八尾市議会 2021-10-14
令和 ３年１０月１４日予算決算常任委員会（総務分科会）−10月14日-01号
令和 ３年１０月１４日予算決算常任委員会（総務分科会）−10月14日-01号令和 ３年１０月１４日予算決算常任委員会（総務分科会）
┌─────────────┐
│ 予算決算常任委員会 │
│ 総務分科会次第 │
└─────────────┘
┌─令和３年10月14日──┐
└─第１委員会室 ──┘
１ 開 会
２ 審 査
【消防関係】
(1) 認定第 １号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分
【消防を除く当分科会所管分関係】
(1) 認定第 ３号「令和２年度八尾市財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件」
(2) 認定第 ６号「令和２年度八尾市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定の件」
(3) 認定第 １号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分の歳出
【当分科会所管分関係】
(1) 認定第 １号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの歳入
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 土 井 田 隆 行
副委員長 田 中 久 夫
委員 松 本 剛
委員 西 田 尚 美
委員 竹 田 孝 吏
委員 奥 田 信 宏
委員 越 智 妙 子
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 村 上 慶 太 郎
＜危機管理課＞
危機管理監 宮 田 哲 志
次長兼危機管理課長 太 田 浩 子
＜政策企画部＞
部長 山 原 孝 英
理事 一 ノ 本 大 治
理事 網 中 孝 幸
次長 松 山 義 和
次長兼政策推進課長 河 野 聡
広報・公民連携課長 北 村 知 美
行政改革課長 伊 東 健
参事 金 廷 成
参事 藤 木 得
＜総務部＞
部長 築 山 裕 一
次長 魚 住 哲
総務課長 大 井 雅 博
政策法務課長 北 川 英 樹
契約検査課長 石 元 修
人事課長 鎌 田 邦 治
職員課長 奥 田 紀 明
＜財政部＞
部長 浅 川 昌 孝
理事 森 本 悦 次
財政課長 下 村 利 幸
財産活用課長 久 世 恵 史
市民税課長 森 本 享 秀
資産税課長 宮 崎 正 浩
納税課長 福 井 良 仁
＜人権ふれあい部＞
部長 浅 原 利 信
次長 中 野 龍 介
次長 的 場 清 信
人権政策課長 松 月 章 浩
桂人権コミュニティセンター館長
亀 谷 健 次
安中人権コミュニティセンター館長
北 口 茂
コミュニティ政策推進課長 藤 本 寿 江
市民課長 西 野 賢 二
参事 表 木 栄 治
＜環境部＞
部長 鶴 田 洋 介
次長 馬 場 正 浩
環境事業課長 柏 原 孝 至
＜建築部＞
部長 比 留 間 浩 之
住宅管理課長 廣 瀬 孝 二
＜会計課＞
会計管理者 梶 山 隆 彦
会計課長 大 木 英 和
＜消 防＞
消防長 石 田 隆 春
次長 森 本 勝 久
次長兼予防課長 岩 本 真 一
次長 川 村 明
次長兼予防課長 岩 本 真 一
署長 丸 尾 京 弘
副署長 山 口 康 英
消防総務課長 橋 本 和 彦
警防課長 向 井 久 史
指令課長 黒 田 誠 二
救急課長 西 村 元 一
＜選挙管理委員会＞
事務局長 三 谷 美 佐 緒
参事 谷 口 伸 広
＜監査事務局＞
事務局長 原 田 奈 緒 美
局長代理 中 納 克 也
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した市議会事務局職員
事務局長 大 谷 め ぐ み
議事政策課係長 松 崎 浩 幸
令和３年１０月１４日（木曜日）午前１０時開会
○委員長（土井田隆行）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会総務分科会を開会いたします。
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○委員長（土井田隆行）
委員並びに執行部の皆様方には、御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日御審査願います案件は、過日の全体会におきまして当分科会に送付されました認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分ほか２件の決算議案であります。
本日の分科会審査では、質疑のみを行い、討論、採決につきましては、１０月２１日の全体会で一括して行うことになりますので、よろしくお願いします。
限られた審査時間となることから、委員並びに執行部におかれましては、議事運営にも格段の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いします。
あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいります。
以上の点につきましても、併せて御協力お願い申し上げます。
なお、奥田議長は、オブザーバーとして出席願っておりますので、念のため申し上げておきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会を開会いただき、ただいまから決算議案につきまして御審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
それでは、お手元配付の次第どおり、審査を行ってまいります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
まず、消防関係の審査を行います。
認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
橋本消防総務課長から、決算概要について説明を願います。
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
それでは、認定第１号のうちの当分科会所管分につきまして、御説明申し上げます。
決算書の２１４ページをお開き願います。
８款消防費につきまして、項１消防費の支出済額は、２１億８３６１万４４５７円で、目１常備消防費では、１９億７８１６万８００９円でございます。
次に、２１６ページでございますが、目２非常備消防費では、１億１４０２万７７６７円でございます。
次に２１８ページでございますが、目３消防施設整備事業費では、９１４１万８５８１円でございます。
以上、決算内容につきまして、説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
説明が終わりました。
これより質疑に入りますが、消防関係につきましては、歳入関係も含めて質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いします。
それでは、質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
まず、消防団活性化事業のところを聞かせていただきたいと思います。
事務事業説明及び実績報告書の３８１ページ。施策実績書の１１３ページ、消防団活性化事業のところをお伺いさせていただきます。
去年丸々１年間、ほぼコロナというところで、なかなか活動というのもしにくい中で、去年１年間、消防団の方々の出動率、並びに新入団の方々の状況というのは、どのような活動をされたのか、聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
消防団の活性化といったところにはございますが、昨年１年間、新しく消防団に採用された方につきましては、消防学校で行われます基礎教育といったところもありまして、そういったところの活動であったり、また７月ではチェーンソー訓練であったりとか、さらには年を回った時でも、中部防災拠点におきまして、放水訓練等を実施させていただいております。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
その訓練等というのは、コロナ禍の中で密を避けるとか、参加の在り方というのは、自由参加なのか、団員の方々も出てきてくださいという状況だったのか、そこを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
訓練自体につきましては、当初、自主参加というところでお願いをしておりました。ですが、その分につきましては、大勢の方が参加していただいて、無事に訓練を終わっております。
当然、コロナ禍というところもあったのですけれども、そこに部分におきましては、緊急事態宣言を避けた中での、期間での訓練でありましたので、消毒と、マスク等を着用した上で実施させていただいております。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
コロナの中で自主参加というところもあり、参加していない方も何人かいてはるという中で、去年は１年間、コロナということで、なかなか新しい団員というのも、町会にお任せというか、御協力いただいているところもあると思います。
その中で、コロナの中、町会のイベント等もなかなかない中で、今、消防署として新しい団員の募集に関しては、ポスターとか、そのようなところも掲示しているとは思うのですけれども、そのほか、取り組んでいる内容があれば教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
団員の入団の促進につきましては、国から頂いておりますポスター等といったところも、パンフレットといったところも配布させていただきます。
ただ、それだけではなく、苦しいことばかりだけではなく、福利厚生といったところも含めまして、お願いをしている次第でございます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
消防団の方々というのは、一番地域に身近な存在、地形的にも一番知っていただいている方々だと思います。
まだまだ、八尾市に至っても、町会に頼る地域の方以外に、八尾市に関しても、新興住宅の方々が増えていっていますので、新たな、消防団に入りたいと。今、団員の方が、定員がしっかりと整っている中で、新たに入りたいという方があらわれたときというのは、予備隊というのか、名簿だけは聞いておくのか、今は定員がいっぱいなので、また次回でお願いしますという形なのか、その辺の内容はどういう形になっているか、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
現在、消防団員につきましては、条例定数に達しておりまして、確保されております。
その中で、各分団といったところの、これからなかなか募集に、採用にされないといったところも、なかなか苦しいところもあると聞いております。
ですけれども、現在のところ、確保されていたところですので、消防団に入りたいという方につきましては、一定、分団長のところで、しっかりと確保していただいて、来年といったところもお願いしている状況でございます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今の時点で、コロナも落ち着いてきている中で、地域では、次に聞かせていただこうと思っています防災訓練とか、様々イベントが行われるかというふうにも思っています。
そのイベント等でありましたら、新たな新興住宅の方々、地域にお任せが悪いというわけではないのですけれども、地域の集まりというのは、役員等であれば、限られた、いつも来ていただいている方々になると思います。新たな団員確保の取組として、例えば防災訓練の中で募集を出すとか、各種イベントで募集を出すとか、新たな消防団に入りたいと思う方々というのは、八尾市にはたくさんいてると思っていますので、また新たな募集のやり方というのも、検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、事務事業の３７９ページ、並びに実施計画の同じページのところで、自主防災組織の活性化事業のところでお伺いさせていただきます。
去年はコロナということもあったのですけれども、自主防災訓練というのは、八尾市の中での開催状況等を教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（山口康英）
令和２年度の自主防災組織の訓練の実施状況でございますけれども、５４組織のうちで３組織の実施ということになっております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
去年は避けられるところという状況は仕方がないかなと思っています。
ただ、防災訓練というのは、年に１回やられるところが多い中で、継続は力なり、毎年やることによって、体に染みついていくものだと認識しています。
そこで、１年間、２年間空いていくと、訓練したことが、市民がなかなか思いが忘れるとか、思いが離れたり、これはどうやったらいいのだろうというような、やり方が分からないとか、どうやったかなという思いが出てくるかと思うのですけれども、その辺の取組内容というのは、何かしてきたのか。今後もし、こういう形で取り組んでいこうということがあるのであれば、そこのところも教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（山口康英）
委員おっしゃるように、コロナの感染拡大の影響で、なかなか実動訓練というのは、しにくい状況にありました。
そういった中で、消防署のほうでは、職員が自主作成しました防災動画を、ユーチューブの八尾市の公式のチャンネルに掲載をさせていただきまして、その点、自主防災組織の方にお知らせをさせていただいて、視聴での防災学習に努めていただくように、働きかけをさせていただいた次第でございます。
また、その防災動画をＱＲコードにしたチラシを、公共施設に配架させていただきまして、いつでも見れるような状態にさせていただいたということもございますし、また、自主防災組織の代表者の方に、アンケート調査等も実施いたしまして、このコロナ禍の状況で訓練ができない要素、そういったものを各地域でも様々あると思いますので、そういった要素を研究しまして、令和３年度からオンラインの訓練等実施につなげているところでございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今年はコロナ明け、少ない中で、積極的に自主防災訓練をやりたいと思っている地域というのは、たくさんあると思うのです。
初めてのことで、なかなか周知というのは、難しいところもあるかと思います。
前にも何度かお願いもさせていただいたのですけれども、防災に関してのＡＥＤとか、様々な取組というのは、各回数に分かれてやっている地域が大半かなと思っています。
できましたら、防災訓練の際に、ＡＥＤ講習並びに、例えば災害の動画、そのときに消防団の新たなＬＩＮＥ勧誘とかいう形で、学校でやるのであれば、学校の教室を借りてやっていくとかいう取組をしていただけたらなと思っておりますので、その辺もよろしくお願いを申し上げます。
最後に、事務事業説明及び実績報告書の３７９ページからで広くいってしまいます。
予算の中で、去年１年間でコロナ対策として、マスクとか消耗品以外のもので、オゾンガスの救急車での購入、並びに仮眠室でのカーテン、救急車での感染対策というのは、様々購入していたと思うのですけれども、これ以外のものというので、何かこういうコロナに対しての対策しましたということを、もう一度、確認だけさせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
向井課長。
◎警防課長（向井久史）
今回、補正予算を組みまして、オゾンガスの発生装置だったり、それからオゾン水の発生装置といったものを購入して、隊員の安全管理に努めております。
また、今、オゾン、オゾンと言ったところもあるのですけれども、隊員の空気呼吸器につけていますマスク、面体と言われるところがあるのですが、今現在、消防署の体制につきましては、１課、２課と２部交代制になっております。
車両には空気ボンベがついておりまして、それを使い回ししている状態でありますので、呼吸器に脱着可能なマスクの部分につきましては個人対応とし、しっかりと保管をするようには伝えております。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今回の様々な予算が上がってくる中で、一つの見方としたら、コロナということに対して、これだけ長引くということは、誰も想定していなかったという、反面の厳しい言い方になるかも分かりませんけれども、消防署職員という形で、プロの集団ということで、このコロナ感染対策並びに、例えば水害、地震災害、様々な災害があるというところで、マスクとか、そういう部類に関しての消耗品に関しては、当然、今ある常備の分から購入していくというのは分かるんですけれども、固定的にずっと使っていくものというのは、コロナという感染の災害という形では、既に常備していただいていてもよかったのかなという気持ちも、実際あります。
今回、感染対策と水害等が同時に来なかったということに関しては、本当に八尾市としても、よかったのかなというところもある中で、今後、様々な物品を、コロナによって購入していかないけないものがあるのか、今の時点でしっかりとできているのか。新たに、どういう形でコロナというのが来るのか分かりませんけれども、消防署としての今後の考えというのがありましたら、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
川村次長。
◎消防本部次長（川村明）
今の委員の質問なのですが、コロナ禍における感染防止用資機材等の備蓄に係る準備のことだと思います。
消防は、いかなる事態にあっても、住民の生命を守るために、業務を安定して継続していかなければなりません。そのために、現在、流行している
新型コロナウイルス感染症、また今後も新型コロナウイルスのような感染症は、必ず発生するということを前提に考えまして、職員の安全確保や、感染予防に必要な資機材等を確保して、有効活用することで、市民の安全・安心を守っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
最後に、水害、地震災害、今回の感染並びに、例えば救急車での切り傷、骨折、感染対策というのは、今後もし想定されるものがあるのであれば、一度、消防署のほうでもんでいただいて、やっぱりこういう状態にはこういうものが必要だなというのは、今後、これから先どういう、いかなる状態が起きても、先手で、しっかりとそろっていますよと。並びに、救急隊に関しても、今の状況、何が起きても大丈夫ですというふうな体制づくりというのは、市民というのは、一番望んでいると思いますので、その辺も今年度のコロナ禍というところを踏まえて、また来期に様々な検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
まず、はじめに、昨年来、新型コロナウイルス発生の、未知の、世界のウイルスとの対策の中で、消防の皆さんには、市民の命を守っていただくために、日々戦っていただきまして、敬意と感謝を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。
では、決算書からお伺いさせていただきます。
令和元年にあった懲戒免職について、令和２年度の決算の中で、弁護士費用と遅延利子損害金が含まれていると思いますが、ページ数と金額をお示しください。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
まず、弁護士の委託料につきましては、ページ数で言いますと、決算書の２１５ページにございます委託料のところに弁護士委託料ほか、というような掲載をさせていただいておりまして、この中で、弁護士費用につきましては、８５万７３６０円という金額でございます。
続きまして、遅延損害金のところにつきましては、２１７ページの償還金利子及び割引料のところに掲載させていただいております、３８万５１２８円が計上させていただいております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
払わなくてよかった支出があったということですけれども、１２０万円強の支出ですけれども、今回のことについて、どう検証されたのか、また今後、どう改善していかれるのかということがあれば、お答えをいただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
今回、懲戒処分の実施した職員が、公平委員会のほうの裁決を受けて、免職を取り消すという裁決がございました。
当然、我々もその裁決に関しましては、真摯に受け止めまして、当然、公平委員会からの指摘事項もございました。
そういうところをしっかり改善していかなければいけない、また検証していかなければいけないというところで、実施させていただいております。
