八尾市議会 2021-12-15
令和 ３年１２月総務常任委員会－12月15日-01号
(1)
総合教育会議について
(2)
事務事業の見直しについて
(3)
男女共同参画について
(4) その他
４ 閉 会
〇
出席者氏名
出席委員
委員長 土 井 田 隆 行
副委員長 田 中 久 夫
委員 松 本 剛
委員 西 田 尚 美
委員 竹 田 孝 吏
委員 奥 田 信 宏
委員 越 智 妙 子
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
＜
政策企画部＞
部長 山 原 孝 英
理事 一 ノ 本 大 治
次長 松 山 義 和
次長兼
政策推進課長 河 野 聡
行政改革課長 伊 東 健
参事 金 廷 成
＜人権ふれあい部＞
部長 浅 原 利 信
次長 中 野 龍 介
人権政策課長 松 月 章 浩
＜消 防＞
消防長 石 田 隆 春
次長 森 本 勝 久
次長 川 村 明
署長 丸 尾 京 弘
副署長 山 口 康 英
消防総務課長 橋 本 和 彦
警防課長 向 井 久 史
指令課長 黒 田 誠 二
救急課長 西 村 元 一
＜その他
関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
事務局長 大 谷 め ぐ み
議事政策課係長 松 崎 浩 幸
令和３年１２月１５日（水曜日）午前１０時開会
○委員長（
土井田隆行）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の委員会及び分科会では、議案第７５号「
損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」外２件の
付託案件審査並びに
所管事務調査を行います。
慎重な御審査を賜りますとともに、
議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いします。
併せて、
委員会室における換気の強化を行い、適宜休憩も取ってまいります。
以上の点につきましても、併せて御協力お願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
おはようございます。
これより当
委員会所管分におきまして
付託案件審査を行っていただくわけでございますが、何とぞ慎重なる御審査を賜りますよう、お願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○委員長（
土井田隆行）
それでは、お
手元配付の次第
書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
まず、議案第７５号「
損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」を議題といたします。
山口消防署副署長から
提案理由の説明を求めます。
山口副署長。
◎消防署副署長（
山口康英）
ただいま議題となりました議案第７５号につきまして
提案理由を御説明申し上げます。
本件は、公務中に発生した
交通事故に係る
損害賠償に関する和解について、特に緊急を要したため、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、令和３年１１月９日に
専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により市議会の御承認をお願いいたすものでございます。
事故の概要でございますが、令和３年６月２８日、午前５時３０分頃、八尾市沼３丁目の一般住宅で発生した火災に応援出場していた
柏原羽曳野藤井寺消防組合の
救助ポンプ車が、
消火活動のために本市の化学車が延長していた
消防用ホースを右後輪に巻き込んだことに気づかず、走行を続けたことにより、その引きずられたホースが直近に停車していた本市の
救助工作車の
梯子昇降装置に接触し、損害が生じたものでございます。
和解の主な内容でございますが、相手方は本市に対し、
本件事故に係る
物的損害賠償として２０５万４８００円を支払うものでございます。
また今後、
本件事故に関しては双方とも裁判上または裁判外において、一切異議及び請求の申立てをしないことを誓約するものでございます。
以上、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
少しだけ、確認させていただきます。
今回、ホースを巻き込んだということで、いろいろな近隣市の
消防自動車も応援に来ていただいたところで、なぜ、巻き込むところにあったのか、例えば、ホースがあるということは、現場が近いのかなというところで、周りに誰か誘導の方がいてなかったのかとか、あと、いろいろな台数が多いということで、その火災には影響がなかったのか。そこを聞かせていただいていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（
山口康英）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
消防用ホースにつきましては、
現場到着当初のことでございましたので、まだ水が通る以前の状態でありました。進入されてきた
消防車両がそのホースに若干気づかれなかったというところがありましたので、それでタイヤで跳ね上げたというような形になったのではないかと推測しております。
その
ホース自体が２本破断したのですけれども、
消防車両には、
消防ホース２０本以上を積んでおりますので、すぐにそのホースを付け替えて、
消火活動のほうに当たりましたので、その
消防活動に関しては支障は出ておりません。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
これこっちの八尾市のほうがもらい事故という形になったのですけれども、ここで八尾市の中で、例えば、火災が起きるときというのは同じ場所というのは、なかなかないと思います。新しい場所で火災が起きるというパターンが多いと思うのです。その際に、例えば、消防署の職員の方々、並びにそこから場所の近い消防団の方も行っていただくと思うのです。そのときに車の止め方、そういう全てのことは、現場での臨機応変というのが出てくると思うのですが、その辺、八尾としては、何かそういう起きない取組というのを、今までにしてきたのかということと。
もし、例えば、その際に、火災の
消火活動に影響がある場合、何か今回ホースであれば、予備を積んでいるということもありますけれども、例えば、何かで引っ張られて、ホースの元のところが、つけるところが駄目になってしまったとか、そういうことが起きた場合は、どういう対策というか、どういう形になるのか、教えていただいていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（
山口康英）
災害現場に行きましては、
現場指揮者が部隊統制を行っておりまして、
消防車両の停車位置というのは一定指定しながら、実施しておりますので、その点は、今回のような事故が、本市のみで起こるというのは、なかなか考えにくいところでございます。
それと、
消防用ホース以外に、先ほどおっしゃられました吐水口と言いますけれども、それが破損してしまった場合には、その車両が使えないような状態になりますが、それ以外に出動しております
消防車両、吐水口が４つついておりますので、いわゆる私ども相懸かりと言っておりますけれども、その車両にホースを接続して、相懸かりで活動するということで、そういった場合、対応するとしております。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、
火災現場ではやっぱり命に関わってくると思いますので、いつ何時どういう形が起こるかというのは分からないと思います。その辺も踏まえまして、なかなかコロナの中で訓練というのも、ちょっとなかなかできていないところもあるかと思いますので、その辺、また改めて、八尾ではそういうことのないように取組だけ、よろしくお願いさせていただきます。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
ちょっと僕も確認だけ。八尾市、今も言ってはったように、単独の中ででは、あまりないかも分からへんねんけれども、こういう市境のところで、やっぱり柏羽藤からも応援来てもらわないといけないような状況もあるし、八尾の中でいったら、こういう市境の中で、他市からの応援を来てもらわないといけない地域というのは、西郡とか、その辺でもあるのですか、教えといてください。
○委員長（
土井田隆行）
丸尾署長。
◎
消防署長（
丸尾京弘）
他市の応援の地域ということですけれども、北は東大阪、それと西のほうは大阪市消防局、それと南のほうで
柏原羽曳野藤井寺消防組合、あるいは、松原市
消防本部と、そういったところが隣接しているわけです。そのときの１１９番の通報が、今、特に携帯電話での通報が増えてきております。そういった中で、その通報がそれぞれの
消防本部、電波の加減によって、
境界線付近であったら近い
消防本部に入るというふうな状況が起こりますので、そういったときは、隣接の
消防本部からも念のために、
境界線付近で場所がはっきり特定できていない場合でも、それぞれ、これは八尾市も同じですけれども、消防車が出場して、
消火活動に当たる形になっておる状況です。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
この火事のときは柏羽藤のほうが早く着いたんかな。
八尾消防と柏羽藤でいったら、多分、これは柏羽藤が応援に入るということは、柏羽藤にも連絡が入ったということやから、現場の状況からいったら、柏羽藤のほうが先に着いているのか。そこはどうなっているのか、教えといてください。
○委員長（
土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（
山口康英）
今回の
柏羽藤消防が出動された経緯につきましては、本市は火災という形で通報を受けまして、本市は第一出場で出場しております。既に、現着して、ホース延長している状況の中で、
柏羽藤消防のほうは、別で通報があって、
境界線付近での災害ということで、状況の確認のために出られて、黒煙上昇を確認したということで、その時点で自主的に応援出場していただいたと伺っております。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
これは、もちろん市境のときもそうですけれど、これ指揮者は
八尾消防になるのですか。そこだけ、もう一回確認させてください。
○委員長（
土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（
山口康英）
八尾市域でございますので、八尾市の指揮者が
指揮統制を行うことになっております。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
先ほどもありましたように、この火災のところで、これは我々の地元なので、現場をよう分かっていますから、もう大概狭いところです。もう入って行くところが、車なんか入れるようなところじゃないので、止めようと思ったら一本道のところへ止めないといけないから、やっぱり他市との連携、これ連携というか、必ず市境のときにこういうことがやっぱり絶対起こってくると思うのです。八尾だけで消しているわけじゃありませんので、道の状況の把握もできていないかも分かりません。市境で火事が起きたときには、そういう連携というのはしっかりと、現場でこういうことが、今後もないようにしていただきたいなと。そこは連携を強めといてもらいたいなということだけはお願いしておきたいと思います。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
確認で、一点だけです。
この
事故自体が、これ６月２３日に起きた事故で、状況を見ると、人的な部分というのは全くなかったと。物損やね。そういう認識なんですけれど、それで合うてんのかな。
○委員長（
土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（
山口康英）
今回の事故に関しましては、
付近住民の方、職員を含めまして人的被害は生じておりません。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
そういう状況の中で、物損ということなんで、これについては八尾と柏原というところの中で、対応して行くべきもんやなと思うのです。６月２３日に起きた事故が、今定例会で
専決処分の承認として、議案として上がってきていると。時間がかかり過ぎているのと違うんかなと思うのですけれど、ちょっとその辺の確認と、今回の上程議案に至った経緯、それだけ教えといてください。
○委員長（
土井田隆行）
副署長。
◎消防署副署長（
山口康英）
まず、今回、破損しました
梯子昇降装置です。これは、その
車両ごとに作製されている、いわゆる特注品という形になりまして、破損した部分を一部修理するというものが、強度性能上できないということでございましたので、まず、その
昇降装置の製作と修理に２か月半ほど要したというところがございます。
それと、相手方の
柏羽藤消防のほうが、この和解するに当たりまして、
組合議会の承認、議決が必要であるということでございましたので、それが１１月８日に
組合議会が開催されまして、そこで審議、議決されたことを受けまして、早急な解決を図るということで、１１月９日に専決をさせていただいたという経緯でございます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
