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  1. 八尾市議会 2021-12-14
    令和 3年12月14日予算決算常任委員会(文教分科会)−12月14日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和 3年12月14日予算決算常任委員会文教分科会)−12月14日-01号令和 3年12月14日予算決算常任委員会文教分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │   文教分科会次第   │             └─────────────┘                           ┌─令和3年12月14日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【教育委員会関係】  (1) 議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 【いじめからこどもを守る課関係】
     (1) 議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうちの当分科会所管分こども若者部関係】  (1) 議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 3 閉  会  〇出席者氏名     出席委員            委員長         阪   本   忠   明            副委員長        畑   中   一   成            委員          鑄   方   淳   治            委員          南   方       武            委員          前   園   正   昭            委員          吉   村   拓   哉            委員          田   中   裕   子            副議長         五 百 井   真   二     説明のため出席した者           市長           大   松   桂   右           副市長          植   島   康   文        <いじめからこどもを守る課>           次長兼いじめからこどもを守る課長                        平   尾   克   之        <こども若者部>           部長           吉   川   貴   代           次長           辻   内   直   樹           次長兼こども若者政策課長 岩   井   耕   二           こども総合支援課長    目   黒   靖   忠           こども施設運営課長    阪   本   聡   史           保育・こども園課長    野   本   哲   朗           参事           山   口   久 美 子           参事           石   田   大   介        <教育委員会>           教育長          中   山   晶   子           副教育長         田   中   淳   二           教育監          小   山   健   治           次長           万   代   辰   司           次長           木   下   直   人           教育政策課長       式       龍 一 郎           学校教育推進課長     黒   井   健   之           学務給食課長       山   本   博   士           教育センター所長     打   抜   真 由 美           生涯学習課長       松   田   勝   人        <その他関係執行部>           若 干 名     職務のため出席した市議会事務局職員           参事           松   田   誉   伸           議事政策課主査      花   田       侑  令和3年12月14日(火曜日)午後1時40分開会 ○委員長阪本忠明)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会文教分科会を開会をいたします。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。  なお、討論と採決は12月20日の全体会で一括して行います。  それでは、お手元配付の次第書どおり、審査を行います。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  まず初めに、教育委員会関係について審査を行います。  議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  式教育政策課長から提案理由の説明を求めます。  式課長。 ◎教育政策課長式龍一郎)  ただいま議題となりました議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうち、教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。  恐れ入ります、補正予算書60ページをお開き願います。  歳出予算の補正でございますが、まず、款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費におきまして、2830万9000円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で2896万9000円を、会計年度任用職員人件費で294万円を、それぞれ減額する一方、会計年度任用職員報酬で360万円を増額いたすものでございます。  目4教育振興費におきまして、2億1406万5000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、看護介助員報酬で263万5000円を減額する一方、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、奨学基金積立金で567万円を、また小・中学校において令和4年度から学習用端末授業支援ソフト及び学習支援ソフトを活用するためのソフトウエア使用権に係る経費として、学校ICT活用事業経費で2億1103万円を、それぞれ増額いたすものでございます。  次に、項2小学校費、目1小学校管理費におきまして、1501万1000円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費を減額いたすものでございます。  次に、項3中学校費、目1中学校管理費におきまして、1128万1000円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で88万7000円を、会計年度任用職員人件費で461万9000円を、会計年度任用職員報酬で577万5000円を、それぞれ減額いたすものでございます。  次に、62ページを御覧願います。  目2教育振興費におきまして、市立中学校修学旅行等キャンセル料を補助する経費として、320万7000円を増額いたすものでございます。  次に、項4社会教育費、目1社会教育総務費におきまして、1807万3000円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費を減額いたすものでございます。  目5図書館費におきまして、873万1000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で555万1000円を、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、図書館資料充実基金積立金で318万円を、それぞれ増額いたすものでございます。  目7青少年会館費におきまして1118万9000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費を増額いたすものでございます。  次に、64ページを御覧願います。  目3学校給食費におきまして、684万9000円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で464万2000円を、会計年度任用職員報酬で220万7000円を、それぞれ減額いたすものでございます。  次に、債務負担行為の補正でございます。  恐れ入りますが、8ページにお戻り願います。  債務負担行為の追加といたしまして、教職員健康診断業務からくらし学習館指定管理業務まで及び学校給食調理業務、曙川小学校外3校、学校給食配送業務の8件につきまして、期間限度額を新たに設定いたすものでございます。  以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長阪本忠明)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。
     質疑ありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  それでは、質問させていただきます。  まず、教育振興費からですけれども、学校ICT活用事業ということで2億1000万円ほど予算が上がっております。こちらの授業支援ソフトという分と学習支援ソフトという分の内訳を、それぞれ教えてください。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  お答えいたします。授業支援ソフトの金額でございますが、1億0597万9500円でございます。同じく、学習支援ソフトの金額でございますが、1億0505万円となっております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  先ほどの説明では、令和4年度からの分と説明があったと思うんですが、今までも使っているものを継続して、また、ここから先の何年か分のライセンスの使用料なのか。それとも、また新しいものが令和4年から入ってくるのか。そのあたりを教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  学習支援ソフト、それから授業支援ソフトにつきましては、今年度、もう既にそれぞれ各市立学校のほうで使用しておりますが、入札という形で考えております。  令和4年度から5年間分の費用になります。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  5年分のライセンス料ということで、これは例えば、児童1人当たり幾らという計算なのか、それともまとめて1校で幾らという形なのか。どのようなライセンスになっているか、教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  授業支援ソフトにつきましては、1人当たりの金額で、現在は予算を考えております。  学習支援ソフトに関しましては、学校規模に応じた価格で、予算を計算しております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  大体1人当たり幾らぐらいになるのか。その価格の感覚といいますか、そのあたりを教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  おおよその金額になりますが、年間1人当たり1000円程度で見込んでおります。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  総額を見れば、2億円を超える相当な金額ですけれども、1人当たりで考えると1000円程度ということです。授業に必要なソフトということで、しっかりとICT化進めていただきたいと思います。  