八尾市議会 2021-12-24
令和 ３年１２月定例会本会議−12月24日-06号
令和 ３年１２月定例会本会議−12月24日-06号令和 ３年１２月定例会本会議
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│ １２月２４日
八尾市議会定例会（第６日）
会議録 │
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〇議事日程第６号
令和３年１２月２４日（金）午前１０時開議
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│日 程│ 事 件 番 号 │ 件 名 │
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│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
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│第 ２
│ │議会の委任による
専決処分について（報告） │
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│第 ３│議案第７５
号 │損害賠償に関する
和解専決処分承認の件 │
│ ├────────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第７６
号 │損害賠償に関する
和解専決処分承認の件 │
│ ├────────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第７７
号 │八尾市
手数料条例の一部改正の件 │
本８件、いずれも、
委員長報告どおり、
原案承認または可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております１２件のうち、議案第７５号、第７６号、第７８号、第７９号及び第８３号から第８６号までの８件については、いずれも、
原案どおり承認または可決されました。
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○議長（
奥田信宏）
次に、議案第７７号について討論に入ります。
通告により、
越智議員、討論願います。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
議案第７７号「八尾市
手数料条例の一部改正の件」について、
日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
本議案は、建築関係の手数料の改定も含まれていますが、戸籍や
住民票等を取る際の手数料を、
市役所窓口でなら、１通３００円かかるものを、
マイナンバーカードを利用した
コンビニでなら、現行、２５０円に引き下げているのを、さらに２００円に引き下げ、
窓口交付で４５０円かかる手数料を、現行、４００円を、今回、さらに３５０円に引き下げるというものです。
そして、さらに、来年４月１日からは、この
コンビニに置いている機器と同様のものを
市役所本庁内にも置いて、同じ市役所内の交付でも、
窓口交付なら３００円、この機器使用なら２００円ということが始まるというのです。このことについて、私
たち日本共産党は認めることができません。
その理由を、以下、述べていきたいと思います。
まず、
デジタル技術の進歩は目まぐるしく、地方自治体においても、地方自治の発展や住民の福祉の増進のために、この技術を有効に活用していくことが求められているとは思います。国民の暮らしに役立つ
デジタル化は否定するものではありませんし、
新型コロナウイルス感染防止のために、
デジタル技術を活用することも避けて通れないと思います。
しかし、今、国が進めようとする
デジタル改革は、国民の命を脅かし、科学技術を、権力や財界の利益本位に利用するという、非常に危険な内容を含んでいます。
そんな下での今回の
条例改正には、以下の点において反対をいたします。
まず、１点目です。カードの保有の有無によって市民の選別が行われるという問題です。
マイナンバーカードを作った人と、作っていない人との間で
行政サービスに格差があってはならないのは当然です。しかし、
マイナンバーカードを持っていない人は３００円の手数料がかかり、持っている人は２００円でいいなど、まさに、手数料を安くするという餌をぶら下げて、市民に
カード作成を強制するという、このようなやり方は行政としてあるまじき行為だと思います。ましてや、みんなの税金を使ってこういうことをやるというのですから、とんでもないことです。
２点目です。政府は、経団連に求められるままにつくり上げた
官民データ活用推進基本法と絡めて、莫大な
個人情報を持つ行政機関のデータを
デジタル化させて、その保有する情報、
ビッグデータを大企業に渡して、もうけの道具にさせようというものです。しかも、本人の承諾なしに、本人の知らないうちに
個人情報が大企業に渡されることになるのです。
こんなことにつながる危険性を持つ議案には、到底、賛成するわけにはいきません。
３点目です。
デジタル化による
行政サービスの後退が起こり得る懸念があるということです。
この間、東京では、
マイナンバーカードを用いた
住民票等の
コンビニ交付が開始されたことを口実に、出張所などの窓口が廃止された区もあります。
デジタル化は、利用できない人にとっては、利便性を感じないどころか、窓口の廃止などによって役所がますます遠くなってしまいます。窓口や対面手続の廃止につながるようなことには、みじんも進むべきではないと考えます。
以上、述べてきた理由により、議案第７７号「八尾市
手数料条例の一部改正の件」について、
日本共産党は反対とするものです。
以上で討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第７７号について採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、議案第７７号については、原案どおり可決されました。
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○議長（
奥田信宏）
次に、議案第８７号について討論に入ります。
通告により、田中裕子議員、討論願います。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
議案第８７号「八尾市立くらし学習館の
指定管理者指定の件」について、
日本共産党を代表して、反対討論を行います。
そもそも、この施設は、平成２０年、２００８年に、公民館分館であった婦人会館がくらし学習館となり、同時に、指定管理者制度が導入され、ＮＰＯ法人関西消費者連合会、女性団体連合会が共同企業体として指名されてきました。平成２９年、２０１７年からは非公募で同団体が指名をされています。
今回の議案は、引き続き、非公募で同団体を指名する議案となっています。
この議案に反対する理由は、八尾市とこれら団体の関係性です。
八尾市は、平成１７年、２００５年から、この公共施設の中に、これら団体の事務所の設置を目的外使用として許可をしてきました。しかも、家賃は無料です。過去から議会でも問題となり、
日本共産党も一貫して追及をし、指定管理者の指名についても反対をしてきました。
そもそも、公共施設内に民間団体の事務所を設置することは、特定団体による独占使用につながり、公私混同を生み出し、望ましいことではありません。
ただし、プリズムホール内に設置されている文化振興事業団の事務所など、例外があります。この場合、八尾市１００％出資の外郭団体であり、その施設を運営するためにつくられた公益財団法人だからです。その他、法律で保証されているケースもあります。
