八尾市議会 > 2021-11-02 >
令和 3年12月建設産業常任委員会−11月02日-目次
令和 3年12月建設産業常任委員会−11月02日-01号

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  1. 八尾市議会 2021-11-02
    令和 3年12月建設産業常任委員会−11月02日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和 3年12月建設産業常任委員会−11月02日-01号令和 3年12月建設産業常任委員会             ┌─────────────┐             │ 建設産業常任委員会次第 │             └─────────────┘                           ┌─令和3年11月2日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 調  査  (1) 市内企業のICTとものづくり魅力発信について 3 閉  会
     〇出席者氏名     出席委員            委員長         田   中   慎   二            副委員長        大   星   な る み            委員          稲   森   洋   樹            委員          山   中       宏            委員          五 百 井   真   二            委員          杉   本   春   夫     説明のため出席した者           副市長          植   島   康   文        <魅力創造部>           部長           新   堂       剛           次長           吉   田   博   文           産業政策課長       後   藤   伊 久 乃           参事           田   中   崇   仁           参事           林   田       玄        <その他関係執行部>           若 干 名     職務のため出席した市議会事務局職員           参事           藤   本   隆   行           議事政策課副主査     菱   井   正   人  令和3年11月2日(火曜日)午後2時開会 ○委員長(田中慎二)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、建設産業常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。  本日は、当委員会の所管事務調査を行うため、委員会を開会いたしました。  本年度の当委員会の調査テーマである「市内企業のICTとものづくり魅力発信」について執行部から報告を受け、取組実績の確認等を行います。  委員並びに執行部におかれましては、当委員会の所管事務調査が充実したものとなりますよう、御協力をお願いいたしまして、開会の挨拶とさせていただきます。  それでは、お手元配付の次第書のとおり調査を行います。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  テーマにつきましては、あらかじめ執行部から資料の提出を受けておりますので、現状の報告、並びに資料内容の説明を受けることといたします。  なお、要望事項提案事項については、今後、委員会として取りまとめを行いますので、本日は、現在の取組状況の確認を中心に御発言を願います。  それでは、「市内企業のICTとものづくり魅力発信」について調査を行います。  後藤産業政策課長から説明を求めます。  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  それでは、所管事務調査市内企業のICTとものづくり魅力発信」について、お手元の資料を基に御説明申し上げます。  説明の流れとしましては、八尾市の産業構造の状況と、産業施策がどのようにつくられてきたかを説明し、その後に、市内企業のICTの状況並びに、支援スキームと、ものづくり魅力発信として、技術やわざを伝え、高付加価値化に挑戦してきた商品開発支援事業について説明いたします。  まず、八尾市の産業構造についてであります。  スライド3をお開きください。  ピンクが商業集積地域、ブルーが工業集積地域となっており、平成7年が工場数のピークとなる4305の事業所があり、その後は減少傾向にあります。  スライド4の直近の経済センサス基礎データでは、事業所数は、製造業が25.8%を占めており、大阪府や全国と比べても高くなっております。従業員数では34.5%、スライド5の売上高では50%、付加価値額では54.9%と製造業の割合が高く、八尾市がものづくりのまちと言われるゆえんでございます。  スライド6では、工業統計調査による大阪府下の事業所数製造品出荷額等の順位でございますが、八尾市はいずれも4位となっております。  続きまして、産業振興施策立案の方法についてでございます。スライド8及び9を御覧ください。  中小企業を支援し、中小企業が発展することで、企業の売上げや従業員の収入が増え、雇用が生まれ、税収が増え、市民サービスの向上につながる地域産業のにぎわいのあるまちづくりを理念とする八尾市中小企業地域経済振興基本条例に基づき、学識経験者、国・府、市民や商工業者の合意を得ながら、展開を考える産業振興会議を開催しております。  スライド10が産業振興会議の仕組みとなっております。また、平成10年度から実施しております産業振興会議による施策提言により実施してきた施策の一覧がスライド11になっております。平成20年度には、産業政策アドバイザー制度を設置しております。そのアドバイザーの助言がスライド12及び13でございます。  環境変化の中で中小企業に求められることに対する助言としましては、従来のやり方では通用せず、下請企業が多い中、依存体質からの脱却する自立、ミッションを明確に規範とするものを求める自律、持続していくため自ら変化を創り出すイノベーション、自社に不足する資源を補う連携、そこから新しい価値を創り出す創造がキーワードになることということであります。  また、中小企業支援の重要性を地域住民が認識するように地域を変え、IT化等による産業構造社会構造の厳しい環境変化の中でも生き残り、発展していくように中小企業を変え、地域の特性を把握し、産業を超えた地域内での経済循環価値連鎖価値創造が生まれるように支援者側の考え方を変えることが必要だというアドバイスに基づき、施策展開を図っております。  ここからは、今回のテーマでありますICTの現状でございますが、現在把握できるデータをピックアップいたしました。  スライド15の八尾市のIT導入状況として、オンライン申請対応状況は、昨年度実施しました八尾市の給付金の実績から、5人以下の事業所では、およそ4割がオンライン申請を実施。20人以下の製造業の法人では52%と半数を超えております。  スライド16の八尾市と商工会議所で実施している景気動向調査によりますと、ウェブオンライン申請を希望する事業所は6割となっており、各種申請については、オンラインが求められる傾向にあると見受けられます。  事業所間のやり取りにつきましても、スライド17にありますように、3割がオンライン商談を実施しており、実施予定と合わせると4割近くとなっております。  