また、この5年間のライセンス使用ということなんですが、その保守料と言いますか、何かトラブルがあった際の問合せであるとか、それをセッティングする必要もあると思うんですが、そのあたりの費用は、また別途で予算を取っているのか。それとも、全部含めて、この金額でこの授業支援ソフト学習支援ソフトの両方が使えるのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  保守に関しましては、問合せ等も含めまして、それぞれメーカーのほうでの対応を考えております。  アカウントの登録等に関しましては、市のほうで行うことになっております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  ということは、ソフトの実質的なライセンス料のみの計算で、この金額ということですか。分かりました。  続いて、中学校のほうの教育振興費なんですけれども、修学旅行キャンセル料ということで増額補正が入っております。こちらは約320万円ですけれども、何校分が費用として計上されているのか、教えてください。 ○委員長阪本忠明)  黒井課長。 ◎学校教育推進課長黒井健之)  お答えいたします。中学校9校分の費用になっております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  この中学校9校というのは、今後もキャンセルが出てくるであろうという見込みでの増額補正なのか。それとも、現状でこれだけ費用がかかった分の実費の金額なのか。そのあたりを教えてください。 ○委員長阪本忠明)  黒井課長。 ◎学校教育推進課長黒井健之)  お答えいたします。現状、今回上げさせていただいている分につきましては、1学期及び2学期の現段階で発生している9校分の額になっております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  1、2学期分の9校と、これは修学旅行ですので、追加があったとしても、ほぼこの範囲かという気がするんですが、キャンセルとか、それ以外で、ちょっと教えてほしいです。  小・中学校で、例えば1泊で、2泊でというような計画を変更して、例えば、日帰りで帰って来るという対応がどの程度あったのか、教えてもらってよろしいですか。 ○委員長阪本忠明)  黒井課長。 ◎学校教育推進課長黒井健之)  お答えいたします。小学校、中学校のそれぞれで回答させていただきます。  まず、小学校については、義務教育学校を含めて28校ありますけれども、そのうちの20校が宿泊を伴う形で、既に実施をしております。日帰りの実施については8校という形になっております。  中学校義務教育学校を含めて、全てで15校ありますけれども、宿泊が11校、日帰りが4校という形で、もう既に全ての校種について実施を終えております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  全て修学旅行は終えているということですね。ということは、このキャンセルに伴う増額補正も、これで全てであろうということです。理解いたしました。  続いて、債務負担行為のほうから、ちょっとお聞きしたいんです。八尾市の英語指導助手派遣業務ということで上がっているんですが、令和3年度から令和4年度と、これが1年分の債務負担行為になっていると思うんです。以前は、3年ごとの債務負担だったと思うんですが、変更された理由を教えてください。 ○委員長阪本忠明)  黒井課長。 ◎学校教育推進課長黒井健之)  お答えいたします。昨年度のちょうど12月議会にも、令和3年度に向けての債務負担行為ということで、議案として上げさせていただいております。  その経緯としましては、1つは市全体として、ゼロベースで、それぞれの課の事業を見直していくということの中で、当然、本課においても、この英語指導助手派遣業務だけではなくて、全ての業務を見直しして、成果、課題はどこにあるのかと。また、それに伴う予算がどうなのかということを見直してまいりました。  その中で、とりわけ新学習指導要領全面実施ということで、昨年度は小学校、今年度から中学校ということで、いよいよ新たな学習指導要領による学習が始まっております。その中でも、英語、外国語の授業という部分については、小学校でいきますと、5・6年生の授業だったところが、3・4年生が外国語活動、5・6年生が外国語科ということで、外国語科教科拡大が図られている経緯もあります。  そういった中で、新学習指導要領に基づいた学習がしっかりなされていくのかといった意味も含めて、現状からお願いしている派遣型で、1年、1年の見取りの中でしっかりと課題と、また、よさというところも整理をしながら、次年度の授業を展開していきたいということで、令和4年度に向けては、現状と同じ形で債務負担行為で上げさせていただいて、派遣型の形で実施をしていきたいと考えております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  新学習指導要領に基づいて、1年ごとにその成果を見ていくという変更だと思うんです。  今まで、3年ごとにその債務負担が行われて、契約もある程度、安定感のあるような、3年間、同じ先生が教えていただけるというような、そういう体制だったと思うんです。派遣される講師の側も、1年後にどうなるかが、ちょっと分からないという部分もあれば、教えてもらう生徒としても、1年ごとに、もし先生が替わることがあっては、ちょっとその指導に支障が出ないかという心配があるんですが、そのあたりは大丈夫でしょうか。教えてください。 ○委員長阪本忠明)  黒井課長。 ◎学校教育推進課長黒井健之)  そこについては、当然、教育委員会として、3年から1年に切り替えたときにも、やはり子供との関係というのは、授業の中でも非常に大きい部分であると認識しております。  ただ一方で、額もかなり大きい部分になりますので、1年ごとで成果を見取っていくという中で、1年間で上げさせていただいております。  学校においては、英語指導助手ということで、当然、担任を中心に授業をした中で、スピーキング、話すことであったり、リスニング、聞くことという部分については、やはりネイティブの実際の発音であったり、発話についても御指導いただけるということで、そういったところでは、替わったとしても、しっかりと担任主導でNETの良さを発揮していただけるというような環境で、学習を進めている状況でございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  ぜひ、八尾市の英語教育がしっかりと、十分な体制で行われるように、この1年間も、しっかりその成果を見ていくということですので、どの形が一番、子供たちにとって学びやすい環境なのかというのを、しっかり見極めていただいて、予算の関係もあると思いますし、先生の教えやすさというのもあると思います。
     仮に、派遣ではなく、新しい形で、しっかりと地に足をつけていただいて、継続的な雇用形態で教えていただくほうがいいのであれば、そういう検討もしていただく必要があるかと。そういう意味での今回、1年間の債務負担だと受け止めました。新しい形でというのは、また難しい部分もあるかもしれませんが、しっかりと新学習指導要領に基づいて教育を進めていただきたいと思います。  あと続いて、もう1つの債務負担行為なんですけれども、ICT支援員の業務ということで600万円が上がっております。こちらは人件費かと思うんですが、人数をちょっと教えてもらってよろしいですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  お答えいたします。人数は管理者1名、従事者4名の計5名で想定しております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  5名分の人件費としては、非常に少ないかと思うんですが、期間が限定されているのか、またその期間はいつぐらいなのか。教えてください。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  期間は限定しております。3か月間でございます。  年度替わりの繁忙期を想定して活用を考えております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  ICT支援員というのは、非常に大事なポジションだと思います。これからGIGAスクールも本格化してくる中で、先ほども5年間分のソフトウエアの費用が発生するという話もありました。  それを効果的に使うためには、やはり年度替わりの際に、セッティング業務とか、大変なものを、非常にスムーズに進めていく必要があると思うんです。このICT支援業務というのは、その新学期が始まる前から、着任していただけるのか、それとも新入学の子供たちが入ってきてから実働するのか。そのタイミングはどうお考えか、教えてください。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  おっしゃいますとおり、アカウントの登録等は、実質、年度末にも行いますので、そのあたりの時期からの活用を、柔軟に対応していきたいと考えております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  ぜひ、柔軟に活用していただきたいと。恐らく入学される方々を迎える前が一番忙しいんじゃないかと。当然、入学された後も、調子が悪いとか、パソコンが動かないとかあれば、保守対応する必要があると思いますので、そのあたりの増員ということです。  ここで、ちょっともう1つ確認したいんですけれども、当初の文科省から示されたICT支援員配置目標というのが、その目標が何人だったのか、まず、教えてもらっていいですか。令和4年度の分です。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  申し訳ないんですけれど、令和3年度の国の目標が、4校につき1名ということで認識しております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  そうです。令和4年までの目標ということで、令和3年度の目標でいいです。ちょっと言い方がまずかったです。  その当初の目標で言うと、4校につき1人という配置の目標だったんですが、今の説明で行くと、管理の方も含めてトータルで5名と。かなり人数が少ないと思うんですが、そのあたりICTの支援という意味で、十分に手が届くのかどうかを、教えてください。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  学校からもICT支援員に関するニーズが高まっているところも認識しておりますので、今後、この支援体制につきましては、慎重に検討していく必要があると考えております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  その目標に達しなかった、人数が少ない理由というのは、何かあるんですか。難しい部分があるとか、人材が確保しにくいとか、予算が足りないとか、その理由を教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  もちろん、今おっしゃられましたように、人材確保の部分もございますが、今回のこのICT支援員は3か月という期間で効果検証を行いながら、次年度以降につきまして考えていきたいと思っております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  なるほど。実際にやってみて、効果を検証して、その4人プラス管理の方で足りるかどうかを見て、次年度以降は考えるということですね。  どれぐらいの人数がいれば足りるのかと、分かりにくい部分あると思うんですが、もちろん何らかの根拠があって、その目標が出ているわけですので、できれば文科省の示す目標人数を確保するように努めていただきたいと思います。  私なりにも調べてみると、確保しようと思っても、なかなか専門家やスタッフが確保しにくいとか、今おっしゃられたように、確保したけれども、ちょっと違うような人材だったかとか、ミスマッチもあるかと思います。そのあたり、国のほうで、どうやってフォローするかという動きも、今、見えてきていますので、しっかりと子供たちが十分にICTを活用した授業を受けられるように、市としても努力をしていただきたい。  そして、文科省の示す目標に到達しない理由が、ちょっと様子を見ようという説明ではなくて、明確なこういう理由があって、今はこうですというような説明が聞きたいんです。  