八尾市議会 2022-02-18
令和 ４年 ３月定例会本会議−02月18日-01号
令和 ４年 ３月
定例会本
会議−02月18日-01
号令和 ４年 ３月
定例会本
会議
┌────────────────────────┐
│ ２月１８日
八尾市議会定例会（第１日）
会議録 │
└────────────────────────┘
〇
議事日程第１号
令和４年２月１８日（金）午前１０時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程
│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │会期決定の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ３
│ │議会の
委任による
専決処分について（
報告） │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ４
│ │令和３年度
包括外部監査の結果に関する
報告書について（
提出） │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ５
│ │八尾モール株式会社の
経営状況について（
提出） │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
本市では、この間、市
保健所を中心とした感染拡大防止策を実施してまいりました。また、大阪府と連携し、府内でいち早く導入した自宅療養者への往診制度や、救急救命士による観察隊の派遣、新型コロナウイルスワクチン接種事業の着実な実施など、
オール八尾市として市民の命と暮らしを守る取組を進めてまいりました。
しかし、度重なる緊急事態宣言の発出や、感染力の強いオミクロン株の出現など、一昨年から続くコロナ禍は、感染へのおそれだけではなく、経済的、精神的な不安を与えています。
私にも市民の
皆様から数多くのお声が届いており、これらの声、ニーズに的確に応えていくとともに、様々な課題を抱える家庭の問題が深刻化し、孤立化を招くことがないよう、適切な支援を行う必要があると考えています。
一方、そのような中においても、
令和３年に開催された東京オリンピック・パラリンピックにおいて、本市にゆかりのある選手の
皆様が活躍され、また、都市対抗野球大会では、ミキハウスが
八尾市代表として本大会出場を果たすなど、アスリートの
皆様の活躍が勇気と感動を与えてくれました。
さらに、今後、２０２５年大阪関西万博への期待が高まりを見せるものと考えています。
令和４年度は、万博開催まであと３年となり、各自治体は、参画手法などの具体的な検討、取組を加速させる時期となってまいります。
また、コロナ禍において、リモートワークを初め、デジタル化が進展するなど、公民を問わず、新しい生活様式に対応できる環境の整備が求められるとともに、感染症への対応と併せ、子育てしやすいまちづくりのさらなる推進や、新しい
八尾の魅力の
創造といった、市民の
皆様が夢や希望を持ち、明るい未来へと前向きに進んでいくことができる取組が求められているものと認識しています。
令和４年度の市政運営に当たっては、引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種を希望する全ての人が、安心して、速やかに接種できる環境づくりを整えるなど、感染症等への危機管理に万全を期すとともに、私が先頭に立ち、市民の
皆様の声に寄り添いながら、ウィズコロナの下で、
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動を両立させるべく、臨機応変に各種の取組を推進することで、本市の成長へと着実につなげてまいります。
市民の
皆様の命と暮らしを守り抜く、その決意を胸に、全ての市民に光が当たり、選ばれるまち、住み続けたいまちづくりをしっかりと推し進めてまいります。
次に、
令和４年度の市政運営の基本方針でありますが、国による大規模な経済対策も活用した、経済の活性化と安全・安心な日常生活を同時に実現させるための、
新型コロナウイルス感染症対策に取り組みつつ、
八尾の成長をさらに進めるため、
令和４年度においても、子ども・子育て、安全・安心、魅力・活力を市政運営の三つの重要ポイントとして位置づけ、各種の取組を展開します。
感染症対策については、市民の安全・安心な日常生活を確保するための対策と、一日も早く、通常に近い社会経済活動を取り戻すための対策を講じ、市民が希望を持って暮らすことができるよう、国、大阪府の動きとも歩調を合わせつつ、市民に最も近い基礎自治体として、市独自策についても積極的に実施します。
また、改革と成長の好循環の考え方の下、多様化する行政需要への対応や、新たな行政サービスへの投資を可能とするため、行財政改革を推進し、財源とマンパワーを生み出しつつ、公民連携による事業展開や、大阪府、大阪市をはじめとする、他の自治体との広域的な連携を積極的に展開するなど、ゼロベースでの見直しによる市民サービスの向上を目指します。
また、市民や事業者の
皆様が必要な行政サービスを必要なときにしっかりと活用していただくことができ、暮らしや生活、将来の夢や希望に向かって歩みを加速できるよう、コロナを克服した先にある、成長する
八尾を実現してまいります。
続いて、
令和４年度に実施する、
新型コロナウイルス感染症対策に関する重点取組でありますが、感染拡大防止と社会経済活動の回復に向け、国による大規模な経済対策も活用して、感染拡大による影響を受けた市民、事業者への支援や、新たな感染拡大に対する危機管理に継続的に取り組み、ウィズコロナの下で市民が安全・安心な日常生活を送ることができるよう、各種の取組を推進します。