スライド18の製造業サポート給付金アンケート結果では、IT活用に取り組んでいない事業所は6割程度となり、その要因として、コスト負担人材不足、マッチするIT技術がない、効果が分からないといったものが上げられております。  スライド19にありますITコーディネーターの見解としましては、これらの要因は、情報量の差に起因しており、小規模事業所や起業間もない方にも、クラウドサービス等の低予算で業務効率が図れるサービスが増えており、それらの中から必要とするものを選べることができれば効果もあり、一から開発したものを使わず、コストが抑えられるとのことです。  また、業務効率や改善、新たなサービス提供等事業目的を達成するためにITを活用するものであり、会社が何をしたいのか、何が課題なのかを考え、気づく機会をつくることが必要だとのことでした。  そういったことから、スライド21にありますように、産業政策課としましては、DXフォーラムを開催し、市内中小企業の方々に気づきの機会を提供し、自社に置き換えて考えるワークショップを開催するとともに、アドバイザーによる個別相談ブースを設け、学び、考える機会を提供していこうと考えております。  スライド20につきましては、八尾市の補助金を活用したIT導入状況でございます。  続きまして、ものづくり魅力発信についてでございます。  スライド23を御覧ください。こちらは、平成25年に実施した製造業実態調査結果で、中小企業自ら企画し、ブランドを発信していくことが不得手である企業が多いことが判明しました。  そこで、産業政策アドバイザー企業特性別支援方向性分析を行ったのが、スライド24であります。自社ブランド商品の開発や、地域の産業を牽引するメーカーとしてのブランドを確立する企業を支援することが、価格競争に巻き込まれない付加価値の高い産業の育成につながると考えております。  スライド25に、これまで実践してきた商品開発支援事業の実績を掲載しております。商品開発の事例や知財、プライシングについて学ぶセミナーを開催し、アドバイザー支援を展開し、ふるさと納税商品のアイテムや、大阪製ブランド商品に選ばれております。協業の機会をつくるピッチイベントを開催し、中小企業の技術力を伝え、クリエーターからのアイデア提案を募集し、商品開発をし、クラウドファンディングを実施する取組を実施してきました。  このような事業に参加された企業の声をスライド26に例示させていただいております。自分たちで市場を考え、エンドユーザーを意識したものづくりができた。販路の出口としてクラウドファンディングを設計していたのがよかった。会社の認知度が上がった。次の商品開発にもつながっている。ネットワークが広がり、国際博覧会の記念品に採用されるに至ったなどの声を頂き、課題克服に寄与した事業展開ができたと考えております。  スライド27から30までがこれらの事業から生まれた商品で、スライド31からはクラウドファンディングに挑戦された企業の事例でございます。  スライド37の経済センサスデータによりますと、赤色が八尾市であり、1事業者当たり付加価値額は、商品開発支援事業を展開した時期となる2015年度以降上向き傾向にあり、大阪市も同じ傾向があります。その他周辺のものづくりの盛んな地域は下降、もしくは横ばいとなっております。  また、スライド38の労働生産性についても、同様の傾向にあります。  市のウェブページからの魅力発信としまして、スライド39をお開きください。令和3年度は、9月末までの半年の実数となっております。やお産業情報ポータルでは、支援施策情報活動レポートなど、セミナーの参加者の声なども伝えるサイトであり、情報の更新頻度を増やし、アクセス件数を伸ばすことで、ものづくり魅力発信につながっていると考えております。また、ものづくりネットにつきましても、アクセス件数は一定を維持しておりますが、掲載企業数については、増加傾向にあります。  最後に、昨年の所管事務調査で御提言いただきました、教育委員会との連携強化としまして実施しております事例を、参考資料とさせて掲載させていただきました。  以上、案件説明とさせていただきます。 ○委員長(田中慎二)  それでは、本テーマにつきまして、委員の皆様から現状の確認等はございませんでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  よろしくお願いします。  まず、そもそもなんですけれども、この市内企業のICTということなんですが、国も多分問題視して、いろいろと国の方針でも、民間企業ICT化を推し進めるように、施策があるとは思うんですけれども、本市が目標としている、この市内企業ICT化というのは、どういったものを目指して、市内企業にアプローチしているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  昨年は、コロナ禍という状況もございまして、本当に会社の中でも、オンライン化も含めて対応がすごく必要ということになってきました。  魅力発信につきましても、いろんな会社のものを動画とか、いろんなコンテンツで発信していくということも、SNSを含めた発信ということも求められているというのが、昨今の状況でございます。  そういったデジタル化も含めた変貌というところもございまして、昨年度からDX事業ということで、一部そういった動画編集とかを含めたものとか、DXに対するセミナーとかを実施しているところでございます。  そういったいろんな企業の実情などを、セミナー等から情報を収集し、今年度からはITコーディネーター等も設置させていただきまして、よりよい環境をつくっていくように、産業施策として展開を考えております。 ○委員長(田中慎二)  今の答弁において、あるべき姿はどうなんですかという質問だと思うんですけれども、その辺について、よろしくお願いします。  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  あるべき姿としましては、こういったDXとか、デジタル化という、Society5.0も含めた動きが、国の中ではあるところがございます。八尾市の中でも、やっぱり製造業の会社が多いということで、そういった工場のIoT化とか、ICT化がなかなか進まない現状があるというところがございますので、より時代の流れに沿い、環境変化ができるように、もっていかないといけないと考えております。 ○委員長(田中慎二
     山中委員。 ◆委員(山中宏)  その課題というか、製造業をもっとIoT化して、効率性を上げてとか、生産力を上げてということなのかと、今、御答弁であったと思うんです。それについて、ITコーディネーターでしたか。今年度設置されたということなんですけれども、スライドの23です。自社の強みと経営課題というところで、人材育成がマイナス19.6%という数値があるのですが、この数値は、市としてはどう受け止めているのか。あと、人材育成でもいろいろあるとは思うんですけれども、実際、アンケート項目に答えている部分においては、人材育成について、どういうことが具体的な回答としてあったのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  こちらの調査につきましては、自社の強みと経営課題というところをテーマで聞いておりまして、自社の強みにならないところで、経営課題がどういうものかという部分になっております。  そこで、人材育成が高くなっているのですが、その続きにありますのが、営業力、ブランド力、企画力、製品開発力といった項目がございますので、そういったところを下支えするような人材育成を求めていると、こちらでは考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  分かりました。