今、説明いただいた部分しかないんですか。あえて4人プラス1人の管理者にしたという理由は、ちょっと様子を見てみようという感じなんですか。もう一度、お答えいただいていいですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  令和4年度以降の国の動向としましては、国のほうもGIGAスクール運営支援センターということで、広域的な支援を考えている動きもございます。ですので、今後、国の事業や府の動向を注視しつつ、考えていきたいと思っております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  いずれにせよ、ICT、また、そういう1人1端末というGIGAスクールのタブレットが届いたわけですから、様々な業務が発生すると思います。実際に、やってみて足らなかったということがないように、さらに確保は努めていただきたいと思います。  恐らく3月に手が足りない状況になるんじゃないかという気がしますので、もちろん教育センターのほうでバックアップの体制もあるとは聞いていますけれども、それにしても大変だと思いますから、専門家をいかにして集めるか、八尾市がそのICT教育で遅れることがないように、ぜひ努めていただきたいと思います。  私からは以上です。 ○委員長阪本忠明)  他にありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  すみません。2点だけお聞きさせていただきます。  先ほど教育振興費のところで、看護介助員報酬がありました。今回については、人件費過不足調整ということで上げていただいておりますが、看護介助員は、今現状、何名で何校に行っていただいているかというのを、教えていただけますか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  お答えいたします。令和3年度は、7名の看護介助員で、4校に配置しております。 ○委員長阪本忠明)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  今、その7名で4校に行っていただいている。人数的には、その7名で4校は、十分に対応いただいているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  委員がおっしゃるとおり、7名でシフトを組んで4校に配置を行っております。 ○委員長阪本忠明)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  先日、我が会派の西田幹事長も、医療的ケア児のところで、個人質問でもテーマに取り上げられておりました。  しっかり人材確保というか、人員確保については、令和4年度以降も、しっかりとお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。  あと、先ほど南方委員のほうからもありましたが、修学旅行キャンセルのところで、もう少しだけ教えていただきたいんです。  先ほどの御答弁の中で、市内小・中学校の実施状況を教えていただきました。今回、修学旅行に係るキャンセル費の助成ということなんですが、この学年によっては、スキー合宿であったりだとか、小学校であれば林間学習、林間学校というのがあろうかと思うんです。いずれも泊を伴う行事になろうかと思いますが、このあたりについてのキャンセルであったり、例えば、その企画料の費用というのは、どうなっていますか。教えていただけますか。 ○委員長阪本忠明)  黒井課長。 ◎学校教育推進課長黒井健之)  お答えいたします。今回、発生しているものとしては、修学旅行に関わって9校なんですけれども、委員がおっしゃったとおり、当然、中学校なんかでも、2年生、1年生も宿泊学習というのを行っておりますので、それによって発生した場合は、当然、この中に含んだ中で、市としては考えていくという中で、結果として修学旅行を予定していた9校において、キャンセル料が発生したという状況でございます。 ○委員長阪本忠明)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)
     ごめんなさい。ちょっと分かりにくかったんですけれど、今回上げていただいている予算の中に、そのほかの学年の泊を伴うもののキャンセル料も含まれていたと。  実際に、キャンセルが発生をしたのが、中学校が4校、小学校が8校と、そういうことだったということですか。 ○委員長阪本忠明)  黒井課長。 ◎学校教育推進課長黒井健之)  今回、上げさせていただいている9校については、全て中学校修学旅行によって発生したキャンセル料ということでございます。  先ほど、南方委員から御質問いただいた件については、キャンセル料等とは直接関係のない質問で、小学校、中学校がそれぞれ修学旅行として日帰り、泊を伴う形、どういう状況だったのかということの回答になりますので、2学期現在で、宿泊学習も含めて、キャンセル料が発生したのは、もう修学旅行という体裁の中でやっていた中学校9校のみが、キャンセル料が発生したという状況でございます。 ○委員長阪本忠明)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  分かりました。ということは、その修学旅行以外で、その泊を伴う行事で、そのキャンセル料が発生をしたことは、今のところないと了解いたしました。  以上です。 ○委員長阪本忠明)  他にありませんか。  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  幾つかお聞きしたいところがあるんですが、今回、奨学金です。これが今回増額補正がされているということです。なぜ、そういう状況になっているのか、もう少し詳細に、中身を教えていただけたらと思います。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  お答えいたします。奨学金でございますが、がんばれ八尾応援寄附金の補正に伴いまして、増額補正させていただいています。  今回、各基金の単独の動きではなく、インターネット上の寄附サイトの拡充や地元企業の家電製品の返礼品等を加えた分が功を奏しまして、昨年度に比べまして、4月から9月ですと1.6倍、10月以降ですと4.5倍になっている状況でございます。  それに伴いまして、基金の積立を増額補正するものでございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  もう特に何やということはないんですけれど、これは奨学金で言えば、今年度か、昨年度から、私もちょっと記憶がはっきりしていなくて、申し訳ないんですけれど、支給対象が変わったり、支給金額が変わったりしていて、一応、軽減措置という形でされていたと思うんですけれど、日本共産党としては反対をしました。  やっぱり今、より多くの子供たちに奨学金を支給すべきやということでしたと思うんです。これは、基金が今回560万円増額になっていると。これは今後の見込みも含めてなんですけれど、基金がどういう状況にあるのかということと。基準を変えています。それを元に戻すとか、広げる気があるのかどうか。そこについて、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  お答えします。近年は、奨学金の積立は着実に積み上がっていますけれど、安定して向上しながら、高等学校への就学を断念することないよう、小学生及び保護者の経済負担の軽減を図ってまいりたいと考えています。  なお、将来にわたって、持続可能な奨学金事業を継続するため、市長部局と協議しながら、適切に運用してまいりたいと考えております。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  お聞きしたら、今回、増額補正した理由として、見込みよりも1.6倍から1.4倍の増収があったということで、爆積みという話もあったんです。これはがんばれ八尾応援寄付金とかでも、そういう状況やと聞いているんですが、これは奨学基金の積立というのは、今後どういう状況にあるのか、もう少し具体的に教えていただけますか。  担当課じゃないし、担当しているところじゃないと思うので、難しいかと思うんですけれど、見込みというのはある程度立てておられると思うんです。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  今年度につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。  今後のいろんな拡充をされていますので、この基金につきましては、定期的に積み立てていかれるものと考えております。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  積み立てるのは使うためです。今、このコロナ禍で、特にそうなんですけれど、独り親家庭にも今回予算が上がっているんですが、給付金も支給するぐらい、八尾市独自で、これをやっていくわけです。国も、今、10万円の現金給付は年内でも行けるんやとか、こういうことを言い出していて、八尾市の市長は、現金でいきたいということを表明されいていたと思うんですけれど、そういう状況にあるわけです。  その中で、基金は予想以上に積み上がっていると。奨学金制度については、支給対象も、金額も、この前に改悪をしたわけです。  でも、これからぐっと上がっていく可能性もあるし、現に今回、予想以上の増額の積立をしているわけですから、それを使わないといけないのと違いますか。基準や支給額の改悪を元に戻して、もっと広げてやっていける可能性はないんですか。検討されていないんですか。そこについて教えてください。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  奨学金につきましては、額は変更して下がりましたが、人数につきましては250人から350人に増員としております。  また、先ほどと繰り返しの答弁になりますが、将来にわたって持続可能な奨学事業を継続するために、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  それでしたら、今の基準以上に広げていこうという検討はされているんですか。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  現状につきましては、いろいろな方向では考えていますが、まだ決定はしておりません。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。広げてください。  それと、お聞きしたいのが、債務負担行為です。債務負担行為で、学校給食の配送業務で1300万円と出ているんですけれど、これの具体的な中身を教えてください。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  お答えします。令和4年度から令和5年度にかけまして、美園小学校の給食調理場の改修工事を予定しております。その間、小学校給食を他校で調理し、美園小学校へ配送する業務でございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  北山本小学校で作って、美園小学校に運ぶと答弁されたかと思います。美園小学校の調理場を改修するということで、北山本小学校の調理場で、美園小学校の分の給食も作ると。大体これは何人分ですか。  北山本小学校では、今どれだけの人数の給食を作っていて、今回、美園小学校分で何人分を作ろうとされているのか、お答えください。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  お答えします。今現在、北山本小学校では180食程度で、美園小学校は470食程度の調理をしております。その分を令和4年度から令和5年度にかけまして調理しまして、輸送する業務でございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  北山本小学校の調理場は、今180食を作っているんやけれど、でも、これにプラスアルファ470食を、今回作るということなんです。つまり今は180食の給食やけれど、合計で650食の給食を作る能力があると、こう受け取ってもいいんですか。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  今、整備しまして、そのような形になっております。  ただ今後、ドライ化を進めていく関係もございますので、一定余裕を持たせているところでございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  分かりました。もし分かったらで結構なんですが、八尾市内の小学校の給食調理場で、北山本小学校のように、650食を作れるような機能、力を持っているんやけれど、現在は180食しか作っていない。しかと言っていいかどうか分からないんですけれど、180食の状況やと。こういう給食調理場は、ほかにどれぐらいあるのかというのを、ちょっと教えていただきたいと思うんです。  親子方式の中学校給食とかは、可能性はないんですか。こういうところもあるわけでしょう。ちょっと分かったら教えてほしいんですけれど、急なんで、分からなかったら後でも結構です。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  お答えします。食数は違いますが、あと2校ほど余裕を持っているところはあります。  ただ、中学校給食の場合ですが、調理の少量の分とか、カロリー計算とか、いろいろ違うところございますので、そこは御了承願いたいと思っております。 ○委員長阪本忠明