大きなところでいいますと、１点大きなところは、消防本部で実施しています分限懲戒審査委員会の構成の運営のところを指摘いただいておりましたので、その辺の改善というところを取り組みました。
具体な内容としましては、実際、消防本部での構成員というのが、消防長が任命権者である職員のみで構成されていたというところでありまして、一定、公平委員会からの意見では、独立性を保った機関で、しっかり審査なりをするのが望ましいということの御指摘がございましたので、我々もどういった形がいいのかというところで、他市の消防本部も、どういった形をやっているかというのも、しっかり調査させていただいて、多くの消防が、八尾市と同じような消防本部の職員で構成されているところが多くございましたが、それでは我々も今後の対応というところはしっかりやっていかなあかんというところで、今回、市の部局にあります職員の分懲委員会のほうに、そういった懲戒処分の手続に関する審査をお願いして、より独立された第三者からの客観的な審査をしていただくというところを、していただけるものと決定しまして、今回、我々の規定も改正させていただいて、そういった手続に取扱いを変更させていただいたというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
決して責めるつもりも何もございません。ただ、こういうことが二度と起こってはならないし、制度上、きちっとできるものであれば、改善をするべきだという思いで聞かせていただきました。
心情としては、そもそも最初から市長部局の人事部局とともに、もっと連携をとってするべきだということも考えていたわけでございますが、今おっしゃったように、八尾市職員分限懲戒審査委員会に関する規則というのがあるということで、そこを今回、変更して、客観性を担保するためにという意味で、改善をされたということを聞きましたので、目的は本当に職員の労働環境を守るための、誰が見ても分かるような、そして公平な基準というのがいるのではないかという意味で、聞かせていただきましたので、これからもそれが、客観性が担保され、職員が労働を担保できるような状態であるということを求めて、終わらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
それでは、お伺いさせてもらいます。
本当にコロナ禍で大変な使命を果たしてこられたということで、本当に感謝申し上げたいと思います。
この間、救急車がデイタイムと、それからコロナ専用を置かれたというふうに報告も受けておりましたけれども、具体的に教えていただきたいのと、その２台置いたことで、こんなふうに助かったというか、よかった、助けられたというか、そういう具体的な点をお示しいただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
議員おっしゃるとおり、デイタイム救急隊、これは本年の４月から実施しております、平日の９時から１７時の時間帯のみ、運用を実施しております。
それと、コロナ専用救急隊につきましては、志紀出張所に２４時間配備しております。
コロナ専用救急隊といいますのは、コロナの疑いの患者さんとか、コロナの陽性の患者さんをメインで出場しております。
コロナ専用救急隊が、コロナに関しての救急を出場した場合、ほかの常備の救急隊は通常の救急業務に当たれます。よりまして、コロナ専用救急隊は、消毒等を実施しますけれども、コロナ専用救急隊以外の救急隊に関しましては、常時の救急事案を対応し、感染等の軽減が図られております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今、お答えいただきましたように、本当にコロナ専用があったということで、他にもいっぱい、救急車というのは必要な場面というのはあるわけですから、そういうことに専門ができたということで、非常によかったなと思うのですが。
コロナ専用といいますと、デイタイムの部分もそうですけれども、これはもう、一定、コロナが治まってきたら、またなくなってしまうということになるのか、それともやっぱり、今の状況の中で、このまま続行していくというふうになるのか、そこら辺、どんなふうになるのでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
コロナ専用救急隊の解除時期ということなんですけれども、緊急事態宣言解除、まん延防止等の解除を踏まえまして、消防独自で、１週間にコロナの専用救急車は、出場した件数が３件以下になりましたら、解除にしていくように考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今、気候変動とも合わせながら、新たなウイルスが、また感染が広がるかもしれないとか、いろいろなそういう問題も、テレビでも報道されてて、新型コロナについても、第６波もいろいろ言われる中で、不安な思いがあるわけですけれども。
今回、こんなふうに置いていただいたことへの、市民としては、非常に安心感があったし、実際に大きな役割を果たされたなと思うのです。
国の指針でいけば、救急車は、八尾で８台となっているのですが、今回、デイタイムとコロナ専用と入れて、今現在、８台で運営されているということなのですが、国の指針の８台ということから見たら、このあと２台プラスしている部分というのは、当然、必要ではないかと思うので、国の指針に向けた努力として、８台をそのまま今後も使っていくというふうには、なかなかなりにくいのですかね。
その点、お伺いします。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
まず、救急車の運用の状況なのですが、先ほど、デイタイムとコロナ専用隊の運用で、８台運用しているというところなのですが、そこは非常用に救急車２台を活用させていただきまして、運用しているというところで、非常用救急車も含めて、全体で今、８台がございます。
今後の救急車の整備方針なんですが、当然、我々も救急事業というのは、まだまだ増えていくのかなと。国もそういう統計も出ていますので、しっかりと救急件数であったり、救急需要を見極めながら、今までも第６隊の救急隊を起こすときも、そういった形でしっかり評価しながら、隊数も増やしていっておりますので、今回の新型コロナの対策も受けて、一定、対応方法も実施した中で、課題があれば、しっかりそこは対応していきたいとは考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
国の指針に向けて、努力をいろいろされていると思うのですが、指針から見ましたら、消防車両数でいきましたら、ポンプ自動車、またはしご自動車や、化学消防車や、ずっと１０項目ぐらい車が書いてありますが、この救急自動車以外は、全て１００％満たされているという状況なのですね。
救急自動車だけが２台足りないという状況で、今回、プラス２台されたということもあって、この２台がそのまま日常的に動くということになれば、消防の車両数でいけば、国の指針に合う状況にまで追いつけたと、私はこの数字を見て思いましたので、本当に救急自動車だけが足りない、７５％の充足率ということですから、ここについては、何とかならないかなと思うので、そこら辺はまたぜひ御検討をいただけたらと思います。
それと、全体的に見て、国の指針に向けた努力、職員が警防要員として、国の指針で２２５人、ところが現員が１５９人ということで、充足率が７０．７％だと。
とりわけ、その中で、もちろん救急隊員も少ないわけですけれども、国の指針で６３人、八尾で５６人ですから、７人足りないと。予防要員のところでは、国の指針で３１人ですが、現員は１５人ということで、半分以下という状況になっているのですね。充足率が４８．４％と。
人が果たす役割、特に消防につきましては、新型コロナの感染拡大によって、改めて消防の皆さん方、職員の皆さん方の果たされている役割とか、職員の皆さん方の充足というのが、非常に市民にとって大事だなというのを、改めて感じたところなのですが、国の指針に近づけるために、具体的には、この目標をいつぐらいに実現をさせていこうとされているのか。
それから、出張所については、あと２か所、山手のほうと南、大正のほうですね。まだこれから足りないという状況ですけれども、救急車が到着を早くしてほしいというのは、救急車を呼んだ人なら、誰でも思われるところだと思うのですが、その辺については、令和２年度の中では、どんなふうに進んで、今後どんなふうに進めて行こうとされているのかというところ、お示しいただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
まず、人員の計画というところなのですが、今現在、消防職員、条例定数２６０名に対して２６０名、筒いっぱいと言うのですか、２６０名を確保させていただいて、八尾市内の災害対応を実施しております。
令和２年度には、採用職員というところで、４月拝命、４月１日採用で５名、そして１０月１日拝命で４名と、９名採用させていただきました。
あと出張所の２か所の不備で、救急車が到着が遅くなるという懸念というところは、先ほども救急のところでありました、デイタイム救急隊というのを、４月１日、前年度の１０月に職員採用させていただいて、条例定数まで確保した上で、救急デイタイムを運用しておりますので、いろいろな運用方法も、他市でもやられているところも、しっかり研究しながら、我々もどういった形で災害対応していいのか、また車両の運用方法も研究しながら、実施しておりますので、今後もそういった形で進めたいと思っております。
また、増員計画については、具体に、今、特にいつまでにこの数字になるかということではなくて、今後、災害発生のリスクであったり、そういうのを評価して、救急隊を１隊増やすとか、そういったタイミングで、どうしても人の増員というのはついてきますので、そうしたときは、条例定数の関係もありますので、議会のほうにも提案させていただきながら、そういった強化に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
出張所が２か所増えたら、当然、設備も、それから職員も、一緒に増えてくるということがあると思います。
出張所についていえば、一刻も早く到着してほしいというのは、誰もが願っているところで、現実に八尾のほうでも、南高安と大正のほうと、２か所足りないということは、早くからずっと言われてきているわけですから、その地域の方々も、いつになるのだろうという思いで、待っておられますので、人の配置も、それから機材についても、車についても、一刻も早く国指針に向けて充足されることを要望しておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
久々の総務常任委員会ですので、基本的には２年間、いろいろと細かいこともお聞きするかも分かりませんけれども、よろしくお願いしておきたいと思います。
まず、最初に、八尾市の職員全体が、本当にコロナ対応に関わっていただいて、その中ででも、病院や消防や保健所に関わるところというのは、言わば最前線の中で頑張っていただいておりますので、それについては、皆さん方と一緒で、全ての皆さん方には、感謝申し上げたいと思います。
今回、令和２年度のコロナ対応に大きく関わっていただいた中で、まず見えてきた課題点、それとまずはこうしたほうがよかったかなという問題点や、課題と問題点がどのようなところにあったのかというのを、消防としてどう判断してはるのか、教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
コロナに関しまして、課題と問題点ということですが、はじめに、コロナが発生したということで、当初は、そのような数多くの患者さんが出るというようなことは考えておりませんでした。
ただ、数がだんだん増えてきたということで、コロナ専用救急隊を１隊増隊して、コロナの疑いの患者、陽性の患者を主に搬送するという形で、実施していきました。
第４波になりまして、病院がなかなか決まらないという現状が出てきました。それに関しまして、それを対応するために、観察隊を用意して、救急現場に観察隊を向かわせて、なるべく常備の救急車を、次の通常の救急事案に対応するという形で、観察隊を設けまして、観察隊を常時、救急隊に引き継いで、応急手当、応急措置等を実施するという形で、現在に至っているのですけれども。
課題点といたしましては、救急車内の消毒に関しましては、時間がかかるというのがありまして、それを打破するために、補正予算で買っていただきました救急車内に備え付けられる、常時、オゾンを発生させて回せるという形で、これをつけることによって救急車内が常時クリーンな状態になるということで、そういうのをつけていただきました。
なおかつ、今後の課題ということなのですけれども、感染防止資機材等が、現在のところ、かなり備蓄はさせていただいているのですけれども、コロナ以外でも、感染症というのは、いつ何時出るか分からないということがありますので、今後とも感染症に関する消耗品等は、計画的に備蓄等をして、充実させていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
年々、地震にしてもそうですけれども、災害にしてもそうですけれども、大きくなってくる中で、自然や人工的に、毎回毎年のように、人間は課題を与えられていっておりますよね。去年よりも今年の災害が大きくなったりとか、今年よりも、来年どういった災害がくるのだということを、先々考えていかなあかん。
コロナもそうだと思うんですね。完全に、今、人間が与えられている課題ですよね。こういった感染症にしても、これからますます大きくなってくる。また違うものが出てくる。
去年の、令和２年度の課題や問題点があったところというのは、令和３年から４年にかけて、変えていかなあかんと。
今回、国は交付金を出しましたよね。そうした中でいうと、今、資機材とか、備蓄がまだまだこれからの課題だと言ってはりましたけれども、交付金を活用した中で、十分な備えがまだまだ、今の答弁を聞いている限りでは、次に向けてできていっていないのと違うかな。
この辺のところは、今後、令和３年、４年にかけて、どのように取り組んでいかれるのか、教えていただきたい。
それともう一つは、人材が不足していないかということは、先ほども少し質問が出ておりましたけれども、災害だけではない、これからこの救急救命を守っていかなあかん。
消防というのは、消防体制と、それと救急救命だと思います。その二つですよね、基本的には。だから、この救急救命をどう守っていくのかというところを、大事にしていかなあかん。そこでいうと、人の問題が出てくると思います。
そういった人の問題での、人材での不足が、このコロナも踏まえてなかったのかどうか、そこも教えてください。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
人員不足のところにつきましては、救急車を同時に運用するといった場合は、当然、一部の隊を乗り換えて、救急車に対応するといった形もとってございます。
また、観察隊であったり、出場する場合は、非番の職員を呼び出して、人員を確保した上で、運用しているという状況で、なかなか当務員だけでの体制というのは、厳しい状況がございました。
ただ、いろいろな大きな災害がありましても、そういった非常呼出しの体制は、しっかり構築させていただいていますので、すぐに職員も呼び出せば来れるような、輪番なり、そういうのもしっかり作っておりますので、対応的にはできたと思いますが、まだこれ以上の、言われる感染症とか、また観察隊が何隊も出るとかいうケースもございますので、そこはしっかり、我々もいろいろなケースを踏まえて、対応計画はしっかり作っておりますので、災害対応に万全を期してまいりたいと思います。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
コロナもそうですけれども、感染症もそうですけれども、テレビを見てても、第１波から第５波までいうたら、全部山が、その都度、その都度大きくなっていっていますよね。
第１波の山と第６波の山といったら、数十倍あるんやと思います。ということは、今度第６波は、もうひとつ人の動きによって、波が、また山が大きくなるということですね。
その中には、また薬もできてくるでしょう。また、抗体カクテルが家で打って、それで病院で診てもらうようなことも出てくるでしょう。
ただ、山が増えるということは、必ず救急救命でいうと、搬送も増えてくるということです。そういった中でいうと、令和２年度の課題でいうと、しっかりとそこは次の年に向けて、今回の課題と問題点は、次に生かしてもらいたい。
その中でいうと、近隣との連携というのも、出てくると思います。広域化では、そこの議論はするつもりは、今はないですけれども、特にこういったときには、連携という言葉が出てくると思います。そこでの課題はなかったのか、教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
まず、職員の人員のところの連携というところにつきましては、職員の中で、消防本部の職員が、当初に感染者が出たというところで、クラスターということも懸念されます。全国の消防本部でも、そういったクラスターが発生して、人員のやりくりに苦労したということもございましたので、当然、我々も、まずは職員自身が広げない、感染しないという、徹底した対策をとらせていただいて、対応させていただく。
万が一クラスターが起きて、職員が複数、休まなあかんというときは、我々、業務継続計画というのを、新型インフルエンザのときに策定していますので、優先業務をしっかり見据えた上で、まずは非番の者を呼び出して対応、日勤職員の業務を縮減した人員を、現場へ対応といった形で、計画はございます。
ただ、かなり大きなクラスターになれば、近隣市の応援というところもありますので、そういったところは、近隣市の中でも、大規模な消防本部のほうに、一定、打診というのですか、そういった応援の要請なりは、しっかりやっていく予定でございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それは、大規模でいうと大阪市であったりだとか、真横であったら柏原市であったりだとか、そういったところは搬送の連携というのは、常日頃から、もちろんできているとは思いますけれども、コロナの対応の中でいうと、しっかりとできているということで構いませんよね。
大阪市でも、悲しいかな、コロナで亡くなられた消防隊員がおりましたよね。それもワクチンを打ってて亡くなってはるわけですよね。
これが八尾の中でもないとも限らない。大概緊張感の中で、皆さん方仕事をしてはると思います。そういう意味でいうと、人員が不足してないという。今は条例にいっぱいいっぱいきているというのであれば、今度何かあったときのためには、連携は必要になってきます。
今でも大阪市とか柏原市との話は、コロナ禍においてでも、しっかりとできていると。話ももう進んでいるということで構いませんのかな。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
コロナに特化したというよりも、当然、通常の災害においても、しっかりそこは連携を取っておりますので、コロナの救急が、もし八尾で回らないというか、対応し切れないというときがあれば、当然、近隣市に応援要請をして、対応していただくという形になると考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
コロナ禍での課題は、本当に大事にしていただきたい。次にしっかりとつなげていただきたいなというふうに思います。
また、我々もなかなかやっぱり、全てのことが提案できているわけではないですけれども、何が、大きなことがこの次に起きるのかという予測は、これからもしていかなあかん時代ですから、その辺については、課題は十分、皆さんで共有していただくようにだけは、お願いしておきたいと思います。
数点、細かい話を、確認させてください。
事務事業説明及び実績報告書の３７９ページ。
消防職員の研修推進経費です。今回、予算と、執行率が２７１万円使われて、８５％ほどしか執行できなかったと。コロナのことがあるというのは、よく分かります。今回、全て事務事業説明を見てても、実施計画を見てても、全て評価のときには、コロナという言葉が出てきます。これは、何も否定はしません。コロナがあるのだから。ただ、その中ででもやらなあかんことは、考え方を変えてでもせなあかんことが出てきていると思います。
職員研修なんですけれども、これの内容と、それと全てがきちっと、例年どおり取り組まれてきたのかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
まず、消防職員の研修状況なんですが、我々消防職員に必要な、まず現場遂行に必要な資格取得であったり、また消防学校、または消防大学校へ行って、最新の知識を吸収して、災害対応につなげるというのが大きな２つの目標がございます。
まず、消防学校であったり、消防大学校の研修におきましては、府立の消防学校のほうで、一部の専科教育が、学校のほうでもクラスターが出たというところで、一旦中止になっている加減で、一定、派遣は見送りということがございました。
あとの資格のところにつきましては、例えば、小型船舶操縦士、河川とかの救出用のボートのエンジン付きの資格であったり、また大型自動車免許は、はしご自動車とか救助工作車を運用するために必要な資格。こういった業務の遂行に必要な資格については、しっかり取得できたというところになっております。
