八尾市議会 2021-12-15
令和 ３年１２月１５日予算決算常任委員会（総務分科会）−12月15日-01号
─────────────────────
○
委員長（
土井田隆行）
次に、消防を除く当
分科会関係の審査を行います。
まず、議案第７７号「八尾市
手数料条例の一部改正の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
西野市民課長から
提案理由の説明を求めます。
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
ただいま議題となりました、議案第７７号「八尾市
手数料条例の一部改正の件」のうち、当
分科会所管分につきまして
提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、
議案書５ページ及び
議案参考資料、八尾市
手数料条例の一部
改正新旧対照表を併せて御覧ください。
本件は、
個人番号カード、いわゆる
マイナンバーカードを利用して、
コンビニエンスストア等に設置されている多
機能端末機による
住民票の写し等の交付にかかる
手数料を改定するにつきまして、条例の一部を改正するものでございます。
内容といたしまして、条例第２条第１号に規定する
住民票の写し、同条第２号に規定する戸籍の附票の写し、同条第１３号に規定する印鑑に関する
証明書及び同条第１５号の２に規定する
市民税・
府民税証明書の
手数料について、それぞれ１通につき２５０円を「２００円」に、また同条第４号の２に規定する電算化された戸籍の全部または一部の証明の
手数料につきまして、１通につき４００円を「３５０円」に、それぞれ改めるものでございます。
なお、本
改正規定につきましては、令和４年４月１日から施行するものでございます。
以上、誠に簡単な説明ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、
お願いを申し上げます。
○
委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（
松本剛）
少し確認させていただきます。
今回、
手数料が下がるということで、当然、これ市民からすると下がるのはいいよねという話になってくるのですけれども、この金額、下がる金額というのはありがたい話なのですが、もともと当初から、なぜこの金額が出せなかったのか。
手数料の金額の出し方です。
あと、これ大阪府の他市を見させていただいた中では、やっぱりばらつきが出ています。なぜ、八尾市がこの値段から出発して、今の時期に値下げという形、下げるという形になったのか。そこをちょっと教えてもらっていいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
当初、これ平成２８年の３月に条例に、規定させていただいたと思うのです。当初、
マイナンバーカードを使いまして、
コンビニエンスストアでの交付を、どのように見るのかという
ところとの想定をさせていただいた
ところなのですけれど、当初は、普及のほうを大体５年間想定する中で、恐らく２５０円ぐらいが相当であろうということで、２５０円という想定をされたという
ところでございますが、今回、昨年度来、
マイナンバーカードを利用した
マイナポイント事業というのが、国のほうで進められて、それを当然、
市町村でも啓発を進めさせていただいたのですが、当初の予定より、相当
マイナンバーカードの普及が、この間、進んだという
ところで特に、この一年間で
相当程度、
マイナンバーカードの普及が進みました。
その結果、おのずと
コンビニエンスストアの交付につきましても、大幅に拡大というか、増えたということもありまして、今回、改めて、
コスト計算をさせていただく中で、当初の想定は５年ぐらいでということやったのですけれど、２５０円であるのが、今後２００円でいけるという、
コストの結果が出ましたので、今回、改定の
お願いをするものでございます。
他市の
市町村の状況ということで、
コンビニエンスストアの交付をやっている
ところが
大阪府内に３３団体ぐらいあるのですけれど、半数は窓口と同じ
手数料の設定という
ところの
ところもあるのですが、大体、その半数は同じ、またそれ以外の半数ぐらいが、我々と同じように、
手数料、
一定窓口よりも安くを設定されている
ところです。
これにつきましては、他
市町村いろんな
考え方がございますので、我々八尾市としては、受益と負担の
公平性という
ところで、
コスト計算の中で２５０円という想定をさせていただいたのですが、他市さんにおいては、やはり
マイナンバーカードをより進めるとか、窓口の交付を、
コンビニエンスストアのほうへ流すという
ところで、政策的に１００円安く設定されているという
ところから、
スタートをされている
ところの違い。いろんな
考え方の違いの中で、
スタートをしているという
ところもあります。八尾市としては、受益と負担の
公平性という考えの中で、当初２５０円から
スタートをして、今回、さらに５０円引き下げるという
お願いをする
ところでございます。よろしく
お願いします。
○
委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（
松本剛）
９月に市民から、何で東大阪と値段が違うのと、本当に素朴な疑問とか、意見をお伺いしました。例えば、八尾市よりも人口の少ない
ところと八尾市と比べたときに、当然、人口が多いから、八尾市のほうが、そっちのほうが安いのじゃないのと、市民さんから問合せをいただいたときに、ちょっと答えるのにすごく何て答えたらいいのかなと。普通であれば、多いほうが、当然安くいけるのであろうという、そういう疑問の声も頂いた中で、当初、これ今回の値段を設定させていただくというときには、他市の値段等というのも、しっかりと見ていく中での合わせていっているのか、八尾市独自で合わせていっているのか、そこを教えてもらっていいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
他市の見合いという
ところよりも、どちらかといいますと、やはり
先ほど申し上げましたように、たくさん使っていただいて、
コンビニ交付をより多く使っていただいたという結果の中で、
コスト計算をさせていただいて、２００円が相当という判断をさせていただいています。それが結果、他市の
市町村と
同等程度に追いついてきているという形でございますので、よろしく
お願いいたします。
○
委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（
松本剛）
これは、今、
マイナンバーカードを取得していただいている方というのは、どんどん増えてきている現実がある中で、これでは、また
カードの普及が増えていくと、また下がるというような形でいいのか。いや、もうこれが今、限界ですよというような形なのか、そこの
ところを教えてもらっていいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
マイナンバーカードの交付に関しましては、これは
コストの中で必ずかかってくる経費というのがございます。それが１１７円という一定、その一通発行するにつきまして、１１７円というのは、必ず
コンビニエンスストアの委託であったりとか、
コンビニ置いている端末の保守料ということの構成されている１１７円という金額は、必ず
固定経費として、これ一通ごとに発生しますんで、恐らく、その１１７円にプラスアルファ何ぼになるかという形になります。
今回２００円という、１００円引きの相当の経費になりますんで、これは、相当限界というか、他市の
市町村でも２００円が一番安いという金額かなと考えていますので、この先、当分の間は２００円ぐらいかなとは思うんですが。ただ、
コンビニエンスストアの交付の状況とか、検証はさせていただいて、その都度、また御提案というか、まだ下げられるような余地があるんでしたら、また、御提案もさせていただくかなと思っています。
○
委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（
松本剛）
これ
固定経費かかるのは、もう
重々理解もできます。これ例えば、
マイナンバーカードがもっと増えていく中で、これ
コンビニエンスストアの
手数料が下がっていくというのも理解できるんです。これ今後、
窓口取りに来ていただいている金額が下がるということも想定に入るのか、そこを教えていただいていいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
コンビニエンスストアと窓口と、若干、
コストの構成する部分が異なります。窓口につきましては人手というか、やっぱり職員が対応させていただいているということもありますので、職員の
人件費がベースになりますので、ちょっと出し方が若干違うかなと。ただ、
コンビニつきましては、一定の
固定経費のが、
コストの計算の要素になっていますので、これは数多くやっていただくと、
コストメリットが働きますので、その部分でおのずと金額が下がるという結果が出やすくなるんですけれど、窓口は、ちょっと
人件費というか、人の手がかかっている分ということもありますので、同じような形にはちょっとなりにくいかなとは考えています。
○
委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（
松本剛）
承知いたしました。
今後、これまた
マイナンバーカードでの
手数料が安くなるということが、市民さんがどれだけ周知していただけるかという
ところも課題になってくると思うんです。それに関しては、どのようにしていこうと思っているのか。教えていただいていいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
今回、４月１日から条例を施行ということで、条例認めていただけましたら、大体３か月程度の
周知期間というのを置かせていただいています。
いろいろな部分で、
補正予算のほうでも
お願いをしている
ところです。チラシのほうを作成させていただいて、子育ての関係とかで発送をされる予定がありますので、そちらのほうへ、当然、送付を同じようにさせていただくのもありますし、窓口での配布もさせていただきます。
あと、これからこれを
お願いする形になりますので、確定ではないんですけれど、町会のほうに、掲示板がございますので、ちょっとそちらの掲示もさせていただくなど、幅広く周知もさせていただきたいと思っています。
市政だよりのほうが、
全戸配布という形にもなっていますので、これまでと違って、全ての市民さんのお目に届くかなということもありますので、当然、市政だよりも活用させていただいて、あらゆる手段で、広く周知はさせていただきたいと考えてございます。よろしく
お願いします。