この八尾市の第6次総合計画前期基本計画に、課題でSociety5.0への対応に向け、データ分析やAIの活用等ができる幅広い専門人材の育成・支援が必要となっていますとうたわれているんですけれども、私個人としても、市内企業がたくさんある中で、人材を、こういった専門性を持っている人材がいる、いないというのが、一番重要なことかとは思っているんです。所管事務調査について、こういった見やすいレジュメ作っていただいているのですが、市が求めるというか、目標にするものが、そういった企業、箱がどうなるかというのもそうなんですけれども、私個人としては、こういった人材を各企業がいかに獲得するか、もしくは、社員がいかに専門知識つけて成長するかにかかってくるのかとは思うのですが、本市も、しっかりとこうやって目標を掲げている中で、何でその状況等を報告していただけなかったのかとは、ちょっと思っている部分もあるんです。  実際問題、本市が人材育成必要になっていると、こちらの課題として感じているということなんですけれども、その課題解決に向けての動き等があれば、教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今、御指摘いただきましたように、会社の中で、どのように付加価値を上げてやっていかないといけないかというところで、業務効率とかの改善に向けたところで、IT・ICTそのものを使っていく、活用していくところになるかとは考えております。  そういったところも、こういうものがありますよといったセミナー等を通じてやっていくこともあるのですが、実際、八尾市内の企業の製造業の方の中でも、そういったIoT・ICTを活用して、生産現場の効率化をされた事業者等々もございますので、そういったやっておられる方の事例を間近に感じ取っていただきながら、自社についてはどうかということを、学べるような機会をつくっていくというセミナーにつきましては、これまでも、ちょっとさせていただいているところはありますし、そういったものをより数を広げて発信していかないといけないとは考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  実際、そういう状況に関して、実績という意味でですけれども、データというか数値等というのはあるんですか。もう出ていますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今、ICTの状況というところであったので、それで数字データとして把握させていただいているのは、今回出させていただいているものになっております。それ以外のセミナー参加者数とか、アウトプット的な要因にはなるのですけれども、そういったところとか、去年から実施しております、意欲ある事業者補助金で、ICTとか、ITとかに関するものを使われた、事業展開をされたところの数等については把握しております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  このレジュメ、スライド20のところです。実際あるとは思うんですけれども、スライド6でもたくさんの八尾市内事業所がある中で、やはりこのIT導入状況スライド20にあるバックオフィス4件、情報発信2件、生産管理8件、製品自身は4件というのは、ちょっと数字的には大分弱いのではないのかという部分は、この数字であるのです。こういった補助金は、これは市なのか、国なのかあれなんですけど、実際企業からしたら、導入するのにも、補助金で導入コストも抑えられるにもかかわらず、ちょっと弱めの数字になっているのかというのは、やはり、ものを入れても、扱える人間がいないという意識が一番だとは思うんです。  意識の解消という意味じゃ、もう人材育成しかないかという部分もあるんですけれども、この補助金の申請件数に関しては、どういう印象を持っていて、どういう課題等があるかと感じられているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  こちらの補助金については、八尾市の意欲ある事業者補助金の件数になっております。全体の総数から言いますと、昨年度の実計の件数は43件あるんですけども、その中の4件とか、今年度につきましても44件の中の10件ということになっておりますので、やはり補助金の中でもIT化とかを目指すようなものに活用されている件数は、さほど高くない状況になっているとは考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  新型コロナの補助金の影響を受けて、そういった意欲ある事業者補助金があったということですか。これはそもそも、意欲ある事業者の補助金制度は、コロナ前からありませんでしたか。どっちでしたか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  平成13年度ぐらいの以前からあったということなんですけれども、今回については、こういったDXとか、IT化について、この補助金が使えるというメニューの項目を追加させていただいたのが、昨年度というところです。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  タイミングがコロナだったんですけれども、元々ニーズがあって、新たに、このメニューが加わったということでいいですね。そうなった場合に、より八尾市の企業へのICT化を進める準備というか、進めるという補助、援助の動きが実っていれば、もうちょっと申請件数も多かったのかとか、あと、具体的にここに導入しようという企業からしても、要するに、ピンポイントで、補助金が受けやすい申請の仕方もあったのかという部分について、ちょっと感じるところなんですけれども、その辺りはいかがですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  御指摘いただいていますとおり、やはりその件数が少ないということにつきまして、ITとかを導入することが目的じゃなくて、手段だというところがあります。当課のコーディネーターともいろいろ話をしながら、先ほどコーディネーターからの見解でもお伝えさせてもらったとおり、情報量というか、どういうことをするのが必要なのか、効果的なのかという情報を理解していただいていないので、やっぱりその補助金とかの制度があったとしても、うまくそれを活用できないんじゃないかというところの見解や、反省に立ち、今年度、実際に導入されている身近な例を、バリエーション等で知っていただけるような機会をつくり、その中で自分がどういうことをやっていけばいいのかを考える機会をつくっていくというところから、再度、今年度実施しようと考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  おっしゃっていることでいったら、スライドの21。来週の11月9日にDXフォーラム2021in八尾というのが開催されるということなんですけれども、これの周知というのは、結構、徹底的にしていただいているのかを、ちょっと確認させてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  こちらの事業につきましても、八尾市単独ではなく、大阪府とか、金融機関と連携しまして、ちょっとでも多くの中小企業の方に知っていただけるようなスキームということで、連携先をたくさん取りまして、市外の企業に、先ほどこちらでも提示させていただいている産業情報ポータルも含めて情報発信をしているところでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  おっしゃっているように、まずは、知ってもらう、見てもらって感じてもらうことが必要かとは思うので、せっかくこういったフォーラムを開いてされるのであれば、徹底的に周知して、いろんな一人でも多くの、1社でも多くの参加者募っていただければいいなと思います。  