧迫している状況の中、給食費改定の必要性は認識しておりましたが、その時期に合わせて新型コロナウイルス感染症が流行し始めたことから、子育て世帯の負担増に直結する改定については、慎重に検討してまいりました。 　しかし、長期化するコロナ禍の影響により、食材価格の高騰が続き、適正な給食献立に苦慮する状況となったことを受け、この間の物価動向を踏まえ、月額３００円増額の給食費改定を判断いたしました。 　児童の健やかな成長を目指し、今後も引き続き栄養バランスの整った豊かな献立の学校給食を安定的に提供してまいります。 　次に、小学校給食調理場のドライ化の進捗状況についてでありますが、この間、おおむね毎年１校ずつ工事を進め、現在１５校においてドライ化が完了しております。 　ドライ化は児童への給食の安全な提供はもとより、調理業務に従事する職員にとっても働きやすい環境となることから、事業としての緊急性は認識しておりますが、多額の整備費用がかかる事業であり、国庫補助等を最大限に活用しながら進めてまいりたいと考えております。 　なお、ドライ化工事未実施校においても、ドライ運用を実施しており、安全で衛生的な給食提供に努めております。 　次に、学校トイレの改善整備についてでありますが、既設トイレの老朽化対策として、トイレ棟の縦一列の単位で、配管等の設備改修と、床の乾式化、便器の洋式化等の内装改修を計画的に進めております。おおむね各校１か所ずつのトイレ棟を年３校整備しており、令和３年度末では、トイレの洋式化率は約４４％になると推計しております。 　また、令和３年度では、高美中学校を含む３校の実施設計を行っており、令和４年度に工事を実施する予定であります。 　車椅子対応が可能な多目的トイレについては、校舎内に１か所以上整備することとしており、トイレ改修事業等と併せて行ってまいりましたが、高美中学校の整備が完了すれば、未整備校が解消される予定であります。 　次に、ＩＣＴ支援員の配置状況についてでありますが、文部科学省は、２０１８年度から２０２２年度における教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画において、４校に１名の配置を目標としております。 　本市においては、学習を支援するために、年間を通じて２名の配置を予定しております。 　次に、オンライン学習についてでありますが、本市では、新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖等で一定の期間、やむを得ず登校できない児童生徒が学習に著しい遅れが生じることのないようにするとともに、規則正しい生活習慣を維持し、学校と児童・生徒との関係を継続するために、全校で実施しております。 　また、実施体制といたしましては、学校と教育センターが双方向で連絡を取りながら、オンライン学習が実施できる体制を整えております。 　次に、児童・生徒が陽性者や濃厚接触者になった際の学校の対応についてでありますが、当該陽性児童・生徒や濃厚接触児童・生徒は、教育委員会が定める期間、出席停止措置とした上で、在籍する学級の教室や使用した物品等について、念入りに消毒作業を行うとともに、発症日前２日間における濃厚接触の可能性のある児童・生徒の特定を行います。 　感染が広がり、陽性者の判明した学級において、当該陽性者の濃厚接触者や、同時に新たな陽性者が判明した場合は、教育委員会が定める基準に基づき、判明日の翌日から３日間程度学級閉鎖とするとともに、当該学級を対象に、本市独自の安心ＰＣＲ検査を実施いたします。 　また、学年閉鎖や学校休業についても、感染状況に応じて教育委員会が定める基準に基づき、適宜実施し、感染拡大の予防に努めております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　私どもが質問させていただいた部分については、職員の皆様をはじめ、特に保健所を含めて、職員は昼夜問わずしっかりと頑張っていただいていることは重々承知をしておりますし、私も第１問目の質問の中でも、エッセンシャルワーカーの皆様とか、いろいろな形で市職員に対して感謝と御礼を申し上げたいということを含めて、重々分かった上での質問をさせていただきます。 　第３回目の接種についてなのですが、このオミクロン株の感染力の強さというのですか、今までと違って２．５倍、４倍以上の感染力があると言われております。だからこそ、今、これに対応するのには、どうすればいいのかといったときには、第一には、要するにワクチン接種を最重点にしなければならないということも含めてあります。それについて、体制強化も含めて、答弁の中に第６波に備えて、事前に庁内の応援体制を構築したとありましたが、いつ頃構築したのか、お聞かせください。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　第６波に備えてという御質問でございます。これは、第５波がまだはやっている、昨年９月９日の危機管理対策本部会議におきまして、本部長名といたしまして、各部局において応援できる体制を事前に計画的に、年度末まで出すということで、構築をさせてもらったということでございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　年度末っていつですか。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　令和３年度末ですので、この３月末までの体制ということです。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　そしたら、９月の末か１０月の初めぐらいに、この体制についてということで、それを庁内に発信したということでいいのですか。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　先ほど申しました、９月９日の本部会議で一定、本部長名で各部局にそういう体制を出すようにということで、その後は人事部局といたしまして、いろいろ周知をさせてもらっているということでございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　また今、６波の最中でありますけれども、第７派が来るかも分かりませんし、来てほしくはないというような形の中で、しっかりと体制整備を進めていくということになっていますが、ワクチン接種が最重要課題ではないかという話もさせていただきました。 　この答弁の中には、２月２１日から、５歳から１１歳以下の接種体制についての接種券の発送をしたということを言われました。 　ちょうどこれが、その接種券の中に出した部分だと思います。ここに、ちょうど裏側に、ほかのところも含めて、父兄の方、また子供さんにしっかりと説明も含めてしないといけないということで、こういう形のものを出されたと。基本的に、小児科を中心にされていると思うのです。我々にも接種券が、一番最初で１月２６日から発送し出したのかね。これは２月２１日から小児用のものも発送されています。 　病院がここの部分も、ほとんど同じところなのです。だからこそ、今まで以上に、接種対象者が増えますでしょうと。また子供さんの場合は、２回しないといけないということで、３週間後にしないといけないということになると、接種希望者が増えてくると思うので、そこら辺でしっかりと、それもこの３回目の接種というのは、スピード感を持ってやらなければならないということも含めて、あるとは思います。今のこの接種体制で、５歳から１１歳のお子さんというのは、しっかりと父兄の方も接種の副反応等も、時間をかけて説明をしたりというようなことがあるし、ここに相談の部分も含めて、保健センターの電話番号も書いています。 　保健センターも、何度ぐらいの電話で相談の内容を受け付けようとしておられるのか。当然、接種する医療機関の小児科についても、ここでも接種するときには順番に打つかも分かりませんが、それまでに相談等も含めて来ると思うし、一般の接種の部分の枠は、少し圧迫するのではないかということも含めてありますが、この３回目の接種、一般の方はいつまでに、特に高齢者の方は終了する予定で考えておられるのかも含めて、お聞かせください。 ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　ブースター接種の重要性は、既に各方面から指摘されておりますので、最も必要な高齢者施設の対象者を、まず最優先に実施することといたしまして、現在、８０％を超えるところまでいっておりますが、２月中には終了するという体制で進んでおります。 　一般的な高齢者全般につきましても、３月末ぐらいまでには、相当数実施が進むような形で体制を組んでおりまして、子供たちの接種が始まります３月とはあまり重ならないような形でスケジュールは組まれております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　優先に、高齢者も含めて言っていますけれども、６４歳以下の方も６か月前倒しで発送されてということにもなっていますので、この体制で速やかな３回目の接種、もしくは５歳から１１歳の子供さんたちへの接種が速やかにいくことが、今のままでいけるのかどうなのか、しっかりと接種体制について、また副反応についても、しっかりと説明も含めてやっていただきたいし、混合接種することに、物すごく違和感を持っておられる方もあると。特に高齢者の、３回目のほうがいいとか、いろいろな形もありますので、しっかり説明しながら、速やかな接種で、今、保健所長が言われたように、高齢者に対しては、６５歳以上の方については、３月末ぐらいまでには３回目の接種が終わるであろうということを言われたものだと。しっかりとそこら辺については、進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 　そして、陽性者とか、また濃厚接触者も含めてなのですが、３９歳まで、今は６４歳までになってはきましたけれども、その中で濃厚接触者の待機等も含めて、ある中で、一般の場合だと１０日が７日になったとか。エッセンシャルワーカーの場合だったら、６日が５日になったとかいうような形も含めてあります。 　ただ、日にちだけでいいのか。自分が完全に陰性になったのかというのは、ちょっと不安で保健所で確認したいという方がたくさんいらっしゃった。 　でも、ここの答弁の中、保健所へ連絡していただくこととしますと書いてあるのだけれども、全然、連絡がつかないというようなことが含めてある。保健所に指摘というよりも、それが市民の不安になっているということもあります。 　だから、陽性者も濃厚接触者も、濃厚接触の疑いのある人も、全市民もこれに対しては、不安を解消できるようにするためには、どうすればいいのかということも含めて、考えていただかないと連絡がつかない。 　１０日が７日になったから、もう８日目からでも行っていいのかなとすっきり割り切って行く人もいるけれども、割り切れない人も含めてあるだろう、という部分では、保健所もしくはそれに代わるところにちゃんと連絡が取れて、そして確認ができる体制というのは、できるのかどうかというのが一つ。
   　さっき答弁が漏れてたのは、子供さんの保健センターでの電話対応、何本で何人でするのかということも含めて、それと２つ。 ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　最初の電話回線の本数につきましては、申し訳ございませんが、今、手元に資料がございませんので、また後ほどお伝えさせていただきます。 　それで、今回のオミクロンの急増というものは、確かに我々の想定をはるかに超えた、ピークの数も、これまでの非常に厳しかった第５波の６倍ぐらい。そこに達するスピードが、これまでの倍以上のスピードというふうな、非常に厳しい状況がございまして、我々、あらかじめ第５波のデータに基づいて、増強する体制は、当然検討しておったわけなのですが、それをはるかに超える感染者の数が到来したということがバックにありまして、御指摘のような、お問合せに十分お答えできない時期が一定あったのは、誠に申し訳ないと思います。 　ただ、そういう事態になったときには、重症化、あるいは死亡を極小化するということに力を集中するという、いわゆるトリアージという考え方をとらざるを得ないという判断に基づいて、軽症者が圧倒的に多い４０歳未満の人たちへの御相談に応じる体制については、かなり省略をさせていただいたり、あるいは自動的にインターネット上、ホームページ上で参照していただくということで対応させていただきました。 　ただ、それでも療養期間の延長、症状等が続いて不安になるという方のお電話もたくさんございまして、それが連日、保健所の全ての電話を塞いでしまうということも確かにございまして、２月１７日からは、自宅療養者専用ダイヤルというものも新たに設けて、そういう方をお受けすることも始めましたし、大阪府全体といたしましても、保健所に連絡しても連絡がつかない。２日以上たってとても不安だという方の、ＳＯＳの電話の窓口は、府下全体で８００回線を超える電話の受皿を用意されて、対応していただくという全体の取組を通じて、対応をさせていただいたところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　改善とかいろいろな声を聞いて、いろいろと改善・改良をやっていただいているということは承知しておりますし、我々は何をすべきか。まず市民の安全・安心も含めて、不安を解消するために、どうするのかということも含めて、その状況によってはパーフェクトにはできないかも分からないけれども、でもそれをどうすればできるのかという前向きな形での政策展開をしてもらいたいと思いますので、お願いします。 　時間がなくなるので、もうこれぐらいにしますが、確認も含めて、本市独自の安心ＰＣＲ検査キットは確保ができていますということの答弁がありました。 　これにつきましては、小学校とか保育所、また認定こども園等も含めて、そういうところも含めてのＰＣＲ検査の数が確保できているということで認識してよろしいのか、お答えください。 ○副議長（五百井真二） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　認定こども園、保育所、放課後児童室等で行っております安全ＰＣＲ検査につきましては、事業者のほうとも調整しまして、現在、数のほうを確保できているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　市立の学校につきましても、先ほどの部長と同じような状態で、準備はできております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　そしたら、まず、保育所とか幼稚園とか、認定こども園の部分でお聞きしたいのですけれども。 　保育所の、また認定こども園の子供さんだけではなくて、職員が感染にかかる、エッセンシャルワーカーになると、そういう方たちの検査キットも含めて、ＰＣＲ検査はできるということにはなっているかも分かりません。 　また、家族が感染する場合もあるというときに、これ、症状がなければ５日間でということも含めて出てきていますが、家族がいてはるわけです。子供さんもいてはる。自分はもう５日で出れるというような形にはなったとしても、子供がいたら、出たくても出られないというようになってきたら、保育所でも先生方がいらっしゃらなかったら、休園せざるを得ないとか、そういうような状況もあるので、例えば、エッセンシャルワーカーの皆さんのＰＣＲ検査、家族もですね。それで陰性を確認して、そして保育所に行ってもらうとか、学校に行ってもらうとか、また職場復帰ができるとかいうことも含めて、家族でのＰＣＲ検査をやるということを含めたら、どうなのでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　現在、安心ＰＣＲ検査については、陽性が出た園の園児さん、近くにいる園児さんとか、職員の方を対象にしています。 　