主な取組として、新生児１人につき１０万円を給付する、新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金をさらに１年間延長するとともに、
認定こども園や市立小・中学校等で、
陽性者が発生した際のＰＣＲ検査の無償実施を継続します。
また、小学校給食費の無償化を１年間延長するとともに、小学校高学年における通常の学級での密を回避するため、市独自の教
職員を配置します。
また、
新型コロナウイルス感染症対策専用の救急車の更新を行うとともに、コロナ禍により影響を受けている地区
集会所等の運営継続への支援を行います。
また、就職面接会の開催など、コロナ禍により厳しい状況にある求職者等への支援を行うとともに、新事業展開や商品開発、デジタル化に前向きに取り組む事業者への、上限２５０万円の補助制度をさらに１年間延長するとともに、路線バス等の運賃補助により、市民のお出かけを応援します。
また、今述べた取組以外にも、
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金や、各省庁の補助事業等の活用により、市民の命と暮らしを守るための取組を積極的に展開します。
次に、子ども・子育てに関する重点取組でありますが、
こども総合支援センターを１０月に開設することについては、子供の発達や児童虐待未然防止について、早期から適切な支援を行うとともに、関係機関との連携や、行政内部での子供たちの支援に必要な情報の共有を図ることで、切れ目のない相談支援体制を強化します。
また、医療的ケア児の保育充実に向けた保育施設の追加整備については、引き続き、待機児童ゼロを達成し、保留児童対策を進めるため、新たに公有地を活用した保育施設や、小規模保育施設を公募するほか、運営法人の強みを生かした、特色ある施設の整備に取り組みます。
さらに、医療的ケア児の保育ガイドライン作成など、公民連携しながら、多様な保育ニーズへの対応充実を図ります。
また、小規模特認校における、特色ある教育の推進については、桂中学校区及び高安小・中学校区において、市内全域から児童・生徒が通学可能となる小規模特認校制度について、
令和５年４月からの実施に向けた取組を進めます。
また、一定の要件の下、学校を選択できる制度の導入については、自宅から近い学校や、隣接する校区等の学校を選択できる制度について、
令和５年４月からの運用開始に向けた取組を進めます。
また、不登校の未然防止をはじめとした、様々な課題を抱える子供たちへの支援については、福祉に関する専門的知識を持ったスクールソーシャルワーカーの配置を充実し、教育相談の充実を図り、児童・生徒の状況に応じて、学校と医療、福祉に関する相談機関や、民間機関等が連携した取組を進めてまいります。
また、
いじめから子供を守る取組の充実については、子供たちのＳＯＳを迅速に把握する手紙相談の充実や、
いじめの防止に係る学習プログラムの作成等、多角的な視点で
いじめから子供を守る環境の醸成を図ります。
また、
令和５年９月から、全中学校で全員給食をスタートすることについては、全校一斉スタートに向けた施設整備等を進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症対策として、小学校給食費の無償化を１年間延長します。
次に、安全・安心に関する重点取組でありますが、市
保健所、市立病院を中心とする、万全の感染症対策の実施については、市
保健所として、市民の健康、命を脅かす健康危機事象に対し、感染状況等を的確に捉え、市内医療機関等を含めた各種関係機関と連携しながら、適切な対策を進めます。
また、市立病院における陽性患者の入院受入れ及び検査対応等の取組など、公立病院としての役割を果たす、市民の命を守る取組を着実に進めます。
また、消防本部庁舎の移転建て替えや、地域南西部、南東部をカバーする諸所の新設等に向けた取組については、消防本部庁舎の移転建て替えによる、機能更新に向けた基本計画を策定するとともに、市域全域を網羅した、バランスの取れた消防体制の構築を目指します。
また、地域における防災力の強化については、災害から市民の命と暮らしを守るため、各地域の特性や、想定される災害に応じた地区防災計画の策定を、災害時要配慮者への取組を含めて、引き続き支援します。
また、健康寿命の延伸や、地域での健康づくりの推進については、大阪大学大学院や、大阪循環器病予防センター等との連携による、健診医療等のデータ分析に基づく、糖尿病等生活習慣病の予防及び健康課題の明確化による、健康寿命延伸に向けた地域での健康づくりを進めます。
また、誰一人取り残さない相談体制の強化と地域づくりの推進については、地域共生社会の実現を目指し、相談支援体制のさらなる強化と、様々な課題を抱える人の地域での受皿となる場づくりや、つなぐための支援をします。
特に、認知症など、判断能力が低下した人へ成年後見制度の活用を勧めるなど、誰一人取り残さない包括的な支援体制を構築します。
また、親亡き後も安心して生活できる環境づくりの推進については、障がい者等が親亡き後も安心して地域で生活ができるよう、訪問看護ステーションによる、市内グループホームへの健康管理体制の充実、支援など、地域における障がい者を支える環境づくりを引き続き進めます。
また、孤独や不安を抱える女性への支援については、コロナ禍で孤独や不安を抱える女性が、社会との絆、つながりを回復できるよう、寄り添い、支援する機関として、
八尾市男女共同参画センター「すみれ」の機能を強化します。
次に、魅力、活力に関する重点取組でありますが、２０２５年大阪関西万博を生かしたプロモーションの展開については、２０２５年大阪関西万博において、