ちょっと1回目、時間終わってしまうので。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  先ほどくしくも御答弁の中で、アウトプットという言葉がございました。山中委員の今おっしゃっていただいた部分とも、一部、共通の見解になってくるかという部分もあるんですけれども。  昨年度、我々、建設産業常任委員会で、産業施策全般につきまして、やはりアクターが、行政が主体ではなくて、民間企業が主体になってくるという部分で、それらの動きというのをしっかりと客観的に把握して、行政で施策立案をするときには、それを定量的にアウトカムです。アウトプットではなくて、目標設定した上で施策を進めていってくださいよという部分で、議論と協議も行って、提言も行ったという経過ございます。  ちょっとこの辺りに着目する中で、何点か確認させていただきたいんです。まず、スライド18です。これは、IT活用への取組というところで資料頂いていますけれども、これはアンケート調査がベースでのパーセンテージということでよろしいでしょうか。どういう調査して、こういうグラフになっているのか、そこを説明いただけますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  昨年度、給付金事業ということで製造業と小規模事業者向けの給付金をさせていただきましたので、そういった給付金を活用いただいた方に対してのアンケート調査という結果になっております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  サンプル数はどれぐらいか分かりますか。分かれば、お願いします。 ○委員長(田中慎二)  吉田次長。 ◎魅力創造部次長(吉田博文)  これは、製造業サポート給付金のほうで、申請された方全事業者にアンケートを取らせていただいていますので、はっきりした数字は覚えていないですけれども、1613件から回答をいただいております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。数百とかじゃなくて、1600やったら、一定程度、統計的な観点からも信頼性のある数字でお示しいただいているということを確認させていただきました。  そういったところも踏まえて、スライド21で、市内企業ICT化に向けて、いろいろな取組、支援というのを行っていただいているということですけれども、これは今回、給付事業があったということで、こういった取り組んでいないところの数値であるとか、その要因というところが見えてきたかと思うんです。これからの部分もありますけれども、これを踏まえて、現時点で結構ですが、取り組んでいないというところは、今6割ぐらいあるけれども、今後は、これを減らしていこうみたいな、そんな目標設定とかは、現時点ではございますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今、具体的な数値での目標ということでは上げているものはないのですが、実際、やっぱり6割というのが、半数以上の方が取り組んでおられないというところがございますので、そういったところを、一定、半数以上の方がそういった取組をしていけるような方向には、段階的には持っていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  次、ものづくり魅力発信のところなんですけれども、スライド37以降に、ある程度、定量的な数値というのを、推移の部分も含めてお示しいただいております。  まず、1事業者当たり付加価値創出額の推移というところ、グラフも頂いているんですけれども、これは八尾市内の企業について、経済センサスの数値で出ています。これについても一定程度、1事業者当たり付加価値額というのを、この年度にこれぐらいに上げていこうみたいな目標設定は、今の実計であったり、各種計画であったり定められているものというのはございますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長
    産業政策課長後藤伊久乃)  数値データで何%上げていくということではないのですが、こういった高付加価値化のための支援ということを実施していくということは、今やっているところでありますので、そういったところを、維持以上の増加に上げれるような方向で持っていきたいとは考えております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  スライド38の労働生産性スライド39のウェブのアクセス数であるとか、掲載企業数についても、現時点では定量的な目標は設定はされていないということでよろしいでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  数字での目標ということではないのですが、前年度よりも増加で、増やしていくというところで考えておりまして、ものづくりネットについては、掲載企業数等々は増えているんですけれども、アクセス数が横ばいになっているので、こちらをいろんな情報更新とかも、もうちょっと増やしながら、アクセス数増加に持っていくというところを考えております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ウェブのアクセス数、あるいは掲載企業数の数と、その前のスライド37、38で上げてもらっている付加価値額労働生産性の相関関係。その辺りというのはあるのかないのかも含めて、ある程度の分析というのはいただいているでしょうか。現時点での回答で結構です。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  八尾産業情報ポータルなどにつきまして、セミナーとか、補助金とかのいろんな支援策が載っているというところございますので、そういったところのアクセスを増やして、見ていただく方が多くなることによって、いろんな企業活動が活発になるので、そういったところで付加価値とか、労働生産性も上がっていくような支援策を知っていただき、実践していただくという循環を持ちたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ちょっとだけお聞きしたいと思います。  まずそもそもの、ものづくり魅力発信という部分でお聞きしたいと思います。  魅力発信は、誰に向けて、目的はという部分でどう捉えているのか、まず教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  魅力発信につきまして、産業については、中小企業支援を中心に考えておりますので、中小企業支援のことを考えると、企業の売上げ販路をどうやって広げて、向上させるかというところで、そういったエンドユーザーの方に知っていただくというところと、あと、もう1つの大きなところが、人材確保と雇用の面ということもございますので、そういった市内の中小企業で、こういう活動をしているということを、次を担う就職とか、雇用を生むような方に知っていただく。この2点が大きなところだと考えています。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  産業政策課からしたら、確かに、今のおっしゃっているのがそうなのかと、すごく理解できました。  ただ、今回、我々この建設産業常任委員会の中で、所管事務で取らせていただいている部分には、やっぱりもう少し、魅力発信という部分には、ちょっとこだわりがあるかと、私個人では思っています。  