八尾市では、相次いで、民間団体が公共施設を私物化する事態が起きてきました。その都度、議会で問題となり、市民の世論の力、
日本共産党も追及を行い、改善をさせてきました。
平成１４年には、当時、安中解放開館内で会社が営業していた問題では、市民が住民監査請求を行い、大阪地方裁判所に訴え、退去と、使用料相当の損害金が命じられました。平成１８年、２００６年には、安中人権ふれあいセンター内に、
部落解放同盟、安中支部の事務所が、長年、目的外使用として許可されてきましたが、退去となりました。ある社会福祉法人が障害者総合福祉センターの中に事務所を置いていて問題となり、移転をした経過もあります。市役所内に人権協会が事務所を設置していた時期もありました。
現在、公共施設内に、目的外使用許可の下、民間団体が事務所を設置しているところは２か所です。
１つは、桂人権コミセン内の、元地区協である西郡まちづくり協議会、そして、もう１つが、くらし学習館内の女性団体連合会などです。
一方では、公共施設内に電話線を引いて使用しており、もう一方では、公共施設の電話を使用しています。
もし、まだほかにもこんなケースがあったら御報告をいただきたいと思います。
また、指定管理料の使途に関して、市民への説明責任が果たせているのかという問題があります。そもそも、指定管理者に指名を受けることができるのは法人格がある団体です。公共施設の運営権限を含め、税金が投入されるからです。しかし、くらし学習館では、ＮＰＯ法人関西消費者連合会と、女性団体連合会の共同企業体が指名を受けています。
過日の
文教常任委員会では、年間の指定管理料１２００万円中、４割の５００万円はＮＰＯ法人が、６割の７００万円は女性団体連合会が使っていると答弁がありました。女性団体連合会は任意団体であり、定款作成も収支報告書の公開の義務もありません。にもかかわらず、権限を含めた運営が委ねられ、７００万円の公金が投入されています。
他の指定管理者を導入している公共施設で、任意団体が指定管理者として関与しているケースはありません。
９年前に指摘をした、事業の不透明さも改善されていません。コロナ禍で、出前講座の事業が半減したにもかかわらず、従来の、講師料２７０万円が支払われていました。開催されていなかった半分の講座についても講師謝礼が支払われたということです。
過日の委員会では、そもそも、この出前講座は他の指定管理者が行っている全市民対象のものとは違うと答弁がありました。
今後５年間にわたっての指定管理料についてもお聞きしましたら、今回は、２５０万円増額になると答弁がありました。
その内容をお聞きすると、シルバー人材センターなど、業務発注をし、庭掃除などの回数を増やすためだと答弁がありました。他の指定管理者制度を導入している施設では、最低賃金引上げに伴う増額があっても、大抵が減額で苦しんでいます。このようなケースは極めてまれだと考えます。
今こそ、特定の団体や一部の人が、公共施設内に、家賃が無料で事務所を設置し、非公募で指定管理者を指名され、年間、１２００万円、今後５年間に７０００万円の公金が投入される状態を改めるべきではないでしょうか。
くらし学習館が社会教育施設として、全市民が等しく、気軽に使える公共施設となるよう、直営で運営をされ、土曜日の全日、日曜日の開館を求めるものです。
以上の理由により、くらし学習館の指定管理者の指名を非公募で、これら団体の共同企業体に指名をする議案に反対をするものです。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、議案第８７号について採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、議案第８７号については、原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
次に、議案第８２号に対して、
大野議員外４名の議員から、お手元配付のとおり、組み替えを求める動議が提出されておりますので、これを議題といたします。
提出者から説明を求めます。
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫） 〔登壇〕
議案第８２号「令和３年度八尾市一般会計第１４
号補正予算の件」の組み替え動議について、
日本共産党を代表いたしまして、
提案理由を説明させていただきます。
今回の第１４
号補正予算のうち、債務負担行為として、粗大ごみ収集運搬業務で５０００万円、くらし学習館指定管理業務で７３００万円が計上されておりますが、この予算は削除し、一旦、財政調整基金に積み立て、今後のコロナ感染対策をはじめ、コロナ禍における市内業者への支援、そして、市民の要望の強い施策を、そして、暮らしや安全の財源として活用されるよう、組替えをするものでございます。
以上、組み替え動議に対する
提案理由とさせていただきます。
○議長（
奥田信宏）
動議の説明は終わりました。
それでは、これより、本動議に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、本動議に対する質疑を終結いたします。
それでは、これより、議案第８２号「令和３年度八尾市一般会計第１４
号補正予算の件」及び議案第８２号に対する組み替え動議の２件について、一括して討論に入ります。
通告により、田中裕子議員、討論願います。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
議案第８２号「令和３年度八尾市一般会計第１４
号補正予算の件」について、組み替え動議賛成、原案反対の立場から、
日本共産党を代表して討論を行います。
この補正予算には、八尾市独自の独り親世帯への給付金事業など、極めて重要な予算があります。
日本共産党が提出した組み替え動議は、それら予算は残しつつ、必要ないと判断した２つの予算を削除しています。
その２つの予算とは、先ほど、提案説明でもあったように、債務負担行為として計上されている、粗大ごみ運搬業務５０００万円と、くらし学習館指定管理業務の７３００万円です。
この２つの削除に賛成をするものです。
なぜ賛成をするのか、その理由を述べたいと思います。
まず、粗大ごみの運搬業務についてです。
これは、来年４月から、粗大ごみの収集運搬を直営から随意契約で民間委託を行うということです。その後、一般家庭ごみの可燃物についても、民間委託を行う方向性とスケジュールが、新やお改革プラン実行計画や、トップランナー方式検討報告書に示されており、その具体化です。
過日の本会議で、我が党の個人質問でも取り上げましたが、事業系ごみは直営から許可制となり、民間が担うことで分別収集が崩れ去りました。分別指導よりも収集の効率化が優先されたためであると考えます。直営だからこそ、利益ではなく、利便性ではなく、環境のことを市民と一緒に考え抜き、ごみ減量化を実行することができるのではないんでしょうか。これは、災害時のごみ収集運搬にも当てはまります。
最後に、市民に対し、行政が責任を負うための担保が直営です。いざというとき、どんなにお金を積んでも、民間に泣きついても、経験を積んだ公務員を急に確保はできません。直営を縮小していくことは、結局は、市民生活が被害を受けるのです。
それを、雇用対策ということで、粗大ごみ収集業務を随意契約で民間委託を行うとしますが、どんな理由であれ、民間委託には反対をするものです。
ここで、特定の団体への随意契約について重大な問題を指摘しておきます。
平成６年の厚生労働省の通知では、以下の点が強調されています。
し尿処理業者の自助努力を含めた対応を求めることも必要であると。また、早期に合理化事業計画を立てることが望ましいとしています。その趣旨は、行政計画で市民に説明責任を果たすことが大切だということです。
今回、随意契約を受ける特定の団体は、従来から行っている放置自転車撤去業務と、今回の、粗大ごみの民間委託を合わせたら、年間、約１億円の随意契約による業務委託を受けることとなります。