○
委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（
松本剛）
本当に、八尾市のいろいろやっていく中で、なかなか市民に１回、２回では周知が難しい。３か月やっていただける、
自治会さん等というのもあると思うんですけれども、なかなか皆さんが感じていただくまでには、すごく時間かかるかなと。しょっちゅう使うものでは、ないので、たまに取りに行くという
ところで、なかなか覚えていただくまで時間かかると思います。
本当に、今、ＬＩＮＥとか、いろんな情報の発信の仕方というのは、八尾市にしても前向きに届けるという意味合いでは、すごく先進的になっているとは思います。
並びに、例えばアリオの中で、前からずっと言わさせていただいているんですけれど、
ＦＭちゃおの横のスペースとか、いろどりとか、ああいう
ところのレイアウトの組替えというか、場所の移動によって、さらなる周知ができると思います。これは
市民課じゃないと思うんですけれども、そういう
ところもちょっと考えながら、八尾市の情報の在り方というのを進めていきながら、しっかりとこの案件に関しましても周知できるような
体制づくりというのは、
お願いしたいと思いますので、よろしく
お願いいたします。
以上です。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
重複しないようにお伺いしたいと思います。５０円、今回引き下げる案を提案されて、これで
窓口交付の
手数料より１００円安くなるということです。まず、この５年間を想定してというのは、八尾市
使用料・
手数料等の
見直しに関する
基本方針に従って５年間とされているのか。それとも、
先ほどもおっしゃっていたように、
マイナンバーカードの普及が進んで、それでこの一年、特に進んでとおっしゃっていましたから、
コンビニ交付が増えたからということなのか、それどちらか教えていただけますか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
庁内の中では、
手数料とか、
使用料につきましては、５年ごとに検証するということで、当然、そのルールもございます。
今回、我々させていただいたんは、それに間に合えばというか、その段階で引き下げられるという判断が、なかなかできなかったという
ところはあるんですけれど、特に、
先ほども申し上げましたように、
マイナポイントの事業ということで、夏頃から交付がかなり伸びました。その結果、改めて、夏頃に計算させていただいた結果、２００円に下げられるであろうということが、もう明確に分かりましたので、いち早く市民さんのほうに、令和４年の４月からにはなるんですけれど、その分については引き下げて、その
マイナンバーカードのメリットというのを享受いただきたいなという
ところで、上程をさせていただいています。
ですので、どちらかというと、
マイナンバーカードの交付が伸びたということを踏まえて、改めて計算させていただいた結果を基に、今回御提案させていただいているという形でございます。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
分かりました。ここにも定期的な
見直し以外にも必要が生じた場合には、随時見直すと書いていますし、実績がそこまで伴ってきているというのは、理由なのかなと理解をいたしました。
夏頃といいますと、この
マイナポイントの２万円が打ち出されたという
ところも伴って、
カードを作る人が多くなってきたかなとも思うんです。
先ほども受益と負担の
公平性ということもおっしゃったんですけれども、これ
積算根拠です。１１７円は一通かかるということもありましたけれども、
手数料は、原則１００％としているともなっていますので、その辺の
積算根拠を教えていただけますでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
先ほど申し上げました１１７円というのが、
証明書の発行に当たってかかる
委託料という形になってございます。
それ以外に、これＪ−ＬＩＳのほう、国の組織のほうに、
コンビニ交付をやるに当たって、
負担金としてお支払いしなければならない金額、お金がございます。それが、
コストの構成する一つの要素になっています。
あと、もう一個が、
コンビニの発行に当たって、これは一旦
サーバーに預けている部分を、
コンビニを通して発給するという形になりますので、そういったシステムのお金です。そういった
使用料というものが、当然、
コンビニ交付をするに当たってかかってきます。
主に、この
委託料と、さっき申し上げた
サーバーの
手数料というか
使用料、Ｊ−ＬＩＳの
負担金のこの３つが構成というか、
コストの計算をするに当たっての構成する要素になってございます。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
分かりました。そしたら、改めて、今、申請がどれぐらいあって、交付がどれぐらいで、今後、目標はどれぐらいで、どれぐらいまで来たら、もっとさらに下げられるのか、教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
今の交付なんですけれど、これは１１月３０日時点です。大体交付、市民に渡っている枚数が１１万８０００枚ぐらいになってございます。申請でいきますと、大体１４万件ぐらいですか、申請数ということで、一応、国のほうからは通知が来ている
ところでございます。
これが、どれぐらいになれば、まだ下げられるのかという
ところになってくるんですけれど、ちょっとこれ
交付率と比例して、割り戻す分が、
コンビニ交付で利用されている枚数がどれぐらいか、という
ところにもなってきます。例えば、細かい話でいきますと、子供さんです、赤ちゃんから、今やったら国が令和４年までに、国民全部ということになっていますので、赤ん坊からお年寄りまで、幅広く全国民が持つことになるんですけれど、実際、
コンビニ交付を利用される方というのは、成人の方ぐらいが中心になってきますので、１００％になったからといって、もう限りなくゼロに近い金額まで行くかというと、なかなかそうにはならないかなとは考えています。
いろいろな数字を使って、シミュレーションしたんですけれど、今の
ところ２００円が精いっぱいで、それ以上安くなるとなると、相当、
コンビニ交付が普及しないと、なかなかならないなというぐらいの計算をしています。他市さんも２００円が相当多いという
ところもあるんですけれど、２００円が当分、続くのかなとは、すみません、目標はなかなかお答えできていないですけれど、今、そういうふうな感触を持っている
ところです。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
国の目標はあるんでしょうか。何％ぐらいの普及率を目指していこうというような。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
一応、令和４年で、国民のほぼ全てが持つぐらい、１００％近いぐらいまで、令和４年度で普及させるというのが、国の目標になってございます。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
来年までに、八尾市としても同じような目標でやっていこうと進んでいらっしゃると思うんですけれども、今、お聞きしたら１１万８０００枚の交付。で、１４万件の申請があるということは、大体２万２０００件ぐらい、取りに来ていらっしゃらない方がいらっしゃると思うんですけれども。その方に対する周知とか、今回のこの
コンビニ交付で５０円下がりますよというような周知とか。それから、今後の令和４年までに１００％を目指すという
ところの２６万人近い方、今４３％ぐらいです、という
ところをどうしていこうとされているのか教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
周知の部分、これは
マイナポイントにつきましては、今、持ってはる方全てが、
マイナポイントの恩恵にあずかるという、
マイナポイント事業の中ではそうなっていますので、
市町村にとっても、率先して勧奨というか、取りに来てはれへん方に対して、取りにきてくださいねという、勧奨の文章を送ることになってございます。
一応、全ての方に、古くから申請されて、これまで取りに来られていない方、直近の方まで、全てに一旦、一回目の申請はさせていただいた
ところでございます。
大体、数でいきますと、今、５４００件ぐらいもう勧奨は全てさせていただいた
ところです。これからどのように周知していくのだという
ところなのですけれど、
先ほども申し上げましたように、これから安くなりますよという周知になります。当然、いろんな文章を、子育ての関係やいろんな通知のほう送られることがあります。その中に、通知文書で入れさせてもらったり、窓口のほうにチラシのほうを配架させていただいて、幅広くあらゆる機会を捉まえて、５０円安いですよという周知もさせていただきたいなと考えている
ところです。
どのように普及して行くのだという
ところなのですけれど、当然、我々が一番懸念するのが、窓口のほうに、多くの方が殺到されるというのが、懸念される
ところでもあります。出張所のほうにも、当然、取れるよということを、御存じない方もひょっとしたらいらっしゃるかもしれません。
ただ、出張所のほうでも相当苦労してもらいながら、郵送で受け取られるというのを、同じように本庁と同じように、申請ができるような窓口の体制も整えていますし、本庁のほうでも当然やらせていただく。
また、アリオのほうで、今回はやらせていただいているのですけれど、そういった商業施設を活用しながら、これからもあらゆる申請の機会というのを作っていきたいなと考えている
ところです。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
手数料が安くなるということに関して、やっぱりまだ作っていない方が、これから作っていこうとされると思うのです。今、言われた市役所庁舎、出張所、アリオ、これはアリオが１２月末までで終わると、私たち議員はメールを頂いているのですけれども、次にその商業施設で、次の
ところ、１月からどのようにされるか。教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
国のほうも、これ令和４年までに１００％を目指さなければならないということもありまして、やっぱり商業施設が一つの申請の窓口のキーになるであろうということで、積極的に勧奨もされています。
我々も、当然、アリオのほうが、この間、御協力も頂きながらやっていたのですけれど、ちょっと難しくなってきたという
ところもありますので、その後どうするのだということも、今、検討させていただいている
ところです。