もちろん製造、ものづくりの現場の人材確保。先ほどもちょっと何度かありましたけども、これも広い意味で言えば、教育現場での発信とか、子どもも含めて、若い人へも発信していってほしいと。もうちょっと広く言うと、八尾市自体の、事業者も含めての地域活性化といいますか、ちょっと大きくなり過ぎるかもしれませんけれども、そこにもつなげていきたいと思いがあります。その辺について、どう思われますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  八尾の魅力発信というところにつきましては、魅力創造部ということで、いろんな部内の、観光文化財課等々の部署と連携をしながら、そういった観光施策とも連携できるようなところは、一部考えているところはございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ありがとうございます。今、まさにそれを我々がちょっと政策というか、これからしっかり提案もしていきたいと思う部分をお答えいただきました。  そういう意味の視点で、先ほどからちょっとるるありましたけれども、製造業に対しての様々な人材確保であったり、例えば、意欲ある事業者の経営の部分でもありました、製造業、ものづくりのよさをどう知ってもらうのか、人材確保のためにどうしていくのかというのに、大きな課題がきっとあると思います。  例えば、アンケート取っている分では、従業員が20人以下とか、そういったところですと、なかなか自社で人材育成は実は難しくて、そのために11月9日にやっていただくフォーラムとか、そういった取組をされていると思うんですけれども、やっぱりそこをもっと内容も、規模も参加していただく企業の数も含めて、もっともっと増やしていくべきだろうと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  研修につきましても、今回ICTというテーマだったんですけれども、それ以外のいろんな研修メニューもやっていかないといけないというところもございます。そういったところは商工会議所とも連携しながら、また、商工会議所からもいろんなものづくりとか、いろんなICTのセミナーとかをしていただいているというのもありますので、その辺は連携しながら、市と商工会議所で、そういうたくさんのメニューを作っていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  そういう意味では、商工会議所、また、せっかく「みせるばやお」もありますし、既にやってもらっていますけど、いろんなところでの市と連携して、企業との連携の中でいろんな発信が、さらにこれからやっていく中で課題といいますか、どんな提案ができるのか、ちょっと研究したいと思うんです。  ちょっと話が変わりますけれども、先ほど18ページの1613社の企業から、アンケートIT活用に、約6割の企業が取り組んでいないと。これどこまでが取り組んでいるのか、取り組んでいないのか。例えば、パソコンはあるけど、発注とか、それぐらいしかやっていないから取り組んでいないと言ってるのか、もっと使えるのに使えてない。その辺の捉え方、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今、御指摘いただいたみたいに、細かくITの導入状況を聞いているということにはなっていないんですけれども、それは今後の課題だとは認識しております。  今回につきましては、IT導入状況ということで、オンライン申請を実施し、その給付金の事業の中で聞かせていただいているということがありますので、そういったオンライン申請とかを含めたところが、申請者として対応できているかどうかというところで、恐らく郵送でされているところが6割ぐらいあるということもありますので、その数字がちょっと合ってくるのかと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ということは、まず、オンライン申請ができないところは、ITが入っていない。そんな今のざくっとしたイメージでいいのかと思います。  このITも、どこまでをどう入れていくのかという、もちろん業種によっても、例えば業態の規模によっても、それぞれがあると思うんです。例えば、一定どの程度、基準があるのかどうかは、ちょっとよく分かりませんけれども、まずは、パソコンなり、そういったIT機器が会社なり、事務所なり、職場にあるというので、導入というのか、それがなかったら駄目とか、その辺の何か基準みたいなものは、何かつくってあるのですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  スライド20でも、意欲ある補助金事業の中で、件数内訳ということで、4項目挙げさせていただいております。IC、ICTとかの部分についても、どういう取組かというのが4項目で分類させていただいています。  財務とか、経理とか、内部の業務管理をしていくというバックオフィス的なところのものを、システム化していかれるというところと、SNSなどを含めた情報発信の分です。ICTも含めた情報発信の部分と、生産管理の部分というものと、商品自体をIoTの商品を作っていくところがあるのかというところで、産業政策課の中では、このICTとかの導入について、その4区分で分けさせてもらっています。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今の区分でよく分かりました。  例えば今回、取りあえず、製造、ものづくりに限って言いますと、生産管理とか、その辺は恐らく、パソコン1台あったらできるものでもないんですけれども、ある程度、セットして、やり方を覚えれば、そんなに難しくないような気がします。その辺が、最初からお金かけたくないからやらないというのか、お金かけたけどやり方が分からないとか、その辺のことも、その項目別で、どうして取り組めていないのかということの現状とかを、また調べていただければと。原因が分からないと解決もできないと思うんです。  私個人の見解としたら、やっぱり人が、それこそ従業員が10人、15人と小さいところで、それぞれ仕事を一生懸命やっていて、新たに何か取り組むのが、やっぱり大変やと。また、資金の面でもと。この辺で恐らく産業政策とか、先ほど言った商工会議所なんかのお力借りて、解決できるところがたくさんあると思うんです。また、その辺の課題なんかも、また調査できたら教えてほしいと思います。よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  まず、ちょっと確認なんですけれども、IT導入状況ということで、スライド15のところです。  オンライン申請状況ということで、円グラフを出されているんですが、これはあくまでも事業者サポート給付金なり、製造業サポート給付金。これに申請された人の円グラフなんでしょうか、先に確認だけ。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今、御指摘いただいたとおり、申請いただいた方の実数ということです。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何でこんなことを言うかと言いますと、あとのいろいろな状況にも全部関わってくるんですけれども、この事業者サポート給付金というのは、5人以下の事業所で申請が三十数%だったかな。製造業サポート給付金で六十数%というような状況です。  