また、職員全員検査につきましては、当該施設の所属職員を対象にしております。 　議員御指摘の独居の御家族についての検査については、現行の私どもの安心ＰＣＲ検査も対象には含まれておりませんで、それをしようとしますと、相当な数になる可能性がございますので、現在のところ予定はしておりません。申し訳ございません。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　エッセンシャルワーカーに、一般の人より早く復帰してもらおうと思ってやっているのに、家族がいてなかなか復帰ができないということがあるので、これはなぜできないのか、予算なのかどうなのか、お聞きします。 ○副議長（五百井真二） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　第一義的には、かなり検査の幅が広がってまいりますので、予算面での課題はあろうかと思います。 　それから、検査キットの数ですね。今、私ども確保できていますのは、職員及び園児の分を想定しておりますので、御家族の分となりますと、数も想像できませんので、キットの確保も困難と考えているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　予算については、臨時交付金の対象になるのと違うかなと思うのですけれども、財政部長なのか政策企画部長なのか、教えてください。 ○副議長（五百井真二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　この間、実施させていただいている安心ＰＣＲ検査の部分につきましては、対象とするというように考えてございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　今言った、家族の方、エッセンシャルワーカーの職員も対象にはならんのかどうか、教えてください。 ○副議長（五百井真二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　実際に我々は今、私どもが所管している施設の中で、まずは行政検査というところがございました。プラス、安心感を持ってもらうということで、周辺の子供たち、また先生方についての安全・安心の観点からのＰＣＲを実施するということで、対象にしてきたと。翻って、帰った御家庭のＰＣＲについては、今のところ見解は持ち合わせてございませんので、すみませんけれども、お願いします。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　私が言っているのは、早く出れるように、５日目からオーケーという話をしているわけだけれども、家族がいるわけですし、独り親だったら余計、小さな子供さんがいたら、行かなあかんのに行かれへんという形で、大阪市内でも保育士が感染して、なかなか行けなくて休園になったとかいうようなことも含めてあるわけなので、当然、そこら辺も含めて考えるべきではないかなと思います。 　そこはやっぱり、まだ１年間、ＰＣＲ検査も継続するということも含めて言われておりますので、しっかりとそこら辺をもう一度、エッセンシャルワーカーについてということで、あえて言っておきます。 　また、次、学校のほうもそうなのですけれども、ＰＣＲ検査、学校でどのような形で、大体、１クラスが感染してＰＣＲ検査を受けるときは、希望という形になっていると思うので、何％ぐらい検査しておられるのか、ちょっと教えてください。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　子供たちの検査実施の割合につきましては、７割以上は確実にしていただいていると認識しております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　安心してＰＣＲ検査を受けますよ。例えば、クラスの中で陽性者が出たり、やったらそれを受けれますよと、任意だけれども。 　お母さん方とか、父兄の方は当然、全員が受けてはるぐらいと思っておられるのですね。それでも３割近い方が受けていないということになったときに、これだけ今、感染が、小さい１０歳未満の子供さんが中心になりながら、たくさん増えてきているわけなので、基本的にほとんどの方が要するに検査を受けられるという体制にはしておられなかったのかどうか、お聞かせください。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　検査を受けられない方への対策ということかと思いますが、この検査につきましては、陽性者が複数名、濃厚接触者等を含んでですけれども、出た場合の周りにいる子たちの安心のためにということで始めた事業と考えております。 　その都度、学校から検査の受検を促し、同意していただくように働きかけております。ただ、時期や状況、各御家庭の状況等、いろいろなことを勘案した結果、やはり受けられないと。今回はちょっと受けるのを見合わせたいという家庭も出ているところは、これは法的なところへの縛り等もございませんので、それぞれの御事情ということも優先すべきだということで、現在、進めているところです。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　例えば、東大阪なんかは同意書を取られてはるのです。昨年の１０月１日に、父兄に検査事業を出しておられるのです。 　そして、同意書をもらっておられて、１００％ではないですけれども、ほぼというぐらい同意書を受けておられます。 　そういう中で、今、状況が変わって、検査キットの問題も含めてあるので、保健所の指導をしっかりと受けた上で、濃厚接触者等と、保健所のアドバイスを受けて、この同意書に基づいてやっておられるのです。 　だからこそ、父兄の方も安心ＰＣＲ検査だから、ほとんど受けておられるのかなと思って学校に行かせておられるということも含めてあるので、そこら辺について、今後、こういうようなことをやっておられる自治体もあるということを勘案して、学校教育委員会としてどう考えられるのかどうかも含めて、教えてください。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　この検査につきましては、本当にいろいろな状況によって、最初に同意書を取っても断られる例というのも、私どものほうは考えたりもしております。 　ですので、受検のたびにしっかり検査を受けてくださいということをお願いしているところですので、本当に今後、そういう受検がいないということで不安に思われる方々のことは、考えていきたいと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　ですから、東大阪市の場合だったら、今は限られた濃厚接触者、保健所の指導の下でしかやっておられない。それ以外の方、うちの子は受けられないのですけれども、また反対に、受けさせてくれというぐらいの意識を持っておられる父兄の方がたくさんいますので、ぜひともお願いしたいと思います。 　時間がないので、続いて教育委員会へ行っておきましょうか。 　小学校の給食費無償化部分については、今年度は無償化は新型コロナの国の補助金を取ってということで、これ無償化した金額、幾らになるのでしたか。小学校の。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治）
   　令和４年度の予算ということで、よろしいでしょうか。 　５億８５５２万円ございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　それはそれで確認をしておきます。 　その次に、中学校の給食の全員喫食をするために、来年の９月からということで、令和４年度でイニシャルコストが約７億円、それを実施した場合も、年間でのランニングコストが６億円というような形で。だから、小学校の５億８５００万円は、今年度は国の予算があると思います。 　中学校の７億円のイニシャルコストについては、補助金等はどういう形になっているのですか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　この財源につきましては、今すぐお答えができないので、お時間頂けたらと思います。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　補助金のことも含めて、あるかも分かりませんけれども、どれぐらいの補助金が出るか分かりません。 　今年の小学校の給食費は、５億８５００万円という部分は、国からの財源はしっかりとやっていただいておりますけれども、令和４年度のイニシャルコストの７億円の国からの補助金、今出ないのだったら、時間が無駄なので、また後で教えてもらったら別に結構ですので、お願いします。 　それだったら、就学援助についてお聞きしたいのですが、就学援助も、要するに小学校の給食が無償化したから、就学援助の中の給食費はなくなったということも含めてありました。じゃあオンライン教育をこれから進めるということもあります。そういう中で、通信費について、就学援助、文部科学省ではそれを補助対象にということも含めて言われてましたけれども、給食費に代わってオンライン通信費を就学援助の中に入れるということは考えられないのでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　今後、奨学金の在り方についても、検討しているところでございますので、このルーターのことにつきましても、含めて検討をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　国からつくオンラインの部分で、通信費がつくのだったら、今どうなのですか。今後の検討ではなくて、令和４年度の就学援助には入れないのですか。ということになると、公明党としては予算要望したときに、財源がということも言われていました。 　財政部長、どうでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　就学援助の、今の通信費の考え方でございますが、私どもといたしましては、就学援助の事務という中で、各家庭でＷｉ−Ｆｉがどういう形で、個別に判断するのは非常に難しいなと思ってございます。 　一方で、一律にした場合につきましては、家庭用と学習用の切り分けができないといったような形がございますので、今回、税の公平性の観点からも、難しいという判断をさせていただいたところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　個別ではなくて、困窮の方です。準要保護者の家庭に対してどうなのですかということ。それも国が前倒しで、ＧＩＧＡスクール等も含めて進めてやっている中でのオンライン学習等についての通信費、低所得の方で、生活困窮の方、生活保護者の次の準要保護者に対してどうなのかと、福祉の面でも含めてどうなのかということを聞いています。 ○副議長（五百井真二） 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝） 　確かに各家庭の状況については、私どものほうも認識はしているところでございます。 　ただ、今回、ＧＩＧＡスクールのＷｉ−Ｆｉの部分につきましては、令和３年度と同じように、端末の貸出しをするようには聞いてございますので、引き続き令和３年度と同様の取扱いという形でさせていただいたところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　給食代は国の予算で無償化になっているのだったら、令和４年度だけでも、まず通信費の分を就学援助に入れるべきだと。 　教育長、確認です。 ○副議長（五百井真二） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　御指摘の通信費についてなのですけれども、我々、市長部局ともいろいろと検討した中で、子供たちの家庭のＷｉ−Ｆｉ環境等々で整っているところも大変多くて、就学援助の適用されている方でないところで、まだ家庭のＷｉ−Ｆｉ環境が整っていない方々もおられるので、令和４年度については、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整っていないところの方々を優先してということで、先ほど財政部長が言っていただいたような形で落ち着かせているところです。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　福祉的なことも、学校としても考えないといけない。それだったら、皆さんの環境も含めてそうでしょうけれども、就学援助にそういう通信費を入れたから、そうでないところで環境がそろっていないところはどうするねん。今までの教育委員会の考え方の下で、ルーターを貸し出すとか、当然それをすればいいわけです。 　いうようなことも含めて、しっかりと考えていただきたい、オンライン学習も含めて。オンライン学習についても、しっかりできているのかなというような、危惧はする部分はある。できているということも含めて、言われております。 　その前に、オンライン学習をするためには、ＩＣＴ支援員が、今、答弁でもちゃんと聞いたら、４校に１人というのだけれども、八尾市は４３校に２人ですか。もう一遍確認します。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　次年度につきましては、２人を、年間を通じて予定しております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　文部科学省は、いつまでに４校に１人と言われてたのですか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　令和４年度の目標ということでされております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　そういう意味では、オンライン学習がしっかりとできているのかなというのが不安になっている部分であります。 　では、これについて、国が５年も前倒しにして、オンライン学習も含めてやっていこうということで出してきた部分。もう宝の持ち腐れになりますよ。しっかりと先生方はそういうことを学習できるようにしていくためには、国のほうも４校に１人。１人は国費が２分の１つくはずなのですから、しっかりとそこら辺はやるべきだと思うのですけれども。 　教育委員会として、どう考えて、何を優先的にしようとしているのかが見えなくなってきた。そこら辺はどうですか、もう一度聞かせてください。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　その辺の人数につきましては、また今後、継続して取り組んではまいりたいと思いますが、ＧＩＧＡスクール運営支援センターというのが開設されますので、そこに学校、保護者、児童・生徒と相談できるという体制をちゃんとつくっているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　私が聞いているのは、４校に１人、いつまでにしますねんということです、最終的に。 　４校に１人を、ＩＣＴ支援員をいつまでにされるのですか。国は、補助金も半分つくのでしょう。いつまでにやるのですか。 　優先順位をどこに持っておられるのかが見えなくなってきた。 ○副議長（五百井真二） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　我々もＧＩＧＡスクールに関しては、ずっと取り組んできて、今、学校の先生方と教育センターのほうで、お互いに指導主事等々と連携を取りながら、円滑に進める形を取ってきています。 　今回、令和４年度に、府のほうからのヘルプデスクによる遠隔操作サポート等々も、それも八尾市のほうもできたら活用させていただきたいということで、そういうものも活用しながら、令和４年度は２名でしっかりとＧＩＧＡスクールを進めていきたいと考えていますので、４校に１名、国の目標はあるのですけれども、八尾は今、ここで提案させていただいている状況で進めていきたいと思います。しっかりと進めていきたいと考えています。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　４校に１名、配置している市もあるのですよ。そういう中で、今後、どう計画されているのか、教えてください。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　できるだけ早い配置を目指して、取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行）
