八尾市議会 2021-10-25
令和 ３年 ９月定例会本会議−10月25日-06号
令和 ３年 ９月定例会本会議−10月25日-06号令和 ３年 ９月定例会本会議
┌─────────────────────────┐
│ １０月２５日
八尾市議会定例会（第６日）
会議録 │
└─────────────────────────┘
〇
議事日程第６号
令和３年１０月２５日（月）午前１０時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │議会の委任による
専決処分について（報告） │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ３│議案第６４
号 │令和２年度八尾市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の
件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第６５
号 │令和２年度八尾市
公共下水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の件│
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │認定第１
号 │令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第２、
地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による
専決処分の報告」がありますので、お
手元配付のとおり御報告申し上げます。
─────────────────────
△議案第６４号「令和２年度八尾市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の件」外１１件一括
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第３、議案第６４号「令和２年度八尾市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の件」外１１件を
一括議題といたします。
各議案は、去る９月３０日の本会議において、
予算決算常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、報告を願うことにいたします。
△
予算決算常任委員長報告
○議長（
奥田信宏）
それでは、
予算決算常任委員長の報告を願います。
五百井議員。
◆
予算決算常任委員長（五
百井真二） 〔登壇〕
ただいまから、
予算決算常任委員会における
付託案件審査の結果について、御報告申し上げます。
去る９月３０日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました議案第６４号「令和２年度八尾市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分の件」をはじめ、議案第６５号及び認定第１号から第１０号までの１２案件につきましては、各分科会での審査を経て、認定第１号及び第４号については、いずれも不認定を、その他の案件については、いずれも
原案可決または認定を適当と認めたものであります。
なお、認定第１号及び第４号については、
起立採決の結果、いずれも不認定を、認定第５号及び第９号については、
起立採決の結果、いずれも認定を適当と認めましたことを申し添えておきます。
以上で、
予算決算常任委員長報告を終わります。
○議長（
奥田信宏）
以上で、
予算決算常任委員長の報告は終わりました。
それでは、
委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより、議題となっております１２件のうち、議案第６４号、第６５号、認定第３号、第６号、第７号及び第１０号の６件について、一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、６件一括して採決いたします。
本６件、いずれも
委員長報告どおり、
原案可決または認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま議題となっております１２件のうち、議案第６４号、第６５号、認定第３号、第６号、第７号及び第１０号の６件については、いずれも
原案どおり可決または認定されました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
次に、認定第２号について討論に入ります。
通告により、
杉本議員、討論願います。
◆２６番議員（
杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
認定第２号「令和２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、
日本共産党を代表して認定の立場で討論を行います。
令和２年度は、
新型コロナウイルス感染拡大の下、市民の間で様々な行動規制が働き、その上、
緊急事態宣言が４度にわたって発令されたため、雇用、営業、暮らし、全ての面で
経済不況が押し寄せました。
こんな中、
年金生活者や
自営業者、非
正規労働者など、比較的低
所得者層が多い
国保加入者は、不況の影響をもろに受け、
生活困窮に見舞われました。
日本共産党は、この時期に国保料を引き上げてはならない、引き下げるべきと、一貫して主張してまいりました。
ところが、全国的に国保の
都道府県化が推し進められ、
大阪府内では、
統一保険料が押しつけられる下、ほとんどの自治体が引上げとなりました。
そんな中、八尾市でも引上げが予定されていましたが、急遽、６月議会に令和２年度分に限り、
応能割応益割を５０対５０ではなく、前年度までと同じ５２対４８に戻し、
一般会計からの繰入れで２億円、
国保基金の取崩しで４億円、合計６億円投入して、全ての所得層の
国保料引下げを実施いたしました。
これは英断と言えます。
ただ、引下げ後も国保料は所得の約２割、他の
保険制度と比べると、法外に高い保険料となっています。
そもそも国保料が高過ぎる原因は、国が国保への負担を減らし続けてきたことにあります。だからこそ、
全国知事会や
全国市長会などは、国に対し、国保に１兆円投入して、せめて
協会健保並みに国保料を引き下げよと要望しています。八尾市でも、この立場に立っていることが表明されました。また、この年は、１７１３件の
コロナ減免が適用されております。
全額国保負担とはいえ、多くの市民に