ただ、大きな研修会場での、研修というのは、軒並み講習先が中止というところで、大きな、何人も行くような研修は、令和２年度は実施できなかったというような状況でございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
資格はしっかりととれた。研修は、これは我々もなかなか視察が行けないような状況にもなっておりますから、ある程度の理解は、できるところはします。ただ、皆さん方が受けている研修というのは、それがもう全て、基本的には、市民の命に関わってくることでありますので、その研修は、これから令和３年度、また令和４年度に向けて、令和２年度でできなかったところは、どういうところができなかって、それが令和３年度、また令和４年度にどのようにして充足していくのか。特にこの研修では、今度、執行率が１５％マイナスというのは、いいことではないと思います。特に次は。コロナが一旦落ち着いてきたのであれば、ええことじゃないと思う。
だから、そういったところを、令和２年度でできなかったところを、今度令和３年度、令和４年度では、どういうところを重点的に、職員に研修に入っていっていただくのかというのを、少し教えてください。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
研修の方法につきましては、受講先が中止となれば、当然、我々も行けないのですが、それに代わる講習というのも、いろいろな研究をしながら、代替研修が可能かどうかというのも、しっかり調査させていただいて、予算内で対応できる分につきましては、実施させていただきたいなと思っております。
また、今ではウェブ研修というのも、広くやられている講習もありますので、そういったコロナでも実施できる研修というのを、積極的に、受け入れ可能なものはしっかり受けていきたいなと思っております。
令和３年、今年はそういった緊急自動車の運転機能講習会というのが中止になったというところは、府下で代替の研修を開催されているというところもありましたので、そういった振替えもさせていただいて、研修の充実に努めてまいりたいとは考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
研修も自分のところの中でできることもありますでしょうし、外へどうしても、自分のところよりも大きいところへ行くということも大事にしてるから、しっかりとそこは引き続き取り組んでいただきたいなというようには思います。
次に、その下の救助高度化経費なんです。救助をしっかりと高度化していくという、先ほども一番最初に申し上げたように、災害も火災も、どんどんまた違う現場が出てくる。毎回、いろいろと出てくると思いますけれども。救助にしても、災害が大きくなってくるということですから、救助については、高度化をもちろんしてもらわなあかんと思います。
この対応がどのようにされているのか、救助のところ、救急救命に入る前に、救助の高度化の中身、ちょっと教えておいてください。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
救助高度化の事業につきましては、まず、火災現場活動用消耗品というのがあります。これに関しましては、救助隊が使う空気呼吸器ですとか、高度救助が使う服装といったものを購入させていただいております。
次に、備品ということになるのですけれども、こういった備品修繕に関しましては、救助隊が使用しております空気呼吸器等の修理等をさせていただいております。
次に、機械点検及び検査手数料というのがあるのですけれども、これは空気呼吸器が実際に対応できるかどうかというのを検査してもらっております。そういった費用で、使わせていただいております。
次に、訓練用車両借上げというのがあるのですけれども、今回は訓練を実際に実施するに当たっての資機材ですね。廃車車両の車を実際に借り入れて、その車を破壊して、実際に中に閉じ込められている人を救助するとか、そういうような想定訓練に使用するための資機材で購入させていただいております。
最後、訓練用施設というのがあるのですけれども、それに関しましては、毎年、救助訓練というのを実施しておりまして、それに使うポールとか、そういったものを購入させていただいております。主に消耗品等で購入させていただいております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
そしたら、実施計画の１１２ページの救急高度化事業というのとは、事業の中でいったら、全く違うものですね。
救急の高度化と救助の高度化というのは、全く違うものだということで考えていいのですね。
この救急高度化では、実績額としては２０００万円ほど入っているのですね。救助高度化というのでは、３００万円ほどなのですよね。使われたのは、いっぱいいっぱい使われていますけれども。
共助と救命、救急というのは、全く違うものだという見方でいいわけですね。
○委員長（土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（山口康英）
医療高度化事業と救急高度化事業、それぞれ各部門に分かれてこの事業を立ち上げておりますので、それは全く別と御理解いただいて結構かと思います。
救助の高度化に向けてということで、整備した資機材、そしてまた研修を受けた隊員、これらの技術、能力といったものをしっかりと維持向上させるために、消耗品とか、訓練資機材といったことを整備させていただいておりますので、今、高度救助隊と救助隊の２隊を運用している救助隊の技術、知識の向上のためにということで、立ち上げている事業ということで、御理解いただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それでは、救急高度化事業のほうをちょっとお聞きしたいと思います。
今、ここの中に救急隊員とか救急救命士、計画的要請と技術ということを書いていただいているのですけれども、救急救命士は何人いてて、救急隊員全体の中で、どれぐらいの率になっているのか、全員がそうなのかも踏まえて、また、どう増やしていくのか、人数と率とどう増やしていくのかということを、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
現在、救急救命士の登録者数にありましては、６８名登録しております。そのうち、常時救急車に乗り組んで活動している救急救命士にありましては、４２名がいてます。
今後、救命士を要請していくということになるのですけれども、毎年２名から３名、救命士の要請を考えております。
これに関しましては、デイタイム救急隊、今年の４月から運用をしているというのと、今後の救急隊の動態を見据えて、救命士の人数を増やしていくという形で、計画的に過程を勉強していただくというように考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員、時間です。
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは２回目に入ります。
２回目ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今、救急救命士６８名登録があって、４２名。毎年でも、二、三名ずつ増やしていくというようなことでお聞きしました。
先ほども言っていますように、消防体制と救急救命体制ですから、常備消防のほうでいったら、特にこの二つの中でいうと、高齢化がどんどん進んでいる中でいうと、先ほども越智委員が言っておられましたけれども、待っているものからすると、１秒がどれだけすごい時間かというのは、よく分かります。
そういったところでいうと、現場到着時間というのはどれぐらいになっていますか。
常時、救急の要請があると思いますけれども、平均でも構いません。現場到着時間、それとそこから病院へ収容する時間があると思います。病院収容時間、コロナでいろいろと平均は変わるかも分かりませんけれども、現場到着時間と病院への収容時間を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
現場到着時間にありましては、各地から現場到着までの時間になるのですけれども、令和２年中におきましては、８分０６秒です。各地から病院到着までというのを、時間を取らせていただいているのですけれども、これは令和２年中におきましては、３６分５４秒となっております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
令和２年だから、もちろんコロナの患者の搬送の時間も入っているのですかね。だから、２時間、３時間待ったという報告も受けていますので、これはコロナの患者の分もここに入っているのですかね。
それと、もう一点は、入っているのであれば、令和元年度、コロナ前はどうなっているのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
委員おっしゃるとおり、これはコロナの患者も含まれております。
令和元年中につきましては、各地から現場到着まで８分ゼロ秒です。各地から現場到着までの令和元年中におきましては、３４分５４秒となっております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
コロナのときと、病院まででいうても、２分ぐらい。ということは、到着するのに平均で８分。地域によって、いろいろ差はあると思いますね。病院のほうにも、３４分ということは、大方、電話をかけてからというと、４０分から４５分待ってしまうと、病院へ着くまではということですよね。
そういうところでいうと、どんどん高齢化していくことでいったら、救急救命の人がしっかりと救命率を上げていく状況を作っていかなあきませんね。
八尾市の救急救命率が前のほうに出ていますよね。府下の平均、９年間の分で１３．８％というのを目指すと。今の状況では、八尾市は１２％だと。ということは、これは救急救命の人ももちろん増やす努力はしてくれてはるけれども、今度、病院までしっかりと、１秒まで早く届けるということが大事になってきますよね。
そういうところでいうと、先ほど少し出ていましたけれども、平均は８分だというところを、まず改善していかなあかんというところだと思います。
しっかりと今年、先ほども消防署本署や支所の配置を、これから前に検討、２０何年間にしたやつかな、あれをもう一度、２０何年やったか三十何年やったかちょっと忘れましたけれども、あれとは別に、今度新しく、しっかりとやっていただくと思いますけれども。
支所や本庁の建替えとか、そういう計画の分というのは、今年しっかりと出来上がってくるのかどうか、教えてくれますか。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
消防庁舎の計画につきましては、今現在、今年度４月１日から、八尾市消防庁舎建設基本構想の策定に向けて、委員会を立ち上げさせていただいて、進めてございます。現在のところ、２回の委員会を実施させていただいて、消防本部内の課題であったり、方向性というのも集約させていただいて、今年度３月末には、基本構想をしっかりつくっていきたいと考えております。
当然、その中には、昭和４０年代に建っています消防本部庁舎であったり、山本出張所、また栄町出張所といったところにつきましては、建設場所であったり、時期も、具体に、計画内に乗せる方向で、今現在、作業は進めております。
また、新しい署所についても、当然、その中で議論が進んでいくものと考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど、到着時間等を言ってもらっていましたけれども、令和２年度でいったら、救急搬送件数も１万７１２１件、令和３年度で言ったら、１万５１３５件、もともとの母数が違いますから、この令和３年度の到着件数というのは、それなりに参考にはなってこないかも分からないね。
これから、どんどんコロナが治まってきたときに、本当にまた、今まで家の中でじっとしておられたから、火事にしても、一般負傷についても、若干、前年との、令和２年度は減っているけれども、今年なんか、令和３年度見てたら、特に大きく減っているよね。
ということは、令和４年度は一般負傷についてもそうだし、搬送件数というのは、僕は増えてくると思う、必ず。
人がどんどん外へ出て、動き出しはったら、必ず救急搬送は必ず増えてくる。それはどこに出ているかといったら、ちゃんと増えてきたんですね、上を見てたら。
ということは、救急救命を増やして、救急隊をしっかりと増やしていかなあかん。その中では、支所ももちろん増やしていかなあかん。そこはしっかりと、令和３年度は取り組んでいっていただきたい。
火事のほうにばっかり、そら目が行くかも分かりませんよ。消防ですから、当たり前です。財産守らなあきませんから。１秒でも早よ消さなあきませんから。そやけど、１秒でも、人の命を助ける努力をしていかなあかんわけですから。そこは何かというと、人のパワーしかないんですから。人に頼るしかない、皆さんに頼るしかないんですわ、人の命を守るのには。ですから、そこは、令和３年度しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
もう一点、細かいことを聞いて申し訳ありません。コロナが地域をいろいろと分断しました。自主防災組織の活動にしても、全然、令和２年度、ほとんどできてこなかったというのは、うちの地域の中ではできなかった。やろうと思ってもできませんでしたわ。ただ、いろいろなビデオを撮って、それをＬＩＮＥで送って、いろいろとやろうとしたんですけれども、それでも人は、なかなかついてきませんでした。特に高齢者は。
自主防災組織の活動経費、８５％の執行率、これは分かります。できなかったというのは分かりますけれども、今後どのように取り組んでいかれるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
山口副署長。
◎消防署副署長（山口康英）
委員御指摘のとおり、自主防災組織の訓練については、令和２年度、非常に厳しい状況にございますけれども、これらを受けまして、今年度、先ほど御答弁させていただきましたように、ウェブ形式での防災講習の受講であったりとか、また少人数での訓練の提案、そういったこともさせていただいて、一人でも多くの方に、その自主防災組織の訓練というのに取り組んでいただけるように、働きかけをさせていただきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
テレビを見てても、どんどん人は動いていますし、マスクをしながらでもどんどん動いていますから、もう一度、そこは人の気持ちのところにしっかりと入り込んでいただきたい。
全てコロナになってしまっていますから。今年に起きた災害、何やったかなというのも、私の頭の中ででも、すぐにぽんと出てこないときもありますわ。コロナばっかりで。みんなそうやと思いますわ。目の前にあるコロナになってしもてるところもありますわ、これはしゃあない。
そやけれども、ほんまに起きる災害のときには、何が今、一番地域の中で必要やというところは、しっかりと訴えてもらいたいなと。自主防災組織、しっかりと訓練できるようにしてもらいたい。マスクをしながらでもそうやし、そこは、来年、この執行率にしてもしっかりと見ておきますので、やっていただくようにだけはお願いしておきたいと思います。
それと、先ほど、議論はしませんけれども、この改革プランの中に、実行計画の中に、ここにもずっと広域化は出ています。議論はしませんが、広域化のことについてを、引き続き検討したということを書いておられます。
しっかりと、慎重に、広域化については検討をしていただきたいと思います。
全て広域化を否定するつもりはありません。人口がどんどん減っていくということも、それは分かっております。ただ、慎重に検討はしていただきたいなということだけは、申し上げておきたいと思います。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
今、令和２年度の決算ということで、去年３月に予算審議やったとき、ちょうどコロナといわれるものが、第１波のときで大変やったのかな。そこから１年半以上になって、ここまでまさかくるとは。多分、あのとき、みんな思ってなかったと思うのでね。
その中で、１年半の間、皆さんにおかれましては、本当に先頭になって、特に救急隊の皆さんが先頭に立って、市民の命を守っていただくために活動していただいたということで、そこはまずもって感謝したいと思います。
先ほどもちょっと出ましたけれども、去年も確認したので、今年も聞いておきたいんやけれども。
救命率の話、去年もちょっとしてきたと思うので、去年はかなり、数字が悪かったですね。ところが、今年は、去年も重点施策で出てて、今年はＢ評価だけれども、かなり数字は良くなっているね。１２％になったのかな、これね。どんな要因があって、この救命率が上がったというふうに考えていますか。
○委員長（土井田隆行）
西村課長。
◎救急課長（西村元一）
救命率の上がった点につきましては、一つ考えておりますのは、救急隊の現場到着時に、救命率を算出する基準といたしまして、心肺停止の状態の傷病者の方で、心室細動といいます、電気ショックを与える波形になるというのがあるのですけれども、その電気ショックを与える状態になっていた方が、令和元年に比べて令和２年度が多かったということで、心肺停止からの救命率が上がってきたというように考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
簡単に解釈したら、分母と分子の関係で上がるということですよね。この計算の仕方、多分、全国同じような形で計算されていると思うんです。
この点については、改善されたということは、努力はされたというように、そこは評価したいと思います。
ただ、目標値、まだ１．８ポイントマイナスなのかな。そこらしっかり、今年度、目標を上回るぐらいの、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それと、ＰＣＲ検査なんて、特に救急隊の皆さんってやってはりますのか。どないなん。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
救急隊員ということで、定期のＰＣＲ検査は現在、八尾市消防本部では実施しておりません。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
それは、コロナといわれてからは、やったのかな、これ。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
救急業務というところで、新型コロナに感染リスクが高いと、議員の方も御心配されていると思うのですが、救急業務につきましては、しっかりと感染対策をとりまして、その後の消毒もしっかりやっているというところで、しっかりその辺の保健所等も連携しながら、検査が必要な場合は、当然、実施するのですが、そういったケースがなかったというところで、実施していないというような状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
しかし、デイタイム、専用の救急車を走らせているというのも含めて、先ほど竹田委員がおっしゃったように、ワクチン打ってても感染すると。何する感染かな、何か言いますよね。
そういう危険もある中で、これからもだけれども、今もそうだけれども、多分、自宅待機者の搬送なんかもあるはずなんですよね。
だから、その辺も含めて、自分を守るという意味では、これ定期的に、どれぐらいの間隔が定期的にいるのか、それはまた保健所内でも相談はしてあれだと思うのですけれども、この辺の検査は、自分を守るという意味では、やっておいたほうがいいと思うのけれども、どない思われますか、これ。率直に。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
ＰＣＲ検査というのは、実際、感染しているかどうかの検査になろうかなと思います。
ただ、今、無症状の感染者も出ているというところもありますが、当然我々、ふだんの生活から、家族も含めて、消防職員というところでしっかり感染対策、リスク回避というのも心がけてやらせてもろうてます。
ただ、実際、職員が感染した場合に、同じ勤務の者が、かなり濃厚接触者に当たる可能性があるといった場合は、当然、保健所のほうに相談しまして、速やかな検査体制は必要かなと思っておりますが、単純に救急業務で何も、無症状も、そういうリスクもない感染対策をとった上での救急業務の中では、現時点では、検査をするというところは、必要はないのかなと思っております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
本当に必要ないと思ってますか。
多分、ワクチンに関しても、結構早い時期でして、抗体の減っていくのが、８か月やとか６か月やとかという分で言うたら、そろそろそういう危険性もあるわけですね。
だから、何遍も言うけれども、自分を守るという面に関しては、そこは、自分を守るだけと違います。本当に家族もそうだけれども、周りの人も守るという意味では、無症状も出てくる中で、やっぱり僕はそこはやっとくべきやと思うねんけども、必要ないというふうにおっしゃるんだったら、それでいいと思うけれども、ここはやっとくべきと思うんですけれども。