八尾ブランドをＰＲし、万博の波及効果を
八尾の成長に生かせるよう、大阪府や博覧会協会等と連携した、市全体の機運醸成と、参画の取組を進めます。
また、市民、民間団体、企業等とともに進める映画のまち
八尾の推進については、
八尾の町のにぎわいの創出と、
八尾の魅力を再発見し、市民の郷土愛の醸成を図るため、新たに創設した
八尾市魅力ある観光
創造基金を活用し、
八尾市フイルムコミッションとして、本市をロケ地とする映像制作等の誘致を積極的に進めます。
また、ものづくり企業の新たな価値
創造に対する支援については、卓越した技術と、魅力的な素材を持つ
八尾市内の中小企業が新たな価値を生み出すため、共存可能な各業界の企業やクリエイターとのマッチングを行い、商品サービスの開発及び販路開拓強化への支援を進めます。
また、８月に文化会館をリニューアルオープンすることについては、リニューアルオープンを機に、誰もが芸術文化につながるまちづくりの実現を目指し、様々な芸術文化活動の有機的なネットワークを形成し、その広がりを目指す取組を進めます。
また、脱炭素型まちづくり、ゼロカーボンシティやおの推進については、市民、事業者、行政などの多様な主体との協働により、子供たちの未来に向けた脱炭素社会の実現を目指し、啓発活動や環境教育を推進します。
また、地域における新たな公共交通の取組の拡大については、竹渕地域における乗り合いタクシーによる実証運行の分析結果を踏まえ、他の交通不便地における新たな公共交通ネットワークの構築に向けた取組を進めます。
また、
八尾空港西側跡地の有効活用に向けたマーケットサウンディング調査の実施については、
八尾空港西側に位置する国有地の有効活用に向け、都市計画手法地区計画等の検討を進めるとともに、早期売却に向けた、国、大阪府、大阪市等との協議を進めます。
そして、
令和４年度の市政運営を支える着実な行財政改革の推進でありますが、持続的な改革と成長の好循環の実現に向け、新やお改革プランの取組の着実な推進においては、トップランナー方式対象業務等の見直しによる、粗大ごみ収集の民間委託化を実施するとともに、し尿収集体制の効率化や、
令和６年度からの、可燃ごみ等収集の民間委託化に向けた本格検討を開始します。
また、ふるさと納税制度の活用拡大による歳入確保をはじめ、新やお改革プランに基づく行財政改革を着実に推進します。
また、効率的な行政運営と定員適正化の取組においては、ＡＩやＲＰＡ、電子申請などのＩＣＴを活用した効率的な行政運営を進めるとともに、電子決済導入による行政文書の管理、保存の効率化に取り組みます。
また、中長期的な視点に立った、組織体制の最適化を図るために、本市に適した人員体制の在り方等を検討し、
職員数管理目標を策定します。
また、自治体との広域連携や、民間企業等との公民連携による行政運営においては、行政資源が限られる中、大阪府、大阪市をはじめとする、他の自治体等との連携、民間企業等との公民連携の取組等をさらに推進し、それぞれが持つ強みの相乗効果を生み出すことによる、より発展的な行政運営の実現を図ります。
また、改革と成長の好循環を目指した新たな取組においては、新やお改革プラン実行計画を改定し、改革の取組を広げ、財源とマンパワーを確実に生み出すとともに、さらなる改革と成長の好循環を目指し、新たな取組について検討を進めます。
次に、
令和４年度の
一般会計当初予算の概要についてでありますが、
一般会計の歳入歳出予算の総額における当初予算額は１１５１億１２４９万６０００円で、対前年度予算額との比較では、５５億０４０６万６０００円の増、率にして５％の増となっております。
続いて、
特別会計及び企業
会計の概要についてでありますが、
特別会計全体の予算総額は６７４億６２０８万１０００円で、対前年度予算額との比較では、４２億０６９２万５０００円の増、率にして６．７％の増となっております。
企業
会計全体の予算総額は４４３億０９１５万４０００円で、対前年度予算額との比較では、３億２２８２万４０００円の減、率にして０．７％の減となっております。
次に、
令和４年度の
一般会計第１号補正の概要についてでありますが、市民の命と暮らしを守る取組として、
新型コロナウイルス感染症対策に必要な補正予算を計上し、
一般会計の歳入歳出予算の総額における補正予算額は１４億６３３６万円となっております。
最後に、結びといたしまして、私が市民の
皆様の信託を受け、
令和という新しい時代の始まりとともに
八尾市政を預かり、はや３年がたとうとしています。
私は、この間、常に市民の
皆様の声に寄り添い、
八尾を成長させるとの一心で市政を推進してきました。
振り返りますと、子ども・子育ての観点においては、
こども医療費助成を１５歳から１８歳まで拡充し、市独自に２歳児の幼児教育保育料を無償化しました。
また、市民とともに、
いじめから全ての子供を守り、全ての子供が安心して生活し、健やかに育つことができる地域社会を実現するため、
令和２年に
市長部局に新たな専門組織を設置し、同年１０月には
八尾市
いじめから
こどもを守る
条例を制定し、保護者、市民及び関係機関等と連携を図り、
いじめの防止、早期発見、対処及び解決に取り組み、
八尾の子供たちをみんなで守るまちづくりを進めております。
そのほかにも、安全・安心の観点では、出張所での証明書発行、届出業務の再開をはじめ、市民、事業者の
皆様の御協力の下、がんばれ
八尾応援寄附金制度を活用し、
令和３年の春には１０００台の防犯カメラの運用が実現し、各種団体や地域の
皆様の活動と相まって、安全・安心のまちづくりを進めてまいりました。
また、地域共生社会の実現を目指し、市民が抱える、複合化・複雑化した課題に対応するため、つなげる支援室を設置し、市全体の相談機関の連携強化を進めております。