なければ、２回目の質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、質疑を終結し、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、討論を終結して、これより議案第７５号について採決いたします。
本件、
原案承認を適当と認めることに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
御異議なしと認めます。
よって、議案第７５号については、
原案承認を適当と認めることに決しました。
以上で、当委員会の
付託案件審査は終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時１３分休憩
◇
午後０時１０分再開
○委員長（
土井田隆行）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
それでは、これより調査に入ります。
本日は、本年度の当委員会の
調査テーマである「
総合教育会議」、「
事務事業の見直し」及び「
男女共同参画」について執行部に
現状確認を行います。
まず、それぞれの
テーマごとに、あらかじめ執行部から提出を受けた資料内容の説明及び現状の報告を受けることにいたします。
その後、執行部に対し、確認を行ってまいります。
なお、
要望事項や
提案事項は、後ほど委員会として取りまとめますので、
現状確認を中心によろしくお願いします。
それでは、まず、「
総合教育会議」について
河野政策企画部次長から説明を願います。
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
それでは、「八尾市
総合教育会議」についてお
手元配付の資料に基づき、御説明申し上げます。
資料の１ページのはじめにを御覧ください。
まず、これまでの経過でございますが、
総合教育会議につきましては、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律第１条の４第１項の規定に基づき、平成２７年度から全ての自治体で首長が主宰する
総合教育会議を設置することとなってございます。
本市におきましても、教育の
政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、市長と
教育委員会が円滑に
意思疎通を図り、八尾市における教育の課題や目指す姿等を共有しながら、連携して効果的に
教育施策を推進して行くため、会議を開催することとし、現在に至っております。
なお、八尾市
総合教育会議運営要綱に基づく
所掌事務につきましては、資料に記載の４つの事項について、協議及び調整を行うものとしております。
次に、
構成委員につきましては、市長及び
教育委員の計６名により構成するものとなっております。
また、協議・調整等の進め方につきましては、
市長部局と
教育委員会が一層連携・協力して、子供を取り巻く課題について共有し、
一般施策並びに
教育施策を総合的に推進し、子供たちが安心して生活し、健やかに育つことができる
まちづくりなどを進めるため、資料に記載の３つの観点で協議・調整等を進めることとしております。
続きまして、資料２ページをお開き願います。
議題の
選出方法と
選出根拠についてを御覧ください。
これまでの
総合教育会議における議題の
選出方法につきましては、その時々の社会的な課題等も踏まえ、事務局となる
政策推進課が
教育委員会事務局側と調整を行い、議長である市長と会議の構成員である
教育委員会双方の意向を踏まえつつ、選出するものとしております。
なお、同ページには、これまでの各回の
議事内容の一覧をお示ししております。
続きまして、資料の３ページをお開き願います。
設置の効果についてを御覧ください。
１、数値で見える効果につきましては、本会議は、教育に関する施策の立案や可否判断を行う場ではなく、会議での意見交換や八尾市
教育大綱を踏まえつつ、
市長部局、
教育委員会事務局の各事業の推進に生かしていくものであり、直接的な
設置効果を図ることは困難であると認識しております。
次に、２、数値ではまだ顕在化していないが効果と考えられるものにつきましては、令和元年度から協議・
調整事項として取り上げました、
いじめ問題対策に関する取組が上げられます。
具体的には、
市長部局・
教育委員会のそれぞれの
役割分担や
予算編成過程での認識共有が可能となり、
市長部局においては弁護士や
心理士等の専門職の採用・配置を行った専門の相談窓口とした、いじめから子どもを守る課を令和２年度より設置したことが挙げられます。
組織設置に至る過程等につきましては、資料に記載のとおりですが、本会議が設置される以前では、市長と
教育委員会がそれぞれの思いを共有する機会が存在しなかったため、共通した課題に対して連携しながら取り組むことが難しい面もございましたが、今後は先ほど申し上げました例のように、各々の課題や
役割分担を整理しながら連携した取組が可能になっていくものと考えております。
最後に、３、本市の今後の教育における課題と
総合教育会議の方針についてですが、今後の
総合教育会議の方針については、これまでと同様に、法の趣旨、本市の
運営要綱にのっとり、
市長部局と
教育委員会が一層連携・協力し、子供を取り巻く課題を共有しながら、誰もが安心して生活し健やかに育つことができる
まちづくりを進めるため、適宜会議を開催することといたします。
また、今後の教育における課題につきましては、昨今の
コロナ禍における児童・生徒や家庭への影響等への支援についてニーズが高まるものと予測され、
市長部局、
教育委員会が足並みをそろえ取り組んで行く必要があるものと認識しております。
以上、誠に簡単雑駁な説明でございますが、八尾市
総合教育会議について説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
土井田隆行）
それでは、委員から御発言等はありませんか。
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
御説明いただきました。数点確認をさせていただきたいと思います。
総合教育会議を進めていただいているわけなんですけれども、その中で、はじめに、というところの中身の御説明をいただきました。市長と
教育委員会の円滑な
意思疎通、それから教育の課題や目指す姿等を共有していくと。それから、連携して効果的に
教育施策を推進していくのだと。これを
教育委員会、それから、
市長部局と共有する中で、しっかりと前に進めて行くのだと、
課題解決、
オール八尾市で進めて行くのですよということやろうと思うのです。実際に、設置する前と設置してからと、
オール八尾市で学校環境の課題あるいは
問題解決に向けて進めて行く中で、この会議体が設置されることによって、どのような成果が生まれてきたのかというところの分析はされておられますか。その辺、お聞かせいただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
先ほども資料の説明の中で、少し触れさせていただきましたけれども、この会議は平成２７年からスタートということで、この会議が設置される前と後で、目に見える形とすれば、やはり
いじめ事象がございましたので、それに対応するためのいじめから子どもを守る課の設置あるいは条例等を提案させていただいて、制定をしていただきました。
そういった目に見える、ある程度、目に見える形の部分と、様々なこの会議体の中で、市長と
教育委員が話し合うことによって、それぞれが気づく部分も現れるでしょうし、様々な施策に生かす視点というものが現れると思っております。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
そんな状況の中で、これまで会議進めていただいてきたわけなのですけれど、課題という部分について、共有化が図られる中で、課題の解消を進めていくための会議でもあります。そんな中で、課題が浮き彫りになってきたこと。八尾市として進めて行かなければならないようなこと。この辺のところが明確に、様々な課題の部分が見えてきたのかなと、市と
教育委員会とで共有できてきたのかなと思うのです。その辺の課題として認識されておられる現状をお聞かせいただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
この教育の課題と申しますのは、もう様々なことが上げられると思います。なかなかこの課題が、すぐに解決できるものもあれば、なかなか一足飛びに解決できないというようなこともあろうかなと思います。例えば、先月です。１０月に今年度第一回のこの会議を開催させていただいたのですけれども、その会議の中でも、テーマは不登校の児童に対する支援の在り方といったようなところなんですが、この会議の中でも、様々な御意見が出まして、教育的な課題としまして、やはり昨今、子供を取り巻く社会環境の変化によって、なかなか学校に行きにくいお子様も増えてこられているといった中で、大人のこの社会としてどういった支援が本当に子供のためになるのかといったような視点は、それぞれの委員皆様あるいは市長からもいろんな視点から御意見が出て、それぞれが今後の
教育施策あるいは
一般施策に生かしていくというヒントになるようなところが多かったのかなと思います。そういったところをしっかり、我々事務局側が施策のほうにつなげて行くというところが、今後の課題として出てきているのではないかなと思っております。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
今、御答弁いただいた中で、様々な課題、多様化する課題に対して、しっかり取り組んでいきたいのだと。
教育委員会のみならず、
オール八尾市で取り組んでいきたいのだということで、ということなのかなと思うのです。いや、本当に学校の現場、様々な課題、山積している。八尾市において、そういう環境をしっかりと前に進めていく。改善していく。教育先進都市と言えるぐらいの八尾市を目指していただきたいなと、そのために、課題を出していただいて、協議していただいていると思いますし、やっぱり結果と成果が見えてこないと、ちょっと残念な思いもしますやんね。
だから、そういう意味では、しっかり課題を出して解決していただきたいなという思いを、物すごく持っているのです。そんな状況の中で、せんだっても傍聴もさせていただきました。不登校の御協議、様々な視点から、それぞれの委員がお感じになられていることをぶつけ合っていただいて、市長とも共有化を図っていただく。これ見せていただきました。これまでの会議を見ていますと、約年間３回程度の
総合教育会議の御開催をいただいているとも思います。先ほど御答弁いただいた中で、様々な課題があるのだということなのですけれど、これまでの開催を見ていると、やはりいじめ問題、これはいじめは絶対許さないと、いじめを絶対なくして行くのだという強い思いでやっていただいているのは分かるのですけれど、その様々な課題というところの部分からいくと、いささかいじめ問題を中心に進めるのが
総合教育会議なんかな。今回、不登校をやっていただきましたですけれど、そういう部分から行くと、この
総合教育会議の幅というか、議論の中身というか、その辺のところが一つの分野にぐっと入り込んでいく。いや、そこの解決を図っていただいて、もう八尾市はいじめゼロ、もういじめのない学校環境と言えば八尾市はすごいよねというところは、前に進めていただいたらいいのですけれど、それ以外の今、お答えいただいた様々な課題、これもやってえやという思いやね。
そういう意味からいくと、この３回で、様々な課題が解消されるのかと言うと、僕は足らんのとじゃないのかなと。その辺の見解はどのようにお持ちになっておられるのか。もっとやっぱり数多く進めていって、スピード感を持って、現場の課題に対応していきたいという思いはあるのですか。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員、所管事務の調査をする分で、確認だけしていただいて、いろいろなことについての提言とか、要望は委員会でまとめて出すという部分になるので、確認をお願いします。
◆委員（
奥田信宏）
今のが確認です。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
主に、
総合教育会議の回数というところだったかなと思うのですけれども、まず、課題というのが、いじめの課題というのは、もちろん大きいのですが、それ以外の部分でも、様々な課題があると、答弁で申し上げました。
その個々の課題、例えば、ＧＩＧＡスクールをどう進めて行くのだとか、スクール・ソーシャル・ワーカーの活用はどうだとか、いろいろな課題があろうかなと思います。そういった個々の課題と、もう一つは、大きなテーマとして、学校の環境、子供たちがいる学校の環境を整備はどうして行くのだとか、そういう大きなテーマを取り上げるのも、一つかなとも思ったりもします。
回数につきましては、今現在、八尾市では、年３回程度を想定しておりまして、一回目でその年の重要な教育事業でありますテーマを取り上げ、２回目で次年度に向けたテーマを取り上げ、３回目でそのまとめ的なところをやっていくというようなイメージで、３回を想定しているのですけれども、コロナがあり、
教育委員会側と話して行く中で、そのとき、旬のテーマといいますか、やっぱりこのテーマを議論すべきだというのが出てくれば、それを取り上げるといった形になっております。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