もう一遍聞きます。やれるんやったらやるべきだと思いますか。
○委員長（土井田隆行）
橋本課長。
◎消防総務課長（橋本和彦）
当然、いろいろに状況になってくると、新型コロナがまた変異株であったり、そういったところで、我々もどんなリスクが、今後見えてくると分からない中では、できる体制が整うのであれば、しっかりそういう検査も必要ではないかなとは思っております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
そういう事態にならんのが一番いいねんけれども。
その辺は、何遍も言うけれども、自分を守るという意味では、しっかり自己管理ということでやっていただいたらなと思います。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、消防関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時１５分休憩
◇
午前１１時２５分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、消防を除く当分科会所管分関係の審査を行います。
はじめに、認定第３号「令和２年度八尾市財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
久世財産活用課長から、決算概要について説明願います。
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
ただいま議題になりました認定第３号につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算書の２９１ページをお開き願います。
歳入決算額は７９万９４１１円、歳出決算額は歳入決算額と同額の７９万９４１１円で、歳入歳出差引額はゼロ円となり、収支均衡となってございます。
次に、その内容につきまして、御説明申し上げます。
決算書の３０４ページをお開き願います。
歳出といたしまして、款１財産区費、項１財産区費の支出済額は、１９万９２３７円でございます。
次に、款２地区財産区費の支出済額は、６０万０１７４円でございます。
以上が歳出でございます。
一方、歳入でございますが、戻っていただきまして、２９８ページをお開き願います。
款１財産区収入、項１財産区基金収入の収入済額は、１９万９２３７円でございます。
次に、款２地区財産区収入の収入済額は、６０万０１７４円でございます。
以上、決算概要の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど、消防でもお話ししたのですけれども、久々の総務ですので、細かい話になったら申し訳ないですけれども、いろいろ今後の２年間のためにも、また教えておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
財産区の特別会計ということで、今まであまり議論に、議事録を読んでいてももちろんなっていないのですけれども、数点お伺いしたいと思います。
まず、今回の令和２年度の特別会計で言いますと、予算現額が３０００万円、決算額が約８０万円ということになっております。
まず、大幅に少ない理由を教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
今回の財産区に関しまして、令和２年度の決算として、不用額が多い理由でございますが、一つは、万願寺財産区が、地区公共事業として、令和２年度に予定されておりました分が、住民の総意を得られず、そのまま公共事業ができないで流れたというのが一つ。
それと、太田財産区なのですけれども、これも去年も、決算ではゼロという形で答えさせていただいているのですけれども、これも太田財産区の土地の処分に当たって、その土地の上物に建っている建物の所有者の相続登記の関係で、ずっと遅れてきたという経過がありまして、事業そのものはあるのですけれども、その相続登記ができないために、令和２年度も止まったという状況で、これだけの不用額が出たということでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
決算書の２９８ページ、個々の項目をいろいろと今回、見ておるのですけれども、まず財産区収入ででも、当初、３２６万２０００円の予算があって、収入自体が、歳入が２０万円切っておるということなのです。
この理由を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
歳入としましては、予備費とか、全財産区のほうで、測量とかあった場合のための予算計上をさせていただいているものでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今回、先ほども言っておられましたけれども、万願寺で住民の合意が得られなかったので進まんかった。それと、太田も進まんかった。これは事前に教えてもらってたことだから、これをまた一々ここで聞いて申し訳ないんだけれども。
毎回そうなんですけれども、何でこんな予算を組みながら、毎回、なかなか進まんのやろなというところが、思っているところがあるのです。
これ、財産区というのは、基本的に会計処理上、固有の仕組みか何かがある、それだけではないのですか。仕組みか何かは、どのようになっているのか、説明してくれますか。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
財産区の仕組みとしましては、財産区そのものが地区固有の財産でありまして、その部分に対して、本来的には、ここで言いますと、３財産区は基金を持っておるのですけれども、基金ができるという形の部分で財産を売払ったりした部分については、財産区特別会計という形で、市の財源とは関係なしに、持っているような状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これ、会計処理上でいうと、補正を組むとかいうようなことは、基本的にはしない、できないのか。
これだけの数字が変わってきているので、補正があるべきなのかなと思っていたのですけれども、その辺のところの考え方。できないのだったらできないで構いませんけれども、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
この部分につきまして、地区の総意が得られるか得られないか、時期的に年度最終まで分からない状況がありますので、補正というのは厳しいかなと思っております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ということは、地域の合意が取られていっている中でいうたら、補正対応はできるということやね。ちょっと教えて。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
補正対応できます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
全てが、僕は去年の決算の状況も見てて、今年のやつも見てて思っていたのだけれども、今回、確かに太田、２０００万円って大きいです。うちの地域の中ででも、そのことがずっと、地区会議の中ででも出ていました。役員会議の中ででも。
ただ、ある一定、方向性は早いうちに出ていたと思うのです。地域のことを、地域の中でのことを、こんなところでさらけ出して悪いのだけれども、何でか言うと、何で補正ないんやろなって、ずっと思ってたのです。
早いうちのときには、もう出てましたわ。前にはなかなか進んでこない。だから、これだけの差があるということであれば、今後は適切に補正を考えていかなあかんのと違うのかなと思うのだけれども、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
委員おっしゃるとおりだと思います。
逆に、地域が急にこういう事業がしたいという場合には、当然、補正予算を組んでいかないと、事業はできないということがありますので、おっしゃるとおりであると思います。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
おっしゃるとおりだと言うのだったら、早いうちに対応しておいてもらいたい。
なかなか八尾市も財政状況も厳しい、厳しいと言っている中で、急にやらなあかんということについては、補正を上げてくるのだから、最後まで結論が出てきている中で、万願寺も、聞いている限りでは、ある程度、そうだったと思います。
だから、補正のタイミングはあるかも分からんけれども、私は補正するべきだろうと、今後ができるのであれば、そのところは、八尾市の予算上も踏まえて、早いうちに補正はしていただきたいというように申し上げておきます。
それと、もう一点、決算審査意見書の７４ページのところに、これは黒谷の財産区の収入で、基金から５９万２０００円、大方６０万円繰り入れしておられると思うのだけれども、黒谷の整備事業、これは下蓮池の災害復旧工事のため、これ災害復旧工事でいったら、もっと大きいお金になってくるのと違うかなと思うのだけれども。
災害関連やね、大きい工事になると思うのやけれども、この５９万円との関連、ちょっと教えてくれますか。
○委員長（土井田隆行）
村澤課長補佐。
◎財産活用課長補佐（村澤俊之）
災害復旧工事の、国費を用いてやっておりまして、その中で、国費を用いる場合、地元の負担金というのが規定されまして、その分について計算したところ、そういう価格になっております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
全体的に、財産区、いつも議論がないのだけれども、なかなか今も言っているように、補正でせなあかんところはしっかり補正でしてもらわなあかんし、しっかりとした予算の中で、１年間の動きをとってもらわなあかん。
だから、なかなか動きとお金の動きが、財産区に関しては、地域任せだから。地域任せの中でやってきている中でいうと、今度、地域は財産区の在り方って、ほぼ知らんよ。役員さん以外は。
昔の財産区、歴史があるというのは、よく分かります。もう一度見直したら、自分の中ででも、いろいろな歴史が、太田でもあるというのも、全部分かります。
そやけど、これだけ町会加入率が落ちてきて、地域の中で、地域のことが完結してこんようになってきたら、財産区の、今度、活用の方法は、地域の中でしっかり入ってもらわんと、地域の中でもめるよ。だから、補正せなあかんというのは、しっかりとその年に結論を出してくれということを言っているわけですわ。
これ、決算書の中ででも、今回、印刷製本費って書いてあるやんか。決算書の３０５ページのところに。今、僕が言った、地域に対して、しっかりと財産区の在り方も広報せなあかんと思てるねんけど、この印刷製本費、仕組みとか、そういうことを、情報とかを地域に出すというための印刷製本費の細かい話やけれども、２万円なのかな。
どういう印刷製本費なのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
このお金につきましては、予算書作成費用でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
予算書作成費用。ということは、この印刷製本費というのは、そういう財産区の仕組みとか、そんなのもしっかりと、地域の中に入り込んでいってて、しっかりと出す情報提供かなと思っててん。
だから、なかなか太田の中ででもないんよ。だから、財産区はどこにあるのかということも知らん人もいてる。もちろん役所は、各地域の財産区は全て一覧の中に落とし込んで、ホームページを見たら、全部、箇所の名前とかは出ているわ。僕が見つけられへんかっただけかも分かれへんども。地図とかも全部あるんやね、もちろん。
地域の人はしっかりと、いきなりそっちへ行ったら、地域の地図の中に落とし込んだのと、ホームページの一覧とがリンクできるような状況になっているのか、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
現在のところ、地図とリンクしたような形にはなってございません。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この財産区の在り方を、昔の歴史の中で、ずっと同じ流れできているわけです。何遍も言うて悪い。補正もそうやし。地域にも情報というのは、本当に公開されていない。地域に情報公開されていないのに、地域の中でまとまりがなくなってきているわけや。
これから本当に財産区、こんなんもめたりしていきますよ、地域の中で。合意が全て取られへんようになってくるよ。と僕は思っているのです。
やっぱりもう少し財産区も、しっかり地域の中に、説明であったりだとか、啓発であったりだとか、そういうことをするいうのは、必要になってくると思うんやけれども、その辺はいかがですか。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
財産区につきましては、基本的には、墓地なり持っておられるところの隣接地主からの境界の依頼とか、いろいろ何かあった場合には、地区の役員等に財産区のお話等はさせていただいているのですけれども、こちらから進んでということは、やってございません。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
だから、やらなあかんのと違いますかということを申し上げているのですよ。
やってないのは、もう分かりました。ただ、地域の中では、本当に僕はすごい、今、地域の中で懸念しているのです。今回の太田も踏まえて、財産区の在り方を知らん人が余りにも多過ぎて、ましてや地域が希薄になってきている中で、まとまりがなくなってきている。
そんな中でどんどん、太田にしてもそうやけれども、よその財産区でも売られて、全然違うところに使われて、そういう全然違うところに使われたということも、合意が全て取れるような状況が、財産区はこれからやっぱり地域に入らなあかんと思う。
定期的な説明もせなあかんと思う。そこはもう一度、していただけるのかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
久世課長。
◎財産活用課長（久世恵史）
財産区、事あるごとに、地域の役員とともに、地域全体の総意を取るために、我々も入らせていただいて、進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、２回目ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
頼んでおきますね。
僕は今、本当に危機感というか、余計に地域をもめさせていかないかなと思ってます。
それぐらい、自分らでやってて、財産区の在り方は、役所が間違えると、地域の中でいざこざが絶対出てきますよ。
だから、しっかりと、定期的に地域の財産区の地図と一覧を一緒になったやつとか、それは役所からしっかりと発信をしてほしい。地域はもめる。そこはお願いしておきますね。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、認定第６号「令和２年度八尾市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
下村財政課長から、決算概要について説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
ただいま議題となりました、認定第６号につきまして、決算内容の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、歳入歳出決算書の３７３ページをお開き願います。
歳入決算額は、６億５０１６万１２３４円、歳出決算額は、歳入決算額と同額で、歳入歳出差引額はゼロ円となり、収支均衡となっております。
次に、決算内容につきまして、御説明申し上げます。
３８４ページをお開き願います。
歳出でございますが、款１土地取得費、項１土地取得費では、支出済額４億７４２４万３５６３円でございます。
次に、款２公債費、項１公債費では、支出済額１億７５９１万７６７１円で、目１元金では、１億６３４０万円でございます。
次に、目２利子では、１２５１万７６７１円でございます。
次に、款３予備費につきましては、充当はございません。
以上が、歳出の決算内容でございます。
次に、歳入でございますが、恐れ入ります、３８０ページにお戻り願います。
款１財産収入、項１財産売払収入では、収入済額は、１億６４０２万９３７４円で、目１不動産売払収入でございます。
次に、款２繰入金、項１一般会計繰入金では、収入済額１２３３万１８４０円でございます。
次に、款３諸収入、項１市預金利子では、収入済額２０円でございます。
次に、款４市債、項１市債では、収入済額４億７３８０万円で、目１公共用地先行取得等事業債でございます。
以上が歳入の決算内容でございます。
以上、土地取得事業特別会計の決算内容の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
毎年ないものを質問して、本当に悪いんやけど。
まず、八尾市決算審査意見書の中に、土地取得事業特別会計の、今回、歳入歳出予算現額からすると、歳入歳出ともに６億５０００万円、予算よりも半分近くの数字になっていると思います。
用地売却というのも踏まえて、できなかったのかも含めて、なぜこのような数字になっているのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
当該会計につきましては、将来、市が整備する土地の用地を先行取得するための会計でございまして、もともと令和２年度に土地を買収する予定をしておりました予定に対しまして、地権者との交渉等の状況によりまして、今回、土地取得額が表記決算内容となったもので、地権者との交渉の状況によりまして、決算額は予算に比べて下がってしまったという状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それでは、次に、１０１ページのところを教えてほしいのです。
１０１ページの款１財産収入とあると思います。
これは、令和２年度予算現額が１億６８６６万８０００円、調定額は１億６４０２万９０００円。収入済額も一緒ですね。
これ、下を見てたら、１億６４０２万９０００円。これはＪＲ八尾駅前の整備用地、久宝寺線整備用地、市道山本７３号線整備用地。これは一般会計、売却したということに書いてあるのだけれども、それの土地売払収入ということですね。
一般会計からやねんけど、予算現額と調定額で５００万円の差が出ているねんけど、一般会計への売却やのに、何で５００万円の差が出るのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
予算のときに、用地の価格等を見積もりまして、当初予算を設定しておるのですけれども、実際に土地を買い戻す際に、それまでに要した経費等も含めて、一般会計は買戻ししますので、予算の見積値と、実際に購入値との時点の差であると認識してございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
経費がかかっているねやったら、経費がいろいろとかかっている中でいうと、この経費は１億６４００万円のうち、経費何ぼかかっているの。そんな５００万円も差が出てくる。
一般会計からの分だから、５００万円というのは、僕の中ではよう分からへん。何で一般会計からの売払いやのに、５００万円も出ているのか、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
西澤補佐。
◎財政課長補佐（西澤昌寿）
５００万円ほどの差なのですが、東山本小学校の通学路の整備事業におきまして、もともと令和元年度に取得予定ということで進めておりました予算を、令和２年で、もともと計上しておったのですが、令和元年度末で契約が不調になったということで、令和２年の執行がなかったということになってございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
それが５００万円。執行せえへんかったことが５００万円。
先ほど、下村課長は経費やと言わはったんやね。どっちが正しいのか教えてよ。５００万円の差というのは。
○委員長（土井田隆行）
西澤補佐。
◎財政課長補佐（西澤昌寿）
約５００万円の差は、契約不調に基づきまして、執行できなかったものでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ということは、普通に売却とかしたときの、先ほど言うてはった経費ではないのやね。
売払いができへんかったという意味での、差額いうことやね。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
申し訳ございません。私の認識違いで、申し訳ございませんでした。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
謝ってもらわんでもええ。経費なのか、何なのかをはっきりしとかんと、一般会計からのことやのに、５００万円の差があるというのは、普通、この意見書だけ見てたら、何で５００万円も差が、実際はあるのかなと思ってしまいますわ。
