八尾市議会 2021-12-08
令和 ３年１２月定例会本会議－12月08日-04号
令和 ３年１２月定例会本会議－12月08日-04号令和 ３年１２月定例会本会議
┌────────────────────────┐
│ １２月８日
八尾市議会定例会（第４日）会議録 │
└────────────────────────┘
〇議事日程第４号
令和３年１２月８日（水）午前１０時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │一般質問 │
└───┴───────┴──────────────────────────────┘
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１及び日程第２。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 大 谷 め ぐ み
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
説明のため出席した者（２５人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
病院事業管理者 植 野 茂 明
水道事業管理者 赤 鹿 義 訓
危機管理監 宮 田 哲 志
政策企画部長 山 原 孝 英
総務部長 築 山 裕 一
財政部長 浅 川 昌 孝
人権ふれあい部長 浅 原 利 信
健康福祉部長 當 座 宏 章
保健所長 高 山 佳 洋
こども若者部長 吉 川 貴 代
魅力創造部長 新 堂 剛
環境部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 金 子 秀 行
下水道部長 井 出 信 夫
建築部長 比 留 間 浩 之
消防長 石 田 隆 春
市立病院事務局長 山 原 義 則
水道局長 村 田 法 洋
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長 田 中 淳 二
教育監 小 山 健 治
（
選挙管理委員会）
事務局長 三 谷 美 佐 緒
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令和３年１２月８日（水曜日）午前１０時開議
○議長（奥田信宏）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（奥田信宏）
それでは、まず、日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、２０番田中慎二議員、２１番阪本忠明議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長（奥田信宏）
次に、日程第２、一般質問を行います。
本日も個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いをしております。
議員並びに執行部の皆様には、御協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。
また、質問並びに答弁は、大きな声でゆっくりとマイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、鑄方議員、質問願います。
◆２番議員（鑄方淳治） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を得ましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。
私からは福祉施策に関わる公民連携について、そして、子ども施策に関わる公民連携についてお伺いいたします。
まず、就労支援に関わる公民連携の手法についてお伺いいたします。平成２６年に行われた特定非
営利活動法人日本セルプセンターの調査では、農業活動をした障がい者の半数以上の方が精神状態が良くなった。改善したと回答しているとの報告がなされております。障がいがある方々にとって、農業活動は働く場としてはもとより、コミュニケーションの円滑化や適度な運動による身体の健全化、リハビリといった効果も得られることから、様々な自治体において、福祉施策における農業との連携が行われております。例えば、愛知県豊明市では、市が
プロジェクトチームを設置し、平成２８年から自治体誘致の障がい
者向け就労農園の仕組みをスタートし、令和３年現在で、約６０名の就労実績が報告されております。
また、大阪府枚方市では、令和２年１１月に民間事業者と農福連携による障がい者就労の充実に関する協定が締結され、職業能力の開発の充実に向けた研修、働き方に合った多様な職場の創出による障がい者雇用の支援など、官民一体での障がい者支援のシステム構築がなされており、７５名の障がい者と作業を支援する２５名の高齢者の雇用創出を目指した取組が進められております。
そこで、お伺いします。
本市においても、積極的に民間事業者との連携を推し進め、先述の農福連携も含めた障がい者支援施策を促進していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
さらに、障がい者の日々のヘルスケアやトレーニングを目的としたアプリ等を用いることで、個人が抱える課題等の把握や抽出を行い、個別具体的な対応策の検討など、障がい者施策に寄与する余地が多いにあると考えますが、現在の福祉分野における民間と連携した
ヘルスケアアプリの導入について見解をお聞かせください。
また、枚方市や神奈川県平塚市などでは、このような民間事業者の蓄積されたノウハウを生かし、雇用側である市内事業者と支援側である
就労移行支援事業者等との連携を協定し、各事業所での障がい者雇用促進のための啓発活動に取り組まれております。本市においても同様のスキームを構築し、広く社会全体での障がい者特性の理解と認知度の向上を図ることによって、障がい者の方は就労先の充実、御家族は経済的負担の軽減、民間事業者は働き手の確保が図られ、三方良しの施策であると考えますが、見解をお聞かせください。
次に、
放課後デイサービスの現状についてお伺いいたします。
現在、本市では４７か所の
放課後等デイサービスが民間事業者によって運営されております。平成２４年から国の制度による支援が始まり、多数の民間事業者の参入によって、受皿が整備、拡充されたことは非常に喜ばしいことではありますが、その一方で、現場で提供されているサービス内容については、ばらつきがあり、子供のニーズに即したマッチングが行われていない状況があると聞き及んでおります。厚生労働省の
放課後デイサービスガイドラインには、子供のニーズに応じた適切な支援の提供と、支援の質の向上のために、環境、体制整備をすることはもとより、複数年での目標設定と振り返りに関して、
ＰＤＣＡサイクルにより、業務改善を進めながらも、支援を利用する子供及び保護者の意向や満足度を把握することが必要であり、
アンケート調査の実施により、利用者の意向を把握し、それを踏まえて業務改善を図ることを周知することが好ましいとあります。
本市においては、どのくらいの事業者が
利用者ニーズを把握できる仕組みを構築しているのか、本市で把握している状況をお聞かせください。
また、東大阪市では、利用者が入所する際に、１人ずつ計画相談を提出する必要がありますが、本市では、計画相談か、セルフプランを保護者が選択するという仕組みになっております。事業者が運用しやすいような自由度の高い仕組みとの捉え方もできますが、利用者が求めるニーズに応え切れていない事業所が存在する現状を踏まえ、質の向上も含めた行政によるマッチングしやすい制度の構築並びに利用者と民間事業者のミスマッチが生じないような対策が必要と考えますが、本市の見解と今後の展望等についてお聞かせください。
次に、子ども施策に関わる公民連携についてお伺いいたします。大松市長の肝いりでスタートをしたやお
プロモーション推進事業ですが、令和２年度、令和３年度のコロナ禍においても、市政だよりの全戸配布、ＬＩＮＥの活用によるプッシュ型の情報発信等といった新しい手法による様々な施策展開を実施されており、大いに期待するところであります。
シティプロモーションについては、まだまだ未知数の部分が多分にあり、私自身も大きな可能性を秘めていると感じております。例えば、岐阜県大垣市では、子育ての町であることを広くＰＲするためのポスターを民間企業のトラックに掲示してもらうことで、市外、県外へのアピールに成功しており、平成２６年度以降はおおむね転入人口が転出人口を上回る効果をもたらしております。また、三田市は、文教先進都市としてのＰＲ活動を積極的に行い、また、明石市では、様々な子育てしやすい町ランキングで上位を獲得するなど、イメージアップが図られ、ブランディングに成功しております。結果としても、平成２５年から６年連続で人口も増加しており、中核市では全国一の増加となっております。
本市においても、
大松市長就任後、
子ども医療助成制度を１５歳から１８歳まで拡充、国施策での３から５歳までの幼児教育・保育の無償化よりも一歩進んだ２歳児の保育料無償化を実現、保育士確保のための補助制度として、新規採用者１名につき１年１０万円を３年間に拡充、小・中学校の全ての体育館に空調設備を導入、中学校給食の全員喫食へ向けた環境整備、
新型コロナ対策として本年１１月から期限つきで小学校給食の無償化と、数々の子ども施策が実施されております。
さらに、来年秋に開設予定の（仮称）
こども総合支援センターでは、保育、教育、福祉、発達、虐待、いじめ等、子育てに関わる一元的な相談窓口機能を有する施設の整備が進んでおります。このほかにも子育てに関わる数多くの施策を展開していながら、本市の
ホームページを見ると、市外からの転居を促すような魅力的なＰＲがされているようには到底見受けられません。
そこで、お伺いします。
ＳＥＯ対策を含む
ホームページやＳＮＳを活用したＰＲはもとより、
市内民間企業も巻き込んだオール八尾市での施策展開を進めていくべきと考えますが、現在の本市の取組状況についてお聞かせください。
次に、私立園等の連携についてお伺いいたします。
子育て施策に関し、本市においては
認定こども園等において、幼児教育・保育が行われ、昨今夫婦共働きの家庭の増加等により、多くの子供たちがこども園等に通っている状況です。その中でもとりわけ保育利用のニーズが高く、公民連携により、私立の
認定こども園、保育所で約９割もの児童を受け入れていただいているところであります。
大松市長就任後、旧幼稚園跡地の有効活用を早々に決断され、４月には旧用和幼稚園、旧龍華幼稚園の園舎を活用した私立の保育施設がオープンするなど、子育て世帯のニーズへの対応を的確に行っていただいていることに関しては、高く評価しております。
ただ、先日、私立の
認定こども園等を運営されている複数の法人から、現在、本市で
認定こども園等への補助制度を見直そうとしているが、各園の実態に即していないのではないかという懸念があるという内容の御相談がありました。八尾市を子育てしやすい町にするためには、公民連携による幼児教育・保育のさらなる拡充が必要不可欠であり、縮小はあってはならないと考えますが、先述の私立園への補助制度の見直しについて、現状をどのように認識されておられるか、お答えください。
また、今後も充実が必要と考えておられるのか、併せてお答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの鑄方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、公民連携による農福連携も含めた障がい者支援についてでありますが、現在、１つの
社会福祉法人において、農作物の栽培だけでなく、これらを加工し販売を行う事業が開始されております。本市といたしましても、地域での交流活動などを通じて、障がい者理解を図りながら、障がい者も地域の新たな農業の担い手となることで、障がい者の社会参加と自立支援につながるものと考えており、このような事例を参考にしながら、障がい者支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、福祉分野における民間と連携した
ヘルスケアアプリの導入についてでありますが、障がい者や高齢者にとって、健康管理や健康を維持することは重要であり、誰もが使いやすい
ヘルスケアアプリの活用について研究してまいりたいと考えております。
次に、障がい者就労に係る公民連携についてでありますが、現在、八尾・
柏原障害者就業・
生活支援センターが中心となり、企業との連携による障がい者雇用の促進に取り組んでおります。
企業等の社会貢献や、研究成果の実証と行政課題の解決が共に進む取組として公民連携は有効であり、障がい者就労支援の充実と障がい者理解が進む施策の検討を行ってまいります。
次に、
放課後等デイサービス事業所における
利用者ニーズを把握する仕組みと現状についてでありますが、
放課後等デイサービスガイドラインに基づき、事業所が自己評価と保護者からの事業所評価を実施し、
利用者ニーズの把握に努めるものとなっております。
しかしながら、評価等が未実施の事業所もあり、あらゆる機会を通じて、ガイドラインの周知徹底を行い、引き続き
利用者ニーズの把握に努めるよう指導を行ってまいります。
次に、行政によるマッチングしやすい制度の構築並びに利用者と民間事業者のミスマッチが生じないような対策についてでありますが、利用者の選択時の参考として、事業所の特色等をまとめた情報を
市ホームページに掲載するなど、分かりやすい情報提供を行っております。
また、必要に応じて計画相談につなぎ、適切な支援の組合せを検討し、生活面も含めた全般的な児童の課題解決に向けた取組を進めております。
今後も引き続き、他市事例も参考にしながら、ミスマッチが生じない手法を研究してまいります。
次に、子ども施策を含めた市外への情報発信についてでありますが、市政だよりの全戸配布に取り組むとともに、市外への情報発信として、
市ホームページやＳＮＳに加え、報道機関等への積極的な働きかけや、動画による情報発信にも力を入れているところであります。
今後においても、子育て施策をはじめ、本市の様々な取組を内外にアピールし、八尾を愛する人を増やすため、大学や企業等と連携し、民間の持つ社会資源も積極的に活用し、より効果的な情報発信を図ってまいります。
次に、
私立認定こども園等の補助制度についてでありますが、まず、当該補助制度は、国庫負担金を財源とする施設型給付費または保育所運営費が基本であり、これに加えて、私立の各園において、より安全かつ円滑に、幼児教育・保育が実施できるように、本市独自の補助金を交付しております。厳しい財政状況の中、補助金はできる限り
国庫負担金等を活用しつつ、本市の
認定こども園等における課題に対応できるように、内容の見直しを行っているところであります。また、私立園からの御意見につきましては、真摯に受け止めております。
今後も、本市の幼児教育・保育については、
社会福祉法人及び学校法人を中心とした公民連携が基本であり、私立園において、一人一人の子供たちと保護者に寄り添い、質の高い幼児教育・保育を実施していただけるように、私立園の必要性に鑑みつつ、持続可能な補助制度にしてまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
福祉に関わるところと、子ども施策に関わるところというのをお伺いしておりますが、まず、福祉に関わる公民連携からお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
まず、就労支援に関わる公民連携についてお伺いしたいと思うのですけれども、御答弁いただいた中で、八尾市内で１か所
社会福祉法人が農福連携をされていると御答弁あったと思います。ここは山手の施設で、結構広い範囲でやっておられると。ここに関しては、ただ、療育がメインだったかなと思っております。もちろん健康であったりとか、心身のところです。心身のところにプラスの効果があるというところなのですけれども、今回はそこのいい取組も含めて、就労につながるようなところに関してお伺いしていければなと思っております。
第４期八尾市障がい者基本計画にも、雇用と就労の現状の課題というのが上げられていますけれども、そこに一般就労に対しての支援の必要というのに関して、そこが列挙されております。その中で、雇用と就労の課題に関して、障がいがある方から多数の意見が抽出されている中で、希望する働き方という項目があって、そこで会社や団体の正規職員として働きたいという調査結果、これが一番多く出ているのかなと思っています。ここに関しては、一般就労に対してのニーズが高いというような、そんな認識で私はいるのですけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
現在、福祉施設等、特に、
就労継続支援に所属しておられる方の御意見の中には、一般企業の中で正規の職員として働きたいという希望があるという、ニーズがあるというのは我々認識してございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そのニーズに対して、どういった施策をするのかというところかなと思うのですけれども、答弁にも頂きました、八尾・
柏原障害者就業・
生活支援センター、いわゆる就ぽつというところです。ここに関して、１年間でどれぐらいの方が一般就労につながっているのかというのを数が分かれば教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
八尾・
柏原障害者就業・
生活支援センターからの就業者の数といたしましては、令和元年度で３２名、令和２年度の実績として、若干下がりましたが２８名でございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ここは、八尾と柏原と連携してやっておられるところなので、細かい内訳までは聞かないですけれども、ただ、この就ぽつで、一般企業との連携によって、こういった就労につながっているということなのですが、これはどういった連携されているのかという内容に関して、教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
当然、八尾・
柏原障害者就業・
生活支援センターのほうから、その企業を紹介する中で、そういった就労に結びつけていくということで、職場訪問を含めて、民間からの協力を得ながら、就労に結びつけているということでございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そこで、要するにマッチングに関する取組なのかなというところなのですけれども、そこで例えば、
啓発セミナーとか、障がいがある方の特性の理解、そういった
啓発セミナーとか、そういったこともされているのかなというところなのですが、そこに参加されている企業数とかも教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
我々、障がい者雇用を考える集いというのは、労働支援課と一緒にやっているのですが、そこの部分でいいますと、令和元年度は６５名の方、令和２年度は２８名ということで、企業数の参加は、現在、持っておりませんので、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
分かりました。そこをなぜ聞いたかというと、就労支援をやっぱり理解をしていただくような会社が増えないことには、なかなか就労につながっていかないという現状があるかなと思います。御答弁も頂いて、そこで公民連携も有効であると。そこに関しては、しっかりと障がい者理解が進むような施策を検討と、前向きに御答弁いただいているのかなと思っているのですけれども、そこに関して、例えば、就労支援に関して、企業とどのように連携をしていけば、例えば、今後、さらに就労支援につながっていくかなという方向性とかあれば、教えていただいてよろしいでしょうか。この就ぽつ以外でという意味です。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
議員御指摘のように、より多くの障がい者が就労できるようにするための支援ということで、雇用側となる企業が障がい者雇用に対する理解というのが、まず、一番でございます。
あわせて、職場で障がい者に対してどのような配慮ができているのかと、障がい者が就労に対して定着できるように、その企業を専門的にサポートする必要があると考えておりますが、現在、なかなかそういう定着するところまでの施策については、現状では実施できていないと認識してございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
今、御答弁いただいたように、なかなか、まず就労につながる数が少ないという中で、その先というところまではいけていないというような話だったのですけれども、ただ、そこの今おっしゃったような、例えば通勤手段の確保であったりとか、勤務日数での配慮とか、そういった項目も、この障がい者基本計画には、課題として抽出はしっかりとされているのかなと思います。なので、勤務体制もそうだし、通勤確保であったりとか、その内部的なところというのも理解というところが、全て包含しているかなと思っています。そこに対する対策というのは、今できていないという現状だったのですけれども、ただ、どういった方向性でやっていくのかとか、そういった方向性だけでも、もしあれば、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
企業向けの障害福祉課からのアプローチとして、現在、非常に少ない部分があろうかと思います。そういった意味では、就労部局と一緒になって、そういう企業に呼びかけていくという手法が、一つ必要かなと思います。
ただ、一般就労もそうなのですが、現在、そういう福祉施設での就労という事業所もかなり増えてきておりますので、そういった福祉施設からのアプローチというのも、今後、考えられる手段と考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
多角的に見て、もちろんやっていかないといけないことであるので、ことさら一般就労だけが正解というわけでは、もちろんないので、それぞれの障がいがある方に、特性に合った提供というのをしっかりとできればなと思って、質問させていただいているのです。１問目でも聞かせていただいた他市での例を挙げさせていただいたのですけれども、包括連携協定を結んで、啓発活動ですね、民間事業者さんにやっていただいているという、そういう事例があると。そういったところは、八尾市では、例えば、啓発してもらったらすごく助かるねんけどなとか。そういったような方向性というのも、もしあったら考えていただいたらどうかなと思うのですけど、そこはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
正直に言いまして、現時点で、そこまで障害福祉課のほうからのアプローチというのは、現実は考えておらないのが、現状でございます。
ただ、先ほど福祉施設から一般就労に移行した人数といいますのが、これは平成２８年で３１名から令和２年では６６名という形で、徐々にではありますが、増えてきてございます。そういったところからのアプローチが、我々、今後、さらなる新たなアプローチとしては、大きな部分があるのかなとは思っておりますし、当然、行政側から企業へ働きかけというのも、今後、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
検討していくということで、前向きなお答えを頂いたのかなと思うのですけれども、今、やっていただいている実績のところに、さらに、私としてはプラスオンされるのかなと思います。もちろん今やっておられることを否定するわけではないので、そこに関してはプラスアルファでやっていただけたらなと思います。連携協定を結んでやっておられる豊明市は、約７万人ですか、７万人のところで、約６０名の就労につながっていると。単純比較はもちろんできないのですけれども、八尾市においては、人口が３倍以上ありますので、そこに関しては効果を大きく見込めるのかなと思うので、ここに関しては、民間にしっかりと来ていただいたりとか、そういった啓発活動のノウハウお持ちのところはあろうかと思います。そういったところとは、しっかりと連携をとってやっていただけたらなと思います。
また、場所が山手のところになるのかなと思います。例えば、オンラインとか、そんなところでも活用していただければなと思いますので、そこは、また御検討を頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、その
ヘルスケアアプリについてなのですけれども、これなかなか行政での実施検討となると、なかなか難しいのかなと、正直、思っているところではあります。
ただ、メンタルケアとか、アプローチをしているところをしっかりと活用するような事業者もいてるので、ここに関しては、他市ではまだなかなか聞いたことないのですけれども、八尾市では積極的に就労に関わるようなこと、あとは、いろいろな相談業務があると思います。そこで、御自身の状態を把握されるために、使っていくというのはどうなのかなと思うのですけど、そこに関しては、いかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
ヘルスケアアプリ、障がい者でもそうなのですが、市長答弁でございましたように、高齢者にとっても健康管理も含めて、今後、そういう利用が伸びてくるものと認識してございます。
健康管理だけでなく、今後、自治体のそういう市民に対するアプローチというのが、こういうアプリを活用した方法が、今後、多分、さらに伸びてくるということも考えておりますので、福祉分野としましては、健康だけでなく、全体的にそのアプリを使った形が、どういう形で事業展開できるのかということで、市長答弁では研究をさせていただきたいと答えてございますので、積極的な活用と、さらに、その安全対策も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
なかなか、もちろん一足飛びに行くようなことではないというのは把握しておりますので、研究というところで、他市事例等々が、今ない中で、ここは他市事例がなくとも、企業さんで活用されているところというのはあるのかなと思います。
なので、全くないところから、企業と一緒に開発しろとか、そういうことではないので、そこに関しては、先進的に八尾市で取り入れていくというのも、一つありなのかなと思っております。そこに関しては、一般就労につながるところで、質問をさせていただいていますけれども、部長、今、おっしゃっていただいたように、八尾市民全般です。高齢の方とか、そういったいろいろな方の状況を把握するために、積極的に推進をしていただければなと思いますので、どうぞ、よろしくお願いをいたします。
次に、
放課後デイサービスのところでお伺いしたいと思います。ここに関して、御答弁も頂いていますけれども、やっぱりミスマッチがあるのかなと。利用者と事業者とのミスマッチが一番大きな問題なのかなと認識をしているのです。例えば、
市ホームページで、事業者の特徴を掲載して周知しているというような御答弁があったのですけれども、私もその情報を見せていただいたのですが、情報量が少ないのじゃないかなと思うのです。これどのようにいつ頃作成されたものなのかというのを教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
ここの部分については、やっぱり利用される側、障がい児の通所支援事業所の中身が、どういう事業所なのか、何をサービスとしてやっているのか分かりづらいということで、我々としては、そういう一覧になるような形で、
ホームページで見れるような形で情報提供させていただいているというところでございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ということは、保護者からの相談があった際には、それはもう提示して相談を受けられていると、そういう認識でいいですか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
当然、窓口にも置いておりますので、保護者の御相談に沿う形で、どういうスタッフが配置されているですとか、事業所の特色について記載をさせていただいておりますので、そういった情報を基に、御相談に乗っているということでございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そういった手法を使って、今、相談に乗っていただいているということなのですけれども、ミスマッチがあるのは現実だということは認識をされていると。そこに問題があるかなというところで、何度も申し上げますけれども、アンケートをやって、事業所から抽出が、本当はされていないといけないのかなというところなのですが、逆に言うと、これは義務じゃなかったのかな。義務やったかな。少しうる覚えですけれども、そこが事業所からしっかりとアンケート抽出をしてというのが、何でその全部から抽出がされないのかというところの問題は、例えば、事業所ごとの何か問題なのか、それとも何か仕組みの問題なのか。それはどちらかとか、認識されていたら教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
私も、今、手元でそういう
ホームページへの掲載している資料を見ているのですが、確かに、事業所の特徴が分かる部分をもう少し取り入れていってもいいかなとは考えますので、この改善できる部分については、その事業所さんの御意見も聞きながら改善していく必要があるかなとは思っております。
ただ、
放課後デイサービスの事業所が、近年急に増えているということもございまして、現状でできる限りの情報を集めるという形で、これ職員の手のもとでつくったということでございますので、より使いやすい形での改善というのは考えていきたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
もちろん完璧な資料や仕組みなんてないと思いますから、やっていく中で、しっかりと保護者さんに、そして、利用者のお子さんに届くようなものにしていただければなと思うのです。ただ、保護者として、一番必要なのは、事業所の特色なのかなと思います。ここがやっぱり療育に関する特徴が一番と考えていますけど、そこの認識は間違っていないですか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
療育の特徴といいましょうか、子供の特性によってということも、当然あるでしょうし、やっぱりそこに実際行ってみて、合う合わないというのは現実ございます。そういった部分というのは、我々も結果として、子供がそこになじめないという部分もあります。複数の場所を見学いただくという形も当然あろうと思いますので、情報提供については、さらに、今後、検討していきたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
その情報提供に関して、しっかりと検討していただければ、より良い制度になっていくのかなと思うのです。そこが、これも紹介させていただいた東大阪市では、何か、計画相談をやるような仕組みになっているということなのですけれども、これは、八尾市が遅れているというわけではないと思うのです。これ何か、東大阪市が特色を持ってやっているのかなという認識です。これは国の制度にのっとって、八尾市もしっかりとやっていただいている上で、ただ、近隣市でも、言ったら仕組みがあるのであれば、そこに関しては、御答弁でもしっかりと研究もしていただけるということやったのですけれども、ここに関しては積極的に取り入れていただければ、ミスマッチというのは減るのじゃないかなと思っております。ここに関してはしっかりやっていただけたらなと思いますけれども、ここに関してはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
確かに、東大阪市は障がい児相談支援利用率が非常に高い自治体でございます。八尾市も決して低くはないとは思うのですが、なかなか計画相談につながっていないところもありますので、計画相談が伸びるような仕組み、そういう事業所を増やしていかなければいけないという認識でございます。そこについては、東大阪市を含む先進事例を参考にしながら、考えたいと思ってございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そこの前向きにお考えいただくというところは、もう御答弁を頂いているのですけれども、例えば、具体的に、こう改善していくことだとか、そういったことがもしあれば、教えていただけませんか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
サービス支給決定の際に、全ての利用者に対しては、家庭状況等をお伺いしておりますので、その中で、適切な療育を受ける必要の場合について、現在、計画相談につなげているということでございます。
我々としては、その部分が、さらに広がるような取組ということで、当然、障害福祉課の窓口でもそうですし、事業者側でそういう計画相談につなげていくような仕組みが、今後、さらに必要なのかなと考えているところでございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
大きい方向性として、今、具体というよりも、大きい方向性として示していただいたのかなと思うのです。そこで、地域自立支援協議会というのが、民間の事業者さんで組まれているのがあるかとは思うのですけれども、そこを市が事務局として担っておられたのかなと思います。そこで、今、おっしゃっていただいたような大きな方向性での問題提起とか、そういったことは検討されていますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
地域自立支援協議会では、当然、そういった部分検討しているところでございますが、我々としては、これは
放課後デイサービスの部分のミスマッチだけではなくて、やっぱり学校と