さらに、２０２５年大阪関西万博での大阪パビリオンのテーマの柱でもある健康分野においては、健康まちづくり科学センターを設置し、専門機関等との連携による、健診、医療等のデータ分析や、市民の健康づくりに積極的に取り組むための体制整備を進めてまいりました。
そして、魅力、活力の観点では、本市のプロモーションを積極的に推進するためのプロジェクトチームを立ち上げ、
八尾の魅力づくり、魅力発信を進めるとともに、２０２５年大阪関西万博の波及効果を市民や事業者の
皆様にも実感してもらうため、大阪府や博覧会協会等との連携強化を進めています。
さらに、本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策として、
認定こども園や、市立小・中学校等における、民間検査機関を活用したＰＣＲ検査の実施、長引くコロナ禍の影響にもひるまず、持ち前の技術や活力で乗り越えようとする、意欲にあふれる市内事業者への支援、また、国の特別定額給付金事業を契機とした戸別訪問等により、福祉的な課題を抱える市民の孤立化を防止する取組を実施するなど、市民の命と暮らしを守るまちづくりを進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症の状況は変異を繰り返すウイルスの特性により、日々、刻々とその状況は変わっています。
そのような中にあっても、中学校の全員給食の実現に向けた動きの本格化や、
こども総合支援センターの開設、映像作品の撮影誘致などの、映画のまち
八尾に向けた
八尾市フイルムコミッションの取組や、
八尾空港西側跡地活用に向けた動き出し、消防庁舎の機能更新など、
令和４年度は、これまで計画を練り上げ、温めてきた各種の取組の芽がいよいよ花開いていく年度であると捉えています。
これからも、全ての市民が、
八尾で生まれ、育ち、学び、働き、歴史や文化などに親しみ、
八尾に住み続けたいと感じ、
八尾に愛着を持つことができる、魅力あふれるまちへ成長させるため、行財政改革の取組を着実に進めつつ、さらに、その中で生み出した行政資源を市民に還元し、改革と成長の好循環を目指しながら、コロナ禍を共に乗り越えた先にある明るい未来や、希望に向けた取組を通して、市民、事業者、各種団体、
市議会、行政が一丸となり、
八尾のまちを、全国のみならず、世界へ発信し、
八尾全体を一緒に盛り上げていきたいと考えています。
そして、市民の
皆様の命と暮らしを守り抜き、全ての市民に光が当たり、選ばれるまち、住み続けたいまち
八尾の実現に向け、自信と覚悟を持ちながら市政運営を進めてまいります。
議員の
皆様をはじめ、市民の
皆様の御理解と御協力、御支援を賜りますことを心よりお願い申し上げまして、
令和４年度の市政運営方針とさせていただきます。
○
議長（
奥田信宏）
次に、予算
議案を除く一般
議案について、植島副
市長から提案理由の
説明を求めます。
植島副
市長。
◎副
市長（植島康文） 〔登壇〕
それでは、一般
議案につきまして、
議案書に基づき御
説明を申し上げます。
初めに、
議案第２号についてでございますが、本件は、
令和３年７月９日、
八尾市志紀町二丁目６１番地先路上におきまして、環境施設課
職員が衛生車をし尿収集場所へ後退させようとした際、助手席に同乗していた同課
職員が、降車して、後方への誘導を行うため、助手席のドアを開けたところ、当該車両の後方を走行していた相手方自転車と当該ドアが接触をし、相手方が負傷したものでございます。
この事故による相手方との損害賠償の和解につきまして、
令和４年１月２７日に
専決処分を行いましたので、
市議会の御承認をお願いするものでございます。
次に、
議案第３号についてでございますが、本件は、道路法の規定に基づき市道路線を
認定し、または廃止するについて、
市議会の議決をお願いするもので、
認定する路線が３０路線、廃止する路線が２路線でございます。
次に、
議案第４号についてでございますが、本件は、郡川西塚古墳の保存及び活用を図るため、東部大阪都市計画事業郡川土地区画整理事業地内に所在する土地を取得するもので、取得価格は９億７１４４万８０００円、取得の相手方は
八尾市郡川土地区画整理組合でございます。
次に、
議案第５号についてでございますが、本件は、非常勤
職員の育児休業の取得要件を緩和する等につき、
条例の一部を
改正するものでございます。
内容といたしましては、非常勤
職員における
育児休業等の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件を廃止するとともに、
職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する
措置等を任命権者に義務づけるものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第６号についてでございますが、本件は、獣医師である
職員に対し、初任給調整手当を支給するほか、
職員の勤勉手当の支給に係る勤務成績の期間を改めるにつき、
条例の一部を
改正するものでございます。
内容といたしましては、獣医師である
職員に対し、採用の日から１５年以内の期間、初任給調整手当として、月額３万５０００円以内の額を支給するほか、勤勉手当の支給に係る勤務成績の期間を、基準日以前６か月以内の期間から
市長が定める期間に改めるものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第７号についてでございますが、本件は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部
改正により、恩給・共済年金担保融資が廃止されることに伴い、