     田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  すみません。その2校の名前を教えてください。 ○委員長阪本忠明)  山本課長。 ◎学務給食課長(山本博士)  お答えします。大正小学校と高美小学校でございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  分かりました。ここは、あくまでも学校給食の配送業務の債務負担行為ですので、これ以上は、ちょっとお聞きすることはないんです。そういう八尾市内に北山本小学校、大正小学校、高美小学校の給食調理場では、余裕を持っているところがあるんだということが分かりました。  続いて、最後に、債務負担行為でお聞きしたいんです。くらし学習館の指定管理業務の債務負担行為が7300万円出ているんです。これは議案では時間いっぱいいっぱいなんで聞き切れなかった部分があるんですけれど、前回、非公募で5年間の指定管理料に比べて、今後、非公募で決まって、5年間の指定管理料の予算を上げていかれると思うんですが、前回と違う料金のところはありますか。指定管理料で増えたところがあるんやったら、それも教えていただきたいんです。 ○委員長阪本忠明)  松田課長。 ◎生涯学習課長(松田勝人)  くらし学習館の指定管理料に伴う債務負担行為の金額の状況でございます。こちらのほうは、実際には、業務の見直しといいますか、大きくは次の5年間に何をしていただくかという仕様を決定する中で、一定その業務の在り方であったりとか、そういう部分は、内部的にも見直しをさせていただきました。それに伴いまして、積算をさせていただいた結果という形ではなってございます。  金額的には、前回の5年間と比べますと、おおよそ250万円程度は増額になっているかと。その内訳につきましては、いろいろな部分があるんですけれども、例えば人件費の振り分けの見直し、これは内部の作業の部分です。あと一定、その内容を、きちっとした処理をさせていただく分について、見直している部分でございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  そこをもう少し詳細に教えていただけますか。250万円増えたと。その内訳としては、人件費の振り分けの見直しと。でも、これは内部のあれやと言ってはるから、増減には関係ないんじゃないんですか。増減に関係あるんですか。あったら、その人件費の振り分けの見直しで、どれだけ増と減があったのかというのを教えていただきたいのと。  それだけじゃないですね。それだけやったらそれだけとお答えいただけたらいいんですけれど、ほかにもあるんですと。これだけが増で、これだけが減があるというんやったら、それをちょっと教えていただきたいと思います。250万円は結構大きいんです。これは指定管理料が1400万円やから、その分の250万円増になっているわけです。その理由について示してください。 ○委員長阪本忠明)  松田課長。 ◎生涯学習課長(松田勝人)  すみません。まず、その250万円というのは、5年間の部分でございますので、年間でいきますと50万円程度という形です。  主には、その人件費であったりとか、この過去の5年間に比べると、やはり計算の単価というのが若干変わってきているというのが、1点と。  あと、業務の見直しの中で、いろいろな業務を追加でしていただくについては、当然、積算の根拠には入れさせていただいたと。そういう形でございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  50万円のうち、人件費でどれだけが増なんですか。その追加の業務があるとおっしゃられたんですが、この追加の業務は何なんですか。教えていただけたらと思います。 ○委員長阪本忠明)  松田課長。 ◎生涯学習課長(松田勝人)  すみません。まず、追加の業務でございますが、通常、環境の整備であったりとか、そういう部分で、こちらとしては、その施設の管理をするについて、最低限の必要な部分というのは、当然、過去の5年から比べると増えてきているというような形で積算はしたところでございます。  人件費につきましては、今、細かい想定、内容というのは、総額での資料しか手持ちではございませんので、御容赦願いたいと思います。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  総額で結構なので、人件費については、どれだけ増えているのか。それは、何で増えたのかというのを教えていただきたいのと。  それから、その環境整備の管理業務が追加されたということをおっしゃられたんですけれど、環境整備とは、具体的にどういうものなのか、教えてください。 ○委員長阪本忠明)  松田課長。 ◎生涯学習課長(松田勝人)  まず、環境整備の部分でございます。こちらのほうにつきましては、当然、その市の施設でございますので、施設の管理上、最低限、きちっと整備をしないと駄目な部分がございます。例えば、清掃の内容であったりとか、そういうところが、環境をきちっと整えて、地域の方との関係性をよくするという部分もあるので、これはもう市の責務として、今回、追加で改めてさせていただかないと駄目だというところで、増やさせてはいただいてございます。  人件費の部分と言いますのは、その細かい内容というのは、今、手元の資料はないんですけれども、金額的にはほぼほぼ変わっていない状態という認識は持ってございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  ということは、この環境整備で、5年間でほぼ250万円増額と答弁があったと思うんですが、地域の方との関係で、清掃ということは、要はこの公共施設の周辺です。周辺の清掃を業務委託していくということですか。これは、そこの団体にお掃除をしてもらうということですか。そのためのお金ですか。 ○委員長阪本忠明)  田中副教育長。 ◎副教育長(田中淳二)  清掃業務について、従前の5年間に比べて、次の5年間については、その頻度、回数を増やしてもらうというようなことで、今回、増額になっているという認識でございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  だから、もう私はこの問題で、あまり時間をかけたくないんです。明確にお答えしていただいたらいいんです。  その清掃業務というのは、具体的にどういう中身を、どこにお願いするのかというのを教えていただきたい。250万円でどう清掃していくのか。周辺のお掃除するわけでしょう。指定管理料で、業務として、事業費として出すと。それは具体的に、どうされるのかと。そこの団体がお掃除されるんですから、そのために250万円払われるんですか。それとも、そこの団体が業務委託して、どこかの業者に頼んでお掃除するんですか。ちょっと教えてください。 ○委員長阪本忠明)  松田課長。 ◎生涯学習課長(松田勝人)  環境整備の関係でございます。清掃の業務の中で、特に今までも定期的にやってはいただいておったんですけれども、御承知のとおり、くらし学習館の敷地の中には、大きな木もたくさんございます。どうしても、年々、そういった大きな木の剪定であったりとか、きちっとしたその清掃業務というのは増えていっている傾向にございます。そういうようなところを、前の5年間に比べて、今度の5年間につきましては、回数を増やさせていただくと。そういう形で、積算をしたところでございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  何かよく分かりませんねんけれど、前の5年間に比べて、今度の5年間は掃除の回数を増やさないといけないということで、250万円増額をして、お金を渡すということかと思います。  今までの5年間に比べて、今度の5年間は、掃除の回数がどれだけ増えるんですか。250万円分、年間で言えば50万円分増えるということなんですけれど、どういう形でお掃除されるんですか。 ○委員長阪本忠明)  松田課長。 ◎生涯学習課長(松田勝人)  どこの施設も同じような形にはなろうかと思うんですけれども、清掃業務と言いますと、やはり専門性が高い業務だと考えてございます。  今までからも、くらし学習館の清掃業務につきましては、例えばシルバー人材センターに一定の業務をお願いしていたというような経過がございます。だから、頻度を上げるということは、そういったシルバー人材センターも含めた清掃の専門的なところにお願いをしていくという考えでございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  すみません。分かりました。要は、再委託するということです。その指定管理者として受けた2つの共同企業体の団体が、その指定管理料を使って、また業務委託をして、掃除に来てもらうと。それが前回の5年間よりも、もっともっとたくさん掃除に来てもらうということが、今回250万円の増額の中身かと思います。  ここでも、また至れり尽くせりが出ていると。市とこの団体の関係性を示しているところかと思いますので、ちょっと指摘をさせていただきたいと思います。終わります。 ○委員長阪本忠明)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阪本忠明)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  1つだけ聞かせてください。  教育振興費で、授業支援ソフト学習支援ソフトということですけれども、この2つの違いというところを、教えていただけますか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  お答えいたします。学習支援ソフトに関しましては、AIドリルと言われる学習支援サービスになります。自動採点やAIによる個に応じた問題等の提示ができることを想定しております。このような知識、技能の定着を助ける個別最適化ドリルを活用することによって、個別最適な学びの実現を目指します。  授業支援ソフトに関しましては、学習課題や資料を教員から児童・生徒へデジタル上で、一斉配付を行ったり、児童・生徒の回答や考えをディスプレーで一覧表示することによって、共有したり、思考ツールを用いてることで、思考力を育んだりすることで、共同的な学びの実現を目指しております。 ○委員長阪本忠明)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  そういたしましたら、この端末を使った学習で、その一斉学習、授業での一斉にやる学習と個別学習と、それからみんなが自分の意見を出し合う共同学習というんでしょうか。この分類で言いますと、今、おっしゃられたようなことで、学習支援ソフトはAIを使って、一人一人の学びの程度に応じた個別学習が可能になる。  その一方で、授業支援ソフトというのは、先生が児童・生徒に教材、資料を提示するという一斉学習と。それから、全体でみんなで意見を出し合う共同学習の支援に使われるというような理解でよろしいでしょうか。 ○委員長阪本忠明