放課後デイサービスというのは、非常に連携してやっていく必要があるものですから、現在、その事業者に対しては、その学校との連携を図るような形での指導は、現在、行っております。
保護者のニーズというのが、多分、その計画相談につなげるということだけではなくて、我々の認識としては、子供がそういう環境になじめるような事業所に行きたいという認識でございますので、そういった部分を先に先行して、実施していきたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
学校との連携というのは、すごく大事なことかなと思います。そこも考えていただいているということなので、これは方向性に関しては、民間の地域自立支援協議会からも、いろいろな意見が出ていて、この第４期の八尾市障がい者基本計画でも、いろいろな課題が提言はされているのかなとは思います。その中で、個々の利用の状況に応じた児童の通所ですよね、ここを支援するような強化であったりとか、そういったところがいろいろと書かれているのですけれども、大きな方向性としては、どちらもそごはないのかなと思っています。であれば、連携はもちろんこのまましっかりと強化しつつ、ただ、公がイニシアチブを取って進めるような必要というのはあるのじゃないかなと思うのですけれども、そこに関してはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
これは、利用者本人が関わっている機関同士がまずその共通認識を持つことが大事だと我々は認識しておりますので、基本的にはそのチームで、その子供を支援して、質の高い療育を実現するということでございます。行政としてはどちらかというと、その機関を結ぶコーディネーターとして役割を担っていきたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
コーディネートする機能が、確かに不足しているのかなと思うので、コーディネート機能をしっかりと強化していただくというのは、非常に大事かなと思います。
ただ、やっぱり民間の事業者も、それぞれの使命を持ってやっていただいていると思うのです。ただ、ここに関しては公が、市のほうで大きな方向性というのを示していただいて、事務局として、いったらいろいろな捌きとかもしていただいていると思うのですけれども、その中で、大きな方向性を示唆して、横のつながりでもしっかりと事業者さん同士でやっていただくような提起というのをしていただければなと思いますので、どうぞ、よろしくお願いをいたします。
次に、子ども施策の公民連携、私立園との連携についてお伺いしたいと思います。最近の私立の子ども施設に関して、何が問題になっているのか。それで補助制度を何において、どうしようとしているのか、詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（奥田信宏）
こども若者部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
私立園の運営の課題でございます。各園とお話しますと、やはり人材確保です。保育士の人材確保に一番苦労されているところでございます。
また、せっかく雇用した職員であっても、早期で辞めていかれる場合もありまして、やはり就労継続、雇用継続といったことが課題となってございます。
それから、近年、１歳、２歳から就園されるお子様が大変増えております。この５年間ぐらいで急激に増えております。そうしますと、１歳に到達して、すぐに就園されて、そこから子供たちが日に日に成長していくわけなのですけれども、発達に何らかの課題がある。必要な手だてをしなければならないのではないかということを園のほうでお気づきになることが増えております。そうしますと、保護者の方にそういったことをお伝えするわけですけれども、やはり保護者としても、すぐに受容できるわけでもありませんので、時間をかけて丁寧に対応していく。こういったところにも、保育者のスキルが必要とするといった部分もございます。
また、様々な環境にあるお子様です。児童虐待の通告件数も年々増えてございます。虐待防止につながる関係で、要支援、要保護の御家庭を保育していただいている場合もございますので、そういったお子様に関しましては、毎日の登園により、子供さんのチェックをする。親御さんの様子を把握するといったことについてもしておりまして、年々、やはり私立保育園、
認定こども園におきまして、子供たちのケアに関わって、いろいろな多方面にわたって見ていく必要があると、こういった課題があると認識してございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
補助制度をどうしようとしているのかというところに関しても、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
こども若者部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
補助制度につきましては、こちら、今のお話でいきますと、要配慮です。サポートということで、障がい児保育というのは、相当以前からやっておりまして、３歳児以上のお子様で、障がい児保育で入られた方について、加配をするという制度はございます。
これに加えて、要配慮といいまして、障がい児保育ではないのですけれども、そういった配慮が要るお子様に対して、補助制度を設けたりしてございます。
また、重度の障がいのお子様がおられますと、児童２人に対して、先生１人ということでまいりますと、なかなか見ることが難しゅうございますので、そういった方については、１対１の加配をしていただくための補助制度があります。
それから、やはりいろいろと目に見ない経費もございますので、運営充実人件費加算というものを設けておりまして、例えば、人材派遣に支払う諸経費を見ていただいたりとか、そういった補助制度なんかも設けているところでございます。補助制度につきましては、私立園とも協議をしながら進めているところでございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
いろいろと協議をしていただいているというところです。今、主にいろいろな課題に関してお伺いしましたけれども、発達の問題であったりとか、家庭環境に対しての問題と、いろいろとある中で、私立園さんで担っていただいているところというのは、現場での気づきというところなのかなと思います。加配であったりとか、要配慮であったりとか、そこの補助に関しての見直しというか、補助制度の新たな国の制度を使ったりとか、府の制度を使ったりとか、そこに関して、主に、人件費のことが一番大きく占めているウエートなのかなと思うのですけれども、それ以外にも施設型給付費だとか、そんなところも総合的に見直そうとしているのか、どちらか教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
こども若者部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
補助制度につきましては、できるだけ国の予算、国の補助制度とかを使える方向には考えてございます。今回、令和４年度に向けて、人件費の一部分について見直しを提案したところでございます。そうしますと、どうしても補助が増える園とそうでない園が出てくるのは現状でございます。そういった部分につきまして、定員とか、定員と在籍人数によりけりなのですけれども、複数のモデルケースをお示しして、大規模園から小規模園がありますので、そういったモデルケースもお示しして、説明はしているところでございます。令和４年度当初予算に向けましては、今後、大詰めの時期になってまいりますので、私立園とも協議を重ねて、私立園の意向を踏まえて、今後、予算の確定に進めてまいりたいと考えているところでございます。
現在、庁内で調整しているところでございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そこに関して、意向を踏まえながらということで、御答弁いただいているのですけれども、ただ、そこで納得されていないところがあるのかなということがあるから、こういったお声が出てくるのかなと思います。ここも、一方というよりも、複数の園からお伺いしているところなので、そこに関しては課題があるのかなと私としては感じています。
いろいろと御説明いただきましたけど、人件費の一部について、いろいろと付け替えという感じですか。だから、そこに関しては、どんな制度であっても、その年度年度によって、お子さんの属性というのですか、１号、２号、３号とか、いろいろとあると思いますから、そこに関しては変わっていくところはあるのかなともちろん理解はしています。時代の変化によって、これは制度が変遷していくというのは、これはもう必要というか、仕方のないところかなと思います。
また、この八尾市の限りある財源をずっと当てにするよりも、そこにできるだけ国や府の制度をしっかりと使っていただくというのは、非常に大事なことなのかなと思います。それこそが、継続的にしっかりと効果的に活用していただけるようにする補助制度なのかなと思いますので、ここに関して、私立園さんの意見を聞いているということでお伺いしていますけれども、しっかりと納得していただけるように、丁寧な対応というのをしていただきたいなと思います。いろいろなパターンがあって、１００％こうなりますというのは、もちろん提示できないかなと思います。そこに関しては、精度の高いシミュレーションであったりとか、そういったものを示して、御理解いただけるように、丁寧にやっていただいているということなのですけれども、より寄り添ってしっかりと御周知、そして、御説明いただきたいなと思うのですが、そこはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
こども若者部長。
◎
こども若者部長（吉川貴代）
この私立園の補助金です。１９７０年代初めからある５０年ぐらい続けている補助金でございます。当初から、先輩方に聞いておりますと、私立園の運営者とともに議論をして、今日に至っているところでございます。この間、見直しのたびに、私立園の皆さんとはなかなか意見が合わないといいますか、御納得いただくのに時間を要する場合、心底納得いただけていない場合とかも、過去にもあったことはございます。とはいえ、このやはり私どものこの幼児教育・保育、この子ども施策におきまして、最重要なパーツでございます。現在、お子様の約９割近くは私立園に通っているところでございます。私どもとしましては、私立園におきまして、安定的に、安全に保育をしていただくこと、子供たちがそこでより良い時間を過ごしてほしいと願っているところでございます。とはいえ、やはり財政状況厳しい中でございます。持続可能で、私立園にとって運営が困ることがないような制度にはしていきたいと思っておりますので、私立園の皆さんに十分理解していただけるように、今後も話合いを重ねながら、この補助制度をより良いものに、より効果的なものにしてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
小さいながらも、私も一経営者として、やっぱり人件費の見直しというところをいわれると、それは思うところはたくさんあると思います。独自に試算されたりとか、そういったところで、やっぱり懸念を持たれるというのは、どれだけこちらが言ったところで、伝わっていなければ、そこに関しては意味がないのかなと思います。
ただ、部長からも丁寧にしっかりと御説明いただけるということなので、そこに関しては、しっかりと持続可能な仕組みにしていただければなと思います。今後もどんどんと保育ニーズ高まってまいりますし、何度も出ている話ですけど、９割のところを担っていただいている事業者に負担のないような制度にしっかりとしていただけるようにお願いを申し上げておきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
次に、子ども施策のこのＰＲに関して、お伺いしたいなと思うのですけれども、これは１問目でも御紹介させてもらいました。企業さんでステッカー貼ってもらって、市内外、もしくは県外とか、そういったところにもしっかりとアピールをしていただくような会社があったと。そういったところを子育てしやすい町という、もう単純にブランディングです。ここに関してはする必要があると考えていますけれども、ここに関してはいかがでしょうか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
ブランディング、かなり議員もお褒めいただいていますように、子育て施策、市長が力を入れて推進してございます。
そのまずは、市内の市民さんに、まずやっていただいていること、これを知っていただくというところを最優先で、市政だよりの全戸配布でありますとか、ＳＮＳの発信でありますとか、そちらに力を入れているところでございます。
さらに、併せて、公民連携デスクというものを立ち上げまして、民の力も借りながら、また、行政もしっかり手を携えて、市民さんに最終的に利益をもたらしていきたいというところでやってございますので、今、議員御指摘の公民連携で、企業と連携して、そこら今、包括協定も結んでいるところではありまして、各ヒアリングも行っていただいてございます。企業さんが望むところ、また、市のほうが望むところ、このあたりをまたマッチングする中で、今おっしゃっていただいている、当然、企業が例えば広報する際に、市の制度も併せてＰＲいただけるとか、そういったことも含めてやっていく必要があると考えてございますので、まさに、力を入れて頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
めちゃくちゃ前向きな御答弁いただいたので、ほかにもこういったことどうかなというのを聞かせていただけたらと思うのですけれども、そもそも確認するまでもないのですが、市の事業は、もちろん多岐にわたってやっているので、子ども施策だけじゃないのですけれども、子ども施策を重点的にやっていっていると。そういう認識で、私はいるのですが、その認識ではもちろん間違いないということでよろしいでしょうか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
だけではないのですけれども、もちろん今、目立ってやっていると。待機児童も、保留児童も含めて、解消を含めて、子ども施策にも重点、力を入れてやっています。市民の安全・安心、また、市内の企業の活性化、ものづくりのまちというところもございますので、それぞれの部門において、それぞれやっぱり力を入れている部分があります。
ただ、今、目立って、議員さんが言っていただいているように、新たに負担の軽減、おっしゃっていただいていた医療費の１８歳無償化も始めまして、様々な取組に力を入れているところでございます。表立って、今、そこに力を入れているという形にはなってございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
もちろん多岐にわたる政策をすごく多角的にもちろんする必要があると。そんな中で、都市計画であったりとか、インフラ整備、または企業誘致だとか、そのＩＣＴ環境をしっかりと企業にも産業として提供したり、いろいろな施策がされていて、その中で、やっぱり次世代の投資というところで、重点的にやっていただいていると、私は認識をしております。これだけ子ども施策に、力を入れていただいている。ほかにもいろいろな施策をやっていく。これに関しては、人口流入を今後促していくというところが目的なのかなと、私は認識しているのですけれど、そこに関してはどうでしょうか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
一時的に、市民さん対象にはなるのですけれども、当然、人口流入につながるような形、申し訳ないですけど、まだ市外へのＰＲというところでいうと、
ホームページでございますとか、動画配信も含めて、若年層のほうにＰＲするような形で、今、新たに
ホームページのほうも展開しているところではございます。
ただ、そこは御指摘のとおり、弱いところではありますので、今後、新聞で取り上げていただいている数も増えてもございますし、定期的に施策に対して、記者会見を市長がしていただくなり、そういった形での努力は徐々に取組は進めてございますが、全体として、人口流入のためのＰＲというところについては、力を入れていけないかなと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そこに関しては、もちろん一義的には、今、住んでおられる市民さんに対してのサービスを拡充させると。それをしっかりと拡充させることによって、いったら広報です。広報を打って、外からも入ってきていただく。人口流入が増えて、それは人口流入の方法はたくさんありますけれども、それでさらに市税収入、いろいろな形での市税収入をしっかりと確保して、また、より良い市民サービスに努めていくと。こういういい循環をつくっていただくということなのかなと思うのです。ただ、市長が就任されて３年弱で、これまでいろいろやっていただいたと。これも就任当初からいきなりやられてというわけではないので、この間、徐々に徐々に積み上げてきていただいたことなので、まだ、外部へのＰＲに関しては、まだ弱いという御答弁いただいていますけれども、そこに関しては、実際そうなのかなと思って、質問させていただいています。ここに関しては、ビジョンであったりとか、コンセプトであったりとか、そういったところをしっかりと持ちさえすれば、そこの核があれば、手法に関してというのは、いろいろな枝葉がしっかりとついていくのかなと思うのですが、そこに関して、今後のビジョンとか、そんなものがもしあれば、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
やおプロモーション推進
プロジェクトチーム、また広報・公民連携課というところで、新たな組織も立ち上げながら、八尾の要はブランディング、またイメージ戦略、このあたりを今、力入れてやっていっているというところでございます。
まだまだ非常にやっていることは、たくさんあって、他市を新聞とかで見る中で出てきたところで、八尾市でやっているやんということが多々ございます。この辺、私も打ち出し方については、もう少し課題がある。それを要は打ち出すことによって、同じことをやっていても、八尾市ええやんと言ってもらえるような形というのを何とか出していきたいなと考えてございます。よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
先日、図らずも僕の知り合いの方、大阪市内に住んでおられる方なのですけれども、その方から、何か報道で見たよと。八尾市はこんなんやっているらしいやん。そういったお声を頂きました。子供のことをこれだけやっているやん。何かイメージなかったけど、ええやんかと。少しふわっとした感じではありましたけれども、そういったイメージを持っていただくというのが最初の一歩なのかなと思っています。
そこに関しては、しっかりと戦略的にやっていただくということなのですけれども、具体的にいうと、さっきも１問目で申し上げましたが、配送業者のトラックの後ろにポスターを貼っていて、子育てするなら大垣市とか、そんな感じで書いていると、もう何かシンプルです。端的にそういった車で、後ろでぼうっと、例えば渋滞とかしていたら、やっぱり目に入るものというのもありますから、そこに関しては、いろいろな手法というのは考えられるのかなと思うのです。例えば、それ以外にもいろいろな企業さんからのニーズとかいうのも望んでおられることは抽出しているということやったのですけれども、例えば、何か広報物は、社内外に向けてあると思いますけど、そこに例えば、何かロゴみたいなのをつくって、子育て応援してますよとか、そんなに入れていただくだけでも目に触れる機会というのは、非常にあると思います。ここに関しては、ほぼ費用かからないのかなと思うのですけれども、そういったいろいろなやり方はあると思います。なので、ここに関しては、私はこういったのはどうかなというのは、一つ、二つ提案をさせていただいています。いろいろなお話しする中で出てくるような、クリエイティブな発想というのを民間さんはたくさん持っておられるのかなと思います。そこに関しては、しっかりと意見交換を今後もしていただいて、抽出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
ホームページについてなのですけども、ＳＥＯ対策。要するに、上位表示されるような、これ民間の事業者、小さい飲食店でもこれやっているようなことなのですけれども、ここに関しての考えというか、観点というのはあって、
ホームページは展開しているのかなと。そこを教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
ＳＥＯ対策です。サーチエンジンの中で上位に検索結果が出るとか、そういった形で、基本的に
ホームページ作成システムの中で導入はさせていただいております。これを各原課において、記事出し作成をしていただいているところがありますので、そこの運用の部分です。活用方法をやっぱり周知なり、工夫をしていくことが必要やと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ここに関してはやっていただいているということです。ここでいったら何が出てくるかといったら、例えば新聞で取り上げられたりとか、ほかのメディアで取り上げられたりとか、いろいろなところが考えられるかと思います。
ころころと変わったりするらしいですから、グーグルの検索エンジンのやつも。なので、ここに関してだけでも、プロのアドバイスを頂くとか、そういったことも考えてもらったらいいのかなと思います。そこに関しては、また御検討いただければなと思いますので、よろしくお願いします。
何せ、コンセプトをしっかりと市内の市民サービスの充実、この
シティプロモーションにおいては、人口流入にどうつなげていくのかという、大きなコンセプトというところがぶれさえしなければ、いろいろな手法を使ってやっていただけるところがあるのかなと思っています。なので、分かりやすいキャッチコピーの選定とか、そういったところはしていただければなと思います。ＰＲの手法も、どんどんどんどんブラッシュアップをしていただければなと思っています。なので、こういった企業をしっかりと巻き込んでやることで、その企業でも社内での子育て施策であったりとか、取組に関して、前向きな意識を持っていただけるのかなと思います。そうすれば、企業、いったら子育ての意識、そして、いろいろな働く方に対してのインセンティブというのは働いてくるのかなと思います。ここに関しては、地域貢献とか、社会貢献したいけど、どうしたらいいのかなと思っておられるような企業というのもあるかと思います。ここに関しては、コンセプトに基づいた提案等というのをしっかりとしていただいて、民間の企業にしっかりと参画していただいて、得られるメリットをしっかりと持っていただいて、八尾市全体のＰＲというのをしっかりとしていただければなと思います。それで子育て環境が整っていければ、なお良いかなと思っていますので、積極的にやっていただくように、どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（奥田信宏）
鑄方議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
◇
午前１１時０５分再開
○議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
次に、山中議員、質問願います。
◆４番議員（山中宏） 〔登壇〕（拍手）
議長より質問の許可を得ましたので、質問させていただきます。
まず、本市のＤＸ推進の展望についてお伺いします。政府は、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針の中に、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指すべきデジタル社会のビジョンとして示しています。
また、自治体ＤＸの推進については、総務省がデジタルガバメント実行計画における自治体関連の各施設について、自治体ＤＸ推進計画として策定し、その対象期間を令和３年１月から令和８年３月までとしていることから、先進的な自治体では、数年前から
プロジェクトチームを発足するなど、その期間内に対応できるよう、庁内での連携調整を強化し、職員が一丸となって取り組む体制を構築する動きが見られます。
そこで、お伺いします。
まず、そもそも本市は自治体ＤＸをどのように定義づけているのか。また、自治体ＤＸに取り組む上で、これまでのＩＣＴ化の取組は今後、どのような位置づけで推進させていくつもりなのか、お答えください。
次に、現在の本市のＤＸ推進体制は、どのような状況にあるのか。また、ＤＸ推進に当たり、統括していく部署やその取組の対象となる部署及び人員、ＩＣＴ推進室との連携についても詳しくお答えください。
さらに、自治体ＤＸの推進に取り組んでいく中で、浮き彫りとなった課題等があれば、併せてお答えください。
自治体ＤＸの推進は、市民サービスの向上や、既存のアナログ業務の見直し、職員の業務効率化などといった諸課題を改善していくためにも、必須であると考えています。本市の今後の取組状況に、私自身も非常に期待をしているところでありますので、細かい点についてもお伺いします。
自治体ＤＸの推進により、市民サービスをどのように向上させていこうと考えておられるのか。また、職員の働き方をどのように改革していくおつもりなのか。さらに、行財政改革の視点から、どのような取組につなげていこうとお考えなのか、お答えください。
次に、子供たちのアイデンティティーの確立についてお伺いします。つい先日、アメリカの大手ＳＮＳ企業が、社名を変更したことにより、一躍脚光を浴びることになったメタバースと呼ばれる仮想空間ですが、これからの時代は、よりグローバルに広がる現実社会と、仮想空間、この両方で生き抜く力が必要とされています。そのような中、子供たちの現実社会におけるアイデンティティーの確立の重要性がこれまで以上に高まっていると考えます。
教育要領にも、八尾市教育振興基本計画にも、それらが明記されていますが、本市の取組について具体的にお示しください。
また近年、修学旅行の行き先として伊勢神宮の参拝が激減していると耳にします。伊勢神宮の参拝は、日本の文化や伝統文化を学ぶ上で、非常に大切であり、子供たちのアイデンティティーの確立に有益だと考えますが、本市の状況及び見解についてお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの山中議員の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆる自治体ＤＸの定義についてでありますが、これまでの制度や業務プロセス等の見直しを図りつつ、ＩＣＴやデータの利活用を行い、市民の利便性を向上させ、また、業務の効率化の実現を図ることと考えております。
次に、ＩＣＴ化の取組における今後の位置づけについてでありますが、自治体ＤＸは様々な施策や事業において、市民サービスの向上や業務の効率化を図る上で非常に重要な位置づけであり、今後さらに推進してまいります。
次に、本市のＤＸ推進体制についてでありますが、私を本部長とするＩＣＴ推進本部を設置し、全部局長参画の下、全庁的に取り組んでおります。事務局は行政改革課ＩＣＴ推進室で、人員は７名であります。
次に、自治体ＤＸの推進に取り組んでいく中で、浮き彫りとなった課題についてでありますが、国が示す計画や事業において、限られた期間の中で、国の支援策等の情報集約や分析が必要となる一方、急激なＩＣＴ化の進展によって取り残される市民も想定されることから、自治体ＤＸの推進に当たってはこれらの課題を全庁的に共有し、取り組んでいく必要があると考えております。
次に、自治体ＤＸの推進により市民サービスをどのように向上させていくのかについてでありますが、マイナポータルや汎用電子申請サービス等、デジタル技術を活用した行政手続のオンライン化により、市役所に来ることなく、様々な手続が完了できることを目指し、市民の利便性の向上に努めてまいります。
次に、職員の働き方をどのように改革していくのかについてでありますが、リモートワークなどの運用面としての制度化と、デジタル化を加速していく技術面での整備を両軸とし、業務効率の向上を図っていくことが、行財政改革の視点からも重要であると認識しております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、子供たちのアイデンティティー確立に向けた具体的な取組についてでありますが、各学校では、従前より生活科や総合的な学習の時間を中心として、全ての教育活動を通じて自己肯定感や自己有用感を高める教育を推進しております。
具体的には、子供たちは小学校低学年期より、「まちたんけん」に代表される自分の住む地域や身近な人々との関わりについて調べたり、考えたりする活動を通じて、自分の良さや可能性に気づき、意欲と自信をもって生きることができるような学習を行っております。
あわせて、教育委員会としては、様々な人権課題に関する教職員研修を通して、教職員の子供理解を深め、子供たちのアイデンティティーの確立に向けた学校教育活動の充実に努めております。
次に、修学旅行の状況についてでありますが、令和３年度については、伊勢神宮を行き先として設定している学校はありません。
しかしながら、歴史や伝統文化を学ぶことについては重要であると考えており、社会科、総合的な学習の時間や道徳の授業等において伝統文化や郷土を大切にする心や態度を育む教育を推進するとともに、地域を知る学習や修学旅行等においても同様の学習を行っております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
御答弁ありがとうございます。
まず、教育のほう、お伺いさせていただきます。
１回目の質問にも言ったのですけれども、やはりメタバース、仮想空間というのが、今後、ビジネスの中でも主流になってくるのかなと。一部のシンクタンクのレポートによると、将来的に市場規模が９２０兆円ぐらいに上るともいわれているのです。今の現在の世界中の車産業が４００兆円マーケットといわれているので、その倍以上。今の子供たちが将来、仮想空間でビジネスというか、人生を歩んでいくということを大いに予想されるのかなと思うところなのですけれども、そうなってきたときに、やはり現実社会の子供たちのアイデンティティーというのが、非常に重要になってくるのじゃないのかなと。仮想空間の中では、男の人は女の人のアイコンを使ったり、白人の方が黒人のアイコンを使ったり、本当の自分というのは、どこにあるのか分からないような状況になってはならないのかなと。そういう思いでいています。
そんな中、この修学旅行なのですけれども、私の子供も修学旅行に行ったときに、三重県に行って、伊勢に行ったわけなのですけれども、おかげ横町で食事はして、そのままお伊勢さんには参らずに、別の場所に移動した。これ普通に考えたら、観光という意味合いでいくと、なかなかいびつな行程になるのかなとは思うのです。この伊勢神宮に修学旅行で参らなくなったというのは、なぜなのかというのと、いつそうなったというのを教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
伊勢神宮に参らなかった理由と、いつ頃かについてお答えしたいと思います。
まず、いつ頃かといいますと、もう２０年以上になってきているのかな。
ただ、すぱっとあるときを機会にではなくて、じわじわと、そういう学校の状況に合わせてなくなってきていると認識しております。
この参拝を実施していない理由について、一つは、各学校の修学旅行のプログラムが、やはり体験活動を中心に行うケースが増えてきたこと。伊勢神宮の参拝について、宗教上の理由等で参拝できない児童・生徒もいるということから、必ず全員が参拝するといった形は難しいという理由が出始めたと考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
５年ほど前の産経新聞の記事に、平成元年当初、２３万人ほどの修学旅行生が訪れてきたけれども、もう半ばには５分の１まで減ったというような記事がございました。その中で、今おっしゃったような理由に、プラス、皇国教育なのか、一部いろいろな批判があった中で、伊勢神宮への参拝というのがなくなったと記事にはございました。
一つ、この宗教のお話が出ました。私自身は、小学校６年生のときに、伊勢に修学旅行に行って、伊勢神宮外宮内宮と回った記憶がございますけれども、これ私が行ったこの修学旅行というのは宗教行為やったわけですか。そのあたりどうですか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
宗教行為とか、そういうのではなく、いろいろな宗教に信仰されているということで、学校としての判断で、やはり神社へ行けない子もいるということを優先したと考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
これは、例えば、京都に行ったら一般的に清水寺とかよくいわれます。清水寺のそばに行って、前のお茶屋さんでだんご食べてお茶を頂いて帰る。ちょっとおかしな話です。清水寺に観光へ行くというのは、宗教行為じゃないと、僕も思うのです。単なる観光やと思いますし、これは外国の方も普通に伊勢神宮に観光客として参っているわけなのですけれども、これ本当に一部の子たちが、もし神社の中へ入られないというのであったら、それはそれでその子の宗教であったり、アイデンティティーというのは、尊重するべきだとは思うのですけれども、ここ日本です。僕らの生活や文化、風習には、例えば初詣もありますし、七五三もありますし、こんなん全部、当然、神社であったり、お寺でやることですけど、これを皆さん、宗教行為やと思ってやっているのかというと、そうじゃないとは思うのです。