八尾市は合理化事業計画を立てておらず、その都度、時の市長の判断で行われてきました。委員会では、これが最後ですという答弁がありましたが、まさに、計画性のなさが明らかになっています。しかも、これで最後どころか、これから、毎年、約１億円の業務委託が随意契約で始まるのです。
また、計画を立てないのは、うがった言い方をすれば、１億円の随意契約が先にありきではという疑問が生じかねないということです。
随意契約とは、競争性が排除されるだけではなく、発注機関と取引先との癒着を引き起こすおそれがあり、極めて限定的にしか認められていないからです。
以上の点から、粗大ごみ運搬業務の予算に反対をするものです。
なお、くらし学習館の指定管理業務については、議案の反対討論で詳細を述べました。ここでも、特定の団体が公共施設に事務所を設置し、指定管理者に非公募という事実上の随意契約で指名をされ、今後５年間にわたって、７２００万円の公金が支出をされます。このことに反対をするものです。
以上の点から、組み替え動議に賛成をし、原案に反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより採決いたします。
まず、議案第８２号に対する組み替え動議について採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立少数であります。
よって、本動議は否決されました。
次に、議案第８２号について採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり、
原案可決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、議案第８２号については、原案どおり可決されました。
この際、お諮りいたします。
ただいま、議案第８２号が可決されましたが、これに伴う、字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４２条の規定により、この整理を議長に委任いただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、計数の整理は議長に委任いただくことに決しました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
次に、議案第８０号に対して、南方議員外１３名の議員から、お手元配付のとおり、修正動議が提出されておりますので、これを議題といたします。
提出者から説明を求めます。
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ） 〔登壇〕
議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」について、１４名の提案者を代表して、修正案の
提案理由を説明いたします。
提案の内容は、お手元にもありますとおり、原案の、第５条第１項、休館日の規定において、日曜日及び土曜日を削除し、現行どおり月曜日とするものです。
提案理由を申し上げます。
リサイクルセンター学習プラザは、条例に記されていますように、環境学習の推進のため、市民の関心と理解を深め、その自主的な活動が促進されることを目的として、２００８年に設置された施設です。
以来、リサイクルセンターの見学を初め、主として、３Ｒをテーマにした市民参加型事業が展開され、年間、約２万人が来場する、市民に愛される施設になりました。
今後も、子供から勤労者、高齢者に至るまで、全ての市民が利用しやすい、環境啓発の拠点施設としてあり続けることが市民の願いです。
今回、施設の管理運営が指定管理者から直営に変わるとしても、現行どおり、土曜日及び日曜日を開館することを条例で示すことにより、図書館などの社会教育施設と同様、市民に広く開かれた施設であることを明らかにすべきです。
また、原案には、従来の取組に加え、脱炭素社会の実現に向けた事業を行うと打ち出しており、地球環境問題に取り組む市民協働の拠点施設である学習プラザの役割は、今後、ますます重要視されると考えます。
直営で環境啓発の充実を目指し、市民サービスを後退させないと言うならば、現状に甘んじることなく、さらに利用者を増やせるよう、事業者や市民と連携を強め、土曜日及び日曜日の取組を強化していくことが市の責務であると考えます。
以上の理由を述べて、修正案の提案といたします。
○議長（
奥田信宏）
動議の説明は終わりました。
それでは、これより、本動議に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、本動議に対する質疑を終結いたします。
それでは、これより、議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」及び議案第８０号に対する修正動議の２件について、一括して討論に入ります。
通告により、まず、重松議員、討論願います。
◆１０番議員（重松恵美子） 〔登壇〕（拍手）
議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」について、原案反対、修正案賛成の立場から、公明党を代表して討論を行います。
このたびの改正案には、学習プラザの設置目的が明記されている第１条に、省エネルギーの推進等や脱炭素社会の実現が加筆されています。
本市は、２０１９年６月にやおプラスチックごみゼロ宣言を、本年４月にゼロカーボンシティやお宣言を表明し、脱炭素社会の実現に向け、２０５０年の目標達成へ具体的な取組が求められています。
環境学習の推進には、幅広い市民への理解や、自主的な活動が必要であり、学習プラザには、環境啓発の拠点として、さらなる充実を図る必要があります。
この第１条には、ゼロカーボンシティやお宣言と呼応した改正内容となっており、我々も、以前から、環境行政への推進をるる提案してきたところです。
しかし、第５条の休館日を見ると、現行の月曜日から日曜日及び土曜日に変更するとあります。これは、明らかに第１条の学習プラザの設置目的に相反しており、土曜日、日曜日が休館となれば、利用できるのは平日の参加が可能な市民だけに限定されます。
さらに、質疑では、土曜日、日曜日の休館日について、本来の目的に照らして、原則、休館日とするが、土日の活用は柔軟に対応するとの答弁がありました。これでは、条例のどこにも明記されない不確定な休館日の取扱いになります。
よって、第１条に明記されている、市民等の関心と理解を深め、その自主的な活動を促進する本来の目的に照らすのであれば、休館日を土曜日、日曜日に変更すべきではありません。
また、委員会の答弁で、より一層の環境啓発の充実を図るためには、年間、約５００万円のコストカットを図ることにより、財源を生み出すことが不可欠であり、現在の指定管理者から直営に変更するとありました。
より一層の環境啓発の充実とはどのようなものか。本市が直営になることで、どう充実させていくのか。執行部からは具体的な内容については、今後の、受託事業者との協議で決定していくとの答弁に終始し、八尾市として、主体的な啓発事業の計画や取組が示されませんでした。
このことについては、八尾市の環境啓発事業が後退するのではないかと、環境問題に携わる大学等の関係者をはじめ、複数の有識者が警鐘を鳴らしています。
コストカットもされ、活動スペースや活動日も縮小され、さらに、今後の委託事業の計画もない中、現時点では先が見えず、多くの市民からも不安の声が届いています。
土日を休館日にすることが新たな啓発につながるという説明に対し、到底、市民の理解は得られません。
よって、原案の、第５条、学習プラザの休館日を日曜日及び土曜日に変更する項目のみ反対し、修正案、賛成の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、坂本尚之議員、討論願います。
◆１８番議員（坂本尚之） 〔登壇〕（拍手）