具体的に、今、この時点で決まってもいないことなので、お答え、具体的にはちょっとお答えはできないですけれど、当然、これ途切れなくやらせていただくことを目指さなあかんと思っています。具体的に決まりましたら、また、御説明というか、これまで議員ファクス等でいろいろ情報提供させていただいていたのですけれど、決まり次第、また、いち早く情報の提供もさせていただきたいと考えています。
我々としては、やっぱり近鉄八尾のあたり、周辺の
ところでできたらなと。利便性とかいう
ところを考えると、やはり商業施設でやるというのが、一つの方向性かなと思っていますので、今、その方向性で協議のほうをさせていただいている
ところです。
具体的に、まだお答えできる段階ではないのですけれど、ちょっと動いてはいていますので、御理解のほどを、よろしく
お願いします。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
理解したいと思うのですけれども、今回５０円が、
コンビニで安くなると。当初より、平成２８年よりも１００円安くなるということであれば、まして、それだったら、やっぱり持っとこうかという人が、たくさん市役所、出張所に来られると思うのです。
それで、アリオでも、今までたくさん取られていると思うのですけれど、そこがなくなると、おっしゃったように、市役所庁舎が大変混雑すると思うのです。
やっぱりこの議案を提案されるまでに、それを次、検討しとかないと、市民の方々に、また待ち時間を費やしていただく、混乱を及ぼすということになりかねないので、今までは無料で借りていたということですけれども、引き続き、有料で借りるということもできなかったのでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
国のほうの補助金で、そういった窓口開設したら補助金も出るということもありますので、一応、アリオとお金の話もさせていただいたのですけれど、場所的にほかの引き合いというか、今、空いている
ところが、現状ないという
ところのお話がありましたので、撤退せざるを得ないというか、窓口の閉鎖をせざるを得ないというのが正直な
ところです。
当然、我々もそれでええと思ってもなかったのですけれど、それを受けて、すぐには動いた
ところなのですが、現時点において、具体的に話が決まっているわけではないというのは、我々としては申し訳ない
ところです。当然、これ空白期間というか、継続性を持って取り組まないといけないというのは、十分分かっていますんで、それは積極的に動いているという
ところで御理解いただきたいなと思います。必ず、決まり次第、御報告させていただきますので、よろしく
お願いします。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
分かりました。継続性を持ってということで、恒久的なことも考えての御発言だと思います。この年末年始、また、休みに入られる方もいらっしゃいますし、そのときにと思っていらっしゃる方も、多分いらっしゃると思うので、臨時的にでも、
先ほどおっしゃったような近鉄八尾駅周辺、アリオ、リノアス、また家賃払っていますから「みせるば」とか、バンケットルームとか、それから観光協会とか、その辺もやっぱり市の関係の
ところもあるかと思いますので、早急に、これはちょっと考えていただきたいと思います。
まして、若い方にとっては、土日祝、そして夜間、本当に市役所が開いていないときに取りたいという方もいらっしゃいますので、やっぱりそういう商業施設というのは、利便性が高いのかなとも思いますので、その辺はよろしく
お願いいたします。
あと、いざ取られた後、高齢者の方々も、これから取られると思うのですけれども、
コンビニ交付の使い方が分からないということもお聞きしますので、その方々に対する諸証明の取り方とか、それから、
マイナポイントの付与の仕方なんかは、どのようにアドバイスをされるかというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
コンビニ交付の使い方というのが、交付に来られたときに、
コンビニ交付のやり方ということで、冊子のほうは、一定お出しさせていただいているのですけれど、前も多分、御答弁させていただいたことがあったかなと思うのです。なかなか取られたらすぐに
コンビニ交付が要るというわけじゃなくて、ある程度、期間がたってから
コンビニ交付を使われるということが、多分、想定されると思っています。
我々も、これまで普及を進めさせていただいた
ところなのですけれど、当然、これを取ってから以降、
コンビニで使っていただくためには、やっぱり分かりやすい使い方というのを啓発していかないといけないのが、もう課題やという認識をさせていただいています。
地下のほうで、今回、
市民課の窓口の横で、また、マルチコピー機のほうも、今回設置させていただく予定、これは具体的には２月ぐらい、早ければ２月の末ぐらいに稼働ができるかなと思っているのですが、当然、窓口に
マイナンバーカードをお持ちで来られる方もいらっしゃいますので、そういった方に、使い方というのは、そこで一旦、知っていただいて、これから御自身で取っていただくような機会もつくっていきたいと考えている
ところです。
マイナポイントの部分については、違う部署、産業政策課のほうがやられていますので、ちょっと我々としては、想定している
ところではないのですけれど、そこは、またマルチポータルがありますので、そちらでできますよという誘導とか、そこはさせていただきたいと考えていますので、よろしく
お願いいたします。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
マイナポイントも、下で、これから教えていただけたりしていますし、１階のロビーでやっていますし、これから保健所のひもづけるとか、給付金の口座のひもづけとかと、またなってくるので、ますます増えるかと思いますので、その辺もよろしく
お願いしたいのと。
あとは、他市の状況も、
先ほどもありました。堺が１５０円となっていますので、ここまで、１１７円は必ずかかる、
固定経費かかるとおっしゃっていたから、２００円が妥当かなとおっしゃっていましたけれども、これから１００％を目指して増えて行く中で、１５０円の
手数料ということも、また御検討をいただけたらと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
我々としたら、もうできるだけ使っていただいて、それでいったら、スケールメリットが働いて安くなるのであれば、当然、安くさせていただきたいと思っています。
そのためには、やはりいかに多くの方に、
マイナンバーカードを使って、
コンビニ交付のほうを利用いただくということになってくるかと思いますので、それはもう積極的に、
コンビニ交付を使ってくださいという啓発は、やはり継続的にさせていただきたいと思っています。よろしく
お願いいたします。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
少しお伺いさせていただきたいと思います。
先ほど言われていました金額の点でもう少し教えていただきたいと思うのです。
八尾市として
コンビニに渡すお金というのが１１７円、これは
委託料ということで言われたのです。
それから、Ｊ−ＬＩＳに払う
負担金があると、これはこっちの窓口でとっても、
コンビニでとっても同じ額がいるのかなと思いますが、これは幾らなのですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
Ｊ−ＬＩＳに払う運営の
負担金なのですけれど、これは市として
コンビニ交付、これをやっていない自治体も、実はあります。
コンビニ交付を全ての自治体がやられているかというと、窓口だけでやられている自治体もございます。八尾市は
コンビニ交付をいち早くやらせていただいたのですけれど、これをやるに当たって、やはりＪ−ＬＩＳのほうの、言ったらシステムのほうを使う形になりますので、一定それに対しての
負担金を市としてはお支払いするということになっています。
これについては、
考え方なのですけれど、基本的には窓口だからではなくて、
コンビニ交付があるからお支払いする
負担金という認識をしていますので、御質問にお答えできていないですか。すみません。そういう趣旨ではないのですか。
○
委員長（
土井田隆行）
そやから、市役所で取ったら、Ｊ−ＬＩＳの
手数料みたいなものをいるのかということです。
◎
市民課長（
西野賢二）
それはかかりません。もう
コンビニ交付だけです。
◆委員（越智妙子）
分かりました。
そしたら、今、言われました
コンビニ交付やっているから、このＪ−ＬＩＳのほうにお金払わないといけないと、これはそしたら、
コンビニに払う
委託料が、一部につき１１７円の
手数料ですか、
委託料が。そしたら、Ｊ−ＬＩＳへは一部に対しては幾らということになるのですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
すみません。この一部に対してというわけではないのです。一応、一通であろうが、２通であろうが、もう１００通であろうが、１０００通であろうが、固定でかかってくるお金です、大体４８０万円ぐらいＪ−ＬＩＳにはお支払いするという形になります。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
年間４８０万円払うと。
コンビニの場合は、
サーバーを通さないといけないから、そのお金もかかると、
先ほどおっしゃっていたのですけれど、これは一部に対してどれぐらいかかるのですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
これも、すみません。一部ではなくて、年間でシステムの
使用料という形になりますので、これも一通であろうが、もう何ぼであろうが、固定になるのですけれど、大体７２０万円です。年間７２０万円ぐらいになります。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、
コンビニ交付にかかるお金としては、一通に対して１１７円の
委託料プラスＪ−ＬＩＳへの年間の４８０万円、それから、
サーバーのお金として年間７８０万円かかるということなのですか。そういうことでいいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
それで結構です。７２０万円です。すみません。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
お金の点で、ここの窓口に比べて、かかるお金というのが、一定やっぱり必要になってくるということは分かりました。
それと、一通当たり、今回２００円にするということですけれど、これより下がって行くのかということが、