コロナ減免を適用したことは、
生活困窮者にとって大きな救いとなりました。
以上の点から、令和２年度
国民健康保険特別会計決算を認定することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、認定第２号について採決いたします。
本件、
委員長報告どおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、認定第２号は、認定されました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
次に、認定第８号について、討論に入ります。
通告により、
谷沢議員、討論願います。
◆２４番議員（
谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
認定第８号「令和２年度八尾市
病院事業会計決算認定の件」について、
日本共産党を代表して、認定の立場から討論を行います。
言うまでもなく、令和２年度は
コロナ感染拡大が正味の課題となったときでした。特に
八尾市立病院は、市民の命と健康を守る
公立病院として、医師、看護師、薬剤師、
事務職員をはじめ、
病院スタッフが一丸となって、
コロナ対策に取り組んでこられました。
帰国者、
接触者外来の設置、
公的保険を活用した
ＰＣＲ検査、
紹介救急外来の設置、京都大学から
検査機器の
無償貸与を受けての
ＰＣＲ検査実施、
病院施設内に
特設診療検査センターを設置し、１日最大１００件程度の
検査体制構築、院内での
抗原定量検査、補助金を活用して、
北側駐車場にプレハブ２棟、
エアテント３基配置、その他
コロナ患者受入れのため、１００床の
病床確保や
市内医療関係者、市民への
ワクチン接種など、言い尽くせないほどの
コロナ対策に取り組んでこられました。
病院関係者の皆様には、頭が下がると同時に、改めて
公立病院の役割、値打ちを再認識したところです。
一方、必要とされる病床数やそれに伴う医師、看護師など、
医療従事者はまだまだ不足している実態です。この背景には、国の
新規医療構造に基づく
病床削減計画、つまり全国の公立・
公的病院の施設に、
高度急性期、
急性期病床を３割近く削減する計画があります。それを推進するための
病床削減推進法案が、今年６月の通常国会で強行されました。
この法律には、医師の時間外労働に年間９６０時間の上限を設ける一方、例外とされる病院では、年間１８６０時間という
過労死ラインの２倍もの時間外勤務を認める内容が盛り込まれています。
まさに医師の
過労死促進法です。
コロナ禍の下で、真逆の生活としか言えません。こんな中、
市立病院が令和２年度、医師、
看護師等の定数を４０人増やしたことは、大きな前進ではないでしょうか。
これによって、
市立病院の
医療体制が改善されたことは言うまでもありません。今後、さらに必要に見合った
人員確保を進めることを要望します。
その一方、令和２年度、２０２０年度は、ＰＦＩの２期目がスタートした年です。１期目の２００５年から１９年までの１５年間で、
ＰＦＩ事業委託料は、当初、約５４０億円だった予算が、最終、約６３５億円に膨れ上がりました。
そして今回、２期目２０２０年から２０３４年までの１５年間の委託料は、約１０４６億円と、１期目の約２倍に跳ね上がっています。
しかも、初年度の令和２年度当初予算で、既に４億６０００万円の赤字を計上しています。
日本共産党は、当初から
ＰＦＩ方式が、透明性、競争性、公正性などの点から見て問題がある。
公立病院の
運営管理に、もうけを目的とする企業を参入させるやり方は不適当だと反対してきました。
そもそも、
医療機器その他の購入価格が適正かどうかの検証もできず、病院の心臓部である医事課まで廃止して、
ＰＦＩ事業者に委託したことは問題だと指摘してきました。
そもそも、公立・
公的病院ですら、もうけないと生き残れない
仕組みそのものが問題ではないでしょうか。
弱肉強食、自己責任を公立・
公的病院にすら押しつける
やり方そのものが、間違っていると言わざるを得ません。
ＰＦＩ方式の問題点については、今後も注視していくことにしながら、令和２年度については、るる述べてきたように、
公立病院としての役割をしっかり果たされたことを踏まえ、認定することに決しました。
以上で、
日本共産党を代表しての討論とします。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより、認定第８号について、採決いたします。
本件、
委員長報告どおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、認定第８号は、認定されました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
次に、認定第１号及び第４号の２件について、一括して討論に入ります。
通告により、まず、
田中慎二議員、討論願います。
田中慎二議員。
◆２０番議員（
田中慎二） 〔登壇〕（拍手）
認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」及び認定第４号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、新声並びに
大阪維新の会を代表して、２件一括して不認定の立場から討論を行います。
令和２年度決算については、引き続き、厳しい
財政状況の下でありますが、
新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らし並びに
地域経済を守るために、国の
地方創生臨時交付金やそれ以外の国・府の
補助メニューも活用しながら、総額３２１億円の事業費を使い、１１６項目にわたる
緊急対策が行われました。
また、私
たち議会からの市に対する
コロナ対策の要望、具体的には
国民健康保険料の引下げ、学校の
感染対策の強化、
各種コロナ支援策についての市民、事業者への分かりやすく、丁寧な周知と、数多くの項目についても、積極的かつ迅速に対応をいただきました。
さらに、令和２年度は、国の施策を拡充する八尾市独自の２歳児の保育の無償化、
都市計画マスタープランへの
交通不便地域解消の取組の位置づけと、
地域公共交通計画の
策定着手など、今後の
地域全域での市民の移動の円滑化に向けた道筋が示されたことに加え、
竹渕地域における
デマンド交通の開始など、
市民要望の高い新たな取組も進められた年度でございました。さらに、市内各出張所での
証明書等発行業務の再開によって、年間で約４万６０００人もの市民の皆様の利益につながったことも、今回の審査の中で明らかになり、継続的な