総合教育会議ができて、八尾市の学校環境がよくなった。前に進んだということを、市民の皆様に実感していただける。保護者の皆さんに実感していただけるということで、見える形で感じていただける。これの必要性というのは感じておられるのか、感じておられないのか。必要あるのかないのか。
総合教育会議の必要性も含めて、その辺の市民との、あるいは保護者との共有についての見解はいかがですか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
総合教育会議の保護者あるいは市民の方への周知というところかなと思うのですけれども、現在は、もちろんこの会議は公開でやっておりますので、会議の前にホームページ上でいついつ会議をどこどこでやりますということで、傍聴に来ていただけるような形。会議後には、議事録をもちろん公開をするということで、この議事録につきましても、かなり詳細を読んでいただきますと、その会議の内容はほぼ全部見ていただけるような形になっております。
ただ、テーマによりましては、保護者の方の関心も高いテーマも出てこようかなと思いますので、そのあたりは、今後も周知については、しっかりしていきたいと思っています。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
先ほどの御答弁の中の確認です。
総合教育会議について、様々な課題がある中で、開催の強化というところの考え方と、今後の進め方というところについて、一定の方向性を、今しゃべっていただいたと思いますが。やっぱりそういう課題の解決あるいは
総合教育会議の保護者との共有というか、八尾市の学校現場、環境の改善、発展、成長やね。そういったものも含めた、この在り方自体の回数も含めた、今後の検討ということについて、もう一度、ちょっとお願いできますか。考え方。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
この会議の趣旨というのは、先ほども説明させていただきましたとおり、
市長部局と
教育委員会が、それぞれ課題を共有して、協議して共有して、この課題の解決のために、どういう方向性を目指すべきかというなことを、幅広く意見交換をしていただくという場でございます。
ただ、この会議自体が何か決定権があるとかというわけではございませんで、あくまでも執行機関同士の公開の場での会議ということになってございますので、この会議でもって全ての課題が解決できるというよりかは、いろんな課題に対して、この市長と
教育委員さんが意見を交わしていただいて、そこから出てきたことについて、施策につなげて行くという流れかなと思っておりますので、今の時点で、この方向で、さらに、この会議については充実を図ってまいりたいとは考えております。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
先ほど来、いじめの部分だけではなく、様々な課題があるよという御説明もあった中で、学校現場でのＩＣＴの環境であったりとか、あと、地域との交流、コミュニティスクールの強化であったりとか、この前からも議案等にもあったように、通学校区の弾力的な運用であったりとか、あと、八尾市が……
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員、総合
教育委員会のことについての確認なんで、今の部分はそうではないという部分が、
教育委員会に対する分だと思うので、確認だけです。
◆委員（
奥田信宏）
課題の紹介してあげないと、答弁を引き出されへん。
○委員長（
土井田隆行）
それは、我々が所管事務で議論して提言する。
◆委員（
奥田信宏）
端的にします。今、先ほどくしくも、ＩＣＴ環境の強化ということを言いはったから、ＩＣＴ環境の強化、答弁のほうから出たでしょう。そこについて、様々な課題ということがあるので、自宅のＷｉ－Ｆｉの拡充もそうですわ。
そういったところも含めた
課題解決を、もっと前にも進めてもいただきたいですし、市長自身もこの教育については、しっかり投資もしていきたいという思いも持ってはります。中学校の生徒さんたちなんかも、何か朝御飯食べてけえへん子も増えてきているみたいやもんね。少しずつやけれど、そういう状況にもなっているということになったときに、よりよい学校環境は何やろうなというところの大きな視点も含めてですけれど、しっかりこの
総合教育会議を活用した中で、前に進めていただきたいし、保護者の安心というところを高めていただきたいというところで、今後の会議の在り方も含めた今後の進展というか、今後あるべき姿、もう一回だけ聞かせてほしいのです。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
すみません。我々も
教育委員会と政策、財政を含めて、毎年、実施計画ということで、今、委員お示しのＩＣＴの推進でありますとか、ＧＩＧＡスクールの推進でありますとか、そうしたことにつきましては、しっかり要は
教育委員会からの提案を受けて、政策、財政含めて最終、庁議というような形での市の意思決定を行っておると。
先ほど来、次長のほうが御説明をさせていただいておりますのは、この会議での意見交換ということで、
教育委員会と執行部、
市長部局のほうが、双方が持っている問題意識、課題を共有する中で、よりよい方向に向かっていく。当然、
教育委員会は独立した形で教育のほうを進めている。
市長部局は予算というような形で教育のほうに関与して、これを２つ、よりよい形で双方が、要は課題を、持っておるものを、すり合わせながら
教育大綱とはどうあるべきかと。
また、要は特別に、これ緊急に会議開いて、すぐに
教育委員会と
市長部局のすり合わせをしないといけない。共通認識を持たないといけない。これは臨時ででも開いて、適宜、情報共有、共通認識、これを
総合教育会議のほうで図っていくと。こういうスタンスの中で、したがいまして、３回というのは基本でありますが、今、委員お示しのように、必要に応じて、要は回数についても、課題について必要があれば、柔軟に対応して行きたいと、こういうスタンスで考えていきたいと考えてございます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
幾つか確認をさせていただきたいと思います。
先ほどから出ておりました、
教育委員会と市長です、双方の意向を踏まえて、そのときの課題ですか、議題ですか、選出をするということで、先日、不登校の問題やられていまして、私たちも見させていただきました。ありがとうございました。
ただ、その中では、何か物足りなさといいますか、そういうものはすごく感じたのです。
教育委員、教育長を除いて４人です。それと市長とで会議が開かれていたのですけれども、当然、今、起きているいろんな課題、たくさんいろいろ課題はあると、事務局のほうからもお答えいただきました。たくさん課題があるのですけれども、私はちょっと期待をしながら行ったのは、議会人として一番思ったのは、議会が採択した請願があります。少人数学級を求めるという。その今、特に
コロナ禍であるということも含めて、議会で採択をした請願の重みです。それが
総合教育会議の中で、当然、
教育委員から出てきてしかりかなと。それに予算をつけるのは、
市長部局、
教育委員会はお金ないですから、
市長部局でそのことをしっかり聞いてお金をつけていくというふうなことが出てくるんかなと思ったのですが、たくさん課題がありますから、順番もいろいろあろうかとは思いますけれども、議会で採択した請願の重みというのは、思いとして、それは受け止めておられるという理解でいいですか。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
もちろん議会の請願採択ということは、もう非常に重い部分であるとは認識してございます。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
このどういう議題を選出するかというのは、両方で、
市長部局と
教育委員会両方で決めて行くということなんですが、今、そのことは年３回ですか、やっていくということですけれど、次の議題とか、そういう形では、今もう上がっているのですか。どうなんですか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
次の議題として上がっているのかということですけれども、具体的に次の議題をまだしっかり決め切っているわけではないのですが、少し別の議題になる可能性があります。
この少人数学級と、たしか、あと図書館司書について、請願採択されているという部分は、先ほど部長答弁申し上げましたとおり、我々執行機関は大変重く受け止めて、もちろんおりますので、また、
教育委員会側とこの点につきましては話をしていきながら、この
総合教育会議の中でテーマとして、一つのテーマとして取り上げて議論して行くべきか、もしくは、別の会議の場、あるいは話合いの場で進めていくという形になるのかというのは、今後の課題として考えていきたいと思っています。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
総合教育会議として、議会で採決した、採択をした請願を、どんなふうに重く受け止めておられるのかなということを、私は確認をしたいなと思ったのです。それは重く受け止めているとお答えいただきました。
それであるならば、当然、それは
教育委員会は予算を持たないわけですから、そのことを
市長部局と一緒に、市長と一緒にできる、この
総合教育会議の場で諮るというのは当然かなと思ったので、確認をさせていただきました。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
ちょっと確認だけ。先ほど私もこの間、一緒に皆さんと見せていただいて、いろいろ皆さん方が発表されておられたなと思っていたのです。
協議調整の場やいうことは、もうよく理解しております。
ただ、数点だけ確認したいのは、協議事項の決定方法をもう一回、
市長部局から
教育委員会と一緒になってやるということやねんけれども。この
総合教育会議でやる議題の協議事項の決定方法というのは、どのように、何か基準があってやっておられるのか、判断はどのようにされておるのか教えといてください。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
この
総合教育会議のテーマ、議題の決め方なんですけれども、具体的にはこの資料の２ページの上段にありますとおり、会議の開催に向けて、その時々の社会的な課題というのが、まずはございます。
八尾市、本市が抱えておるそのときの課題、重要なテーマについて話し合うといったようなところで、実際の決め方としましては、事務局となっています我々
政策推進課と、
教育委員会の事務局と話合いをしながら決めているというのが実情になっております。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
お互いにきっちり、その時々に話をしてということで。
総合教育会議というのは、市長が招集するということ。
教育委員会のほうは、その時々の中で、もうすぐにでもしないといけないということがあったときには、市長にお願いをすることはできるということになっていると思うんやけれども、今回、この資料の中で、平成２７年度から見ている中で、これは
教育委員会から招集をお願いして、早急な議題の中でやったやつというのは、どれぐらいあるのですか。その割合教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
平成２７年度からの中で、
教育委員会側からというのはなかったかと思っております。
○委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
そこは、先ほども出ていたように、
教育委員会側からないというんが、なかなかやっぱりちょっと見えにくいなと。というのが、なぜかといったら、この間の
総合教育会議を受けて、今後方向性というのが、やらはった方向性がどこに出てくるんかが、なかなか見えてこないのです。そういうイメージなんです。この間のあれを聞いていたら。何でかいったら不登校のところでも、どこにつまずきがあるのかというような話をされていたと思う。そやけれど、そのつまずきがどこにあるんやということが、なかなか見えてけえへんもんやから、方向性を示すということであれば、どこの時点で方向性を示すんやというところが、もし何かあるのだったら、教えていただきたい。効果はもういいです。測るもんと違うと言ってはるから。この間の会議での方向性をどこの時点で、また方向性を取るんかというのが、今の段階で何か持ってはるんやったら、教えといてほしい。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
方向性ということでございます。前回の会議の中で、
教育委員さんも、市長も様々な意見を言われておられたと思います。大きく分けますと、不登校児童に対する支援の在り方として、大きな視点でこうあるべきだといったような意見と、その不登校にならないために手法として、もっとこういったことを、例えばスクール・ソーシャル・ワーカーであったり、スクールカウンセラーであったりといったようなところを充実させるべきだという、個々の施策に係る御意見もあったと思います。
我々、こういった会議をして行く中で、御意見を交換をしていただきながら、
市長部局とすれば、そういったところの課題を、課題と言いますか、手法をより充実させるように、その後の実施計画での
教育委員会側との話合いや、予算のヒアリングの中で、充実させて行くべき点をしっかりと充実させていくというのが、一つの具体的な方向性。