条例の一部を
改正するものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第８号についてでございますが、本件は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部
改正に伴い、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料の額を改定するにつき、
条例の一部を
改正するものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第９号についてでございますが、本件は、
令和６年度からの大阪府統一保険料率への移行に向けて、大阪府国民健康保険運営方針を踏まえた規定整備を行うほか、本市の保険料に係る所得割、被保険者均等割及び世帯別平等割の賦課割合を段階的に改定する等につき、
条例の一部を
改正するものでございます。
なお、施行期日は、一部の規定を除き、
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第１０号についてでございますが、本件は、大気汚染防止法施行令の一部
改正により、ばい煙発生施設に該当するボイラーの規模要件が見直されたことに伴い、
条例の一部を
改正するものでございます。
なお、施行期日は
令和４年１０月１日でございます。
次に、
議案第１１号についてでございますが、本件は、複数年にわたる土地使用貸借契約の締結により、長期間、公園としての使用が可能となった児童遊園及びちびっこ広場を都市公園として追加することにつき、
条例の一部を
改正するものでございます。
なお、本件は公布の日から施行するものでございます。
次に、
議案第１２号についてでございますが、本件は、消防団員の処遇について、出動報酬を創設するほか、年額報酬を改定する等につき、
条例の一部を
改正するものでございます。
内容につきましては、消防団員が災害等の職務に従事した際の出動報酬を定めるほか、消防団員の年額報酬について、一律３５００円を増額するものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第１３号についてでございますが、本件は、株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律の一部
改正により、恩給・共済年金担保融資が廃止されたことに伴い、
条例の一部を
改正するものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第１４号についてでございますが、本件は、
八尾市生涯学習センターに
こども総合支援センターを設置するほか、生涯学習センター学習プラザ運営審
議会を廃止するにつき、
条例の一部を
改正するものでございます。
内容といたしましては、
こども総合支援センターの設置目的、事業内容、開館時間及び休館日等について規定をするほか、学習プラザ運営審
議会に係る規定を削除するものでございます。
なお、施行期日につきましては、
こども総合支援センターの設置に関する規定は
令和４年１０月２４日から、学習プラザ運営審
議会の廃止に関する規定は
令和４年４月１日から、その他の規定は公布の日から施行するものでございます。
次に、
議案第１５号でございますが、本件は、市民等の利便性の向上及び事務の効率化の観点から、
情報通信技術を利用した手続等を行うための環境整備を図るにつき、
条例を制定するものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第１６号についてでございますが、本件は、本市の魅力発信及び観光施策の推進を図るため、
八尾市魅力ある観光
創造基金を設置するにつき、
条例を制定するものでございます。
なお、本件は公布の日から施行するものでございます。
次に、
議案第１７号についてでございますが、本件は、本市の芸術文化振興の方向性を示し、芸術文化による
創造及び交流の基盤の形成を目指すにつき、
条例を制定するものでございます。
なお、施行期日は
令和４年４月１日でございます。
次に、
議案第３７号についてでございますが、本件は、
包括外部監査契約を締結するにつき、
市議会の議決をお願いするものでございます。
契約の始期は
令和４年４月１日、契約金額は１２２１万２５００円を上限とする額で、契約の相手方は、公認
会計士、奥谷恭子氏でございます。
以上で提案理由の
説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○
議長（
奥田信宏）
次に、予算
議案について、村上副
市長から提案理由の
説明を求めます。
村上副
市長。
◎副
市長（村上慶太郎） 〔登壇〕
それでは、予算
議案につきまして、一括して御
説明申し上げます。
説明に先立ちまして、このたびは、
令和４年度当初
予算案の
提出に当たりまして格段の御配慮を賜り、誠にありがとうございました。
もとより、
議案につきましては大変重要なものと考えており、今後とも、
市議会としっかり連携しながら、協議を尽くしながら、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、
議案第１号から、順次、提案理由を御
説明申し上げます。
本補正予算は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の実施に伴い増額するもので、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出、それぞれ５７億７０２０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１２９４億７３２２万２０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御