施策効果についても、我々は評価するものであります。
しかしながら、
包括外部監査により発覚した
指定管理者及び
委託事業者に対する、本来、支払う必要のない
消費税分の支出については、確認された最も古いもので、平成２３年度から誤った支出が続けられ、現時点の市の試算では、総額７９００万円にも上る額であります。
これは、市長が
行財政改革の一層の推進のため、
外部監査によるこれまでのうみの徹底的な洗い出しを求めた結果、明らかになったものと考えられますが、
包括外部監査の指摘があるまで、担当部局の監査においても、誤りに気づかなかったことについては、厳しく指摘せざるを得ません。
行財政運営を進める上で、適切な
予算執行が大前提であり、過去１０年もの長期間にわたる不適切な
予算執行については、あってはならないことであります。
現在、
指定管理者との
過払い分の
消費税額の返還について、協議が進められておりますため、現時点でも
過払い総額が確定されていない中で、本決算については、認定の是非を判断することはできません。
令和元年５月に、
大松市長が就任され、３年が経過しようとしていますが、今回で２度目の決算が不認定となる見通しです。
１度目は、平成３０年度決算で、
市民課窓口の
委託事業者の従業員による公金横領の発覚と
チェック体制の不備、そして今回の令和２年度決算も、過去最大１０年間、
指定管理者等に不必要な消費税を支払ってきたことにより、不認定となる見込みです。
いずれの事象も、前市長の時代に端を発したものであり、負の遺産を受け継いだ
大松市長が対応を行わざるを得ない状況である。
このことは、我々も重々、理解しており、また、私
たち議員も
議会選出の
監査委員として、決算を確認してきた中で、見つけることができなかった責任は、非常に重いと受け止めております。
いま一度、
大松市長の下で、長年発覚していない不適切な
予算執行や
事業運営がほかにないのか再点検をいただき、八尾市の
行財政運営を刷新されることを強く望むものであります。
以上の理由により、認定第１号及び認定第４号については、不認定を判断するものであります。
なお、
新型コロナウイルス感染症については、いまだに完全終息の見通しが立っておらず、今後も市民の命、暮らし、
地域経済を守るための積極的な対策を講じていただく必要があります。また、社会行政や
市民ニーズに応じた新たな事業の実施も、市民は
大松市長に期待をしております。
そのためには、私たちが強く求めている
行財政改革による
財源確保の取組が必要不可欠です。
具体的には、コミュニティ
ＦＭ放送事業や
観光協会、
河内音頭まつりに対する支出の在り方のゼロベースでの
抜本的見直し、庁内のＡＩ、
ＲＰＡ導入に係る
効果算定の実施と、
ＩＣＴ化のさらなる加速による
超過勤務の
総額抑制、
定員管理計画の
早期策定、
評価制度、給与票の
早期見直し、
青少年会館の廃止も含めた見直し、八尾市
リサイクルセンター学習プラザ「めぐる」をはじめとする
指定管理者による管理運営を全般にわたる見直しの検討、産業政策分野での事務事業数の整理及び都市政策と連携の一層の強化をはじめ、私たちが決算審査やこれまでの議会議論の中で求めた課題について、早期対応を求めるとともに、各部局が現在の
財政状況や
コロナ対策、急速に進む少子化社会等の諸課題に対応するために、危機感を持って
行財政改革に取り組んでいただき、来るべき令和２年度予算が、私たちが積極的に賛成できる内容となりますよう、強く求めておくものであります。
以上で討論を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、重松議員、討論願います。
重松議員。
◆１０番議員（重松恵美子） 〔登壇〕（拍手）
認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」及び認定第４号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」の２件一括して、公明党を代表して、不認定の立場から討論を行います。
本決算には、令和２年度の
包括外部監査において、令和３年１月２７日付で、社会福祉事業の指定管理料等の消費税相当額などについて、誤りが生じていないか点検すべきであるとの指摘を受けました。
議会からの再三にわたる資料提供の要請を受けて、執行部内部で調査をした結果、現時点での総額７９１０万３１３１円の過払いがあったことが明らかになりました。
分科会では、現在、当該事業者との協議中であり、今後、その金額は最終的に確定に向け、取り組んでいくとの答弁があり、決算額が不確定であることなどから、本決算を認定することができません。
さらに、消費税の返還額の中には、国や府に対する返還金が発生するのかとの質問に対し、金額はまだ出していないが、返金額が確定した後、国・府の指示に基づき、対応していくという答弁もありました。
このたびの原因については、十数年にわたる市の契約時や消費税率が変更になった時点での課税対象の認識ミスが重なったことにあり、副市長から、本市の失念にあるとの答弁がありました。
本市として、各事業者に対しては、問題解決に向け、誠意を持って、謙虚な姿勢で臨む今後の再発防止や改善すべき点を早急に示されることを強く求めておきます。
本決算では、
コロナ対策の総額として約３２１億円の事業実績があり、国の補助金約２８２億円、府の補助金約１億９６９４万円、市の裁量で使える
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金は約３１億円で、重要な事業として、水道の減免や特別定額給付金事業、コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金、事業者サポート給付金、製造業者サポート給付金など、多岐にわたり執行されました。また、文教分科会において、就学援助事業に関する審議では、新やお改革プラン実行計画の中で、縮小の検討がなされたことを確認しました。
コロナ禍の影響を鑑み、検討を継続するとの答弁がありましたが、低所得世帯への経済的支援として、今後も縮小すべきではありません。
給食費無償化についても、就学援助の実費分が減額になることがないよう配慮が必要であり、家庭でのオンライン学習通信費についても、就学援助の対象項目として追加し、令和４年度の予算に計上すべきであることを強く求めておきます。
今年度の
一般会計決算では、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、
令和元年度は前年度に比べ０．９％、令和２年度は０．２％と悪化し続けおり、１００．６％になっています。