大きな視点でいきますと、この間の会議の中でも、本来不登校を生み出さないような形で、子供たちが楽しく学校に通える環境というのが大事です、といった大きな視点での御意見の中というのがあります。こういったことは、教育を施策として考えていく上で、
一般施策も
教育施策も大きな視点で、やっぱり施策を考えるもののマインドといいますか、考え方として、しっかりと受け止めながら、今後の施策に生かして行くというところで、考え方としては、しっかりその方向性を持っていくというのが、一つ、もう一つの部分かなと思っております。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
まず、
総合教育会議によって、市長が教育行政の方針を定めていくということが大きい、と捉えてよろしいのでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
市長と
教育委員会で、もちろん
役割分担という形があろうかなと思っております。予算はもちろん市長が権限をお持ちと。教育は中立性、継続性、安定性といったところで、
市長部局からは、また独立した機関という形になっておりますので、
教育施策の責任としては
教育委員会が持たれていると考えています。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そうです。この
総合教育会議では、
教育委員会が所掌をする事務の中で、今おっしゃった予算や条例提案などの市長の権限に関わる事項についてのみだけでなく、今、おっしゃったように幅広く社会情勢であるとか、八尾市の子供たちの状況であるとかというのも議論されると思うのです。八尾市
教育大綱というのがあると思うのですけれども、それは市長の権限に関わる事項についてというところが、多く記載されているのでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
教育大綱につきましては、法律の中で、市長が決めるものとなっておりまして、平成２７年に初めて策定して、昨年改定したということになっております。
この中では、教育に関する大綱の趣旨、あるいは基本理念といったようなところを載せさせていただいているのですけれども、この
総合教育会議の中でも、この大綱につきましては、市長と
教育委員の皆様が意見交換をしながら、最終
市長部局でつくり上げたという形でございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
その大綱を、５年で改定されているということなんですが、これは大体５年間ずつで改定されるのか、それか、状況に合わせて、毎年でも改定していけるのかどうか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
毎年してはいけないとは、もちろんなっていないのですけれども、現在のこの
教育大綱につきましては、第６次の総合計画の期間に合わせて策定しておるという形になっておりますので、今のこの計画期間といいますのは、総合計画に合わせてつくっているという状況です。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
分かりました。
もう一つ、今日頂いた資料の中の１枚目の
総合教育会議の構成員について、八尾市
総合教育会議運営要綱第３条よりというところで、市長及び
教育委員会の計６名により構成ということになっているのです。前回、先日１０月に不登校の議論を聞かせていただいたときに、専門委員という人が来られていたのですが、この方の構成は、どういう規定になって、誰がどこで決められたのか。また、今後も参画されるのであれば、ここの構成員の改定があるのかどうか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
前回の会議の中で御指摘いただきました近田専門委員につきましては、この要綱の中でも意見聴取というところで、第５条で会議を行うに当たって、関係者または学識等を有する者の出席を求めることができるとなっておりまして、近田専門委員に限りませんが、その時々のテーマで、もし必要があれば、会議としての構成員は６人といいますか、市長と
教育委員という形に変更はないのですけれども、関係者を会議で出席をお願いして、それぞれの意見を聞くということは可能な形でございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
その時々に、招集をして来ていただくということなんですね。それは市長が決められるということですか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
そうです。この会議の議長といいますか、市長の権限という形がございますので、もちろん事前に
教育委員会側とも相談をしながらではございますけれども、必要な方をお呼びすると。もちろん会議によったら、誰も呼ばない形の会議もございますけれども、そのような状況です。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
教育委員会からとか、
教育委員からも招集することはできるとはなっていないということですか。
○委員長（
土井田隆行）
河野次長。
◎
政策企画部次長兼
政策推進課長（河野聡）
この規定上、市長が招集し、議長となるとなってございますので、必要があれば、
教育委員会側から言っていただきましたら、我々
市長部局としても、いやいやそれは困るというわけではもちろんないと思いますので、そこは臨機応変に対応したいと思っています。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
なければ、２回目もないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
本件については、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
次に、「
事務事業の見直し」について伊東
行政改革課長から説明願います。
伊東課長。
◎
行政改革課長（伊東健）
それでは、
事務事業の見直しにつきまして、最初に、ＡＩを活用した業務改善の実績につきましてお
手元配付の資料に基づき、御説明申し上げます。
資料の１ページ目を御覧ください。
ＡＩを用いた音声認識技術による議事録作成支援サービスを、令和２年９月から利用しております。
これまで、録音した音声を聞きながらパソコンにて文字を打ってテキスト化をしておりましたが、この手間を削減するツールとして利用しております。
削減時間、削減額は、年換算で、想定時間約８００時間、また、想定額約１７０万円と算出しております。
削減時間につきましては、サービス利用実績の時間を元に、これまでの作業との比較で算出し、削減額につきましては、一般職員の平均給料から計算した時給換算の人件費２２００円を用いております。
ＡＩに係る今後の活用についての考え方でございますが、今、述べましたものは、クラウドサービスを利用した議事録作成支援サービスの運用によるものですが、その他としまして、ＡＩの音声認識技術を用いた別ソフトウエアでも対応しております。これは、話した言葉を、リアルタイムでパソコン画面に文字を起こし表記するもので、窓口業務等での耳の不自由な方などへのより分かりやすい多くの情報を伝達することも可能といったものです。また、講演や研修などでも大きなモニターなどに映し出すことで同様の効果が期待できるものでございます。
今後、いずれのサービスも各課での活用を、より一層広げ、また、効果的なＡＩを用いたその他サービス等について、今後も研究及び検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、今年度にはＡＩによる文字認識を行うＡＩ－ＯＣＲを導入予定で、手書き書類をデジタルテキスト化する際の効率化を図ります。
次に、資料の２ページ目を御覧ください。
ＲＰＡを活用した業務改善の実績について御説明申し上げます。
ＲＰＡは、パソコン上での定型的作業を、ソフトウエア型のロボットが代行、自動化するといったものです。本市では、令和元年度から試行実施を経て利用しております。
稼働適応事務及び削減時間・削減額は、旅費精算業務では、年間での想定時間１４４時間、想定額３１万６８００円、ごみ袋追加配付管理事務では、削減時間は僅かですが、作業の煩わしさ、ミスの低減を図るものとしております。
ＡＩ－ＯＣＲの導入により、時間削減を図ることを考えております。
定例請求支払い事務では、想定時間は、ＩＣＴ推進室での実績で、一月当たり４時間、想定額は、一月当たり８８００円と算出しております。
ＲＰＡに係る今後の活用についての考え方でございますが、自動化による業務効率化とヒューマンエラー防止による作業品質向上を図ります。
全体を通じて、ＲＰＡの運用は、ユーザーである
職員自身がＲＰＡツールでロボットを作製することが基本的コンセプトとしてございます。
しかしながら、職員の負担、運用コストなどから、適応事務などについて段階的な対応を図って行くことを考えております。
今後の大きな方針として、総務省の自治体構想２０４０構想研究会における報告で、今後の労働力の厳しい供給制約に対処し、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みの構築の必要性が示されており、業務の自動化・省力化につながるものとして、ＡＩの活用も併せて探求し、引き続き利用を図っていきたいと考えております。
以上、誠に簡単雑駁な説明でございますが、
事務事業の見直しにつきまして、ＡＩ及びＲＰＡを活用した業務改善の実績についての説明を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
土井田隆行）
それでは、委員から御発言等ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
数点、確認だけさせていただきます。
何度か、私も委員会で言わせてもらいました。ＡＩとＲＰＡによって、職員さんの業務の効率化というのは、早急に進めてもらいたいですし、形として残していただきたいという話もさせていただいていた中で、今回、この資料を見させていただいた中で、ＲＰＡとＡＩに関しまして、一緒くたにお伺いさせていただきたいのです。これは、まずＡＩに関しまして音声技術、あとＲＰＡに関して、削減時間が出ているこの２つです。旅行の分と定例請求の分、これは年間の維持管理費とか、あと維持管理費、あと、この一番最初、これを導入するときの金額、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
導入に当たっての費用でございますけれども、ＡＩのものにつきましては、令和２年度の実績で申しますと、先ほど説明の中でありました令和２年９月からということです。額としては７３万１５００円でございます。
もう一つ、下にＡＩに係る今後の活用についてということで、また別のソフトウエアで使っているというようなことがあったかと思うのですけれど、それは令和３年１月から使っているのですが、それで令和２年度実績としては２３万９２５０円でございました。
次、ＲＰＡに行きますと、令和２年度の実績で申しますと、ソフトウエアのライセンス料や、業者の支援等の費用も含んでなんですけれども、３２３万４０００円の費用がかかっております。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
これを取り入れることの目的というか、どこを重きに置いているかというところをお伺いさせてもらいたいのです。例えば、初期投資というのか、機械を、これを導入する一番最初の費用が大きくても、時間を優先するのか、それに対する縮減の金額的なところを重きに置いているのか。どこを大きく置いてのこの導入と考えているのか、教えてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
ＡＩ、ＲＰＡの共通的なところなんですけれども。まず、やはり一番基本的な考え方といたしましては、投資額を抑えながら、さらに、職員の事務軽減につなげていくというのは持っております。
ただ、なかなか即効性のあるものとないものとがあるのですけれども、そういった意味では、即効性のあるものについては、常に効果額がという形で出せるのですが、説明させていただきましたとおり、今後、労働力不足がある中で、やっぱりＡＩとか、ＲＰＡについては、何とか生かしていきたい技術ということなんで、中長期的な視点も交えた上で、導入を考えていきたいと考えているところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、言っていただいていること分かるのです。即効性というところで、今でも八尾市に関しましては、超過勤務も多い中で、やっぱりもっと事業を縮小していかないといけない。働き方も変えていかないといけないというところでは、即効性というのは一番大事やと思うのです。この今回のＡＩに関しまして、音声の認識の技術に関しても、もっと効果があるのか、また、例えばほかのものはなかったのか、他市の状況も踏まえた上で、これがやっぱり一番最善やったのか、例えば、ほか他市でやっていることがあるのですけれども、金額が大きいとか、そういう何か取り入れるに関しての候補というか、そういうなんも上がっていたのか。そういうところをちょっと聞かせてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