   　全然分かりません。もうよろしい。しっかりと考えてもらいたいなと思います。 　次に、地区防災計画についてなのですけれども、地区防災計画、令和２年度やって、令和３年度。防災アドバイザーもつけてやって、その後、防災アドバイザーは各地区計画ですか、他の地区に対しても、アドバイザーを配置して、派遣してやるのかどうか。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　地区防災計画のお尋ねにお答えします。 　地区防災計画につきましては、本市の防災の一番の取組ということで、重点的に進めております。 　お尋ねの防災アドバイザーの投入に関しましては、当初、ハザードの強い東部の対象エリア、それと大和川のハザードのある対象エリアを中心にやっておりまして、防災ハザードを入れながら進めております。 　他の地域で進めるときも、当然、防災アドバイザーを入れながら、活用しながら進めていくという考えでいきたいと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　当初、初めの１年か２年ぐらいの間だと思っていたけれども、計画が全部できるまで、２８地区を進めるということでいいのかな。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　コンサルタントを当初年度入れさせてもらいましたけれども、その後は防災アドバイザーを入れるという形で、実施計画上、企画・財政もオーケーという形で言っていただいています。 　私どもが、官としてなかなか伝えにくいところを、経験をお持ちの防災アドバイザーでしっかり伝えてもらう。特に気象台であったりとか、阪神・淡路で経験された方々、調整の方々、たくさんの方がいらっしゃいます。活用しながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　そのような形で、災害時の要配慮者を含めて、しっかりとそこへ入れていかないといけないのと違うかなということも含めてある。また、地域ケアシステムの部分も、配慮者がそこの中に入ってくると思って、しっかりとそこら辺を、連携しながら地区計画も、防災計画をつくってもらいたい。 　次に、防犯灯についてお聞きします。 　１番目の答弁で、約５８．数％しか防犯灯の設置の町会の率、やると負担が物すごく重いと。だんだん辞めてはるということも含めてあるのです。 　公設置の話も、午前中も質問があったみたいだけれども、それだったら、例えば小学校区での加入率を見たら、一番少ないところで４２．８％ということも聞いております。だからこそ、しっかりと防犯灯についても負担軽減、また不公平感を考えたら、公で設置を見ていくべきだろうなと。ただ、２万灯が頭にすぐ来るから、なかなか前に進まないというのがあるかも分からない。やらないことのために２万灯を出すのではなくて、まず特別防犯灯から設置しようとか、市認定道路にかかっている防犯灯から先にするとか、いうような形で、徐々に精査しながらやっていくべきではないかということを含めて思うのですが、どうですか。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　おっしゃる指摘の、２万灯が大変だからスタートを切れないというところではなくて、午前中の大阪維新の会の稲森議員の代表質問でも御答弁させてもらいましたけれども、明るくする町というのは、防犯上、非常に大切だという認識はあります。 　それと、町会の組織率が低下しているという現実といったものもありますので、どうしていくかという制度設計は非常に大切だと思います。 　公道から進めるのか、私道どうするのか、家屋についているものはどうするのか。やはり補助でやっていますので、権原が地域の方にあるというところもあります。 　課題はたくさんあるのですけれども、一つ一つ解決していく、一歩一歩進める。特別防犯灯から進めるというのも、一つの手だてだと思います。そういったところを、財源は当然、一番重要なのですけれども、庁内議論をしっかり構築していきながら進めると。 　午前中も申し上げましたけれども、スピード感を持って構築するという形は進めていきたいと考えています。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　税の公平性とか、負担の公平性とか、いろいろなことを考えたら、公設置していかないといけない。その見解について、担当副市長、どうですか。 ○副議長（五百井真二） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　この間、市長も、防犯カメラ等も行政の安心・安全の中で、行政の責務としてしっかりと対応しなければいけないということもお考えで、それについても実現をさせていただきました。 　また、防犯灯につきましても、議員御指摘のとおり、町会の加入率が非常に下がっている、地域からも不公平感が出てきている、負担が増にあるということも、我々十分認識しておりまして、我々としても、この防犯灯については、しっかり行政の責任として対応していきたいという思いは十分持っております。 　そのために、当然、財源の問題等、様々なことをクリアしていく必要がございます。そういう意味では、しっかりそのことについて、スピード感を持って検討を進めていきたいということで考えておりますで、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　財源、どのぐらいかかるのですかね。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　午前中の答弁と重なりますけれども、維持管理費、電気使用料でいいますと、今、半額分負担させてもらっています。全額負担でいいますと、年間約２５００万円が必要になるという形になります。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　特別防犯灯だけだったら、どれぐらいになるの。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防犯灯に関しては、大きさもあります。２５０灯ということになりますので、それの大体１０分の１から８分の１程度になろうかと思います。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　それによって、１０分の１、８分の１になるかもしれないということですか。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　特別防犯灯に関してのみの集計はしていません。ただ、一般防犯灯よりも大きな物が多いものですから、単純に２万台で、ざっと１３００円が半額なので、２６００円ぐらい、年間、一般防犯灯で要ります。それよりもちょっと多い額が特別防犯灯にかかっているのかなと思います。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　そういう形の中で、公設置の防犯灯にしていかなければならないのではないかという、私どもの見解があるのです。 　市長、そこら辺、特別防犯灯を公設置で、一遍にではなくて、２万灯ではなくて、先ほど言った特別防犯灯も含めて、徐々にそういう形で公設置を考えておられるのかどうか、市長の意見をお聞きかせください。 ○副議長（五百井真二） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　今、担当部長また副市長のほうからも答弁ありました。そういった形で、私自身も、必要な部分はしっかりと進めていくべきというふうに思っております。 　午前中にも同じような御質問もいただいておる中で、私自身も就任をしてから、先ほど防犯カメラの話もありましたが、しっかりと、行政が担うべきもの、また今の現状に合わせた状況の中で、行政として今、何をするべきかというところを、しっかりと考えの中でやっていきたいと。 　ただ、それには財源が要ります。１００万円だから、１０００万円だから、１億円だからという部分のことではなしに、それが少額であったとしても、貴重な財源を生み出すというところも合わせてやらないといけませんので、そこもしっかり踏まえた上で、前向きに考えてはいきたいというふうには思っております。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　市民の安心・安全という部分ですので、しっかりと検討していただきたいと思います。 　次、リサイクルプラザのことについてですが、条例が改正されたという形で、土日、特に今後、市独自になったことによって、どういうように発展していくのかなと期待をしておりますので、今後、土日について、直営でどうされるのか、お願いします。 ○副議長（五百井真二） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　１２月議会で条例改正を賜りまして、土日が開館日ということでなったわけでございますので、その結果を踏まえまして、直営体制ということで、４月から新たに再スタートを切らせていただきますので、基本的には、土日に、脱炭素社会の実現というのを条例の中に明記をいただいたわけでございます。 　こういった脱炭素社会の実現に向けた取組というのを前面に出していって、公民連携、市民との協働を図りながら、しっかりと行政と、それからゼロカーボンシティ推進協議会に御参画いただいている企業もたくさんおられますし、電力系の企業とか、いろいろな会社おられますので、そういったところの取組等で、脱炭素に向けた市民生活にどうアプローチしていくかというところで、いろいろな企業のお力も頂きながら、啓発をいただく。 　それから、市民の活動団体、環境に関わるような活動をされているような団体とも、しっかりと連携をする中で、公民連携、市民との協働を図って、しっかりと事業を、講座等を充実してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　直営でやったことによって、これだけよくなったというか、環境行政が進んだ、ゼロカーボンシティやおが進んだといえるように、しっかりと頑張ってもらいたいと思います。 　もう１点だけ、こども総合支援センター、これワンストップで考えられないのかという１問目の質問があります。答弁はなかったのですが、どうでしょう。 ○副議長（五百井真二） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　こども総合支援センター、１０月から開設で、子ども・子育てに関する総合的な窓口でございます。 　ワンストップというところになりますと、どこまでがワンストップかということになろうかと思いますが、できるだけたらい回しにしない、対応は丁寧に心がけてまいりたいと思っております。 　本庁と若干、距離はございますが、本庁の各セクションとも連携を取りながら、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
   ○副議長（五百井真二） 　土井田議員。 ◆９番議員（土井田隆行） 　もう時間がないで。 　こども総合支援センターができて、その横には健康プラザ、保健センターができて、いじめからこどもを守る課もそこに来て、行政内部のワンストップはできると思うのです。 　ぜひともそこで子育ての支援、ワンストップでできるようにやっていただきたい。行政内部だったら、来てでも１か所でできると思いますので、ぜひともその形を取っていただくようにお願いをして、公明党の代表質問として、終わります。ありがとうございました。 ○副議長（五百井真二） 　公明党の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時３２分休憩 　　　　　　◇ 　午後２時５０分再開 ○議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　この際、申し上げます。 　会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、暫時延長をいたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　次に、日本共産党を代表して、田中裕子議員、質問願います。 ◆２３番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手） 　最初に、新型コロナ感染症についてお聞きします。 　第６波の新型コロナ急拡大により、大阪では保健所逼迫、医療は事実上崩壊、救急搬送困難が起きています。 　ワクチン接種の遅れも、検査キットの品不足も深刻です。八尾市内では、学校、病院、介護施設など、クラスターが９か所発生をしています。療養者が３０００人を超え、そのほとんどが自宅療養や自宅待機となっています。 　また、大阪府では、全国でも重症者、死亡者も東京を抜いて一番多い状況となっています。お亡くなりになった方への御冥福を申し上げたいと思います。 　また、逼迫している、あらゆる現場で支援を含め、全力を挙げている皆さんに、心からの感謝と敬意を表したいと思います。 　八尾市の現状を６点にわたってお聞きします。御答弁お願いします。 　１、保健所への支援の状況。 　２、最新の自宅療養者と自宅待機者の数。 　第６波でお亡くなりになった方の数と、その原因、保健所からのファーストタッチに要する日数。配食サービスやパルスオキシメーターは行き渡っているのか。自宅療養者と待機者の地域医療との連携。 　３、救急搬送困難の状況を一般救急とコロナ対応と、それぞれについて。 　４、市立病院でのコロナ病床、一般病床での受入れ状況。特に救急医療の受入れについて。スタッフに感染者や濃厚接触者が発生し、業務に支障が出ていないか。 　５、学校や就学前施設での学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖の状況。学童保育や就学前施設の休園状況。八尾市の自主的ＰＣＲ検査の実施件数と要請件数、定期検査の実施実績と陽性者の件数について。 　６、ワクチンの早期接種と検査キットの不足について、根本的には、国の責任ですが、お見通しをお聞かせください。 　政府は、成り行き任せ、そのうちピークは過ぎるではなく、オミクロン株の特徴に応じた、命を守るパッケージを示すべきです。市長の考えをお聞かせください。 　現在、国は地域医療構想の下、消費税を財源にして急性期病床を削減する誘導を行っています。それを率先して進めているのが、大阪府です。昨年で２６７床の削減、うち６０床が八尾市内でした。医療関係者からは、天下の愚策だと、怒りの声が上がっています。 　国や府に急性期病床の削減をやめよと、声を上げていただきたいと思います。御答弁をお願いします。 　