     打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  おっしゃるとおりでございます。 ○委員長阪本忠明)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  先ほど委員からの質問で、この支援ソフトを採用するに当たっては、入札と伺いました。  これは、価格による一般競争入札ということでよろしいのでしょうか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  そうでございます。 ○委員長阪本忠明)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  一般競争入札ということになりますと、いわゆるソフト会社によって、いろんな種類のソフトがあるのかと思うんですけれども、特定のソフトを指定をして、あとは販売店が金額を、うちやったらこのソフトを幾ら幾らでという形の入札なんですか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  仕様書に基づきまして、入札を行います。 ○委員長阪本忠明)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  ソフトハウスは複数ある。複数あるソフトハウスと、その仕様書に基づく入札という形を行うということですか。  そうしましたら、それぞれのソフトハウス、いろんなソフトがあるけれども、こちらは金額で、この金額でといいましょうか、どこが一番安く出せるかで競争するということでいいんでしょうか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  仕様書のほうである程度の内容、市が考えておりますところは、記載はさせていただく方向で考えております。 ○委員長阪本忠明)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  そうなりますと、例えば、ソフトハウスによって、うちはこんな特徴があってというような、どちらかというとプロポーザル的なイメージを感じるんですが、八尾市の仕様書があって、それ以上に、そこの会社がもっとユニークな発想を持って、いわゆる仕組みを提供していってくれる可能性とか、そのあたりの検討というのはなされたのでしょうか。 ○委員長阪本忠明)  打抜所長。 ◎教育センター所長(打抜真由美)  仕様書のほうで、一定の仕様内容を記載させていただきますので、それを満たせばという形になってまいります。 ○委員長阪本忠明)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  分かりました。子供たちに最もいいものを、やはり提供したいと思います。  そういう意味では、いわゆるソフトハウスごとに、いろいろ特徴があるのであれば、一定、そのサウンディング調査なり、何らかの方法で、いわゆるこちら側の仕様書をさらに超える知恵とか、アイデアがある場合、それを活用していくということもあり得るかと思うので、今後そういった検討をよろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○委員長阪本忠明)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阪本忠明)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、教育委員会関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午後2時30分休憩      ◇  午後3時20分再開 ○委員長阪本忠明)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  次に、いじめからこどもを守る課関係について審査を行います。  議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  平尾いじめからこどもを守る担当部次長から提案理由の説明を求めます。  平尾次長。 ◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長(平尾克之)  それでは、ただいま議題となりました議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうち、いじめからこどもを守る課所管分につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、第14号補正予算書の32ページをお開き願います。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費でございますが、4284万1000円の増額補正のうち、いじめからこどもを守る課所管分といたしましては、人事異動に伴う人件費過不足調整として9万6000円の増額補正を行うものでございます。  以上、誠に簡単な説明ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長阪本忠明)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阪本忠明)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、いじめからこどもを守る課関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午後3時21分休憩      ◇  午後5時再開 ○委員長阪本忠明)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  次に、こども若者部関係について審査を行います。  議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  岩井こども若者部次長から提案理由の説明を求めます。  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  ただいま議題となりました議案第82号「令和3年度八尾市一般会計第14号補正予算の件」のうち、こども若者部所管分につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の38ページをお開き願います。  款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費におきまして、補正額4億7882万3000円のうち、こども若者部所管分といたしまして4億1579万9000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で1126万5000円を増額し、子育て支援コーディネーター報酬で151万7000円を減額いたします。  次に、40ページをお開き願います。  母子父子自立支援員報酬で177万2000円を、子育て総合支援ネットワークセンター相談員報酬で473万9000円を、それぞれ減額し、児童手当法の制度改正に伴うシステム改修経費等として、児童手当支給事務経費で770万4000円を、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、こども夢基金積立金で1億1921万円を、国庫支出金等返還金として、子ども・子育て支援交付金、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費及び事務費補助金等の前年度精算等に伴う返還金で2億8564万8000円を、それぞれ増額するものでございます。  次に、目3認定こども園等施設費におきまして、1億0951万5000円を減額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で1億1678万7000円を、家庭支援保育教諭人件費で835万円を、延長保育事業分保育教諭人件費で426万4000円を、障がい児保育支援事業分保育教諭報酬で3106万5000円を、延長保育事業分保育教諭報酬で123万1000円を、それぞれ減額し、公立認定こども園運営事業分保育教諭等人件費で3878万9000円を、障がい児保育支援事業分保育教諭人件費で501万3000円を、公立認定こども園運営事業分保育教諭等報酬で838万円を、それぞれ増額するものでございます。  次に、目4児童療育施設費におきまして、102万3000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で261万6000円を減額し、保育教諭報酬で363万9000円を増額するものでございます。  次に、42ページをお開き願います。
     目5ひとり親家庭医療助成費におきまして2652万8000円を増額補正いたすもので、当初の見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。  次に、目6子ども医療助成費におきまして、1億6634万1000円を増額補正いたすもので、当初の見込みを上回ったことに伴い増額するものでございます。  次に、目7放課後児童健全育成費におきまして、6542万8000円を増額補正いたすもので、人事異動等に伴う人件費過不足調整として、職員人件費で2956万9000円を、放課後児童室指導員人件費で350万円を、それぞれ減額し、放課後児童室指導員報酬で220万5000円を増額するものでございます。  また、国庫支出金等返還金として、子ども・子育て支援交付金及び子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費補助金の前年度精算に伴う返還金で2120万円、子ども・子育て支援交付金の会計検査院から指摘を受けた令和元年度及び令和2年度の返還金で7509万2000円、合わせて9629万2000円を増額するものでございます。  次に、目12ひとり親世帯のための子育ておうえん給付金給付費におきまして、2億4146万9000円を増額補正いたすもので、長期化するコロナ禍で、特に困難が生じている独り親世帯の生活の支援を行う観点から、市独自で独り親世帯のための子育ておうえん給付金給付事業を実施することに伴い、同給付金で2億3880万円、事務経費で266万9000円を、それぞれ増額するものでございます。  次に、恐れ入りますが、補正予算書の8ページにお戻り願います。  第2表、債務負担行為の補正のうち、こども若者部所管分について御説明申し上げます。  上から3段目のこども情報システム導入業務につきましては、期間を令和3年度から令和9年度、限度額を4100万円、(仮称)こども総合支援センター整備事業につきましては、期間を令和3年度から令和4年度、限度額を1億7400万円、公立認定こども園給食用米購入業務につきましては、期間を令和3年度から令和4年度、限度額を800万円、公立認定こども園給食用牛乳購入業務につきましては、期間を令和3年度から令和4年度、限度額を1100万円、公立認定こども園保育教諭人材派遣業務につきましては、期間を令和3年度から令和4年度、限度額を6000万円とする債務負担行為を、それぞれ設定するものでございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長阪本忠明)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  それでは、順番に聞いていきたいと思います。  まず、債務負担行為のほうからお聞きしたいんですけれども、子ども情報システム導入業務ということで、約4000万円の限度額が設定されているんですが、これは令和4年から導入するシステムということです。リース料なのか、どのような費用が発生するのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  子ども情報システムの分のお尋ねでございます。こちらのほうが4100万円の限度額ということになっておりまして、この債務負担期間内のリースの契約ということで考えてございます。  内容につきましては、パッケージの導入費用、システムのカスタマイズ費用、サーバーの費用、それから、あと5年間の運用の保守関連の費用、そちらのほうが入ってございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  運用・保守の分も含まれているということで、これは隣のほうに記載されていますこども総合支援センターの整備にも伴って、新しいシステムを導入するという考え方でいいのかどうか、確認します。