これやっぱり不自然過ぎませんか。伊勢神宮、そのおかげ横町まで行って、伊勢神宮に参らへん。それも一部の子に配慮して。でも、ここ日本やし、日本の伝統文化、歴史、それらを体験させるというのも、また一つの教育であり、修学旅行の目的でもあるはずなのですけれども、このあたり普通に、伊勢神宮まで行って、そばまで行って参らへん。神社に入れる子には、ほかの一部の子に配慮しているから参らへんよ。これは普通じゃないですよね。ねじ曲がっていませんか。そんなことないですか。どうですか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
その件につきましてですが、日本の歴史や文化に触れる機会というのは、修学旅行等においても、観光することは意義のあることだと考えております。
ただ、自由行動の選定時間等も、先ほども申しましたが、体験活動としてグループで回ったりということも増えておりますので、児童・生徒自身の判断で、参拝もするという、そういう選択での見学の仕方ということは可能だと考えているところです。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
今、教育監がおっしゃっていただいたように、そうだとしたら、今後は修学旅行の際に、伊勢神宮に参るという選択肢をしっかりと子供たちに与えてくれるという前向きな御答弁と今、取ってよろしいのですか、どうですか。
○議長（奥田信宏）
教育監。
◎教育監（小山健治）
伊勢神宮等に限らず、広島方面に修学旅行に行ったときに、厳島神社へ訪問したりと、その中で、いろいろと鳥居をくぐれないであったりとか、いろいろな事情があったりする子も実際にはおりますので、その辺につきましては、やはりその子へは別のルートを考えたりとかいうことで、対応をしながらということが可能だと思います。そういった情報提供をしながら、進めていければなと考えております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
今まで、この３０年間です。私は行っていたので、行かなくなってから３０年近くたっている。僕からしたらえらいいびつな状況があったのかなと思うのです。今、教育監の御答弁だと、今後は見直すというか、他の大勢の子供たちに、おかげ横町まで行ったら、伊勢神宮まで入ってもいいという参拝なのか、参詣なのか。それは分かりませんけれども、伊勢神宮に入れるという選択肢は頂けるということで、理解しました。
これさっきのアイデンティティーとかいう話もそうなのですけれども、ここ日本で、大阪で、八尾の町です。教育委員会は日本の大阪の八尾の教育委員会です。いろいろな多様性が今度、どんどんどんどん広がっていって、海外の子供たちも増えてきているのかなと。そんな中、教育委員会が教えるべき軸となるものといったら何やというと、日本であって、大阪であって、八尾であるべきものだと思うのです。一つ一つの小さな声というのは、もちろん大切にして、尊重して、それはもう本当にもちろんだと思うのです。
ただ、教育委員会として、軸を持ってもらわないと、この３０年間、伊勢神宮のそばまで行って、伊勢神宮入らへんというような、このようなおかしい状況がずっとあったというのは、これ、私は反省していただきたいなと。そう考えているのですけれど、どうですか、教育長。
○議長（奥田信宏）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
すいません。私自身、八尾に奉職してから４５年がたつのですけれども、確かに、我々も小さいときには伊勢神宮外宮内宮、八尾は大半が行っていました。
ただ、教育課程とか、内容が変わってくるに従って、先ほど教育監が述べましたように、行き先もどんどん鳥羽や伊勢方面ではなくて、あちこちに選択できる、体験学習のできるところに変わっていくこととなりました。私自身、議員が卒業された学校の校長をしたこともあるのですけれども、そのときにもおかげ横町、そこで子供たちが自由活動をする時間を取りましたが、そのときに、やはり子供たちの中で、伊勢神宮に行きたいというお子さんたちもいらっしゃいました。それは、教員の中で、やはり子供たちが無事に過ごさないといけないので、太鼓橋をわたって、向こう側へ行きたい人はその時間、そちらに行けるというような時間を設けたりとか、臨機応変に各学校できるところはしていたのかと思います。教育委員会として、それを３０年間禁止していたわけでも何でもなくて、学校教育の一環として、何が一番全て子供たちのその成長につながるかということを各学校長考えてやっていますので、議員がおっしゃったように、教育委員会がそれを止めていたとか、八尾の学校としての今までのいろいろなものを教えていないのじゃないかとか、そういうことは一切なかったと、自信を持って、子供たちの成長につながる取組をしてきたと私は思っております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ありがとうございます。すいません。私も少し言い過ぎたというか、そういう部分もあったのかなとは思います。
本当に、一つ一つの多様性が広がる中で、本当にいろいろな声が出てきて、今後も教育委員会、教育の場というのは、その子たちに真摯に向き合っていただくことが、私も望みなのですけれども、やはり日本の文化を引き継ぐ人間が、私も含めてですけれども、どんどんどんどんやはり少子高齢化、少子化が進んで、どんどんどんどん先細っていくという中で、またデジタル化、先ほど言った、加速感といったときに、やはり実社会の中で、次世代の担い手というのも、しっかりと日本文化につないでいってもらわないといけないとなると、やはり教育委員会に対して望むこと、思うことは、やはり日本文化の大切さというのをしっかりと子供たちに体験してもらって、また、興味を持ってもらってというのを望んでいるわけでして、海外の子供たちも、せっかく日本に来て、大阪の八尾に引っ越してきてということであれば、そういった日本の文化というのも、しっかりと体験してもらって、興味をもってもらって、もっと日本、大阪、八尾を好きになってもらいたいなという、そういう思いでいます。
教育のほうは以上にさせていただきます。
次、ＤＸについてお伺いします。
私、当選させていただいて、まだ僅かですけど、この間、これ４回目ですか、ＩＣＴ関連ということで、質問させていただいているのですけれども、まず、最初に確認だけさせていただきたいのです。過去３回、質問させていただいたときに、ＣＩＯ補佐官の方が、少し皮肉を込めて言うと、御答弁の中やと頼みの綱やったなというのがあったのじゃないのかなと。なので、このＣＩＯ補佐官の現状、どういう動きをしていただいているのかというのが、一つと。
これまでのＩＣＴ推進の実績です。どんな効果が上げられたのかというのと。次は、国のほうなのですけれども、以前は、全国共通のＥＲＰみたいな話があったと思うのですけど、ここに来て、ガバメントクラウドですか、みたいな話に、近年なってきてという中で、そのあたり、国のそういう基幹システムの動向というのをそれが本市にどこまで下りてきているのかというのと。その３点だけ、先にお伺いしていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
まず、ＣＩＯ補佐官でございます。内部の職員が今、ＣＩＯ補佐官をやっています。今、議員がおっしゃっていただいている大阪府のＯＢも常駐的にお願いしていた分が、アドバイザーというような形になってしまっている。ということで、引き続き、今、言っていただいたように、デジタル庁も、総務省も、都道府県のほうも、要は、デジタル人材について、様々役割を持って市のほうにも情報提供はいただいているのですけれども、まだ現在で、動き出ししているというところで、詳細が現段階でまだ不明ということでございます。
ＩＣＴ推進アドバイザーということで、大阪府のスマート戦略部から、また、元ＩＴ推進課長のほうも、本市でＣＩＯ補佐官、今おっしゃっていただいていた方にも、前の形とは違った形でも、また関与をしていただくということ。
あと、市町村のほう、スマートシティ戦略推進アドバイザー制度というのも、大阪府においてございますので、そのあたりも活用をしながら、本市のＩＣＴ化を進めているというところでございます。
それと、この間、ＩＣＴを進めてきているというところで、様々行革の視点で見ますと、ＡＩとか、ＲＰＡとかいう形での内部の取組、それと市民さんの利便性の向上ということで、ウェブ上で電子申請をしていただけるような形とか、そういった形で、両面で進めてきてございます。
あと、国のほうの動き、様々デジタル庁ができましたり、今、言いました総務省でも進めているということで、大きな戦略部分についての概要は、随時情報収集に努めているところでございます。今、そのあたりの状況でございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ありがとうございます。本市も、先日ですか。電子申請のほうが始まって、八尾市のＤＸ、自治体ＤＸというのが、今、スタートしたのじゃないのかなとは思っているのです。このあたり、これまでの動きというか、流れというのがどんなものだったのか、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
デジタルトランスフォーメーションですか。ＤＸということで、これ新型コロナが蔓延する中で、急速にＧＩＧＡスクールもそうですけれども、急速に進めていかないといけないという形になったと思います。
八尾市、先ほども定義ということでありましたけれども、非常に激しい変化がございます。その社会状況の変化に対しまして、より市民ニーズに即した形で、サービス提供、サービス手法の検討、これを実施することで、市民生活をよりよりものにしていくというところ。
また、市役所内部においても、働き方とか、組織風土改革をしていくのやというところで、スタートをしてございます。
今おっしゃっていただきました。これにつきましても、かなり財源も含めてかかってくる部分がございますので、そのあたりも見極めながら、より、市民の皆さんが利便性向上をしていくものに、まずは、力を入れていく。
ただ、それに伴う市の内部の体制とかも含めて、充実強化を図っていく必要があるとは考えてございますが、これまでは、今、言っていただいています、まだ内部のＩＣＴ化というのを進めてきたところではございますけれども、より市民の利便性向上に向けて、今、スタートを切っていっているというような状況でございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ありがとうございます。本当に、自治体ＤＸというか、ＤＸは何やみたいなのは、ほんまに多くの方が思うところではあるのです。最初に定義等々、いろいろと聞かせていただいたところもあれなのですけれども、私個人は、これまでのＩＣＴ推進というのは、この庁内の業務の効率化というのが主軸にしたものであるのかなと。ＤＸというのは、そもそも市民サービス向上のために、市民さんはいつでも手続できるようにとか、申請できるようにという、そういったところにあるもので、市民さんのためにあるものやと。直接、市民に我々に恩恵があるものなのかというところなので、しっかりと本当に進めていっていただきたいというところがあるのです。これまたおっしゃったように、お金がかかるものでもありますので、最初に、３つ聞かせていただきましたけれど、国の動きというのが、非常に重要になってくるのかなと思うところです。まだ、そこが依然不透明やということなので、私自身も、もうどんどんＤＸやってくれと言いたいところですけれど、二重投資になったり、先日もメガバンクで、業務改善命令が出ていましたけれども、その継ぎはぎのシステムが、いろいろと今、慌ててやって構築されて、最後にまた余計なお金がかかってしまうというようなことは、また、それもしんどい話だなとは思うので。なかなか、私自身もこのＤＸに関しては、皆さんに期待しているところではありつつも、もう国が早く方針や何やら出してほしいというのが一番です。
そんな中、これまでのＩＣＴ推進に関わることで、ＩＣＴ推進に関しても、これＤＸに関しても、このＩＣＴ推進室の７名の方、市長がトップでということで、やっていただいているということですけれども、実際、このＩＣＴ推進自体が、庁内でどこまでこの２年間で波及してきたのかというところになってくると、聞いているところでは、広がりが全然見られないなというのが、私の中ではあるのです。このあたり、広がりが私はもう出ていないと思っています。このあたりは、どう思われているのかは、部長にお伺いしたいのですけれども、もし広がりが出ていないのやったら、その原因は、一体何なのですか。このあたりも教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
印象的なところでもなく、今、言っていますように、要は、市民の電子申請、システムは入れましたと。そこにいかほどの要は手続が上がるのだというところ、これもシステムを入れて、まだ、間なしなので、ただ、そこの登録については、しんどい部分があるなという認識をしてございます。
ＡＩ、ＲＰＡについても、かなりこれ業務のプロセスを分解したりとか、あと、要は導入した後、さらに、要はシステムを改修するようなこととか、たくさん出てくるというところで、課題ということではないのですけれども、今、一部的、一時的にはやっぱり業務量も、それを入れることによって増えてくるというようなこともございます。実際のオペレーション、ここらについても、習得するなり、時間はかかる。要は、自分たちも入れることで、省力化ができる、また、市民サービスにもメリットができる。これは私ももっと庁内的に打ち出していかないといけないのかなというところではございます。
実際、私の印象も、議員おっしゃっていただいていますように、要は、今、ＩＣＴ化、ＤＸに向けた取組が、全庁を挙げて進んでいるかというと、今のところ、もっと頑張っていかなければいけないのかなとは考えてございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
ありがとうございます。そういった現状の問題、課題というのは、私も含めて共有させていただいたかなとは思います。
これ現状、ＲＰＡ入れるにしろ、どういうプロセスになっていますか。要は、推進室がこの業務どうですかみたいなとか、コンサルみたいにやっているのか。それとも、営業マンみたいに、ＲＰＡはこういうものですよと、こういう感じですよと言いながら、各課手挙げ制にしているのか、そのあたりどうですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
まず、要は、ＲＰＡを試行的に、行革サイドとか、ＩＣＴ推進室のほうでやってみる。メリットも含めて確認した上で、こういった業務、こういった業務、こういった業務については、メリットが出るのではないですかというところでの投げかけをさせていただいて、実際にやっていただく。検討していただく。
ただ、検討はしたけれども、要は、導入にまで至らないというところも、若干ございます。ですので、ＲＰＡももっと定型の業務は、これまだまだ伸び代はあるのかなとは考えているのです。入れてみたけれども、個別に一個一個、後で細かい部分を修正しないといけないとかいうところで、止まっているとかいう部分もございます。今、導入の処遇としては、まずは、こういう形でできませんか、こういう業務については、入れることで効率が図れるのではないのですかということで、全庁的にお知らせをしているというような状況でございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
コンサルと営業の間みたいな、そこは、何か中途半端かもしれないです。そこしんどいところかなとは思います。前回の質問でも、政策企画部の当時の部長さんから、全庁一丸となってというような御答弁も、過去ずっとかな、いただいているのですけれども、これはもう全庁一丸になっているのですか。大分とメリットが出るのじゃないのかなとは思うのですけど、これとある中核市のＤＸ通信という感じで、ＲＰＡで業務を自動化というので、こういうようなものがあるのです。時間外命令勤務管理システム入力業務というので、これ期間でいくと１年半ですけど、２０００時間、削れているとかいうのですけど、これどうですか。時間外命令勤務管理システムやから、人事課ですけど、人事課はこういった入力業務、ＲＰＡ導入というのは検討されましたか。
○議長（奥田信宏）
総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
現在、職員の超過勤務につきましては、ＬＡＰＩＳというような制度でもって、いわゆる所属長がそれを入力しながら管理をするというようなシステムを使わせてもらっていますので、現状としては、それで賄えていると判断しております。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
分かりました。そのピンポイントのあれでいったらそうかもしれないですけど、ほか税に関するところとか、そんなところが足し算でいくと、ＲＰＡ入れて、時間縮減になっているのじゃないのかなというところはあるのですが、このあたりはどうですか。税に絡むところでいくと、ＲＰＡが使いやすいのじゃないのかなと思うのですけれど、このあたりは検討されたのですか。
○議長（奥田信宏）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
税の部分につきましては、国の地方税法で基づくものであるとか、また、条例に基づくようなものになってございません。
どちらかといいますと、その管理システムが中心になってございます。
したがいまして、そこについてのシステム更新につきましては、順次、ベンダーとも連携しながら進めておりますが、なかなかＲＰＡというところまでは、現在、及んでいないというところでございます。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
もうそんなこと言ったら、もうどこも入れられないようになりますから、これ、結局、業務がそういったもので、ちょうど標準化というか、できていない。要は、ＲＰＡを入れる、入れるというて、全庁一丸となっても、そこのステージに上がっていないのです。と思うのですけれども、このあたりどうなのかな。実際、他市で、具体的に、これ、１年半で１万８０００時間の削減とかも書かれているわけなのです。僕も別にそこまでＲＰＡ信者ではないのだけど、やはりこの役所の業務いうのは、物すごく入れやすいし、効果は出しやすいところが多いのじゃないのかなというのは、はっきりと思います。一般企業とは違って。
なので、皆さん、これ全庁一丸になっていただかないと、せっかくこうやってＩＣＴ推進室がずっとやっている中で、なかなか効果が生まれてこないというのも、非常にもったいない話なのじゃないのかなと思います。
また、今度はそういった技術、能力というのが必要にはなってくるので、全庁動いてくれないといけません。例えば、この市、こちらの中核市だと、令和元年で、ＲＰＡの開発、運用できる開発保守できる人材というのを令和元年２６名、令和２年２５名、今年度は８０名の育成を予定しているというのです。動いているところは、しっかりと人材育成も含めてやっているのです。できない理由をいろいろ並べてやらないのじゃなくて、本当に最初の質問からずっと言っていて、でも同じことばかり答弁されていますけど、それによって何も動いていない。一部の推進室の旗振り役しか動いていない。結局、全庁一丸にもなっていなくて、人材も育っていないという状況で、今後、自治体ＤＸという、市民さんの手続や利便性が向上するというような、この改革に、これ皆さんやっていけるのかな。これ市長どうですか。しっかりともっとリーダーシップを。伝わっていないです。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
まさしく議員御指摘のとおりでございまして、これまでそういったＤＸも含めて、本市のＩＣＴ化の推進というところに、全力で取り組むようにと、私も常々指示をしております。
しかしながら、職員も一生懸命頑張っていただいておりますが、やはりこれまでそういった意識、そういったところの改革というか、意識の変化というところも、これも必要でありますので、やはり人員体制も、今、７名というのも、私からすると、非常に少ないというような部分もあります。しっかりと進めるに当たっても、その体制も含めて、職員の意識も含めて、私も山中議員以上に、執行部というのですか、職員のほうに嫌われるぐらいしつこく言っておりますので、そういった中で、しっかり進めていきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
山中議員。
◆４番議員（山中宏）
過渡期だと思います。改革期というのは、どうしても絶対にコストがかかります。システムを入れる。また、コンサルも入れないといけない。人材も育てないといけない。外部人材もひょっとしたら必要になってくるといった、全部にお金かかることやとは思うのです。
ただ、このコストというのは、これ一般的には、投資というわけです。これは全然、無駄なお金じゃないのです。なぜかといったら、市民生活、市民サービス、市民の手続、全部これ利便性が向上する。職員の働き方もどんどん改善する。そういった中で、この今、お金をかけずして、いつお金かけるのかというのは、私は思うところではありますので、今、市長が心強いお言葉くださいました。皆さんも本当に、全庁一丸となって、私ら市民に、この役所の手続や市民サービスというのをもっともっと向上するように、一丸となって、より一層努力をしていただきたいなと思います。少し早いですけれども、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（奥田信宏）
山中議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
◇
午後０時５０分再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、松本議員、質問願います。
◆３番議員（松本剛） 〔登壇〕（拍手）
議長の許可を得ましたので、個人質問を行います。
今回は、公共施設の今後の在り方と公有地の有効活用について幅広い角度から訪ねていきます。公園、図書館、体育施設、学校、市営住宅等、市は多くの公用施設を保有しています。今後、人口減少社会がさらに進み、また、ＩＣＴの急速な発展と普及をはじめ、社会経済情勢が目まぐるしく変化する中で、また、今後も厳しい財政見通しが続く中で、中長期的な視点での公共施設の在り方について、各施設ごとにその目的、必要性から維持するべきもの、機能統合するもの、廃止するもの、さらには、公民連携を進める中で、民間企業が運営や提供するサービスに移行するものなど、望ましいやり方について、明確なビジョンを持っておく必要が一層増してまいります。
市は、公共施設マネジメント基本方針の改定版、八尾市公共施設等総合管理計画を平成２７年８月に策定し、６年が経過しますが、具体的な取組は長寿命化しか見えてきません。
そこで、まず、お尋ねしますが、この基本方針の中で、今後の公共施設マネジメントの方向性として掲げる７項目のうち、１項目目の長寿命化を除く施設の複合化、統合化による適正な公共サービスの提供、施設管理、運営、効率化や新たな財源の確保、施設の不動産としての有効活用、公共施設マネジメントを実践する仕組みと組織づくり、まちづくりの視点を持った公共施設マネジメントの実践、広域連携の６項目について、いずれも今後の公共施設の在り方やビジョンを定める上で、重要な項目です。
しかし、その後、令和２年６月に策定された公共施設マネジメント実施計画でも、再編や廃止など、具体的な取組の内容の方向性や予定も示されておりません。現在の推進状況や今後の具体的な取組内容も含め、答弁を求めます。
さらに、これらの取組を踏まえて、市の各公共施設の今後の在り方を明確に持つとともに、見直しが必要と考える施設については、今後の具体的なスケジュール感を持っておくこと。そして、それを踏まえた上で、将来を見据えた公共施設の設置場所の見直し、さらに、移転や廃止・統廃合を行った施設跡地の有効活用の計画等も合わせて策定しておく必要があると考えます。公共施設マネジメントを進める上で、さらに、今後の効率的、効果的な財政運営を進める上で、最も重要な取組と考えますが、見解をお聞かせいただくとともに、いつまでに明確な在り方やスケジュールを立てる見通しを持っているのか。これら取組は今後の行財政運営を進める上で、必要不可欠と思いますので、答弁を求めます。
次に、公共施設の中で、特に、私が積極的な対応が必要と考えている施設について、それぞれ訪ねていきます。
まず、学校施設について訪ねます。少子化が進む中で、教育委員会は望ましい教育環境を維持するため、生徒数の少ない小規模校への対策を進めていますが、今後の人口減少や少子化を踏まえると、八尾の子供たちに望ましい教育環境を維持・充実させる上で、将来的に市内小・中学校の統廃合が避けて通れない時期を迎えると考えますが、教育委員会として、どのような見解や、今後の具体策を持っているのか。小・中学校の児童・生徒の今後の中長期の見通しと、児童・生徒のさらなる減少への対策や統廃合の具体策等も含め、答弁を求めます。
さらに、桂小学校については、桂中学校の敷地に移転し、来年１月から新校舎の利用も始まりますが、旧校舎の跡地についてどう有効に活用するのか、答弁を求めます。
あわせて、今後の図書館運営や保有の在り方について、電子辞書の復旧が一層進む中で、どのような見解を持っているのか。答弁を求めます。
次に、市営住宅について、今後、人口減少が進む中で、空き家の増加が見込まれるとともに、民間賃貸住宅の空き家の増加も予測されます。さらに、市営住宅の総管理戸数が５割を超える約１０００戸が昭和４０年代に建設されており、老朽化が進んでいます。このような状態を踏まえ、今後の市営住宅の在り方について、将来的な廃止も視野に入れた縮小を進めるべきと考えますが、答弁を求めます。
他の自治体では、市営住宅の廃止に伴う住戸の不足分を民間住宅への家賃保証を行うことで対応している事例も見受けられます。これらも市が進める公民連携や公と民の役割分担の方針に沿った取組であり、八尾市でも推進すべきと考えますが、答弁を求めます。
さらに、今年、３月策定の八尾市住宅マスタープランでも、近年の住宅施策の動きの中で、様々な主体による住宅セーフティーネットの構築として、高齢者や低所得者等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅の活用をした新たな仕組みの構築が国の住生活基本計画で示されていると述べていますが、この方針に沿った取組が積極的に進められているのか、今後の見通しも含め、答弁を求めます。
次に、公園について訪ねます。公園は子供たちの遊び場をはじめ、子育て世代から高齢者まで幅広い世代の交流の場、高齢者の憩いや健康づくりの場など、市民の暮らしの満足度を高めるための重要な公共施設でありますが、市内を見渡しても、一定規模以上の公園が偏った地域に整備されているように思えてなりません。もっと市内に分散した公園整備を進めるべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、山本球場について非常に利便性のいい立地にあり、公有地としても価値の高い場所であります。長い歴史のある球場ですが、近年野球人口が急速に減少していると、統計分析もある中で、車を中心とした移動手段を考えますと、例えば、山手の現在の教育センターの場所に移転し、現在の土地を売却することでの財源確保や、民間に貸し公共施設を含む複合施設を整備することで、現在の市民ニーズに沿った新しいサービスの提供等も考えられますが、施設の再配備、公有地の有効活用等の観点も含め、答弁を求めます。
次に、期日前投票について端的にお尋ねします。
１０月末の衆議院選挙で、期日前投票所が市役所以外に龍華コミュニティセンターで３日間限定ではありますが増設されました。私たちの会派では、以前から期日前投票の増設を強く求め、実現したものでありますが、今回の増設により、どのような効果があったと分析しているのか。市役所、龍華コミュニティセンターの期日前投票者数も含め、答弁を求めます。
また、私たちとしては、今回の増設は市民の投票利便性の向上等に大きな効果があったと認識しています。市民の投票利便性の向上を一層進め、期日前投票が近くにないため、投票を断念される方がないよう、府下の多くの自治体で期日前投票所を八尾市以上に設置している事例も踏まえ、来年の参議院選挙では、さらに増設すべきと強く求めますが、答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（五百井真二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの松本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、公共施設マネジメントにおける具体的な取組についてでありますが、公共施設マネジメント実施計画において優先的に検討すべき施設として消防庁舎及び、桂及び安中両人権コミュニティセンターを位置づけております。消防庁舎については、消防力の整備・充実の在り方や方針の検討を進める中で、その機能や本部庁舎を含めた配置について改めて整理し、基本構想などの策定を進めているところであります。また、桂及び安中両人権コミュニティセンターについては、近隣の公共施設を含めた検討を進めております。
次に、公共施設の見直しや移転・統廃合による施設跡地の有効活用についてでありますが、公共施設マネジメントを推進するために重要な取組であると認識しております。その上で、公共施設の見直しなどは市民生活に与える影響が大きいため、市民ニーズを勘案しながら、本市の各計画や将来的な人口減少などについて慎重に考慮した上で、長期的視点による検討が必要であると考えております。
次に、今後の市営住宅の縮小についての考え方でありますが、市営住宅機能更新事業計画に基づき、老朽化が進行している住棟を中心に用途廃止を行ってまいります。
次に、民間賃貸住宅への家賃補助についてでありますが、本市の財政状況や、国、府、他の自治体などの動向を注視しながら、引き続き調査、研究してまいります。
また、本市の住宅確保要配慮者に対しての公民連携の取組といたしましては、不動産関係団体等と連携した住まい探し相談会の実施や、入居を拒まない
セーフティーネット住宅に関する情報提供など、居住支援に取り組んでおります。
次に、市内に分散した公園整備を進めるについてでありますが、公園整備においては、みどりの基本計画の都市公園等の整備方針に基づき取り組んでおります。現状では、地域により公園面積に差がありますが、本計画による配置の再編などの手法を取り入れ、市域全体のバランスも考慮した整備に努めてまいります。
次に、山本球場についてでありますが、老朽化対応も含め、施設の在り方検討の必要性は認識しております。
今後、市全体の公有地あるいは公共施設の在り方と併せて、検討を行ってまいりたいと考えております。
なお、教育及び選挙関係につきましては、教育長及び
選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、将来的な学校の統廃合についての見解と今後の具体策についてでありますが、統廃合の議論を行うに当たっては、子供たちにとってどのような教育環境が一番好ましいかということを第一に考えながら、保護者や地域住民の意見を十分に聴取し、理解を得た上で進めなければならないと認識しております。また、学校の統廃合は、平成２２年の八尾市立小・中学校適正規模等審議会答申にあるとおり、小規模校に対する様々な方策を講じても改善が見られない場合の方策として考えております。
児童・生徒数の見通しについてでありますが、地域や学校による差はありますが、小学校では先５年程度、中学校では先１０年程度のスパンで数％の減と見込んでおり、当面は緩やかな減少傾向が続くと考えております。
次に、児童・生徒のさらなる減少への対策についてでありますが、現在、答申に基づく方策の一つである小規模特認校制度の導入に向けた検討を進めているところであり、特認校に通いたいと思っていただけるような魅力ある学校づくりを推進しながら、学校規模のさらなる小規模化に歯止めをかけ、当該学校や地域の活性化の一助としたいと考えております。
なお、統廃合の具体策については、近い将来に統廃合を想定している学校はありません。
次に、桂小学校移転後の跡地活用についてでありますが、今後の活用方策については、引き続き市長部局と協議してまいりたいと考えております。
次に、図書館運営や保有の在り方についてでありますが、指定管理者の自主事業として実施している電子図書については、その利用について伸びていない状況にありますが、とりわけ若者や障がいのある人などを中心に書籍に接する機会の提供に有用であると認識しております。
図書館運営においては、紙媒体資料と電子資料の両方の長所を生かしたハイブリッド化を進めながら、地域を支える情報拠点、市民の学びの場としての運営が求められていると認識しております。
また、図書館の保有数につきましては、人口１０万人当たりの保有数で、大阪府内３２市中２４位であり、多いとは言えない状況であると考えております。
○副議長（五百井真二）
次に、
選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 〔登壇〕
選挙管理委員会関係についてお答えいたします。
まず、令和３年１０月３１日執行の衆議院議員総選挙における本市の期日前投票者数についてでありますが、総数として２万５３７２人で、内訳といたしましては、市役所本庁での投票者数が２万１４２７人、龍華コミュニティセンターでの投票者数が３９４５人となっております。
これまで、市役所本庁の期日前投票所において、期日前投票期間の最終３日間は特に混雑しておりましたが、今回の増設の効果として、投票所の分散化により市役所本庁の混雑が緩和され、
新型コロナウイルス感染症対策が求められる中、有権者の皆様が安心して投票できる環境整備を進めることができたものと認識しております。
次に、令和４年執行の参議院議員通常選挙での期日前投票所の増設についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況であることから、引き続き感染症対策を講じる必要があるために、龍華コミュニティセンターへの設置継続は必要と判断しており、関係機関と調整を進めてまいります。