そこは、次のときには、何かというのは、しっかりと、この下にも書いてほしいです。
ただ単に売払いしたんやと。整備事業の売払いやというのではなしに、予算との差は何に出てきたのかということは、しといてほしいと思いますので、お願いしておきます。これ以上、言いません。
それと、決算審査意見書の１０４ページ。
今回、土地の取得状況を書いてくれてはるのです。８筆、書いてくれてはるのです。これ、用地買収費、面積、補償費、合計を書いてくれてはるのですけれども、物件等補償費、どのような補償費になりますか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
土地の上に建っている土地建物、あるいはその中で、仮に営業等をされている場合は、そのあたりの売上げ等々、上物に係る経費というような認識でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
物件等の補償費やから、いろいろと交渉していく中で、いろいろとあるというのはよく分かるのやけれども、これ物件補償費の、相手があることやから、あまり今後にも関わってくるから、ほかのところにも関わってくるから、あんまりは言えないかも分かりませんけれども、物件補償費のしっかりとした算定基準というのは、もちろん持っておるんやね。ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
当然、一定のルールに基づいて、基準に基づいて、補償をしているものと認識してございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これだけ見ていると、一つのところでいうと、約８平方メートルの平米数で、用地買収費が１１０万円。８平方メートルだからそうでしょうな。
物件補償費、４８００万円かかってあるねん。その上のやつでいうと、１６平方メートル、２４０万円の買収費で３４００万円、補償費かかってありますよ。
かといって、その上では、物件補償費ゼロですわ。ここの説明、ちょっとしてくれますか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
物件補償費の詳細まで、手元に持っておりませんので、申し訳ございません。
ただ、物件補償費につきましては、上物の状況、あるいはそこでどのようなことをされているのかということによって、当然、大きく変わってくるものというふうに認識しておりまして、個別の事情により、土地の価格に対して、物件補償費が非常に高額になっているように見えているものと認識してございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
山本駅前線、西弓削公園整備、物件補償費はゼロやということは、これは公有地ですか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
上物は、この物件にはないということで、物件補償費はかかってこなかったというものであると考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
公有地ではないんやね。公有地ではないのかどうかを、はっきりしといて。
事前に、ごめんなさい、僕も、地図も全部出してもうたらよかったんやけれども、これは個人的なことやから、なかなか地図に落とし込んで見せてくれというわけにも、こんなことはいきません。ですから、あまり個人情報のことを聞くことはしませんでした。ただ、さっと見た瞬間は、普通はゼロのとこもありゃあ、７平方メートルのところで、これだけのお金がかかってて、先ほど、建物が上になかったんやと言われたけれども、７平方メートル分のところにも建物はあったかも分かれへん。それは分かれへんよ、事前に個人情報やから、見せてもうてないから。
だから、そこはもうはっきり、僕も言うてないけれども、普通見たら、この金額の出し方の算定根拠は何やて、多分、市民はみんな思うと思うわ。用地買収費よりも、若干やけれども、物件補償費のほうが高いんやから。ましてや３か所、物件補償費ないんやから。
ここはやっぱり、はっきりしといたほうが、今後のためですよ。基準はもちろんあるんやから。ただ、僕がこれ見たときに、こんなことって、どういうことやねんやろなって、思いましたわ。
２億円ですよ。２億４０００万円。道路つくらなあかんのは、よく分かっている。だから、買収はせなあかんというのは分かっているから、何もそれは反対してない。ただ、お金の出し方の中での見え方は悪い。
はっきりと根拠は示さなあかん。それだけは申し上げておきますけれども、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
委員御指摘のとおり、物件補償費につきましては、今現在、並行して土地取得を行っている等々の状況もございまして、どこまで明確にお示しできるかというところにつきましては、また検討はさせていただきたいと思います。
ただ、今回、この物件補償費につきましては、用地取得をするための、一定必要な経費というふうに認識してございます。
ただ、先ほど物件補償費のゼロというところについては、これは公有地かという御質問に対しては、この特別会計が民間の用地を取得するときに、上物がなかったということで、物件補償費はかかっていない。土地の状況によって、物件補償費がかかったりかからなかったり、確かに差はあるように見えるところは事実でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この委員会の中で、公開やから、あんまり個人的なところには入りませんけれども、しっかりと説明できるようにだけは、しといてくださいね。
これは、私らかて、お金を１円でも大切やと思っている中でいうと、ここはもう一度、説明もしてもらいたい。だからそこはお願いしておきたいと思います。
もう一点だけ、決算審査意見書の１０３ページのところに、翌年度への令和２年度の繰越額で２８００万円出ておると思いますけれども、これ補正でしたかね。２８００万９０００円というのがあるけれども、これは補正でしたか、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
西澤補佐。
◎財政課長補佐（西澤昌寿）
こちら２８００万９０００円の繰越でございますが、令和３年３月議会に補正予算を上げさせていただいた分でございまして、ＪＲ八尾駅前線の事業用地につきまして、既に用地の売買契約は結んでおりまして、契約に基づいて、用地費用と移転補償費７割分支払っておるのですが、事情により、その後、明渡しのほうが進まずに、令和２年度中に完成しなかったため、予算を繰り越させていただいたものでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ということは、ＪＲ八尾駅前線で明渡しが困難だったということ。
契約も終わっているねやったら、もちろんこれ、金額の変更ももちろんありませんね。ないんやということと、それと明渡しはいつぐらいをめどに話は進んでおるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
西澤補佐。
◎財政課長補佐（西澤昌寿）
金額につきましては、まず変更はないというふうに伺っておりまして、明渡しのほうも、今年度中には完了するというふうに伺ってございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
最後にしますけれども、どんどん土地をこういうふうに取得して、八尾市の中で計画どおり道路を付けたりやとか、いろいろとやっていくというのは、まちづくりの中でいうと、大事なとこやというのは、十分分かります。
だから、そこは否定はしません。ただ、お金の使われ方は、しっかりと説明できるようにだけはしといてください。特にさっきのところは、後日でもいいので、しっかりと、なぜゼロなところがあるのかということと、これだけの補償費が出ているのかいうところは、必ず、また説明だけしてもらうようにだけは、お願いしておきます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩します。
午後０時休憩
◇
午後１時再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、認定第１号「令和２年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分の歳出を議題といたします。
なお、本件の審査につきましては、ソーシャルディスタンス確保のため、出席者を２グループに分けております。
まず、危機管理課、総務部、財政部、固定資産税評価審査委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、公平委員会事務局及び会計課の所管の事務について、集中的に質疑を行っていただきます。その後、入れ替えを行い、政策企画部、人権ふれあい部所管の事務について、集中的に質疑を行っていただきます。
以上のように進めてまいりますので、委員の皆様におかれましては、よろしくお願いします。
それでは、まず、下村財政課長から、決算概要について説明を願います。
下村課長。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
それでは、認定第１号のうちの歳出の消防を除く当分科会所管分につきまして、御説明申し上げます。
決算書の１００ページをお開き願います。
款１議会費につきまして、御説明申し上げます。
項１議会費、目１議会費の支出済額は、４億７４１５万１１４５円でございます。
続きまして、款２総務費のうちの当分科会所管分について、御説明申し上げます。
款２総務費の支出済額は、当分科会所管分といたしましては、いじめからこどもを守る課、文化・スポーツ振興課及び観光・文化財課分を除く１０４億８９８８万７２０７円でございます。
次に、１０２ページでございます。
項１総務管理費では、支出済額８７億５１４４万１４１７円で、目１一般管理費では、６０億０７８６万４１１０円でございます。
次に、１０４ページでございます。
目２文書広報費では、１億２３２３万３６７１円でございます。
次に、目３人事管理費では、４０３６万７８７７円でございます。
次に、１０６ページでございます。
目４財政管理費では、１２億０９５０万８７４１円でございます。
次に、目５会計管理費では、２１５万１１２７円でございます。
次に、目６財産管理費では、３億０３３４万４０９６円でございます。
次に、１０８ページでございます。
目７企画費では、４５４２万９０１７円でございます。
次に、１１０ページでございます。
目８人権啓発費では、２７９２万９２２１円でございます。
次に、目９自治推進費では、２億９１４７万３４４５円でございます。
次に、１１２ページでございます。
目１０地域安全費では、１億３４２０万４８７６円でございます。
次に、１１４ページでございます。
目１１出張所費では、９７万９３５２円でございます。
次に、目１２人権コミュニティセンター費では、６７８４万９９３６円でございます。
次に、１１６ページでございます。
目１３公平委員会費では、２０２万５２６８円でございます。
次に、目１４職員研修及び厚生費では、４４６２万６９３１円でございます。
次に、１１８ページでございます。
目１５恩給及び退職年金費では、５８８万０９５８円でございます。
次に、目１７情報化推進費では、３億３１５５万７６９９円でございます。
次に、目１８防災対策費では、１億１３０１万５０９２円でございます。
次に、１２０ページでございます。
項２徴税費では、支出済額７億０９８７万２９２１円で、目１徴税費では、７億０９８０万３１３３円でございます。
次に、１２２ページでございます。
目２固定資産評価審査委員会費では、６万９７８８円でございます。
次に、項３戸籍住民基本台帳費では、支出済額７億５５６０万１２１７円で、目１戸籍住民基本台帳費では、７億５４９２万００１９円でございます。
次に、１２４ページでございますが、目２町名地番改正費では、６８万１１９８円でございます。
次に、項４選挙費では、支出済額４８４９万２３２４円で、目１選挙管理委員会費では、４８１７万７１２１円でございます。
次に、１２６ページでございますが、目２明るい選挙常時啓発費では、３１万５２０３円でございます。
次に、項５統計調査費では、支出済額１億５６１４万５６３４円で、目１統計調査総務費では、４２２１万９１９３円でございます。
次に、目２基幹統計調査費では、１億１３８５万１１９１円でございます。
次に、１２８ページでございますが、目３単独統計調査費では、７万５２５０円でございます。
次に、項６監査委員費では、支出済額５６００万１８５４円でございます。
次に、項７土地取得事業特別会計繰出金では、支出済額１２３３万１８４０円でございます。
以上が、款２総務費の決算内容でございます。
続きまして、款３民生費のうち、当分科会所管分につきまして、御説明申し上げます。
１３２ページをお開き願います。
項１社会福祉費、目２国民年金費では、支出済額２８１６万６３００円でございます。
次に、１４２ページでございます。
目１１特別定額給付金給付費では、支出済額１億６１２８万２２５５円でございます。
次に、１５８ページでございます。
項４災害救助費では、支出済額４７万円でございます。
次に、項５国民健康保険事業特別会計繰出金では、支出済額３４億３７０４万８８００円でございます。
次に、１６０ページでございます。
項６介護保険事業特別会計繰出金では、支出済額４０億１０６６万９００３円でございます。
次に、項７後期高齢者医療事業特別会計繰出金では、支出済額３７億６５９２万４８０４円でございます。
次に、項８母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計繰出金では、支出済額１８１万２１４７円でございます。
以上が、款３民生費のうち、当分科会所管分の決算内容でございます。
続きまして、款４衛生費のうち、当分科会所管分について、御説明申し上げます。
１８２ページをお開き願います。
項３病院事業会計繰出金では、支出済額１８億２４２９万６０００円でございます。
次に、項４水道事業会計繰出金では、支出済額４億８２１３万９０００円でございます。
以上が、款４衛生費のうち、当分科会所管分の決算内容でございます。
続きまして、款７土木費のうち、当分科会所管分について、御説明申し上げます。
２１２ページをお開き願います。
項５公共下水道事業会計繰出金では、支出済額４２億７１４５万５５２５円でございます。
以上が、款７土木費のうち、当分科会所管分の決算内容でございます。
次に、２４６ページをお開き願います。
款１０公債費でございますが、支出済額８９億５７０７万３１５９円で、項１公債費、目１元金では、８５億１６４８万５９３８円でございます。
次に、目２利子では、４億４０５８万７２２１円でございます。
次に、款１１諸支出金でございますが、項１諸費、目１黒谷地区整備事業費では、支出済額５９万２０００円でございます。
次に、款１２予備費では、予備費の充用額は、６９３５万７４６１円でございます。
以上、歳出の決算内容につきまして、御説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（土井田隆行）
説明が終わりました。
これより、まず危機管理課、総務部、財政部、固定資産税評価審査委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査事務局、公平委員会事務局及び会計課の所管の事務について、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
歳入歳出決算書の４１２ページ、上から２つ目の財政調整基金のところ、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
財政調整基金、２年度末で約６９億７４００万円、令和元年度で約６３億円ほどあります。約７億円ぐらい増えています。
別でもらったコロナウイルス感染症対策の取組につきましても、国と地方創生臨時交付金に７６項目で３７億４０００万円、国、府のメニューを４０項目で約２８４億円で、３２１億円合計のコロナ対策費という形で予算が使われております。
ここで、先にお伺いしたいのが、令和２年度に対しまして、約７億円程度の金額が増えているところの細かい詳細を教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
まず、財政調整基金が、令和元年度末から令和２年度末、約７億円程度ということですけれども、この主な要因といたしましては、令和元年度の決算、実質収支が約１４億円ございました。その約１４億円の２分の１を翌年度に積み立てるという、財政調整基金のルールがございまして、その金額が主な増要因となってございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
何度か言わさせていただいたときに、一時期、財政調整基金も５億円まで落ちているということで、コロナの対策費、大丈夫かというお話もさせていただいた中で、現時点で、約７０億円という形になっているのですけれども、令和３年度、積極的なコロナの対策を打ち出していく中で、現時点で７０億円という金額はあるのかどうか、そこを聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
令和３年度予算を組む際に、３４億円、当初で取り崩しております。
また、その後の補正、主にコロナ対策で財政調整基金を取り崩してきておりまして、令和３年度第１２号補正時点で約１８億円程度の残となっている状況ということでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
残高だけ聞かせていただくと、十分な財政調整基金が残っているかというところに関しましては、今後また、さらなる取組等で調整していただくことになるかとは思います。
令和３年度におきましても、また様々なコロナ、またどういう形になるか分からない中で、八尾市として、積極的な取組をお願いさせていただきたいと思います。
続きまして、八尾市の決算審査意見書の１５から１６ページ、経常収支比率のところをお伺いさせていただきたいと思います。
経常収支比率１００．６％、０．２ポイント上がっているというところで、たしか昨年度も１００を超えているというところだったのです。この理由に関しまして、人件費及び扶助費、並びに物件数が低いというところに関しまして、人件費が、大阪の中核市と比べてどれぐらい高いのかと。並びに、物件費というのは、どれぐらい少ない、具体的なところも含めて教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
委員御指摘のとおり、今回、０．２ポイント悪化するという形で、今、１００．６となってございます。
八尾市につきましては、委員御指摘のとおり、もともと経常収支比率が高いということでございまして、主な要因となっておりますのが、先ほど御質問にありました人件費でありますとか、扶助費、公債費、そのあたりが高い。
それの裏返しとしまして、物件費が比較的低いとなってございます。
その金額というのは、今回、資料には出てきてはおらないのですけれども、府下の中核市の平均と比べてどうかということですけれども、人口１人当たりに換算しますと、令和２年度の普通会計ベースの決算で、１人当たり約７５００円程度の差が出てくるのかなと認識しておりまして、八尾市の人口に当てはめますと、ざくっとですけれども、約２０億円程度は多くなっておると。計算上、出てきます。
またその一方で、八尾市は物件費が他市よりも低いという結果が出ておりまして、物件費の中でも、特に委託料というところが低くなっております。
これも同様に、人口１人当たり、中核市と比べますと、ざくっとですけれども、３５００円程度、人口当たりにしますと１０億円程度、委託料は少ないといった状況となってございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
大阪の中核市で約２０億円程度多いと。並びに、委託費が１０億円というところに関しまして、なぜこれ、八尾市の対して、委託料が低いのかというところを、答えられるのであれば聞かせてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
人件費と委託料というのは、一定の相関関係があるのかなと考えてございまして、まずは人件費が高い分、委託として出す部分が軽減されているのかなと認識してございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今の八尾市の施策並びに業務というのが、八尾市の職員で全てやるというところも間違いはないと思います。しかしながら、民間委託も含めた上で、委託していくことによって、職員の業務量の軽減にもつながるでしょうし、様々な道のプロの方々にお任せするということで、業務が効率化になるとは思っています。