今後もウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経済対策を打ち出さなければならない中で、市税等の歳入減少が予測され、本市の
行財政運営を取り巻く環境は、一層厳しさを増していきます。
適正なる行革の断行と
市民ニーズを的確に捉え、優先順位を考えての
行財政運営に全力を尽くすよう強く求めて、不認定の討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、田中裕子議員、討論願います。
田中裕子議員。
◆２３番議員（田中裕子） 〔登壇〕（拍手）
認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」について、
日本共産党を代表して、不認定討論を行います。
この令和２年度の決算の一番大きな特徴は何でしょうか。それは、世界的な新型コロナのパンデミックが起き、１００年に１度とも言える大災害に見舞われたということです。
新型コロナは、長く続いた弱肉強食、自己責任の政治で、あらゆる分野で脆弱化した日本の社会を直撃し、医療崩壊まで起こしました。
暮らしはどうでしょうか。この間、２度にわたる消費税の増税、アベノミクスによる格差と貧困の広がり、大企業や富裕層は、内部留保や資産を増やしても、実質賃金や年金は下がり続けるという再分配のゆがみ、そして、新型コロナが直撃をしたのです。
日本共産党は、今回の決算審査に当たり、この大災害に行政としてどのような役割を果たしたのか、そこから得た教訓や課題はどう生かされているのかを、審査の中心点といたしました。
まず、公衆衛生以上の分野で、そもそも政府の新型
コロナ対策は、ＧｏＴｏキャンペーンや
緊急事態宣言下でのオリンピックの強行など、失政に次ぐ失政を行いました。その結果が感染爆発です。
感染症対応の最前線にあったのが保健所です。長年にわたる保健所や感染症病床の半減により、保健所の逼迫、医療崩壊が起きました。新規採用をはじめ、全庁応援体制が行われ、
市立病院は市民の命のとりでとして、強化拡大を行いました。
この決算審査を通じての最大の教訓や課題は、感染症病床、保健所の再生、強化こそ必要だということではないでしょうか。
子育てや教育、福祉の分野はどうでしょうか。
コロナ禍で明らかになったことは、子育てや介護、障害福祉などの営みは命に関わる大切な営みであり、このケアを支える事業をストップすることができないということでした。保育所や学童保育は、
感染対策を行いながら、事業継続のために、行政として全力を挙げられました。
放課後デイサービスもしかりです。とりわけ、学校の突然の一斉休校に対し、直ちに子供たちを受け入れた学童保育については、直営だからこそできたと評価をするところです。
介護施設も、事業計画が必要でした。現場では、毎日が感染との過酷な戦いでした。決算審査では、これらケアを支える仕組みを、根本的に評価しなければならない。とりわけ、ケア労働者、保育士、指導員、ヘルパーなどなど、待遇改善が急務であることが明らかになったのではないでしょうか。
教育ではどうでしょうか。学校の一斉休校が行われました。子供たちにとって、社会にとって、学校とは一体何なのか、深く深く考えさせられることとなりました。
しかし、八尾市では、学習の遅れを取り戻すためだと、過酷なスケジュールを推し進めました。猛省を求めるものです。
本来、一番大切なことは、一人一人が大切にされる教育、少人数学級です。４０年ぶりに前進をしたことは、国民運動の結果です。八尾市独自で議会の請願の趣旨を踏まえた少人数学級、ダブルカウントを前進させることを要望するものです。
コロナ禍は、ジェンダー不平等に苦しむ女性も直撃しました。非
正規労働者が職を失い、その６割は女性でした。ステイホームで育児、家事、介護の負担が増加をしました。
当時行った市議会議員団のアンケートには、女性からのＳＯＳがぎっしりと書き込まれていました。八尾市として、女性の苦悩に寄り添おうと、「すみれ」での生理用品の無償配布を行い、約６００人が利用、アンケートも実施され、雇用や生活の経済面での悩みが浮き彫りになりました。
男女の賃金格差がネックとなっているのです。約３２０億円の
コロナ対策の補正予算では、１０万円の給付事業をはじめ、八尾市独自の事業所や赤ちゃんへの給付金や国保料の引下げ、水道料金の軽減、病院への支援金も実施されました。職員についても、不補充ではなく、募集が行われました。この決算審査を通じて、明らかになったことは何でしょうか。
まず、実感として、
コロナ禍の下、行政とは、市民の命と暮らしにこれほど身近で密着しているものである、そのことです。
そして、
コロナ禍という大災害の下、最前線の現場では、憲法と
地方自治法の要請する市民の命と暮らしを守るために、しなければいけないことに努力を尽くしたということにあると思います。
このことについては、感謝と敬意を表するものです。同時に、長年続いた新自由主義、小さな政府、職員削減、とにかく民間ありきという考え方が、通常業務を継続しながら、コロナという災害対応への困難を生み出していることも明白ではないでしょうか。
本当に市民の命と暮らしを守るためには、日頃からの職員体制の拡充でこそ、いざというときにも十分な力を発揮することができます。もちろん民間委託や民間丸投げでは、行政としての力を発揮できないことは言うまでもありません。これが教訓であり、課題ではないのでしょうか。
ところが、同時に、この決算年度に粛々と進められていたことがあります。
国と府と連携をし、引き続き、新自由主義の弱肉強食、自己責任、職員削減、公的サービスの市場化、新やお改革プランの具体化です。
ごみ収集事業については、民間委託の方向性が検討結果として示され、水道事業は企業団への統合についての具体的な検討が始まりました。公立認定こども園の保育給食の民間委託、学校校務員の削減など、方向性も決定しました。行政が本来、果たすべき役割を大幅に後退させる方向について、
コロナ禍からの経験、教訓を、なぜ学ばないのか。そのことを求め、強く反対をするものです。
また、アベノミクスの成長戦略の目玉であるＩＲカジノに、いまだにしがみついていることについても、反対をいたします。
桂小学校の中学校敷地での建て替えの委託料についても、その経過について指摘をしました。子供の最善の利益を優先したものではなく、他の目的を優先したとしか考えられません。このことについて、反対を表明するものです。
最後になりますが、この決算では、財政調整基金が増額となりました。このことについては、
コロナ禍での市民の命と暮らしを守るための積極的な活用を求めるものです。
同時に、根本的には、