先ほどからも出ておりました。一通に対して、どれぐらいかかると。要するに窓口と
コンビニ交付で比較してどうこうというのは、一通当たりの金額を出されていないわけですから、一通当たりでどれだけ違うねんというふうな比較というのは、特別ないということでいいですか、理解させてもらって。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
年間のお金で、一緒７２０万円とか、
先ほどお答えさせていただきました。これを言ったら一通当たり出すとなりますと、
コンビニ交付の通数といいますか、それで割り戻して、一通当たりどれぐらいかかっているのだということで出させていただいています。基本的には、それを
コスト計算させていただくと、２００円ぐらいになるということでなりますので、よろしく
お願いいたします。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
２００円の金額は出ているのですけれど、実際にどんな計算をされて、その幾らという金額を出されているのかと思いましたので、お伺いさせていただいたのです。
コンビニのほうが安くつくという数字としては、ここでは出なかったと理解をさせていただきます。計算されているのか分かりませんけれど、されていたら、そこは出してほしいのですけれど、特別そういうのはないですか。そういう数字というのは。
○
委員長（
土井田隆行）
市役所の窓口で、一通取ったら何ぼやと言うのと、
コンビニの分という形で市役所の部分を、１枚当たり何ぼというのを計算しているのですかということを聞いています。
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
市役所の窓口の分については、５年ごとの検証の中で計算させていただいて、窓口のほうが３００円、
住民票の
手数料であれば３００円という
ところで計算のほうをさせていただいている
ところです。細かい端数まではあれですけれど、一通大体３００円という計算になります。
コンビニについては、
先ほども申し上げましたように、一通当たりで割り戻すと２００円という
ところで、それぞれ差が出ているという形でございます。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
２００円は分かったのですけれど、細かく、これについて
委託料については一通１１７円という細かい
ところはしっかり出ているわけですから。あと幾ら、結局かかっているのかと、疑問に思ったのでお伺いしたのですが、今の御答弁の状況だということで受け止めさせていただきます。
あまり別にそのことにこだわっているわけではありませんが、そういう答弁をされていたので、そうであるなら細かい数字として、どんな数字をもって、こういう条例改定が出てきたのかと思いましたので、お伺いをさせていただきました。今の御答弁で状況としては把握いたしました。
それから、私は、この３００円の窓口で支払う料金から、
手数料から２５０円になり、今度２００円にすると。安くなることについては、市民も助かるという部分は大いにあると思うのですが、懸念する
ところはないのか。安くなる、安くなる。これは万々歳やということで、どんどんとこれで促進をしていこうということで、何の不安も、何の懸念もそこにはないのかどうかという
ところは、担当としてはどう考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
やはり我々が懸念しているのは、コロナの中で、窓口に来られる方がたくさんおられる。という中で、もう窓口でわざわざ来ていただかなくても、
コンビニ交付で済まれるというのであれば、できたら窓口に来られるのではなくて、本当に必要な方だけが窓口に来ていただきたいなという
ところを、我々は思っていまして。その中では、やはり
コンビニ交付で済まされる方は、市役所にわざわざ来ていただかなくても、もうそちらのほうで済ませていただきたいと思っている
ところです。
だから、多分、委員がおっしゃっているその不安と、我々が思っている不安とはちょっと違うとは思うのですけれど、我々はそっちの不安がありましたので、今回、提案させていただいています。ですので、おのずと委員が思っていただいている不安は、すみません、担当としてはございません。別の不安になるかなと思います。すみません。御答弁になっているかあれですけれど、すみません。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今回、こんなふうに
マイナンバーカードを作るのを促進できるのだと、
先ほどどなたかの質問に答えられていたかなと思います。
マイナンバーカードの促進と。
それから、もう一つは
コンビニに人を行ってもらうようにすると。そこについては、コロナ禍でやっぱり三密を避けるという点では、
コンビニに回していくと思われているというのは、大いにあるとは思うのです。
ただ、
マイナンバーカードを作る。要するに、促進をさせると、こういうことが一つの目的だと言われたので、
マイナンバーカードを作っていくことについても、不安や懸念がないのかと思ったのです。恐らく
西野課長が答えられたのは、私がそう思っているやろうと思われたのだと思いますが。今朝もちょうどテレビで、何かニュースですか、やられていました。そこで自分の情報が漏えいしないやろうかとか、そういう不安があって、なかなか
マイナンバーカードよう作らないというような声も、インタビューの中で出ておりました。私も作っていないのですが、やっぱりそういう不安、懸念というのは同じやと思って、私は見ていたのです。確かに、今、デジタル化というのは、もうどんどん進んでいて、特に、こういうコロナ禍では、何かもう避けて通れない部分があると思います。
ただ、やっぱり一番地方自治体において求められるのは、市民の住民の福祉の増進という、そのことから外れたらいけないと思うのです、私自身は。だから、安くなれば助かりますけれど、安くなる裏に危険性が少しでもあれば、それについてはやっぱり慎重にならないといけないし、ちゅうちょしないといけないし、そういう危険性というのは市民にも知らせないといけない
ところと思うのです。それが、イケイケどんどんで、こうやったら
マイナンバーカード作ったら安くなりますよ、安くなりますよと。そういう形、便利ですよ、便利ですよということで進めて行くということが、本当に住民の福祉の増進につながるのかなという懸念も、私は持っております。
その中の３点ほど、私自身が思ったのです。一つについては、
先ほどもどなたかから出ていたかなと思いますけれど、やっぱりデジタル化の弱者です。この間も、我が党の議員が本会議でも取り上げましたが、手話の人たちも、そのしっかりと文字が読めない、理解できない部分があると。そういう障がいを持った方です。そういう方たちとか、高齢者がやっぱり使いづらい、
マイナンバーカードを持ちにくいという思いは、たくさんあるかと思うのです。そういう人たちがいながら、行政がやる市民サービスに３００円、２００円という、同じものを取るのに、その３００円、２００円と、市民サービスに
手数料の差があるということについて、問題はないのかと。
しかも、３００円を選ばざるを得ない、そういう人たちが、今、言いましたように、高齢者であったり、障がい者であったり、また、そういうＩＴに弱い、デジタルに弱い、そういういわゆる社会的な弱者といいますか、そういう人たちが置いてけぼりを食うような、そういう状況があっていいのかと思うのですが、そういう点はどんなふうに考えておられますか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
先ほどの答弁と重なる
ところもあるかもしれないですけれど、やはりその
コンビニ交付、
マイナンバーカードを高齢者の方でも数多く取っていただいています。
ただ、窓口に来られる方で、本人確認の書類を出してくださいと言ったときに、
マイナンバーカードを御提示されてやられる方も、数多くいらっしゃるのも事実です。我々としたら、やはり
コンビニ交付が難しいとか、なかなかやっぱりそこのなじみがないとか、そういった中でやっぱり窓口に来ざるを得ないという状況の方も、やっぱり一定数いらっしゃるのは、事実やと思っています。そこの部分については、当然、課題という認識もさせていただいています。どのような手だてがあるのかというのは、今、具体的にお答えできるのはあれですけれど、丁寧にそこには寄り添っていかせていただくような啓発というのも必要であろうとは考えていますので、そこは課題認識として、我々も十分認識している
ところでございます。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今、平成２８年の１月１日からですか、
マイナンバーカードが
スタートをしたということです。もう五、六年たつわけですが、今で４０％ぐらいでしたか。それぐらいだと思うので、まだ半分にも行かないと。そこにはやっぱり何があるかなんです。なかなか２５０円に下げたと、下げてもやっぱりそれに進めない、進みたくない。そういう思いの人というのが、まだ過半数おられるという状況にあるわけです。
先ほどお答えいただきましたように、社会的な弱者の人、高齢者でも持ってはる人もたくさんいてはると答えあったと思いますが、持たれていない方もおられるし、よう持たんという人もいてるし、とにかくまだ五、六年たって、過半数の人が作れない、作らない。そういう状態にあると。一遍終わります。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
土井田隆行）
なければ、２回目ありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
確かに、課題があるとお答えいただいたと思うのです。そういう課題があると認識しながら、課題を抱えながら、さらにまた次２００円に引き下げるんやと、
コンビニに行くんやったら２００円でっせという、こういうやり方というのが、行政として本当に正しいのかという
ところは、非常に疑問を持つ
ところなのです。その点はどうに思われますか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
これは、委員のおっしゃるように、課題があるということなのですけれど、これはすみません、我々も
コスト計算もさせていただいた中で、窓口と
コンビニ交付と仕組みというか、取り方も異なります。その中で、きっちり計算をさせていただいたら、窓口と
コンビニ交付とでは、やっぱり差がおのずと出てしまってございます。
ですので、我々としては、もう受益と負担の
公平性、これは行政として口酸っぱくなるほど言ってしまうのであれなのですけれど、適正に計算をした結果として、やはり３００円と２００円という差が生じてしまうという
ところですので、そこは御理解いただけますよう、