説明申し上げます。
民生費の社会福祉費で５７億７０２０万円を増額いたすものでございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、国庫支出金で５７億７０２０万円を増額いたすものでございます。
なお、本件につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る対応といたしまして、特に緊急を要したため、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、
専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、
市議会の御承認をお願いするものでございます。
次に、
議案第１８号でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出、それぞれ１億６３３３万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１２９６億３６５５万４０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御
説明申し上げます。
まず、
議会費で３１９万１０００円を減額いたすものでございます。
次に、総務費の総務管理費で４億９６３６万７０００円を、戸籍住民基本台帳費で１２９２万２０００円をそれぞれ増額し、徴税費で３１６万１０００円を、選挙費で４７万６０００円を、統計調査費で１５万２０００円を、監査委員費で５０万８０００円をそれぞれ減額いたすものでございます。
次に、民生費の社会福祉費で１億６６２７万２０００円を、児童福祉費で３４９９万９０００円を、生活保護費で２９３万７０００円を、
後期高齢者医療事業特別会計繰出金で５９６４万１０００円をそれぞれ減額し、
国民健康保険事業特別会計繰出金で４８４２万７０００円を、
介護保険事業特別会計繰出金で１８９８万４０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
次に、衛生費の保健衛生費で４億６７１６万２０００円を増額し、清掃費で３４２８万７０００円を減額いたすものでございます。
次に、労働費の労働諸費で１億１６３１万８０００円を減額いたすものでございます。
次に、産業費の農業費で７８２万６０００円を、商工費で３億４９０９万５０００円をそれぞれ減額いたすものでございます。
次に、土木費の土木管理費で１６５２万１０００円を、道路橋梁費で１４７４万４０００円を、河川費で２３万６０００円を、住宅費で５０８６万４０００円をそれぞれ減額し、都市計画費で４１３３万３０００円を増額いたすものでございます。
次に、消防費で１４１８万２０００円を減額いたすものでございます。
次に、教育費の教育総務費で３２１０万８０００円を、社会教育費で３億２９０５万９０００円をそれぞれ減額し、小学校費で１億６８７６万７０００円を、中学校費で６０９３万２０００円を、保健体育費で８５０１万５０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、市税、国庫支出金、繰入金及び市債をそれぞれ減額し、府支出金、財産収入、寄附金及び諸収入をそれぞれ増額し、総額１億６３３３万２０００円の増額補正をいたすものでございます。
次に、継続費の補正でございますが、１件の追加、１件の総額及び年割額の変更並びに１件の年割額の変更をいたすものでございます。
次に、繰越明許費でございますが、２４件におきまして、それぞれ翌年度へ繰越しいたすものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、２件の限度額の変更をいたすものでございます。
次に、地方債の補正でございますが、１６件の限度額の変更をいたすものでございます。
次に、
議案第１９号でございますが、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出、それぞれ１５７万３０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３１６億０１０４万７０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御
説明申し上げます。
総務費で１５７万３０００円を減額し、国民健康保険事業費納付金で財源組替えをいたすものでございます。
一方、歳入予算におきましては、国民健康保険料で減額し、繰入金で増額いたすものでございます。
次に、
議案第２０号でございますが、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出、それぞれ２１００万３０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３２９万１０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御
説明申し上げます。
財産区費で７００万円を、地区財産区費で１４００万３０００円をそれぞれ減額いたすものでございます。
一方、歳入予算におきましては、地区財産区収入で減額いたすものでございます。
次に、
議案第２１号でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出、それぞれ２億９７７８万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２７３億３２７８万４０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御