こういった中で、あくまでも行政として統計を取ろうと思ったら、そういうところでしか取れなかったのかということは理解できるんですけれども、八尾市の全体の産業を考えたときに、全体がどのような状況になっているのかということを、しっかり見極めていかないと、統計が出てきた、その一つの資料として、こういう作成をした、それはそれなりに一つのデータになるんですけれども、やっぱり全体の産業というのを見ていかないと、なかなか見えてこないんじゃないかと思うんです。  今後の、例えばオンライン申請で、今回はこのような申請やからこれしかできないということなんだけど、事業所全体をやっぱり見詰めていかなあかんの違うかと思います。  それと同時に、そのことがなかったら、次のスライドの18のところ。先ほどもおっしゃったIT導入状況。給付事業の活用された件数のアンケートの中で、こういうデータ、円グラフができたと。これも一つの資料です。  しかし、先ほど申し上げたように、やっぱり全体を見ていかないと、この数値そのものが不確定なものになってくるんじゃなかろうかと思います。  こういう申請をされた方でも、先ほど委員のからもありましたように、この資料の中でも言われているように、取り組んでいないのが約60%いらっしゃるということから見たときに、全体やったらどないなんねんやろうかということを、やっぱり考えていかなきゃ。それならITを導入していこうという姿勢があるということで考えたら、やっぱりこの部分だけで、これだけでも、これだけの人たちが取り組んでいないということがあるわけです。ましてや検討中も含めたら80%近くが、こういう状況やということが認識できるんだけれども、やっぱり先ほど言ったように、全体的に物事を見ていかないと、なかなかその八尾市のIT化やとか、ICTとか、いろいろ僕らあまりなじまんけれども、しかし、そういうことをここで考えていかなければならないとしたときに、どうすればいいのかというやつが、産業政策課のほうに求められるんではなかろうかと思うんです。そこら辺の今後の課題はどのように考えていますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今回のデータにつきましては、小規模事業者とか、売上げが一定下がっている方ということで、どちらかというと、弱者というか、かなり厳しい状況の方に答えていただいているという状況があると思っています。  ですので、全体でいうと、もうちょっと進んでいる状況になっているんじゃないかと思っているところはあるんですけれども、ただ、御指摘いただいているように、全体をやっぱり把握していかないといけないというところがございますので、今後、いろんな施策を打っていく中で、そういう事業者のアンケートとか、状況を把握できるような手法も入れていきたいと考えております。
    ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  もう1つだけ言っときますが、ここの資料の中でも言われているのは、人材育成の問題が、やっぱり大きく出ているんです。いろいろなものづくり魅力発信というところとか、商品開発支援による効果。こういった分の資料を頂いていますけれども、人材確保ということが、やっぱり一つのキーワードかと思うんです。  一定部分の企業ならば、僕、いつもよく言うけど、意欲あるような中小企業にとっては、まだ元気のあるところです。そういう元気のあるところに、私たち行政として、いろんな施策を講じてきているわけなんだけれど、意欲のないところはどうなるのというところを、やっぱり考えていかないと。  元気なところにどれだけ一生懸命手だてをしていても、それはそれなりに発展するやろうし、私も何も否定もしません。しかし、意欲のある企業と、そして、意欲がそこまで元気のないところ、そういうところの企業をどのように育成していくのかということは、やっぱり僕は、今後の課題やと思うんです。  目に見えるところについてはやりやすいんです。しかし、目に見えないところに対して、八尾市の全体の産業として考えていくときに、そこに光を当てていく。そういったことが、今後の課題ではなかろうかと思うんですけど、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今、御指摘いただいているように、今までやっております商品開発支援事業も含めましても、本当に5人以下の小規模の方も、そういった補助金とか、商品開発事業でも参加いただいておりますので、そういう身近に感じれるような事例とかも含めて、多く取り上げて、発信しながら、ちょっとでも自分たちもやってみようかと思ってもらえるような、そういった機会をつくっていかないといけないということで、今動いているところでございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  最後にしますが、そこなんです。言ってみたら、底辺の零細業者というのは数の中に入らない。八尾市の事業として、この前の事業者サポート給付金は、5人以下の零細業者の方々を救済するというような、一つの意味合いもあったけれど、これとて申請されたところが38%やったかな。それぐらいしか申請されていない。  それなら、そういうようなところには、どういう形で、なぜできなかったのかといったところの追求とか、そういったことも含めた形の中でしていかないと、やっぱり八尾市全体の産業そのものが、せっかくいろんな技術を持っているけれども、個人で、1人や2人でやっておられる、家内工業の人たちだって、そういう発想を持てるような環境というのは、やっぱりあるんではないかと、僕らは思っているんです。やっぱりそういうところへのアドバイスというか、コーディネーターとか、いろいろな見解を言ってるけれど、やっぱりこれにとっても、大方、一つの大きな元気のある企業に対しての、コーディネーターの役割やと見ているんです。  そうではなくて、八尾市全体の産業そのものを見る視点に置き換えていただきたい。このことだけお願いしたい。終わります。 ○委員長(田中慎二)  新堂部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  ただいま杉本委員から御指摘いただいたところは、非常に重要な部分だと考えてございます。  我々といたしましては、この間も、先ほどのDXフォーラムの話もございましたけども、いろいろな部分で、そういったセミナー、あるいは事業の紹介、あるいは補助金そのものの設定、様々な事業を組ませていただいております。  なかなか難しいのは、先ほどいみじくも意欲のないという表現もされましたけども、我々としては、やはり窓口をたくさん設ける、幅広く情報を提供するというところは、しっかりとやらせていただいているんですけれども、情報を見ても来られない方という部分をどうしていくか。それが行政として、足元まで、足を運んで、こういう制度があるから思料してくださいと言うのか。あるいは、その情報をしっかりとお伝えして、意欲のないと我々は考えておりませんので、ただ、その手法が伝わっていないという大きな課題、あるいは、手法をどこに行ったらいいか分からないという部分をしっかり取り組みたいと考えてございます。  ただ、必要ないと言われている方に押しつけることはできませんので、やはりそこはしっかりと区別をしながら、今後も取り組んでいきたいとは思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ、2回目に入ります。  現状の確認等はございませんか。  山中委員。 ◆委員(山中宏)  魅力発信についてなんですけれども、いろいろとこちらのレジュメで見させていただいていて、一部の企業で、本業じゃないけれども、そういった自社の技術を使って、こういったものができたというので、非常に面白い取組で成功されている企業とかも、いろいろあって、いいなとは拝見させていただいているんです。