令和４年の参議院議員通常選挙に向けて、有権者の参政権の行使の支援に努めるとともに、公正かつ厳正に管理し執行できるよう取り組んでまいります。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
ありがとうございます。今回、公共施設の在り方、新しく建てるにも財源がかかりますし、跡地に関しましても解体、並びに跡地に何かを建てるというところに関しましても、財源がかかるというところで、そこのところの中身について端的にお伺いさせていただきたいと思います。
まず、教育委員会のほうでお伺いさせていただきたいです。学校なのですが、やっぱり人口が減ってきている中で、４０年前と学校の数も一緒の中で、一番気になるのが、子供たちが、１問目でもありました教育環境が一番望ましいというところに関しまして、５年、１０年後先というところも見据えていただいていることは、十分、分かるのですけれども、当面、今、教育委員会としては、統廃合等はないとも書いていただいているのですけれども、そこのところは変わりないということでいいのか、答えていただいていいですか。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
学校の統廃合につきましては、先ほど教育長のほうから答弁させていただいたとおり、現時点では考えておらないということでございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
これ５年、１０年と、１問目答えていただいているのですけれども、僕５年、１０年やったら遅いと思っているのです。これ、実際のところ、平成２２年に様々答申が出されている。教育委員会としても、減少の傾向があるとも理解はしていると思うのですけれども、これは物事が動くまでには年数がかかると思うのです。例えば、桂小学校の建て替え話、特認とか特例の話は、平成２７年度から出ている中で、これはもう令和４年１月から新しい校舎の利用となると、これもう７年かかっているのです。ということは、５年、１０年のスパンで見ていくと、これ遅いです。並びに、その以前から、１学年１クラスになっている。全校生徒で１００人切るときもあったという中での教育委員会の施策、対策をすることに対して、僕は個人的に遅く感じています。正直なところ。だから、今回、これ５年、１０年のスパンで見ていくというところに関しては、非常に遅いのと違うのかなと。これ八尾市の町並みでも、例えば、タワーマンションが建つとか、住宅地が開発されることによって、人口の数も、学校に通う子供たちの数というのも、年々変わっていく可能性もある中で、もっと１５年、２０年、２５年先を見据えていかないといけないの違うのかなと思うのですけど、その辺、一定の基準があるのであれば、教えていただいていいですか。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
将来的に、児童・生徒の数の推移というのは、今、議員のほうからもお話いただいたとおり、今の現住人口の張りつきだけで、想定するというのは、なかなか難しい部分がございます。当然、その地域地域の町並み、まちづくりがどう変わっていくのかというところについても、大きく左右される部分がございます。
ただ、我々、教育委員会としましては、現にお住まいいただいている現住人口を元に、毎年毎年、このエリアに子供たちが何人住んでおられるのかという数字は、その年、その年、つかみながら一定、他市の動向も注視しながら、議論できるところは、当然、市教委の中でも議論をしているというような状況ではございますが、大きく風呂敷を広げて、議論をしていくという部分につきましては、いろいろと市長部局との調整、連携しながら、まちづくりも踏まえて、あるいは地域、保護者、そういったところのつながりも説明も含めて、勘案しながら一定のタイミングで、そういう動きをすることがあるのだろうなという認識ではございます。当面、この５年、１０年というスパンでいいますと、教育長の答弁にもありましたとおり、小学校でいうと２％程度、これは住基ベース、現住人口の住基ベースですけれども、２％程度の減というようなところがございますが、そういったところもしっかりと見ながら、我々として、どういう動きが妥当な動きなのか、適切な動きなのかということについては、しっかりと考えて動いてまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
言っていただいていることは、本当すごく分かるのですけれども、やっぱり現実的に、今でも高安の小・中学校、小中一貫校になったり、桂小学校、来年から桂中学校の敷地内に入るというところで、本当に１０年前には誰も想定していなかったと思うのです。でも、この想定しないことが、八尾市のこの今の学校、小・中学校の中で、いつ起きるか分からない。また、これが例えば、特認を取るだけでも５年、６年かかっている中で、また統廃合等となったら、もっと時間かかるという中では、新しい児童・生徒の平準化を求めるのであれば、例えば１５０人以下になると特認を取りますよとか、１５０人以下になると、もう一度、町並みを見ていくとかという、そういう今までと違う目線での見方というのをしっかりと見ていただかないと、子供たちが一番望ましい環境には持っていけないかなと。逆にそれに伴って、新しい学校がどうなるのや、どこになるのやとかいう、そういう話がまた次に上がってくると思うのです。そのためには、やっぱり１０年、１５年、２０年、２５年先から見ていただけるようにしてもらいたいなという気持ちもあるのですけれども、そこのところだけ教えてください。
○副議長（五百井真二）
副教育長。
◎副教育長（田中淳二）
私どもも短期的な視点と中長期の視点を持ってという、そういう御指摘かなと思います。我々も中期的、あるいは長期的にどうなっていくのかというようなところについては、なかなかシミュレーションとしては難しい部分もございますけれども、そういう視点を持って、議論を進めていくということは大事なのだろうなと思っておりますので、そこは、しっかりと今の御意見を受け止めながら、また、いろいろと検討を進めていきたいと思います。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
本当に前向きなお言葉、５年、１０年だけではなしに、もっと先まで、今後、教育委員会としての一定の基準を持っていただくというか、教育委員会内部でも結構ですけれども、議論していただけるようにお願いだけさせていただきます。
次に、公園についてお伺いさせていただきます。公園ですけれども、本当に２０年ぐらい前から比べると、もう今、公園というのはバリアフリーにもなり、トイレも設置され、遊具も新しくなって、本当に子供から高齢者の方まで、憩いの場になっているというのは、もう僕も地域でイベントをさせていただいていた中で、重々分かっています。
今、八尾市の中で、一定の規模以上の公園が小学校区域になるのですか。現状ではあるのかどうか、そこを聞かせていただいていいですか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
一定規模の公園ということでございます。一定規模の公園としましては、例えば、街区公園や近隣公園といった種別の都市計画公園が該当しようかと思います。それら都市計画公園につきましては、各小学校区です。全小学校区に、それぞれ１か所以上は開設されている状況です。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
公園が小学校区域でも、大きい公園があるというのは、本当にそこが憩いの場になるというのは、もう重々分かります。
そこで違う目線で見るとなのですけれども、やっぱり小学校区域に、２０年、３０年前に開発のときにできた公園とか、それ以外の小さい公園とかがあると思うのです。現状で、僕、市民さんからよく相談受けるのが、なかなか誰も使ってないから、砂場に穴が空いているとか、大木が道路まで出ている、低木で中が見えないとかという、なかなかアドプトを組んでいない公園、逆に、地域に大きなきれいな公園があるので、皆さんそっちに行くというところが、すごく多いような気もしています。そういった公園というのは、例えば、緑は残しておかないといけないというのであれば、もっと伸びないような緑を置くとか、また、使い方に関してなのですけれども、例えば、高齢者の遊具を置いとく、散歩された方のベンチを置いておくとか、そういう活用方法をそれは当然、地域さんとか、様々な視点から考えていかないといけないというのは、重々分かるのです。そういう視点というのは、考えているというか、議論にはなっているのか。そこを聞かせてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
小規模な公園の件についてだと思います。一般的に、小規模な住宅開発等に伴って設置された公園につきましては、設置後、確かに年数を経過することによって、その街区に住まれている方の年齢構成も変わってきます。そして、それに伴って、公園に対する利用ニーズも、また変わってきますので、結果として、公園が低利用になっているかなというところも見受けられると思います。それらの公園につきましては、やはり地域のニーズであるとか、意見をしっかりと把握しまして、例えば、子供向けの遊具を高齢者も利用できる健康遊具に変えるなど、そういった取組、機能の配置も含めて取り組んでいく必要があるとは認識しております。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
そうです。利用が少なくなってくる公園というところに関して、そのまま現状でいいのか、言葉があれかも分からないですけど、売却するほうがいいのかとか。例えば、その緑、八尾市中にある小さい公園というのは、当然、八尾市も管理、把握はされていると思うのです。大きい公園にするとか、集約して大きい公園にする。そこを逆に避難場所にするとか。そういう手法というのは取り組むことは可能なのか。いろいろな国とか、市の条例、ハードルはいろいろあるのかと思うのですけれども、そういう目線での見方ということは可能なのかどうか、聞かせてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
公園の利用の仕方だと思います。今ある公園をやっぱりストック効果としまして、まず、機能の再編等で生かしたいというのが、我々の考えなのですけど、国のほうもいろいろな方向性を示しておられます。全国的な課題にもなっています。配置の再編です。市長答弁にもありました配置の再編も、状況に応じて、今後、考えていく必要があると考えております。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
ありがとうございます。いけるのであれば、小学校地域で、今以上、今、現状である公園を大きくする。並びに八尾市にある小さい利用の頻度が少ない公園は、地域さんとの合意とか、いろいろ、様々な視点で、大丈夫なのであれば、例えば、山手の教育センターのところに、大きい公園を造るというのも、僕一つの魅力づくりかなとも思っています。
そういう視点でも、八尾市の緑のある場所、在り方というのを、もう一度、また部局のほうでも検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、山本球場についてお伺いさせていただきます。山本球場、私、小学校のときとか、本当にソフトボール、野球部でも甲子園というような位置づけにある、本当に名誉ある球場やと思います。
しかしながら、現状で、野球人口というのが、すごく減ってきているというのも事実やと思います。よく聞くのが、平日は利用の方が少なく、週末だけになってしまっているというグラウンドというのは、もうこれ八尾市全域、もう大阪府全域がそうなのかなとも感じています。
今、山本球場の利用の頻度というか、利用の在り方というのは、どういう形、どんな形でなっているのか。教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
魅力創造部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
令和２年度につきましては、新型コロナの影響がございますので、その以前の平成３１年度のデータで申し上げますと、平日の利用が６０％、休日が９８％、全体で７５％の利用率となってございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
山本球場も、大分昔からありますので、年数もたっている中で、今後、山本球場の何か工事、ここが悪いので、ここには幾らぐらいかかりそうですとかという箇所とか、どういう場所があるのか。また、それ金額等がもしあるのであれば、教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
魅力創造部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
最近といいますか、一番近いところの改修で申しますと、平成３年にメインスタンドとスコアボードの改修を行いましたが、それ以降、大きな改修は行っておりません。
現在で申し上げますと、コンクリートの劣化による剥離であったりとか、スコアボードの運用に障害が出ていること。そういった部分、実績で申しますと、スコアボードの改修だけでも、やはり１億円を超える改修費用が必要かと見積もっているところでございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
山本球場の老朽化に伴うものと思うのですけど、山本球場、本当に、今あそこ住宅地の真ん中にあります。あの住宅地の中にあるからいい面もありますが、家がすごく多くなってきているので、市民からの御指摘等があるかと思うのです。例えば、公園でしたら、夜が暗くなるからとか、人通りが少なくなる。並びにボール遊びをしている子供たちのボールが外に飛んできて、車に当たったとかという御指摘等は、よく聞くのです。山本球場の今、あそこの住宅地にある中で、そういう御指摘とか、クレーム等というのはあれば、どういうような内容があるか、教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
魅力創造部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
まず、通常の運用時間につきましては、やはり早朝からの利用については控えてほしいというような声が近隣からございまして、今、午前８時程度ぐらいからの使用となっていると認識しております。
あとは、やはり野球道具がかなり進化をしておりまして、非常にボールの飛ぶ距離も伸びてございます。フェンスもあるのですけれども、そのフェンスを越えて、外へ飛び出して、近隣の住民さんの個人所有のものにぶつかっての損害が出ているとかいうことの事例は生じていると認識してございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
今すぐとかじゃないと思うのですけれども、やっぱり山本球場に関しましても、今後、改修工事の金額予定というのが出てくると思います。そのときには、ぜひとも例えば新たに、名誉ある山本球場を教育センターのところに持っていき、あそこは住宅開発すると人口も増えるでしょうし、山手の跡地活用という意味合いで、山手に持っていって、例えば、八尾市で利用頻度の少ない公園とかを複合施設みたいな形で造ってもらえたらなとも思っています。そういう魅力づくりというのも考えて、今後、山本球場の在り方というのを検討をしっかりとしていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、市営住宅のところで、２つの目線でお伺いさせていただきたいと思います。市営住宅、今もうすごい老朽化になってきていると思います。なかなかエレベーターもない中で、高齢者の方が上まで上がりにくいという現状だと思うのですけれども、今後、市営住宅の在り方について、現状ではどのように思っているのかというのをもう一度、お伺いさせてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
市営住宅の在り方につきましては、八尾市営住宅機能更新や事業計画に基づきまして、計画を進めております。建て替えすべき住棟は建て替えますし、老朽化等、あと居住環境悪いところ等につきましては、長寿命化を計画的に図りながら進めている状況でございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
１問目の市長答弁のところでもありました。廃止等という言葉もあったのですけれども、どれぐらいの期間で、どれぐらい廃止していく予定なのか、聞かせてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
今の計画で行きますと、１８６２戸、令和２年度末所有しております。１０年後の令和１２年末に１７８０戸、８２戸の削減を計画しております。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
８２戸が多いのか、少ないのか、今、言われても難しいなと思うのです。住宅マスタープランの中で、新婚・子育て、市民ニーズに応じた支援という、住みやすい町というのが４６．６％で、公営住宅の支援などというのは７．７％というところを見ると、市営住宅に関しまして、八尾市が持ち続けるのはどうなのかなと、すごく僕、思っています。現状で、高齢者の方とか、体の不自由な方々が、安心して住める、例えばバリアフリー、エレベーター、そういうしっかりとした市営住宅を造っていくというのは、もう大賛成なのですけれども、数的なところで、もう少し違う形、例えば、賃貸の空き家のマンションを他市でも活用している支援策、そういうものをもっと積極的に行っていくことによって、市営住宅の入居者数が減る。そういうことによって跡地活用もできるという視点も考えられると思います。
僕は、市営住宅を希望される方の相談というと、皆さん、今ある市営住宅というのは、もう抽せんと、希望したところに行けないと。もうそれやったら抽せんに落ちたらもう仕方がないねというような形やと思います。でも、市民さんで相談に来る方というのは、子供さんの近いところとか、病院が近いところとか、そういう支援策、空き家の賃貸マンションの活用をすることによって、住みたい方が住めるところに行けるという見方もあるのですけれども、その辺、もっと積極的に取り組まないといけないのと違うのかなと思うのです。その辺、教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
市営住宅につきましては、どうしても住宅確保要配慮者の低額所得者に対する支援ということで、一定必要とは考えております。
ただ、委員おっしゃるとおり、民間住宅も空き家等が増えてきているのが事実でございます。今後、他市の状況を注視しながら、本市の財政状況も勘案しながら、八尾市に即したものを、調査、研究を進めていけるのであればいきたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
いけるのであればじゃなしに、いってください。調査、研究はしてください。
僕、市営住宅を本当に建てるのであれば、もう八尾市はこんなにきれいな市営住宅、高齢者の方にいい市営住宅を建てているというぐらいまで、他市に言っていただけるような形でもやってもらいたいですし、逆に、民間の力を活用していく。空き家の賃貸マンションに対して、住みたい方が住む場所を選べるという形を取るというのは、すごく市民にとってもいいことだと思いますので、そういうものも、全てフラットな形で検討というか、調査をしていただきたいと思います。
もう１つの観点からいきますと、市営住宅に関しまして、やっぱり建てるのも、維持していくのも財源がかかります。いろいろと調べさせていただく中で、今回、包括外部監査の中での指摘、確認もさせてもらいました。この包括外部監査にお願いしていく中で、サービスとそのコスト面は抑えていくという意味合いがあるのかなとも思っています。
しかしながら、今回、包括外部監査の中身に関したら、予算額と実績額が同じ。工事管理台帳がない。指定管理者の３年間の予算額と実績が完全な一致が続き、精算がされていない。修繕の平均が１６０万円と高騰になっている。不明なものがある。不自然、記録なし。職員のヒアリングで現地の確認ができていない。こんな状態で、僕、今回、質問させてもらう中で、民間の賃貸住宅と市営住宅の在り方とか、どれだけ金額、市民の方が住みやすい市営住宅になるのかというのを比較していくときに、これ、今回の包括外部監査の指摘って、僕すごく重たいものと思うのですけれども、そこをどう思われているのか。先に聞かせてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
指定管理者制度についてでございますが、導入当初の目的であります入居者サービスの向上の点、それについては成果を上げていると思っております。
また、財政的にも一定の効果が出ていると判断しています。
しかしながら、議員がおっしゃるとおり、令和２年度、包括外部監査の何点かの指摘とか、御意見を踏まえまして、是正、変更すべきところはしっかりと検証しまして、より良い市営住宅の運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
これ賃貸住宅とか、住宅の支援策をいろいろと行っていく中で、僕、今回、市営住宅の在り方、どれだけ必要なのかな。民間さんの力も借りて、公民連携を取れないのかなというときに、これこんな包括外部監査の指摘があったら、何の比較もできないです。もっと部局として、こういう住宅の指定管理をやるときの部局内での取組方というのは、もう一遍、襟元正してもらいたいと思います。これ今回、この間の消費税の話もありまして、これすごく重い案件と思っています。
こんな指摘が入らないように。当然、指摘は何かしら、外部監査の中でも入るかも分からないです。金額が上がっていく。上がっていくのであれば、もっと民間の賃貸住宅の支援策にもっと力を入れていかないといけないでしょうし、その辺の議論も何もできないと思うのです。今後、これもう一遍、一から、民間の賃貸マンションの支援策がいいのか、直営でやるほうがいいのか、指定管理がいいのかというのは、もう一度、考え直さないといけないと思うのですけど、そこを答えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
現状では、先ほど申しましたように、市営住宅というのは、一定数必要と考えておりますので、当然、指定管理者制度、あと民間の賃貸補助制度につきましては、今後、研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
僕は、市営住宅は必要やと思っています。
ただ、必要かどうかという、その数の保有のことを僕は言っているので、研究がすごく大事です。研究もしてください。研究に研究を重ねてください。もう一度、一から本当に研究し直してもらえることをお願いだけしときます。次、また、しっかりとこの内容に関しては、当初予算になるのか、分かりませんけれども、しっかりと中身の議論をさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、施設のことでお伺いさせていただきます。本当に八尾市の施設の跡地という意味合いでいきますと、本当に、今、政策企画部には、最善の力を発揮してもらわないといけないとすごく感じています。図書館の跡地、並びに桂小学校の跡地、住宅の跡地というのは、これもう何年も前からの話が、一遍に重なってきていると思います。これ一遍に何かをしようとしても、財源も限りがあるわけで、なかなか手をつけたくてもつけられない現状があると思うのです。でも、しかしながら、例えば、公マネのところでも、流れで沿っていくというのは大事なのですけれども、桂小学校を桂中学校の敷地に入れるときには、開発をかけて、子供さんが１学年、２クラス以上になるように、有効活用してほしいという思いを持たれて、大賛成やと言ってくれた方もたくさんおられました。という意味合いも込めますと、ここのところというのは、早期に手を打つというか、開発かけていかないといけない、どういう活用をするかを決めないといけないと思うのですけども、そこを教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
跡地の問題でございます。確かに、おっしゃるように、施設を建てる際、特に、移転建替えという場合には、跡地が出てきますので、その利活用についても、当然、建設時に検討しておくべきというところについては、議員と同じかなと思います。
そこは、原則的には、売却して、施設の建設とか、移転先の用地確保等の財源に充てていくということにはなるのですけれども、今後、行政のほうで、行政利用が見込まれるとか、または、大規模な跡地の中で、そういう場合にはまちづくりも含めて、別途検討していく必要があると考えてございます。
確かに、スピードが遅いというところの指摘もあろうかと思いますけれども、こちらのほうもスピード感を持って対応していきたいと考えてございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
今後、今、いろいろな委員会でも出ています。八尾消防署の移転についても、当然、跡地も出てきます。桂と安中の人権コミュニティセンターに関しましても、移転の場所に伴って、跡地というのも絶対出てくるものです。そこに関して、やっぱりスケジュール感というのは大事と思うのですけれども、現状で言いますと、図書館、桂小学校、市営住宅の跡地というところに対しての跡地の活用のスケジュール感は出るものなのか。逆に、それは、早急に出していただかないといけないのですけれども、今の時点で、出るのかどうか。もしめどがあるのであれば、教えてください。
○副議長（五百井真二）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
図書館につきましては、これも庁舎周辺の、要は建物でございます。
まず、そこの部分で、解体の費用も多額にかかるというところで、行政のほうで倉庫等の利用はさせてきていただいていたということございます。
ただ、今回、解体のほうも方針として出させていただきましたので、解体の折には、その部分については、行政の利用をしていきたいと考えてございますので、これについては、長らくの課題については、もう間もなく解体をさせていただけると。
あと、桂小学校の跡地ですとか、市営住宅の跡については、これ西郡地域、今後も公共施設老朽化が見込まれるというところでございまして、かなり大規模な施設の部分、再配置を含めて出てきますので、これゾーニングも含めて、必要であると考えています。将来のこのまちづくりも含めて、検討すべきと考えていますので、今のところ、したがってというところになるのですけれども、庁内において、関係部局による協議を鋭意進めているというところでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
八尾市全域の公共施設に関しまして、本当に跡地活用というのも、移転に関しても課題かも分からないです。跡地活用についても課題になると思います。財源もかかってくることだと思いますので、本当に、今、言っていた図書館、小学校、市営住宅の跡地というのは、今、始まった話じゃないと思うのです。前からの話やったと思うのです。もう５年も、６年も前からの話やったと思うのです。それが一気に重なってくることもあるかと思います。本当、政策企画部の力で、八尾市全体の公共施設の在り方、まちづくりの在り方、それはタワーマンションとか、開発によって、また変わってくるかと思います。そういうのを見据えた上で、しっかりと一定のこういう形でやる、建てていくほうがいいのかなというデザイン的なものもつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次、選挙についてお伺いさせていただきます。選挙は本当に、昨日、別の議員の方からありましたので、もう端的にお伺いさせていただきたいと思います。
今回、龍華で期日前投票が行われたということに関しては、本当に八尾市としても、大きな第一歩だったとも感じています。今回、龍華コミュニティセンターで行われた３日間、また次、参議院選挙で同じところでやるという意味も踏まえまして、例えば、これ今回の龍華コミュニティセンターでの課題が何だったのか。昨日、車とか、二重投票とか、そういうな気配りはあったとは思います。例えば、これを１つの投票所を２つにする課題というのが、もし具体的にあるのであれば、聞かせてもらいたいと思います。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
我々のほうでは、期日前投票所、現体制の中でできること、最大限できることということで、期日前投票所を
新型コロナ対策ということで、この３日間に安心して来ていただけるようにということで、取組をさせていただいて、龍華コミュニティセンターのほうに設置をさせていただきました。
分散化の効果についてということで、時間を頂きたいと思うのですが、龍華コミュニティセンターのほうに来られたということで、ＪＲ以南の方がほぼ本庁よりも龍華のほうへ来られたということで、結果として出ていると。そういった意味でいくと、４０００人の方が、本庁ではなく龍華コミュニティセンターというのに投票に来られたということが、一つの結果として出ていると。
それと、期日前投票で、人数が４０００人来られたということ。それと、昨日申し上げましたけれども、今回、投票率が大幅に八尾市の場合、上がっているという結果を踏まえまして、順位でいきますと、山本小学校、久宝寺小学校、永畑小学校、安中小学校、龍華小学校、八尾市公園管理事務所、八尾市まちなみセンター、南山本小学校区集会所、成法中学校、刑部小学校ということで、順位がなっております。いずれも前回よりも１０ポイント、あるいは、１１ポイントというような数字が上がっている中で、期日前投票所の比率は下がっているというような結果の中で、同じ龍華で、もう半年ほどで次の参議院になりますけれども、そういった効果を同じ場所で、同じ状態で分散化を図るということでの検証を行うということでの
選挙管理委員会の決定でございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
僕らの思いとしたら、１か所を２か所にも３か所にも増やしてほしいと、山本でもやってもらいたい、山手でもやってもらいたいという思いもある中で、例えば、これ次、１か所を２か所、３か所にするときの課題が何かあるのであれば、そこを教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
やはり我々、適正に、厳正にミスのない形で選挙、民主主義の根幹である選挙を執行するということが、選挙管理委員の課せられた義務でございます。公職選挙法にあります民主主義の根幹であると。この事務を取り扱うのが、選挙管理委員の重要な責務であるという使命を我々職員、事務局職員も、その使命を負って、取り組んでおります。
今回につきましては、１０月１４日の解散から、投票日まで、１０月３１日ということで、これも任期満了で選挙があるかどうかということでも、非常に日程も不安定の中、解散から投票日までということでは、非常にタイトな日程の中で、我々職員が５名、職員、一般職、一月の間に、もうほぼ全員が２００時間に近い超過勤務をこなしながら、実施をしてまいりました。
そういった中で、本当にミスのない、そして、延べでいいますと９００人余りが当日の投開票事務に従事していただくわけですが、そのことに関しても、非常なる神経を使っております。そういったことも含め、我々、投票に当たっていただく外部の方ももちろんですが、内部の意味も込めまして、我々、今できることということで、
選挙管理委員会の判断として、龍華コミュニティセンターを引き続き実施し、検証するという結論でございます。
（「課題に答えろや、課題に」と呼ぶ者あり）
○副議長（五百井真二）
ただいま答弁中です。静粛にお願いいたします。
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
今回の９００人と２００時間というのは分かりました。課題は何か。そこ聞かせてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
ですから、我々執行体制として、適正に行うための執行体制を十分取っていかなければならないということを使命として負っているということも、一義的に、まず、使命として
選挙管理委員会からしっかり執行するようにということで、命を受けておりますので、それに関してやっていきたいと思って、取り組んでおりますし、これからも取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
今回、もともと
選挙管理委員会が２０００人、１日２１００人という想定の中で、これ倍の方が来ておられるというところでは、これは
新型コロナ対策という形でいくと、倍の方、想定しているよりも倍の方が来ていただいているということは、次では、普通で考えたら、投票所も倍想定していただかないといけないのかなとも思うのですけれども、そこを教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
我々、今回、昨日も御説明をさせていただきましたが、当日投票者数が１２万人ということで、投票結果が出ておりますが、その中で、２万５０００人の期日前投票に来られた方がいらっしゃいます。この２万５０００人の方の期日前投票といいますと、４年前の同じ選挙、衆議院選挙のときに、台風が来るということで、土曜日までに期日前投票へということで、全国的に非常に期日前投票、人数が多かったときと、ほぼ同じ人数で、２万５０００人の方が期日前投票においでいただいているという結果を踏まえる中で、これが他の選挙で行きますと、直近の分でいきますと、参議院とか、知事・府議の場合の期日前投票の人数は低いものと、２万人程度で収まっているというような結果も出ておりまして、参議院で２万人、市議・市長で１万６０００人、府議・知事同日でしたけれども１万７０００人ということで、これが期日前投票に来られる方の現状として、八尾市の場合、ほぼ天に近いのかなと。そういう意味で、投票率、当日投票率が９．３６ポイント、大阪府下でトップの上昇率になったということでは、他の要因があったのではないかということでの結論でございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