説明申し上げます。
総務費で５８５２万２０００円を減額し、保険給付費で３億４４１８万１０００円を、地域支援事業費で１８４万４０００円を、基金積立金で１０２７万９０００円をそれぞれ増額し、地域支援事業費で財源組替えをいたすものでございます。
一方、歳入予算におきましては、介護保険料で減額し、国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金及び諸収入で、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、
議案第２２号でございますが、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出、それぞれ８７７５万１０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７２億４７１２万１０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御
説明申し上げます。
総務費で４９万１０００円を、後期高齢者医療広域連合納付金で８７２６万円をそれぞれ減額し、諸支出金で財源組替えをいたすものでございます。
一方、歳入予算におきましては、後期高齢者医療保険料及び繰入金でそれぞれ減額し、繰越金及び諸収入でそれぞれ増額いたすものでございます。
次に、
議案第２３号でございますが、病院事業収益で１２億８０４６万９０００円を増額し、病院事業費用で１億円を減額いたすもので、収支差引きで、単年度利益といたしまして、
消費税込みで２７５５万５０００円を計上いたす見込みでございます。
次に、資本的収入で１億３１４６万３０００円を増額いたすものでございます。
次に、
議案第２４号でございますが、水道事業収益で５３５２万９０００円を減額し、水道事業費用で１６８７万４０００円を増額いたすもので、収支差引きで、単年度利益といたしまして、
消費税込みで４億２７８９万８０００円を計上いたす見込みでございます。
次に、資本的収入で５７４万８０００円を、資本的支出で１億５８８１万８０００円をそれぞれ減額いたすものでございます。
次に、
議案第２５号でございますが、公共下水道事業の資本的収入で３７００万円を、資本的支出で３７００万円をそれぞれ増額いたすものでございます。
また、企業債におきまして、１件の限度額を変更するものでございます。
以上が、
令和３年度各
会計の補正予算の
議案でございます。
引き続き、
議案第２６号から
議案第３５号までの
令和４年度各
会計の当初予算
議案につきまして、一括して概要を御
説明申し上げます。
本市の
令和４年度当初予算でございますが、全
会計では２２６８億８３７３万１０００円で、前年度予算と比較いたしますと、９３億８８１６万７０００円の増、率で４．３％の増となっております。
まず、
一般会計につきましては、予算総額は１１５１億１２４９万６０００円で、前年度予算と比較いたしますと、５５億０４０６万６０００円の増、率で５％の増となっております。
歳入歳出の主な内容でございますが、前年度予算と比較いたしますと、歳入面では、まず、市税につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく現れていないことを踏まえ、見込んだ結果、市税全体では３８９億９０７０万円と見込み、対前年度で、２８億１２９９万円の増収を見込み、補正財源４億円を除く、３８５億９０７０万円を当初予算に計上いたしたところでございます。
次に、地方譲与税から地方特例交付金まで及び交通安全対策特別交付金につきましては、前年度の決算見込み及び地方財政計画等を勘案し、見込んだところでございます。
次に、地方交付税につきましては、計画額で、対前年度、３５億円増の１３０億円と見込み、２億円の補正財源を差し引き、１２８億円を計上いたしたところでございます。
次に、分担金及び負担金から寄附金までと、諸収入につきましては、それぞれ歳出経費の特定財源として、歳出に見合う適正かつ可能な限りの財源確保を図ることとして計上いたしたところでございます。
次に、繰入金につきましては、財政調整基金、公共公益施設整備基金、その他基金繰入金などにおきまして４０億００９０万５０００円を見込んでおります。
次に、市債につきましては、臨時財政対策債が、対前年度、５３億円の減となるなど、全体で８９億１４２０万円、対前年度、４６億１２５０万円の減となるものでございます。
次に、歳出面では、経常経費で、総額１０７０億２６４５万２０００円、前年度対比で、４９億５６３４万８０００円の増、率で４．９％の増となり、投資的経費で、総額８０億８６０４万２０００円、前年度対比で、５億４７７１万８０００円の増、率で７．３％の増となっております。
次に、継続費を１件、債務負担行為を２２件、地方債の限度額７５億５４２０万円、一時借入金の最高額１５０億円及び歳出予算の流用についてお願いいたすものでございます。
次に、
国民健康保険事業特別会計予算でございますが、予算総額３０６億４４９７万円を計上し、債務負担行為を２件、一時借入金の最高額１０億円及び歳出予算の流用についてお願いいたすものでございます。
次に、財産区
特別会計予算でございますが、予算総額２４２９万７０００円を計上いたすものでございます。
次に、
介護保険事業特別会計予算でございますが、予算総額２７７億８８７０万８０００円を計上し、債務負担行為を１件、一時借入金の最高額３０億円及び歳出予算の流用についてお願いいたすものでございます。