コロナ対策も市民の命と暮らしの最優先の施策も、ジェンダー平等なども、その財源問題も、本来は国の在り方、姿勢が問われており、これが一気に変われば一気に前進する、展望が広がるということを申し上げまして、不認定討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、
杉本議員、討論願います。
杉本議員。
◆２６番議員（
杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
認定第４号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、
日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。
令和２年度は、介護
保険制度がスタートしてちょうど２０年目の年に当たります。
この間、八尾市の介護保険料は標準額で第１期、月３１２３円から、第７期、６０９２円に、２倍弱に上がりました。
ちなみに、今年度からの第８期は、６５５６円と、２倍をはるかに超えております。なぜこんなに上がり続けるのか。原因は制度そのものにあります。高齢化によって要介護者が増大し、施設や事業所が増えれば増えるだけ、介護保険利用が跳ね上がる仕組みとなっております。
そもそも、介護
保険制度には、認定、施設、保険料、利用料という４つの壁があり、必要な方でも介護が受けにくい制度となっています。まさに保険あって介護なしではないでしょうか。
しかも、この間、国は介護報酬の改定を６回行い、そのうち４回はマイナス改定でした。これでは介護事業者の倒産、廃業が増えるのも当然であります。
令和２年度は、介護事業所のうち、５０か所以上でコロナ感染者が発生、また大規模なクラスターも発生いたしました。
介護
保険制度の改悪によって疲弊している最後の現場が、直撃をしたところであります。また、入所者も職員も限界となっております。
こうした状況の中、
日本共産党は、介護
保険制度の改善のために、次のことを提案しております。
１つ目は、介護サービスの取上げをやめ、公的給付を充実させること。２つ目には、国による保険料利用料の減免制度をつくる。３つ目には、国費投入や、報酬引上げで、介護労働者の処遇改善を行うこと。４つ目には、特別養護老人ホームなど、介護施設を国の責任で増設する。５つ目には、介護保険の国庫負担割合を今の２５％から５０％に引き上げ、公費負担を５０％から７５％に引き上げること。
誰もが安心して長生きできる社会に変えるため、介護
保険制度の抜本改正を求めまして、認定第４号は不認定といたします。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、
畑中議員、討論願います。
畑中議員。
◆１２番議員（畑中一成） 〔登壇〕（拍手）
認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」について、不認定の立場から、無所属議員、自由民主党を代表して、討論を行います。
令和２年度決算には、新型コロナウイルス対策経費の歳出と、それに見合う国の
地方創生臨時交付金など歳入があり、多くの補正予算が組まれました。
市民生活には、
感染対策の負担だけではなく、市民スポーツ祭をはじめ、地域行事が中止、公共施設の休館、学校行事や事業にも大きな影響がありました。
執行部におかれましても、補正予算の編成、事業の変更、市民説明に大変努力されました。
この決算を総括するならば、市民生活の負担に思いをはせるとともに、市職員の献身的な働きに感謝するものであります。
しかしながら、私たちがこの決算を不認定とする理由は、令和２年度
外部監査の結果、明らかになったところの社会福祉法人に対する委託事業に、本来、支払う必要のない消費税を上乗せして支払っていたからです。誤った支出は、民法第７０３条、不当利得の規定により、時効１０年の相当額を相手方に返還するよう求めることになりました。執行部は、その総額を約７９００万円としています。
認定審査において、私
たち議会が確認したところ、八尾市は消費税の加算を相手方と十分協議することなく、内部決裁の過程で算出し、契約書に相当する協定書には、消費税、地方消費税を含むと明記しているものの、その消費税の範囲が物品購入における消費税の負担なのか、消費税を必要としない人件費等を含むものなのか、八尾市は相手方と同じ理解を持っていたとは言い難い状況でした。
最後に、今回の相手方は、介護福祉、障害福祉の現場を支えてくれる八尾市にとって非常に重要なパートナーであります。
将来にわたり、信頼関係が傷つくことのないよう、丁寧な交渉をされることを願います。
以上の理由をもって、令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算を不認定とするものです。
なお、認定第４号の介護保険事業特別会計においても、同様の理由により、不認定といたします。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
次に、大星議員、討論願います。
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ） 〔登壇〕（拍手）
認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」及び認定第４号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、八尾の未来を紡ぐ会を代表し、不認定の立場から２件一括して討論を行います。
２０２０年、令和２年度の
包括外部監査により、一部指定管理料、業務委託料の取扱いについて、消費税課税分の過払いが判明したとの報告がありました。
本来、非課税事業である多くの福祉関係施設への指定管理事業及び委託事業を対象に、現時点の市の試算で、その額は過去１０年間にわたり、総額約７９００万円に及ぶとのことです。
市がなぜこのようなミスを長年見逃してきたのか。
チェック体制の甘さを指摘せざるを得ません。
今回、市民の税金が適正に執行されていなかった事実が明らかになったため、私たちは当該決算を不認定と判断いたしました。
一方で、大変懸念されることがあります。
公民協働で本市の福祉行政を支えてきた事業者が、今後の
事業運営や人員配置等を見直さざるを得なくなり、この結果、市民への福祉サービス低下につながっていくことにならないか。そうであってはなりません。
今後、
過払い分の返還額や支払い方法等について、事業者と協議を継続するとのことですが、不当利得による返還を前提にした事務的な対応ではなく、相手の理解と合意を得ながら、事業者保護の観点も踏まえた現実的な解決に導くこと。決して本市の福祉行政を後退させないこと。その進捗状況や結果についても、議会に適宜、報告することを強く求めておきます。