その辺の取組について、今後この委託費、逆に１０億円ぐらい、数字だけでいうと、委託していくと、まだまだ１０億円程度の人件費も、中核市に比べて高いなというところで、今後、この委託を進めて１０億円程度、これはざっくりですけれども、委託のほうへ進めていくとか、金額はさておき進めていく、そういう取組というのはなされるのどうか、そこちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
人件費の関係の中での委託費の関係ですけれども、新やお改革プランの中で、業務につきまして、民間のお力をお借りできるものについて、検討するというような形で、プランの中で挙げさせていただいているものもありますし、一番大きなものとしましては、トップランナーというような形のものもございます。
積極的に、今後、当然、職員のマンパワーでやれる分と、それから民間でやっていける分と、あるいは公民連携でやっていける部分とか、様々な手法を考えながら、我々としては、できる限り住民サービスの向上を含めて考えながらやってまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
ぜひとも早急にというか、早い段階で答えを出していただきたいと。
八尾市の中でも、超過勤務が多いと。職員数も多いという、金額も多いという中で、民間の力を借りて、最大限に市民サービスを行うというのは、行政では絶対必要なことだと思っています。
そういう様々な角度からの検証というのは、ぜひともスピーディーに進めていただいて、取り組んでいただき、実行していただきたいと思いますので、そこのところもよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、人事のところをお伺いさせていただきます。
施策実績書１０５ページ、１０６ページのところで、お伺いさせていただきます。
下の人事管理業務のところ、お伺いさせていただきます。
八尾市の人事、職員数に関しまして、個人質問でもさせていただきました。八尾市の職員というのは、一般の企業も含めて、少ない人数で最大限のサービスを行うという中で、現段階では、なかなか八尾市の中の適正な人数というのが、これからはじき出されるという御答弁もいただいた中で、今、八尾市が、先日の個人質問をさせていただいたときに、全国の中核市において、人口当たりの職員数が４７名多いというところは聞かせていただきました。逆に一番見ていかなあかんのじゃないかなというところは、大阪府だと思うのですけれども、大阪府の中核市と比べて、八尾市はどれぐらいの人数の職員数が、現段階で多いのか、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
今、御指摘いただきましたとおり、この間、関係部局連携させていただいて、様々な分析をさせていただいているところです。
様々な指標がございますので、いろいろな観点はございますけれども、一定の考え方で、普通会計ベースで算定させていただくと、１００名程度多いという数字が出ている状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今、１００名程度とお伺いしました。逆に、全国で４７、大阪府下で１００というところで、八尾市は現段階で結構です、どこの部局が多いというところまでの一定の調べるというところまではいっているのかどうか。八尾市市役所全体での人数なのか、部局まで調べられるのか、そこのところを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
今まさにそういった分析をさせていただいているところでございますので、大変申し訳ございません、なかなか今、お答えできる状況ではございません。さらなる分析を、引き続き深めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今、１００人多い。全国で４７人、大阪府で１００人ということで、今まで、ちょっとお伺いさせていただきたいのが、新規採用をさせていただくとき、現段階でそういう基準が、八尾市の職員数の決まりがないというところに当たっての、新卒の採用に対して、何を基準に採用したのか。
例えば、退職者としては３０人だから、３０人入れようかとか、そういう形なのか、何を基に採用したのか、そこを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
今、御質問ありました採用についてでございますけれども、必要最小限の人員補充という観点から、定年退職の予定者でありますとか、再任用満了者、それから普通退職者等に応じましての採用を行っておるというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
続いて、各部局に対しての人事異動での人員配置に関しては、何を基準に。例えば、部局において、一人の方が定年退職、並びに辞められたと。だから一人増やしてくれるかとか、そういう形なのか、いやいや、何か基準があって、しっかりと定めて人員配置をしているかという、そこのところ、詳しく教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
各所属への配置についてでございますけれども、毎年、人事配置が終わりましてから、所属へのヒアリングで詳細に状況を調査させていただいておるところでございます。
それから、年明けにも、部局長ヒアリングを行いまして、各所属の新規事業でありますとか、退職の状況、超過勤務の状況等、様々な角度で分析させていただいて、人員配置を決定している、そういうところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
各部局の超過勤務、ヒアリングという話もお伺いさせていただいた中で、結局、そのヒアリングの中でも、超過勤務というのは、昨年度でも１０億円出ています。今年も９億３０００万円という数字が出ています。
これっていうのは、各部局とのヒアリングがしっかりできているのか、逆に、突発的に業務が忙しくなったから出てきたのかということは、なかなか難しいところはあるかと思いますけれども、結論的に、今の段階で、八尾市としては中核市に比べて１００人程度多い。並びに、超過勤務が１０億円あるというところに関しては、八尾市としても、新たな八尾市のしっかりとした定員管理計画というのは、しっかりと定めていかな駄目なんじゃないかなと思っています。
令和４年度に関しまして、ゼロベースでの事務事業をしていただく中で、新たにスタートをしていく中で、先日の個人質問をさせていただいた中では、これからスケジュール感というのも、まだ決まっていないという御答弁をいただきましたけれども、八尾市としてのしっかりとした人数、そこも出していかないといけないと思っています。
人員配置に関しましても、今いてる人数から、辞めたから一人補充する、そういうようなことではなくて、しっかりと、ゼロベースでの、ゼロ人から何人いるのやというところの検証というのは、しっかりとしていかなあかんと思うのですけれども、その辺、もう一度教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
今、御指摘いただきました部分、先ほど御答弁させていただきました、現状、八尾市の職員の状況、あるいは今後の事務事業の見通し等々を含めまして、例えば、大阪府のほうでも、職員数管理目標というところで、５か年計画の職員数の目標というところを定めていらっしゃるところでございますけれども、そういった取組も参考にさせていただきながら、次年度、採用試験等々を実施させていただくところを目途に、そういった計画、管理目標といった部分を定めさせていただきたい、このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
八尾市として、先日の個人質問では、なかなかスケジュール感がないということやったですけれども、定数の管理計画というのは、しっかりと八尾市でつくっていただけるという認識でいいのか、そこを教えてください。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおりのスケジュール感を持って、しっかり定めさせていただきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
個人質問で、八尾市も全国の中位を目指すという、御答弁をいただいた中で４７人。大阪府下を見ているとなると、１００人程度の人員が、八尾が多いというところで、今後、現状で、例えば大阪府下を見ていく中で、職員が多いということは、人件費並びに、これは税金が投入されているということは、当然御承知していただいているとは思うのですけれども、１００人程度の人数、並びに４７人程度の人数の方々も、中核、中位を目指すというところで、職員数もそこに合わせていっていく人数の対象という認識でいいのか、そこ教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
先ほど答弁させていただいたような、職員の状況という部分ございます。ただ、単純に、多い、少ない。増やす、減らすといった議論というふうには認識してございません。
当然、業務の廃止、見直し、あるいは新しい技術の導入、もしくは先ほど御指摘いただいた業務委託の推進等々を進めながら、職員の適正化を図ってまいりたい、このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に人事だけでできることではないと思っています。ゼロベースでしっかりと見直していただき、並びにＡＩ、ＲＰＡ、様々なことを取り組んで、初めて八尾市の人員の人数、並びに超過勤務、並びに外部委託をすることによって、職員の方々の仕事の軽減ということにつながっていくと思います。
これ、先日も個人質問で何度もやらせていただいた中で、事務事業に関しては、ゼロベースでしっかりと見直していくと。令和４年度から反映させるというお言葉を頂きました。
並びに、人事に関しましても、人員の定数の計画しっかり作っていただいて、しっかりと各部局に対して、適正な人数を配置するというスタートを切っていただける、そういう認識はないのか、その辺のところ、詳しく教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
私から御説明させていただいたような部分を含めまして、今、御指摘いただきました観点を含めまして、しっかり、令和４年度の体制に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
午前中の消防でお伺いした、八尾市職員分限懲戒審査委員会に関する規則の改正をされたということに関して、そもそも人事も、市長部局の消防の一員として、関わるべきではないかとお伺いをさせていただきました。
このことについて、人事部としては、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、まずはお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
午前中の消防所管のところで御議論、御指摘いただいていた部分だとは思うのですけれども。
当然、まず、本来、原則といいますか、任命権者の下で、しっかり取り組んでいただくべきものというふうには認識してございます。
ただ、オール八尾市の人事課として、連携もさせていただきながら取り組んでまいりたい、このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
もちろん任命権者として取り組むのは当然、前提としているわけですけれども、消防で起きたことだから消防に任せておく、というふうな感覚ではなくて、それでよかったのかということをお聞きしているのであって、今後、一人の人の人生がかかっているわけですので、職員を守るという観点から、そういう意味では、人事部局がプロですよね。消防は市民の命を守る、消防、救急というような、技術的なこともありますので、そういう意味では、職員全般にわたってということでお伺いしていますので、任命権者ということは十分理解した上で、しっかりと関わっていただきたいということを求めておきたいと思います。
次に、安全・安心のまちづくりのところから聞かせていただきます。
施策実績書の答弁いただけるんですか。じゃあ、答弁お願いします。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
当然、我々も、もしくは消防のほうも、それぞれのプロ意識を持って、業務に当たらせていただいております。
ですので、それぞれ任命権者の下でしっかりやらせていただいている部分ももちろんございます。ただ、御指摘いただいたオール八尾市の人事課という部分で、しっかり我々としても連携をさせていただきたいところは、繰り返しになるのですけれども、取り組んでまいりたいと考えています。
よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
せっかく答弁いただいたので、もう一言、申し添えておきます。
それでも、消防も人事も、八尾市内の職員ということで、内々で終わるようなことがあってはいけませんので、今後、第三者の視点、考え方というのも入れながら、広範囲にわたって、職員を守るという１点で、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に行かせていただきます。
安全・安心のまちづくりのところから、施策実績書の１１ページのところから聞かせていただきます。
自主防災組織の組織率が、目標の１００％に対して、実積値が８６．７％。災害に対する取組を行っている市民の割合が、目標が５０％で、実績値が３３．５％。いずれも実績値が目標値を大きく下回っているわけですけれども、防災に対する取組を行っている市民の目標も、ちょっと低いかなと思うのですけれども、年々、乖離が広がってきている。その原因と対策、また令和２年度の取組ですね。
また、この状況で、総合評価をＢとされた理由を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
安全・安心の取組についての御質問でございますが、自主防災組織の組織率につきましては、防災組織は町会を中心に組織していただいた場合に、資機材を交付するという事業を行っております。
昨年度につきましては、コロナ禍の影響もございまして、新たな組織がなかったというところ。それから、自主防災組織につきましては、ここ最近は、組織の強化ということで、小学校区単位ぐらいのレベルでの規模で組織していただいたりとか、１０年以上経過した組織については、新たに資機材をお渡しするということで、取組を進めているところではございますが、数字にうまく反映されていないというところは、課題認識してございます。
それから、災害に対する取組を行っている市民の割合についても、一定、この数年、大災害、様々な、各地で水害等、大きな災害が起こっている中で、実際に地域の声なんかを聞きますと、災害に対しての何か取組を始めないといけないという声もたくさん聞かれておりますので、そういったお声をしっかり受け止めて、地域とともに、市民の意識を高揚するような取組を進めたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ここ２年間は、コロナでなかなか集まることもできずに、この取組が進んでいないのかとは思うのですけれども、第６次総合計画の中でも、市民、企業、八尾市に関わる全ての方々ということがよく書かれておりますので、そういう視点では、まだまだ改善の余地があると思います。これまでの小学校区、これまでの防災組織だけではなくて、また新たな視点で防災組織を見ていただきまして、しっかりとこの辺も進めていただきたいと思っております。
次に、施策実績書の１１１ページの、安心を高める防災力の強化のところですけれども、ここを見せていただきましたら、１３項目中２がＢで、５がＤ以外は、１１項目がＡ評価をされているのですね。
令和２年度で、どう防災力が強化されたのか、大きな観点からお答えいただけますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防災に関しての取組でございますが、昨年度、コロナの感染拡大ということもありまして、避難所における対策でございますとか、いうところにつきまして、特に力点を置いて進めてきたところでございます。
昨年度は、補正予算を計上し、議決いただいた防災避難所における感染症対策の備品を購入させていただいたり、また周辺において、先ほど御意見にも頂きました企業、市内事業者等におきましても、協定を締結しながら、避難所の場所を提供していただける、また物資を提供していただけるなど、そういった取組を進めてきているところでございます。
引き続き、こういった広域避難の取組でありますとか、避難所の充実、そういったところにも取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
我が党の南方議員からも、再三再四、ペットが避難できるところはないのかとか、車中泊はできないのかとかいうふうに提案させていただいて、発生時のペット同伴、車両避難ですね。これ、大和情報サービス株式会社と提携を組んでいただいて、アクロスプラザのほうでそれができるようにも取り組んでいただいたということも、報道でいただいております。
こういうのを、もっとアピールされて、市民の方が、いざとなったときに、御近所の方、またなじみのある方、ここに来たらペットと一緒に来れるんやとかというのを、もっと、日頃から分かっていたら、その安心感というのはすごくあると思いますので、その辺も、せっかく取り組んでいただいているところを、啓発をしていただけたらと思っております。
その中で、安心を高める防災力の強化の１３項目のうち、まず項目１の地域防災計画推進事業について、令和２年度において、どのような課題があり、取組を進めたのか。また、地域防災計画等の改定や、国土強靭化地域計画の策定の具体的内容と、それにより、どう防災対策が高まったのかということについても、お聞かせください。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
昨年度の地域防災計画につきましては、主に、上位計画の南海トラフ地震防災対策推進基本計画というのが変更になりまして、それに伴って、新たに南海トラフ地震に関する情報についてということの新設や、それに伴う体制の更新をさせていただいたところでございます。
また、機構改革等による名称変更でありましたり、そういったところの変更。それから、自主避難については、２年前までは第２避難所のコミュニティセンター等を、自主避難所としておりましたが、今年度から指定避難所でも自主避難所を開設するというふうに訂正させていただいております。
地域防災計画につきましては、今年度も、庁内におきまして機構改革ございましたので、それに伴う修正、それから合わせて、令和２年１月に、庁内で防災訓練を執り行えたのでございますが、そちらで出た情報伝達等の課題を認識しておりまして、そういったことも踏まえて、班体制などを、今後また検討してまいるということで、今、準備を進めているところでございます。
また、実際の被害におきましては、風水害の対応がしっかりとれるような形で、地域防災計画を見直して、この計画が机上の空論にならないように、実効性のあるものに進めてまいりたいと考えております。
それから、国土強靭化につきましては、令和２年に計画を策定させていただきました。
この国土強靭化計画は、本市の総合計画と同様に、全庁にわたって、国民が安全で安心して生活していけるための大切な防災、減災に係る計画でございますので、昨年度、全庁にわたって、それぞれの庁内の安全・安心に係る取組を、総合的に網羅した計画となっております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひその対策を強化したことを、市民の皆さんに伝わるような情報を出していただきたいと思いますし、その次の項目２のところで、災害時情報伝達体制強化推進事業ですね。
この情報伝達、災害発生時に重要と考えますが、どう対策を講じたのか。ここにはトランペットスピーカーとか、行政無線とかも入っていると思うのですけれども、なかなか、まだまだ増やしていただいているが、聞こえないということも、電話をかけたら、分かりますよということもお伝えしているのですけれども、かすかに聞こえるたびにお電話を頂いて、何を言うてるねやと言われるというような状況もありますので、先ほどのことも、今の伝達のことも、どう市民に伝えていくのか。ここすごく重要なことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防災行政無線につきましては、これまで全市に行き渡るような形の配備ということで、順次、整備を進めてまいったところでございますが、今、委員御指摘のありましたように、言っているところがなかなか聞こえづらかったり、逆に無線の近いところでは、ずっと大きな声で鳴っているので、なかなか大きい声だからということで、いろいろお叱りを受けたりとか、そういった状況の中で、一番大切なことは、いざというとき、災害時にどのように市民に対して、または八尾市におられる方に対して、情報を伝えていくのかというところが、非常に重要な観点でございまして、現在、防災行政無線につきましては、しっかり届けなければならないエリア、特に山手山麓の東部エリアでありますとか、大和川の大正のエリアでありますとか、そういったところには、緊急時にもしっかり届けられるような防災無線の配備。それから、全市にわたって、いかに身近に、即座に情報を伝え、避難の行動を起こしていただけるか、そういった取組についても、現在、検討しているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