議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」について、新声、大阪維新の会を代表いたしまして、原案賛成、修正案反対の立場から討論を行います。
本件は、八尾市立
リサイクルセンター学習プラザを直営化し、環境施設課と環境保全課を同施設に移転させることで、本市の環境行政をより前進させるものであると、我々は、過日の
健康福祉環境常任委員会の審査を通じて理解しております。
また、本施設の環境学習の特徴は、併設されている清掃工場を見学できることにあり、座学やフィールドワークでは得ることのできない学習機会を提供できることにあります。
そのため、原案は、清掃工場の稼働している月曜日を開館日とし、見学の機会を増やすこととしており、原案が可決されることにより、環境啓発の効果も上がると考えます。
そして、月曜日を開館することに伴い、職員の労働時間の適正化の観点から、土曜日、日曜日を休館日にするものです。
その結果、施設管理経費の節減になり、その節減できた経費を、脱炭素社会に向けたさらなる環境事業の向上に充てていきたいとの執行部答弁もございました。
このような本施設の特徴を十分に踏まえ、労働時間の適正化に配慮し、経費削減にも、環境事業の向上にも資する原案に賛成するものです。
しかしながら、本件には、土日を開館日とするよう改める修正案が提出されましたが、以下の２点の理由により反対いたします。
まず、土日を開館日にした場合、執行部からは、経費節減の効果を上げられない、土日に職員を配置しなければならないとの答弁があったにもかかわらず、土日の開館を求めております。
この修正案が可決されると、土日を開館するための経費が八尾市民の税金から投入されることになります。土日開館を求める一部の特定の市民の利益のために、声なき多くの市民に負担を強いるような修正案には断じて賛成できません。
なお、修正案は、職員の長時間労働をもたらし、不必要な経費の支出が明らかであるにもかかわらず、修正案を提出された同僚議員からは、本会議の個人質問や他の委員会での審査の中で、行政改革を進めて、経費削減を求める声や、職員の労働環境改善を求める声を上げておられることは二枚舌だと言うほかありません。また、市民に不必要な負担を強いることをどのように説明されるのでしょうか。
次に、２点目として、土日は休館日ではあるが、市民サービスの低下につながらないよう、柔軟に対応していきたいと執行部は答弁しておりました。
また、従来、学習プラザで市民が実施してきたことは、基本的に座学であり、本施設の特徴を生かすものではないことから、他の場所でも実施が可能であります。
貸し館としての施設はほかにも多数あり、理解に苦しみます。
また、再三の執行部答弁にもかかわらず、土日の貸館機能にこだわっているかのように思われ、この点からも賛成できません。
ところで、本件に合わせて、土日の開館を求める一部の市民の声が請願として出てきました。市民の声は一部であっても尊重されるべきではあります。しかしながら、この一部の声を正しく判断するためには、声なき大多数の思いに照らして判断しなければなりません。また、議員は、一部の声の実現のための財源等についても考えなければなりません。
しかし、紹介議員の説明は、財源等について執行部に委ねるものであり、このような視点からも、全ての市民の代表者である我々はこの修正案に賛成することはできません。
また、一部の既得権市民が本施設での貸館にこだわる理由は、他の施設よりも貸館料が安いからだということは、はしたなくも露呈しており、本施設の意義を声高に述べたところで、結局のところ、銭金の金銭的な理由にすぎません。
以上のことから、声なき大多数の思いに照らし、本件について判断した結果、一部の既得権市民の既得権を守ろうとする修正案に反対、本施設の特徴を引き出し、環境事業を向上させる原案に賛成の立場からの討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、谷沢議員、討論願います。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」について、
日本共産党を代表して、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行います。
３会派共同の修正案は、第５条第１項第１条に規定している休館日について、原案の日曜日及び土曜日を削除するもので、学習プラザの機能を充実する上で当然の修正だと考えます。
市長提出の学習プラザ条例の一部改正案では、第１条の設置で次のようにうたっています。
廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用並びに省エネルギーの推進等を図り、循環型社会の形成及び脱炭素社会の実現、その他、環境学習の推進等に資するため、これらに対する市民等の関心と理解を深め、その自主的な活動が促進されることを目的として、本市に八尾市立
リサイクルセンター学習プラザを設置する。
中でも、省エネの推進や、脱炭素社会の実現を新たに書き加えたことは前進だと考えます。
問題は、それにもかかわらず、土日休館という相反することが条例の中に書かれていることです。
休館日を日曜日及び土曜日と規定すれば、これまで、施設を利用されてきた方の約半数しか利用できなくなり、環境啓発事業そのものが後退してしまいます。
例えば、コロナ感染拡大前の、令和元年度の来館者は２万０４３３人で、そのうち、土日の利用者が１万０６７６人と半数以上を占めています。その内訳は、フリーマーケット参加者が７３３７人で約７割、あとの３割、３３３９人は、アトリエ親子教室や、環境学校講座、おもちゃ病院、リユースイベント、市民研究会、その他、展示物見学や、団体工場見学など、様々な目的で施設を利用されています。
ところが、条例で、土日を休館日にすれば、たとえ、委託事業者が土日にイベントを計画しても、利用する市民は、本当に施設が開いているのか、利用できるのかと半信半疑になり、結果的に、市民の足が遠のくことが予想されます。ひいては、学習プラザの役割や機能が後退するのではないでしょうか。
そもそも、条例というのは地方自治体の法律であって、軽視することは許されません。まして、実態とかけ離れた条例は論外であり、認めることはできません。
議会答弁で、土日についても委託事業者に引き続き、イベントや講座を実施してもらうと明言されたのですから、条例から土日休館を削除するのは当然ではないでしょうか。
また、条例案では、指定管理者制度を市直営に戻すとしながら、学習啓発に関わる市職員を配置する予定はなく、これまでと同様、民間事業者に丸投げしようとしています。これでは直営に値しません。
さらに、来年４月に、環境施設課職員８名が３階ホールに、秋には、環境保全課職員２２人が２階の工房１、２、３にそれぞれ執務室を置く計画が示されましたが、学習プラザは、本来、市民のための施設です。市職員が執務室を取って使用することによって、市民活動が縮小されるなどあってはならないことです。
また、委員会審議の中で、理事者から、今回の直営の趣旨はコストカットという答弁があり、ある委員からは、土日を休館にして、他の施設を使えばいい。そうしたら、市民の税金を使わなくても済むという旨の発言がありました。
しかし、市内の図書館や、各コミセンなどの公共施設で土日休館しているところはほとんどありません。市民が利用する施設だからです。
学習プラザが環境学習を推進するための施設という認識に立つなら、逆に、予算を積み増ししてでも事業拡大を図るべきであり、土日休館などあり得ません。
これらについては、強く改善を求めるものです。
今、世界中で気候危機が深刻化している下、ＣＯＰ２６で合意された地球温暖化対策を八尾市として積極的に推し進めるため、学習プラザを拠点に、環境問題への市民の関心を高め、学習啓発を広げることが喫緊の課題だと考えます。
そのためにも、学習プラザの休館日を日曜日及び土曜日とする規定は削除すべきです。