人数はあれなのですけど、僕、今回、
新型コロナ対策でしたら、密にならないという観点で行くと、今回、想定していた２０００人よりも倍近い方が来ていただいているというところに関して、逆に市役所の本庁が期日前投票で混雑しているということを踏まえると、１か所で足りるのですかと。２か所、３か所じゃないのですかということを聞かせてもらっているのです。そこを答えてもらえますか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長に申し上げます。
簡潔に、質問に答えていただけるように、お願いします。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
失礼いたしました。
この混雑状況でいきますと、我々、今回、
新型コロナ対策ということで、非常に期日前投票所、本庁のレイアウトも変えさせていただきました。中へ入って、ゆったりと間隔を取って、安心して投票いただけるようにということで、入場していただく人数も、かなり制限をした形で、スムーズにいくようにということでの最大限、我々ができる配慮としてさせていただきました。
その中で、若干、外の待合のところでは、並ばれるということもございましたけれども、人数でいきますと、最終日でいきましたら、市議・市長のときの最終日、土曜日、これでいきますと４５００人ほどですが、今回、３５００人程度です。そして、時間的にも平準化をしており、龍華のほうも７００人からが、最終日には１８００人の方が行っていただいていますけれども、龍華の時間帯分析でいきますと、なだらかに、ほぼ時間ごとに混んだりという時間ではなくて、時間中ずっと同じように平均になだらかに来ていただいたと。そういう結果でございます。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
新型コロナ対策という観点で、目線で行くと、それでも密になっている、人数云々、平準化じゃなしに、密になっているのやなというところに関しては、もう一遍、検討もしてほしいなと思っていますし、検討しないといけないと思っています。
逆に、また市民の方々の利便性という考えでいくと、日曜日に投票所に行けないという方が、やっぱりそれやったらもう選挙に行かないという人の投票率を上げるという意味合いとは、また別で、例えば、アリオとかでやっていただくと、次、投票行こう。行くことによって、様々、日曜日に対しての密が防げる。それが自然と、投票率の向上にもつながりますし、逆に上がることなくても、下げない努力というのも大事やと思うのです。新型コロナの観点じゃなく、そういう意味合いも込めたときに、投票所の増設という考えができないのか、そこを聞かせてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
御指摘の点の利便性の向上、あるいは投票率の向上ということについては、我々も重要な使命であると認識をしており、今後もしっかりと検討してまいりたいと思います。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
その検討のスケジュール感を教えてください。検討した結果は、いつ教えてもらえるのですか。詳しい内容というのは、いつ教えてもらえるのか、そこを教えてもらっていいですか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
我々こういった課題については、るるずっと、もちろん民主主義の選挙が続く間は、永遠の課題やと思っておりますが、一旦、投票所ということで決めてしまうと、市民にある程度、長期化、長期的な視点でということになってきますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
永遠の課題の中でも、一定の答えというのを出していただかないと、僕たちも判断のしようもないのでね。どこかでしっかりとした検討結果というのは出していただかないと困ります。どういう形かで、また、いろいろと質問もさせていただこうかと思いますので、そこはしっかりとスケジュール感を持たないといけないと思っています。
副市長にお伺いさせていただきたいのです。今、選挙の話が出た中で、２００時間、９００人の方が、選挙に関わっていただいたというところで、我々としても、市民さんの思いとしても、この投票所というのは、今回、２０００人が４０００人来ていただいているというところでは、次の参議院、１か所じゃなしに、２か所、３か所と、やっぱり求めていきたい。求めています。
そこに関して、これ
選挙管理委員会が、２か所、３か所増やしていきたいという話が出たときに、これ、八尾市役所一丸となって、これ取り組まないといけないことと、僕、思っているのですけれども、そこに関しては、人員的なところ、時間的なところに関して、八尾市として、しっかりと対応していただけるのか。それが
選挙管理委員会の課題の一つというところの課題をクリアしていかないといけないということもありますので、そこを詳しく答えていただいていいですか。
○副議長（五百井真二）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
選挙管理委員会の決定については、我々、答弁させていただく立場ではございません。
ただ、今回の結果といたしまして、職員の皆さんが非常に長時間労働をされたということについては、我々としても、職員の健康管理の面も含めて、非常に大きな課題であるという認識をしております。
そういう意味では、当然、今後の選挙については、我々としては、そのようなことが起こらないことを念頭に、人員配置についても、さらなる対応をしっかりとやっていく必要があろうかということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
今、手元に資料がないので、９００人の方が、本当に動いたのか。２００時間超勤したのかというところ、何も資料がないので、答えられないのですけど、今、副市長の答弁でもありました。人員的にも、協力していくという話の中で、
選挙管理委員会として、次の参議院選挙では、そういうお言葉を頂いた中で、もう一度、前向きに考えていくというところはないのか、聞かせていただいていいですか。
○副議長（五百井真二）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒）
議員からいただいた御提案については、
選挙管理委員会にしっかりお返しをしたいと思います。
○副議長（五百井真二）
松本議員。
◆３番議員（松本剛）
しっかりと返してください。しっかりと議論していただきたいと思います。これは市民さんが行くという、市民さんに行っていただく、この権利を利便性の向上でしっかりと行きやすいような形をとるのは、これは八尾市の使命であるでしょうし、
選挙管理委員会の一番の使命だと思っております。
これまた次に、当初予算のほうで、予算も上がってくるかと思います。内容もしっかり聞かせていただいて、１か所でいいのかどうかというところも踏まえて、しっかりと会派で議論もさせていただきたいと思います。
以上で、個人質問を終わらせていただきます。
○副議長（五百井真二）
松本議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時５１分休憩
◇
午後２時再開
○副議長（五百井真二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
次に、杉本議員、質問願います。
◆２６番議員（杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
ただいまより個人質問を行います。
先般、経済対策と新型コロナの対策として、５５兆７０００億円という過去最大の予算を計上いたしました。
また、聞くところによりますと、地方創生臨時交付金も６．８兆円を投入すると聞いております。新型コロナ感染対策を最重点課題として、暮らしと命を守る市民生活への支援や、地域産業の活性化での支援など、これまでの施策の検証を行い、そして、さらなる八尾市の取組が求められると思っております。
こういったところから、まず、
新型コロナ対策について５点、伺いたいと思います。
８月をピークに、大きな被害をもたらした新型コロナ感染、第５波から減少傾向となっていますが、その要因についてどのような分析をされているのか、まず、お伺いをいたします。
そして、また２番目には、今日までのワクチン接種率とＰＣＲ、抗原検査等など、検査率と未接種、未検査の市民への対応について伺います。
３番目、第６波に備える具体的な対応と、今後の体制確立について伺います。
４番目、重症化の危険のある人といわれる既往症のある人、高齢者は中和抗体が減衰するといわれております。ワクチンの３回目が必要です。今後のワクチン接種計画について伺います。
５番目、人災ともいえる新型コロナ感染で亡くなられた方への家族に、せめて弔慰金の支給をするべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、新型コロナ感染での営業、暮らしの具体化について３点、伺います。
１番目、今なお厳しい業者、市民への新型コロナ減収減免について、これまでの実績と今後の対応について伺います。
２番目、サポート事業での検証結果と、今後の中小零細企業への支援策について、また、コロナ融資を受けた企業の返済期日がこれから始まります。期限の延長を含めた施策が必要だと考えますが、答弁を求めます。
３番目、市民に不公平感をもたらす施策ではなく、水道料金の減免のような市民全体が潤う施策についても伺います。
さて、高齢者福祉の充実について伺います。
まず、諦めず、加齢性難聴への補聴器購入制度導入について伺いたいと思います。
高齢化社会が急速に進む中、加齢性難聴で苦しむ高齢者が増え、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、生活の質を落とす原因ともなっております。高齢になっても、生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症や鬱への予防、ひいては健康寿命の延長、医療費の抑制にもつながる。こういった補聴器購入制度への助成制度は、喫緊の課題だと考えます。全国的にも補聴器購入補助制度が広がる中で、大阪府下でも自治体に対し、請願や陳情が行われているのが、今日の状況です。
これまで数回にわたり、この場で取り上げてまいりました。必要数は認められておられますが、まだ実現しておりません。ぜひ、やるとの力強い答弁を求めます。
２番目には、高齢者への交通バス乗車割引制度の導入について伺います。
近年、高齢者の交通事故が多発しております。特に、安全運転をしているつもりでも、瞬時の対応ができず、事故につながるケースが多く、免許を返還する高齢者も増えております。八尾市内では、近鉄、大阪バス、２社が運行しております。今後、不便地域をはじめ、市内公共交通網が進められるところでありますが、高齢者の社会参加を進める上で、欠かすことのできないバスを利用できない状況です。利用しやすい料金割引制度は必要と考えます。答弁を求めます。
次に、公園整備について伺います。
みどりの基本計画では、人口減少と高齢化社会の到来により、公園や緑地が健康づくりの場や、コミュニティ醸成の場として果たす役割が、一層期待されるとしております。
また、八尾空港周辺地区として、平常時の有効活用の充実を図ることを課題としていることや、都市計画マスタープランでは、水と緑や、豊かな地域環境の創造として、空港周辺地域散策できる水と緑のネットワークの形成に努めるとしております。
ところが、八尾市の現状では、今、１人当たりの公園面積は２．８５平方メートルと、大阪府や国の基準より、大幅に少ないというのが現状です。こうした状況の中で、八尾市の北部にある久宝寺緑地は、市民の憩いの場となっております。さらに、公園面積が広がると聞いております。
しかし、南部地域には、広大な公園がないというのが実態です。大阪府が管理する八尾空港北濠は、水と緑のアメニティ拠点づくりを目指したレクリエーションの場として、基盤整備が行われましたが、活用されていないのが実情です。府との連携で平野川と一体とした水と花と緑の憩いの回廊として、公園づくりが必要と考えます。答弁を求めます。
以上、数点にわたって質問いたしましたが、前向きな答弁を期待して、質問を終わります。（拍手）
○副議長（五百井真二）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症第５波からの減少傾向の要因についてでありますが、高齢者はもとより、若年層に至るまでのワクチン接種率の向上に加えて、これまでの市民や事業者の感染対策への御協力、市中での夜間滞留人口の減少等の複合的な要因により、感染者数が減少したものと考えております。
次に、ワクチン接種率についてでありますが、令和３年１１月２９日時点で、全接種対象者で、１回目接種率が８２％、２回目接種率が８０％となっており、ＰＣＲ検査・抗原検査などの検査率については、把握することができません。
また、未接種の方への対応についてでありますが、接種の意向がありながら、様々な御事情で接種できていない方に対し、訪問による接種を行っております。
また、教育委員会と連携して、就学前施設や小・中学校の保護者に向け、児童・生徒を通じて、ワクチン接種の効果や接種できる医療機関などを掲載した広報物を配布し、ワクチン接種の啓発を行っております。
なお、高齢者施設等の従事者への集中的検査の対象施設の参加率については、令和３年１０月末までの実績では、対象５４２事業所のうち１９１事業所で、参加率は３５．２％、延べ検査数１万５５８５件となっております。
次に、未検査の市民への対応についてでありますが、いわゆる無症状の市民を対象とした大規模検査を実施する予定はなく、今後も国・府の動向に注視しながら、科学的根拠に基づき、必要と認める検査を適切に実施してまいります。
次に、第６波に備える具体的な対応と今後の体制確立についてでありますが、これまで、５度にわたる感染拡大の波において、保健所内はもとより、庁内応援や外部人材を含め、必要な人員体制の構築を行ってまいりました。
第６波に備えては、令和３年１０月１日付の国における保健・医療提供体制の整備に係る通知を踏まえ、市内における新規陽性者数の７日間移動平均を基にした、感染拡大の状況ごとの適切な保健所体制を構築することとしております。
また、新規陽性者となられた市民に対し、より迅速に検査結果をお伝えし、疫学調査に着手できるよう、当該業務の流れの見直しなどを図り、次の波に備えているところであります。
今後も引き続き、感染拡大の兆候をいち早く察知するとともに、他の保健所業務も踏まえ、必要な保健所の人員体制の確保に柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、３回目接種についてでありますが、国の通知に基づき、２回目を接種した市民全員を対象に、２回目接種した日より８か月以上経過する方から順次、接種することとしております。
接種については、これまでの新型コロナワクチン接種と同様、各医療機関での個別接種と、市が設置する会場での集団接種の２通りの接種方法とし、１２月から個別接種、２月中旬からは生涯学習センター「かがやき」にて、集団接種を開始するため準備を進めているところであります。
また、３回目の接種券は、接種可能日が到来する日の２週間前までに対象者に到達するよう、順次送付しており、令和３年１１月２２日から発送を開始しております。
次に、弔慰金の支給についてでありますが、他の感染症の対応と同様に、新型コロナウイルス感染症の弔慰金の支給は行っておりません。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響による減免についてでありますが、これまで国民健康保険料や介護保険料などの減免等を実施してまいりました。今後についても国の動向などを注視しながら、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。
次に、サポート事業での検証結果と今後の支援策についてでありますが、検証結果に基づき、これまで販売方法の多様化に向けたセミナーの開催をはじめ、ＩＴコーディネーターの配置やデジタルトランスフォーメーション導入支援、売上げ向上に係る経費の支援などを展開しております。今後も、引き続き国や府の方針に基づき支援策を展開してまいります。
次に、コロナ融資の期限の延長などについてでありますが、先般実施されているコロナ融資は、国の支援制度に基づく金融機関からの融資であり、市で返済期間を変更することは困難であります。
次に、市民全体が潤う施策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策については、これまで市民のくらしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化を本市の緊急対策の３つの柱として、各種の取組を進めてまいりました。今後も引き続き、３つの柱を中心に必要な施策について検討し、実施してまいりたいと考えております。
次に、補聴器購入助成についてでありますが、加齢性難聴は高齢者全体に係る課題であり、全国一律の対応が望ましく、現在、国において研究が行われている状況の中で、本市独自で助成することは適当ではないと考えております。
次に、高齢者への交通バス乗車割引制度の導入についてでありますが、バス利用時の料金割引制度の導入については、高齢者の社会参加と持続可能な公共交通を推進する観点から、引き続き、研究してまいります。
次に、八尾空港北濠の平野川と一体とした公園づくりについてでありますが、一級河川である八尾空港北濠特定保水池については、貯留施設であることから、利活用に際して、様々な制約がありますが、水と緑のネットワークの形成を目指し、府と連携して検討を進めてまいります。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
答弁を頂きました。前向きな答弁を期待したのだけれども、なかなかそういうものにはなっていなかったのかと思いますが、再度、質問をさせていただきたいと思います。
まず、新型コロナ関係で質問をさせていただきます。現在の新型コロナの感染者数、さらには、入院や宿泊施設、在宅療養などを行っている感染状況について、お聞かせ願います。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
我が国全体では、これまでに１７２万２６６４名の方が、新型コロナ感染者と診断されておりまして、全人口約１．４％に該当しております。八尾市域におきましては、市長が答弁されましたように、これまで５４４８名の方が感染症として診断されまして、お亡くなりになられた方は９３名でございます。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
現在の入院や宿泊施設とか、在宅介護でやられている方は、全くいらっしゃらないのでしょうか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
現在は、全て解消をされているところでございます。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
分かりました。
次に、ワクチンの接種状況について答弁でも頂いているわけなのですが、このワクチン接種については、平均的な形だと思っております。現在、よくマスメディアでも報道されているのが、６５歳以上、それから６４歳以下、こういう形の接種率をよく報道されているのですが、八尾の中では、６４歳以下の方々では、どれぐらいの接種率になっておりますか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
６４歳以下という形で切った形での集計はされておりませんが、各１０歳刻みの接種率に関しましては、６０から６４歳が１回目は９２％、２回目が９０％、５０から５９歳が１回目が８８％、２回目が８７％、４０から４９歳が１回目が７７％、２回目が７６％、３０から３９歳が１回目が７２％、２回目が７０％、２０から２９歳が１回目が７１％、２回目が６９％、１２から１９歳が１回目が６２％、２回目が５９％でございます。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
全国的には、今、報告いただいたように、八尾市のワクチンの接種率については、高いほうかなと思います。全国平均が昨日でしたか、６４．１％やったと思うのですが、それに加えて、今、報告ありましたように、八尾市の接種率では高いほうかなという思いを持っております。
ただ、ワクチンの接種というのは、新型コロナウイルスにかからないというのじゃなくて、重症化を防ぐ大きな最大の目的があるというようにいわれております。効果ですね。そういった中で、現在、まだ、接種されていない、当然、希望しない方もいらっしゃるので、一概には言えないのですけれども、現在、まだ接種できていない、そういった人たちへの対応については、今後どのように考えておられますか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
いろいろな事情で、接種会場までおいでになれない方は、訪問して接種をするという形で、広報させていただいて、手を挙げていただいた方から順次させていただいているところでございます。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
今、答弁の中でもありましたけれども、また、今、御答弁いただいたように、希望されて、在宅で動けない人とか、いろいろな人たちについては、訪問してまで接種していただいている。それについては、最大の努力をされているというように思っているのです。そうではなくて、まだ、接種をしたいけれども、まだできていない人たちについては、今、行われている開業医の先生方、そういうところで接種していただくような広報が必要ではなかろうかなと思うのですが、これについては、今後の対策としては、そして、また今、やられている中身については、もう１回教えてください。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
かなり高頻度に、市の広報として
ホームページとか、あるいは市政だよりとか、あるいはチラシを通じて、若年者についての広報等させていただいて、先ほど答弁させていただきましたような、かなりの率に達していると理解しております。
○副議長（五百井真二）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
今、御質問いただきました、まだ１回目、２回目、まだ、現時点では希望されていませんけれども、今後、希望される方、または、新たに年齢に到達される方もいらっしゃいます。その方々については、しっかりと個別の医療機関で受け入れていただきまして、受けていただく、そういう環境は十分整えております。
広報につきましても、我々が必要に応じて、しっかりやっていきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
よろしくお願い申し上げます。
次に、３回目の接種の問題なのですが、一応、国のほうは、もうこれまでから８か月経過したところから、また、八尾市も広報の中で、１２月から始めると、こういうような段取りで、報道もされているわけです。まず、私が一番心配するのは、この３回目のワクチンが、これから始まっていくわけなのですが、特に高齢者の方々、既往症を持っていられる方々、特に、中和抗体が十分上がらないというよりは、より一層、抗体が下がっていくと。こういうような状況が生まれてくるからこそ、８か月というような国の一定の基準が出たのだろうと思うのです。
今、よく持ち出されているのが、早期に、その８か月というのは、科学的な根拠がないというのが、一般的にいわれております。こういった中で、できるだけ早く３回目の接種を行うべき、そういった体制が必要ではないか。自治体の中では、もう早速６か月を経過したところから、３回目のワクチンをということの自治体もあるわけなのですが、これについて、今の見解、今の八尾市の対応については、どのように考えておられるのか、お伺いします。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
総理の発言等はございますけれども、現在、１１月２６日に国から通知が出た考え方がベースになっておりまして、その内容につきましては、ハイリスクの方の多い医療機関、高齢者施設等でクラスターが発生した場合については、前倒しでやりましょうと。
そして、また、別途、そういうクラスターが複数箇所発生した場合には、そのエリア全域の高齢者施設等については、前倒しで実施するという方針でおります。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
次に、検査体制についてお伺いしたいと思います。
答弁では無症状の市民に対しての検査については、今後、実施する予定はないというような答弁を頂きました。
しかし、検査の重要性というのは、これはもう一般的にもよくいわれていることだと思います。私ども共産党が一貫して言ってきたのが、感染が今、減少傾向になっている現状だからこそ、行動制限が緩和されてきている、こういうときだからこそ、いつでも、どこでも、何回でも検査が、今、必要ではないか。そのことが新型コロナ感染を封じ込める。また、終息の道につながるのではないかと。このように、今、考えておるわけなのです。この答弁の中からいきますと、検査については、する予定はないと、こういうような答弁を頂いているわけです。本当にそれでいいのだろうかというのが、疑問に感じて仕方がないのですが、これについては、どうでしょうか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
それについては、国の専門家会議でも繰り返し述べられておりますが、地域全体の事前確率がかなり高まった場合には、その有効性は確かに、一定、認められるということで、その範囲内では検討をしましょうと。それで、全国的にも実施を呼びかけられたところでございまして、八尾市においても、それに従って実施してきたわけでございます。
しかしながら、現在はもう御承知のように、すごく陽性率がもうほとんどゼロという状態になっておりますので、こういう状態では、無症状の人に、全数検査をするということは、むしろ弊害も多くて、費用対効果も非常に悪いということですので、軽微な症状が出た人を積極的に拾って、発見された施設ごとに、全数検査を頻繁に繰り返すという手法でもって、対応するのが適切かと考えております。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
今、答弁いただきまして、それも一つの考え方かなというようなこともあると思います。
ただ、そういうような状況になったら、検査をしましょうというようなことでは、これまた後手の政治になってしまうと、私は思っているのです。やっぱり感染というのは、未然にやっていくことが大事ではなかろうかというように思います。
それと、特に、もう皆さん御存じのように、オミクロン株の感染が出てきていると。世界で今５０か国ですか、広がっていると。こういう状況の下でも、専門家の話の中でも変異株がどうかということについても、そのＰＣＲ検査、抗原検査の重要性を求められているわけです。そういった意味からいけば、やっぱり検査というのは大事ではなかろうかなと。先ほどおっしゃったような国の方針として出ているわけなのだけど、そんなことでやっとって、またまた一定の部分の感染が出てからでは遅すぎる。だからこそ、今、こういった時期だからこそ、検査を十分やるべきではないかな。再度、求めますが、どうでしょうか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
検査の重要性を否定しているわけではございませんで、現在、事前確率が非常に低い段階になっているので、国の対処方針でも、一旦休止をしましょうということでございます。大阪府もそういう判断の下で休止をしているところでございまして、新しい変異株で、急速な感染拡大等を認められましたら、また、その辺は早急に再検討をされて、検査の議論がされると理解しております。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
それは、私は逆に言ったら、また、大変な事態が起こってくるのではなかろうかなというような思いを持っております。
今、国のほうも、このＰＣＲ検査については、今後そういうような事態が起こったときには、無料の検査をやっていくと。こう言われていますが、それについては八尾市もそういう体制でやるということで、理解したらいいでしょうか。
○副議長（五百井真二）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
国の議論では、まず、都道府県単位に無料で検査をできる拠点をすぐに整備しなさいということになっておりまして、それを踏まえて、八尾市でも、検査体制につきましては、病院とか、医療機関、ベースとなる検査機関については、相当数、確保されておりますので、それを速やかに発動するということになるかと思います。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
一応、新型コロナの関係では質問させていただいた中で、第６波に向けても、オミクロンの体制に対しても、十分な体制を持って、取り組んでいるというような答弁も頂いておりますので、市民の命を守っていくという形からいけば、安心かなというように思っております。
次に、弔慰金の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、八尾市でこの弔慰金というのか、見舞金というのか、こういうものをやっているというのは、どんなものがあるのか、教えてくれませんか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
本市においては、災害に関する見舞金、弔慰金については制度をつくっております。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
申し訳ないですが、どのぐらい、内容的には、大まかで結構ですので、亡くなられた方とか、見舞金というのはどれぐらいの金額なのでしょうか。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
平成３０年度で申し上げますと、亡くなられた方、それと家屋の損害を受けられた方を含めて２９件です。令和元年度では９件、令和２年度では２１件。亡くなられた方に特化して御答弁させてもらいますと、平成３０年度で４件、令和元年度で１件、令和２年度では２件という形で、亡くなられた方への弔慰金、災害関連ということでお支払いしております。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
今回、私、弔慰金の問題で、ぜひということで質問させていただきました。答弁に対しては、他の感染症等の対応と大体同様に、支給はしていないと、こういうようにおっしゃっております。
確かに新型コロナウイルスは感染症です。しかし、一般的にいうインフルエンザとか、そういった感染とは少し違うのと違うかなというように思っているのです。
先ほども１回目の質問の中でも入れさせてもらいましたけれども、やっぱり
新型コロナ対策への遅れ、やってはならないことをやる。やらなければならないことをやらなかったために、感染爆発が起こり、医療の崩壊が起こってきた。そういった中で、多くの方が亡くなってきた。八尾では、先ほど報告がありましたように、９３名の方が亡くなってきた。このように報告もされているのです。
これは、私は人災ではなかろうか、このように思うのです。特に、亡くなられた方は、誠に残念至極と思いますし、また、家族の方にとっても、普通の感染と違って、人にも言えない。お見送りもできない。見舞いもできない。そういう中で亡くなっていっているのです。普通の感染とは少し違うのと違うかなと。感染症ということでは同じです。
しかし、新型コロナ感染については、一般的な感染とは違うのと違うかな、このように思っています。今でも、私の知っている限り、こんなことを本人は言いませんけれども、なかなか言えませんけれども、亡くなったこと、人にも言えないのです。今でも言えないのです。うちの旦那が、うちの子供が、うちの妻が亡くなっても、人に言えないというのが、一般の感染症と違うところなのです。こういった意味では、ぜひ私はこういう冷たい言葉ではなくて、亡くなった方が９３人、例えば、災害でやられた場合には、亡くなった場合５万円やったかな、支給されている。金額の問題ではないと思いますけれども、せめて弔慰金ぐらいというような思いがありましたので、これに対して、質問をさせていただいたわけなのですが、これについて改めて、答弁願いたいと思うのです。
○副議長（五百井真二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
新型コロナに関しては、感染症法が、今年の２月に改正されまして、１つの類型の中に位置づけられているということで聞いております。感染症法の中で、１類から５類まで分類分けされていまして、１００を超える疾病が位置づけられております。そういった方々等も含めた対応になるのかなと思います。