こういったウェブであったりという情報発信は、それで注力されている、努力されているかというのは、ちょっと見ていて、見受けられるとは思うんです。これ実際、生の発信というか、個別の企業ですけど、例えば、工場見学を開催されている企業とかの数とか、受入れ人数とか、そういったものを、市として状況は把握されていますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  先日もオープンファクトリーで、市内の企業者が集まって、一般の方にも見ていただける機会を設けられたということがございます。  その参加状況で、オンラインを除く、実際の工場見学で、4日間の期間で来られた総人数は6681名ということで報告は聞いております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  万博も近いうちにありますし、それにプラスして本市は、JR久宝寺駅が新幹線の新大阪駅と一本でつながっているとか、あと空港まで、またバスも通るようにもなっているという状況については、ビジネストリップというか、海外の投資家とかでも、そういった投資家の社会見学とか、調査とか、そういった部分でも、割とやっていて、ちょっとコロナで、多分、この2年は止まっているとは思うんですが。そういった視察等々を受入れるのにも、本市は、そういう公共交通機関、そういったすごい力があるものだから、条件は大分いいはずなんです。  市内で、ものづくりといったときに、ネット配信は非常に大切だとは思います。もうこれはこれでどんどん進めていっていただいたらいいとは思うんですけれども、こちらのその生で、実際に投資家であったりとか、企業であったりとか、そういった方々が本市に視察に来たときに、そういった見やすいような、回りやすいような環境というのはつくっておくべきかと、個人的には思っているんです。似たような考えを持っていてくれていたらうれしいんですけれども、状況的にはどうですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  実際に、そういった視察を受入れるということも、行政視察につきまして、産業政策課で受けております。それ以外の企業の視察とか、企業と行政と併せて視察に来られるというケースも、今年度は実際ございました。そういったところについては、「みせるばやお」を主体としまして、今回も三宅町の方で、そういうグルーブをつくられている方とか、そういう生産現場の方も、オープンファクトリーを考えておられるということで、実際にどういった場所を見学したいのかというところを、「みせるばやお」でヒアリングしながら、それに合致するような企業のツアーというか、回られたという実績はあると聞いております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  そういった形で、もう走り出しているということの認識でいいのか。せっかく万博がありますので、立地を考えても、やっぱりきちんと商工会議所との連携をさらに強くするのか、「みせるばやお」をさらに活用するのか、その方法はたくさんあるとは思うんですけれども、諸外国も含めて、たくさんの方が、実際に八尾の企業の技術であったり、製品であったり、そういったものを生で見れるような環境というか、状況というのも整えていっていただければ、ネットでの宣伝と相乗効果で、さらに市内企業が注目を浴びるんじゃないのかと思っているんで、その辺りも進めてください。  私からは、以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  大きなところを、最後に1点確認させていただきたいです。  今回、市内企業のICTとものづくり魅力発信についてという、これスライド5にもお示しいただいていますとおり、製造業が八尾市の中では、現在、経済センサスベースでも、かなりの割合を占めているというところを、どういうふうな手だてを持って施策を進めていって、これらの支援を行っていくかというところで、今も取り組んでいただいているかと思います。その大前提といたしまして、魅力創造部として、現在、2016年の経済センサスベースで50%製造業が、八尾市の中では産業構造を占めているという、この現在の状況ですけれども、今後、産業構造全体を見渡したときに、八尾市で製造業の割合を増やしていくのか、維持するのか、それとも見直していくのか。  時代の在り方も変わってきて、製造業というのは資本集約型、労働集約型の側面が大きくて、これから世界中で産業構造が、第4次産業革命の中で変遷していく中で、その持続可能性というところも、SDGsを八尾市が掲げてやっている中で、結構考えていかなあかん部分があると思うんです。大きな戦略性として、その製造業をどう今後、目標設定して、その割合を、まだ基幹的な産業構造として維持していく、増やしていく、あるいは転換を図っていく。その辺の戦略性の部分というのは、現在、何か考えられている部分というのはございますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  製造業の事業所数自体を見ていくと、やはり右肩下がりで下がってきているというところが、今現在ございます。  ただ、一定数の製造業が八尾市内にございまして、製造業のサービス化とか、いろんなファブレスでやっている工場などもあったりしますので、いろんな企画開発、サービス業を製造業にジョイントしながら、製造業の今までの在り方、付加価値をどうやって高めていくかというところで、ある一定の今の製造業の方々が維持をしていけるような施策を打っていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  少し聞きたかったので、再度質問させてもらいます。  産業政策アドバイザーからの助言というところで、これを読ませていただきますと、私も、これを読む限りは、中小企業に求められることということになっておりますけれども、何か自己責任的な感じがして仕方がないんです。  その中で、1点だけ聞かせてほしいのは、スライド13の助言2のところの中小企業振興への考え方を変えるということで、既存の地域産業振興、中小企業振興への考え方から、新しいパラダイムか。これで、要するに一つは、地域中心、企業中心、創造中心という形への転換をというアドバイザーからの助言になっておりますが、ここの部分については、どのように理解したらいいのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  こちらにつきましては、国からの施策ということを受けてやっていくだけじゃなく、いろんな統一的にやる施策もあるんですけれども、やっぱり地域特有の課題が出てくるところがございますので、そういう地域に根づいた状況の課題を把握しながら、そういった地域中心の支援の仕方を考えてやっていかないといけないという御指摘をいただいております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  確認して、今、答弁いただきました。  要するに、後藤課長から答弁いただいた地域です。そういう状況から見れば、ここの文面だけを考えたときには、国の施策とか、補助金中心から転換しなさいということを言っておられるのかと思うんです。そのことによって、その地域中心という考え方に結びつくのかと思うんですけれども、これは別に否定されているわけではないんですね。要するに、国の補助とか、施策とか、補助金とか、そういった活用を考えんといてくれというような意見ではないんでしょうね。