以上で、修正案に賛成、原案に反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、大星議員、討論願います。
◆１６番議員（大星なるみ） 〔登壇〕（拍手）
議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」について、八尾の未来を紡ぐ会を代表し、修正案賛成、原案反対の立場で討論します。
今回の
条例改正案は、
リサイクルセンター学習プラザめぐるの管理運営を指定管理者から直営に移すことを前提に、開館時間や休館日等の変更と、脱炭素社会の実現に向けた取組の充実を明記するものとなっています。
委員会では、直営にすることで、さらに環境啓発事業を充実させるとの答弁が繰り返されましたが、民間のノウハウで市民サービスの向上を図り、直営よりもコストを縮減できる指定管理者制度のよさを引き続き生かす選択肢はなかったのか、清掃庁舎のプレハブ問題と一体的に解決しようとすることに無理はなかったのか、今でも疑問は残っています。
しかし、環境施設課、環境保全課の職員が移ってくることにより、施設の管理運営経費が縮減できること、職員が事業者や市民とともに、同じ施設内で連携、協働しながら環境啓発に取り組めることをメリットとして前向きに捉えるならば、直営化ほか、原案の多くの部分については理解しようと努めるところです。
ただ、条例に、土曜日及び日曜日を休館日と定めるに当たっては、環境学習施設本来の在り方として、到底、賛同できるものではありません。
環境学習施設のあるべき姿は、情報の発信、収集ができる、ごみ処理工場が見学できる、体験、実践から学ぶことができるものだと、一般社団法人廃棄物資源循環学会の研究部会が提言しています。
本市の学習プラザはそれらの条件を兼ね備えている理想的な施設です。土日も広く利用できる、市民に開かれた施設であることを条例にはっきり記すことで、学習プラザが環境を考え、暮らしを豊かに変えるための価値ある施設であること、そして、環境啓発、学習の拠点として積極的に活用しながら、環境行政を推進していくとの市の姿勢を将来にわたって市民に示すことができるのではないでしょうか。
執行部は、土日が休館であっても、現行イベントについては、啓発の目的や効果を踏まえた上で、委託事業者が引き続き実施できるようにすると答弁しました。しかし、一方で、来客の少ない時間帯は見直す、コストの縮減を図るとの答弁が繰り返される中では、市の本気度が見えてきません。
仮に、土日の利用が少ない状況であっても、それを理由にコストを縮減するというのではなく、むしろ、利用者を増やし、市民の自主的、主体的な活動を生み出すことこそ、環境啓発の充実と、市民一人一人の行動変容を促すことにつながるものであり、直営を判断した市の責務であると考えます。
また、月曜日を開館する理由の１つとして、稼働しているリサイクルセンターの見学を可能にするためと強調されていたことにも疑問を感じます。
学習プラザは見学のための施設との発言もありました。見学の意義は確かに大きいと思いますが、条例に上げられた事業内容や、指定管理者選定のための仕様書など、どこを調べてもそのような理解には至りません。むしろ、フリーマーケット、体験工房、講座など、市民参加型の環境啓発事業を積極的に行うよう事業者に求め、その実績を高く評価してきたのは、ほかならぬ執行部であったはずです。
審査の中で、学習プラザの事業内容や、実績に対する評価、今後の在り方について、庁内で十分な議論と共通理解が図られてきたのか、疑問を感じました。
今回の
条例改正提案に至るまで、どれだけ市民の声に耳を傾けてきたでしょうか。ワークショップやパブリックコメントを行うなど、市民の声を広く聞き、これからの施設の在り方について共に考える姿勢が必要ではなかったのでしょうか。
本来は、そうした丁寧な在り方検討も視野に入れた指定管理期間の１年延長であってほしかったと思います。
このままでは、市民が唐突とも思える施設利用の大きな変化に戸惑い、失望するのではないかと大変懸念しています。市民不在の条例提案だと言わざるを得ません。
市長は、市政運営方針において、脱炭素社会の実現に向けて、地球環境問題にしっかりと取り組むとおっしゃっております。市の施策に掲げられている大切な課題について、市とともに、力を合わせて、真面目に取り組んでいこうとする市民を既得権益者呼ばわりするのは全く理解ができません。
本市は、市民の理解を得ながら、ごみの８種分別、ごみ袋の変更、戸別回収など、先進的な取組を地道に進め、ごみ減量や、市民に寄り添った事業を行ってきました。その一環として、府下でも数少ない環境学習施設が本市に設置され、市民生活に結びついた活動に、全国から、海外からも注目が集まっています。
資源や物を大事に使うことが根づいているまち、これも、八尾の魅力の１つであり、学習プラザは、その魅力を高める拠点であると私たちは捉えています。
最後に、町の貴重な資源である学習プラザの在り方、環境行政の中で果たす役割を再度問い直し、環境施策のさらなる充実に向け取り組まれるよう、市長に強く求めて、討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより採決いたします。
まず、議案第８０号に対する修正動議について採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本動議に賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、本動議は可決されました。
次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
修正部分を除くその他の部分を、原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、修正議決した部分を除くその他の部分については、原案どおり可決されました。
─────────────────────
△請願第９号「
リサイクルセンター学習プラザの拡充を求める請願の件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第４、請願第９号「
リサイクルセンター学習プラザの拡充を求める請願の件」を議題といたします。
△
健康福祉環境常任委員長報告
○議長（
奥田信宏）
本件は、
健康福祉環境常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、委員長から報告願うことにいたします。
大野議員。
◆
健康福祉環境常任委員長（大野義信） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、請願第９号「
リサイクルセンター学習プラザの拡充を求める請願の件」について、審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、去る１２月１０日の委員会において慎重に審査を行いました。
審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、審査の参考として執行部から見解を求め、本件に対する現状確認等を行いました。
採決に先立ち、採択、不採択、それぞれの立場から討論があり、
起立採決の結果、採択を適当と認めました。
以上で、
健康福祉環境常任委員長報告を終わります。
○議長（
奥田信宏）
委員長の報告は終わりました。
それでは、これより、
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告により、まず、
越智議員、討論願います。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
請願第９号「
リサイクルセンター学習プラザの拡充を求める請願の件」について、
日本共産党を代表し、採択の立場から討論を行います。