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  おっしゃるとおりでございます。この新しいこども総合支援センターの業務に伴って導入するということで考えてございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  今までも、様々な家庭の児童の相談を受けていたと思いますので、そのデータとか、今まで蓄積した分、現在、使用している分もあると思うんですが、今、お聞きしたのは、新しいサーバーであるとか、パッケージ代のほうには、データを変換して、そちらに対応させるような作業の分は含まれていないと思うんです。  それが当初から含まれているのか、それとも、その予算はどこか別から持ってくるのか。今あるデータをどのようにして移行させていくかという部分の御説明をお願いします。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  今あるデータの移行の分でございます。こちらのほうにつきましては、当初の予算のほうで予定をしてございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  このような新しいシステムを導入するということで、当初から、そういう移行作業については予算に組んでいたということですね。分かりました。  そのようなシステムを導入して、新たにこども総合支援センターという部分を整備していくということで、1億7400万円の整備事業のほうで、限度額が設定されていますけれども、学習センターの何階のほうの工事になるのか。改めて、ここで御確認させていただきたいと思います。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  生涯学習センターの1階と4階部分の工事ということでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  その工事内容については、こちらの1億7400万円で、必要な備品とか、もろもろについても整えていくのか。それとも、純粋な工事代のみでこちらの金額なのか。そこを教えてください。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  内容のお尋ねでございます。この金額の内容につきましては、工事費ということでございまして、備品等につきましては、また、当初予算のほうで予定してございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  当初から計画を立てて、予算を組んで備品等の購入と。また、データの移行に関しても、それは当初のほうで既に組み込まれているということで理解しました。  続いて、聞いていきたいんですが、児童手当法のほうが制度改正ということで、システム改修の経費が上げられています。こちらは770万円ほどなんですけれども、どのようなシステム改修の費用になるのか、内訳を教えてください。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  来年度の児童手当法の改正につきましては、児童手当の所得制限以上の人にも、現在、一律に月5000円が支給されるということで、これは特例給付と申し上げますけれども、その特例給付の対象者の方につきましても、所得制限が設けられるという改正が1点でございます。  それと、もう1点は、今まで現況届と言いまして、6月に現状を届出してもらうということを必要としておったんですけれども、その対象者が限定されるという2つの改正がございます。  それにつきまして、システムで言いますと、所得制限を新たに設けなければいけない。また、現況届の部分につきましても、対象の方に通知等を送るに当たって出力する状況が変わってまいります。そういった部分のシステム改修費用というのが、一番大きいものになってきまして、システム改修費用としまして、今回補正額のうちの572万円を予定しておるといったところでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  所得基準が変わることによるシステムの改修と、これは委託の分が572万円ということです。そのほかの費用としては、何が発生するのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  制度改正につきまして、今年度中に通知等を事前に準備していくということでございまして、制度改正のお知らせの通知に係る封筒であったりとか、お知らせを入れる封入の委託であったりですとか、あとは郵送料といったものがございまして、封入封緘で49万7000円、郵送費で138万7000円、封筒代で10万円と、こういったものを計上しておるところでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  法改正に伴うシステムの改修、また、その通知ということで、これは当然、国費が全部つくということで認識でいいですか。その点を確認させてください。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  今年度の執行分につきましては、全額、国費がつくということでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  分かりました。  続いて、障がい児通所給付の分が、見込みを上回ったということで書かれております。こちらは6300万円ほどですが、この見込みを、これは所管が違いますか。ごめんなさい。次に行きます。  独り親家庭です。こちらの医療費と、あとこども医療が助成費が見込みを上回ったという部分で書かれております。こちらの当初の見込みより上回った原因等を教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  今回、独り親家庭の医療とこども医療の両方の扶助費、医療費のほうを増額していくということなんですけれども、これは令和3年度の当初の見込みというのは、令和2年度の上半期を基に見込みをさせてもらっています。  この時期といいますのは、コロナによる医療の受診控えといったことがあった時期でございまして、例年よりもこういった医療費が低く抑えられていたという状況が続くだろうという想定の中で、予算を組ませてもらっておったんですが、実際には、そういった医療の受診控えという部分が、ほとんどない状態で、通年と同様の状況になってきておるといったところでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  これは、かなりその医療の助成費が増えているというよりは、通常の状況に戻ってきたと。今の説明でいけば、そういうことでいいんですか。もう一度、確認させてください。 ○委員長阪本忠明
     岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  件数でいきますと、例年に戻ってきておると。令和元年度の状況に戻ってきておるというような状況で、逆に、単価は若干、伸びてきておるというようなところでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  分かりました。  続いて、放課後児童健全育成で確認させていただきます。  こちらは返還金と書かれているんですけれども、どのような状況で、その返還をする必要が発生したのか、説明をお願いします。 ○委員長阪本忠明)  石田参事。 ◎こども若者部参事(石田大介)  今回の返還金についてでございますけれども、今年度、学童保育に係る令和元年度の交付金の実績報告に関しまして、会計検査が実施をされました。その結果、私どもの土曜日の開室・開所日数の解釈に誤りがあるという指摘を受けまして、適正に対応するというものでございます。  具体的な内容で言いますと、令和元年度につきましては、市内全体で76のクラブを運営をしておったところでございますけれども、平日、月曜から金曜につきましては76クラブ全てを開室させていただいておるところでございますけれども、土曜日につきまして、出席児童が平日に比べて少ないという実情がございます。多いところで3分の1ぐらい、少ないところは、日によりましたら10分の1ぐらいの出席の場合もございます。  このような状態の中、例えば、6クラブあるような学童保育につきましては、児童室の出席児童の数が減りますので、3クラブ合同で実施するというような形で運営をしている実情でございます。  この点につきまして、私どもとしては、6クラブ全てのクラブに所属してる児童が参加できるという認識で、6クラブとして運営しているという申請をさせていただいていたところなんですが、その場合につきましては、3クラスで申請すべきという指摘があったものでございます。  以上でございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  今、76クラブという説明があったと思うんですが、八尾市内で82クラブほどあったと思うんですが、開設していたのが76ということですか。もう一度、お願いします。 ○委員長阪本忠明)  石田参事。 ◎こども若者部参事(石田大介)  令和元年が76クラブになります。今現在、令和3年度は82クラブの運営となっております。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  ということは、若干巻き戻して、令和元年、令和2年の修正を行うと。今後に関しては、そういう返還が発生しないような、適正な形で申請していくということですか。分かりました。  それでは、続いて、独り親世帯のための子育て応援給付ということで、こちらは市独自の分だと思うんですけれども、制度的には、1人5万円と、国で行っている独り親の給付と似ている性質があると思うんです。国の制度との違いがあるのであれば、どのような部分があるのか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  制度的には、独り親の世帯であって、所得もしくは収入が児童扶養手当の受給水準以下の方に対して支給していくと。こういった制度で、国の制度同様、今年に入って急激に所得が、収入が下がられた方についても、基準以下になれば対応していくと。ここは一緒です。  ただ、あくまで市の制度でやっていきますので、その国の給付金を受けて転出された方ですとか、そういった方に対しては支給はしないという形になってまいりますので、基準日が12月末日という形でさせていただこうと思っています。そういったところがちょっと違いかと考えてございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  転出に関しては、市の独自の制度ということで対応しないと。その基準が12月末ですということですね。この申請期日という部分においては、国の制度と違うのか。市独自ということで、3月末ぎりぎりまでいけるとか、そういう裁量があるのかどうか、教えてください。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  今回の市としての給付につきましては、申請不要で対応しようと考えております。  国の子育て世帯の生活支援特別給付金のデータ、また本市の児童扶養手当の受給資格者等のデータといったものを突き合わせた中で、対象者を抽出していくという対応をしておるんですけれど、条件として、国の子育て世代の生活支援特別給付金を支給決定を受けているという条件がございます。  この国の制度につきましては、基本は2月28日までの申請という形になっておりまして、あと、年度内に支給できる方については、個別対応という形になっていますので、基本的にはそちらの申請期限というのが期限になってこようかと考えてございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  これはよく似た制度ですので、利用というか、対象になる方に関しては、若干、本人が認識しにくい部分もあるかという気もします。  ほとんど国の制度と一緒ということなので、今の説明で言うと、申請はなしでいけると。