２つの手法がありまして、ちょっと技術的な話でいうと、クラウドサービスを使って、主に本市でも職員の事務の削減時間等を図らせていただいているのですけれども、他の自治体を見ても、やはりここが一番大きな効果として出ているということでして、これを採用したところでございます。
今回の削減額についても、本当にかなり最低的な、例えば、実際議事録を起こすに当たって、いろいろと４倍から１０倍手間がかかるというところを、あえて低く４倍と見たところでこれぐらいの効果額が出ているという算出をしておりますので、そういった状況でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
ＡＩに関して、職員さんが手で、その議事録を作っていただくこともあれば、業者さんに出す場合もある中で、これを導入するに当たって、誤字脱字というのも出てくると思うのです。そこに関しては、また職員さんが一から、やっぱり確認という話、作業というのは絶対入ってくると思うのです。それにも相当な時間が加わってくるのかなと思います。職員さんが手で打っていただく場合と、この認識の技術を使う中での確認していく時間帯というのが、すごく業務的に変わるのかどうかというところというのは、どう考えているのか、もう一回教えてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
ここは、今までも音声を認識した技術というのはございましたけれども、ＡＩが入るということで、かなり認識率も上がっております。実際の録音の仕方であったりして、認識率も変わってくるのですけれども、やっぱり１００％ではないというところで、そのあたりにつきましては、また、編集専用ソフトを一部御用意させてもらったりしまして、可能な限り職員の負担を減らすような手法は考えているというか、実施というか、してきたところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に申し訳ないです。僕が、今、ぴんときていなくて、本当にそれぐらいの時間が削減できるのかなというところが、いまいち、実感できていないところが、この技術に関してちょっとありました。
あと、ＲＰＡに関しては、もっとこの間の個人質問でもありました、なかなか取り入れていただける、手を挙げていただける部局がないという話も出てきた中で、これはちょっと僕は分からないのです。これは各部局の方が、いろいろこのＲＰＡに関して、職員の方が打ち込みとかの作業があったり、ここにも書いていただいているロボットの作製等にかかる対応というところに関して、やっぱりハードルがあって手を挙げていただく部局がないというふうな感じにも、僕は捉えたのです。これ取り入れて行く中で、例えば、それが今の各部局の業務に、すごく最適になるのであれば、僕はどこの部局も手を挙げると思うのです。そういうことも踏まえた上で、取り入れ方の手法というところで、他市も踏まえた上で、現状どんな状態なのかというところを聞かせていただいていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
確かに、ＲＰＡの分については、先ほどもお話しした段階的にということで、なかなか一度に難しいというところをお話させてもらったのですけれども。各課におかれましても、なかなか実施できないというのは、ＩＣＴ推進室のほうでも、効果というのが、このような形というのが、正直見せられていないところもあったりするのかなと思う中で、都度、実際の内容を伝えていきたいと思っております。
その上で、各事務において、これだったら使えるのじゃないかみたいことを、情報収集しながら、また、あるいは先ほど委員おっしゃられたように、他市のこういった事務で使えているものがないかといったところで、働きかけもしながら、広げていきたいとは思っているところです。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
そうなんです。例えばＬＩＮＥとかやったら、すごく皆さん分かりやすく便利やというのが分かるのですけれど、なかなかこの分かりにくい。結果が出にくく、時間がかかるということは、もう重々分かるのですけれども、このやっぱり取り入れていく形です。今回、この旅費とか、定例請求の分とかというのも分かるのですけれども、なかなかこの効果が出にくいというところを、各部局の方々が手を挙げていっていただけないというところに関して、取組方がすごく遅いと言ったら表現が悪いのですが、もっと即効性の結果が出るようなやつを取り組む、当初からこのスケジュール感的なもんでいくと、もうこのＲＰＡを取り入れた時点、取り入れると決まって、話が進んで行く中で、想定した形なのか、いやいや、もっと本当は高い位置で想定していましたというところなのか、その辺の認識というところはどんな感じなのか。教えてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
ＲＰＡはＩＣＴ推進室として、まず、いろいろなツールとかを見る中で、やはり例えば、各課一斉にとなると、相当なシステムの構築費用であったり、ライセンス費用であったりしますので、やはりいろいろとそういったことも見極めながらということなんで、当初から一応、スモールスタートということで考えていた次第です。
そこで、効果性の高いところを、順次、進めていこうと思っていたところではあります。そういった面では、当初の考えの形で進めていっているというところではございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
分かりました。当初から、これＡＩも、ＲＰＡに関しても、時間の想定とか、その辺ももうこの資料と同じぐらいな形やということも、重々理解もさせていただきました。
あと、八尾市の中で、これ今回取り入れて行く中で、やっぱり部局というのが絞られてくるのかなとも、すごく思うのです。例えば、各部局においてやっぱり市民と対面していく中で、なかなかこういうＲＰＡの導入というのは難しく、例えば、一つのものを取り入れると、それはこの部局しか駄目。こっちの、このＲＰＡとかに関すると、この部局にしかという、ピンポイントの部局になっていくのかなというイメージもあるのです。これ今回というのは、他市の事例とか、そういうなんを見て行く中での取入れともお伺いもさせてもらっているのですけれども、これ取り入れるに当たっては、今、八尾市の現状で、一番職員さんが手間のかかるというか、時間が取られているような業務という認識で、これを取り入れることを優先したのかというところを、聞かせてもらっていいですか。
○委員長（
土井田隆行）
伊東課長。
◎
行政改革課長（伊東健）
特に、ＲＰＡのほうでございますけれども、旅費精算なんかにつきましては、相当な省力化が進められている中で、人事課のほうでも評価していただいているところと。
それから、今現在、各課共通的事務として、今回報告させていただいている定例請求支払いの事務につきましては、一定ＩＣＴのほうで、今現在やっている中で、相当省力化ができるということで、これにつきましては、今後、各課に共通的に広めていきたいというような考え方を持って、一定の試行というか、実験をこのＩＣＴのほうでやっていただいている次第でございます。
○委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
最後に、今、今回これ資料の中で載っている分というのは、今後、八尾市の中でも、またほかの部局にも広がっていくような可能性も秘めているという、認識でいいのですか。分かりました。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
引き続きさせていただきます。
御説明いただいた中身の一番後のところが、現状というところで、取組を進めていっている部分、あるいは今後前に進めて行かなければならない部分なんかを、総括していただいていると思うのです。担当事務の負担であったりとか、運用コストであったりとかいう、一足飛びにはなかなか行かないのだと。よりその都度、その都度、効果的なものを引っ張り出してきて、対応をしているのですよということなのかなと思いますし。自治体構想の２０４０の構想研究会による報告では、今後の労働力の厳しい供給制約にも対応する中で、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破するべく、こういったＡＩ、人工知能や、ＲＰＡという自動化、そういったものを進めて行きますよということを言ってくれてはるのですけれど。ここの分野、当然ハードルはあります。投資の部分とか、人的な負担な部分とかいうことはあるのですが、市民サービスを進めて行く上で、この辺のことはスピード感を持ってやって行くべきものなのか、言ったら効果のあるもの、そこからチョイスしていって、丁寧に一歩一歩進めていくべきものなのか。僕らがどっちか言ったらアナログなタイプなんで、あまりよく分からないのですけれど、社会情勢の変化とか、市民ニーズあるいは市民の満足度とかいうことを考えたときに、どうなんですか。段階を踏みながら少しずつ上がって行くものなのか、スピード感を持って、市民ニーズにしっかり応えて行くべきものなのか。そのＡＩ、ＲＰＡの方向性というところを、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
伊東課長。
◎
行政改革課長（伊東健）
ＡＩとＲＰＡの方向性というお尋ねなんですけれども、やはり業務効率化というのが、まず、一つはたくさんの多様になってきている行政ニーズに対して、やはりどのようにこの我々も限られた職員が、限られたマンパワーで、どう応えていけるか。しかも多様な、いろいろな問いかけがある中で、やはり単純業務につきましてはできるだけ効率化させたい。というのは、このＡＩとＲＰＡを使いながら業務改善を図っていって、行政改革を進めて行くのだというところが、まず、根本的にありますので、これはもうスピード感を持って、できるだけやっていくと。
ただ、また一方で、市民サービスのほうにつきましては、行政のその内部の組織の効率化を進めていくのは、やはり今、国のほうがどう市民サービスについて、住民サービスを向上させていくか。例えば、電子申請であったりとか、電子化のその流れがある中で、一方でマイナンバーカードの仕組みがあったり、一方で、また別の申請のやり方とかいうことも出てきている中で、どの部分を僕らが地方自治体として採っていけばいいのかということも判断しながら進めていかないといけない。ここは国の情勢をしっかり見極めた上で、マイナンバーカードをやっぱり使って行くのであれば、そちらのほうに、やはり考え方変えていかないといけないですし、いや、自治体独自で開発していくほうもあるのじゃないのという話になっていけば、そちらのほうのところもありますし、この辺は慎重に見極めないといけないのかなと思っています。その住民サービスの面で投資をするとすれば、思い切った投資になってきますので、そこの部分については、一定見極めつつ、一方で行政の効率化というのは、やっぱり進めていかないといけないので、ここはスピード感を持ってやっていきたいという、両方のそういう課題はあるかなと認識をしてございます。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
今の御説明からいきますと、やはり慎重かつ大胆に、間違いなく市民サービスの向上、事業の効率化、全ての分野において、的確に進めていかなければならないというような御答弁やったのかなと思います。
ＲＰＡの導入ガイドブック、ちょっと見せてもらいますと、国のほうからもＡＩ、ＲＰＡなど、デジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で、持続可能な行政サービスを提供し続けて行くためにも、今後積極的に活用すべきものなのですよということを示しておられます。
そんな中で、様々な分野で効果を得やすい分野、業務というところの提案もされている中で、それはいろんな多岐にわたっています。住民情報や地方税、健康医療、福祉、子育て、財政、会計、財務、組織運営や職員に対してなどなど、こういうところの八尾市にとって、これはしっかり手を伸ばして引っ張ってきて、投資してやるべき問題やというところを、皆さんがそれぞれチョイスしながら、引っ張ってきて、そこからヒントを得る中で
事務事業に当てはめていっていただいているということですもんね。本当にその他市事例とか、そういうこともしっかり参考にしながら、今
現状確認ということなんですけれど、当然、
現状確認と並行して、これから何に手をつけていこう、これから何、業務の効率化を図っていこうと、当然、考えていただいていると思うのです。そこを今、具体にお聞きするということではないのですけれど、当然そういう想定の中で、段階的なＡＩ、ＲＰＡの導入、人工知能を持った市民サービスあるいは自動化を進める中での市民へのスピード感のある対応ということに努めていただいていると思います。ちょっとそれの中身をもう一度、教えていただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
委員おっしゃられるように、ガイドラインも出ているように、実際そのほかの他市の分もありまして、そういった部分について、本当に参考にしながら進めて行きたいと思っております。
具体的な部分でいいますと、先ほども伊東課長のほうから話ありましたように、共通的な事務の分もあったりしますので、まずは、そういったものを見てもらって、あるいはシステム部分と、各担当課の事務部門というか、そういう事務を担っていただいている所属のほうと、ちょっとタッグを組みながら進めていけるような形で考えていきたいとは思っているところです。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