今、気候危機、環境危機が深刻化し、地球温暖化、そして、世界的規模で自然災害が多発し、人々に大きな被害をもたらしています。日本でも、毎年のように巨大台風が襲い、いつ、どこで、どんな災害が起きるか分からない状況です。
ＣＯＰ２６では、今後の気温上昇に歯止めをかけ、温暖化を食い止めるための対策を世界各国に呼びかけています。
八尾市でも、環境問題についての学習啓発を進め、市民一人一人が積極的に温暖化対策に取り組む土壌を育むことが必要ではないでしょうか。
そのためにつくられたのが
リサイクルセンター学習プラザであり、これまでの１２年間、こつこつとその役割を果たしてこられたのではないでしょうか。
ところが、今、この学習プラザに八尾市職員３０人の執務室を置くとなれば、市民活動のためのスペースが極めて狭くなり、これは、学習プラザ本来の施設の目的である、自主的な活動が促進されることが果たせにくくなるのではないかという懸念が生じてきます。
請願者の皆さんは、環境問題についての学習啓発を進め、自主的な活動をさらに促進できるよう、学習プラザを充実させてほしいという切実な思いから、今回、請願を提出されました。
私たちは、その思いに深く共感したところです。
以下、項目ごとに、採択を適当とする理由を述べていきます。
まず、
リサイクルセンター学習プラザの在り方については、利用者や市民の声をよく聞いて検討してくださいという請願項目１についてです。
当然の願いではないでしょうか。学習プラザの目的である、自主的な活動が促進されることを実現するためには、利用者や市民の声を聞いてほしいというのはあまりにも当然の要求ではないでしょうか。
次に、請願項目２、施設利用者の半数以上が土日に利用しているため、土日の休館はやめてくださいについてです。
学習プラザ利用者の半数以上が土日に利用されている実態、また、先ほど、議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」において、土日開館への議案修正の動議案が可決されたことも踏まえれば、当然の願いであり、共感できるものです。
さらに、議会答弁で、土日についても、従来どおり、委託業者に、引き続き、イベントや講座を実施してもらうと八尾市自身も明言されています。
このように、土日の事業は八尾市自身も認めざるを得ないものであり、市民の当然の願いであることは明瞭です。
請願項目３の、フリーマーケットや様々なサークル活動等が、これまでどおり継続できるよう保証してくださいについては、来年４月以降、３か所の工房が職員の執務室に変わり、講座その他で使えるのは、環境シアターと研修室のみとなります。また、それに伴うスタッフや予算も削減されるのではないかという心配がある中で、これまでどおり、活動できるように保証していただきたいというのが請願者の強い願いです。
これも、学習プラザの目的である、自主的な活動が促進されることから見て、ごくごく当然の願いであり、土日の事業は継続すると御答弁された八尾市の姿勢から見ても、あまりにも当然の市民の願いではないでしょうか。
以上の理由により、
日本共産党は、請願第９号「
リサイクルセンター学習プラザの拡充を求める請願の件」につきましては、採択することを適当と判断をいたしました。
なお、執行機関は、この請願を執行できるよう、しっかり体制を整えられるように求め、
日本共産党の討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、畑中議員、討論願います。
◆１２番議員（畑中一成） 〔登壇〕（拍手）
請願第９号「
リサイクルセンター学習プラザの拡充を求める請願の件」について、無所属議員、自由民主党を代表して、採択の立場から討論いたします。
この請願の請願者は、地球温暖化に伴う気候変動に強い危機感を抱き、これまでの八尾市の取組である、
リサイクルセンター学習プラザ事業の一層の充実を求めています。
循環型社会の形成、脱炭素社会の実現、自然環境との共生は、我々人類の生存に関わる最重要課題であることは疑いの余地もありません。
本年１０月末から２週間、イギリス、グラスゴーで開催された、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議、いわゆる、ＣＯＰ２６の合意文書は、気候変動への対処や対応には、地域社会及び若者や子供を含む市民社会の重要な役割を認め、多くのレベルでの協力的な行動が緊急に必要であるとしています。
請願者の思いは、国連を中心とした世界的な動きに一致するものと理解いたします。
請願者は、請願項目１として、
リサイクルセンター学習プラザの在り方については、利用者や市民の声をよく聞いて検討してほしいと訴えられており、至極当然のことと考えます。
また、請願項目２では、土日の休館はやめてくださいと訴えられています。
この１２月議会に提出された、議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」では、第５条に、休館日を日曜日及び土曜日としています。本会議並びに委員会質疑において、執行部から、市民ニーズがある限り、日曜日及び土曜日の啓発事業を継続する。条例上、日曜日及び土曜日を休館することで職員の人件費負担を下げ、環境啓発の予算をしっかりと捻出すると、事業の継続と予算の確保を担保する旨の答弁を得ました。
以上の答弁は、請願者の願意と一致するものであり、そこに矛盾はないものと判断し、請願項目２についても採択とするものです。
また、請願項目３は、フリーマーケットや様々なサークル活動等がこれまでどおり継続されることを求める願意であり、こうした市民の自主的な活動は、ＣＯＰ２６の合意文書、多くのレベルでの協力的な行動が緊急に必要とする言葉に一致するものと考えますので、採択といたします。
今後とも、
リサイクルセンター学習プラザが、リサイクル工場の見学、脱炭素社会の実現に向けた環境学習の提供を通じ、市民に環境課題を分かりやすく伝え、全ての市民が環境への取組の必要性と重要性を学ぶ場を提供する施設として、事業のさらなる発展を期待いたします。
また、請願第９号の採択を適当としつつ、併せて、執行部の確認を前提に、議案第８０号についても、原案を賛成としたことを申し添えます。
以上、請願第９号「
リサイクルセンター学習プラザの拡充を求める請願の件」の採択討論といたします。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、請願第９号について採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本件、採択することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、請願第９号については、採択とすることに決しました。
─────────────────────
△請願第１０号「すべての子どもが安心して保育を受けられるよう
子育て施策の充実を求める請願の件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第５、請願第１０号「すべての子どもが安心して保育を受けられるよう
子育て施策の充実を求める請願の件」を議題といたします。
△
文教常任委員長報告
○議長（
奥田信宏）
本件は、
文教常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、委員長から報告願うことといたします。
阪本忠明議員。
◆
文教常任委員長（
阪本忠明） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、請願第１０号「すべての子どもが安心して保育を受けられるよう
子育て施策の充実を求める請願の件」について、審査の結果を御報告申し上げます。
本請願は、去る１２月１４日の委員会において慎重に審査を行いました。