一方、国の制度のほうは、家計急変の場合は申請しなければいけないということですので、そのあたりもしっかり理解しやすいような、分かりやすいような案内をしていただきたいと思います。  今の説明で行けば、国で支給対象になった方は、八尾市独自の分は一切何もせんでも、自動的にプラスアルファで入りますと、安心してくださいと。そういう内容ということでいいんですか。一応、説明を聞いときましょうか。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  そのとおりでございます。  独り親であって、基準日に該当されていてということであれば、国の制度で支給されておられる方に対して、申請不要でお振込させていただくといった内容でございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  念のために確認なんですが、今回、独り親世帯の給付ということで、一方、国のほうでは、二人親でも家計急変とか、非課税世帯対応という部分があるので、そこは市のほうはどうなるのか、お答えください。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  市としての独自給付でございますので、今、コロナ禍の中で、どこに対して支援をしっかり市としてしていかなければならないのかという部分に関しますと、独り親ということで、もともと独り親の方というのは、経済基盤が弱いと。非正規率も高いですし、全体としては収入も低いという状況の中で、コロナの影響が長引いている中で、失業であったりとか、減収等の影響を受けていると。一番厳しい状況にある方かと。  市としての独自給付ですので、そういった一番厳しい状況にある方に対して、しっかり支給をさせていただきたい。そういう思いでの制度設計でございますので、御理解よろしくお願いいたします。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  私も今、コロナの中で、一番打撃を受けていらっしゃる方は、非常にお困りの方というのは独り親世帯で、非常に大変な状況だと認識しています。  国のほうで二人親もいけたやんかということで、我々も恐らくいろいろ問合せ等あるとは思うんです。極力分かりやすいような案内をしていただいて、ちゃんと理由があるんですという部分も御理解いただけるように努めていただければと思います。  その中で、八尾市独自ということで2億3000万円以上の非常に大きな財源が必要になるんですが、これは後々に、その地方創生臨時交付金とか、そのような国の財源を充てていけるようなめどがあるのかどうか、そこを教えてください。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  予算上は一般財源という形になっておるんですけれども、地方創生臨時交付金が追加交付されるという見込みがあるということを聞いておりますので、その財源が一定充てられるかとは認識しておるところでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  市にその采配というか、裁量を委ねられている財源を使って、一番お困りの独り親世帯を支援していくと。そう理解をいたしました。  次に、ちょっと上のほうに戻るんですけれども、児童福祉総務費の中に、がんばれ八尾応援寄付金の部分の子ども夢基金積立金というのが書かれております。この基金に1億円以上積み立てるということなんですが、何に使っている基金なのか。また、この財源はどのように使われるのか。教えてください。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  子ども夢基金でございます。  これにつきましては、次世代育成を推進するといった目的で作っておる基金でございまして、例えば、令和2年度で申しますと、基金を使わせてもらっている事業としましては、独り親家庭の学習支援事業、また若者育成支援事業ということで、電話相談であったりとか、あと提案いただいた事業といったものに対しても出しておると。  それと、あとがんばれ八尾っ子、また令和2年度でいきましたら、コロナの対応の中で、市独自でさせていただいた図書カードの購入に関する経費、こういったものについて使わせていただいたといったところでございます。 ○委員長阪本忠明)  南方委員。 ◆委員(南方武)  非常に大事な基金だという認識をいたしました。ふるさと納税等、今、かなり順調に頂けているというか、確保できているという話も聞きます。  その中で、重ねて国のほうから、また市独自でも、その独り親困窮世帯に対しても、続々と支援がされる中で、未来を託していく子供たちの応援していくという風を送っていくと、子供たちの未来を応援していくという意味でも、この基金は、今、言っていただいた使い道以外にも、もっと使っていただければと思います。  我々もそうなんですけれども、大人がテレビをつけたら、常にいらいらしながら文句を言って、言ったらいけませんけれども、世の中に対する様々な不満や怒りを言う場面が、よく我々も見受けます。その中で、子供たちが非常に我慢して、耐えて、いろんなことを制限される中で、今、踏ん張っていると思いますので、僕自身も、就職氷河期世代の人間ではあるんですけれども、この社会が大変な中で、我々大人はしっかり子供たちのことも考えていますというようなメッセージを送る意味も込めて、有効に、この基金を使っていただければと思います。  国のほうでも、この独り親世帯の給付をやっていますけれども、市独自の給付もやっていただける。その中で、ぜひ子供が分断されないように、全ての子供に、全ての市民に光の当たるように使っていただきたいと思います。  私からは以上でございます。 ○委員長阪本忠明)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  すみません。そしたら質問させていただきます。  まず、先ほど来から結構お話が出ているので、かいつまんでさせていただきたいです。
     こども総合支援センターで、補正予算で言うと、整備のほうで入っているんです。前段でもちょっとお聞きしていたんですけれども、整備中に相談事業というのが、やっぱりなかなかできない状況に陥るかと感じているんです。その相談体制というのは、閉じている。ごめんなさい。閉じているという言い方はおかしい、整備中です。整備中に、今やられている相談体制をどう維持していくのかというところを、お聞かせいただいていいですか。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  整備中の今の相談体制のお尋ねでございます。  整備中につきましては、今の社会福祉会館のほうに、こども総合支援ネットワークセンター「みらい」がございますので、そちらのほうで、9月までは業務を行うということでございます。  10月に、開庁の予定ということでございますので、それ以降、そちらの新しいこども総合支援センターのほうで業務を行うという予定でございます。 ○委員長阪本忠明)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  そしたら、一応、「みらい」のほうでやるということなんですけれど、その旨というのも、前段でありましたが、市政だよりであったりとか、どうやって広報していきはるんですか。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  まだ予定は決まってはございませんが、そのあたりは市政だより等で、いつから新しい生涯学習センターのほうに移転をしますというお知らせはさせていただきたいと考えております。 ○委員長阪本忠明)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ちなみに、相談体制として、人数とかも減という認識でよろしいのですか。今ある「みらい」の相談体制で全て受けるという認識ですか。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  新しいこども総合支援センターの人員であるとか、考え方の部分でございます。  新しいこども総合支援センターのほうは、こども総合支援センターの基本構想に書いてありますように、子ども子育て交流事業でありますとか、虐待の御相談であるとか、あと、そういう総合的な子育ての相談、あと教育の相談等、全ての子供に関する相談を受けていくというような考え方でございます。人員につきましては、おおむね40名ということで、構想のほうでは示しておりますので、その体制を目指してというところでは進めているところでございます。 ○委員長阪本忠明)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  今、お伺いしたのは、今、閉じている間の「みらい」でやる予定の相談で、言うと、一定集約されていくと思うんですけれど、今やっているものがそちらに行くので、人間的には、今ある相談体制のままでやるのか。  今、おっしゃったのは、多分、総合支援センターができた後のお話やと思うんです。今現状はどうやって行きはんのかというところが、ちょっと不安になったんですけれど、人数は変わらないとか、今やっていく体制のところの部分をお聞かせいただいていいですか。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  今の子供に関する総合的な相談であるとか、あと虐待の御相談であるとか、そういった部分については、引き続きやっていくというところでございます。  ただ、新しいこども総合支援センターになる前に、過渡期というか、4月から9月までの間というのも、新しいこども総合支援センターのほうに向けて、新規でやっていったりとか、拡充していく部分はあるということでございます。  今、お尋ねの分は、恐らく「みらい」の今の業務がどうなるかということでございますので、そこは変わらずやっていくということで、よろしくお願いいたします。 ○委員長阪本忠明)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ありがとうございます。本当に、ここに関しては、お子さんに関して、軽い思いで相談を見てはいけないんですけれども、実際にすごい重たい相談というのもある中で、その相談の窓口がどこか分からないとか、言い方は悪いかもしれないですが、ファーストコンタクトを失敗してしまうと、その子の人生に大きく影響を及ぼす可能性があるので、一定キャッチするところはしっかりキャッチしていただきたいとは思っています。  そこの相談体制というところを、今後は充実していくとは思うんですけれども、その充実していく過程の中で、言い方はあれか、取りこぼしというか、相談が漏れてしまうというようなことはないようにしていただかなければいけないと思っていますので、広報であったりとか、支援というところをしっかりやっていただきたいと思っています。よろしくお願いします。  次に、独り親世帯のための子育て応援給付金ということで、先ほど来からずっと話が出ているんです。今日も国のほうは、何か二転、三転しています。  それとは別で、この八尾市の場合、例えば、離婚とか、DVとかというところで、世帯主に渡すとか、国の制度の場合ですけど、ごめんなさい、9月30日付で離婚しているとか、DVの申込みというか、私のほうに頂けますかというような交付届けみたいなものの申請が必要やとお伺いしたんですけれども、こういった制度的なところというのは、八尾市のやつも同様にやっていくという考え方なんですか。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  これは児童手当とか児童扶養手当といった給付金と、基本的に同じ考え方でさせてもらっているかと思っていまして、基本的には、子供を看護している実態がある方に対して支給するということですから、例えばDVですと、大概、現住所地は残したまま、違う市に行かれてたりという形になっておられます。そういった方につきましては、そういった方が児童手当でも、児童扶養手当でも、そういった形ですということを、まず市で申請されているというのは、普通されている形になっていますので、その状況を踏まえて、その方に国の給付金であったり、市の給付金を払うという形になっています。  それがちょうど、まだそういった児童手当が児童扶養手当のところに反映されない中で来てはった形の場合につきまして、申請のタイミングと交付のタイミングがどうなるのかというところで、申請の内容がどうしても間に合わないという形になりますと、例えば、御主人側のほうに払われるという場合もあり得るとは思うんです。  