最後にさせていただきます。
八尾市役所は市民サービスの向上、これはもうしっかり前に進めてもいただかないといけないですし、ＡＩやとか、そのＲＰＡを使った、そういった先進都市を目指していただく中での取組を、スピード感を持ってやっていただきたいなと思うのですけれど。人の温もりと寄り添いや気づきとつなぎ、ここが必要な部分は、しっかりこの人の力、温もりのあるところでやっていただきたい。ここは人でしかできへんところを、前に進めていただきたいですし、八尾市の職員すごいなと、もう今やっていただいているとは思うのです。そういうところを大事にするのと、もう一つやっぱり人工知能であって、あるいはその自動化を進めることによって、ミスなく、スピード感を持って対応できるところと、しっかりここは業務の中、
事務事業の中を切り分けて、当然、検討してくれてはると思うのですけれど、人の投資のところと、自動化の推進、ＡＩ、ＲＰＡの推進というところをしっかり切り分けてお考えいただいていると思います。どっちも強化して行きたいと思います。そこにはお金もかかります。この３個のバランスがうまく取れる中で、社会経済状況が変化していく中で、その切り回しというかな、その操縦がうまいこと行ける市ほど、先進都市で市民サービスの充実が図れている、レベルの高い市やと思うのです。そういうことも考えてやってくれてはるんよね。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
今、委員おっしゃっていただいていますように、一定デジタル化、要は、市民さんの利便性を図って行く。
それと、ＲＰＡ、ＡＩということで、職員の業務をいかに効率化するかというところでございます。その果てに何があるねんというところでいいますと、そこで要は手が空く部分については、人でしか対応できない。人の温かみが伝わるような行政サービスに回していく。これはもう原則でございますので、そういった形で、要は、デジタル化、ＡＩ、ＲＰＡの検討を進めてまいるということでございます。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時１６分休憩
◇
午後１時２０分再開
○委員長（
土井田隆行）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
簡潔にお伺いしたいと思います。
２ページの一番下のところなんですが、総務省が設置した自治体構想２０４０構想研究会における報告で、今後の労働力の厳しい供給制約に対処し、量的にも質的にも困難さを増す課題を突破できるような仕組みの構築の必要性が示されていると。ここについては、もう少し詳しく教えていただきたいと思うのです。今後の労働力の厳しい供給制約、どういうことを総務省が言ってきているのかです。
その中で、この困難さを増す課題を突破できるような仕組みの構築、これが今、言われている中身かなとは思うのですが。総務省のほうが出してきている、この厳しい供給制約です。これについては、具体的にどんなことを言ってきているのですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
国の自治体構想２０４０なんですけれども、日本におきましては人口減になる中で、生産年齢人口が減っていくと。そうした場合に、これは自治体だけじゃなくて、民間のほうもひっくるめて、労働力が必要になると。その労働力が不足する中で、民も公も何とか獲得して行かなければならないけれども、絶対数として減って行く中では、やはりそこの分については、かなり制約的なものが出てくると。
さらに、自治体におきましては、やっぱりそれぞれの方々の多様性といいますか、価値観といいますか、ありまして、課題も様々になってくる中で、そういった対応については、自治体としては実施して行く必要があると。そういった意味では、今の既存の事務を何とか効率化していく必要があるというようなことが、この構想には書かれているというように、私としては認識しているところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
先ほどのときにも申し上げたのですが、この２０４０構想研究会が出した中では、従来の半分の職員でもやっていけるんやないかという問題提起を出してきていると。総務省の高官や関係者からは、無人窓口は可能ではないかという、先ほどの件ですけれど、窓口をいかになくすかを考えるべきやとか、こんなことを言ってきているということなんですが。先ほど部長さんのほうからは、職員の業務の効率化をやれば、空いた手で市民にいろいろ心を寄せることもできると言われていたかなと思うのです。
本当に、議長さんも言われましたが、やっぱり市民に心を寄せた業務というのが必要な中で、本当に空いた手がそういうところに回るのかなと、私自身はちょっと聞いていて思ったのですが、本当にこういうＡＩやロボットを使って業務をしていくと。そういうことが市民のニーズに合ったことができて行くのかと。結局は職員が減って行くのではないかなという懸念を非常に持ったところです。やっぱり市民に寄り添った、また、前にも言いましたが、ずっとこれまでの古い議員さんがよく人は城と言われていましたが、本当に職員さんというのは、知識も、経験も、技術も全てが市民のものですから、やっぱりそこは大事にしていかないといけないところかなと思っております。その確認だけ、どんなことを言ってきているのかなと、その確認だけさせていただきました。
それと、１ページ目のところでは、下の後半です。ＡＩに係る今後の活用についての考え方ということで、耳の聞こえない人とか不自由な方へ、より分かりやすくするための情報を伝達するということで、文字をリアルタイムで起こしていくというようなことも書かれていて、大事なことやなと、これは思いました。
我が党の議員も、本会議でも取り上げましたし、各会派もこれまでからも取り上げてきてはることで、非常に大事なことが、今回進むんやなと思うのです。例えば、議員が質問していると、それを同じ画面で横に手話をやるとか、よくテレビでもありますけれど、そんなことも可能になると理解しといていいのですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
このシステムにつきましては、本当にこのしゃべっている言葉を認識して、本当にパソコンの画面に映し出すということですので、その構造であれば、どういったところでも活用はできるのかなと。技術的な話でいいますと、そういったところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
しゃべるということだけなんですか、手話が同時にできるというのは無理ですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
すみません。手話の分はないです。本当に文字として表記するだけとなっております。すみません。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
もう本当に日々目まぐるしくデジタルの技術というのは進歩しているなと思うのですが。私たちの要望することとか、提言することは後ほど、またありますので、確認だけさせていただきました。ありがとうございました。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
自治体戦略２０４０構想研究会、自治体構想２０４０構想研究会、どっちですか。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
自治体戦略２０４０構想研究会となっております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ちょっと違います。この資料がね。
その中に、２０４０年までの人口段階別、市区町村の変動を見せてもらったら、八尾市は２０４０年までに２０％減少するということで、２６万人としたら５万人ぐらい減ってくるのかなと書かれているのです。その中で、子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共交通、空間管理、防災、労働力、産業テクノロジー、テクノロジーというところに、ＡＩ、人工知能を構築する必要があると書かれているのですが。これをもって、今、言ったその全体的なことを、この人口減少化において、満足度の高い人生を送っていただくための自治体としての取組がなされていくと認識しているのですけれども、八尾市としての２０４０年に向かってのＡＩ、ＲＰＡ、業務改善のスケジュールです。構想を教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
金参事。
◎
政策企画部参事（金廷成）
ＩＣＴといいますか、このデジタル化に関する長期的な構想というのは、具体的なものはございませんでして、この私どもの事務では、やっぱりまず総合計画を基に考えまして、そういった中で個別の計画を立てて、実施していっているというところでございます。
○委員長（
土井田隆行）
山原部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
先ほど西田委員のほうから、調査に当たりまして提出させていただきました資料につきまして、御指摘いただきましたとおり、記載内容に誤りがございました。調査に必要な資料に誤りがあり、大変申し訳ございません。今後このようなことがないように注意いたしますので、よろしくお願いします。おわびします。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
それでは、この件については、本件については、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
次に、「
男女共同参画」について松月
人権政策課長から説明願います。
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
それでは、
総務常任委員会所管事務調査請求資料平成２６年度の
総務常任委員会の
所管事務調査における提言に対する回答の進捗状況につき、御説明申し上げます。
初めに、資料１ページをお開きください。
まず、１、やお女と男のはつらつプランに掲げる目標値の達成に向けた効果的な取組を行うこと、特に地域活動に対する取組を積極的に行うことについての取組実績でございますが、目標値につきましては、現在、平成２８年３月に策定した八尾市はつらつプラン第３次八尾市
男女共同参画基本計画により取組を進めておりますことから、本計画に掲げる目標値について御説明させていただくこととします。
また、地域活動に対する取組としましては、平成２９年度より校区
まちづくり協議会で活動する女性を中心とした、やおキラ交流会を実施し、女性の横のつながりから、地域活動の活性化、ネットワークの形成を図っているところでございます。
次に、①各数値目標の達成状況、②各数値目標の経年変化、③数値目標の達成に向けた具体的な方策、④取組への自己評価と課題につきましては、別紙資料の八尾市はつらつプラン第３次八尾市
男女共同参画基本計画施策推進のための数値目標 令和２年度を合わせて御参照ください。平成２６年度プラン策定時の実績、平成２９年度から令和２年度までの状況、右端に令和７年度目標値を記載しております。
特に、③数値目標の達成に向けた具体的な方策についてでございますが、計画に基づく取組の推進管理について、毎年、八尾市
男女共同参画施策推進本部及び幹事会、さらに八尾市
男女共同参画審議会において御意見を頂き、頂いた御意見を各担当課と共有し、取組のさらなる推進を図っております。また、市の審議会、委員会などにおける女性委員の登用の割合等につきましては、審議会等への女性委員の登用に関するポジティブ・アクションプランに基づき取組を進めております。
また、④取組への自己評価と課題についてでございますが、特に、基本目標２、誰もが安心して暮らせる社会づくりにおける数値目標につきましては、令和２年度実績において全ての指標がプラン策定時の数値を下回っております。中でも、ＤＶ被害に対する相談窓口の認知度は３．６ポイント上昇し、取組が後退しています。
コロナ禍でＤＶの相談件数が増加している中、ＤＶをはじめとする相談窓口の周知が喫緊の課題であると認識しております。
次に、資料２ページを御覧ください。
２市内企業に対してワーク・ライフ・バランスをはじめとする
男女共同参画を推進するための取組を行うことについて御説明いたします。
①本市が実施した具体的な取組及び②実施した取組の効果及び課題についてでございますが、平成３０年度には、地域女性活躍推進交付金を活用し、働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を好事例として紹介する啓発紙を発行し、市内企業をはじめ幅広く配布いたしました。今後は情報発信のみならず、参加型の事業等の実施により、さらなる取組の推進を図る必要があると考えております。
次に、資料２ページの中ほど、３、関係部局と連携を図り、若年層に対する
男女共同参画の啓発を積極的に行うことについて御説明いたします。
①若年層への具体的な啓発事例と効果についてでございますが、平成３０年度はものづくり企業の女性社員と大学生との交流会、令和元年度は、大阪教育大学との連携による中学生・高校生を対象としたワークショップを実施しました。
これらの取組により、若い世代に対し
男女共同参画意識を醸成するとともに、これからの生き方やキャリアプランについて考えるきっかけになったと考えております。