田舎のように、全家庭にスピーカーがあって、午前８時と午後５時に情報が伝えられるとかということができればいいのですけれども、この大きな中核市ではそうもいきません。
そうなると、今のアプリを使うとか、早く情報伝達ができる方法、これから幾らトランペットスピーカーを増やしても、きっと同じようなことをおっしゃると思いますので、また違う方法でお考えいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、項目７の災害支援基金活用事業、その内容は、被害を受けた市民、他市から本市に避難した方に対する見舞金等の支給とのことですけれども、令和２年度は４７万円の実績があると。その具体的な内容と、また見舞金があることを知らない市民もいらっしゃいます。私も実際、御相談を受けて、そういう見舞金があるのを知らなかったということで、おつなぎしたケースもありました。
対象者が必ず把握できる仕組みになっているのかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
災害見舞金についてということでございます。
昨年度の執行額４７万円につきましては、災害見舞金、死亡された方に対して２件、それから全焼もしくは全壊により被災された方９件、半焼半壊された方には１件、床上等の浸水、または水損された方に８件で、合計４７万円。
金額は、死亡に対しては５万円、全壊、全焼に対しては３万円、半焼、半壊に対しては２万円、床上もしくは水損に対しては１万円ということで、お渡しいたしております。
これらにつきましては、昨年度は主に火災に遭われた方への見舞金となっておりまして、まず、火災に遭われた場合は、消防から一定、被災された方への対応ということで、チラシをお渡しさせていただいております。見舞金につきましては、危機管理で担当しております、この災害見舞金と、コミュニティ政策推進課が担当しております赤十字奉仕団の団から出ております見舞金、この２件でございまして、見舞金につきましては、一定、消防のほうからも情報を得て、しっかり被災された方に寄り添う形で、お手続をさせていただいて、併せて漏れのないように、赤十字奉仕団の見舞金のほうと合わせて、御本人にお渡ししているという状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
火災であるとかということであれば、消防からつないでいただいたりということもあるのですが、一度、床上浸水の方が、どこへ言ったらいいのか。工事業者の方には、すぐに言われているのですけれども、窓口の一元化として、危機管理が責任を持って、そういう支援制度の一覧があるのであれば、しっかりとそこへおつなぎをさせていただけるような体制ですね。
そして、大災害が起きたときは無理ですけれども、１０件、２０件という状況であるならば、一人一人に寄り添って、お持ちをさせていただきながら、取り組んでいただけるように、丁寧な取組をよろしくお願いしたいと思います。
次に、決算書１１５ページの、八尾防犯協議会補助金４９万６７２１円、防犯灯電気料金補助金２６８３万１９６４円、防犯灯補助金９３８万６８４８円のところから聞かせていただきます。
令和元年の９月の個人質問でも聞かせていただいているのですけれども、町会加入率が低下する中で、防犯灯が消えていってしまっているところであったり……
○委員長（土井田隆行）
時間がきましたので、次でお願いします。
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
まず、令和２年度の決算を、今やっているわけやけれども、この質問の中に、まず入る前に、冒頭申し上げたい。
今、令和２年度、コロナの蔓延を１月からしていって、大概、皆さん方も市長も、そして我々も、いろいろな声を聞きながら、大変な作業を、今、市民の命を守るために、ずっと、お互いにやっているわけやね。
副市長、まず、今、市民はどういう生活状況になっていると認識してはりますか。
決算の今の質問に入る前に、ちょっと教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
長期にわたるコロナ禍の中で、地域全体としては、非常に厳しい状況にあるということで考えております。
ただ、個別の中では、当然、国の情報もありますように、コロナで直接影響を受けている方々と、逆に影響がそれほどない方々、様々な方々がおられるので、我々としても、一律でこうだということでは、考えておりません。
そういう意味では、各部局、市が一丸となって、市民生活の動向をしっかり把握するということが、まず重要であるということで、その中でやるべき施策を、しっかりと立案をして、取り組んでいくという、そういうことをしていかなきゃならないということで認識をしております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
八尾の中ででも、命を落としてはる人もおるわけや。いまだに病院に入って、療養してはる人もいてはるわけや。皆さんの身近なとこでも、我々の身近の中ででもおるわけです。
そんな中ででも、令和２年度の決算をやって、令和３年度につないでいかなあかんわけですわ。何が課題やったんかなって。
今、西田委員が、消防のところで人事の話しはったよね。何で笑いが起きるの。これは、委員長のところに僕が入っていってしもて、本当に委員長には申し訳ないけれども、横に立ってて、大概や思たわ、今。
何ですか、今の。消防でも３８万５０００円、支援金払うてるんですよ、税金から。弁護士費用８５万円、出てあるんよ。
いろんなことを考えながら、消防の中で、あんまり話しはれへんかったわけや、今。朝のときに。
それを今、人事の考え方を聞かはったわけよ。公平委員会呼んだりよ、それやったらここへ。
それを今、聞かはった中で、改善をしていかなあかんことを言うてはるのに、答弁の手を挙げるタイミングがどやこや、どやこやて言うんじゃないよ。何で笑いが起きるん。
私はそんなつもりでこの決算に臨んでないですよ。令和２年度を踏まえて、死んではるんやで、八尾の中ででも。もっと真剣にやってくださいよ。
たしかに３日間遅過ぎて、しんどいかも分かりませんわ、皆さん全員が。でも、笑うような決算と違いますよ、この令和２年度は。市民も聞いてはるんやで、この決算状況は。我々の命を守るために、何の課題が、お金を使いながらあったんやろないうことを。そんなことで笑いのあるような決算の委員会ある。副市長。
私は今の笑いの中やったら、こんな決算の質問の中に入っていかれへん、こんなん。
皆さん方からしたら、３８万円と８５万円やろう。緊張感をもてへん決算状況って、今まで、私はこの十数年間経験したこともないよ、こんなんは。まずそれ、冒頭に申し上げますわ。
私が間違えているねやったら間違えているでいいよ。副市長。どういう緊張感の中でやっているんですか。
私らから見てても、大概、市長の思いが通らんようなところもあるんやと思うよ。それでも市民に目を向けて、耳を傾けてやっていかなあかんねん。我々もせや。事故が多いん違うかという意見も、先ほど出てたんや。１円でもそのお金を、コロナのところへ使うていかなあかんの違うかという思いや。これが、何で笑いが起きるんや。副市長。
私が間違っているんやったら言うてください。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
我々、この令和２年度の決算の取組に当たりましては、これまで職員が、コロナ禍の中で、それぞれの現場で、しっかりと市民と向き合って対応し、必要な取組をしてきたということで、認識をしております。
また、この決算に当たりましても、議会に対して説明責任をしっかり果たすために、準備をし、しっかりと対応をしたいということで、心構えを持って、これまでもやってきたということで認識をしております。
今回ちょっと、表面的に、おっしゃるような形が出たことは、非常に申し訳ないとは思いますが、決して職員の本意ではなく、しっかりとこの令和２年度、かつてない経験をした中で、今後もどうしていくかということを、しっかり認識した上で、様々な御意見も頂きながら、次の年度に向けて対応していきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
何遍も言いますけれども、委員長や議長のところに僕が入り込んでいるのは、本当に悪いと思いますけれども、私が感じていることをそのまま述べさせてもらいました。
しっかりと緊張感を持ってやらんと。本当に死んではんねん、涙流すよ。みんな、近所で死んではったら。それが令和３年度につながらなあかんねやんか。
そこは、本当に真剣にやってくださいね。令和２年度の課題とか問題点いうのは、本当に大事ですよ。令和３年度に向けてで言うたら。令和４年度に向けてもそうやし。そのことだけは申し上げておきます。
まず、今回、コロナウイルス感染症対策の取組のほうをいただきました。全体的にいうたら、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業で７６事業、国、府補助メニュー等活用した事業で４０事業、１１６事業をやってきたわけです。
まず、このお金が、両方で大方３２１億円かけてやってきているわけですね。まず、これの総括を聞かせていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
新型コロナウイルス感染症対策の令和２年度の総括ということで、思いおこせば、令和２年１月に、国内で初めての感染者が確認されて以降、昨年は４月から５月にかけて、全国で緊急事態宣言が出されました。
また、令和３年１月から２月には、大阪府も含めまして、一部の大都市圏で、同じく２度にわたる緊急事態宣言が出されたという状況であったと思います。
この
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、例えば人と人との接触が前提としていたり、今までの社会経済活動は大きな影響を受けまして、新しい生活様式といったようなことも言われております。
そのような中、国においても、過去例のないような補正予算が組まれまして、総額約６２兆円だったと思います。本市、地方創生臨時交付金を中心としまして、そのお金を活用しながら、今、委員御案内のとおり、総額３２１億円、事業の本数にしまして１１６本になります。
これは、何度か議会の御答弁でも申し上げておりますけれども、本市の
新型コロナウイルス感染症対策の考え方としましては、国や府との事業との連携を最大限に生かしながら、市民の暮らしの安全確保、あるいは市民生活への支援、地域産業への支援、活性化という３つの柱を守りながら、市民の命と暮らしを支えてきたということで、全てが十分だったかということを考えますと、まだまだできたのではないかといったような反省も含めまして、またこの令和３年、あるいは来年に向けて、しっかりと課題をつなげていきたいと考えています。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
財政面と政策面と、それは十分、適切な対応、対策としてできたのかというようなところは、なかなかまだそこの判断が、今の答弁の中だったら、なかなかできてなかったところもあるかも分からんというところやと思うけれども。
今回やった部分についての検証とか、そういったことはどのような方向性でやっていかれるのか、教えてください。
また、その検証をやっていかれるということであれば、どういう体制の中でやっていかれるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
令和２年に実施しました事業、基本的には、行政評価システムの中で実施計画に基づきまして、毎年度、ＰＤＣＡサイクルを回します。
その中で、令和２年度につきましては、今年、事後評価を行いまして、令和３年、あるいは令和４年、来年に向けての事業につなげていくという、庁内のＰＤＣＡサイクルの中で検証を行い、来年に向けてつなげていきたいと考えています。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今回、先ほども言いましたように、大概、皆さん方が、いろいろなことに気を配りながら、これはもう皆さん方も我々も、市長もそうやし、こんな経験したことのないことに対して、本当に耳を傾けていきながら、取り組んできはったと。これはこれからも取り組んでいかなあかん。
その中でいうと、令和２年度の中でいうたら、反省点というのが生かされやんとあかんと思うねんね。
財政面、政策面、どういったところに反省点があるのか、教えてほしい。
というのは、我々もそうやったけれども、なかなかワクチンを打つのが、八尾の場合には遅いん違うかという声は、今まででも大きく出てきていた。これは市民の声やね。これは市民の不満もあるんやね、ここには。不安もあるんやね。不安も不満も全部あるんよ。これ市民の声なんよ。
そうしたところでいうと、そこを次の令和３年度、令和４年度につなげていかなあかん。
検査体制がどうやったんかとか、そんなこともつなげていかなあかんねん。それは全て市民のため。
そういう意味でいうと、今言うたように、市民の声をどう受け止めて、それをどうつないでいくのか、そこと両方、反省点と、聞かせてください。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
市民の声をどう受け止めてというところになってきますと、例えばワクチンの事業もそうですけれども、様々な事業は、各原課で、日々、市民の方と接している中で、直接、市民のお声をお聞きしながら、事業を進めてまいっております。
確かにお褒めの言葉を頂くときもあれば、大変厳しい御指摘をいただくときもあろうかと思います。そういったお声の一つ一つが、次の施策につなげていく改善点となってまいろうというふうに考えておりますので、そこはきっちりと、政策サイドだけではなくて、実際に事業を回しておられる原課とも、次の政策を考えるときに、しっかりと議論しながらつなげていくといったことが、まずは大事かなというふうに考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今の状況と、話を聞いていて、副市長、令和２年度から令和３年度に向けて、総合的な観点で、どういったところを、市民の声として、反省すべきところがあって、それを今度、令和３年度、４年度に向けて、どういうふうにしっかりと内部をまとめていきながら、市民の声につなげていこうとするのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
コロナの部分については、当然、我々、かつて経験したことのない状況でございます。
当然、それの対応についても、今までやってきたことと同じようなことをしていってはいけないという、特に私自身が感じておりましたのは、スピード感と言われるものが、非常に要求された部分があるのかなと。
当然、市民の方は様々なお考えがございますし、全ての方が満足いくような部分というのは、非常に難しい部分がございます。
ただ、当然、当市でやってきたような部分についても、市民の意見が、ある意味、変わっていくような状況の中も、しっかりとそれを我々として把握する中で、一定、方向転換が必要な部分がもしあれば、迅速にやっていくという柔軟な対応を、我々の組織そのものが、ある意味では、かつて経験したことがない部分。そういう意味では、今後はそういった組織に変えていく必要性が、私としてはあるのかなということで認識しておりまして、当然、この間、様々に議員の皆様からも厳しい御指摘もいただきましたし、当然、市民の方々からも、担当職員が厳しい御指摘もいただいている部分がございます。
こういったことも、我々、今後の経験として、しっかり受け止めて、新たな、まだまだ続くコロナの状況の中で、いかにスピード感を持って、いかに柔軟な対応をしっかりやっていくのかどうかという、そのことが今後、大きく求められている部分があるのかなということで考えておりまして、我々はそういう認識の下に、今後もしっかりと対応させていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
そういう中でいうと、実績の効果であったりだとか、そういったものはどれぐらい執行率があって、どういった効果があったのかということは、この資料の中に入れていかなあかんね。
普通に３２１億円で、その他と一般財源全て金額を、起債と基金を入れて、これだけの事業をやっていったというのは、これはこれで、資料としてはありがとうございます。出してくれはったのは。
これは丁寧に出してくれはったということについては、私はありがたいなと思っています。
ただ、この事業の全て後ろには市民がおるんよ。それを考えたら、これの実績効果というものは、しっかりと出さなあかん。その中で足りないものを、次の令和３年度、令和４年度の中で追加していかなあかんねん。
ほんまに市民は、小さな話かも分からんけれども、今のワクチン接種でも、今の体制がいいと思っているのか、それとも普通に観光バスを使ってでも、駅前に貼り付けて、誰でも打てるようにするほうが、八尾はいいと思っているのか。その方法を、この実績効果を出した上でやっていかなあかん。実績効果出せますか。
もう時間がないので、それを教えてもらって、１回目終わります。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
今、取りまとめをさせていただきました１１６本の事業の実績効果ということでございますけれども、先ほど少し触れさせていただきましたように、事務事業の実績評価の中で、公表していく部分で、一部実績というのも、出てまいる部分もございますが、このように特化した形で、取りまとめという形ではありませんので、市民の方見られるときに、非常にあちこち飛びますので、分かりにくいといったことがございますので、すぐには、なかなか難しいと思いますけれども、しっかり検討してまいりたいと思っております。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後２時０５分休憩
◇
午後２時１０分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
お伺いします。
先ほど、財政調整基金のことが出ていましたので、歳入でお伺いしようかと思ったのですが、ここでお伺いさせていただきます。
地方創生臨時交付金ですね。こういうお金が入ってきて、この間、ずっと八尾市がコロナ対策で補正予算、補正予算と出てきまして、大変大事な予算がずっとつけられてきたなと思っています。
このときに、例えば財政調整基金を充てながらやりくりするというか、やってこられたと思うのですが、財政調整基金、もしなかったらどうなるのかなと思うのですが、それはどうに考えたらいいですか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
もし仮に、この財政調整基金がなかった場合の対応ですけれども、基本的には、当初予算で予算措置させていただいた予算を、一時的に執行留保というような形で執行を止めつつ、事業を廃止できるもの、年度途中にやめれるものについて、減額補正をした上で、それらを財源として、新たなコロナ対策に充てていくというような形でやらざるを得ないというような状況になろうかと考えています。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、せっかくこういうことをやろうと思っていたのに、そのことができなくなるということも起こってくるかなと。
例えば、本当に小さな町村とかでしたら、財政調整基金がない場合もありますわね。そしたら、せっかく、国が言うてきている、こういうお金を出しますよということを言ってきてても、乗れないということも起こるということですか。
ごめんなさい、よく分からない。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
今回、コロナの臨時交付金、これぐらいくるであろうという想定の数字は、早い段階から、国も示していただいておったのですが、やはり交付決定というような形で、しっかりと、必ずおりてくるというところについては、若干タイムラグがございました。
その間に、しっかりと指導時の判断で事業をやっていくためには、こうした財政調整基金、市の判断で一旦はする貯金が必要だというふうに考えていまして、八尾市においても、その考え方で対応させていただいたというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、財政調整基金から出すと。出してやるけれども、後で戻ってきたら、またそれは財政調整基金に戻していくということでいいのですね。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
委員御指摘のとおりでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、年度途中で、今、１０億円しかないねんとか、５億円しかないねんと言っても、それは年度の間で使って、また戻ってくると。そのお金だけではありませんわね、契約金で差額が出たりとか、そういうものも戻ってくると。