お願い申し上げます。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
いろいろ課題もあると。その手だてについては、今後考えて行きたいと。寄り添うことも含めて、手だてを考えていきたいという御答弁だったのですが、
先ほど。
でも、今またその３００円、２００円という、どうしてもそういう差が出るから、そこは仕方ないねんという御答弁やったかと思いますが、
先ほどお聞きしましたように、
コンビニやったら一部２００円で済むけれど、窓口やったら３００円という、その辺の細かい数字というのは、持ち合わせておられないと思いました。
先ほど、二、三回、私、御答弁求めましたけれど、それについては出てこなかったと。きちんと比較をしてということではなかったのかなと思います。比較をして、もしも、
コンビニのほうが安いという結果が出たとしても、
先ほど申し上げました社会的な弱者の人が、誰一人残さない政治をすると言われながら、そこを課題があると認識しながら、残していっているということについて、残しているのに、さらに２００円に
コンビニ交付だけしていくということについては問題ありやと思います。
２点目なのですが、
先ほども個人情報の漏えいの不安ということを申し上げましたが、この辺については、全く心配はないのですか。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
個人情報保護の部分というのは、これは
マイナンバーカードを取られない方、なぜですかと理由を問うたときに、大体３割ぐらいの方が情報漏えいが気になるということを、理由に挙げられているというのは、統計をよく見かけます。我々としたら、その国の指針の中で、やっぱり特定個人情報の保護評価ということで、国がきっちりとそういった個人情報を扱うに当たっての評価指針、いろんなリスクを想定した中で、どういった手だてを取るのだと。どういうことを想定しとかなければならないのだということを定められている
ところがございます。
行政として、やはり市民の方に不安を抱かせないようにするため、当然、あってはならない事故というのも想定する中で、きっちりと国が定めるそういった指針に基づいて、我々としてはリスク管理をさせていただいている
ところです。
また一方では、
マイナンバーカードにつきましても、チップを読み取りにいこうとしたら、それが自動的に破壊されるとか、いろんな手だてをする中で、安全のほうも確保されていると認識をしていますので、これからも引き続き、そういった指針に基づいて、我々も適正に運用はさせていただきたいと考えてございます。
○
委員長（
土井田隆行）
越智委員、
手数料の改定の部分ですので、その範囲内で
お願いします。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
何で、その
マイナンバーカードを作った人だけが２００円という形になるのかと、それは行政が行う住民サービスという点で問題があるのではないかと思って、今、お聞きをさせていただいているのです。
作らない人が、作らない理由として、やっぱりそういう今も言われたような不安があると。２０１５年の個人情報保護法、これが改悪されました。行政、それから独立行政法人などが保有する個人情報を匿名加工した上で、民間事業者から利活用の提案を募って、審査を経て、提供する、こういう仕組みが作られたと。このときに本人の同意は不要とされたと。この匿名加工されても、２つ、３つと合わせると、個人の情報が全部合わさってくると。こういう不安がある。懸念がある。こういう中で、どんどんどんどんと、
マイナンバーカードの促進を求めるという、安くなりまっせということについては、問題があると指摘をしておきたいと思います。
要するに、行政から民間へのデータ提供です。これが始まっていると、このことについて非常に懸念があると。そういう懸念があるものを行政がどんどんと促進して行くことに問題があるのではないかということが、２点目の不安な私の思いです。
３つ目は、役所の窓口業務が削減されることと一体だということでは、非常に問題があると思います。総務省の２０４０です。この構想研究会、ここが２０１８年７月に提出した第２次報告書、ここではこういうデジタル化を進めていけば、従来の半分の職員でできるのじゃないかとか、また、総務省の高官などから出ている声は、無人窓口は可能ではないか。窓口をいかになくすか考えるべきだと、こういうふうな声が相次いで出ていると。そういう背景の下で、こういう安くしていくと。さも目の前でいけば安くなる。２００円になると、そのことに、私も本当に安くなるんやったら、ええんと違うかと思います。一市民としては、でも、その背景にはこういう課題、また、こういう懸念があると。そういう中で本当に行政が、さらに、また５０円安くなりまっせということで、この
マイナンバーカードを促進させて行くことについては、馬の顔の前にニンジンを吊るみたいなやり方で、とんでもないことだなと思います。
以上です。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
副
委員長。
○副
委員長（田中久夫）
もう一遍、基本的なことを聞くねんけれど、この一通につき１１７円、これは一通であっても、１万通であっても一緒やねんね、ここは。
○
委員長（
土井田隆行）
西野課長。
◎
市民課長（
西野賢二）
１１７円というのは、変わりません。一通１１７円というのは、もう固定でございます。
○
委員長（
土井田隆行）
副
委員長。
○副
委員長（田中久夫）
考え方で、さっきの４８０万円と７２０万円で１２００万円かな。ここが数が増えると、それは一通について安くなるから、こういう形になるということやね、そこやね。
それと、さっきから安くなる云々の話はあるけれど、これは
手数料の基本的な
考え方いったら、特定の人のために行う事務であるため、その経費に対して利用者負担の割合は原則１００％としますやんか、
考え方。だから、これ
マイナンバーカードを持って
コンビニ交付するから安くなるのと違うんやろ、これ。要は、かかった原価がそうやから、安くなるだけの話やんか。そういうことですね。何かそれをよう言えへんから、さっきから議論がかみ合ってないなと思ってました。そういうことやろう。結局、かかった経費はこうやから、
コンビニで取ってもろうたら安いから、また下げますねんという話やんか。
それと、これはさっき西田さんも言ってはったけれど、これ５年ごとに見直すというようなことやとは思うねんけれども、ただ、だからこれから先、例えば、圧倒的に
コンビニ交付が多くなって、ここの窓口の交付が少なくなる。極端な話が出てきた場合は、これ逆に言ったら、下の
手数料を上げなあかんことになるわけやんか、逆に言ったら、この理屈から言ったら、１００％の負担率を、必要な人に取ってもらうとなったら、そうなってくるわけやんか。何ぼか、違うの。だから、その辺の
見直しも含めて、どこのレベル、例えば、窓口がこれ以下になったら、こんな体制せな。人員体制とかも当然出てくるわけやんか。そこらの体制も考え直していかないといけないというふうな検討も、多分していると思うねんけれども。だから、これは多分予算の
ところの話になってくると思うので、もうこれ以上、ここではしませんけれど、その辺、また予算で聞きます。
それと、個人番号の、
マイナンバーカードの話、この前ちょっと新聞にも出ていたけれど、個人番号利用、令和７年度に拡大すると。社会保障と税、災害の３分野以外の行政手続にも番号を利用できるようにすると。令和５年に関連法案を国会に提出して、令和７年度までに番号の利用拡大を目指すということで、これどんどんどんどんもうやっぱり
マイナンバーカードの利用する機会が増えてくるという
ところで。だから、作っていない人は、これはもう仕方ない部分あるのかなとは思うねんけれど。だから、その辺も含めて、やっぱり持てば便利やという
ところら辺も含めて、これからも取り組んでほしいと思うね。僕の感覚でいうと、
先ほど来、持っていない方といろいろお話をして、なぜ持ちはりませんのという話をすると、大体返ってくるのが、それはある意味、怖いというのもあるねんけれども、必要がないと言わはるねん。私らそんなん印鑑証明や
住民票や、そんなんいつ要るのと言って、ここ５年そんなん取ったことないわと言って。だから、また必要になったら考えるわというふうな
ところら辺もあるねんね。何か怖いというのもあるねんけれども、そこでよく、こういう言い方したら変やけれども、例えば、クレジット
カードと、これどっちなくしたら困りますと聞くと、なかなか答えが出てこない。いや、
マイナンバーカードやと言わはる人もおるし、いや、クレジット
カードやという人も、これは本人の感覚やと思うねんけれどね。
ただ、客観的に見たら、クレジット
カードはすぐお金になるもんね、これ。僕はそっちのほうが怖いのと違うかなとは思うねんけれどもね。その辺も含めて、
カードの発行促進に努めていってほしいと思いますので、よろしく
お願いしたいと思います。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
土井田隆行）
なければ、それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○
委員長（
土井田隆行）
次に、議案第８２号「令和３年度八尾市
一般会計第１４
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
下村
財政課長から
提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
それでは、ただいま議題となりました議案第８２号「令和３年度八尾市
一般会計第１４
号補正予算の件」のうち、消防を除く当
分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
なお、今回の補正では定期人事異動等に伴う
人件費の
過不足調整、国庫支出金等の前年度精算に伴う返還金及びがんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴う基金への積立金が含まれております。
恐れ入ります、
補正予算書の１ページをお開き願います。
今回の補正は、歳入
歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３５億９８８８万円を追加し、歳入
歳出予算の総額を、双方それぞれ１１９７億７５３０万４０００円といたすものでございます。
次に、３０ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款１議会費、項１議会費、目１議会費におきまして４１５万３０００円を増額いたすもので、
人件費の
過不足調整に伴うものでございます。
次に、３２ページをお開き願います。