それと、災害と抜本的に違いますのは、災害は不可抗力であるという形で被害を受けられます。しかも、法によって、支給のほうが決められていまして、災害弔慰金、災害における弔慰金等の支給に関する法律というところで、しかも昭和４８年代からの議員立法で出来上がった法律です。様々な議論、長年の議論を踏まえて、災害においての弔慰金は出されるというところで、御説明させていただきます。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
今、危機管理監のほうから答弁を頂きましたけれど、それは基準なのです。それは、言っておられることは、間違いないのです。私、言っているのは、こういった事情というのは、先ほどの答弁の中で、感染症だからいけないということでいわれているので、私はやっぱりそういうものだけで、片づけるのじゃなくて、こうした異常な新型コロナ感染で亡くなった人たちに対して、先ほども説明させていただいたような事情、いろいろなことがあります。今でも苦しんでいるのです。そんな人たちに、別にそういうもの、災害の関係での法律でというのじゃなくて、こういった特別な見舞金というのは必要ではないか。このように思っております。
私は、そういうようなことが、市長がよく言う、全ての市民に光が当たるとか、幸せとか、そういう実感を持てる、そういうような八尾の町というのを目指しておられるのだったら、こういうようなことだって、例えばの話です。５万円支給したかって、４６５万円なのです。私は、亡くなった人たちにそんな金額でという問題もあるかも分からんけど、その気持ちなのです。そういった意味では検討していただきたい。このように思います。
これは、ぜひ、今、検討してくださいと言いましたけれども、ぜひ、亡くなられた方への弔慰金に対する問題については、検討していただきたいということをお願いしておきます。
次に、もう何回も何回も言っておりますが、加齢性難聴の問題です。これで８回目なのです。答弁はもう同じような答弁。
しかし、一貫して、私、言ってきたのは、八尾市、全国の市長会も求めている。この前、資料を頂きました。令和３年１１月１８日、高齢者福祉施策に関する提言、国に対する要望です。加齢性難聴の補聴器購入に対する補助制度を創設すること。
それから、もう１つは、厚生省でしたか、障がい者福祉施策に関する提言、これも国に出しておられるのです。ここでも書かれているのです。要するに、必要性があるということなのです。それは皆さんも認めておられるのです。
しかし、なぜできないのか。これは国の施策でやっていただきたいというだけなのでしょう。でも、実際やっていることはどうなのですか。市長の先ほどの議員からの質問もありましたし、市長がこれまで、今やっていきたいろいろな施策があります。国に対してもそうです。例えば、３５人学級でも、幾ら言ってもしなかった。でも、自治体の中で３５人学級が進んでいった。そんな中で、国が変えてきた。市長も、自らいろいろ単独の八尾市独自の施策をやってこられました。これについては、皆さん市民も喜んでいらっしゃいます。
こういうことは何かといったら、単発的ではなくて、国を動かすための一つの手段だと、私は思っているのです。子供の医療だってそうです。１８歳まで、子供の医療の無償化やりました。市民も喜んでいます。これ市が単独でやっているのです。私は、そういう意味からいっても、私が八尾市だけでやっているのじゃない。今、全国の各地の中で、自治体の中でやってきているのです。
ここで、部長に聞きたいのですが、現在、補聴器の助成制度をやっている自治体はどれぐらいありますか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
申し訳ございません。府内では、現在、実施しているところはないと思っておりますが、全国的には、関東のほうは結構、数は多いとは認識してございます。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
認識とかじゃなくて、私は、これまで何回も何回も質問してきて、そして、全国の自治体の動きぐらい、しっかりつかむ必要があるのと違いますか。
私は、全国的にも、自治体やっているところでもそうですが、そんなに財源かかっていないのです。過去に、私が求めたときに、約１７００万円ぐらいかかりますという財政的なことで答弁もありました。これについても、財政が厳しいからとおっしゃって、なかなか前に進まないのですけど、本当に、八尾市の財政の中で、基金でも、今回、７０億円近くあるわけなのだけど、これ全て何でもかんでも使えというものではありません。
しかし、この加齢性難聴でも、いろいろどんどんどんどん自治体が膨らんできているのです。先ほども紹介しました。大阪府下の中でも、実施しているところはまだありません。関西地方はあまりないのです。しかし、関東地方では、どんどんどんどん膨らんで、やっている自治体が増えてきているのです。当初は、東京の１４区が、初めていろいろなところでやられてきた。それがどんどんどんどん広がって、今では市町村、市でいきますと約３３市、町村を含めますともっとあります。こういうように膨らんできているのです。これは何でかいったら、この制度を自治体が、先ほども市長に言いました。市長会が求めていること。それを実現させるために、自治体も、やっぱり頑張っているのです。これを例えばやっていただくとなれば、私は大阪府下の中でも、どんどんどんどん波及すると思うのです。八尾市がいろいろなことで、市長さんがやってくれて、いろいろな事業があります。そういった中で、この補聴器の助成制度も、高齢者の方にとっては、難聴で苦しんでいる人たちにとっては、本当に喜ぶ事業ではなかろうかと思っております。
そんな中で、１つだけ紹介します。これはこの前に、朝日新聞に投稿された記事なのですが、８２歳の方なのだけど、妻から声をかけられても聞き返すことが多くなった。毎回のことだと、妻も面倒になり、声をかけるのをやめるのではないかと心配している。夫婦の関係は、会話が１丁目１番地だけに、これが途絶えることほど怖いことはないとおっしゃっているのです。そうなのです。一方通行になってしまうのです。家庭不安も起こってくるのです。こういう状況が、先ほど言ったように、補聴器は鬱病とか、認知症とか、防ぐこともできる。このようにもう一般的にいわれている。科学的な根拠があるのです。こういった意味から、医療費に対しても助かる。そういった側面はあることから、ぜひ、これに対して応えていただきたいと思うのですが、もう一度、答弁願えませんか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
再三再度、杉本議員から御要望を頂いておることでございます。東京都、確かに８割程度の区が実施しているという認識もありますし、ただ、実際、支給している区の要綱を見ますと、非課税世帯に対象している区も、結構、多くございます。先ほど、私が過去にかかる財源と言ったのが、千葉県の浦安市をモデルにしたケースを想定した場合に、お答えさせてもらったものでございます。
ただ、我々、国に制度を求めるというのは、それは国レベルで、基本的に考えていただきたい。そこは、杉本議員が、市が先行してというお気持ちも分かりますが、こういう新型コロナで、八尾市は経済的にも非常に厳しい状況の中で、市単での実施というのは、基本的にはなかなか新たに実施されにくいものと、我々、考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
今、部長答弁で言われたけれども、財政的にと言うけど、コロナ禍によってと言うけど、全部あれです、地方創生臨時交付金、使っているのじゃないですか。八尾市単費で使っているのじゃないやないですか。私は、やっぱりそういう財源的な問題というだけでなくて、この問題は全国的に広げていくためにも、自治体から出発すべきではないか。このような観点から、何回も質問させていただいているわけです。
時間があまりありませんので、これについては、やっていただくまで頑張ります。年をとってきたら難聴になるのです。皆さんのお父さんやお母さんでも、難聴で苦しんでいる人たちおられると思うのです。お金のある方は高い補聴器も買えるでしょう。しかし、そうできない人だっておられるのです。そういった人たちに、八尾市から出発していこうやないかと。そういう意味で、何回も質問させていただいているわけなので、ぜひ、今後の次の質問に対しては、前向きな答弁を頂くようにお願いしておきます。
次に、高齢者対策のもう１つは、公共交通の関係です。
何でこれを取り上げるのかと申し上げますと、八尾市で、今、バスの運行をやっているのは近鉄バスと大阪バスだけです。大阪バスの運行状況を見ますと、大変な状況ではなかろうかと思っています。現状を教えてください。一便当たりどれぐらい乗客があるのか。
○副議長（五百井真二）
都市整備部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
大阪バスの運行状況ですが、これまで申し上げましたとおり、大体３人台でずっと推移しておりました。一時、夏場に７月、８月です。総合体育館でワクチン接種の集団接種が行われたことで、少し人数が回復して、７月、８月は５人程度の乗車率になっております。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
これも、私、心配しているのです。大阪バスの会社に電話させてもらいました。運行するに当たって、最低ですが、どれぐらいの乗客が一便当たり必要なのでしょうかと聞いたら、３０人から４０人がなかったら、採算合わないと言うのです。要するに、このまま続けば、撤退というようなことが起こってくるのではないか。私はそこに危惧をしているのです。
やっぱり何で乗らないのかというのは、料金の問題もあります。私はそれ以前に、やっぱり社会参加、高齢者の社会参加、こういったところから考えたときに、やっぱり料金を低廉な料金で対応してあげる。これが、これからの公共交通に対しても、大変重要ではないかな。これからやっていくに当たってです。こういうことも、そういった中で、今からでも出発すべきではなかろうかなと提案させていただいているところでございます。
もう１つは、ＳＤＧｓ、皆さんバッチつけています。ここの１１項目のところに、どう書いているのかというと、中で解説されているのは、女性や子供、障がいのある人、お年寄りなど、弱い立場にある人々が必要としていることを特に考え、公共の交通手段を広げるなどとして、全ての人が安い料金で、安全に持続可能な交通手段を使えるようにする。
そして、住民の自由に移動する権利を保障する責務を自治体は拡充する方向へ転換すべきだと書いているのです。皆さんがそれを実行しようとしてバッチつけておられるのでしょう。これについても、そういう目的を持ってやろうというのだったら、今からでも、そういった体制をとって、これから進めていく不便地域の交通網の改善に対しても、そういう方向でやるべきではないか。このように思うのですが、
健康福祉部長どうですか。
○副議長（五百井真二）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
現在、福祉施策において、そのバスの料金の割引制度を導入する考えは、今のところございません。申し訳ございません。
○副議長（五百井真二）
杉本議員。
◆２６番議員（杉本春夫）
もう時間がありませんが、やる気がないということですけれども、要するに、皆さんがＳＤＧｓやろうという気がないということ。バッチはつけているけれども、やる気がない。そういうことしか言えないと思います。
私は先ほど申し上げたように、市長が目指している全ての市民に光が当たる。市民一人一人がその人にとって幸せを実感できる町の八尾、総合計画で八尾に関する全ての市民が幸せを感じられる、そんな町を目指していきたい。こういうように言われている中でいけば、先ほどの答弁なんて、とんでもない話やと、私は思います。
もっと真剣に考えて、前向きに進めることが、今、行政の仕事だということを訴えて、終わらせていただきます。
あとの公園については、また委員会の中でさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（五百井真二）
杉本議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（五百井真二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５１分休憩
◇
午後３時１５分再開
○議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
この際、執行部から発言の申出がありますので、これを受けることにいたします。
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
先ほどの答弁で、療養中の方の人数を聞かれて、解消されておりますとお答えいたしましたが、最近、無症状の陽性者が判明して、入院して経過を見ていただく事案が１名発生しておりましたので、おわびして、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○議長（奥田信宏）
次に、南方議員、質問願います。
◆６番議員（南方武） 〔登壇〕（拍手）
発言の許可を得ましたので、これより質問を行います。
まず初めに、マイクロ水力発電の導入計画について質問します。２０２０年１２月議会の個人質問においては、発電設備を設置できる可能性のある場所が、複数箇所あるが、具体的な検証を行っていないという答弁がありました。その後の調査の結果、八尾市内で発電設備が設置可能な場所は何か所あったのか。その場所をお答えください。
２０２１年３月に、公募型プロポーザルにより、事業者が決まり、２０２１年６月議会の個人質問において、一刻も早い着工が望ましいということを確認した際には、水道局長から積極的に進めてまいりたいと前向きな答弁がありました。今後、導入が計画どおりに進んだ場合には、発電システムの台数、発電出力、年間発電量、年間ＣＯ２削減相当量などは、どの程度を見込んでいるのか。また、いつから発電を開始する予定なのか、お答えください。
次に、マイクロ水力発電の防災対応について質問します。水道局に、マイクロ水力発電設備を設置することにより、災害時における電力の確保が可能になると考えてよいのか、お答えください。
災害時における給水拠点として、水道局は避難所等への給水車派遣など、支援活動が想定されますが、もし、マイクロ水力発電から可搬式充電器へ給電することができれば、水だけではなく、電気も避難所へ届けることが可能となります。将来的には、そのような防災対応のための設備のグレードアップを検討しているのか。コストについて、どのように考えているのか。市の見解をお答えください。
また、ＥＶ車両があれば、車そのものを可搬式充電器として活用できますが、危機管理の観点から、ＥＶ車両の有効性については、どのように考えているか、市長の見解をお答えください。
公用車のＥＶ化を進めることで、さらなるＣＯ２削減の効果を見込めるとともに、災害時に活用できるＥＶ車両の確保につながりますが、財政的な観点からは、どのように考えているのか、お答えください。
次に、災害時の分散避難について質問します。南海トラフ大地震など、大規模な災害が発生した際、希望する八尾市民が全て避難できるスペースは、既に確保できているのか。また、感染症対策を考慮した避難所開設、運営の体制は、既に整っているのか、お答えください。
分散避難の必要性について、たび重ねて議会質問を行う中で、昨年には車中避難を可能とするために、大型商業施設の駐車場などの民間の協力が必要であるということを確認しましたが、その後の進捗についてお答えください。
車中避難については、プライバシーの保護や、ペット同伴での避難など、メリットが多数ある一方で、エコノミー症候群や救援物資の配布、健康状態の確認など、様々な配慮が必要になります。市が、車中避難場所を開設、運営する際に、ペット同伴での避難などを考慮したマニュアルは既にできているのか。また、市民が車中避難する際のマニュアルについても、既に作成しているのか。市民がペット同伴で避難する際のルールやマナーに関する啓発は進んでいるのか、お答えください。
次に、生物多様性について質問します。
まず、レッドリストとは、どのようなものと認識しているのか、市の見解をお答えください。
また、八尾市にも絶滅危惧種は生息しているのか。絶滅の危険性は、どのカテゴリーに分類されているのか、お答えください。
八尾市環境行動レポート２０２０においては、水いきいきリフレッシュやおプランとして、ハス、オイカワ等の魚が生き生きと生息できる水質、恩智川主流において、蛍が生息できる水質を目標に掲げていますが、環境保全の取組として、定期的な生態調査を行っているのか、お答えください。
生物多様性の保護、環境保全につながる無農薬有機栽培による農業や、里山の地域経済について、市はどのような支援を行っているのか、お答えください。
また、在来種を脅かす特定外来生物に対しては、どのような対策を行っているのか、お答えください。
八尾市の生物多様性について、大和川は重要な環境の一つですが、国や府、大学などと連携した取組を行っているのか、お答えください。
次に、希少生物の保護活動については、八尾市の魅力創造という観点から、どのような取組を行っているのか、お答えください。
環境保全活動に取り組んでいるＮＰＯや各種団体に対して、八尾市はどのような補助を行っているのか。事業費の推移についてお答えください。
他の自治体では、ふるさと納税によるクラウドファンディングを募るなど、自治体自らも絶滅危惧種の保護活動に取り組んでおり、八尾市においても希少な生物を市の宝として守り、積極的な保護活動に取り組むべきですが、市長の見解をお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの南方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、八尾市内で発電設備が設置可能な場所についてでありますが、２か所で、高安受水場と龍華配水場を想定しております。
次に、導入が計画どおりに進んだ場合についてでありますが、現時点で、事業者は高安受水場において、府内最大級の発電設備の設置に向け、工事を進めている段階であり、発電量等は確定できません。事業者からの提案書には、発電機４台、発電出力約１２０キロワット、年間発電量約１００万キロワットアワー、年間ＣＯ２削減相当量約３７０トンと記載されております。
なお、試験運転の時期や確定的な数字については、工事が進捗し、完成が見通せる状況になりましたら、改めて御報告いたします。
次に、マイクロ水力発電設備による災害時の電力確保や設備のグレードアップについてでありますが、現時点では御提案のような活用方法について、検討しておりません。
次に、危機管理の観点でのＥＶ車両の有効性についてでありますが、電気自動車については、災害時停電が発生した場合における外部給電車両として活用することが可能であり、避難所などの運営に非常に有効であると考えております。
なお、令和３年１１月に、災害時の外部給電車両の貸出しについてトヨタ販売店４社と防災協定を締結するなど、いざというときに備えた仕組みを構築しております。
次に、公用車のＥＶ化についてでありますが、ＣＯ２削減といった地球温暖化対策をはじめ、災害時への有効活用についても効果があると認識しており、ＥＶ車の性能向上や充電スタンドの整備状況など、費用対効果を見極めつつ、検討してまいります。
次に、大規模な災害が発生した際の避難スペースの確保についてでありますが、地域防災計画において、指定避難所、第２避難所、臨時避難所、広域避難場所を定め、避難スペースを確保しております。また、感染症対策を考慮した避難所開設、運営の体制については、令和２年１０月に策定した避難所運営基本マニュアル（新型コロナウイルス感染症対応編）に基づき、必要な対応・体制を構築しております。
次に、車中避難を可能とするための民間施設との連携協力についてでありますが、令和３年９月に、市内商業施設と災害発生時のペット同伴車両避難専用避難場所に関する防災協定を締結しております。
次に、車中避難に関するマニュアルやペット同伴で避難する際のルールやマナーに関する啓発についてでありますが、ペット同伴車両専用の避難場所といった特性から、協定の締結に当たっては、開設・運営体制をはじめ、救援物資の取扱い、ペット同伴での車両避難を考慮したマニュアルなど、必要な協議を重ねております。
また、ペットとの同行避難については、保健所において災害が起きたときの対処方法や、ふだんからの備えなどをまとめたリーフレットを作成し啓発を行うなど、引き続き、ルールやマナーに関する啓発を進めてまいります。
次に、レッドリストに対する認識についてでありますが、絶滅のおそれのある野生生物の種のリストであり、国において自然環境の保全や野生動植物保護の対象として作成されているものと認識しております。
次に、本市に生息している絶滅危惧種についてでありますが、高安地域において絶滅危惧ⅠＡ類であるニッポンバラタナゴをはじめ、準絶滅危惧のオオムラサキなど、４つのカテゴリーで７種類の生息が確認されているものと認識しております。
次に、環境保全の取組としての調査についてでありますが、生態調査は実施しておりません。
次に、無農薬・有機栽培による農業や里山の地域経済に対する支援についてでありますが、府の認証制度である大阪エコ農産物の窓口等を担うなど、環境に優しい農業に取り組んでおられる生産者支援を進めております。
次に、特定外来生物対策についてでありますが、農作物などに被害を及ぼすアライグマやヌートリアに対しては、捕獲器を貸し出し、駆除に努めるとともに、その他の特定外来生物についても、
市ホームページなどを通じて注意喚起等の周知に努めているところであります。
次に、大和川での取組についてでありますが、国が整備した大和川わんどを活用し、国や近畿大学農学部などと連携し、地域の子供たちを対象とした、生き物観察会などの取組を実施することで、地域コミュニティの醸成や環境啓発を図ってきております。
次に、魅力創造の観点からの希少生物の保護活動に関する取組についてでありますが、本市においては希少生物としてニッポンバラタナゴが選定されており、環境アニメイティッドやおにおいて保護活動に取り組まれております。希少生物の生態系や保護活動への影響も考慮しながら、魅力ある地域資源の活用策について検討してまいりたいと考えております。
次に、ＮＰＯなどへの支援についてでありますが、市民・事業者・教育機関・行政が連携して環境アニメイティッドやおを設立し、その広報等の活動を支援しております。
なお、本市からの補助金の推移に関しては、ここ数年変更しておりません。
次に、希少な生物の保護活動に対する見解についてでありますが、現在、環境アニメイティッドやおの取組の一つとして、高安山自然再生定期活動として、高安山山頂付近における森林整備を通じて、ニッポンバラタナゴを含む生物多様性の保全に取り組んでいるところであり、今後も引き続きその活動支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
それでは、２回目の質問を行います。
まず、マイクロ水力発電の高安受水場に設置する施設の規模について、大阪府内最大級の発電設備という答弁がありましたが、およそ何世帯分の節電になるのか。ＣＯ２３７０トンの削減とは、どれほどの量なのか。環境へ与える効果について、感覚的に分かりやすいような説明をお願いします。
○議長（奥田信宏）
水道局長。
◎水道局長（村田法洋）
高安受水場にマイクロ発電設備ということで、府内最大級ということでございます。こちらに４台で出力１００万キロワットというような形で、業者のほうからの提案ではあります。これは一般の御家庭で、年間に使用する電力の約３２０世帯分でございます。
それから、ＣＯ２削減３７０トンとの提案でございます。これにつきましては、削減効果量というのは、ある程度、振り幅がございます。場所、それから化石燃料、それから設備、そういったところで、若干、差が出てきます。年次的にもＣＯ２の部分では出てくるところでございますが、いわゆる家庭部門における人１人当たりの年間排出量といたしまして、某カーボンオフセット団体によります公表値を参考にしますと、１３５人程度の人間が排出する年間ＣＯ２に匹敵すると、公表されてございます。
以上です。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
節電効果においても、そのＣＯ２の削減効果においても、非常に大きなプロジェクトであると認識しました。この大阪府内最大規模のマイクロ水力発電、これを市の持ち出しゼロで実現すると。このためには、ＦＩＴ法の期限内にいかに各所に申請を、また手続を間に合わせていくのか。それが鍵になっていったという部分であります。今までにできなかったその水力発電が、なぜ、今回、実現できるのか。官民連携を可能にした官民、それぞれのメリットについて、分かりやすく、ＦＩＴ法についても説明を願います。
○議長（奥田信宏）
水道局長。
◎水道局長（村田法洋）
非常に難しい御質問でございます。
一つは、官のほうから申し上げます。私どもといたしましては、事業者が提案します当該事業内容につきまして、八尾市が目指しますところのゼロカーボンシティ、それから公民連携の形で寄与しつつ、市及び局への歳入確保が図れます。
一方で、工事と費用は、この事業者の負担としておりますので、これでまた水道事業ビジョンの理念に合致しますことから、この６月のときに、私、積極的に進めてまいりたいということを申し上げております。
また、市全体の方向性から考えますに、行財政改革を進めます観点でございます。それから、加えまして、ゼロベースの事業見直し、この観点から、やっぱり効果的、効率的な事業の抽出を図ることが重要であると。こういったことを含めまして、当該事業は、市長指示によりまして、重要な部局ミッションとして、水道局に位置づけまして、マネジメントを進めましたところ、市に向けた諸課題を克服させまして、事業者による工事が進むに至りましたところでございます。
あと、事業社側としまして、やはり自分たちで進めていかなくてはいけないというところでございますが、高安受水場、いろいろな計装機器、それから配水管、いろいろ複雑に絡み合ってございます。これは事業者で一方的に任せるというのは、非常に水運用という意味におきまして、安心・安全、安定というところが、水道事業のやっぱり根幹でございますので、こういったところを協議、調整というのをるる重ねてきたところでございます。
以上でございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
官民、それぞれに大きなメリットがあり、しかも、市の持ち出しゼロで、大きな環境効果を望めると。非常にすばらしいプロジェクトだと思います。
その肝心なＦＩＴ法なのですが、申請の締切りが１２月１７日と、もう本当にひやひやする部分があるのですが、間に合うのかどうか。また、各所への申請手続は全て順調と考えてよいのか。工事の進捗も含めて、お答えください。
○議長（奥田信宏）
水道局長。
◎水道局長（村田法洋）
申し訳ございません。ＦＩＴ法でございます。再生エネルギーの部分の法律でございますが、こちら経産省の認可事業となってございまして、スキームとしましては、自治体における土地貸し、売電スキームということで、事業者がビジネスプランで、計画書を上げて認可されるというような手順でございます。
この部分につきまして、１２月１７日が最終締切りと、それまでに認可がなければ駄目であったということでございましたが、申請を９月に行いまして、認可を頂きました。
それから、もう１つ、あと企業団の内部水圧を使いまして、一応水運用に影響を及ばさない中で、水力を発電させるというところで、やはり企業団との協議を重ねてまいりました。この許可を頂いたのが、１１月末でございます。
ですので、時期的には、非常にあれなのですけれども、並行して、工事等につきましては、天候とかの関係もありますので、協議等はできるだけ１２月１７日までに全て終わらせるという形で、６月以降進めてきたところでございますが、実際の工事につきましては、今のところ未定というところでございます。
以上です。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
工事の進捗については、現状、まだお答えいただけないと。事業者も当然、利益を期待してのこのプロジェクトの提案ですので、その兼ね合いの中で、一時はどうなることかと、私も心配しながら見守っておりましたが、水道局の皆さんの技術と知恵、また、民間のノウハウなどを結集して、よくここまでたどり着いていただいたなと思っております。
発電の開始時期に関しては、お答えいただけないということでしたが、何とか、御尽力いただいて、年度内には試運転ができるように、非常に我々の期待も高まる、環境効果も期待できるプロジェクトですので、頑張っていただきたいなと思います。
そして、また御答弁にありましたとおり、これは高安の受水場だけではありません。龍華排水場においても再生可能エネルギーの設備が設置可能かもしれないと。可能であると調査結果が出ているということですので、ぜひ、続けて、この事業も進めていただければと思います。
次に、発電設備による災害時の電源確保について、設備のグレードアップを現時点では、検討していないという答弁がありましたが、一方では、ＥＶ車両の外部給電は災害時に非常に有効であるというような御答弁も頂きました。トヨタとの防災協定により、発災時に使用可能となるＥＶ車両、これは何台確保できているのか、お答えください。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
トヨタの販売会社４社と１１月１５日に、災害の協定を結んでおります。これは、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車などのいわゆる電動車を供給していただいて、電源創出に活用するというものです。
お尋ねの台数なのですけれども、八尾に構える店舗の主に試乗車で９台、販売系列４社、ほかの市にも系列店がございますというところでして、そこで１４１台。さらに、今回、大阪府北部地震でもあったのですけれども、北部が傷んでも、中河内がまだ元気であったり、逆に、中河内が傷んで、それ以外のところが傷むというところもございます。そういったところで、オールトヨタの販売系列１３社で取り組むことも可能だというところで、そこでは２５０台程度が可能だというところで、相当期待ができます。
ただ、そのあたりも日頃、この訓練、顔が見える間柄、そういったものを継続してつくっていきたいと、そのように考えております。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
以前は、八尾市の公用車としても、ＥＶ車両を持っていたと思うのですが、平成３０年前後の推移と、その理由について、財産活用の面からお答えいただけますか。
○議長（奥田信宏）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
公用車、本庁管轄におけます公用車についてでございます。もともとＥＶ車につきましては、平成２３年からリースという形で導入をしてございます。当時といたしましては、５台ということで、普通車が１台、そして、小型車が４台ということでございます。
そうした中で、平成３０年度に新たに公用車のリース更新を行ってございます。その際に、従来、電気自動車、地球温暖化のためにといった形で推進しておりましたが、まだ、当時のいわゆる電気自動車の性能であるとか、あと価格の問題であるとか、あと、実は走行距離が短いといったような問題もございます。とりわけて、やはり当時の技術でいきますと、やはり１回の充電時間が相当長いといった形で、一度出てしまいますと、次に、使うたびに、やっぱりタイムロスがあるということで、平成３０年度におきましては、いわゆる出庫回数であるとか、稼働率等を鑑みまして、それと、あと費用とも合わせまして、平成３０年度の分については、一旦見送ったというところでございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
平成３０年度以降は、市として、ＥＶ車両を持っていないという部分です。当時の技術的な部分であるとか、確かに給電所がなかなかなくて、給電の難があるという部分もあったのだと思います。
現在のリース代、恐らく技術的にもかなり変わっていると思うのですが、例えば、軽のＥＶ車両でどの程度、違うのか、教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
財政部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
私どものほうも、直近の状況といったことにつきましては、逐次、市場の状況は見てございます。
そうした中で、議員御案内のとおり、やはり直近の例でいきますと、やはり小型バンタイプのＥＶ車といったことも、市場にようやく出回るというような形になってございます。
価格のほうにいたしましても、大体２００万円代というような形で、当時でしたら３００万円、４００万円したものが、やはり技術革新とともに、市場に出回る量も増えているといったことで、価格が安くなっているという形での認識は持ってございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
質問はリース代について確認したのですが、今では半額になっていると思います。
この間、様々な技術革新があって、当時とかなり状況が変わっていると。そして、リースの切替え時期に関しては、７年後という認識なのですが、答弁にありましたとおり、ＣＯ２削減環境効果と、あと災害時の有効活用を考えれば、７年間待って、それを使い続けるというよりは、随分安くなったなと。今、買い換えようというような判断も必要なのじゃないかなと思います。ぜひ、検討ください。
続きまして、今、水力発電と防災の面、ＥＶ車両のことをもろもろ確認させていただきましたが、水力発電についても、今まで八尾市では、基本的には無理ですという状況の中で、様々な工夫によって、市の財政的な負担ゼロで、実現ができたわけであります。マイクロ水力発電を用いたレジリエンスの向上、防災力の向上ですけれども、これに関しても国の動き、また民間の動きを敏感にキャッチして、時を逃さずに取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
さて、次にいきます。