なぜ、何度もこのような事態が繰り返されるのでしょうか。国や大阪府の抜本的なコロナ対策の転換と、今こそ削減されてきた保健所や医療体制の抜本的な拡充が必要です。市長の決意をお聞かせください。 　暮らし、営業への緊急支援が必要です。新型コロナによる感染や、濃厚接触者になることで仕事に行けない、仕事ができない事態が広がっています。感染者や濃厚接触者が安心して休むことのできる休業補償が必要です。 　学校や保育園等の学級閉鎖や、休校・休園に伴う休業補償も急務です。八尾市で直ちに取り組むことを提案します。 　国民健康保険の傷病手当の利用者は、この間５５件だけです。対象者の拡充を求めます。 　学校休校や保育園休園の際の休業等助成支援制度の利用申請についての周知徹底と、事業主への積極的な働きかけを求めます。 　また、米原市のように、独自の休業助成、支援制度を求めます。 　非課税世帯への１０万円給付では、家計急変世帯も対象となります。しかし、その情報は当該対象者に伝えられていません。周知徹底を求めると同時に、そもそも非課税世帯で給付を区切るのではなく、暮らし応援のための給付金拡充を求めます。事業者への市独自の再給付も必要です。それぞれについて、御答弁ください。 　次に、市政運営方針にある成長について、お聞きします。 　市政運営方針では、改革と成長の好循環や、コロナを克服した先にある、成長する八尾の実現をうたっておられます。しかし、この成長できない国にしてきた原因が、新自由主義ではないのでしょうか。労働法制の規制緩和、社会保障費削減、消費税の連続増税、この３本柱で実質賃金が減り、負担が増え、将来負担が社会を覆い、家計消費を冷え込ませました。この結果、日本が成長できない国になり、そして国際競争力を失ってしまったのです。 　新自由主義は人々に自己責任を押しつける冷たい社会にしただけではなく、日本経済をもろく、弱い経済にしてしまいました。そして、競争力も失われてしまいました。 　成長の実現を目指すのであれば、人に優しい経済でこそ強い経済がつくれます。 　具体的には、政治の責任で賃金が上がる国へ、社会保障と教育予算を国の力にふさわしいものへと充実させる。富裕層や大企業に応分の負担を求め、消費税を５％に減税する。気候危機の打開の本気の取組を行う。ジェンダー平等を貫く。この方向こそ必要だと考えますが、市長の考えを聞かせてください。 　とりわけ男女の賃金格差、大企業と中小企業の賃金の格差、ケア労働者の賃上げなど、喫緊の課題ではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください、 　　当初予算では、国民的運動が政府を動かし、保育・学童保育等の収入３％アップのための予算が提案されています。１桁違うと、現場からは怒りの声が上がっており、増額が必要なのは言うまでもありません。公立施設に働く保育・学童保育等のケア労働者がこの予算に含まれていません。直ちに予算提案するように求めます。 　賃金アップや処遇改善で官製ワーキングプアを解消していくことは、その大部分が女性であることから、ジェンダー平等にもつながっていきます。さらなる拡充や、継続的実施を求めるものです。御答弁ください。 　１２月議会に可決した会計年度任用職員にまで一時金を削減したことについて、誤りであったということを、再度指摘したいと思います。 　万博と一体に進められるＩＲカジノについてお聞きします。 　大阪府と大阪市は、府民にまともな説明をしないまま２月、３月の府と大阪市議会でカジノ誘致の区域整備計画を議決し、４月には国へ計画案を提出しようとしています。日本共産党は、自民、公明、維新への公開質問状を提出し、野党には協同を呼びかけています。 　カジノで経済成長はあり得ません。市長の御答弁をお願いします。 　西側跡地について、一言申し上げておきます。 　国有地の民間売却、先にありきです。まちづくりを誘導する、これでいいのでしょうか。八尾市の主体的関わりや、市民の思いを１００％反映することが、まちづくりの必要条件ではないでしょうか。御答弁をお願いします。 　次に、非核平和宣言都市としての取組をお聞きします。 　日本共産党は、唯一被爆国である日本政府が、核兵器禁止条約に参加するよう求めています。平和首長会議に参加する八尾市として、政府に対し、独自にどのような働きかけを行っているのでしょうか、お答えください。 　また、この宣言にはこのように書かれています。日本国憲法に掲げる恒久平和の原則にのっとり、それを市民生活の中に育み、継承させていくことが人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることになる。憲法の恒久平和の原則にのっとるならば、敵地攻撃能力の保有の踏み込みなど、危険な議論ではなく、平和憲法を生かした平和外交が必要ではないでしょうか。ＡＳＥＡＮが中心になって推進している東アジアサミット、ＥＡＳという枠組みを活用強化しながら、行く行くは東アジア規模の友好条約を目指し、この地域を平和と協力の地域にしていくことを、日本共産党は提唱しています。 　改憲なんかとんでもありません。市長のお考えをお聞かせください。 　また、土地利用規制法の撤回を表明し、自治体として協力しないことを求めます。 　全国でオスプレイの配備が進んでいます。八尾空港にオスプレイ反対の意思表明を求めます。 　国民健康保険料の大阪府内統一化と、八尾市水道事業の企業団への統合についてお聞きします。 　令和６年度の国民健康保険料の府内統一保険料化に向けて、この議会に条例改正案が提案されています。府内の保険料統一化は、応能割を縮小し、応益割を拡大します。つまり低所得者ほど保険料負担が大きくなるのです。しかも令和５年度から前倒しする内容になっています。コロナ禍での市民生活の実態から判断して、統一保険料化による値上げは到底受け入れることはできません。 　まず、令和４年度の保険料の値上げをしないよう、１２億円の基金の活用を求めます。 　今、必要なのは、府内統一保険料の押しつけではなく、国保料の引下げです。それぞれについて御答弁ください。 　八尾市水道事業を水道企業団へ統合させるために、市長は１月に覚書を締結しました。水道事業は市民の命と生活に関わる重要な生命線です。しかし、八尾市水道局では、この２０年間で職員の数が半分になり、民間委託が進められ、毎日の業務をこなすのが精いっぱいとなり、技術の継承などが課題になっています。万が一のときに、一定の余力がないと組織は全く機能せず、水道の断水など、市民生活に甚大な影響を与えることとなります。 　憲法２５条で位置づけられている公衆衛生に、国が責任を持たず、老朽管更新や耐震化など、費用負担をしないという水道行政の構造的問題点もあります。 　企業団に統合することで、経営基盤及び技術の強化を図るといいます。しかし同時に、統合することは、八尾市が水道事業を手放すことになります。統合、先にありきではなく、メリット、デメリットを市民や議会と議論すべきです。御答弁ください。 　デジタル化についてお聞きします。 　本来、デジタル化は人々の幸福や健康に資するものではなくてならず、地方自治体においては、住民の福祉増進のために、この技術を活用していくことが求められます。 　ところが、自公政権の進めるデジタル改革は、国民の大切な個人情報を、財界と特定企業のもうけのために活用させ、あの手この手で全ての国民にマイナンバーを押しつけて、監視社会をつくり、国民の自治権とともに、命と暮らしを破壊する亡国の道を歩んでいます。 　地方自治体には、個人情報保護条例をリセットし、マイナンバーを押しつけ、オープンデータ化やオンライン結合して、個人情報を吐き出させようとしています。住民のプライバシーや、預かっている個人情報を守ることの重要性、最後の砦として地方自治体の果たす責任は重大です。 　本人通知の義務を約束して、提供してもらった個人情報を無断で提供したり、ガバメントクラウドに移して、もしも本人のプライバシーが侵害されたり、漏えいしたときに、地方自治体は責任を取れるのか。どうやって責任を取るつもりなのかが問われています。御答弁お願いします。 　子育て支援と教育について、お聞きします。 　令和４年度の保育の１次選考の結果と、２次選考の状況について、教えてください。 　また、就学前に集団保育を希望しているにもかかわらず、就学前施設に通うことのできなかった子供が発生していないのか、お答えください。 　市政運営方針には、廃園となった公立施設を活用して、認定こども園の整備をしていくとあります。具体的にお示しください。 　なぜ大規模に公立保育園、幼稚園を統廃合したのでしょうか。誤りだったと、総括をすべきです。御答弁ください。 　学校教育についてお聞きします。 　一人一人にきめ細やかな教育を行い、個人の尊厳を大切にする土台は、少人数学級にあります。国民的運動により、順次、３５人学級が拡充され、令和４年度は小学校３年生まで拡大されています。そして、八尾市独自で、高学年に対するダブルカウントを実施するための教職員の配置予算案が示されています。 　さらなる拡充と、令和５年度以降の継続を求めます。御答弁ください。 　小学校給食費無償化が令和４年度も継続すると、当初予算では提案をされています。令和５年度以降の実施と、中学校給食への拡充、それと令和５年度からの就学援助についての解約の撤回、９月から実施予定の中学校給食については、具体的な実施方法を示していただき、栄養職員の確保をどのように行うのか、それぞれについて御答弁ください。 　小規模特認校制度での特定の学校への優遇は、義務教育になじまないと考えます。また、一定の要件の下、学校を選択できる制度の導入についてですが、現場からも懸念の声が上がっています。見直しを求めるものです。御答弁ください。 　コロナ禍でこそ子どもの権利条約の立場に立った、子供の意見をしっかり聞くことこそ、その場を保障することが必要です。その決意と取組をお答えください。 　気候危機について、お聞きします。 　八尾市は昨年４月にゼロカーボンシティやお宣言を行い、２０５０年までに炭素ガスの排出の収支をゼロにする目標を持ちました。 　日本共産党は、この目標を達成するためには、２０３０年までの取組が鍵を握るとして、２０３０戦略を提言しています。 　現在、八尾市において、２０３０の削減目標を抜本的に見直しをされるということですが、気候危機問題に敏感な若い世代の積極的な参加や意見の聴取を行って、計画を補強していくことが不可欠ではないでしょうか、御答弁ください。 　政府の削減目標は低過ぎます。石炭火力発電にしがみついては、達成は不可能です。国に対して、声を上げるよう求めます。御答弁ください。 　昨年４月、ゼロカーボンシティ宣言を発した市として、当初予算はそれにふさわしいものになっているのでしょうか。 　以下の点についてお聞きします。 　公共施設適正管理における脱炭素の取組について、太陽光再生可能エネルギー整備の導入の推進について、温室効果ガス排出係数の少ない電力の調達や環境配慮契約の実施について、市民発言への支援や、市役所自らの取組状況についてお答えください。 　八尾市役所におけるクリーンエネルギー自動車の導入についての進捗状況も、お聞かせください。 　また、なぜ生ごみコンポストの助成を廃止するのかも、教えてください。
   　１２月議会では、環境教育と啓発の拠点施設である学習プラザ「めぐる」をめぐって、土日の閉館を開館にする修正議案が可決をしました。同時に、土日の開館と事業の継続を求める市民の請願も採択をされました。４月から具体的にどのように事業が継続されるのか、お示しください。 　ジェンダー平等について、お聞きします。 　市のあらゆる施策や事業、ジェンダー平等の考えを貫くことを求めます。御答弁ください。 　女性活躍推進室が消滅をして、現在、人権政策課の中に紛れ込んでしまいました。ジェンダー平等課を創設し、全庁にその考え方や実践を貫く組織的な担保と、「すみれ」の質量ともの強化を求めます。御答弁ください。 　引き続き、学校トイレでの生理用ナプキンの設置と、公共施設への設置も求めます。御答弁ください。 　ジェンダー平等の立場から、男女の賃金格差について、八尾市独自でできることを提案します。 　八尾市男女共同参画計画に、男女賃金格差解消について、しっかりと位置づけ、女性の多い職種で賃金の実態を調査分析すること。男女共同参画の視点に立った総合評価入札制度の実施が、昨年はたった１件、抜本的な拡充を求めるものです。御答弁をお願いします。 　災害対応、防災についてお聞きします。 　日本は、気候変動の被害を受けやすい国として、５位以内にランキングされています。巨大地震も遠い未来の話ではありません。現在、八尾市防災計画の修正案が公表され、パブリックコメントが実施をされました。その修正案には、災害対策本部の体制の強化、災害が複合的に起きること、避難行動要支援者の個別避難計画策定の努力義務の明記、新型コロナ感染症を踏まえた避難所の在り方など盛り込まれ、細部にわたって修正が加えられました。大変緊張感を持って読ませていただきました。 　地域防災計画は知恵の宝庫です。この問題は、この計画をどのように具体化していくかです。そのための公的責任が問われています。そもそもこの計画の実行に当たって、職員数は十分と考えていらっしゃるのでしょうか。お答えください。 　災害が起きたときの人命救助の中心は保健所となります。大災害のときに保健所が機能するのでしょうか。八尾市が水道事業を手放して、広域水道企業団に委ねたら、八尾市内の応急給水、上水道の復旧への影響はないのでしょうか。 　災害廃棄物など、ごみ収集は直営から民間委託を実施していくことで影響はないのでしょうか。削減、広域化、民間委託が地域防災計画にどのような影響を与えるのか、検証、検討されているのか、御答弁ください。 　同和行政の終結を宣言し、人権団体への助成や事業委託をやめることを求めます。 　また、ある団体には公共施設に事務所の設置を認め、非公募で指定管理者としたり、また別の団体には、毎年、随意契約で約１億円の事業委託を行っています。公平、公正、透明性を、市民に対して説明できているのでしょうか。今すぐ改めるべきです。御答弁ください。 　１２月議会で取り上げた手話言語条例の制定を、再度求めます。 　この間、コロナ禍の下で、日本共産党は党派を超え、協力をし、市民の世論と運動とともに、市民の命と暮らしを守る、前進を共につくってきました。市立病院の機能強化や、職員の拡充、民間病院の支援、ケアに関わる事業をはじめとした公的サービス継続のための検査体制や職員体制の確保、各種給付金、減免など、市民生活の負担軽減です。 　憲法と地方自治等の本旨に基づいた地方自治体の在り方であり、八尾市の進むべき道ではないのでしょうか。 　また、コロナ禍は同時に、住民に最も身近な存在である地方自治体が、住民の命と暮らしを守る本来の役割を果たす重要性と課題を、改めて浮き彫りにしました。 　とりわけ保育、学校、学童保育、介護、ごみ収集など、エッセンシャルワーカーの皆さんに感謝と敬意を表するものです。 　ここで現状をお聞かせください。八尾市役所職員や、学校での職員、感染者数、濃厚接触者数について、部署別に詳細をお答えください。 　出勤できる職員の不足による業務継続の困難が生まれていないでしょうか。コロナ禍の下、エッセンシャルワークとして注目されているごみ収集事業はどうでしょうか。 　現場では、感染者や濃厚接触者が出勤できず、ぎりぎりの総動員体制が取られ、毎日、人が足りているのか綱渡り、いっぱいいっぱいなど、切実な、切迫感の下、公衆衛生の観点から、目の前のごみを取り切らなくてはいけないと、使命感に支えられ、業務継続が図られているとお聞きしています。 　直営は事業継続の保障ではないでしょうか。ごみ収集事業に限らず地方自治体は市民生活が大変なときだからこそ、住民福祉増進、住民サービスの向上を図っていく必要があります。目の前の利益の追求や効率性を第一に求めるのではなく、公務労働だからこそできる安定性、継続性、専門性を大切にすべきです。 　コロナ禍における公的サービスの継続は、そのことを投げかけているのではないでしょうか。