さて、２０２０年、令和２年度決算は、
コロナ禍の影響を大きく受けた内容でありました。国の補正予算等に伴う
新型コロナウイルス感染症対策の取組は、総額３２１億円余りに及び、市民の安心・安全、生活支援、
地域経済活性化に向けた事業が行われてきたと認識しています。
そして、現在もなお、
コロナ禍で人間関係が切り離され、孤立している人、
生活困窮者、女性や外国人など、苦しい状況に置かれている人たちへの支援が求められます。また、
コロナ禍で顕在化した様々な人権課題についても、対応が迫られます。
今後も
コロナ対策の必要性は続くことから、昨年度の事業が
市民ニーズに応えられていたのか。必要とする全ての市民に支援が届いていたのか。さらなる検証を繰り返しながら、優先課題を見極め、全ての人に光を当てる施策展開も行うよう要望し、討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより認定第１号及び第４号の２件について、一括して採決いたします。
本２件は、起立により採決いたします。
本２件、いずれも認定することに賛成の方は起立願います。
〔起立なし〕
○議長（
奥田信宏）
起立なしであります。
よって、認定第１号及び第４号の２件は、いずれも不認定とされました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
次に、認定第５号について、討論に入ります。
通告により、
杉本議員、討論願います。
杉本議員。
◆２６番議員（
杉本春夫） 〔登壇〕（拍手）
認定第５号「令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、
日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。
２００８年に後期高齢者医療制度が発足して１３年経過いたしました。この間、２年ごとに保険料が上がり続け、２０２０年度、令和２年度は、当初の１．５倍に上がっております。年金額が減り続ける中、そこから天引きされる介護保険料や医療保険料が上がれば、当然、生活が苦しくなるところであります。
ところが、令和２年度の通常の減免制度が適用されたのは僅か２７件、
コロナ減免の適用は６３件、合計９０件のみとなっております。後期高齢者３万８１５０人のうち、僅か０．２％にすぎません。さらに、この年は様々な制度改悪が続行いたしました。
１つは、保険料率改定で、均等割、所得割、物価限度額がそれぞれ上がり、１人当たりの平均保険料額は年間８万８０４７円に、２年前に比べ、６８６５円の値上げとなったところでございます。
均等割軽減特例の改悪によって、後期高齢者３万８１５０人のうち、１万７０６４人の約４５％の方が大幅な引上げになりました。
さらに、今年６月、国会で一定所得以上の後期高齢者の医療費を、来年１０月から２倍に引き上げる法案が、賛成多数で可決されております。
日本共産党は、憲法２５条で保障された医療を受ける権利を保障するため、これらの制度改悪は中止するよう、市としても声を上げるべきだと考えます。また、高齢者いじめの後期高齢者医療制度は廃止し、元の老健制度に戻すよう、国に強く要望することも求め、討論を終わります。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより認定第５号について、採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、認定第５号は、認定されました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
次に、認定第９号について、討論に入ります。
通告により、越智議員、討論願います。
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
認定第９号「令和２年度八尾市
水道事業会計決算認定の件」について、
日本共産党を代表して、不認定の立場から討論を行います。
令和２年度は、八尾市の水道事業を大阪広域水道企業団へ統合させることについての検討に大きく乗り出した年度となりましたので、令和２年度の決算については、不認定と判断をいたしました。
以下、詳細に理由を述べたいと思います。
まず、１つ目は、大阪広域水道企業団との統合により、八尾市の水道の自治が失われると思われるからです。
大阪市を除く府内の自治体でつくる大阪広域水道企業団は、淀川から水を取り、それを浄化し、大阪市を除く府内の自治体の水道に水を送っています。これが用水事業です。
今、問題になっている八尾市水道事業を大阪広域水道企業団と統合するというのは、この用水を各家庭に届けるという配水事業を企業団に統合するというもので、現在は、町村など、小規模水道の参加にとどまり、府内人口比で数％にとどまっています。
統合すればどうなるかです。八尾市の水道事業に関わる全てのことが、八尾市民の代表である八尾市議会で決めることができなくなります。水道料金の決定などの重要なことについても、できなくなります。そして、市民の財産である職員も、水道庁舎も、ほとんど全て大阪広域水道企業団のものとなってしまいます。
八尾市の主人公である市民が、水道事業について物申すことが基本的にできなくなる。まさに水道の自治が失われてしまうのです。
このようなことがほとんどの市民の知らないうちに決めてしまっていいのか。もっと市民とともに、慎重に議論を重ねて、結論を見いだすべきではないのかと、
日本共産党は考えます。
さらに、八尾市水道事業ビジョンの作成に当たり、
水道事業管理者は、八尾市水道事業経営審議会に諮問し、八尾市水道事業ビジョン策定に関する答申書を受けました。そこには、水道の安定性、安全供給のために、八尾市水道局自身が、こうやっていくべきだとの方向が示されました。
しかし、その答申を受け取った直後に、八尾市で、八尾市の水道事業のことを決めることができなくなる水道企業団との統合の道に進み出す方向を示しました。このことについては、あまりにも拙速であると言わざるを得ません。もっともっと市民的議論を重ねるべきであったと指摘をしておきたいと思います。
２つ目は、
コロナ禍において、４か月間ですが、八尾市は水道料金を引き下げました。また、水道料金滞納家庭への水道の供給停止も、前年度と比べ大幅に減りました。これは、公衆衛生の保障は国の責任だとうたった憲法２５条に基づいた行為であり、感染症を防ぐ上で、水はなくてはならないものだからです。まさに、直営だからこそ、できたのではないでしょうか。
水道事業において、八尾市直営の大事さが、
コロナ禍で浮き彫りになったのではないでしょうか。企業団に統合することになれば、この直営か統合か、こういうことも決められなくなるのです。