款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、
人件費の
過不足調整で４２８４万１０００円を増額いたすものでございますが、このうちいじめから子どもを守る課など額補正分９万６０００円を除き、当
分科会所管分といたしましては４２７４万５０００円を増額いたすものでございます。
次に、目４財政管理費では５億０５３５万１０００円を増額いたすもので、地方財政法第７条第１項の規定に基づき、令和２年度普通会計実質収支の２分の１以上を積み立てるほか、寄附に伴う基金への積立金として、財政調整基金積立金で３億１３４８万円を、同じく公共公益施設整備基金積立金で３２０万円を、がんばれ八尾応援寄附金の返礼品に係る経費が、当初の見込みを上回ったため、歳入確保事務経費で１億８８６０万６０００円を、国庫支出金等返還金で６万５０００円を、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、目９自治推進費では１３５万円を、目１０地域安全費では２９７６万円を、寄附に伴う基金への積立金として、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、目１２人権コミュニティセンター費では２４８万１０００円を減額いたすもので、
人件費の
過不足調整に伴うものでございます。
次に、目１８防災対策費では１８２４万円を、寄附に伴う基金への積立金として増額いたすものでございます。
次に、項２徴税費、目１徴税費におきまして７０万６０００円を増額いたすもので、
人件費の
過不足調整に伴うものでございます。
次に、３４ページをお開き願います。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では２２５２万７０００円を減額いたすもので、
人件費の
過不足調整として、職員
人件費で２２７９万１０００円を減額し、
コンビニ交付手数料の改定及び
マイナンバーカード申請勧奨の啓発に係る経費として、事務経費で２６万４０００円を増額いたすものでございます。
次に、項４選挙費、目１選挙管理委員会費では２５９万１０００円を増額いたすもので、
人件費の
過不足調整に伴うものでございます。
次に、項５統計調査費、目１統計調査総務費では２１５０万円を減額いたすもので、
人件費の
過不足調整に伴うものでございます。
次に、３６ページをお開き願います。
項６監査委員費、目１監査委員費では８１８万６０００円を増額いたすもので、
人件費の
過不足調整に伴うものでございます。
次に、３８ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目２国民年金費におきまして、１５４万円を減額いたすもので、
人件費の
過不足調整に伴うものでございます。
次に、４４ページをお開き願います。
項６介護保険事業特別会計繰出金、目１介護保険事業特別会計繰出金におきまして、６５万３０００円を増額いたすもので、介護保険事業特別会計の
人件費の
過不足調整に伴う繰出金の増でございます。
以上が、
歳出予算の内容でございます。
次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、２２ページにお戻り願います。
今回の補正の財源といたしまして、款１市税、項１
市民税、目１個人におきまして、６億７１８６万円を増額いたすものでございます。
次に、款１３分担金及び
負担金、項１
負担金、目２衛生費
負担金におきまして、２３９万６０００円を減額いたすものでございます。
次に、款１５国庫支出金、項１国庫
負担金、目２民生費国庫
負担金では２億９７０４万５０００円を、目３衛生費国庫
負担金では７３０６万８０００円を、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、項２国庫補助金、目１総務費国庫補助金では２６万４０００円を、目２民生費国庫補助金では８９９万２０００円を、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、２４ページをお開き願います。
項３委託金、目２民生費委託金におきまして、１７５万１０００円を増額いたすものでございます。
次に、款１６府支出金、項１府
負担金、目２民生費府
負担金におきまして、１億４２２６万円を増額いたすものでございます。
次に、項２府補助金、目２民生費府補助金では２５３７万８０００円を、目３衛生費府補助金では１７５５万円を、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、款１８寄附金、項１寄附金、目１総務費寄附金では２億１３００万円を、目２民生費寄附金では１億７７２０万円を。
続きまして、２６ページをお開き願います。
目３産業費寄附金では１８１０万円を、目４土木費寄附金では２８９０万円を、目５教育費寄附金では２２８０万円を、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、款１９繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金におきまして、５億１４６１万６０００円を増額いたすものでございます。
次に、項２特別会計繰入金、目１介護保険事業特別会計繰入金におきまして、１９万６０００円を増額いたすものでございます。
次に、款２０繰越金、項１繰越金、目１繰越金におきまして、４億１６８９万６０００円を増額いたすもので、前年度繰越金でございます。
次に、２８ページをお開き願います。
款２２市債、項１市債、目１教育債におきまして、９億７１４０万円を増額いたすものでございます。
以上が、歳入予算の内容でございます。
次に、恐れ入ります８ページにお戻り願います。
債務負担行為の補正といたしまして、大阪地域
市町村共同利用電子入札システムマルチプラウザ対応業務及び市政だより配布業務につきまして、それぞれ期間及び限度額を新たに設定いたすものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
地方債の補正でございますが、史跡先行取得事業につきまして、限度額を変更するものでございます。
以上、
提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、
お願い申し上げます。
○
委員長（
土井田隆行）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（
松本剛）
一点だけ確認でお伺いさせていただきます。
今年一年、超過勤務の
ところを結構言わせていただいていたのですけれども、今回のこの
人件費の中で２０００万円とか、いろいろ上がってきている
ところに対して、率直に、今、どう思われるかというのを、ちょっと聞かせていただけますか。内容的には、所管も違いますので、そこは全然構わないのですけれども、数値的な
ところでどう感じるのかという
ところを、教えていただいていいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
魚住次長。
◎
総務部次長（魚住哲）
この間、委員も今、御指摘いただきました超過勤務の縮減につきましては、我々も全庁を挙げた共通目標として、平成３０年度比１０％縮減という
ところで、この間、取組をさせていただいている
ところでございます。
今、御指摘いただいたような部分あるとは認識しておりますけれども、引き続いて、今年度取組を進めていきたいと、このように考えております。
また、新たな取組としまして、我々としまして、パソコンのシャットダウンシステムでありますとか、勤務間インターバル制度の試行実施等々、取組をさせていただきながら、さらなる取組を、引き続いて行ってまいりたいと、このように考えております。よろしく
お願いいたします。
○
委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（
松本剛）
１０％シーリング、１０％減という
ところは重々分かります。僕は、委員会でも言わせていただきました。何で１０％なのか、ゼロベースで考えないのか。そのことも申し上げさせていただきました。
各八尾市の部局におかれましては、今年であれば、コロナ禍での各部局の対応、例えば衆議院選挙での対応で、突発的に超過勤務が発生する
ところに関しましては、
重々理解もしています。日常的な超過勤務がない形で、しっかりと業務を進めていっていただきたいとも思っているのですが、今おっしゃっていただいた今後の取組で、今回のこういう
ところはなくなるのか。そこを教えてもらっていいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
魚住次長。
◎
総務部次長（魚住哲）
今、委員御指摘いただいている部分、様々な所管に関わる部分もあると認識しておりますけれども、今申し上げた部分につきましては、一定の行政職の職員の部分を、我々基本的に、例えばノートパソコンを使って、業務に使っている部分が多くあるという
ところの課題についての取組とは認識してございます。
ただ、それぞれの所管で、
先ほど申し上げました共通認識の中で、それぞれの所管ができる限りの取組を引き続いてやってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく
お願いしたいと思います。
○
委員長（
土井田隆行）
松本委員。
◆委員（
松本剛）
細かいことに関して、また来年、当初予算になるかと思いますけれど、そのときにきっちりとお話も、いろいろ、お伺いもさせていただきたいと思います。
今年一年、超過勤務に関しましてはいろいろ言わせていただいている中で、今回こういう数字が上がってきていることに関して、僕的にも見てしまいました。その辺も踏まえて、来年の取組、しっかりとやっていただけることを
お願いとさせていただきます。
今年一年間、超過勤務のことを言わせていただきましたので、最後に、ちょっと一言だけ言わせていただきました。
以上です。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
今超過勤務のことがありましたので、ちょっと聞かせていただきたいと思うのですが、超過勤務手当、このコロナ禍の中で、国の対象になるものとか、ならないものとかもあると思うのです。その辺は詳細出ているのでしょうか。いかがでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
魚住次長。
◎
総務部次長（魚住哲）
すみません。ちょっと今の御質問に対する正確なお答えにはなっていないかもしれませんけれども、今、我々平成３０年度比１０％縮減の取組をさせていただいているというお答えさせていただきました。当然、ここの取組については、市民の安全・安心といった部分の、今、御指摘いただいたコロナ対応の部分の超過勤務は除いて、取組をさせていただいているという