次に、②家庭・学校・地域等との具体的な連携事例と効果についてでございますが、令和元年度には、防災をテーマに、やおキラ交流会を実施しました。とりわけ避難所運営の体験では、防災リーダー養成講習と合同で実施するとともに、家族や友人と一緒に参加いただくことで、地域や家庭において
男女共同参画の視点から避難所を考えるきっかけとなりました。
また、先ほど御説明申し上げました、中学生・高校生を対象としたワークショップの内容をまとめたリーフレットを、学校との連携により多くの生徒に配布することで、より幅広く、若い世代に対する
男女共同参画の意識啓発を図りました。
次に、資料３ページを御覧ください。
４相談体制の拡充や弁護士をはじめとする専門家との連携強化を行い、相談事業の充実を図ることについてでございます。
①過去３年間の「すみれ」の相談実績と評価について、３ページ中ほどに記載させていただいております。相談件数は増加しているものの、１人当たりの相談が複数回にわたるケースが増加しております。継続的に相談者に寄り添った相談を実施する一方で、必要とする方が速やかに利用できるよう、相談窓口の周知啓発につきましても積極的に行っているところです。
最後に、②専門家を有する関係機関等との連携実績と効果についてでございますが、関係機関との連携により、内容に応じて必要な支援につなげておりますとともに、女性弁護士による女性のための特設法律相談を実施することで、女性が悩みを解決し、自分らしく生き生きとした暮らしの実現を図ってまいります。
以上、平成２６年度の
総務常任委員会の
所管事務調査における提言に対する回答の進捗状況についての御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
土井田隆行）
それでは、委員のほうから確認等の御発言ありませんか。
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
もう数点だけ確認させていただきます。
ただいまの説明の中で、こちらの資料も頂戴しています。数値目標に対する結果という、前年度の対比というようなことも含めて、ちょっとお聞きをさせていただきます。
まず最初に、あらゆる分野における女性の活躍推進のところの項目の中で、二項目、市の男性職員の育児休業の部分と、保育所の入所の待機児童数の部分については、目標を前年度より上回って達成しましたよという御説明やったかと思うのです。その基本目標１のところで、それ以外の達成できていない、前年より中身が下方修正したというか、
男女共同参画が僕の言い方が合うてるか、間違うているか分からないですけれど、進めていかなければ行けない事業が停滞しているというような見方もできるのかなと思うのです。達成したところはもうそれでよろしいやんか。そうじゃなかったところについて、反省ではないですけれど、内部的にどういうふうな分析をされて、どうしていこうと思っておられて、活動をしておられるのか。ちょっとその辺の確認、必要性がありますもんね。必要性がある中で、前年度より低下しているということに対しての改善策なんかも含めた、日々の御活動をいただいていると思うのです。ちょっとその確認をさせていただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
あらゆる分野における女性の活躍推進における数値が低下している部分の状況、理由と、あとその対策についての御質問かと思います。
まず、こちらの部分で、例えば具体的に市の審議会の委員の女性の登用の割合などにおきましては、令和７年度の目標値、最終の目標値が４０．０％となっておりまして、令和２年度におきましては、令和元年度より０．１ポイント下がっているような状況となってございます。
こちらの内容を、一つ一つの審議会の参画状況を我々管理している中で分析したところによりますと、やはり４０％以上の審議会があるのですけれども、その中での比率が、下方に押し下げて下がってしまった審議会が多かったことによりまして、全体として０．１ポイント下がってしまったというようなことが、理由にあったりします。
それに対しての取組といたしましては、審議会ごとに女性が４０％以上出るということは、なかなかそれぞれに課題があることでございます。例えば、専門性の高い分野から出てきたのが男性だとかする場合もありますので、短い期間で数値的な結果を求めるということは難しいこともあるのですけれども、次の改選時期を視野に入れて、個々の状況に応じた長期的な取組を進める必要があると考えますので、粘り強く担当課と調整をしながらやっていきたいと考えてございます。
あと、その他の指標の低下の部分につきましては、それぞれ様々な理由があるのですけれども、こちらにつきましても、それぞれ担当している課から状況等を聞きまして、審議会等にも、その部分の説明をいただいた中で、また専門家からもアドバイス等も頂戴してございますので、そちらの部分は、また担当課にフィードバックする中で、目標値に向けて改善を図っていただくように取組を進めてまいります。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
ありがとうございます。
続けて、その基本目標の２のところ、本市における課題あるいは安心・安全が高まりますようにと、市民の皆さんが安心して生活していただけるための支援というところの中で、これ４項目というか、３項目に近いような部分もあるのかなと思いますが。そこについても、子宮がん検診の受診率以外は、ちょっと進化、発展しないと。市のほうの広報啓発というところが弱いのか、あるいは、ＤＶに対しての対応というところが、スピード感持ってできていないのか。これは全国的な課題でもありますけれど、八尾市だけがそうということではないんやろうとは思いますが、この辺の対策についての分析というところ、あるいは、この矢印が上向きに変わるような市独自の考え方というところを、これはやっぱりしっかり打ち出していかないといけないもんね。その辺の取組、考え方、進め方の確認をさせていただけますか。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
まず、乳がん検診の受診率、こちらのほうは、前年度より２．１ポイントほど下がってございます。理由といたしましては、令和２年度コロナでちょっと集団の検診が７月頃まで止まっていましたことによりまして、やっぱりポイントが下がってしまったという状況でございます。
さらに、また再開するときに、定員を半分にして再開したということもございますので、その部分は、数値が下がった原因となっておりまして、今後、資料にも書かせていただいていますように、担当課のほうを確認しましたら、集団健診のセット、健診の充実等々対策を行いまして、また、数値の回復に取り組んでまいりたいということでございます。
それと、下段のほう、ＤＶの部分でございます。こちらにつきましては、なかなかＤＶの方につきましては、令和元年度、相談窓口を一つも知らないという方というのが１４．２％という形になっていまして、このほうの中身の分析といたしましては、１０代や５０代以降の、やはり女性の方がなかなかこの相談窓口を知らないということで、率が１４．２％より高かったことから、前回の１０．６％よりポイントが上がったという状況になってございます。対策といたしましては、様々対策あるかと思いますけれども、例えば、令和２年度より情報発信の部分で力を入れていまして、公民連携によりまして、情報誌「ぱど」というところに、
男女共同参画センターやＤＶ相談の情報を伝えさせていただいたり、今年度におきましては女性サポート事業ということで、生理用品の配布と合わせて相談窓口のリーフレットを配らせていただく。そちらのほうも合わせてさせていただいております。
また、女性を対象としました相談支援事業などで、出張のサテライトの相談なども実施しておりますので、ふだんなかなかそういうことを知らない方にも啓発のほうを、ちょっと増やすことで改善に取り組んでおります。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
次に、基本目標３番のところ、ここがやっぱり僕は重たいと思っているのです。なぜかというと、その中身がなかなか市民の皆さんに伝わっていない。より市民の皆さんに伝わっていると、ここの数字が上がって、市の取組を評価していただけるということにつながるのかなと思うのですが。その辺が伸びていないというところが、なかなか市民と共有できていない。言い方が悪いけれど、市役所が自分たちの満足だけで進んでいるということにもなんねん。そこらがもっと市民さんと共有できていたら、すばらしいじゃないですか。そういう思いで取組をしていただきたいのですけれど、ここ数字伸びないのは何でかな、確認です。
○委員長（
土井田隆行）
執行部の皆様に、質疑に対しての答弁については、しっかり的確かつ簡潔に答弁をしていただきたい。お願いします。
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
すみません。「すみれ」の認知度についてでございますけれども、こちらにつきましては、気軽に活用していただくための広報も含めまして、日常の不安を気軽に相談できる女性相談などの周知を、さらに徹底していくことで、認知度を上げさせていただくのと。先ほど、答弁させていただきましたように、様々な取組を通じて啓発のほう努めてまいりたいと思います。
また、その取組の効果検証を行いながら、情報発信の手法についても検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
もうあと少しにします。簡潔にいきます。
男女共同参画の推進のために、これも大事なやつやもんね。自治体として、八尾市としてしっかり取り組んでいかなければならないということの中で、国や府から具体的な対策、今、この数値目標の中では、令和２年度というところでの対比までで終わっとるけれども、今、令和３年度の取組として、国や府から、こういったことを
男女共同参画を進めて行く上で、やっていってくださいねというようなことが求められている中での取組を進めてもうてると思うのです。その辺のこと、最新的な
男女共同参画の必要性ということを、国や府から求められていると思う。その辺の実践も含めて、国や府、何言っているねんと。何を言ってきてはる、何を求めて来ていて、我々はこうやっているのですよということだけ、教えてくれへん。
○委員長（
土井田隆行）
和島補佐。
◎
人権政策課長補佐（和島あかね）
新型コロナウイルスが感染拡大する中で、やはりお困りの女性が特に多いというところが、一番あるかと思います。そこに対して、現在、女性サポート事業ということで、
男女共同参画センターを中心に生理用品の配布きっかけにお困りの女性が相談窓口につながるような事業をさせていただいております。
○委員長（
土井田隆行）
奥田委員。
◆委員（
奥田信宏）
最後にさせていただきます。
この
男女共同参画、とりわけぶら下がりの中で、並行して僕、大事なこと。女性の活躍推進、これをやっぱり行政が先頭になって進めていかないといけないと思う。女性が働きやすい環境、女性が生き生きと活躍できる、そんな環境をまず八尾市役所から、しっかりと市民に見える形でアピールをしていただきたいなと。なかなか私たちこういった委員会を通じて管理職の皆さんに質疑、そして、議論をさせていただいていますけれど、まだまだやっぱり女性の管理職さん少ないようにも感じます。
そういった中で、まだまだ八尾市役所がそこの部分について、先進的な取組をしてくれているのかなというと、そうではない状況が、今になっているのかなという思いもせんでもない。
そういった中で、
男女共同参画を進めていく上で、女性の活躍、これはもう必要不可欠やと思っております。そういった視点からも、市が最も進めていかなければいけない課題。それから、その対応と、女性の活躍を進めて行く上で、今、何をやっているのか。そこを教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
女性の活躍を進めて行くために、特に、今回、はつらつプランとか等で重点に置いていますのは、ワーク・ライフ・バランスの推進と、様々な分野での
男女共同参画の意識啓発、こちらのほうに重点を置いて取り組んでございます。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
私も簡潔にお伺いをさせていただきます。
たくさんお伺いしたいことはあるのですが、絞らせてもらいます。
この一覧表を頂きました。令和２年度の数値目標のところ、これでＤＶを受けたことがある人の割合というのがあります。これを令和７年度には１５．０％まで下げようと。もちろんそれよりもっともっと下がるほうがいいわけで、本当に根絶するという、ゼロに持っていくために頑張っておられると、もちろん思うのですが。そこのところで、本当に根絶していこうと思ったら、何が必要として、ゼロにしていく、当面１５％にしていくでも、やっぱり根絶していく。ゼロにしていく。そのためには何が必要と考えておられるのか。お伺いしたいと思います。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
それぞれのＤＶの状況によりまして、対応の状況というのは異なりますけれども、迅速な対応というのが、やはり必要であるかと思います。命、生命に関わる場合とかですと、緊急保護、一時保護にすぐにつなげることも大事ですし、また、生活困窮や介助など、複合的な課題を抱える方も多くいらっしゃいます。ですので、ＤＶだけの課題を解決するというよりかは、全体的、総合的な部分で連携支援、それを庁内、庁外のほうを含めました対応をすることが重要であるかと考えます。
○委員長（
土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