ただ、基本的には事前に申請されて、通常の児童扶養手当とか、児童手当のほうが変更にされているという方がほとんどかと認識しています。 ○委員長阪本忠明)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  そのあたりが、ちょっと不安で残っていまして、一定、申請しないといけないというか、国のほうのやつやったら、9月30日とどこかで見たんですけれど、これはごめんなさい、こういう通達ではないですね、ありますか。  言うと、それまでに一定、DVであったりとか、離婚といった場合に申請を出して、お子さんは、今、私が見ているということで、世帯主ではなくて、こちらに給付されるようにという形の話をお聞きしているんですけれども、ごめんなさい。八尾市の状況と照らし合わせてどうですか。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  多分、今回ちょっと委員会付託されている、この私どもが今提案しているやつではなくて、多分、国制度の先行給付金のお話かと思います。  それにつきましては、9月30日を基準日ということにさせてもらっております。その時点で、DVとかでも届出されておられる方については、基本的には、その方に支払われる形になるんですけれども、そこを過ぎてという形になりますと、これは国制度でございますから、例えば、八尾市以外の市町村で先にお支払いがされたという形になりますと、例えば、八尾でDVで避難されている方がおったとして、重複してお支払いというのはできなくなりますので、その申請を受けて、八尾市としては、大阪府経由で、この方はDVの関係で、八尾市でお子さんを看護されているんですという形を、その住所があるところに対して、連絡するような形を取るんですが、その連絡の前に、もう支給されたという形になってしまうと、ちょっとその方についてはお支払いできないというような形になってくる。そういった形かと考えております。 ○委員長阪本忠明)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  すみません。さっき南方委員が言ったみたいに、僕は混同してしまっているので、ごめんなさい。なので、ちょっといろいろ不安材料があるので、そういった部分に関しても、市民に一定しっかりと周知をしていただきたいと。  ただ、先ほど来の話で、八尾市の場合は申請ではなくて、一定自動で振り込む形になるので大丈夫だとは思うんですけれども、そういった部分に関しても、僕自身がちょっと分かっていないところがあるので、そういった部分も含めて、違いも含めて説明していただきたいです。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  今回のベースになりますのは、児童扶養手当になってきますので、基本的にはもう独り親の方に対して支払われるものになっています。  そのDVで、まだ婚姻状態にあってとか、そういった方ではない方が、この対象になってくると思っています。そこにつきましては、もともと独り親でしたら、離婚とか、そういった状況でもう独り親になっておられるという状況の方に対して、独りで仕事もしながら、育児、家庭もしながら生活状況も厳しいという方に対しての支援という形で、今回考えさせてもらっていますので、そこは問題ないかと思っております。 ○委員長阪本忠明)  他にありませんか。  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  私は人件費過不足調整のことを中心にお聞きしたいと思うんです。  これは3月31日までの間に、ここにはこういう人員配置と考えていたけれど、実際、4月1日には人事異動で、実はこうなったんですとか、あとそれ以降の年度途中で、急にやめられたとか、あと育休とか産休に入られたとか、何かそういうことで過不足調整が生じていて、毎回12月議会に上がっている分なんです。  これをこの間、今回聞き取りをさせていただく中で、補正予算書の39ページ、41ページです。ここでこっちが減ってこうなりましたとか、この人は正規職員になりましたとか、こういうことがあったんですとお聞きしている中で、ここの39ページで言えば、子育て支援コーディネーターが、今、足りていなくて、1人不足をしていて、募集中やと。次のページで言いますと、41ページの母子父子自立支援員ここについても1人募集をしていますと。結局、人件費過不足調整から見えてきた中なんですけれど、1人募集をしているんですと。それと、子育て総合支援ネットワークセンターの相談員についても、ここが減額になっているんです。ここの現状で言えば、やっぱりここも募集していますということが、聞き取りの中であったかと思うんです。あと、育休や産休や病欠についても対応されているという報告もあったかと思うんです。  これは特に、今、募集をしている方について教えていただきたいと思うんですけれど、これは非正規で募集されています。集まり状況はどんな感じなんでしょうか。 ○委員長阪本忠明)  岩井次長。 ◎こども若者部次長兼こども若者政策課長(岩井耕二)  母子父子の部分を所管していますので、そこのことについて御説明のほうをさせていただきたいと思います。  これは、去年、会計年度でおられた方がおられなくなられて、新たに募集という形をさせてもらっております。募集させてもらっている中で、必要な資格としましては、母子父子自立支援員として1年以上経験されている。母子父子自立支援もしくは福祉分野で相談業務で1年以上経験されている方という形で募集させてもらっていまして、実際、応募もありましたんですけれども、そういった採用をさせていただく中での細かい勤務時間とかの条件で、ちょっと合わなかったというようなこともありまして、実際の採用には至らなかった状況があったと。  その中で、今のところ採用できる状況にはなっていないというところでございます。 ○委員長阪本忠明)  目黒課長。 ◎こども総合支援課長(目黒靖忠)  私のほうからは、子育て支援コーディネーターの報酬の分と、それから、育て総合支援ネットワークセンターの相談員の報酬の分について、御説明をさせていただきます。  まず、子育て支援コーディネーターのほうなんですけれども、こちらも昨年度まではおられたんですが、今年度に入りましておられないというような状況になりまして、一定募集のほうはかけてはおるんですが、応募の方がおられないというようなことで、減額ということでさせていただいております。  あと、子育て総合支援ネットワークセンターの相談員の報酬の分でございますが、こちらも、募集のほうはさせていただいておりますが、なかなか年度途中に採用させていだいても、その後に、いろいろ御都合はあるんですけれども、御退職をされることがございますので、この分の減額をさせていただいているというところでございます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  いろいろ事情とかあるかとは思うんです。いろいろ条件の面とか、あと途中でやっぱり急にやめられるというのは、誰でもあることですから、そういうこともあるかと思うんです。  でも、どれも本当にすごく大事な役割を果たしていただかねばならない役職というか、そういう位置づけやと思うんです。もちろん全てなんですけれど、今でも募集していても来ないとか、募集していても合わなかったとか、あと年度途中でやめられて、補充ができていないとか、何かそういう状況はやっぱりよくないと思うんです。  私も正規職員として、こういう子育てコーディネーターとか、母子父子自立支援員とか、子育て総合支援ネットワークセンターの相談員とか、やっぱり正規職員として募集をして配置をしていくと。このことが一番確実に人を確保して、末永く経験も積みながら働いて、市民のために住民の福祉向上の役割を発揮するんじゃないかと思うんです。  これは募集されているのは非正規ですか。正規職員で増やしていこうという思いはあるのかないのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長阪本忠明)  吉川部長。 ◎こども若者部長(吉川貴代)  相談業務は、できれば正規職員という気持ちは、私どもも持ってございます。  ただ、八尾市全体で職員数の都合もございます。私は人事ではございませんので、どうしていくということは明確に答えることはできませんけれども、このあたりにつきましては、人事担当とも協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
    委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  分かりました。よろしくお願いしたいと思います。  私は、やっぱりここは市長に要望をさせていただきたいと思うんです。相談業務は正規職員で対応と、原課の部長からのお声もあるわけですから、受け止めていただきたいと思います。  もう1つ、これも最後に教えていただきたいんですが、もう最後やから、ちょっとやらしい質問をさせてください。43ページの独り親世帯のための子育て応援給付金は、もちろん現金で支給ですか。 ○委員長阪本忠明)  吉川部長。 ◎こども若者部長(吉川貴代)  現金で振り込ませていただきます。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  クーポンとかは検討されましたか。 ○委員長阪本忠明)  吉川部長。 ◎こども若者部長(吉川貴代)  これはクーポンでは検討しておりません。 ○委員長阪本忠明)  田中裕子委員。 ◆委員(田中裕子)  当然やと思います。やっぱり現金給付です。八尾市もこれだけ頑張っているわけですから、私は市長から国に対して声を上げていただきたいと思うんです。これは、やっぱり範囲を広げて、暮らし応援給付金で、もう18歳以下とか区切るんじゃなくて、非課税世帯とか区切るんじゃなくて、もっと広げて給付してほしいと。このことを八尾市の頑張りも見せながら、国に対して、声を上げていただきたいと思います。これは要望です。  もう1つは、国の言う年内に10万円の給付金です。これは今、何かいろいろなっているらしいんですけれど、市長はやっぱり現金で、国の制度で給付したいと、このように表明をされています。  これはやっぱり年内に10万円できたら、一番いいです。これは強く要望させていただきたいと思います。ちょっと関係ないので答弁は求めんとこうかと思いますねんけれど、もうそれでいいですか。ありがとうございます。 ○委員長阪本忠明)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阪本忠明)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長阪本忠明)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、こども若者部関係の審査を終了いたします。  これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  閉会に当たり、一言、御挨拶を申し上げます。  委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。  執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  本日は、委員会を開会いただく中で、付託案件審査を行っていただきました。その際に頂きました御指摘等につきましては、精査・検討を十分に加える中で参考にしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。  以上、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。  ありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長阪本忠明)  以上で、予算決算常任委員会文教分科会を閉会いたします。  午後5時45分閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│阪本忠明 │                        │  │文教分科会│     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...