住民の奉仕のために、市役所はあります。公務員の専門性はそのために発揮されるべきです。その最大の担保は、日頃からの余裕のある職員数の確保と、住民奉仕に誠実に向き合う職員の資質の向上です。 　新やお改革プランや、求める自治体の姿は、職員削減、給料は引き下げ、行政の仕事は効率と市場化、市民の財産までもうけの対象にしていないでしょうか。新やお改革プランでは、好循環も真の成長も生まれません。撤回を求め、１回目の代表質問を終わります。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの日本共産党の御質問にお答えをいたします。 　まず、保健所への支援の状況についてでありますが、これまで感染拡大に即応して、庁内応援や外部人材の投入を含め、必要な人員体制の構築を行ってまいりました。さらに、第５波の際から、第６波に備えて庁内の応援体制の構築を進めてきており、特に第６波においては、感染急拡大に対応するため、各部局において、業務への影響が生じないように調整を行い、庁内応援職員の段階的な増強を図り、業務支援を行っているところであります。 　次に、最新の自宅療養者数、自宅待機者数についてでありますが、本市では把握できておりませんが、療養者数については、令和４年２月６日現在で２９８５人となっております。 　次に、第６波でお亡くなりになった方の数とその原因についてでありますが、令和３年１２月１７日から令和４年２月１６日現在まで、１６人となっております。原因については、個々に基礎疾患を抱える中で、新型コロナウイルス感染症に罹患され、お亡くなりになられたものと認識しておりますが、個別案件となりますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきます。 　次に、保健所からのファーストタッチに要する日数についてでありますが、重症化リスクの高い方に優先的に対応するとともに、できるだけ早期にファーストタッチを行うよう取り組んでいるところであります。 　次に、配食サービスやパルスオキシメーターは行き渡っているのかについてでありますが、配食サービスについては、自宅療養者で希望される方に、順次、提供しております。またパルスオキシメーターについては、現在１３００台を確保しており、感染の急拡大に伴い、基礎疾患があるなど、高リスクの方に確実に貸出ししております。 　次に、自宅療養者及び待機者と地域医療との連携についてでありますが、入院待機中の陽性患者を含めた自宅療養者については、夜間・休日等の対応として、自宅待機者等２４時間緊急サポートセンターの案内を行うとともに、医師会や市内医療機関においては、最前線の患者対応として、診療・検査を担っていただいております。 　また、保健所と感染状況や、診療・検査体制上の課題などについて、適宜情報交換や相談を行う中で、一部の医療機関においては、２月初旬から、自宅療養者への往診に協力をいただくなど、地域医療との連携に努めているところであります。 　次に救急搬送困難の状況についてでありますが、第６波では、２月１４日までに、一般救急にあっては３２３件、コロナ対応にあっては１０件、発生しております。 　次に、市立病院における患者の受入状況についてでありますが、府が定める５段階のフェーズに沿って、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ数として、５床から５２床の病床で運用しております。新型コロナウイルス患者用の運用病床が増えれば、その対応に従事する医療者の配置も必要となるため、急を要しない入院患者等の入院を調整するなどにより、通常診療や救急医療等への影響を最小限にとどめるよう努めているところであります。 　なお、第１波から第５波と、第６波を比較すると、職員の感染や家族等の濃厚接触者として、出勤できない職員が増加しておりますが、最悪の状況に陥らないよう、病院長・看護局長等が先頭に立ち、柔軟な応援体制をしくなど、診療に支障が出ないよう取り組んでおります。 　次に、就学前施設及び学童保育における休園等の状況についてでありますが、令和４年２月１０日現在、公立・私立を合わせた就学前施設における休園等については、園全体の休園が９１件で、一部年齢の休園が１０５件であり、公立・私立を含む放課後児童室では、休室は２０件となっております。 　また、同じく２月１０日現在、本市独自の安心ＰＣＲ検査の実績については７８０７件で、うち２１５名の陽性が判明しており、職員への定期的なＰＣＲ検査においては２０６３件で、うち２８名の陽性が判明いたしました。 　次に、ワクチンの早期接種についてでありますが、接種の前倒しに係る国の方針が度々変更となっておりますが、接種券の前倒し発送や、自衛隊や府の大規模接種会場で使用できる専用の接種券を御希望の方に発送するなど適切に対応し、早期接種への対応を進めております。 　次に、検査キットの不足と見通しについてでありますが、府において緊急的に確保した抗原定性検査キットを有償で配付するとともに、国に対しては新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査試薬や抗原定性検査キット等の安定供給について要望しております。 　なお、本市独自の安心ＰＣＲ検査における検査キットは確保しております。 　次に、オミクロン株の特徴に応じた命を守るパッケージについてでありますが、本市といたしましては、陽性患者の死亡や重症化を防ぐことを最重点として考え、引き続き、必要な対策に取り組んでまいります。 　次に、急性期病床の削減に対する国・府への要望についてでありますが、府が示す地域医療構想の基本的な考え方は、病床の削減を進めるのではなく、急速な高齢化の進展に伴う疾病の動向、医療実態データや病院プラン等の内容を関係者間で共有しながら、新型コロナウイルス感染症による医療体制への影響も踏まえつつ、医療機関の自主的な機能分化を支援していくことを基本とされております。 　次に、国や府の抜本的なコロナ対策転換と保健所や医療体制の抜本的な拡充についてでありますが、府内の非常に厳しい感染状況の下、この間、診療・検査医療機関や入院病床の確保、自宅待機ＳＯＳの設置など、必要な体制の確保に向け、府が主体となり、尽力されてきたものと認識しております。 　今後も国・府との適切な役割分担の下、市民の安全・安心の確保のために、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組んでまいります。 　次に、国民健康保険の傷病手当金の対象者拡充についてでありますが、国民健康保険被保険者のうち、被用者を財政支援の対象とするという国の通知の趣旨に従い、本市においては、被用者をその対象として、適切に運用しております。 　本制度の周知についても、市政だよりや市ホームページ、納付書送付時に内容を記載したチラシを同封したほか、窓口などでの丁寧な説明に取り組んでおります。 　次に、休業等対応助成・支援制度の周知徹底と事業主への積極的な働きかけについてでありますが、これまでも市政だよりや市ホームページにて周知を図っております。 　なお、市独自の休業助成・支援制度については、まず国制度を最大限活用することが優先されるべきと考えており、実施する予定はありません。 　次に、家計急変世帯に対する臨時特別給付金の周知についてでありますが、市ホームページでの専用ポータルサイトを立ち上げると同時に、市政だよりやＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、周知を行っております。また、高齢者あんしんセンター、介護サービス事業者、民生委員、児童委員などの関係機関への制度周知も実施し、自ら情報を入手できない方への対応について協力をお願いしているところであります。 　さらに、住居確保給付金を申請された方など、家計急変世帯に該当する可能性があると思われる世帯については、個別に情報提供を行うなど、積極的なアプローチを行い、申請につなげてまいります。 　また、暮らし応援のための給付金については、国の制度に基づく給付を迅速かつ適切に実施することを最優先に取り組んでおり、現時点で実施の予定はありません。 　次に、事業者への市独自の再給付についてでありますが、単なる現金給付といった支援策ではなく、新たな事業への挑戦や、生産性向上、高付加価値化につながる支援を積極的に進めてまいります。 　次に、成長についてでありますが、重要ポイントに位置づけした事務事業をはじめ、第２期実施計画書に掲げる各事務事業を着実に進めることで、八尾の新たな価値や魅力をつくり出し、夢や希望、可能性にあふれる町として発展し、さらに新たな人や企業が八尾に集まるという好循環を生み出し、経済・社会・環境の調和を図りながら成長していくことを目指してまいります。 　次に、賃金格差等についてでありますが、国に対し、全国市長会による雇用就業対策に関する提言等も行っており、本市においても、八尾市企業人権協議会等を通じて、賃金格差を含め、不合理な待遇差の解消についての啓発をしております。 　次に、公立施設に働く保育・学童保育等のケア労働者への処遇改善についてでありますが、国から示されている内容等を踏まえ、検討してまいります。 　また、賃金アップや処遇改善のさらなる拡充や継続的実施については、いわゆる非正規職員の処遇の改善として、引き続き、適切に対応してまいります。 　次に、カジノでの経済成長についてでありますが、今後、新型コロナウイルス感染症が収束すれば、国際的なビジネスや観光等も段階的に回復していくものと見込まれます。そのようなポストコロナを考える中で、統合型リゾートについては、大阪・関西だけでなく、日本の成長にも大きく寄与するものと考えており、本市においても意義のあるものと認識しております。 　次に、西側跡地のまちづくりについてでありますが、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、本市、オブザーバーである府にて構成する八尾空港西側跡地検討会議に、地元市として引き続き主体的に参画するとともに、都市計画手法を活用したまちづくりを進める中で、市民の意見を聞いてまいります。 　次に、本市が核兵器禁止条約に参加するよう独自に政府に働きかけることについてでありますが、平和首長会議として要請していくことが、市単独での働きかけより効果的であると考えており、引き続き、団体の活動に加わり、実効性のある条約となるように、日本政府への要請と併せて、全ての国々が条約を締結するように働きかけを、加盟都市と連携して行ってまいります。 　次に、憲法改正についてでありますが、国政上の課題であり、基礎自治体の長として意見を表明する立場にないと考えております。 　次に、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律についてでありますが、以前にも答弁したとおり、原則として国の安全保障に関する問題ですので、その内容については、国において議論されるべきものであると考えます。 　なお、現在、基本方針や政令等、細部の運用等については示されておりません。 　次に、八尾空港へのオスプレイの配備等の反対の意思表明についてでありますが、意思表明等を行うつもりはありません。 　次に、国民健康保険における基金の活用についてでありますが、令和６年度からの府の統一保険料率の適用に向け、年度間の負担額に急激な変化が生じないよう勘案しつつ、基金を活用しながら、適切に算定してまいります。 　また、令和４年度国民健康保険料の算定においては、可能な限り負担増の抑制に努めてまいります。 　次に、大阪広域水道企業団との統合についてでありますが、今後もスケジュールに沿った統合素案の策定を通じて効果を検証し、報告してまいります。 　次に、ガバメントクラウドにおける個人情報についてでありますが、現在、国で検討を進めているところであり、引き続き、情報収集に努め、動向を注視してまいりたいと考えております。 　なお、デジタル化の推進に当たり個人情報の取扱いについては、慎重に行われるべきものと認識しております。 　次に、令和４年度の保育の一次選考結果についてでありますが、申込数１５０５人に対し、利用可が１２０２人、利用不可が３０３人であります。 　次に、２次選考の状況についてでありますが、令和４年２月８日の締切日まで、丁寧な窓口案内に努め、現在、鋭意選考に取り組んでおります。 　次に、就学前に集団保育を希望しているにもかかわらず就学前施設に通うことのできなかった子供の有無についてでありますが、令和４年度の保育利用の調整を引き続き行っているところであり、お答えできる段階ではありません。 　次に、廃園となった公立施設の活用についてでありますが、旧永畑幼稚園を活用した公募を実施し、令和４年度、令和５年度の２か年で、設置運営法人による旧園舎の解体及び新規施設整備を行い、令和６年４月開園予定としております。 　次に、公立保育所と幼稚園の統廃合についてでありますが、就学前施設における教育・保育と子育て支援事業計画に基づき、質の高い就学前教育・保育や子育て支援を提供するため、公民連携で整備を進めてきたものであります。 　次に、令和１２年度の炭素ガス排出削減目標の見直しについてでありますが、令和４年度に地球温暖化対策実行計画の改定を予定しており、市民や学識経験者で構成されている環境審議会において見直しを図ってまいります。 　次に、政府の削減目標についてでありますが、諸外国と比較して我が国の削減目標が低いとは認識しておりません。 　本市では、環境総合計画や地球温暖化対策実行計画に基づき、二酸化炭素排出削減に向けて、様々な施策等に取り組んでいるところであり、国に対しても省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの普及拡大につながる支援等について、府市長会を通じて要望しているところであります。 　次に、公共施設適正管理における脱炭素化の取組についてでありますが、既存施設の設備更新の時期などを見据え、適切に検討してまいりたいと考えております。 　次に、太陽光等再生可能エネルギー設備の導入についてでありますが、地球温暖化対策の推進と市域の再生可能エネルギーの普及促進を図っていくため、公共施設の新築や建替え時には、率先して太陽光発電設備の設置の推進に努めているところであります。また、再生可能エネルギー由来の電力の自治体間の連携による共同調達の導入等、有効な取組方策について、府等の関係機関と研究を行っているところであります。 　次に、温室効果ガス排出係数の小さい電力、すなわち再生可能エネルギー由来の電力の調達や環境配慮契約の実施についてでありますが、地球温暖化対策実行計画に位置づけており、実現に向けて検討してまいりたいと考えております。 　次に、市民発電への支援についてでありますが、脱炭素につながる様々な取組について、環境省を通じて、企業からの支援策の在り方について研究しているところであります。 　また、市役所自らの温室効果ガス排出量の低減等、取組については、既存施設の設備更新の時期などを見据え、適切に検討してまいりたいと考えております。 　次に、市役所におけるクリーンエネルギー自動車についてでありますが、公用車を導入する際には、八尾市グリーン調達方針に基づき、低公害車・低燃費車及び電動車等のエコカーの導入に努めております。 　次に、生ごみコンポストの助成廃止についてでありますが、利用者が限定的となっていたことから、事業としては廃止をいたしますが、市民のごみリサイクル意識の高揚及びごみの減量を促進する観点から、同事業の趣旨を踏まえた新たな啓発方法について検討を行ってまいります。 　次に、リサイクルセンター学習プラザについてでありますが、これまでの循環型社会の形成はもとより、脱炭素社会の実現をはじめ、様々な環境施策の推進に資する環境啓発拠点として、市全体で市民、事業者、行政の連携により取組を進めるとともに、土曜日及び日曜日を含めて市民が自主的に活動できる体制づくりに取り組んでまいります。 　