補足で、今、課長が答弁いたしましたものに対しましては、ＤＶに対しての対応という形になりますが、越智委員の御質問のＤＶを減らすための対応という形につきましては、やはり私どものほうは女性の特性について、男性が、私たちが社会の中でいかにきちんと理解するか、それが非常に大事であると考えております。違いというものを、様々なやっぱり人権課題の中で出てくるのですけれど、違いをしっかり認めて、理解した上で対応をする部分がなければ、そういう形が起こってしまう形もあるかと思いますので、まず、全体的に庁内で大事なことというのは、女性について、しっかりとみんなが理解していただける。そうすることによって、各原課の施策の中に、女性活躍の考え方というのが生きてくるのかなと思っております。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
大事なことだなと思いました。やっぱりこのＤＶというのは、私らもこの文字で見るだけですが、現実には、もう本当にひどい暴力を受けたり、もちろん命に関わることというのも、たくさんあるし、目の前で自分の子供が暴力を夫から暴力を受けるとか、もう本当に野田市の事件があったときに、もう本当に毎日が地獄だったと言われていたのを思い出すのですが、本当にそういう状況に置かれていると。一刻も早く、根絶をしていかないといけないと。そのためには、今、部長さんお答えいただきましたように、女性の尊厳です。女性が一人の人間として大事なんだと。本当に、男性の下に置かれているというものではなくて、男性も、女性も、またＬＧＢＴの人たちもそうですが、全て人間としての尊厳が大事やと、そういうところを、部長さん言われたのかなと思うので、そういう点は非常に大事なことやと思いました。
それと、もう一つは人間を大事にするということは、人間の命がいかに大事かということを、やっぱり一人一人が学んで行く機会が必要なんではないかなと思うのです。そういう点では、昨日の請願にも出ていましたが、小さいときからの性教育というのは、具体的には考えておられるということはないのでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
八尾市のはつらつプランのほうにも、子供の頃からの男女教育参画の意識の醸成ということで、子供の頃からこども園、保育園などで
男女共同参画の意識を育むというようなことを計画に上げております。
また、生涯を通じた健康の保持、増進ということも、とても大切なものとは考えておりますので、母子保健の増進という部分におきましても、子供だけではなくて、お母さんも含めて、そういう部分の重要さについて教育啓発して行くことが重要であると考えております。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
お答えいただきまして、よく分かりました。
人間としての尊厳を大事にする。まさに、本来の人権というものです。そういうものを大事にしていくと。一人一人の命が大切なんだということが、その根本にあると。それはもうはつらつプランの中でも書かれているとおりだと言われたかと思います。非常に大事なことだなと思いました。
そういう点では、性教育も、また必要かなと思いますが、また、それは提言のほうで言わせていただきたいと思います。
それと、もう一つなんですが、審議会等に女性の参画がやっぱりなかなか進まない。この理由は何なんでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
審議会等の女性の比率４０％いかないという理由でございますが、やはりそれぞれの審議会ごとに、委員のほうを選んでおるということもございますので、専門性を持った方という観点で選ばないといけないケース等が、審議会においてもあります。
また、それぞれの所管している関係団体から推薦で出していただかないといけない場合もありますので、その場合、女性の方を出していただくことも合わせてお願いしているのですけれど、やはり出てくる方が男性であったりということも原因に挙げられます。その辺が、なかなか４０％、全体として行かない理由の一つとして挙げられます。
○委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
先日行われました衆議院選挙でも、結果として女性議員が９．７％で、１割を割ってしまったというのが、あっちこっちに出ております。本当にやっぱりいろんなことを決定する場、また、決定過程において、女性の声がしっかりと反映させられると、できるという意味では、女性が参画できるような条件づくりも必要なんかなと思います。
専門性を持った人が男性にしかいないとか、そんなこともあるかもしれませんが、ここについては、なお一層、女性委員の数が、パーセンテージが上がるように努力していただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
数点聞かせていただきます。
男性職員の育児休暇取得者数なんですけれども、これは目標達成できたということで御説明いただいていたのですが、この令和７年度の目標値の１４人ということについて、ここは低いとお考えになっておられますか。どのように考えているか、聞かせてください。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
数値の部分につきましては、もう八尾市としましては達成しております。結果として、早々に達成できたので、低かったのかなとは感じております。
ただ、数値の設定の根拠といたしましては、この目標以外にも、八尾市の特定事業主行動計画、こちらのほうの目標数値と、またリンクさせていただいた形で設定してございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
低いと考えていないということでよろしいですか。
○委員長（
土井田隆行）
和島補佐。
◎
人権政策課長補佐（和島あかね）
すみません。はつらつプランの数値目標で、今、御指摘のこの部分につきましては、プランの改定の際に、また新たに目標値の設定をし直しております。それも特定事業主行動計画とリンクさせて、目標値の設定を新たにさせていただいております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
分かりました。
次に、女性管理監督職の状況はここに書いていただいているのですが、管理職だけで何％か教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
令和元年度におきまして２０．４％でございます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
次に、配偶者からの暴力を受けたことがある人の数値が高いということです。まだ、こうして声を上げる人は、御相談に来ていただいているのかなと思うのですけれども、声を上げられない人、出さない人については、どのような取組をされているのか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
松月課長。
◎
人権政策課長（松月章浩）
これまでの女性相談などの啓発だけですと、なかなかそういう方にもサインも届かないということもございますので、先ほど申し上げました女性サポート事業の生理用品の配布の際に、相談窓口のリーフレット等を併せて配らせていただいて、それをもちまして、様々な人にもし何かあったら相談できる部分があるという啓発のほうをさせていただいております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
これは今年の３月の任意団体のみんなの生理の団体の方からオンライン調査を行って、３月４日に公明党の佐々木さやか参議院議員が、実態把握と必要な対策を講じてほしいということで、国から、また、地方議員の大きなうねりで、今、始まっているところです。八尾市においても、また、議会からの市長、また教育長への要望の中で取り組んでいただいたということなんですけれども、この中で、相談件数というのが、どの程度、上がってきているのか。また、どれだけ用意していただいて、どれだけの人が取りに来ていただいているのか、教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
和島補佐。
◎
人権政策課長補佐（和島あかね）
まず、用意したセット数なんですけれども、「すみれ」のほうで配布する分としましては３５７２セットを御用意しております。１１月末の時点で、１１４９セットお配りをさせていただきました。
その中で、配布時のアンケートをちょっと採らせていただきまして、その場ですぐに相談窓口案内を希望する、また、女性相談を希望するといった方がどれだけおられたかなんですけれども、窓口案内希望するとされた方が４名、女性相談をその場で予約したいとおっしゃられた方が７名おられます。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
まだまだ若い方への周知がいるかなと思うのですけれども、どの方向に向けて、今後どのような取組をされて行くのかも確認させてください。
○委員長（
土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
現在、取り組んでおる最中でございますが、生理用品の配布という形で、社会的な中で、今、委員おっしゃるようにうねりがありまして、全国的にそういう活動に向かっていった部分がございます。
これにつきましては、生理用品を配布する。それだけではなく、非常に大きな観点といいますのは、女性のほうから、そういう声が上がった。うちの補佐のほうからの答弁でも今年の初めの委員会からありましたけれど、声を上げてもいいのだよ。この言葉は非常に大切なことやと考えております。ＤＶにつきましても、女性が自ら声を上げられるような土壌をしっかりつくって行く。そこに向かって行くというのが、非常に大事なことではないかと考えておりますので、その方向に向かって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そのとおりだと思います。その取組として、今年ですか。補正でファイナンシャルプランナーの相談とか、アリオでの相談会していただいたのですが、ここの実績も教えてください。
○委員長（
土井田隆行）
和島補佐。
◎
人権政策課長補佐（和島あかね）
ショッピングセンターのほうでの相談会につきましては、全部で２４の枠を御用意したのですけれども、実際来られた方につきましては１９枠、そのうち来られました。当日、体調の都合でキャンセルされた方もおられます。
もう一つの個別相談のほうにつきましては、全部で年間で４０枠、毎月毎月進めているところなんですけれども、もう３月末までの予約は、一旦ちょっと全て埋まっておりまして、キャンセル待ちという方も出ているような状態になっております。
○委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
あとは、「すみれ」の周知とか、相談窓口を全く知らないということに対しての取組の強化になってくると思うのです。これはやっぱり今年から機構改革で室もなくなって、プロジェクトチームもなくなったということも大きいのかなと思うのですけれども、これはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（
土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
今年の機構改革の中で、機構といたしましては、他の部局のほうから人権部局のほうに移ってきて、一部となったというような部分もございますが、非常に先ほどから議論となっていますＤＶや、様々な部分、女性の人権に関する部分というのは、非常に有機的に連動した中で、協力して行えているものと考えております。
実質そのような中でも、しっかりと今、事業として取り組めているというのも、そのような部分が大きいのかなと思います。
○委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
２回目もありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
なければ、本件につきましては、これをもって終わります。
その他として、委員から御発言はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
土井田隆行）
なければ、本件につきましては、これをもって終わります。
なお、本日、報告をいただきましたテーマに関して、今後、調査を行う中で確認する必要がある場合や状況の変化等があった場合は、適宜、当委員会を開会し、説明・報告を求めたいと考えておりますので、執行部の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
委員並びに執行部の皆様方におかれましては、今後とも
所管事務調査の実施に際し、格段の御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
─────────────────────
○委員長（
土井田隆行）
以上で、
総務常任委員会を閉会いたします。
午後２時０６分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│総務 │ │ │
│ │
土井田隆行│ │
│常任委員長│ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...