審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、審査の参考として執行部から見解を求め、本件に対する現状確認等を行いました。
採決に先立ち、採択の立場から討論があり、
起立採決の結果、不採択を適当と認めました。
以上で、
文教常任委員長の報告を終わります。
○議長（
奥田信宏）
委員長の報告は終わりました。
それでは、これより、
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
通告により、
大野議員、討論願います。
◆１３番議員（大野義信） 〔登壇〕（拍手）
請願第１０号「すべての子どもが安心して保育を受けられるよう
子育て施策の充実を求める請願の件」について、
日本共産党を代表して、採択を適当とする立場から討論を行います。
請願項目１、保育を希望しても入れない児童が３年連続して２００人以上います。廃止した公立施設の活用も含め、抜本的に計画を見直し、速やかに全ての子供を受け入れてくださいについては、２歳児保育のニーズの高まりもあり、保育を希望しても、２００人を超す子供が入れない状態が数年続いています。
無償化を受けられている世帯と、保育を受けられなかった世帯とでは雲泥の差が出ているのが現状です。孫が入れなくて、私がこの１年見ることになった、１歳で預けて、復帰しようと思っていたけれども、春の選考で入れず、育休を延長しています、市の方に勧めていただいた園は遠過ぎて、やむなくお断りしましたと、切実な声が寄せられています。
また、保留児童のうち、特定の保育園のみ希望している人が、この３年間は８割を超えている状態で、このミスマッチ状況は府内でトップレベルです。
なぜこのようなことになっているのでしょうか、その要因を分析し、解明しないことには、幾ら保育施設を整備しても、保留児童の解消は難しいのではないでしょうか。しっかりと地域ごとに就学前児童の数を把握し、適正な場所に受け入れる必要があるのではないでしょうか。
この間の認定こども園計画について、市として総括を行うとともに、今残っている公立施設を活用するなど、必要な地域に認可保育所などの整備計画を立て、一日も早く、希望する全ての子供を受け入れていただきたいというのが請願者の願意であり、賛同できるものです。
項目２、安心して継続的に保育が受けられるように、保育・学童保育関係者、子供、職員、保護者に対して、定期的に感染状況が確認できる検査体制を整えてくださいについては、現在、感染が落ち着いていますが、感染が広がった場合は、直ちに定期的な検査を実施できるようにしてほしいというのが請願者の願意です。
項目３、保育園が休園する事態になったとき、継続的な保育の保障を行政の責任で用意することを求めますについては、コロナ感染拡大の第５波では、保育現場でも感染が拡大し、大阪府下では、過去最多の臨時休園になるなど、危機的な状況になりました。
コロナに限らず、災害時で、保育施設の休園を余儀なくされた場合、保育所等は保護者の就労を保障する施設でもあることから、保育を必要とする子供たちに保育を安定的に確保することが求められます。保護者からの不安などに対応する窓口の設置も行ってください。もし、仮に、コロナ休園になった場合の代替施設の設置は、どの子も格差なく保育が受けられるよう、民間園、公立園問わず、行政の責任で実施してくださいというのが請願者の思いです。
項目４、保育職員、学童保育指導員に対して、危険手当、慰労金制度を整備してくださいについては、保育職員、学童保育指導員は、クラスターがいつ発生してもおかしくない現場で働いています。現場では、子供たちに、手洗い、マスクの徹底や、感染予防に気を配ったり、毎日、神経を張り詰めて働いています。八尾市内の保育現場からクラスターの報告もありました。子供、職員が安心して過ごせるように、八尾市独自で財政措置を行うべきですというもので、当然の要求ではないでしょうか。
項目５、学童保育は１クラス４０人以下にしてください。コロナ禍においては、密を避けるため、人数調整等、柔軟に対応できるように施設整備を進めてくださいについては、学童保育、放課後児童室は、就労、休職及び疾病等の理由により、放課後や学校休業中に保育できない状況にある家庭の保護者支援として、１年生から６年生の児童を預かり、児童の成長、発達を保障している施設です。
２０２１年、令和３年４月１日現在、４１人以上の放課後児童室は５１学級あり、３分の２が４１人を超えています。夏休み以降は退室が増えましたが、それでも、１０月末現在、４１人以上は３０学級と、３分の１を超えています。こんな中、感染予防に注意を払いながら一人一人の児童に寄り添い、豊かな放課後を保障するには、１クラス４０人以下にしてほしいというのは当然の願いです。
項目６、子供へのわいせつ行為を防止するために、施設単位での性教育の推進など、八尾市の事業として確立してくださいについては、残念ながら、保育士のわいせつ行為が問題になるケースが全国的にたくさんあり、２００３年から２０２０年にかけて、登録を取り消された保育士は６４人に上っています。
子供たちを性犯罪からどう守るのか、議論が始まっています。幼児教育の中に性教育を位置づけてほしいというのは当然の願いであります。系統的な教育が必要であり、ユネスコはそのための国際セクシャリティ教育ガイダンスを発表しています。
八尾市でも取組は始まっておりますが、制度的に事業として確立してほしいというのが請願者の願意です。
これら６項目の請願項目は、どれも切実な課題であります。
現状確認で、当局は、項目５、学童保育は、１クラス４０人以下に対して、学童の利用者数は増加の一途をたどっている。直営、公民連携の視点も含めて施設整備を考える。
項目６については、施設単位での性教育の推進については、当局は、発展、発達段階に応じて、絵本とか、人権ビデオ視聴を通じてなど、様々な方法を取って行っておりますと答弁しています。
ぜひ採択いただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、請願第１０号について採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本件、採択することに賛成の方は起立願います。
〔
賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立少数であります。
よって、請願第１０号については、不採択とすることに決しました。
─────────────────────
△議案第９１号「八尾市
固定資産評価審査委員会委員を選任するについて同意を求める件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第６、議案第９１号「八尾市
固定資産評価審査委員会委員を選任するについて同意を求める件」を議題といたします。
市長から
提案理由の説明を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第９１号につきまして、
提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、本市
固定資産評価審査委員会委員であります貴田典子氏の任期が、来る令和３年１２月３１日をもって満了となりますので、その後任委員といたしまして、新たに、井川真理子氏を選任するにつきまして、市議会の同意をお願いするものでございます。
井川氏の経歴等につきましては、お手元配付の参考資料のとおりでございます。
同氏は豊かな識見をお持ちであり、本市
固定資産評価審査委員会委員として最適任であると考えております。
何とぞ、市議会の御同意を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（
奥田信宏）
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第９１号について採決いたします。