次に、市のあらゆる施策や事業にジェンダー平等の考え方を貫くことについてでありますが、第６次総合計画に、性別にかかわらず、全ての人が活躍する社会の実現を掲げ、庁内各部局がその方向に向かって取組を進めているところであります。 　次に、ジェンダー平等課の創設についてでありますが、令和３年度から女性活躍推進室を人権政策課に統合し、様々な人権課題の解決に向けた取組やＤＶ被害者への対応等、具体的施策と連動した事業展開を図っており、ジェンダー平等課の創設は考えておりません。 　また、全庁的な実践として、私が本部長を務める八尾市男女共同参画施策推進本部において庁内各部局が共通認識を持ち、取組を進めているところであります。 　男女共同参画社会の実現に向け、孤独や不安を抱える女性に対し、寄り添い型の支援を行うため、男女共同参画センター「すみれ」の機能強化についても取り組んでまいります。 　次に、公共施設への生理用ナプキンの設置についてでありますが、単に生理用品の配布を行うのではなく、潜在化する女性特有の課題を社会全体で受け止め、サポートする機運の醸成が図られるよう、その実施については、国、府、他の自治体等の動向を注視しつつ、各公共施設の性質等も勘案しながら、女性への支援の手法について研究してまいりたいと考えております。 　次に、男女賃金格差の解消に向けた取組及び賃金の実態調査についてでありますが、男女の賃金格差が女性の自立を阻害する要因の一つであると認識しており、国の動向を注視しつつ、その解消に向けて研究を行ってまいりたいと考えております。 　次に、総合評価一般競争入札制度の拡充についてでありますが、本制度は各部局における施策目標や業務目的に応じて、金額面での競争だけでなく、総合的な視点に立った評価項目の設定により、落札者決定基準を設けるものであり、適宜、評価項目について検討しているところであります。 　次に、地域防災計画の実行に当たっての職員数についてでありますが、本計画をより実効性のあるものとすべく、令和３年度において修正を行っているところであります。本計画の実行に当たっては、全庁を挙げた対応を行ってまいります。 　次に、広域化・民間委託等が地域防災計画にどのような影響を与えるかについてでありますが、広域化や民間委託を進めることで災害対応の強化が図れるものと考えております。民間との連携協定を積極的に進め、適切に災害対応できるよう適宜地域防災計画を更新してまいります。 　次に、同和行政の終結と、人権団体への助成や業務委託についてでありますが、平成２８年１２月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、部落差別の解消に向けて国及び地方公共団体の責務が定められております。 　本市といたしましても、人権尊重のまちづくり条例に基づき、一人一人の人権が尊重される差別のない社会の実現に向けて、各種団体とも協力して取り組むとともに、助成や事業委託については、公平、公正、透明性を確保する手法で取り組んでまいります。
   　次に、手話言語条例の制定についてでありますが、現在、障がい当事者をはじめ、様々な立場の方々が委員として構成されている八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会コミュニケーション条例検討部会において、手話をはじめ、障がい特性に応じたコミュニケーション支援の充実に向けて、課題や解決手法について検討しているところであります。 　次に、職員の感染者数と濃厚接触者数についてでありますが、令和３年１２月１７日から令和４年２月１５日までの期間における職員の陽性者数は１７２名となっておりますが、現状、必要な業務は継続できております。 　次に、新やお改革プランについてでありますが、着実な実行により未来に向けた必要な投資を可能とする新たな財源とマンパワーを創出し、改革と成長の好循環を将来にわたり実現できるものと考えており、撤回はいたしません。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、学校における学級閉鎖、学年閉鎖、学校休業の状況についてでありますが、３学期当初から令和４年２月１０日までの延べ数といたしまして、学級閉鎖は、小学校で１１２学級、中学校で３４学級、学年閉鎖は、小学校で１４学年、中学校で６学年、学校休業は、小学校で３校、中学校で２校実施しております。 　また、本市独自の安心ＰＣＲ検査の実施状況については、２月１３日までの実績として、小学校で２６６９件、うち陽性が１２２件、中学校で１８７４件、うち陽性が２９件となっております。 　一方、教職員等のＰＣＲ定期検査については、同じく２月１３日までの実績として、小学校で１７２６件、うち陽性が２３件、中学校で７７０件、うち陽性が４件となっております。 　次に、市独自の教職員の配置についてでありますが、小学校４年生から６年生において、支援学級在籍児童が通常学級と交流した場合に４１人を超え密とならないよう、令和４年度に市費講師の配置を予定しております。令和５年度以降の継続については、国や府の定数改善や新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、検討してまいります。 　次に、令和５年度以降の小学校給食費無償化についてでありますが、今回の小学校給食費の無償化は、新型コロナウイルス感染症に伴う子育て世帯への支援として実施するものであり、令和５年度以降の実施については、感染状況や市の財政状況等も勘案の上、検討してまいります。 　また、中学校給食への拡充については、さらなる財源が必要なことから、まずは、全員給食の実現に向け注力してまいります。 　次に、就学援助制度の見直しについてでありますが、制度の在り方を見直すために新やお改革プランに計上し、令和２年度中に方針を決定し、令和３年度から、その方針に基づき運用予定をしておりましたが、コロナ禍により一時保留しております。 　経済的な理由により就学困難な世帯に対する、学校での必要な費用の一部を援助する制度として、持続可能な運用を行っていくことができるよう、生活保護基準や他市状況等も踏まえ、適宜見直しは行ってまいりたいと考えております。 　次に、中学校全員給食の実施方法についてでありますが、実施方法は、民間調理場で調理した給食を各学校へ配送するデリバリー方式で実施いたします。 　また、生徒への提供方法は、御飯と主要なおかずについては個別に盛りつけられたランチボックスで提供するとともに、汁物、冷菜については学級ごとに食缶で提供し、教室で盛りつけ、配膳を行う方法といたします。 　次に、中学校全員給食の実施に当たる栄養職員の確保についてでありますが、府費による栄養教諭の定数措置はない見込みとなります。 　定数改善や加配教職員の配置等、府へ要望するとともに、この間、国に対しても栄養教諭について、実施方針にかかわらず、給食実施校全てにおいて配置するよう、定数改善を府内の都市教育長が足並みをそろえ要望しているところであります。市独自の栄養士配置については、課題を整理し検討してまいります。 　次に、学校を選択できる制度についてでありますが、教育基本法及び学校教育法その他の法令並びに学習指導要領に基づいた学習を全ての学校で実施しており、その上で、小規模特認校制度は、小規模校対策として、より特色のある教育活動を実施していくもので、希望する場合には、本市全域から通学することが可能な制度としております。 　小規模特認校制度、指定校変更の弾力的な運用の両制度は、八尾の子供たちの就学環境の充実につなげていくものであり、令和５年４月の運用開始に向け、学校運営等にも配慮しつつ、保護者や学校現場に対して丁寧な説明・周知に努めてまいります。 　次に、子どもの権利条約の立場に立った子供への保障についての決意と取組についてでありますが、コロナ禍においては、学級担任等がより子供たちに関わることで、子供の変化に気づくことや、子供が相談しやすい環境をつくること、そして、場合によっては専門家等とも連携しながら子供への支援を行っており、今後も引き続き、子供の声を聞くよう努めてまいります。 　次に、生理用品の設置についてでありますが、衛生面等も考慮した上で、設置可能な学校においては、トイレに設置しております。また、保健室にも常備しており、必要とする児童・生徒が安心して使うことができるよう適切に対応しております。 　次に、教職員の感染状況についてでありますが、第６波と言われる令和３年１２月１７日から令和４年２月１０日までの期間における陽性者数は小学校で６２名、中学校で２３名となっており、濃厚接触者については小学校で１１名、中学校で２名となっております。 　なお、当初、濃厚接触者として報告を受け、その後、陽性となった者については、陽性者として計上しております。 　学校現場においても感染は拡大しており、教職員等が出勤できない事態も生じておりますが、学校規模等も考慮の上、児童・生徒への安全配慮が可能かを基準に、学校への支援を行っております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員、どうぞ。 ◆２３番議員（田中裕子） 　まず最初に、平和の問題なんですね。国会で、岸防衛大臣が敵地攻撃論と、これで海外での空爆も自衛の範囲やと、こう言うてるんです。八尾市は非核平和宣言都市なんです。そこでは、平和主義が市民の生活の中に育んで、継承させていくことが人間尊重の精神につながり、八尾の自然と文化を守ることになると。このように高らかと宣言をしているわけです。憲法の基本原則である平和主義、基本的人権、国民主権、地方自治、議会制民主主義に基づいて、この敵地攻撃論。しかも、海外での空爆も自衛の範囲やと。憲法違反です。こんなことはやっぱりおかしいと、これ意思表明を八尾市長がすべきやと。なぜなら、八尾は自衛隊の基地がある町なんです。 　オスプレイや土地利用規制法についても、戦争に協力しないと。このことをやっぱり表明する必要があると思います。再度、御答弁お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　申し訳ございません。憲法の議論も、ただ、ここでもお聞きしている部分というのはたくさんございます。 　まずは、国において、しっかりそのあたりは議論していただくというところで、答弁の、これまでの繰り返しになってまいります。申し訳ございません。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　私は、本当に市長に答弁していただきたかったです。侵略戦争に命がけで反対を貫いて、百年、反戦、平和で全力を挙げてきた日本共産党として、この問題は絶対に譲ることができないんです。 　私はぜひ、ぜひと言うか、もうこれは表明すべきやと、そのことを強く申し上げて、次の質問に移っていきたいと思うんですけど、今なんです。このことを申し上げたいと思います。 　コロナの問題についてお聞きします。 　大阪府のコロナ対策会議では、こう書かれています。医療体制についても極めて逼迫していると。大阪府においては、当面大規模な感染が継続し、仮にピークアウトが近づいても、重症者数等は遅れて出てくるから、医療供給体制が極めて逼迫した状態が、しばらく継続する見込みやと。先ほど同僚議員の御答弁の中でも、今やっぱり保健所が非常に逼迫をしているということで、ファーストタッチや入院についても、トリアージが行われていると。例えば、入院でしたら、６５歳以上で、中等症に酸素吸入がないと、入院がもうなかなかできないという状態になっていると。本当に、まさにこれから大変なことがまた起きてくるんだと。こういう事態なんだなと思っています。 　ここで、現状認識をさらに深めたいと思うんです。御答弁で大分明らかになりました。療養者数なんですが、２月１３日、最新の状況がホームページでアップされていましたので、それが３６６３人、大阪府全体のデータを見ますと、大体入院や宿泊や１．４％なんです。その数からいうと、八尾市内の自宅待機や自宅療養されている方は、２月１３日の時点で３６６３人でいえば、大体３６００人の方がいらっしゃるのかなとイメージを持っているんですが、それでいいかどうかというのを、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　現在、非常にたくさんの陽性者が出ておりまして、日々、その状態の変化がありまして、入力が追いついていない状況ということがあって、それを正確に算出するという手間のほうが、大変なので、重症な人の発見と入院調整を最優先するという形で、正確な数字は出ておらない状況なんです。 　ただ、御指摘のような大阪府全体の状況とほぼ類似の状況にあるとは認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　数も把握できていない状況だというふうな御答弁やったかなと思うんですけど、大体３０００人以上はいていると。これは推測できるんです。 　その中で、ファーストタッチや配食やパルスオキシメーター、医療との連携を最善を尽くしてやっていただいているという御答弁やったと思います。 　救急搬送の困難についてお聞きしたいと思います。 　一般で３２３件、コロナで１０件と御答弁がありましたが、これ具体的に断られた件数や滞留時間、それから観察隊がありました。この観察隊がどれぐらい派遣されたのか。ここについて御答弁ください。一般とコロナ、それぞれです。 ○議長（奥田信宏） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　救急搬送困難事例について、第６波の状況について御報告させていただきます。 　一般救急では３２３件ありまして、現場滞在時間、これの最長時間につきましては３時間１９分となっており、医療機関に断られた最大の回数は５９回となっております。 　コロナ対応につきましては、１０件で、最長時間が１３時間０５分、医療機関に断られた最大の回数は３１回となっております。 　また、第６波における観察隊の出場件数につきましては、２５件となっております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。保育園、学校についても御答弁ありました。これ大体学級閉鎖があった数と日数を割ったら、土日も含めてなんですけど、１日どこかの学校で３クラス、小学校で学級閉鎖していると、中学校でいえば、１クラス、これが分かったかなという、良く起きてるなと思っていたんですけど、そうなんだなと思いました。 　それから、定期検査で大体４０００件、自主検査で１万件実施をしていると。その中で４００人を超える陽性者が、この検査で分かったと。日本共産党は、検査をかねてから求めてきましたが、検査が非常に有効だということが、答弁で分かったなと思います。 　教えていただきたいんです。第４波の痛苦の教訓です。これが第６波でなぜ生かされなかったのか。どう考えているのか。そこについて、市長さんに御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　確かに、第４波で非常に厳しい状況を経験しました。その中の一番の反省点といいますか、その後のいろんな医学の進歩もあって、ワクチンの早期接種が非常に有効であるということは、非常にはっきりしていたわけなんで、第５波においては、そのことをきちっと適切に対応をされて、それで病床の確保等もかなり多く設定されましたんで、その重症者等の重症化とか、死亡率については、かなり抑制されて成果を上げたものと認識しております。 　ですから、第６波に関しましても、ブースター接種というワクチンの接種が、今一歩早いタイミングで展開されていれば、もう少し違った高齢者施設での状況になったんじゃないかと思いますし、高齢者施設におきましても、既にもう抗体療法でありますとか、内服薬も開発されておるわけでございまして、そういったものが発症者の早期に、適切に往診治療等が展開されましたら、重症化はやはり相当防げるものと思っておりますので、そういう体制づくりは、医療チームの体制をつくるということになりますんで、今回はまだちょっと十分間に合っていないという形で、それとベースの数が非常に多いということもあって、現在のような状態に至っておるものと認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ありがとうございます。