分散避難についても、私、繰り返し議会質問を重ねてまいりました。今年の９月に市内商業施設との防災協定を締結できたということは、このことに関しては、私の元にも、市民の皆様からお喜びの声をたくさん頂いております。一定評価いたします。
また、感染症対応の避難所運営マニュアル、これも八尾市版をしっかりと作成していただいて、対応、備えを進めていただいているということについて評価いたします。
しかしながら、答弁にありました避難スペースの確保については、あくまで臨時的、緊急時に避難するスペースのことだと思うのですが、必要とされる全ての人が、避難所生活を送ると。そういう面において、十分なスペースが確保できているのか、難しい部分もあるのではないかなと思うのですが、実情、お答えください。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
避難所に、全て収容ができるのかどうかというお尋ねです。府の避難所運営マニュアル作成指針ができておりまして、そこでは、ソーシャルディスタンスを取りなさいというところで、これまでの２平米から４平米という形で、位置づけされております。
私どもの地域防災計画の中では、指定避難所、福祉避難所、第２避難所、福祉的利用施設、そのあたりが宿泊可能であるという形の避難所であると位置づけています。確かに、定員は減っております。
ただ、私ども行動しておりますのは、去年も、市政だより等でお伝えしましたが、分散避難、御自宅にいることが避難につながりますということであったり、強固な住居にお住まいの親戚とか、知人のお宅に行くことも、避難の一つですよということ。
それと、自助・共助の取組の強化。さらに、もう既に避難所で指定させていただいているところのスペースの確保。特に、小・中学校の体育館だけではなくて、学校、教育委員会の御協力も得ながら、他の場所のスペースもお借りできるようなお話も進めております。
それと、台風予防でも、お願いした流れで、４つの高等学校の避難所、八尾、八尾翠翔、八尾北、山本、その４校長と、私も直接お会いしまして、その中で、体育館以外のスペースもお借りできるような話も、具体的に進めております。
それと、民間の臨時避難所、そちらについても、この間、協定もたくさん結ばせていただきまして、新たに９つというところです。ですから、数の議論で留まるのではなくて、着実に、避難できるスペースを積み上げていくというところの行動を今後も続けていきたいと、そのように考えております。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
自宅避難を含む分散避難の啓発、もう繰り返し行っていただいているのを拝見しております。
その中で、これは責めるわけではないのですが、車中避難という新たな場所が確保できたと。その中で、さらに確保するように、そのほかの場所について、車中避難場所については、交渉している相手があるのか、施設があるのか。その状況についてお答えください。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
今年の９月１日に、外環沿道の商業施設とペット同伴可能な車中、車での避難という形で、もうこれも１年半かけて、積み上げていった中で、先方との調整の中で、ようやく協定まで結びついて、今、詳細を詰めているところです。
特に、６８０台駐車のマスがあるのですけれども、そちらの約３割をお借りすると。ただ、私どもの進めている考えの中では、ペットを沐浴せな駄目だということで、２マスで１台という、そういった形も想定しております。ですから、議員おっしゃるとおり、他の場所も、やはりどんどんつくっていく必要があるかと思うのですが、ただ、これは相手がある話。なおかつ、ある一定の規模と。しかも道路づけなり、ロケーションも必要だということもありますので、そのあたり、すぐにというところは、まだございませんが、先ほども申し上げましたけれども、やがて来る大規模災害に備えて、一つ一つ積み上げていくと。そのように考えております。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
この新型コロナの中で、非常に難しい中で交渉を進めていただいているというのも、十分、承知した上で申し上げております。
頭の下がる思いなのですが、ぜひ、さらに拡大できるように頑張っていただきたいなと思います。
他市では、運動場やプール、また、野球場や公園など、そこの駐車場も含めて、車中避難場所、車中避難できる場所の一覧として、
ホームページに掲載して、エコノミークラス症候群に気をつけてくださいよと。この場所には水道があります。この場所にはトイレがあります。様々な細かい情報を市民にお伝えしながら、日頃から備えていただいていると。そういう状況が見える中で、八尾市もいち早くその車中避難のルールをしっかりと明確にしていただいて、市民に伝えていただきたいなと思います。協議を重ねているということですが、急いでいただきたいと思います。
その中で、実効性を増していくためには、ぜひ専門家を招いて、車中避難体験であるとか、ペット同伴での避難体験、これやってみないと分からない難しさとか。あれがよかったというような気づきがあるはずなのです。そのような計画、訓練の計画はあるのかどうか。教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
ペット同伴避難というところです。私どもも、特によく聞きましたのが、ペットがいるから、避難をちゅうちょするというところ。そういったところをやっぱりなくしていきたい。ペットと同伴して避難できる。そういった安全な場所の確保をしていきたいというところで、今回、行動を起こしております。
お尋ねのマニュアルの作成であったりとかいう専門的な部分なのですけれども、そこについては、ＮＰＯ法人の日本ペット防災普及育成協会様、そちらの意見も聞きながら、なおかつ、本市の保健所のアドバイスも頂きながら積み上げております。
そういったところを専門家の意見も頂きながら、おっしゃっているマニュアルづくり、特に、ペットも小動物から犬、猫、たくさんございます。そういったところのスペースをどうしていくのか。それと、餌というのですか、食べ物をどうするのか。あと、糞尿の部分、そういったたくさんの課題があります。そういったところをこの１２月２０日にも、アクロスプラザのテナントの方が集まる場面で、私どもも総合的な調整に入ります。急ぎながら、そういったマニュアル整備、それと、リアルに運営ができるような、そういった制度設計、しっかりやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
リアルな、その訓練の計画、ぜひ、打合せの中で考えていただきたいなと思います。
実際に、車中泊をやってみて、そのペット同伴で避難してみて、恐らくその動物が苦手だという方もいらっしゃるはずなのです。その中で、ペットのマナー、また、トラブルを防ぐにはどうしたらいいのかという部分を啓発につなげていただきたいと。もういつ災害が来ても大丈夫だと、ないのが一番いいのですけど、備えをお願いしたいと思います。
それでは、次にいかせていただきます。
レッドリストについてお伺いします。
八尾市には、ⅠＡ類の絶命危惧種がいるという御答弁を頂きました。まず、そのⅠＡ類、ＣＲとよく括弧で書かれておりますが、どのような状態に置かれているのか、説明をお願いします。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
レッドリストのⅠＡ類でございます。ⅠＡ類というのは、これは環境省のレッドリストの区分になってございます。大きくは、絶滅危惧Ⅰ類という中に、Ａ類とＢ類に分かれてございます。Ａ類というのが、ごく近い将来に、絶滅のおそれがあると。Ｂ類というのが、Ａ類ほどではないが、近い将来に絶滅の危惧があると。そういった区分けになっているところでございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
できれば、厳密にお答えいただきたいと思ったところなのですが、ごく近い将来における野生での絶滅での危険性が極めて高いもの、これが正確な認識になると思います。
そして、そのＣＲというのは、クリティカリーエンデンジャードと、非常に致命的に危険な状態にあるという意味であります。その絶滅寸前の生物に関して、ⅠＡ類というのは、イリオモテヤマネコ、ジュゴン、コウノトリ、トキなど、そういう有名な絶滅が危惧されている動物に、八尾市の生物も名を連ねていると、そういう状況にあるわけです。認識合っていますか。再度、御確認します。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
規定上は、今、御案内いただいたとおりかと認識してございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
その中で、１問目、魅力創造という観点からの質問に対して、環境アニメイティッドやおにおいて、保護活動に取り組まれておりますという答弁がありました。こちら新やお改革プランを見ますと、令和２年度の実績報告書において、環境アニメイティッドやお協議会負担金の見直しが実施され、事業費の削減を行ったと、完了と報告されています。この報告を見ると、保護活動の取組が縮小するのかと懸念されるのですが、この部分について説明をお願いします。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
環境アニメイティッドやおにつきましては、御指摘のとおり、新やお改革プランの中で、一定の見直しが図られたところでございます。
しかしながら、その見直し内容と申しますのは、具体的には、いきいき八尾環境フェスティバル、こういったイベントの経費についての見直しを図らせていただいたところでございまして、今、御指摘の環境保護活動等に係る分につきましては、市民環境講座等の啓発活動、こういったものを前提といたしまして、１００万円、補助金を支給させていただいてございまして、ここ３年間は市長から御答弁させていただいたとおり、変更はございません。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
保護活動や啓発に関しては、事業費を削ったわけではないと。決して、軽視しているわけではないという、そういう御答弁だと思います。
バラタナゴという、その魚につきまして、意外と知らない方もいらっしゃるのかなと思うのですが、淡水の宝石と呼ばれるほど、非常に美しい魚であります。そのニッポンバラタナゴというのは、そのバラタナゴの中でも、非常に美しいと、非常に希少価値の高い大切な生物なのであります。ニッポンバラタナゴは、日本のほとんどの地域で、もう既に絶滅しています。おりません。その中で、ごく限られた場所に残っているということなのですが、どのような地域に残っているのか。また、八尾市外の地域では、どのように保護しているのか、分かる範囲でお答えください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
もともとは、大阪府、香川県、それから九州の中北部辺りに分布していた。日本固有の亜種ということで、それ以外にも、かつては、その瀬戸内周辺にも見られたということでございますが、現在のところ、大阪府と香川県に残っているというような、山麓部のため池等に、今、僅かに生息していると。そういう状況であろうと認識してございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
九州の北部にも若干残っているのですが、どのように保護しているのか。そのあたりは、掌握されていますか。他市の状況、もし分かれば、無理であれば大丈夫です。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
他市の具体的な行政としての関わりというところについては、また今後、研究してまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
何を言わんとしているのか。申し上げれば、多分そのことかと分かると思うのですが。他の地域では、希少野生動物、植物の保護に関する条例と、条例によって保護されています。捕獲したり、飼育したりというのを禁じられているわけです。条例によって守られて、違反したものには１年以下の懲役と罰金１００万円など、非常に厳しい、主に罰則が科せられているわけであります。御存じだと思うのですが、そのことを聞いておりました。
八尾市においても、ごく一部のため池で、今、僅かに残っているわけですが、保護池からこっそり奪って、例えば、転売するとか、そういうやからが出ないように、ほかの地域では、パトカーが巡回したり、もう地域で守っていると、自治体の宝として非常に大切にされています。八尾市では、そのような保護条例については、必要かどうか。どのように考えられるか、お聞かせください。
○議長（奥田信宏）
環境部長。
◎環境部長（鶴田洋介）
私どものスタンスといたしましては、まずもって、この市民で取り組んでいただいているところを側面支援しているのが現状でございます。やはりニッポンバラタナゴが成育するためには、昔からの里山を生活のなりわいとして活用していた時期には、一定の干ばつをしたりとか、ということで、水循環がうまく、里山と平野部ですよね、このバラタナゴが生息するのは、農業用の水路であったり、ため池であったりとか、そういったところで生息をいたしますので、あるいは、その農業のほうでも、例えば、無農薬の農業にするとか、そういったところら辺、ある意味、その面的な環境整備というのが求められるかと思います。八尾市の場合は、高安山はほとんど民有林だと思いますので、そういった民有林の保全にどう行政が関わるのかというところら辺の課題もございますし、あるいは、そういった有機農業を推進していくのか、そういったことを考えるときに、やはり市民の農業従事者の方のコンセンサスとか、そういった市民合意というのが、まず、そういう文化というか、土壌の育成というのが必要になってくるかと考えております。そういったところら辺では、環境整備をまずしていって、機運の醸成、そういったことが前提になってこようかなと。これは市民の経済活動に対する影響というのも、考慮していく必要がございますので、そういったことを総合的に、またしっかりと研究した上で、検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
私、希少生物の保護条例についてどう考えているのかと質問したのですが、保護の方法についてお答えいただきました。
先日、私、八尾市の保護池において定期調査をされている現場に行かせていただきました。長年活動に取り組んでおられる方から、直接、お聞きした言葉に、非常に驚いた部分があるのですが、先々月あたりから、調査で確認できる個体数が急に減りましたと。比較的大きな個体が見当たらないので、恐らく誰かが侵入して持っていったのだと思いますと。もう本当に残念そうな顔をされておりました。八尾市では罰則がないので仕方ないですねと、肩を落とされていたのですが、ぜひ、この希少生物、八尾市の宝として、保護条例が必要なのじゃないかなと。当然、市だけではなく、府や国と話をする必要もあるかもしれませんが、しっかりと考えていただきたいなと思います。
生物多様性は、もちろんニッポンバラタナゴだけではなくて、様々な場所で環境保全して生態系を守っていくという取組が必要であります。八尾市では、生態調査を実施していないという答弁がありました。政策推進課では、国や大学と連携した大和川わんどの取組が答弁で紹介されておりましたが、近年の動向も踏まえて、どのような取組か、教えていただいていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
今、大和川わんど、浸水施設として、国のほうで、これは御整備いただきました。わんどを活用いたしまして、近畿大学等と連携をしながら、地域の子供たちに生き物観察会ということでやっています。
ただ、これは平成２８年度から年２回ぐらいの予定で実施しているのですけれども、近年、台風の影響とか、雨による増水ということ。また、新型コロナウイルスの関係がございまして、残念ながら中止が続いているというところでございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
そうなのです。これ、八尾市独自での取組は、非常に難しい部分もあると思うのですが、国や府と、そして大学と連携した非常にすばらしい取組なのです。当然、新型コロナの中で継続が難しかった部分があると思いますが、落ち着いた暁には、もしくは、ウィズコロナの中で、どうやってやっていくのかというのをぜひ考えていただきたいと思います。大学の力は、本当にすごいなと思うのですが、大和川わんど図鑑と、もう生物を観察して、どのような生き物がいるのかと。しっかりとリストをつくっていらっしゃる。このような生態調査は、とても大事なことだと思います。ぜひ、その生き物観察会、地域と一緒になって、どうやったら再開できるのかというのを検討いただきたいと思います。
今後、再開する予定があるのか。それとも、しばらく放置していることによって、わんどの形が残っているのかどうか、不安な部分もあるのですが、そういう計画はないのかどうか。今後について、教えてもらっていいですか。
○議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
当然、今、条件的に開催ができていないという状況でございます。こちらとしましては、当然、今おっしゃっていただいているように、ウィズコロナの中で、どういった形、また、気象が不安定な中で、屋内施設の利用も含めて、何とかこの活動を継続していく方向性で検討させていただいているというところでございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
ぜひお願いします。この大和川わんどの図鑑には、日本固有の在来種だけではなくて、特定外来生物、侵略的な外来生物もいますよということで、わざわざオレンジの枠で表示をしてくれています。そういう特定外来種の問題として、実は、大和川をはじめとした八尾市の河川では、ヌートリアをよく見かけます。
また、アライグマも市街地や民家の屋根裏まで入り込んでくるというような状況を聞きます。特定外来生物に関しては、数が減っているのかどうか、近年の傾向についてお答えください。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
特定外来生物、ただいまおっしゃっていただきましたアライグマ、ヌートリアにつきましては、農産物への害獣という形で捕獲を行っている件数でございます。年によって、多少差のあるところはありますけれども、この間でいいますと、やはりどちらも減っている状況にはない。これは捕獲器を貸し出ししまして、捕獲を頂いているのですが、どちらも非常に繁殖力の強い動物になります。捕獲をする以上に繁殖のほうが高いというような形のいたちごっこで、なかなか減らすことができないのが現状でございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
そうなのです。捕獲器が足りずに、買い足したけれども、それでも足りないと。非常に数が増えていると聞いております。
しかも、これは在来種を守るための生物多様性の取組というよりは、農作物を守るためのそういう対策、対応策でありまして、実際には、特定外来生物にどうやって対処するかと。八尾市の固有種を守るためにどうするかという担当課が、今、八尾市にはないというのが現状であります。ぜひ、その辺も、市長、考えていただきたいなと思います。
その中で、１つのため池に、例えば数万匹の魚がいますよという状況であっても、ひとたび農薬の汚染や、外来魚の食害に遭えば、ひとたまりもないわけです。ましてや、悪意のある人間が立ち入れば、もう複数の池が、一気に絶滅してしまうという可能性すらあります。山林地帯においては、有害物質を含むような産廃物をいい池があるわと。ぽいと捨てたら、その中の生き物は全部死んじゃうわけです。
そのようなことがあってはいけないと思いますので、何とかして守らなければいけないと。例えば、そういう絶滅の危惧に瀕している希少生物を保護するためには何が必要と考えるか。先ほど環境のほうからもお答えありましたけれども、具体的にどうすればいいかという部分について、お伺いします。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
先ほど議員からもおっしゃっていただきました、やはり保護に係る様々な、他市であれば条例という形の取組もございますが、現実上は、やはりいわゆる特定外来生物を持ち込まれる、そういった在来種のいる池に、特定外来生物を放されてしまう。そういうことも現実は起きてございます。そういう意味では、やはりしっかりと逆にどのような希少生物がいて、どういう保護が必要だという啓発をしっかりかけていく。そういうことが、我々としては必要であろうとは考えているところでございます。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
どちらも大事なことだと思います。
実は、先ほど環境のほうでお答えいただいた。その地域の農業、また、環境が非常に大事だというのが、実はその保護活動をされている中心的な方々、また、学識経験者の方々がおっしゃっている部分であります。当然、条例も考えていただきたいのですが、本来的には、その地域で、里山で農業の営みが継続されていると、その中で、ため池のどび流しであるとか、水を活用した農作物を作られると、その里地里山の利用度が高まること。それが望ましいと専門家は語っていらっしゃいます。
要は、一つ、二つの池が、もし何らかの事情で魚が死んでしまっても、もう八尾市にはそこらじゅうに、ニッポンバラタナゴが元気に生きていますよと、農業と一緒に栄えていますよという状況をつくらないと、根本的な保護にはならないと。非常に難しい課題だと思うのです。そこで、例えば、保護池の池干しをすると、それが八尾市の伝統的な農法ですけれども、その水を使って育てた無農薬、無農薬のお米、また、その水を使って育てた河内木綿でつくった製品、保護活動をされている方々が、今、取り組んでいらっしゃる部分でありますけれども、例えば、そういう取組の中で、保護活動の中で生まれた製品を例えば、ふるさと納税の返礼品として、クラウドファンディングを募る。保護活動に充てていきたいのですということで、そうなれば、農家の方々は、そうなんだ、重要があるのなら、うちの農家でも無農薬米、久しぶりにつくってみようかと、あのため池をもう１回使おうかなというような仕組みができてくるのじゃないかなと、素人的な判断ですが、そう想像するのですが、クラウドファンディングについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長（奥田信宏）
魅力創造部長。
◎魅力創造部長（新堂剛）
無農薬農業についての件でございます。無農薬農業につきましては、認証を受けるには３年以上、無農薬での栽培が必要であったりとか、どうしても、やはり害虫のリスクが高まりますので、生産コストが非常に上がる。市場価格として、市場流通という面で見ると、やはり非常に無農薬野菜、厳しいものがある状態でございます。
ただ、議員おっしゃっていただいています環境保護という面では、非常に有効な手法だと、我々も考えてございます。
現在も、一部の地域では、無農薬のお米であったりとか、また、河内木綿もおっしゃっていただいたように、保存活動というような活動をされております。なかなか商業ベースという形では難しいとは思いますが、おっしゃっていただいたような活用の仕方も、今後、そういった団体さんともいろいろと協議を重ねながら、もし、ふるさと納税の個数限定というような形で導入が可能であれば、その点については、しっかりとまた所管課のほうとも調整して考えていきたいとは思っております。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
ぜひ検討していただきたいなと思います。当然、中心になって活動されている方々と、しっかり意見を交わした上で、それはいいですねと言ってもらえるならばという条件でありますけれども、まず、行政として、市として何ができるか、どうやったら応援できるかなというのも、いろいろと考えていただきたいなと思います。
その鍵になるのが、地域の農業、その農家の方々がどう増えていくのか。後継者をどう育成していくのかと。それは行政の仕事でもあると思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
実は、そういう絶滅危惧種を抱える自治体においては、他市においては、もう既にクラウドファンディングを実行して、行政自らが、我が町の我が市の宝なのですと、何としても絶滅させたくないということで、声を発して、クラウドファンディングを募り、また、市長自らが何とかして子供たちに引き継いでいきたいのだというメッセージを発して、そういう、ふるさと納税に取り組んでいるというような地域もあります。その点について、市長どうでしょうか。八尾市でもやってみる価値はあるのかなという気がするのですが、御意見をお聞かせください。
○議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
今、議員から様々な御提案を頂いております。我々については、やはり地域の貴重な生物については、市民の方々が活動されている分については、しっかりと応援していきたいという部分もございますので、様々な部分の中で、しっかりと今後、研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
今すぐにというのは答えにくいと思いますが、少なくとも、特定外来生物への対策、そして絶滅危惧種の保護に関して、どこの課が担当なのかと。今回、事前に答弁の調整をさせていただく中で、それはうちに言われても困りますよと。うちの担当じゃないですよというような、そのような反応が多々ありました。ぜひ、八尾市の希少生物に関しては、うちが担当していますというような体制を考えていただいて、保護に努めていただきたいなと思います。
私は、その最新の技術や科学が駄目と言っているわけではなくて、もちろん再生可能エネルギーを活用するなど、最新の技術もしっかり活用した上で、古き良き、そういう農業とか、地域を守っていただきたいと思います。きれいな水と空気、そして、そこに住む多様な生物をしっかりと守って、未来の子供たちに受け継いでいくと。それが我々、大人の役割なのじゃないかなと思います。
また、そういう環境をつくっていくのが、行政の仕事であり、自治体の大事な仕事の一つなのじゃないかなと考えます。
ぜひ、八尾市においても、水いきいきプランにありましたように、ハスやオイカワが、しっかりと川を泳いでいると。そして、また、蛍が舞うような地域、様々な動植物が美しく、末永く大切にされて、それが八尾市の魅力につながるような、そういう未来を思い描いて、今回の質問をさせていただきました。
最後に、市長、ぜひそういう自然環境や生物の保護に対してのお気持ちをお聞かせいただけないでしょうか、お願いします。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
いろいろ今、思いも聞かせていただきました。私自身も、この八尾の１つの大きな、この山手も含めてですけど、そこに生きる生物等も含めて、八尾の１つの大きな魅力でもあります。そういったところもしっかりと支援をしていきながら、行政としても、何ができるかというのも研究をしていきながら、市民と一緒になって、また、地域と一緒になって、そういった自然保護も含めまして、やっていきたいと思いますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
南方議員。
◆６番議員（南方武）
心強い答弁いただきましたので、少し時間を残していますが、早めに終わろうと思います。
これは、安易な道ではないと思います。非常に困難なことを、私、申し上げておりますが、ぜひ、オール八尾市として、全ての部署で、どうやったら環境を守れるのかと考えていただいて、前に進めていただきたいなと思います。
以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥田信宏）
南方議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後４時１２分休憩
◇
午後４時２５分再開
○議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
この際、申し上げます。
会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、暫時延長いたします。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
次に、田中裕子議員、質問願います。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
私は、手話を知りませんでした。今まで、聾唖者の方と交流する機会もありませんでした。初めて、話を聞いて、初めて体験をしました。私の心は、大きく動きました。手話は、言語である考え方、新しい世界との出会いでした。身近にいたけれど、全く知らなかったです。手話通訳士さんが、手話という言語でつないでくれました。
それでは、手話通訳さん、よろしくお願いします。
そもそも手話とは何でしょうか。聾者がコミュニケーションを取ったり、物事を考えたりするとき使う言葉であり、手指の動きや表情などを使って、概念や意思を視覚的に表現する視覚言語であり、聞こえる人が使う音声言語の日本語とは違う言語であり、独自の語意や文法体験を持っていると解説をされています。
この手話言語が、言語として世界的に認められたのは、２００６年の国連障害者権利条約です。日本においては、２０１１年に障害者基本法が改正され、言語に手話を含むことが明記されることとなりました。ほんの１０年から１５年前です。こんな歴史もあります。長い間、聾学校では手話は禁止され、授業だけではなく、聾児同士が手話で話すことも禁じられ、日本語を聾児に獲得させるため、発音し、口の形を読み取ることで話をする。口話法教育が行われてきました。今でも、聾学校で学ぶ子供たちには、手話の授業、教科がなく、手話を使って、全ての授業が行っているわけではありませんと解説をされています。
私は、手話を知らず、聞こえない方のコミュニケーションもほとんどありませんでした。聴覚障がい者の方の母語は、手話言語であり、手話言語は聞こえる人が使う音声言語、日本語とは違う言語だということも知りませんでした。でも、事実を知ることで、世界が一気に広がっていきました。
手話は言語であることが、多くの人に理解をされ、手話言語を獲得し、手話言語を学び、手話言語を使い、手話言語を守る。５つの権利を理解し、尊重することが必要です。
つまり、生まれて初めて身につけるのが、手話である環境をつくり、手話で情報を得ることのできる環境をつくり、いつでもどこでも手話を使って生活ができる環境が保障されることが必要なのです。そのための手話言語学校の整備や施策の推進が求められています。
その先駆けとして、８年前の２０１３年に、鳥取県で手話言語条例がつくられ、現在全国の４２０の自治体でつくられています。大阪府内では、八尾市を含む２６の市が、全国手話言語市区長会に加盟し、そのうち１５市が条例を制定しています。中河内では、東大阪市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市で制定され、八尾のみが制定をされていません。
ここでお聞きします。
市長は、手話は言語であるということをどう理解しているのか。市民的理解をどのように進めているのか。そのための具体的な施策はどう行っているのか、市長自身の言葉で御答弁いただけるでしょうか。
また、手話は言語であるということの普及と啓発について、市民的な理解は進んでいるのでしょうか、お答えください。
令和２年３月議会で、同僚議員から手話言語条例の制定に関する見解と予定についての質問に対し、以下のような答弁がありました。
条例の制定についてでありますが、障がい者には多様な障がい特性により、手話以外にも要約筆記や点字、音訳等のコミュニケーションツールがあることから、障がい者等からの意見をお聞きしながら、条例制定の検討を行ってまいりますと。ここで、確認をさせていただきたいと思います。この条例制定の検討には、手話は言語であるということが位置づけられているのでしょうか、御答弁ください。
この条例制定の検討のため、どのような場で、どのような検討を行ってきたのか、現在の到達状況も併せてお答えください。
この条例の理念と目的とは、何かを教えてください。
次に、聴覚障がい者が置かれている現状をお聞きしたいと思います。
全日本ろうあ連盟が行った全国手話言語市区長会の昨年のアンケートによると、八尾市は、手話通訳士は１人配置で、会計年度任用職員、つまり非正規であること。手話関連施策として、研修会等の開催、パンフレット等による周知啓発、講演会等のイベント開催、電話リレーサービス、遠隔手話通訳、学校等での手話授業、職員に対する研修会の項目、全て実施をしていないと答えられています。大阪府内加盟している２６市中１７の市は、これらの施策を昨年も行っています。この状況をどう受け止めておられるのか、お聞かせください。
最後に、お聞きします。
２０１４年障害者権利条約は、障がいのない市民との平等の実現を目指し、批准をされました。日本では、障害者基本法が改定をされ、平等な社会参加のための必要な支援を権利として保障することが、国、自治体の責務であることを明記しました。この制定の過程での合い言葉は、私たち抜きに、私たちのことを決めないででした。手話言語条例は、成立させることがゴールではありません。条例制定のための検討の場での議論、そして、条例の目的を実現させるための不断の努力こそが、手話は言語という市民的理解を深め、その普及のための推進力となります。手話言語条例は、聞こえない人と聞こえる人のお互いの理解を進め、共に安心して生きていくことのできる社会をつくる大きな一歩となります。