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  今、言っていただいているとおりに、有事も含めたセーフティーネットとかにつきましては、やはり国からのというところはもちろんございますし、それを否定しているわけではなく、あくまでもそれにプラスアルファで、やっぱり地域に根づいた支援というところも考えて支援していかないといけないというアドバイスと聞いております。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  私、先日、オープンファクトリーに、一般参加者として参加させていただき、3つの工場を見学させていただきました。一般向けと、それから企業者向けというコースもあったようですし、私が一般で参加したときには、同業の方が家族と一緒に見に来たよというような方もいらっしゃって、そういった企業同士の横のつながりの中で、どの事業者も新しい商品づくりであるとか、これからの経営の在り方だとか、本当にしっかりと考えて経営されているんだということを感じたのです。  1つ確認したいのは、ここの商品開発支援事業についてなんですけれども、これは参加者、参加企業の声も非常に前向きな声が書かれてあります。  この取組、本当に面白いと思っていますし、こういった商品開発されたものを、もっと私たち市民が触れて、これはどうやって作っているのかとか、そこにどんなものづくりの知恵が生かされているんだろうかとか、そんなことを考えられるような機会が、いっぱいあればいいと思っているんです。しかし、この事業について、これは産業政策課では、どのような具体的な支援をされているのか、ちょっと分かりにくいんです。そこの点について、お願いします。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  商品開発を初めてされる場合につきましては、いろんな知財のことを学んだりとか、プライシングという価格戦略をどうやって考えないといけないのかというところが、ベースにありますし、そういったセミナーを開催したりとか、専門家のアドバイスを受けて商品開発をするといったアドバイス支援や、あと、意欲ある事業者補助金もありますので、そういったクラウドファンディングに参加する場合は、その活動に対する一部支援があるという二側面で対応をさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  それから、もう1点です。ほかの委員もおっしゃっているように、やはりIT導入です。  スライド18の資料では、導入状況を見て、まだまだ6割程度というようなことですし、市もできるだけ、取り組んでいない企業を減らしていくんだという考えもお持ちだということが分かりました。
     ちなみに、11月9日には、支援の一つとして、こういったイベントもやるということですが、例えば、スライド18に給付金等の申込みをされている事業者が、一定こういう状況だというのは分かっているわけですから、先ほど周知という言葉も言われましたけど、11月9日のイベントには、こういった企業たちにも個別に、こういう魅力があるので出てみませんかとかというような、具体的なアプローチをされるのかどうか。ちょっと教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  産業のほうは、今回のITフォーラム以外にも、9月の補正予算も含めて、いろんな補助金事業とかの施策をかなり取っておりますので、それの周知をしないといけないということで、もう全職員が個別にいろんな企業とか、お店とかを回って、いろんな事業者支援の説明に行っている状況でございます。  職員だけでは足らないので、金融機関とか、士業の方とかにも御依頼しながら、ちょっとでも多くの方に知っていただけることはさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  本当に、ICT化を少しでも導入される事業者を、底上げしたり、裾野を広げたりということを目指すには、本当に地道な、きめの細かい対応をしていかないと、なかなか難しいかと思うんですが、その際に、商工会議所との連携はどの程度あって、例えば、この11月9日のこのイベントについても、多分、商工会議所にいろいろ協力していただいているのかと思うんですけれども、その辺りはいかがですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  商工会議所が事務局をされている、いろんな経済活動団体等がございますので、そういったところの会議に、個別に参加しまして、周知させていただくようなことをさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  ということは、これに限らず、商工会議所でも、こういったセミナーとか、イベントなどの周知については、常に協力していただいているということなんですね。  それと、ちなみに、商工会議所は会員制だと思うんですけれども、大体、今どれぐらいの事業者が入っているか、ちょっと急に聞いて申し訳ないんですが、分かりますか。分かったら教えてください。分からなかったら結構です。 ○委員長(田中慎二)  分からないそうです。  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  すみません。何が言いたかったのかというと、商工会議所との連携、多分、職員だけではなかなか人的にも厳しいと思うので、商工会議所がどれぐらい、どういう形で、具体的に協力していただいているのかと。  でも、ちなみに、全ての事業者が入っているわけではないので、その辺もやっぱり課題があるのかと思っているんですが、いかがですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長後藤伊久乃)  商工会議所のほうに、ペーパーとかを含めて、いろんな発信していただくときは、いつも3900枚ぐらいを用意させていただいて、お渡しさせていただいているというところもあるので、恐らく3500枚とかで、そういったところへ発信をさせていただいているというのがございます。  商工会議所も、そういう会員サービス以外にも、小規模の事業者など、会員以外の方も相談行けるような仕組みにはなってございますので、そういった面で幅広く広報協力はしていただいているところでございます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ、本件につきましては、これをもって終わります。  なお、本日、報告をいただきました各テーマに関して、今後、調査を行う中で確認する必要がある場合や状況の変化等があった場合は、適時、当委員会を開会し、説明・報告を求めたいと考えておりますので、執行部の皆様の御理解と御協力を、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  委員並びに執行部の皆様方におかれましては、今後とも所管事務調査の実施に際し、格段の御協力をいただきますよう、お願いを申し上げ、閉会の挨拶とさせていただきます。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  以上で、建設産業常任委員会を閉会いたします。  午後3時05分閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │建設産業 │     │                        │  │     │田中慎二 │                        │  │常任委員長│     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...