本当に、ワクチンです。このブースター接種と、それから病床確保、ここがやっぱり非常に決め手やったん違うかという御答弁やったと思うんです。これは国が、ワクチンの８か月というのにこだわったんです。もうなかなか撤回しなかった。それで全国の自治体が振り回されたんです。これが間違いない事実なんです。これを８か月にこだわらずに、もっと早くに接種ができたら、第６波の事態は変わっていたんと違うかと。私もそう思います。 　それと、やっぱり検査キットが非常に不足したと。その病床なんですが、大阪府が一回目の質問でも取り上げたんですけど、急性期病床を削減しているんです。２００床以上。八尾市内６０床以上削減してしまったんです。こんなことしたらあきませんねん。 　それと、１０００床、インテックス大阪ですか、あるんですけど、今も１３人しか入っていませんわ。民間会社に４億円ぽんと委託で渡して、地元の医師会にも協力せずに、ガラガラどころか、もう隙間だらけ、すきすきですわ。こんな状況にしたらあかんわけです。 　今やるべきことは、２分の１に削減された保健所、それから感染病床、これを少なくとも元に戻すと。人も予算も２倍にして、保健所、それから医療、これを拡充していくことだと考えていますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。 　当然、我々八尾市も大阪府、国、それぞれの仕組みの中、協力の中でやれることをしっかりやってまいりました。当然、長期的な視点もございますが、今日、明日いう問題もあって、対応すべきことを精いっぱいやらせていただきたいと思っております。様々な課題は当然あろうかと思います。 　ただ、今できることの中で、精いっぱいやっていく。また、今後も改善すべき点については、しっかり改善をやって、市民の皆様に安心して暮らしていただけるような対応を、引き続き、努めてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　大阪府は、この２０２１年度も、また減らすと言うてますわ。急性期病床。これ消費税財源で誘導しているんです。これ国と府一体になって、こんなことしてたらあきませんわ。今、拡充していかなあきませんねん。これやっぱり声を上げるべきです。そのことを求めたいんですが、答弁お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　今、御指摘の議論につきましては、大阪府が主体となって、圏域ごとに地域保健医療協議会という場で、必要病床数いろいろ検証しながら議論する場がございます。 　その中で、やはり関係者におきましても、この間のコロナの経験を踏まえて、この中河内地域においては、かなりそれを踏まえた慎重な議論をすべきであるという形で意見を出させていただいているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。
   ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。ありがとうございます。 　続いて、市政運営方針の、成長なんです。この成長について、よく出てくるので、私も本当に気になって、これキーワードやなと思っています。 　そこで、一番答弁の中で、私が引っかかったのが、ＩＲ、カジノなんです。これが八尾の成長に資すると、意義があると。このように答弁をされているわけですわ。ＩＲという言葉を使っておられるんですが、これＩＲカジノです。これカジノあかんというパンフレットあるんですけど、もし良かったら、また、言うていただいたらお渡ししますが、ＩＲのもうけの８割がカジノであると。カジノを中心の複合施設なんです。ホテル、劇場、家族そろってと。カジノは３６５日２４時間営業。しかも時計を置いていないそうですわ。 　このカジノは、外国人目当てとか、そうじゃないと。入場者の７割が４３０万人、日本人なんです。そういう事業計画が立てられているんです。一回平均４万円、日本人負けると。７００億円のもうけが出ると。こんな試算をしているんです。韓国では、これギャンブル依存症や治安対策にかかったお金が、いわゆる効果額より４．７倍かかると。つまり経済的損失が効果の４．７倍だと。このように試算しているんです。それでもおっしゃるんですか。このカジノが成長につながるんだと。意義のあるもんだと、八尾にとっても。ここはやっぱりちゃんと答弁いただきたいです。お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　カジノいうところで、カジノが中心やということでございます。 　私どもは、今、言いました統合型リゾートというところで申し上げていますのは、やはり観光産業、今、コロナ禍におきましては厳しい状況ではありますけれども、コロナの収束後につきましては、ビジネスや観光等、さらにインバウンドの回復を持っていくだろうという、大きな可能性があるというところで、この統合型リゾート全体においては、やっぱり大阪府、大阪市、本市も含めての経済的な引上げに寄与するものであると考えてございます。よろしくお願いします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　市長、御答弁いただきたいんです。これＩＲの統合型リゾートのもうけの８割はカジノやと、カジノを中心の複合施設なんです。これがカジノが、成長につながり、八尾にとって意義のあるもんやと。なぜそう考えてるのか。ちょっと御答弁いただけますか。カジノのここがいいんだ。それがあったら、ちょっと御答弁いただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　すみません。国際会議室とか、展示、おっしゃっていただいていたイベント会場とか、そういったものも含めての統合型リゾートと考えてございます。 　床面積的なことをいったら、あまり意味ないのかも分からんのですけども、カジノのこの施設については、約３％程度とも聞き及んでおりますので、そういった他の施設も含めて、景気浮揚に大きな効果があるんではないかというところでの認識をしてございます。よろしくお願いします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　カジノそのものはどう考えておられるんですか。市長、御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　カジノにつきましても、どういった形で、今おっしゃっていただいているように、入場料を含めてとか、あと、言ったらそれほど４万円必ず負けるというような、単純にカジノに含めては、その部分で、例えば生活困窮に陥るとか、言ったら、依存症になるとか。この間、そのカジノについての個々の課題については聞き及んでおるところはございますので、そういったことにならんような、おっしゃる対策費です。そういったものも当然、必要な形として歳出されると、実施されると考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　維新さんの肝煎りで、今、カジノを進められているんですけど、市長の答弁も、これカジノは成長やと、ＩＲカジノは成長やと。八尾にとっても意義があると、このように御答弁されているんですけど、人の不幸の上に成り立つ成長はないんです。それどころか、韓国の試算では、経済損失が４．７倍、もう成長どころか損失なんです。人の生活が失われていく。崩されていくんです。 　これは成長は、どのように考えておられるのか。ここをお聞きしたいなと思います。カジノで生まれる成長は、どんな成長なんですか。お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　八尾における成長という意味合いで申しまして、総合計画に掲げている部分で、八尾市としては成長を目指していくというところでございます。 　したがいまして、今回も御提案申し上げています当初予算と、あと、１号補正も含めまして、八尾はこの一年、令和４年の成長に向けて取り組んでいくというところでございますので、このカジノ、統合型リゾートについても、全体です。関西全体としての意味合いの中で成長に寄与するということで答弁させていただいていると考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　成長というのは、国民の暮らしが豊かになってこその成長なんです。日本共産党は、新自由主義です。冷たい自己責任、これが結果的にはもうもろい経済を作っていると。非正規労働が、今４割になっている。賃金上がらない。それが成長を奪った。競争力まで奪った。だから、一回目の質問でも取り上げましたが、５つの提案をしました。 　政治の責任で賃金を上げる。国力に応じた社会保障。教育の充実を図っていく。金持ちや大企業には応分の負担してもうて、庶民は消費税５％減税。気候危機打開。ジェンダー。これを貫いていくと。これが本当の成長を生み出すと、このように考えています。これについて、どう考えておられるのか。御答弁いただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　共産党さんの今、おっしゃっている成長戦略の部分かと思います。 　八尾の今、私どもが申し上げています成長というのは、決してそういう冷たい行政を進めていくつもりはございませんで、血の通った市民に寄り添った、要は市政を進めていくというところでございますので、今、議員がおっしゃっていただいている内容と、私どもが目指しているところで、そんなにそごがあるもんかなとは感じております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　でも目の前の危機のことをお聞きしたんです。国民健康保険の傷病手当、これ５６件しかないと。１万６２２２人に感染者が出ているのに、たった５６件しか、これ使えていないと。小学校等休業助成支援金制度も、これは周知徹底を図る言うてるけど、市独自で、これ広げているところもあると。家計急変含めて、子供や非課税で区切るんじゃなくて、もっと困っている人に給付金を渡していかなあかんの違うかと。これについても前向きな答弁ないんです。すごく冷たいなと思いました。本当に暮らしを第一に考えているのかと。カジノで成長でしょう。 　今、日本共産党が提案した、この成長についてなんですけど、本当にその違い、重なる部分あるん違うかというならば、２つのことを求めたいと思うんです。 　一つが、これ当初予算、これが人事院の勧告によって、公務員の給料削減、給与が削減されています。これ撤回すべきです。増やせとは言いません。でも今、公務員の給与削減することは、民間の賃上げの足を引っ張るんです。このことと、それから、気候危機です。政府の目標４６％、低いと思わない。とんでもない答弁です。今２６％ですからね。八尾が、２６％から出発したら４６％低くないと思うかもしれへんけど、世界の水準で見れば、これ非常に低いんです。この２６％を政府を超える大幅な目標に持っていくと。このことこそ、必要じゃないかと考えるんですが、この２点について御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　現在の政府の目標というのが、日本は５番目に排出量の多い国でございます。上位４位、４か国と比較した場合に、２０５０年にゼロを目指して取り組んでいるわけでございますが、その４か国の中には、やっぱり２０６０年にゼロとか、２０７０年にゼロというような国もございますので、現状の目標数値が大量に排出している国、ベスト５というのか、何というか難しいところですが、その中では日本は決して低くないとは認識いたしてございます。 　ただ、この国が４６％、それから５０％の高みに向けて挑戦すると申しておりますので、我々といたしましては、現行の地球温暖化計画２６％というのは、これはもう旧の計画で、非常に低いと認識をいたしてございます。 　これを、環境審議会に今後かけて、専門の学識経験者の委員も入っていただく中で、専門的見地からも、あるいは、市民委員さんからも御意見頂く中で、しっかりと議論をさせていただいて、目標数値は設定していこうということでございます。 　我々といたしましては、結論ありきとは認識をいたしてございません。この審議会の審議を尊重して、目標数値というのは決定してまいりたい。このように考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　引き続き、総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　昨年１１月３０日でしたか、議員ともここで議論させてもらったかと思うんですけども、やはり公務員の給与決定原則のお話を、もう一度させていただきたいと思います。 　我々は、人事院勧告に基づきまして、一定人事院のほうでは、民間の給与を調査をし、８月に、例年であれば勧告をしながら、我々は給与を決定していくような状態でございまして、いわゆる我々の給与が民間の影響と言われますが、そもそもとしては、やはり民間給与との均衡を見ながら、公務員の給与は決定しているもんだというようなところの考え方でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　この答弁では、成長は生まれないんです。優しく、強い経済で成長を生み出そうと、日本共産党は提案しているんですけど、公務員の削減はやめない。民間の賃上げ足引っ張ります。 　それから、ＣＯ２、この削減目標なんですが、２０３０年までにこれ５割から６割削減しないと、もう後がないんです。政府の目標が４６％やと、それすら低くないと。上位４か国と比べて低くないと、一番２０５０のゼロに絞った国です。そんなところと比較してどうするんですか。本気で成長させるつもりなんですか。成長を望んでいるんですか。カジノですか、やっぱり。違いますか。 　これ、はっきり言わせてもらいます。強くて優しい経済は、強い経済。気候危機、ジェンダー平等、賃上げ、これがもう必ず不可欠やと。このことを申し上げたいと思うんですが、御答弁いただけますか。カジノ頼みですか、やっぱり。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　もうカジノ頼みというのは、もうそれは八尾市としての考えではございませんので、カジノが、要は、そういう意義があるという答弁に対しての御質問やと思います。 　だから、八尾市としては、今、先ほど申し上げましたように、様々な事業提案を、この令和４年度もさせていただいておりますんで、それをもって、八尾市の市民の福祉の向上にも努めていくと。また、コロナに対しても、最優先で取り組んでいくというところで、かつ、安全・安心とか、子育てとか、ものづくりも含めて、八尾市の成長というところで頑張ってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　その八尾の成長は、八尾の行革で生み出すと、そういうふうな御答弁やったかなと思うんですけど、公的サービス、行政、これを効率的に行うことで生まれた資源は分配をして、選ばれるまち八尾にしていくと。 　でも、これって結局新自由主義です。効率を求める、市場化、結局は職員削減、民間委託、広域化と。これがずっと推し進められてきたんです。この行革が、本当に八尾の成長を生み出すかどうか。ここについてもお聞きしたいと思います。 　一回目にも触れましたが、住民の命と暮らしを守る。本来の役割です。この重要性が、このコロナ禍の下、浮き彫りになったんです。