手話は言語であると位置づけをした条例を八尾市は制定をする気があるのか。それはどのように行うのか、市長の認識をお聞かせいただいて、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。
まず、手話は言語であることの理解についてでありますが、障害者基本法にも言語としての位置づけがあるものと認識しております。
また、市民理解を進める手法についてでありますが、講座の開催などの啓発活動が重要であると認識しており、具体的な施策として、小学校での啓発活動や各種手話講座をはじめ、
市ホームページでの手話マニュアルの掲載などにより、手話への理解を広げるための活動を行っております。
次に、手話は言語であることの市民的な理解が進んでいるのかについてでありますが、様々な手法で啓発活動を実施しているものの、市民全体の理解には、なお至っていない状況であると認識しております。
次に、条例制定の検討に関し、手話は言語であることが位置づけられているのかについてでありますが、現在、手話をはじめコミュニケーション手段の選択肢の充実に向けて、八尾市社会福祉審議会においてコミュニケーション条例検討部会を設置し、条例化も含めたコミュニケーション支援の方向性について検討をしている段階であり、具体的な位置づけの検討には至っておりません。
次に、条例制定の検討手法や達成状況についてでありますが、現在、八尾市社会福祉審議会に設置したコミュニケーション条例検討部会において、障がい特性に応じたコミュニケーションに関する本市の課題や解決手法について検討している状況であり、具体的な条例の理念や目的についても検討しているところであります。
次に、全国手話言語市区長会の令和３年度手話関連施策アンケートの内容についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響下での実施状況をお答えしたものであり、今後も、手話の普及啓発に向けて講座等の開催や
市ホームページ等での啓発を進めてまいります。
次に、手話言語条例の制定についてでありますが、現在行っているコミュニケーション条例検討部会における検討や、障がい当事者からの御意見をお聞きする中で、本市としての方針を決定してまいります。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
御答弁いただいて、昨日も同僚議員から質問があって、その答弁も踏まえて、今の到達点です。どういう状況なのかというのを改めて整理をしたいと思います。５点あったかなと思うのです。
まず、１つが、手話は言語であると、この認識はありますと。これは法律にそう書いてありますという答弁があったのです。昨年は、新型コロナで、その施策とか、講座とか、理解を進めることはできていませんでしたと。市民全体の理解には、なお至っていない状況ですと。手話は言語であるということ。こういう御答弁があったかなと思います。
２点目です。市役所には、常駐の手話通訳士は１人しかいらっしゃらない。しかも、非常勤で１０時から４時。市役所に聴覚障がいの方が来られたら、障害福祉課に行って、そのたった１人しかいない手話通訳士さんと窓口に一緒に行ってもらうと、それがあかんかったら、筆談で対応するしかないと。こういう状況であること。
３点目です。手話通訳の派遣については、登録者が１７人いると。コミュニケーション支援員さんも９人いると、でも、昨日同僚議員が聞いていただきました。支援は行き届いているのですかと。しかし、答弁は登録者の数からいってニーズには応えられていない。でも、そのためにコミュニケーション支援員を育成していると、こういう御答弁があったと思います。
４点目です。コミュニケーション条例というのを今、つくるかどうか検討していると。これは何かといったら、社会福祉審議会というものがあって、その下にまた分科会というのがある。その分科会のうちの一つの障がい福祉専門分科会、その分科会のまた下の３つある作業部会のそのうちの一つ、ここがコミュニケーション条例をつくるかどうか検討している部会やと。でも、実際は９月に１回会議を開いただけ、それも書面開催だと。言ってみたら、これからですと。こういう答弁があったかなと思います。
私、今回、聞いています。そのコミュニケーション条例に手話言語条例のような位置づけをするのかと、こう聞いたら、いやいや、コミュニケーション条例自体もつくるかどうか、決めている段階なので、そんな検討にも至っていませんと。それならば、手話言語条例を別につくるのですかと、こう聞いたら、そのコミュニケーション条例つくるかどうかの検討部会、ここの検討と、当事者の声を聞いて、本市の方針を決定していきたいと。こういう御答弁だったかなと思います。これを踏まえて、今からさらに基本認識をお聞きしたいと思います。深めていきたいと思います。
手話は、言語であると。このことについては法律にも書かれているし、認識していると。では、私、１回目の質問で、少し触れていたのですけど、手話は言語である。それが多くの人に理解されることが必要だと。かつ、権利があることを理解し、権利を尊重することが大切じゃないかと、こう１回目で触れました。この権利、具体的にいうと５つの権利です。１回目でも触れたのですけど、手話言語を獲得すること。手話言語を学ぶこと。手話言語を使うこと。手話言語を守ること。八尾市は、手話は言語やと、これは理解していると。その手話言語故の権利を理解し、尊重するという認識を持っているのかどうか、御答弁ください。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
手話は言語ということでありますので、その言語の特性に応じた形での権利というのは、当然、守っていくべきことだと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
その権利はどういうものなのか。具体的にお答えください。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
我々、その言語ということでありますので、当然、手話が使える方が数多く増えていくこと。そういったことでの言語の理解が、さらに一般の方々に浸透すること。そういった権利があると認識しております。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私が、１回目の質問で触れた手話言語。この権利があることを理解し、権利を尊重すると。こう私は、私の言葉で訴えをさせていただいたのですが、同じ認識であると考えてもよろしいのでしょうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
１回目の答弁の中での議論の中で、私、全く一緒かどうかというのは、確実な検証ができないのですが、私自身、やっぱり手話というのが多くの市民の理解を得られるために、行政は努力していくという意味では、多分、同じことかと認識してございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
その理解を広げるというのは、手話言語の普及であると、このように考えてもいいのですか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
当然、手話言語もそうですし、意思疎通の手段としては、当然、手話以外にも、先ほど議員御指摘のように点字等、ほかの意思疎通の手段がございますので、そういったことも合わせて、我々は当然、手話の啓発も含めまして、障がい理解が進むことを目標に、現在、取り組んでいるところでございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
いろいろな大きな点で、今、御答弁いただいたのですが、手話言語の普及についても進めていきたいと考えておられると認識してよろしいですか、御答弁お願いします。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
そう考えていただいて結構でございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
それで、私、２つの実態から、なぜ手話言語条例、これが必要なのかというのを質問していきたいと思うのです。
まず、１つ目の実態です。お聞きしたいのです。八尾市職員の手話言語の理解は、十分に進んでいるのかどうか。これを聞かせていただきたい。市民全体は、まだなお理解は進んでいないと、こう答弁があったのです。八尾市職員はどうなのですか。これを答えていただきたいのと。
それから、市役所で市政だより、消防、市立病院、ここでの手話言語の普及状況は、どうなっているのか。これについて具体的にお聞かせください。
○議長（奥田信宏）
まず、総務部長。
◎総務部長（築山裕一）
まず、１点目の職員の理解がどの程度進んでいるのかということについて御答弁申し上げたいと思います。
現状、職員の理解がどの程度進んでいるのかということに対して、
アンケート調査をとっているわけではないので、何％というのは承知をしかねているところではございます。
ただ、八尾市の職員は、豊かな人権感覚を身につけることが必要だということで、人材の育成もしております。新規採用職員研修において、聴覚障がい者のみではないですが、障がい者理解の向上という観点の研修を進めておりますので、そういった観点でいいますと、職員にも一定の理解が広がっているというような理解をしております。
○議長（奥田信宏）
続きまして、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
職員の理解については、今、総務部長がおっしゃったとおりかなと思います。我々、そういう手話通訳者を公共施設にできるだけ、そういう派遣するような立場で、現在やっております。
田中裕子議員の質問の中で、八尾市の登録手話通訳者が、現在１７名いるということで、昨日も実績を述べさせていただきましたが、令和２年の実績は、実は新型コロナで若干減っているというような状況です。今後とも、そういう庁内及び外の公共施設においても、そういう手話の派遣ができるような形で、今後とも努力していきたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
引き続き、
政策企画部長。
◎
政策企画部長（山原孝英）
市政だよりの件のお尋ねでございます。市政だよりにつきましては、視覚障がいです。これに対応するということで、点字でありますとか、あと声の市政だよりという点では対応をさせていただいています。
ただ、聴覚部分につきましては、それに特化したという形ではないのですけれども、図で分かりやすく示すとか、イラストを入れて、多くして、分かりやすく、これは市民全般のことの中で、対応をしている。あと、手話は言語であるという特集的なものについては、今まだできていないというところでございます。
○議長（奥田信宏）
続いて、消防長。
◎消防長（石田隆春）
消防職員が手話の理解を深めることは、もちろん重要であると思います。過去には、消防学校において、手話講習を受講していたときもございました。
ただ現在は、その講習も実施されておらないところで、取得できることはできておりません。今後は、その理解を深めるために、新たな機会を通じまして、手話の知識や技術を習得に努めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
続きまして、
市立病院事務局長。
◎
市立病院事務局長（山原義則）
市立病院のほうでは、視覚障がい者、聴覚障がい者の方、障がいのある方の理解を深める目的で、接遇研修の中で意識の醸成や対応力の向上に努めております。
また、障がい理解ハンドブックや合理的配慮の事例集等について、電子カルテのほうへ掲載など、職員への意識の醸成に努めております。
うちのほうでは、手話通訳専門という形で、職員を雇用はしておりませんけれども、館内案内と、それから総合案内に勤務されている職員で、手話検定３級というか、日常手話を使える方もおられまして、そちらのほうで対応させていただくとともに、病院では筆談での対応ということで、患者様に対応させていただいておりますし、各受付ブースには、筆談に応じる旨の耳マークという案内を掲示させていただいていると。
手話は言語であるというものに特化して、研修等はまだできていませんけど、当然、コミュニケーションをとっていただくのに、手話というのは、大切なものであると。そして、人と人をつなげていくものであるというような認識を持ってございますので、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
今、御答弁いただいたのですが、市職員に手話は言語であるという理解は、一定進んでいるのと違うかと。広がっているのと違うかと。こうおっしゃられました。でも、今、私、それから返ってきた御答弁聞いて、本当にそうなのかなと思ったのです。
まず、市役所そのものです。これは最初に振り返りもさせていただいたのですけど、市役所に訪れた聴覚障がい者の方、どうするか。障害福祉課に行って、常駐の手話通訳さんと一緒に行くしかないのです。１人しかいらっしゃらないのです。それ以外は、手話言語じゃない。要約筆記です。要約筆記も必要です。いろいろなボードも必要だと分かっています。でも、手話言語はたった１人の手話通訳さんしか対応できていないのです。これで、理解が進んでいるのですか。
それと、もう１つ市政だより。視覚障がいや点字、声、聴覚部分については行っているけれど、手話言語に対応はしていないと。八尾市の情報を伝える市政だよりが、まだ手話言語に特化して、これ対応できていないということです。
そして、消防です。結局消防も手話通訳さんが常駐しているわけじゃないと。これお聞きしたら、筆談でやられているということでした。
市立病院は、総合案内とか、館内で手話３級の方がいらっしゃると、こう御答弁あったのですけど、でも、手話は言語であるというところについては、まだ不十分じゃないか、できていないのと違うかという御答弁があったと思います。これで、私、市役所で手話は言語であると、手話を普及させないといけない。権利として認め、権利を尊重すると、そういう状況になっていると思われますか。そこを率直にお聞きしたいです。お願いします。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
議員御指摘のように、至らない点、多々あるかと思います。
ただ、それも踏まえて、コミュニケーション条例の検討部会の中で、様々な立場の方、当然、当事者の方も入った中で、現在、いろいろな形での検討を進めているということでございますので、御理解いただきたいと思っております。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
それを含めてということは、先ほど御答弁で、市役所として、市の職員として手話は言語であるという理解は進んでいると。こうおっしゃられたけど、現状は、そうなっていないと。そういうことを含めてと、こういうことですか。具体的に教えてください。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
現在、今の検討状況としましたら、コミュニケーションに関する課題、当然、課題が出てきます。その具体的に取組についての意見交換というのを行っている状況でございます。
先ほど、田中裕子議員がおっしゃっていただいたように、現在１回の開催でございます。今年度中に３回までの実施を現在、検討しているところでございますが、その中で、どういったところに課題があって、どんな取組が必要なのかというのを今後、検討していく予定でございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
私、もう１つの実態についてお聞きしたいと思うのです。それは、手話通訳の派遣です。これ今、登録者１７人、でも、御答弁では、率直に認められました。ニーズには応えられていないと。だからこそ、コミュニケーション支援員とか、そういう育成をして、登録者増やすための努力をしていると。こういう御答弁があったのですが。これは、ニーズに応えられていない部分、また、この手話通訳の派遣も対象範囲があるのです。この範囲から外れる部分については、聴覚障がいの方で、手話を必要とされている方は、どういう形で、どこで手話通訳さんを確保しているのか。そのことについての数字とか、実態をつかんでおられるのか、御答弁いただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
先ほど、登録手話通訳者の部分で、昨日お答えした中で、全てのニーズに応えられているという状況にはないかという言い方をさせていただいたということでございます。
また、実施要綱には、当然、派遣できない範囲というのも書かせていただいております。支援内容や状況によっては、大阪府の広域手話派遣というのがございますし、各種のボランティアの紹介を行っているということも、現在ございます。
申し訳ございません。数については、現在把握してございません。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
把握していなくても、一定は分かるわけです。それを教えていただきたいなと思うのです。八尾市役所にお願いしたときにあかんかったと、そういうときは一体どこに行って手話通訳さんを確保されるのか。大体幾つか団体とか、いろいろとあると思うのですけど、そこについて教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
先ほど言いました大阪府手話広域手話派遣というのは、大阪聴力障害者協会で行っております。
各種ボランティアによる手話につきましては、手話サークルフレンドであったり、自立
生活支援センターや社会福祉協議会の手話サークルみどり及びどんぐり等に紹介させていただいているというような状況です。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
そういうところに行かれるわけです。大体、そこではどれぐらいの件数、手話通訳さん派遣されて同行したりとかしていると、ざっぱには大体つかんでおられませんか。大体、八尾市で手話通訳さんが派遣しているのが、去年、新型コロナで少なかったということで３８０件なのですけど、大体いつも約５００件はやっておられます。３８０件やったと。去年は、大体市役所以外で、手話通訳さんがどれぐらい動かれたのか。何件動かれたのか。その辺も全然つかんでおられませんか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
派遣できない範囲という部分で、御紹介した部分でいうと、年間一、二件程度という形ではお聞きしております。原課のほうから。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
この実態は、しっかりとつかんでいただきたいと思うのです。ここが出発点じゃないですか。
私、自立
生活支援センターにお聞きしました。大体去年どれぐらいの手話が使える方が動かれたかというのをお聞きしたら、大体５００件、こうお答えを頂きました。八尾市が、手話通訳さんを派遣しているのが３８０件、これは範囲が限られているのです。その範囲の中でも、本当に応えられているのかどうか。それもあるのですけど、それ以外の部分を含めて５００件なのです。
具体的に、どういう手話通訳さんが行かれたかというのをこれ聞き取りさせていただきました。これは市役所の派遣を認めてもらえなかった医療現場での通訳なのです。訪問看護、受診、往診、これです。特徴としては、頻回、何回も何回も、継続した受診が必要なもの。これが市からは派遣されないのです。１人に対して、通訳派遣に必要な予算たくさん使うわけじゃない。こう思ってしまうぐらい派遣されないのです。すごく残念やなと思います。
それと、緊急時の通訳、例えば、体調不良、けがなどの受診、事故事件等の警察とのやり取り、その他生活に関わる全般と、これ何でかいったら、仕組み上、仕方がないかもしれないのですけど、１週間前に依頼を受けないと駄目なのです。しないとね。でも、二、三日前の依頼もよっしゃといって受け付けてもらえるけれど、でも、前日や当日に必要になった場合は依頼できないと。
また、市役所が閉まっているときは、依頼ができない。もっと言うと、手話派遣のコーディネーターさん、非常勤の方なのです。９時半から４時、この時間帯じゃないと、また依頼ができないという状況になっているとお聞きをしています。
それと、制度に乗らない生活全般の通訳なのです。これ、いわゆる市の派遣している手話通訳さんの対象範囲外のところになります。携帯ショップ、必要ですね、動画が必要ですから。あと、眼鏡屋さん、家電店、店員とのやり取り、旅行代理店、不動産との相談、町会、近隣住民、大家さんとのやり取り、また、聞こえる家族の介護や医療に関わること、葬式の手配、当日までの通訳支援です。これ介護している人は、聞こえない方は、手話通訳をお願いしないと駄目なのです。
それと、市役所やその他公共機関での手続や相談、それは今、１人しかいませんから、市役所に。１人では全てできない。市役所などから届いた文書の通訳支援、これがかなり多いとお聞きします。これお聞きしたいのですけど、私も文章で読めばいいじゃないかと思っていたのです。事足りるのと違うかと。これ違うのです。それ何でなのか、教えていただけますか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
質問の意図が、私には見えないのですが、それはそういう識字の問題ではなくて、文章の理解が進めないということで御質問でしょうか。
今回、新型コロナワクチンの集団接種のときにも、手話通訳の派遣をさせていただきました。手話として、一定理解できても、その言葉がなかなか認識できないという課題があるということでの多分、御意見ですということでよろしいですか。そういうことは多分あるかと思います。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
そうなのです。私も、今回、初めて知ったのです。だから、手話を言語とされている方にとって、文章というのは、英語を読んでいるような感じなのです。だから、英語読むには私たちだってそうです。その環境によって、英語をすらすらと読める人もおるし、環境によっては、英語を読みづらい人もいていると。そういう状況やと。
だから、私も議会の中身とかも、後で議事録があったら、それで分かってもらえるのと違うかと思っていたのですけど、それは全ての人には分からないということを今回、痛感しました。これが非常に多いということなのです。
それと、生活全般に関わる電話通訳支援、これも多いのだそうです。これは、市役所の窓口で電話通訳の相談をしても、対応してもらえるのですか、御答弁ください。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
今のは、電話リレーサービスではないですか。申し訳ないですが、少し内容が理解できないので、よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員、もう一度、お願いいたします。
◆２３番議員（田中裕子）
すいません。うまく質問できていなくて。市役所の窓口で、電話をかけたいということで、相談に行きます。手話で、手話通訳さんに、手話の分かる人にお願いして、その人に電話をかけてもらうと。これが市役所の窓口でできるかどうかということなのです。電話リレーサービスができたら、始まったら、これはまた状況が変わってくると思うのです。
ただ、あれはスマホがないと駄目なのです。動画がないといけないと。だから、スマホやタブレットを持っていない方にとっては使えないのです。そこを受けてもらえるのかどうか。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
現在、そこまでやっているかどうか、私、認識しておらないのですが、できる範囲の部分というのは支援が必要と考えております。
ただ、先ほど田中裕子議員から御指摘にあったいろいろなことで、手話通訳者がもっと必要やという御意見ですが、我々、今回、コミュニケーション条例検討部会の中でも、聴覚障がいのある方からの御意見も伺う中で、我々も実態把握には、今後、また努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
市役所窓口での電話通訳の相談をしても、応じてもらえないという声はお聞きしています。そのことはお伝えしたいと思います。
今、私が紹介した実態をつかんでおられないということなのです。これは、２つの実態を言いました。市の職員は手話言語の理解が進んでいるのかと。市役所や公的機関、手話言語の普及進んでいるのかと。そうしたら、市役所や公的機関は、手話言語の普及は、もうほとんどといっていいほど進んでいない。手話通訳についても、実際の聴覚障がい者の方の日常生活から困っていることから、大変なこと、市は把握をしていないと、このことが私、今のやり取りの中で実感をしたのです。
そして、市の職員は、手話は言語だということの理解は進んでいると言っていますが、その認識自体を、私は改めるべきじゃないかと、こう思いました。
これだけの実態があって、まだ、市役所として、手話は言語の理解が進んでいると、手話の普及に努めていると、このように言えますか。御答弁お願いします。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
手話言語であるという認識の部分では、確かに議員の御指摘の部分も、多々あろうかと思います。
我々、こういう条例検討だけでなくて、毎年、障害者団体連合会、これには八尾市身体障害者福祉会、八尾視覚障がい者福祉協会であるとか、八尾市聾者福祉会、八尾市障がい児・者問題協議会、こういったメンバーが来ていただいて、それぞれの立場からの要望というのはいただいております。そういった声を聞く中で、改善すべきところは改善していくという立場の中で、今後とも進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
その努力が、あまりにも不十分じゃないですかと、こう言いたいのです。先ほど言われました手話言語の部分では、非常に遅れていると、こういうことです。よろしいですか。御答弁お願いします。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
だから、我々は手話言語という部分も、確かにそうであるけれども、障がいや障がい者のそういう理解が進むという、もっと根本的なところから、進めていくということでの、今、検討をしているということです。
あくまで、議員、言語ということにこだわっておられますけれども、障がい者のやっぱり理解が進むということを、今、先にどういう課題があるのかというのを、まずもって、我々も理解していく中で、その取組を進めてまいりたいということでございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
昨日の答弁で、条例を含めて何が最適なのか検討していきたいと、こう御答弁ありました。それは障がいの有無にかかわらず、共に安心して生きていける社会を目指すためと、こういう御答弁やったと思います。この条例は、コミュニケーション条例、手話言語条例、両方とも含まれているのですか、御答弁をお願いします。
○議長（奥田信宏）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（當座宏章）
まずもって、どういう条例がいいかということも含めて、当然、市がやる部分でいうと、当然、条例もありますし、宣言を出すという手法もあると思います。
我々は、そういうコミュニケーションツールの部分を今、検討しておりますけど、私としては、どちらかというと先ほど言いましたように、具体的な取組がそういう進むような形での障がい者理解が進むような条例なり、そういう手法の検討をしていきたいということで、昨日もお答えさせていただいた次第でございます。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
だから、条例が必要なのです。条例が必要やと、手話言語で特化して言わせていただくと、条例ができると、基本理念、市の責務が、これ盛り込まれているのです、全国の手話言語条例というのは。これ何かというと、市が市を縛るものなのです。市の責務としてやらないといけないと、こう条例で縛っていくと、もう思いだけではいけないと、条例でしっかりと担保していくと。だから、条例制定を求めているのです。
それは、今の実態です。なかなか市民全体の理解が進んでいない。そして、やっぱり手話の普及が市役所や公的機関でもなかなか進まないと。だから条例が必要やと。条例ができると、そこに縛りをかけることができると。だから条例制定を求めているのです。
これは、議会では、毎年、手話言語条例をつくってほしいと求めていらっしゃる会派がいらっしゃいます。昨年は、代表質問の中で、手話言語条例をつくってほしいと、こう求められた会派もあります。今回の議会では、私の日本共産党以外の会派の方も、この手話言語条例の制定を求める質問をされました。これがやっぱり今、議会のこういう状況になっているわけです。大きく心を動かされて、この問題はやっぱり取り上げないといけない。進めていかないといけないという思いなのです。
当事者の方の声を聞くと、こうおっしゃっておられました。聞こえる人も、聞こえない人も、そのほかの障がいの有無にかかわらず、共に生きていくための社会をつくっていくと。そのための条例が、今、一番最適なのです。それをするには、市の責務をしっかりと定めた条例が必要やと。
当事者の方の声を聞くというならば、やっぱり今日のこの傍聴席です。見てください。すごく関心が高いのです。この問題について、条例を制定してほしい。その思いで来られているのです。この思いをしっかりと受け止めていただきたい。私、市長さんに御答弁いただきたいと思います。市長、どう受け止めておられるのか。お願いします。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
今、るる御指摘も含めていただきました。私自身も、まだまだ理解が浅いところも、素直に認めるところもございます。
また、これまでも私なりにも、勉強させていただいたところもありますが、やはり市の部分だけでいきますと、先ほど部長答弁がありましたとおり、なかなか浸透というのですか、そういったところも、まだできていない状況というのは、真摯に反省をしながらやっていかなければいけないと、今、改めて感じているところでございます。
しかしながら、御質問を頂く中で、決して、後ろ向きな思いではありませんので、そこだけは御理解いただきたいと思います。これまで、答弁をさせていただいておりますが、今、審議会の中で、各部局、部会という中で、改めてしっかりと進めるためにも、その当事者であったり、いろいろな経験も含めた、そういった御意見を真摯に聞かせていただく中で、やっていくという方向の中で、やっぱりいいものをつくっていくというところの今、作業をやっておりますので、遅いと言われれば遅いかも分かりませんが、しっかりと皆さんのそういった御意見を踏まえながら、私自身も、全ての市民に光が当たると。そういった施策をとっていかなければいけないと思っております。
これは、障がいのあるなし関係なし、また、その高齢者、それぞれの世代、それこそ全ての市民さんのニーズに合った、絵に描いた餅とか、そういうのではなしに、しっかりと望まれるニーズに合った施策を打っていくべきやと思っていますので、その条例ありきとかではなしに、しっかりとそれの状況の中で、条例が必要であれば、必要で、すぐに設置する話でもあると思います。そういったところをしっかりと、今、部局も含めて、検討をしていくというところでございますので、御理解いただけたらと思います。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
今、条例ありきではなくとおっしゃられたのですが、そこが違うのです。条例で市の責務を位置づけると。このことが重要なのです。
○議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
ですから、条例をつくらないと言っているのではありません。条例をつくったから、それで終わりじゃないという意味で言ったので、私の説明不足で申し訳ないのですが、そういったところも含めて、しっかりと進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子）
分かりました。すみません。誤解をして、申し訳ありません。
条例をつくったら、それでおしまいじゃないと。私も、同じ思いです。条例をつくるためのたくさんの参加、議論、これこそが条例をつくって、その条例の目的を達成すると思います。しっかりと声を聞いてください。よろしくお願いします。
○議長（奥田信宏）
田中裕子議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質疑は終わりました。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
会議で付託いたしました各議案等の審査のため、１２月１０日から各常任委員会を開会いただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
─────────────────────
○議長（奥田信宏）
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時１７分散会
───────────────────────────────────────────────────────
〇
会議録署名議員
┌───────┬────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長 │五百井 真 二 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │田 中 慎 二 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │阪 本 忠 明 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...