次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、予算総額７９億０９１１万２０００円を計上し、債務負担行為１件についてお願いいたすものでございます。
次に、
土地取得事業特別会計予算でございますが、予算総額１０億５５１０万６０００円を計上し、地方債の限度額７億０８６０万円及び一時借入金の最高額２億円についてお願いいたすものでございます。
次に、
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算でございますが、予算総額３９８８万８０００円を計上いたすものでございます。
次に、
病院事業会計予算でございますが、収益的収入及び支出では、収入で１４３億２８５２万円、支出で１５９億８７０４万円を計上し、単年度損失といたしまして、
消費税込みで１６億５８５２万円を見込んだところでございます。
また、資本的収入及び支出では、収入で１６億３８８７万３０００円、支出で２３億５１６２万５０００円を計上し、起債の限度額８億１８００万円、一時借入金の限度額１億円についてお願いいたすものでございます。
次に、
水道事業会計予算でございますが、収益的収入及び支出では、収入で６０億５９６２万２０００円、支出で５７億１０８２万５０００円を計上し、単年度利益といたしまして、
消費税込みで３億４８７９万７０００円を見込んだところでございます。
資本的収入及び支出では、収入で１１億９８６６万円、支出で３４億５３７１万３０００円を計上し、継続費を３件、債務負担行為を９件、起債の限度額１０億４０３０万円、一時借入金の限度額５０００万円についてお願いいたすものでございます。
次に、
公共下水道事業会計予算でございますが、収益的収入及び支出では、収入で９９億３６９２万５０００円、支出で９２億８８７９万７０００円を計上し、単年度利益といたしまして、
消費税込みで６億４８１２万８０００円を見込んだところでございます。
資本的収入及び支出では、収入で２９億６０４８万６０００円、支出で７５億１７１５万４０００円を計上し、債務負担行為を３件、起債の限度額２３億４０４０万円、一時借入金の限度額３５億円についてお願いいたすものでございます。
以上が、
令和４年度各
会計の当初予算の
議案でございます。
次に、
議案第３６号でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出、それぞれ１４億６３３６万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１１６５億７５８５万６０００円といたすものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御
説明申し上げます。
まず、総務費の総務管理費で１億００３８万９０００円を増額し、戸籍住民基本台帳費で１６３１万５０００円を減額いたすものでございます。
次に、民生費の社会福祉費で３億４８６５万３０００円を、児童福祉費で３億３２６８万１０００円をそれぞれ増額いたすものでございます。
次に、衛生費の保健衛生費で８２万７０００円を増額いたすものでございます。
次に、労働費の労働諸費で１億１１７９万１０００円を増額いたすものでございます。
次に、産業費の農業費で６２５万円を減額し、商工費で１億５８７４万６０００円を増額いたすものでございます。
次に、土木費の道路橋梁費で７３８９万６０００円を増額し、都市計画費で８７０１万６０００円を減額いたすものでございます。
次に、消防費で５１３２万２０００円を増額いたすものでございます。
次に、教育費の教育総務費で２億０７６３万７０００円を、小学校費で３億５２７２万３０００円をそれぞれ増額し、中学校費で９２５２万４０００円を、保健体育費で７３２０万円をそれぞれ減額いたすものでございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、市税及び市債をそれぞれ減額し、国庫支出金、府支出金及び繰入金をそれぞれ増額し、総額１４億６３３６万円の増額補正をいたすものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、１件の追加をいたすものでございます。
次に、地方債の補正でございますが、８件の限度額の変更をいたすものでございます。
以上で提案理由の
説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
─────────────────────
○
議長（
奥田信宏）
以上で、本日の
日程は全部終了いたしました。
なお、２月２２日火曜日、午前１０時から代表質問を行います。
─────────────────────
○
議長（
奥田信宏）
本日は、これをもって散会いたします。
午前１１時１３分散会
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〇
会議録署名議員
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│
市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
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│
市議会議員 │露 原 行 隆 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│
市議会議員 │田 中 久 夫 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...