ところでございますので、よろしく
お願いしたいと思います。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
除いてというのは、どういうことでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
魚住次長。
◎
総務部次長（魚住哲）
説明不足で申し訳ございません。当然、必要な超過勤務を我々させていただいている
ところでございます。
とはいえ、一方では、やはり必要な縮減の取組はさせていただかなければなりません。その中で、例えば、コロナ対応でありますとか、そういった部分、例えば、防災対応や、そういった分については、当然、必要な超過勤務についてもしっかりやらせていただくという
ところでの対応と認識してございます。
それ以外、例えばですけれども、我々業務の中で取組できる部分については、しっかり縮減の取組をさせていただくという意味で、除いて、１０％縮減の目標を掲げさせていただいているという
ところでございます。
○
委員長（
土井田隆行）
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
すみません。少し補足させていただきます。
国の措置ということで、一応、今回超過勤務手当の理由の一つに、新型コロナウイルス対応という
ところで、超過勤務の補正をせざるを得ないというような状況も生じてございまして、新型コロナに関連する業務に携わるものについては、一定出退勤の
ところで、そのような業務に携わったというような形で、分かるような形で、運用をされていると。そこの部分に関しましては、最終的には、その地方創生臨時交付金のそういった事業の対象にもなり得る経費であると、このようには認識してございます。そういう意味で、そういったものを除いたもので、縮減に取り組んで行くというような答弁をさせていただいた。このように考えてございます。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
では、ここの書いていただいている超過勤務手当の中には、コロナ対応の地方創生臨時交付金の分は入っていないという理解でいいですか。
○
委員長（
土井田隆行）
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
今回の補正に係る超過勤務の中には、当然、コロナによる対応も含めた増減分と認識してございます。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
私は何も１０％シーリングとか、削減せえとか、そういうことを言っているんじゃなくて、適正な超過勤務でしたら、もう本当に職員さんの負担のかからないようにやってもらいたいし、それはもう致し方ないかなと思っているのですが、国の費用だから、市の費用だからと言っているわけではないんですけれども、そういうのも分かりやすく書いてもらいたいということを言いたいんです。御理解いただけますでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
今回、予算の中でそのうちコロナ分というような形では、確かに記載しておりませんでしたので、その部分については、詳細にちょっとお答えできない
ところは申し訳ございませんが、一定コロナにかかる分というような形では、管理というか、コロナ対応というような形で、超過勤務理由の
ところ、書くような形をされておりますので、そこらにつきましては、また何らかの形で補足をしていきたいと考えてございます。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
コロナ禍の中で、本当に非常にもう大変な中、頑張っていただいたということもありますので、その辺は分かりやすく、またお示しをいただきたいことを言っておきたいと思います。
続きまして、財政管理費の中のがんばれ八尾応援寄附金の返礼品等に係る経費が上回ったことの理由を教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
中野室長。
◎債権管理室長（中野宏昭）
返礼品の代金が当初予算を上回ったという
ところですけれども、この１０月からシャープ製品を返礼品のほうに加えさせていただきまして、それによって寄附額が相当増えてきております。基本的にこの寄附がありましたら、それに対応する返礼品をお渡しするという仕組みになっているのですけれども、大体その寄附額の３０％程度が返礼品代になってきますので、寄附が増えましたら、それと伴って返礼品代もかかってきますので、今回その当初の予定を上回っているということになっております。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
寄附してくれる方が、興味深いものを返礼品に加えていただいたということは、大変よかったのかなと思います。
ただ、心配しているのは、そういう収入を早期に確保できるであるとか、特定の提供により特産物を、そういう地場産業をＰＲできるというのとか、ＰＲによって、また来ていただける、観光につながるとかというメリットはあると思うのですけれども、逆に、全国にまた八尾市民の方が寄附をされるということもありますので、その辺のバランスと、それから国の交付税のバランスを考えた上で、八尾市にとってどうだったのか、教えていただけますでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
中野室長。
◎債権管理室長（中野宏昭）
今、おっしゃっていただいていますように、八尾市民の方が他市のほうに寄附をするという金額というのも、年々増えている状況ではあります。
今回、八尾市の寄附の増加というのは、すごく今回多くなっています。令和３年度、どれぐらい八尾市の市民の方が他市に寄附されたかというのは、まだ数字として持ってはおらないのですけれども、仮に、令和２年度の実績でいきますと、大体５億２０００万円ほど八尾市民の方が、他市に寄附されておりまして、このふるさと納税の仕組み上、その７５％は交付税で返ってくるということになります。今回、決算見込みとして出させていただいているのが、６億１０００万円、八尾市への寄附額になりますので、これと
先ほどの流出の分と交付税の返ってくる分と加味すると、大体４億７９００万円ほどプラスというような状況になっています。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
ありがとうございます。このふるさと納税も、いろんな変遷がありながら、今、皆さんサイトを利用したり、アプリを利用したりということで分かりやすくて、やりやすいような状態になっていますので、八尾市にとって歳入確保にしっかりと努めていただくことを見届けるというか、期待をしておきますので、よろしく
お願いいたします。
最後に、債務負担行為の中の市政だより配布業務です。これは入札によって決定をしていただいたと思うのですけれども、最近、地域の行事とかが、ちょっと始まってまいりまして、役員さんのほうからは、重たいのを配らなくなった、そのメリットがある反面、やっぱり接する機会が減ったと、会長さん、班長さん、町会の方々から聞くようになったのですが。その辺のコミュニティーが図られなくなったということに対する今後の、ここで取組を聞くのは何ですけれども、市政だよりを配布するメリット、デメリットがあるということを把握しておられるのか、また、今後、庁内でどのような検討を図られて、その地域の諸課題に答えられていこうとされているのか、教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
北村課長。
◎広報・
公民連携課長（北村知美）
今回、債務負担行為として上げさせていただいておりますのは、市政だよりの配布業務ということで、７月２０日発行の８月号から
全戸配布という形で取組をさせていただいております。
今回、
全戸配布を行うに当たりまして、自治振興委員会の役員に御説明する中では、やはり自治振興委員会とか、町会加入について御心配されるというようなお声はありました。配布が始まってからは、配布の負担がなくなったというお声もやはりありますし、町会加入心配されるお声もありますし、もちろん今まで配布されていなかったけれども、配布されるようになってありがたいという、市民のたくさんのお声は頂いている
ところです。様々な御意見がある中で、我々はやっぱりこの市政の情報ということで、市政だよりについては町会の加入、未加入にかかわらず、全ての方にお届けしたいという思いで始めているものです。よりよい効率的な配布方法とか含めて、自治振興委員会との関係とかも含めまして、そういった様々な御要望があれば、よりよい方法とかを含めて、配布方法、検討はしていかなければいけないかなと思っておりますが、現時点で何か、そういった形を、まだ配布を始めまして８月からで５回ほどですので、まだ今現状を把握しているような状況となってございます。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
声だけは届けときたいと思うのですけれども、本当に、もうメリットがないから町会やめるわとか、町会加入率が低下するようなことをして、どうなるのかとかというデメリットも大きいのかなと思いますし、これまで頑張ってきていただいた役員さんの士気が下がるのではないか、ボランティアでやってきていただいた方のそういう意見もあるわけです。
これから、町会が縮小するということも懸念される中で、地域では地区計画もつくっていただくとなっていますし、いざというときの防災対策や要配慮者の支援なども行っていただくということもありますので、今後もその全市的な
考え方として、また考えていただきたいなと思うのです。今後、また、これ来年度に向かって入札ということも、毎年あると思うのです。当初、これ
全戸配布に切り替えるときに、ある地域のまちづくり協議会の会長からは、地域で配布するということも、半数の町会加入率ですけれども、入っていらっしゃらない方にも地域で配ることも考えているというようなことも、お声を聞いたことがあるのです。そういう地域で配ってコミュニティーを図るとおっしゃってくれている
ところについては、もう全部の入札ではなくて、そういう
ところもあっていいのかなとも、私も思っているのですが。これもう何か月かたっているから、そういう気合も減ってきているかもしれませんが、今後そういうこともあっていいのかなと考えるのですけれども、それはいかがでしょうか。
○
委員長（
土井田隆行）
北村課長。
◎広報・
公民連携課長（北村知美）