３つ目です。八尾市の水道事業が大阪広域水道企業団に統合されれば、八尾市水道局は、企業団の出先機関となります。住民自治も奪い、職員も減らし、府域一水道として民営化へと突き進む動きが色濃く見えてきます。
世界の水道民営化が人々に何をもたらしたのか、明瞭です。最も貧困な層に、命の水の供給ができなくなったのです。
以上、述べましたように、命の水、公衆衛生上、なくてはならない水の供給を、住民の手が届かないところに追いやってしまうような大阪広域水道企業団との配水事業の統合、そしてその先にある水道の民営化への道を開くようなことについては、軽々に進めるべきではないと、私たち
日本共産党は考えます。
よって、そのことを本格的に検討を進めた令和２年度の決算については、不認定と判断をいたしました。
以上で、議案第９号「令和２年度八尾市
水道事業会計決算認定の件」についての
日本共産党を代表しての討論を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
奥田信宏）
通告に基づく討論は終わりました。
それでは、討論を終結して、これより認定第９号について、採決いたします。
本件も、起立により採決いたします。
本件、
委員長報告どおり、認定することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、認定第９号は、認定されました。
─────────────────────
△議案第７３号「令和３年度八尾市
一般会計第１３
号補正予算の件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第４、議案第７３号「令和３年度八尾市
一般会計第１３
号補正予算の件」を議題といたします。
財政部長から提案理由の説明を求めます。
財政部長。
◎
財政部長（浅川昌孝） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案第７３号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ８億７５５３万８０００円を追加し、
一般会計予算の総額を、双方それぞれ１１６１億７６４２万４０００円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして、御説明を申し上げます。
款衛生費におきまして、８億７５５３万８０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費で、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の実施に係る経費及び１回目、２回目の接種率が当初見込みを上回ったこと等により、会計年度任用職員報酬で２３３万７０００円を、新型コロナウイルス
ワクチン接種経費で８億７３２０万１０００円を、それぞれ増額するものでございます。以上が、歳出予算の補正でございます。
一方、歳入予算の補正といたしまして、国庫支出金で８億４５２５万３０００円を、府支出金で１５４４万２０００円を、繰入金で１４８４万３０００円をそれぞれ増額し、合算で、歳出補正額と同額を追加するものでございます。
なお、繰入金につきましては、全額、財政調整基金を活用するものでございます。
次に、債務負担行為の補正といたしまして、新型コロナウイルス
ワクチン接種関係事業につきまして、今後の３回目接種実施に係る期間並びに限度額を追加するものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（
奥田信宏）
これより、質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます
よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第７３号について、採決いたします。
本件、
原案可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議案第７３号は、
原案どおり可決されました。
─────────────────────
△議案第７４号「八尾市
教育委員会委員を選任するについて同意を求める件」
○議長（
奥田信宏）
次に、日程第５、議案第７４号「八尾市
教育委員会委員を選任するについて同意を求める件」を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいま議題となりました議案第７４号「八尾市
教育委員会委員を選任するについて同意を求める件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、本市
教育委員会委員であります岩井加寿子氏の任期が、来る令和３年１２月２１日をもって満了となりますので、引き続き岩井氏を選任するにつきまして、市議会の同意をお願いするものでございます。
岩井氏の経歴等につきましては、お
手元配付の参考資料のとおりでございます。
同氏は、様々な教育実践を積み重ねられ、平成３０年１２月から、本市
教育委員会委員として御尽力をいただいており、識見豊かで高潔なお人柄は、本市
教育委員会委員として最適任であると考えております。
何とぞ、市議会の御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
奥田信宏）
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより、議案第７４号について、採決いたします。
本件、原案同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議案第７４号は、原案どおり同意されました。
それでは、ただいま
教育委員会委員に選任同意されました岩井さんから挨拶したいとの申出がありますので、お受けすることにいたします。
それでは、岩井さん、御挨拶願います。
◎
教育委員会委員（岩井加寿子）
議長のお許しを頂きましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
ただいま、八尾市
教育委員会委員の再任に当たりまして、温かい御同意を頂き、厚くお礼を申し上げます。
変化が激しく、予測困難な社会の中で、教育におきましても、様々な課題に直面し、教育の果たす役割はますます重要となり、より一層の進化が求められているところでございます。
このようなときに、教育委員に就任させていただき、その重責に決意を新たにしたところでございます。