今、保健所が逼迫をしています。全庁を挙げて今、支援を行っています。保健所は、この２０年間、もっと前から、言ったらもう半分に減らされていって、人数も減らされていって、特に事務職です。そういう状況の中で逼迫をしたと。 　市役所の職員も、この２０年間で５％削減されていると。しかも、一回目の答弁でありましたが、感染者、濃厚接触者が次々と出ていると。その中で、全庁支援で何とか、今、感染症対策と通常業務の両立を図っているんです。業務に支障はありませんとおっしゃいましたが、教えてください。課題はないんですか。もうこれ順調にいっていますと。もうこのやり方がいいんですと。これからもこういきます。そうですか。課題はないんですか、今の状況で、教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　課題です。今回、我々職員が一丸となって、まずは、市民の安心・安全だというところです。この状況は、先ほどちょっと他会派の御答弁でもさせてもらいましたが、危機管理対策本部会議においては、部局長をはじめ、全職員がその状況を認識しております。 　その中で、各部局にはおのおののミッションがあり、いわゆる業務の優先順位をつけながらというところでは、すごくそういう意味では、ふだんとは違う仕事はしているかも分かりませんが、やはり使命感の中で、保健所へ行かせてもらっている。そこでは、職員一人一人には、いろんな市民と接する中で気づきもあり、そういう意味では、職員の中で人材育成が賄っているところもございます。 　課題と言われた答弁になっていないかも分かりませんが、そういうところの中で、職員は今、一生懸命やらせてもらっているということについて御理解いただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　本来の役割を果たすための課題というのを、保健所や支援に行っている職員、これみんな持っているはずなんです。今現在、進行形やから。 　それを、しっかりと検証していただきたいと思います。私は、人数にあると考えています。人を減らしてきた。保健所も減らしてきた。全庁支援した。でも支援する側も人数少ない。感染者、濃厚接触者いっぱい出てくる。やっぱり人数の問題です。そこを正面から、これ課題として捉えるべきやと、このことを強く要望したいと思います。 　それと、地域防災計画で、広域化が民間委託が、災害対策の強化になると。このような答弁があったのですが、これちょっと確認したいんですけど、その水道企業団への統合。それからごみ収集事業の民営化。これが地域防災計画に影響を与えているのと違うかと。与えるのと違うかと。検証してほしいと。このように言ったんですけど、いやいや、これ強化が図られますねんと。水道企業団に統合することと。それからごみ収集を民間委託することは、むしろ強化なんですと、こう答弁返ってきたわけです。なぜ強化になるのか。どういう検証をして、どういう結論を得て、なぜ強化だと、こういう答弁されたのか。そこについてお答えください。 ○議長（奥田信宏） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　広域化については、避難所の共同運用であったりとか、そういった形での広域化。それは進めております。
   　それと、民間委託に関しては、公民連携を強化する中で、民の力、ノウハウもお借りした中で対応に当たるということが、防災力の強化につながるという形の意味合いで、御答弁させていただいています。 　さらに、水道の広域化で、環境の民間委託化に関しては、各部局の施策展開の中で、適正に行われていると、そのように認識しております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　改めてお聞きします。水道企業団への統合です。八尾市が水道事業を手放して、水道企業団に統合して、そっちに仕事してもらうと。そのことと、ごみ収集の民間委託。これが地域防災計画の、災害対策の強化が図られるとお考えなんですか。 ○議長（奥田信宏） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　今、議員お尋ねの災害対策の強化という部分でございます。 　水道事業、常に、断水、そういった危機事象に伴う部分で、当然、水道局単体で訓練等を行ってきた過去がございます。 　最近では、広域連携、徐々に足広げて進めてきているところでございます。 　これは、八尾市の場合、非常に肝腎でございまして、淀川水系を水源とした危機管理が必要でございます。こういった部分におきまして、その水源を頼りにしている部分、そういったことから考えますと、近隣との広域連携、これがまず第一に危機管理事象では大事ではないか。そのように考えて、今、訓練についてもコロナ禍で、この何年間は大きな部分はないんですが、こういった部分でマニュアル化して対応しておるところでございます。 　以上です。 ○議長（奥田信宏） 　引き続き、環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　ごみ収集、公民協働、公民連携ということで、直営と民間委託ということで、この令和４年４月から粗大ごみを委託するわけでございますが、その中でも、一定、現状どのような形で進めるかという協議を行ってございます。 　その中では、災害ごみについても一定役割を果たしていただくというところは、協議をさせていただいておりまして、一定、相手方も協力的な姿勢を示していただいてございます。 　そういった意味では、直営による収集と民間の収集と運営主体が重層的になるという見方もできようかとは思います。 　それから、廃掃法に照らして、災害ごみにあっては、これは当然、最終的には市町村がその収集の統括的な責務を負うということになってまいりますので、民間で対応できない部分については、直営がしっかり対応していくということで対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　水道は、近隣と広域連携をして、今でも訓練していると、こう御答弁あったんですけど。そういう広域はすごく大事やと思うんです。 　でも、今、水道企業団に統合しようとしているのは、八尾市が水道事業を手放すということなんです。今、八尾市の水道局の職員は、八尾市の職員として、八尾市内の水道管把握して、何かあったときにすぐ飛んでいくと。もうそういう状況がずっとつくられてきたんが、それ手放して、企業団に渡すわけです。企業団は、大阪府企業団の今後の計画、プランを公表していますが、そこでいえば、今で言う水道庁舎、これ水道センターになるんですけど、この水道センターも行く行くは統廃合していくと。ブロック別に何か所かしていくと、こういうふうなビジョンも示しているわけです。これで、八尾市が水道事業を手放して、どうしてこれできるんですか。地域防災計画で、もう一日目から、これ応急給水の走るわけです、水道局の職員が、もうその前から走っています。それできるんですか、検証しているんですか。 　それと、ごみ収集なんですが、ここでこれ私、すごく印象に残っている議会があって、平成２８年９月１日、防災河内音頭まつり議会なんです。そこで、被災地に熊本地震の被災地に派遣された市職員からの活動報告があって、最大廃棄物収集運搬関連です。ここで、報告をしていただいたんです。そのときに、ここの益城町は、直営体制がないと。民間業者に委託して行われていたと。このことから、災害廃棄物収集の陣頭指揮を行う部署が、急遽新設されたという状況やったと。益城町各地区の災害ごみの排出状況や収集状況の把握が不十分なことが災害ごみへの対応の出遅れの一因になったと思われますと。 　このことを通じて、２点のことを報告されています。一つは、これらの問題を通じて、今回、一番重要だと感じたことは、直営の必要性ですと。益城町の災害ごみ対応の出遅れの一因が、専門部署と直営体制がなかったことと思われ、今回、各都市の支援がスタートしても、各地区の情報収集を支援都市に頼ることも多く、実際、災害ごみの収集計画の作成も主に支援都市が行う状況となったと。本市は、これからも直営体制のメリットを生かし、環境先進都市やおを目指す中で、地域コミュニティーとの連携も推進しながら、平常時、廃棄物処理体制の強化とともに、災害時に機能する体制づくりを進める重要性を再認識することができたと。 　もう一つが、自治体職員だったからこそできることが数多くあったと。そのうちの一つとして、被災者の方への声かけ、ビラ配り等を行った。より安心して被災者の方の収集作業が任せられるのが、自治体職員やと感じたと。くまモン版のマグネットを作成して、保育園児たちに配りに行って交流したと。これふだんから環境教育で市の職員として、八尾ではやってきたから、それが生かせたと感じていると、このように言っているわけです。これもう明らかじゃありませんか。水道事業を手放す。ごみの民間委託をしていく。これが地域防災計画、いい計画です。緊迫感ある。やらなあかん計画です。それが実現できない。後退させる。そういう状況を生み出しているんじゃないんですか。御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋） 　現状、市域のお客様のために、水道を復旧させていく手法というのは、給水手段についてのハード面と申しますが、これは多くの水道事業体で同様の形で進められると考えております。 　一般的に、水道の広域化においては、資材調達、それから受援応援体制の迅速にできる点が有利とされてございます。 　仮に、今、議員お尋ねのことで、企業団に災害対策本部ができることが弊害にならないかと。そのようなことでございますが、他市や日本水道協会、それから様々な協会を通じて、応援要請というのをずっとやってきた経過もございます。こういった部分について、各センターの被害状況に応じて一元化して行えるというのが、有益性があると、私どもは考えておるわけでございます。 　各センターは、そういうことでは、現地災害復旧に専念して、業務割当てが行える、非常に地域に密着した形で復旧が行えていけると、そのように逆に考えておるところでございます。 　以上です。 ○議長（奥田信宏） 　引き続き、環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　益城町に職員派遣、私が着任する前の話ではございますが、そういった経験、業務経験としては、私も伝聞ではございますが、しっかりと聞き及んでございます。 　我々ごみ収集の業務を委託するに当たって、新やお改革プランに基づいて対応をさせていただいているわけでございます。その中にも、災害時の対応ということにおいては、一定の直営体制があるということが必要だということが、言及もされてございます。 　我々といたしましては、御案内のとおり、やはりそのオール民間ということになると、コントロール機能、全体調整機能としては、やはり行政がしっかりと担う。それから、委託した業者、事業者に対して、適切に業務が遂行されているか。これは指導をしっかりしていく必要がありますので、そういった指導をする上では、一定の直営のノウハウを持っているということが、前提になってまいりますので、そういった中で、適正に直営体制と民間と相互に公民連携を果たす中で、業務執行をしっかりと取り組んでいくということで、災害ごみについても適切に対応してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　水道の職員でいえば、２０年間で半分人数減っているんです。ごみの清掃の減量で言えば、２割、２０年間で減っているんです。 　さらに、今度広域水道企業団に統一をして、そこ水道センター減らす言うてますやん。地域密着や言うてるけど、統廃合する言うてますやん。 　直営で、一定直営必要やと言ってはるけど、この間、人数減らしてきたと。さらに、民間委託で減らしていくと、それが何を導き出すのか。火を見るよりも明らかじゃないですか。民間委託、削減、先にありきじゃ駄目なんです。これ直営やからこそできること。例えば、避難所開設でも、学校校務員、一番良く学校を知っているんです。それを生かしていくとか。あと、ふれあい収集、これで災害のときの避難とか、いろんな活動もできるかもしれない。水道かてそうです。直営だからこそできる。その発想を持つべきです。転換すべきです。そのことを求めたいと思います。 　もう一つ質問があるんです。 　令和元年７月３１日、市長が諮問いたしました人権審議会、部落差別解消のための施策の在り方です。その答申が３年越しで出てきました。１２月に出てきています。この答申の中身、ざくっと言いますと、同和地区があると。部落問題における当事者集団、部落出身者が住んでいるところが同和地区であり、その同和地区、Ａ地区、Ｂ地区と書いています。生活実態調査を行うと。それを根拠に新たな条例が必要だとか、いろんなことをおっしゃっておられます。この答申は。これは、参議院のこの部落解消推進法の附帯決議にあった最も戒めていること。新しい差別を生み出すんだと。まさに、その答申じゃありませんか。特定をして、その特定の地域、人を特定して、調査を行うと。これは新たな差別を生み出しているんです。これ部落差別解消推進法第６条調査、これ新たな差別を生み出すことに留意すべきだと。このように言うてるわけです。 　その根拠に、部落解消条例をつくれとか、教材を、八尾市独自で作って、全教職員に配布し研修するとか。市民にもあらゆる機会に啓発するとか。同和地区住民と書いていました。支援を行うとか。人権センターを教育と、その支援の拠点にしろとか。こう言うてるわけです。この答申は、市長の立場とは相入れないと、このように御答弁いただきたいんですが、御答弁お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　人権ふれあい部長。 ◎人権ふれあい部長（浅原利信） 　部落差別の解消に関する施策の方針についての答申でございますが、答申は令和３年１２月１６日に、人権尊重の社会づくり審議会の会長から市長のほうに提出されたものでございます。 　これにつきましては、学識及び有識者、市民代表と委員で構成されております人権尊重の社会福祉審議会、そちらのほうが取りまとめた形の中で出していただいたものであります。 　そちらにつきまして、答申につきまして、市のほうでしっかりと中身を精査しながら、現行のほうとすり合わす形をさせていただきながら、同時に反映させていけるものかというものを、検討していこうと考えております。それが全てそのまま何かになると。そのままの形になるという部分ではないと考えております。そちらにつきましても、しっかりと庁内検討していきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　新たな差別生み出す答申なんです。今回の質問を通じて、平和、カジノ、成長、行革、そして、この答申、全てにおいて国の在り方も合わせ、市政の転換を求め、代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（奥田信宏） 　日本共産党の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　引き続き、２月２４日、木曜日、午前１０時から代表質問を行います。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時３７分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│五百井　真　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│稲　森　洋　樹　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│鑄　方　淳　治　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...