今の現時点で、町会単位とか、そういった自治振興委員会単位で、そういうことをされたいというお声を、直接、私どものほうには、まだ聞いていない状況なのですけれども。今後やはりそういった形で、本当に町会の未加入の世帯や、事業所のほうに町会単位でも届けることが可能だということが本当にあるのであれば、そこがやはり町会の加入・未加入にかかわらず、全ての方に情報をお届けしたいという
ところが私たちの課題ですので、よりよい効率的な分も含めて、ある程度、やはり塊になっていただかないと、個別の対応というのはなかなか難しい、そこは八尾市全体としてどう効率的なものとして進めていけるのかということも今後考えていきたい、検討していきたいと思っております。
○
委員長（
土井田隆行）
西田委員。
◆委員（
西田尚美）
もちろん高齢化する中で、それも大変だということで進められてきた部分もあると理解しているのですけれども、ただ、やっぱり地域のコミュニティーの強化ということについては、市としてもそこはしっかり取り組まないといけないことですので、できるか、できないかよりも、そうなっていけるような地域の強化にしっかりと努めていただきたいと思っています。これでいいのだということはないと思いますので、やっぱりその辺の背景も視野に入れながら、検討していただけたらと思います。よろしく
お願いします。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
数点だけお聞きさせてもらいます。
この財政管理費、財政調整基金の積立が２分の１、令和２年度の分、黒字分、三億数千万円積み立てるということです。これは令和２年度の決算のときには、大方７０億円ぐらいやったかあって、今現在、コロナ対応でいろいろとお金を使っていただいて、返ってくる分は後ほどあると思うのですけれども。今現在でいったら、財政調整基金、この３億円を入れてどれぐらいあんのか、ちょっと教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
財政調整基金の状況でございます。
今回、財政調整基金積立金、約３億円を積み立てるということで、これを除きますと１３億円、合わせて約１６億円程度の、今回積み立てる分も含めますと１６億円程度になっておるというような状況でございます。
○
委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
八尾市の標準財政規模で言って、大体五百数十億円、そこからこの財政調整基金、積立がどんどんあるというのは、もちろん望ましいこと、これはもうよく分かっております。
標準財政規模から考えたときの八尾市の財調の積立てが、どれぐらいが一番目指すべき
ところなのかというのを教えてほしいのと。
それと、やっぱりこの感染症を踏まえたら、これはまだまだ第６波、また違う感染症も出てくるかも分からん。いろんな地震災害も踏まえて、いろんなことが出てくると。使って行く中で、基本的にどれぐらいまでを残さなあかんのかという考えが、今の段階であるのか。上と下とちょっと教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
なかなかこれ幾らあれば大丈夫という
ところについては、言うのは非常に難しいのですけれども、我々としましては、今回、コロナが最も激しかったこの令和２年度の財政運営という
ところを、一つの参照としてございます。
このときに、財政調整基金を先行して使って、使って、残り５億円という
ところまで行く中で、何とか令和２年度決算を、令和２年度の財政運営をすることができたという
ところからしますと、令和２年度当初、６２億円、６３億円程度の財政調整基金残高から
スタートをして、ここまで来れた。ということは、少なくとも、やはり６０億円以上の予算は組んでおかないと、コロナ以上の何か災害等が起これば、足らなくなるということですので、新やお改革プランで４０億円という
ところにつきましては、最低限財政運営をするために必要な
ところ。
あと、さらに何か突発的なことに対応することを考えると、令和２年度の例を取ると、６０億円は最低限要るのかなと。
ただ、難しい
ところは幾らあれば大丈夫と、なかなか言う
ところが非常に難しくて、今の
ところ財政として、その上限の目標を持っているのかと言われると、ちょっとお答えしづらいという
ところでございます。
○
委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今、上が、６０億円、標準財政規模の何％ではなしに、６０億円ぐらいを一つのめどと、下の話は出なかったけれども、今回、この間は議決しましたけれども、子育て世帯の臨時給付金、これは先行の５万円分を議決しました。これは大方１９億円でした。これは他市なんかを見ると、この年末に一括給付やということが、他市なんかでも出てきたんやね。ほかの
ところで。八尾市はまだそこの話は一括やとも何とも聞いてないんやけれども、今のこの１６億円ということを考えると、これは積立を入れて１６億円やから、これ一括給付は、今の状況では八尾市は言ったらできへんということになるよね。今の段階では。財政的にはそういう判断でええんかな、ちょっと教えてください。
○
委員長（
土井田隆行）
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
八尾市の予算提案のルールといたしましては、やはり国会の議決を経て、しっかりと国費が入ってくるという確証を得た上で、提案させていただいているという。このルールからいたしますと、それを待たずして予算を組むということは、当然、委員御指摘のように財政調整基金等を駆使する必要がございますので、そのルールで行きますと、やはりこの１９億円何がしかという予算はなかなか組めないというのが、現状でございます。
○
委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ルールは分かっています。それは確かに、他市も一緒やと思うんです。国費が入ってくるかどうかは分からん中で、でもやっぱり発表して行く中で言うと、他市なんかでいったら、もう一括やという話をどんどんどんどん進められていっているわけです。
今、財政が言う答弁は、そこはもうよくもともとから理解しています。ただ、下限はどう取るのかというのは、やっぱりある程度、これ今、これだけの感染症のいろんな状況が、今までの財政運営と違う状況が出てきて、突発的なことが何ぼでも出てくるかも分からへんのや。こういうことを考えたら、やっぱりある一定対応できる下限を持っとかないといけないと思うんよ。前の決算のときにも基準をどこに持ってるのかと言ったと思うんやけれども。やっぱりある一定を下限も決めとかんと、これ本当に、他市がやっていて、八尾市、何で一括でせえへんねやと。やっぱり出てきたら、それこそ本当に都市間競争を、言ったらあおられている中で、八尾市の市民は、どんどんやっぱり電話もかかってくるやろうし、対応に苦慮すると思うわ。
だから、下限をある程度持っとかんと、万が一、これをやるとなったらどうするの。予備費使うの。国が万が一入るというのも分かっていても、年末までにせんないけないとなったら、これはどない、予備費を使うの。まさか借りるよいうことではないと思うんやけれども、そんなことは絶対ないと思うけれどね。一時仮受けをするとかいうことはないと思うけれど、予備費を使って対応することになる。ちょっとそこだけ確認させてください。
○
委員長（
土井田隆行）
下村課長。
◎
財政課長（下村利幸）
予備費の規模からすると、予備費を使ってするという
ところは、実質的に不可能だと考えてございます。
○
委員長（
土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
そうです。だから、ある一定、今後の対応を考えたら、下限はやっぱりある、ちょっと考え、頭の中に入れとかんと、今後やっぱり僕、今回の、この国の流れを見ていて、動き見ていて、これ振り回されているわけです、
市町村が。これみんな職員も、みんな振り回されているねん。一番、影響を被ってくるのは、職員でもあるけれども、市民の人やんね。
だから、この財政調整基金の下限は、少し考えといたほうがええんと違うかなということは、今回、思います。
それと、もう一点、
先ほど超過勤務の話も出ておりました。私、超過勤務のことを、ここで言うつもりはないのです。国が、今、どんどんどんどんこの経済対策やとか、
先ほどの子育て世帯のことやとか、いろんなことをどんどんどんどん打ち出してくる中で、これ今、国の中ででも低所得者へのお金をまたどうするかというような話も、確かニュースで出ていたと思うねん。これ先々、いろんな
ところの対応を、先にやっといてください。これは始まってから、組織組んで、人集めて、そこから初めて動き出すというようなことになってくると、これはやっぱり職員さんも大変です。人をよそから来てもうて、どんどん来てもろうて集めてやってたら、これこそ動きも遅くなるし、これ最悪委託しないといけないようになってきますやんか。これ今度、委託費も増えますやんか。
だから、やっぱり人の組織の編成は、早め、早めに、国の動きも考えて、やっぱりやっといていただけるようにだけ、そこは
お願いしておきます。
○
委員長（
土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
土井田隆行）
なければ、２回目ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
土井田隆行）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、当
分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○
委員長（
土井田隆行）
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
また、執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会を開会いただく中で、熱心かつまた慎重なる御審査をいただきました。
その際に、頂きました御指摘等につきましては、今後、精査・検討を加えながら参考にしていきたいと思っておりますので、どうか、よろしく
お願いいたします。
簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。
─────────────────────
○
委員長（
土井田隆行）
以上で、
予算決算常任委員会総務分科会を閉会いたします。
午前１１時５１分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇
委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│
土井田隆行│ │
│
総務分科会│ │ │
│
委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...