もとより微力な私ではございますが、八尾市の教育発展向上のために、努力してまいる所存でございます。
どうか議員の皆様におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。（拍手）
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
９月定例会の閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
去る９月７日に招集されました今期定例会は、４９日間の会期を終え、ここに閉会の運びとなりました。
この間、議員各位には、本会議あるいは委員会において、熱心かつ慎重に御審議賜りますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜り、心から厚く御礼申し上げます。
市長をはじめ、執行部の皆様には、議員から指摘あるいは要望のありました事項をしっかりと受け止めて、今後の行政運営に適切に反映されますよう、強く求める次第であります。
さて、今期定例会は、会期前半に
新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした数多くの議案や補正予算を議決し、本日、令和２年度各会計の決算と新型コロナ
ワクチン接種に関する補正予算等について、議決したところであります。
決算審査に当たっては、令和２年度
包括外部監査において、明らかになった
指定管理者等の消費税の誤った取扱いについて説明を受け、審査いたしました結果、本日、令和２年度の
一般会計及び介護保険事業特別会計の決算については、不認定としたところであります。
今後、対象となる事業者等と丁寧な協議を進めるとともに、チェック機能の強化などの再発防止策を取り込み、行政事務への信頼を回復していただきますよう、強く求める次第であります。
この間、
新型コロナウイルス感染症の陽性者数は減少傾向にありますが、感染再拡大も懸念されるなど、いまだ予断ができない状況が続いております。
長引く
新型コロナウイルス感染症対策に最前線で従事されている
医療従事者の皆様をはじめ、全ての関係者の皆様に、改めて感謝を申し上げますとともに、引き続き、感染拡大防止に御尽力賜りますようお願い申し上げます。
また、執行部におかれましても、これから取りかかる新型コロナウイルスワクチンの３回目接種への取組など、市民の皆様方が安全・安心に生活できるよう御尽力いただきますよう、お願い申し上げます。
結びに、議員各位並びに執行部の皆様方の御健勝と、ますますの御活躍をお祈り申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
令和３年９月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
今期定例会は、９月７日に開会され、多くの重要議案を提案させていただき、議員の皆様には、本日までの間、本会議あるいは委員会におきまして、終始、熱心かつ慎重に御審議をいただきました。各議案につきまして、それぞれ御決定を賜り、心から厚くお礼を申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、９月３０日をもって
緊急事態宣言が解除されました。
これまでにない感染者数を記録した第５波に、保健所をはじめとして全庁一丸となって対応してまいりました。
現在、感染状況は比較的落ち着いておりますが、今後、予想される第６波に向けて、市民の命と生活をしっかりと守るために、引き続き、国や大阪府等の関係機関と連携しながら、
感染対策に万全を期してまいります。
一方、
感染対策に大きな効果を見せているワクチンにつきましては、本日現在、７８％の市民が１回目の接種を終えており、１１月をもって集団接種を完了する予定です。
この間、感染による重症化が懸念される妊婦の方やその御家族に加え、受験生や３０代以下の皆さんへの優先接種や移動が困難な高齢者に対する訪問接種事業などを実施してまいりました。引き続き、希望する市民に接種いただけるよう、取組を進めるとともに、本日、予算が議決された３回目接種の体制を着実に提示してまいります。
今期定例会では、
新型コロナウイルス感染症の
緊急対策として、オンライン学習環境の整備や小学校の給食費無償化など、子供たちの学びを保証するための経費や雇用促進支援金、従業員の
ＰＣＲ検査費用といった市内事業者の活力につながる補正予算を提案いたしました。市議会の議決を受けて、市民の生活にしっかりと寄り添いながら、事業を進めてまいります。
また、今期定例会では、令和２年度の各会計の決算を長時間にわたり御審査いただきました。限られた財源の配分、重点化が重要課題となる中、事業の選択と集中について、改めて思いを強くしたところであります。
令和２年度決算は、
一般会計及び介護保険事業特別会計決算について、
包括外部監査により指摘された消費税の過払いを受けて、不認定となりました。過去長きにわたり、チェック機能が不十分であったことを重く受け止めております。
本件につきましては、現在、速やかな調査と是正を、私から指示し、相手方への説明等も含めまして、適切に対応を行っている最中でありますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
定例会を通じて、市議会から御指摘のありました諸点につきましては、十分検討を加えまして、今後の市政運営の参考にしてまいりたいと考えております。
結びに、秋の深まりとともに、朝夕の冷え込みも増してきました。議員各位、市民の皆様におかれましては、健康には十分御留意をいただくとともに、市政運営に引き続き御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
─────────────────────
○議長（
奥田信宏）
以上をもちまして、令和３年９月定例会を閉会いたします。
午前１１時２２分閉会
───────────────────────────────────────────────────────────────
〇
会議録署名議員
┌───────┬────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │奥 田 信 宏 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │畑 中 一 成 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │大 野 義 信 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...