本件、原案同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議案第９１号については、原案どおり同意されました。
─────────────────────
△議会議案第９号「出産育児一時金の増額を求める
意見書提出の件」外１件一括
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第７、議会議案第９号「出産育児一時金の増額を求める
意見書提出の件」外１件を一括議題といたします。
お諮りいたします。
本２件については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、本２件については、提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより、２件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより、２件一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議会議案第９号及び第１０号の２件について、一括して採決いたします。
本２件、いずれも、
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議会議案第９号及び第１０号の２件については、いずれも、原案どおり可決されました。
─────────────────────
△決議案第１号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議の件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第８、決議案第１号「北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための取組みを推進するよう求める決議の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、本件については、提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、決議案第１号について採決いたします。
本件、
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、決議案第１号については、原案どおり可決されました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
１２月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る１１月３０日に招集されました
今期定例会は、２５日間の会期を終え、ここに閉会の運びとなりました。
この間、議員各位には、本会議あるいは委員会において熱心かつ慎重に御審議賜りますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
市長をはじめ、執行部の皆様には、議員から指摘のありました事項をしっかりと受け止められ、今後の行政運営に適切に反映されますよう強く求める次第であります。
さて、
今期定例会では、新型コロナウイルス対策をはじめとした、多くの議案を議決したところであります。
子育て世帯への臨時特別給付金では、新型コロナウイルス感染症の長期化により、様々な影響を受ける多くの子育て世帯等を支援するために、速やかに議決を行ったものであります。
一方、社会経済活動に目を向ければ、長引くコロナの影響により、市民や事業者の皆様が大変厳しい経済状況にあり、様々な対策が求められる中、我々市議会といたしましても、議員の本年１２月支給分の期末手当を５％減額する特例条例を全会一致で可決したところであります。
今年も新型コロナウイルス感染症の対応に追われた１年でありましたが、世相を象徴する漢字に、金、が選ばれ、日本選手団が東京２０２０オリンピック・パラリンピックで史上最多の金メダルを獲得し、日本中に元気と希望を与えてくれた年でもありました。
来年こそ、全ての市民が笑顔で、元気に、安全・安心に暮らせる年になるよう強く望むものであり、そのための議論を深めてまいります。
市民の皆様におかれましては、オミクロン株の感染拡大や、第６波の到来も危惧されておりますので、引き続き、感染予防に努めていただきますようお願い申し上げます。
結びに、これから寒さが日に日に厳しくなってまいります。
議員各位並びに執行部の皆様方には健康に十分御留意いただき、御健勝にて輝かしき新年を迎えられますよう、心から御祈念を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
令和３年１２月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、議員の皆様には、１２月定例会に提出をいたしました各議案を議決いただきました。
今期定例会では、議案第８０号「八尾市立
リサイクルセンター学習プラザ条例の一部改正の件」について修正案が提出をされ、可決をされました。
これにより、土曜日、日曜日の管理のために、正規職員を複数名配置する必要が生じるなど、提案させていただいた内容と比較して、大幅な財政支出の増加が見込まれるとともに、職員の労働環境に大きな影響が及ぶことが懸念されます。
修正可決により、貴重な税財源を職員人件費に充てる必要が生じたことから、ゼロカーボンや地球温暖化対策など、今後、重要となる環境施策の展開に当たっても、予定していた外部委託が不可能となるなど、これまでの環境施策の手法を抜本的に見直し、再構築する必要が生じたものと認識しております。
これらのことについては、議案審議において、長時間にわたり担当から説明を尽くしたため、当然ながら、原案が可決されなかった場合には多くの支障が懸念されることも踏まえられた上での修正案であり、市議会の御決定は極めて重いものと考えております。
それだけに、議員各位の御発言や、採決に臨まれた姿勢につきましては、私なりにしっかりと見極めて、今後の市政運営に生かしてまいることを申し添えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、一昨日、府内でオミクロン株の市中感染が確認をされ、予断を許さない状況が続いております。
コロナ禍の健康危機から市民の皆さんの命と生活を守るために、時間、人、財源など、限られた資源を総動員して、引き続き、万全の体制で臨んでまいります。
結びに、年の瀬を迎え、寒さも一段と厳しくなってまいりました。市民の皆様、議員各位におかれましては、健康に十分御留意いただき、健やかなる新年をお迎えになられますよう、心からお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
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○議長（
奥田信宏）
以上をもちまして、令和３年１２月定例会を閉会いたします。
午前１１時４６分閉会
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会議録署名議員
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│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
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│市議会議員 │越 智 妙 子 │ │
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│市議会議員 │杉 本 春 夫 │ │
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