結局、令和元年度で言えば、最終６３億円で、令和２年度では６９億円残ったということですね。
では、そういうことで。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
委員御指摘のとおり、昨年度の補正予算では、一時的に、財政調整基金、残り５億円というところまでいきましたけれども、地方創生臨時交付金をしっかりと措置していただいたので、結果として、財政調整基金を取り崩さずに済んだというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そうしたら、新やお改革プランでは、令和４年度の終わりには４０億円持ってるということが目標だと書かれているんですが、それで言えば、今現在、令和２年度末では６９億円残ったということですので、財政調整基金がもうなくて、にっちもさっちもいかんような大変な事態なんだという状況では八尾市はないと。
これで、あり余って裕福だとは言いませんけれども、新やお改革プランでも示している、令和４年度末で４０億円という数から見たら、令和２年度末で６９億円あるということでは、そんなもう枯渇して大変だということではないと見ておいていいですね。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
新やお改革プランで当初想定しておった、令和２年度の想定と比べてどうかといいますと、やはり最悪の状況にはないという現状でございます。
ただし、引き続き、今年度、今、コロナ対策もやっておりますし、令和４年度、来年度予算編成もございます。
そういった中で、最終、この目標は、最低限、達する必要があるという数字であると認識してございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
財政調整基金の果たす役割とか、なかったら大変だというのも分かりましたし、でも、今現在、新やお改革プランから見ても、枯渇して大変だという状態ではないということもよく分かりました。
それでは、次、お伺いさせていただきます。
職員の件なんですけれども、八尾市が職員は多いのか、少ないのかと。多い、少ないだけの問題ではないんですと御答弁いただいてて、そうやなと私も聞いてたんですけれども。
頂いた資料を見ますと、精神疾患で休職をされている方の数が異常に令和２年度は増えてるなと。それだけではありませんが、頂いたこの資料で見ますと、平成２８年度、１２人、それから、平成２９年度、１６人、平成３０年度、８人、令和元年度、２１人、令和２年度、２８人と。休職者数に対してのこの精神疾患の方の割合が、令和２年度では８２．４％と、本当に大きく増えてるなと思うんです。
職員さんが安定した状態で、いい環境の中で仕事ができるということは、とりもなおさず、市民にとってそれが財産になるなと思いますので、そういう立場から捉えて質疑をさせていただきたいと思うんですが。
今頂いた資料で、こんなに今、八尾でも精神疾患の方が増えてると。これをどう見られているか。全国的にどうなのか。それも併せてお答えいただけますか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
休職者のうちの、精神疾患が多いというところでございますけれども、この５年間で見ましても、増えてきているとは思っておるところでございます。
休職者のうち、精神疾患の原因というのは様々かなと思っております。家庭的な要因でありますとか、仕事の要因、その他様々な要因が複合的に要素となっているのではないかなと考えております。
我々としても、分限休職の手続に入らせていただくときには、所属のほうとも連携しまして、主治医のほうにも人事課のほうから職員が出向かせていただいて、それぞれの状況の把握に努めておるところでございます。
全国的には、精神疾患はかなり増えていると聞いておるところでございます。
ちょっとパーセンテージとか数字については、現在、持ち合わせておりません。
申し訳ありません。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
全国的にも増えているというのが日経新聞で出ておりました。
ちょっとこれを見させていただきますと、総務省は、地方自治体のメンタルヘルス対策の実態を把握する調査に着手したと。メンタルの不調に関する調査を実施するのは初めてだと。
もう、いよいよ総務省も大変な状況だと思われているんだと思います。
総務省は、これ、今年になってから、地方公務員安全衛生推進協会と連携をして、対策を議論する有識者の研究会を立ち上げたと。メンタルの不調を引き起こす要因を分析し、職場への復帰を支援、それから、対策の在り方などを話し合うと。アンケート結果を踏まえて、２０２１年度中に改善策を示すと書かれています。
全国的に、非常に地方公務員が大変な状況に置かれているんだなというのを、私も、この新聞記事を見ながら、また、頂いた資料を見ながら感じているところです。
全国的には、１０年前と比べて１３％増加していると、このように書かれてるんですが、八尾でもほぼ同じような状況ですか。１０年前と比べたらどんなものなんですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
すいません、１０年前の数字については、ちょっと現在、持ち合わせておりません。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
総務省によると、平成２０年４月時点での自治体の職員数は２７６万人で、ピークだった１９９４年と比べると、５２万人減っていると、地方公務員の数が。これは、八尾市ではどうなんですか。
１９９４年がピークだったと思いますが、それと比べて減ってますね、どんなものでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
１９９４年、平成６年の数字というところでございます。
その当時、数字としまして、職員数が２６６６人ということになっております。
そのときと同じ基準で、令和２年度の決算数値ということで算定させていただいた、２３８８人ということになっております、現在。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
全国的にもそうやし、八尾でも公務員の数がどんどんと減ってきてると。これが実態だということですね。
こういう中で、国がいよいよ自治体の調査を始めるとなってるわけですが、とりわけ、令和２年度につきましては、この日経新聞を読みますと、総務省は、近年多発する災害対応など、負担の増加が影響してきているのではないかと。人手不足で業務負担が重くなりがちだと。この１年は、新型コロナウイルス対応や、ワクチン接種などの業務に追われ、さらに休職者のが増える懸念があると。実情を的確に捉えて、職員の心のケア対策を探ると、こんなふうに書かれていたわけですが、八尾でも、本当に同じような事態かなと思いまして、この事態の打開が本当に必要だし、どういう支援を職員さんにするということが市民にとっていいのか。
職員さんというのは、本当、市民から見たら財産ですから、その人たちの行動もそうやけれども、持っておられる知識やとか、そういうもの全てが市民の財産ですから、そこを本当に大事にしたいなと思います。
見てみましたら、職員労働組合の記事が出ておりましたので、その部分も読ませてもらいました。
これを見ますと、本当に、八尾も、過去、平成１７年といったらいつになりますかね、もう過去１０年ですみませんね、１５年前ですね、１５年前からの数字を見ましても、ストレスチェックで、１００を超えるとストレスが大きいということなんですけれども、１００を超えて、八尾が１０３になってると。全国の水準をいよいよ八尾が上回る、こういうストレスチェックの中身、高ストレスにさらされていると。
○委員長（土井田隆行）
越智委員、時間が来ましたので。
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
そうしたら、２回目、ありますか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
すいません、先ほど、ちょっと言わせていただいた、定員の管理、職員数のところ、最後にちょっと聞かせてください。
先ほど、令和４年度に向けて、八尾市の人員というところに対して、しっかりとつくっていただくというお言葉を頂きました。並びに、この八尾市の事務事業に関して、ゼロベースで行っていただくということは、個人質問で政策企画部長からしっかり答えていただきました。
これ、取り入れるに当たって、やっぱりＲＰＡ、ＡＩ、先ほど言わせていただいた、しっかりと業務がスリム化になるというところで、超過勤務手当、職員の業務に対するワークライフバランスもしっかりと取れていくのかなと思っています。
これ、やっぱり先ほど、各部局とのヒアリングを行っていくという話もあった中で、これはやっぱり各部局長、部局の職員並びに総務、政策、財政と。これ、今の段階で、政策企画部のほうからはゼロベースでというお話は頂いている中で、これ、総務部長のほうからちょっと一言お伺いさせていただきたいのが、これ、しっかりと定員管理の数、八尾市において、大阪府の基本条例に基づいての具体的な人数というのも、令和４年度にしっかりと協力しながら反映してもらえると。それによって、最大限の市民サービスを行っていくという認識でいいのか、そこのところ、具体的なところだけで結構です、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
築山部長。
◎総務部長（築山裕一）
すいません、簡潔な答弁を目指しますが。
松本委員だけでなしに、全ての委員さん、我々職員の働き方が市民サービス向上に向けてということで、職員の働き方を含めたところについては、全て大切なんだと。人材育成もということを、るる、今、議論いただいていると考えております。私、人事担当の部長として、そこはすごく深く受け止めています。
今、委員が御質問なのは、令和４年に向けて、いわゆる、職員数の管理目標については、いわゆる、人事部局、また政策企画部も含めて、しっかりと計画的に目標を持っていくんだということについては、私も、改めて、先ほど、次長が答弁いたしましたが、しっかりやっていこうと考えておりますので、お願いします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
しっかりと取り組んでいただき、新しい八尾市役所の働き方改革というのをしっかりと、また、来年度、見させていただきたいと思います。
続きまして、新やお改革プランの実行計画の中で、２３ページの７番、超過勤務のところをお伺いさせていただきたいです。
超過勤務に関しまして、ちょっと先ほど、私、９億円という話を言ってしまったんですけれども、基本資料の１２ページのほうで、９億３０００万円と上がっています。
今年度に関しまして、やっぱりコロナの中で、職員の方々が、コロナ対策ということで御尽力いただいているところもあれば、イベント並びに地域の会合とかがなくて、逆に、超過勤務がなかった部局もあったのかなとも思っています。
その辺も踏まえた上で、この９億円という金額、１０％シーリングの時間に関しましてはクリアしているという話なんですけれども、時間数と、この超過勤務の金額の９億円というところの、今どのように考えているのかという認識をちょっと聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
決算資料でもお示しさせていただいております、９億３３３８万円というところでございます。
時間数にして２８万０９７４時間というところで、超勤対象人数、２１７０人で、１人当たり、平均、約１１時間というところでございます。
おっしゃっていただいているとおり、少ないとは全く考えておりません。しっかりと、この削減の計画を立てて、実行してきたところでございますけれども、引き続き、職員のワークライフバランスと、経費節減の観点からも、超過勤務の縮減、取組を進めていかないといけないと考えておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
超過勤務なき働き方改革、これ、本当に目指していただきたいところはそこかなと思っています。
しかしながら、昨年度、コロナ禍のようなこと、また、さらには、何かの行事、イベント等などで超過勤務が出てくるということは理解もしてますし、そういう状況に陥るということは重々分かってるんですけれども、まずは、ベースの、超過勤務のない働き方というところだけは、しっかりと認識していただきたいなと思っておりますので、去年に関しまして、１０％シーリングで、この超過勤務のところに関してはクリアしてますけれども、この９億円という数字が、８億円、７億円となり、さらには、超過勤務の時間帯も縮減できるような形、しっかりと取り組んでいただけたらと思います。
続きまして、給料水準の検証のところをちょっとだけお伺いさせていただきます。
昨日の委員会のところで、民間の企業さんが、平均、４００万円と、並びに市の職員が７００万円と。やはり民間さんとの給料で大きく差があいているというところの話が昨日の委員会で出てました。
そこに関して、人事部局としてどのように考えているのかというところをちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
昨日の分科会のところで、そういった議論をしていただいた部分、今、御指摘いただいていると認識してございます。
いわゆる、勤務労働条件というんですか、そういった部分につきましては、当然、基本的には、人事担当部局において、主体的に議論、協議を進めていく部分と認識してございます。
給与水準適正化につきましては、十分、課題認識を持っておりますので、優先順位をつけながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
やっぱり市民さんが、昨日の、３００万円、４００万円という開きがあると、やっぱりなかなか納得していただける、八尾市に対しての見る目というのも、やっぱり厳しい目になるのかなとも感じています。
やはりそこは、市民さんに寄り添うという面では、これ、しっかりと検証を開始したと書いてますので、これが、検討、検討とならないように、しっかりと答えを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
あと少し、ちょっと危機管理のところで少しお伺いさせていただきます。
今、西田委員のほうからもいろいろ質問等がありましたので、私、ちょっとだけ確認させていただきます。
昨年度、１年間、危機管理にも様々な業務に対して御尽力いただいているとは思います。
危機管理の中で、施策実績書の中で、１１１ページから予算上がっている中で、コロナ対策というのでは、やはり最前線に出ていただいていたのかなと。あと、人に関しては、保健所のほうが最前線かなとちょっと理解もしてるんですけれども、昨年度、感染、避難所の段ボールベッド等購入とかいうのもいろいろ上がってきました。
昨年１年間で、コロナ対策で、消耗品以外で購入した具体的なところというのをちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
昨年度、購入させていただいた、コロナ対策に関する避難所の消耗品でございますが、主に、感染症対策として、消毒液、ガウン、それから、マスク、そういったものが主なものになってございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
マスク、アルコール以外というのは、消耗品以外のものの購入はさほどなかったというようなイメージでいいのか、そこを教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
佐々木課長補佐。
◎危機管理課長補佐（佐々木康弘）
すいません、避難所関係のコロナ対策というところで、今申し上げましたマスクとかを含めまして、例えば、テントであったりとか、あと、消耗品的なものになるんですけれども、基本的には、テント、ブルーシート、それから、ハンドソープ、手袋といったところが主な感染対策の物資になっております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
すいません、ちょっと厳しい言い方になるかも分からないんですけれども、八尾市の中でのやっぱり危機管理というのを、やっぱり最前線にいていただいている部局と認識している中で、ちょっと消防でも言わせてもらったんですけれども、この感染対策というところに関しての、アルコール、マスク等の消耗品というのは、なくなれば購入という形になるんですけれども、今言うていただいていた、ブルーシートとかテントとかっていうものの購入というのは、危機管理としては、もともとの発想がなかったのか。その辺の経緯のところ、今の、危機管理の状況をちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
避難所の感染症対策という点につきましては、これまで、避難所、１人、２平米というか、換算でさせていただいておりまして、そこに、パーティションであるとか、そういうものはなしで避難していただく状況で今まで考えておりましたので、一定、少しは御用意させていただいてたんですが、そういったところについては、配慮の必要な方への仕切りであったり、そういったところの考え方で進めておりましたが、このように、世界的に感染症が拡大する中で、一定のソーシャルディスタンスを取った形での避難所運営ということは確実に必要になってきまして、また、大阪府のほうでも、避難所における感染症対策の指針が出るに伴って、我々としても、早急に設置する必要があるということで購入させていただきました。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今回、この八尾市に対しましては、感染という、コロナを災害とする災害と水害等が重ならなかったというを消防でもちょっと言わせていただいたんですけれども、避難所を使うということが今回なかったのでよかったなというところはあるんですけれども、これ、コロナやったから購入したというのは、もう全然理解はします。誰もが予測しなかったことというのも重々理解はしてるんですけれども、やはり危機管理としては、危機意識の下、僕、あってもよかったのかなと、用意しておいていただいてもよかったのかなと。様々な災害というのを予測した上で、用意していただいてもよかったのかなという気持ちというのは、僕、ちょっと持ってるんです。
それに関しまして、今後、避難所並びに八尾市のこの庁舎、八尾市としてのまだまだ用意しないといけない、消耗品じゃないものというのはまだあるのかどうか。また逆に、それは検討していかないといけないのかなとは思てるんですけれども、その辺のところをちょっと聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
宮田管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
今回のコロナ感染というのは、やっぱり未曽有のものであって、我々が経験したものでないという形です。
松本委員おっしゃるとおり、大きな視点で、先を見越した、想定外を想定して危機管理をするのが我々部局の使命であると考えます。
これからも、様々なアンテナを張っていって、府、国とも連携しながら、万全に備えていく、そういったところをしっかり認識しながら進めていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、市民さん、最後にやっぱり頼ってきはるというのは、八尾市にいろいろ頼られる市民さんというのはやっぱり多いかと思います。
そういうのも含めて、やはり先頭出て、先の先を見据えた装備品というのは、今後、八尾市の危機管理の中でも検討しながら、しっかりと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
あと１点、すいません、先ほどちょっと出たんですけれども、自主防災組織のところだけ、ちょっと１点だけ聞かせてください。
自主防災組織、さっき、消防でも言わせてもらいました。今年度、様々な方々や地域の方々が自主防災訓練やりはるというところもあるんですけれども、今、八尾市全域で自主防災組織、自主防災の避難経路等の状況というのはどのような状態かだけ聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
佐々木課長補佐。
◎危機管理課長補佐（佐々木康弘）
今、自主防災組織についての市内の現状というところで、お答えのほうさせていただきます。
今現在、市内で自主防災組織というところでいくと、５４組織が結成されております。
あと、状況的には、全町会数、７４５に対して６４６の町会で自主防災組織を結成させていただいているというところで、数字としては８６．７％という状況になっております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
災害はいつ来るか分からない状態の中で、これ、早急に各地域さんとの協議の上、つくっていただきたい。並びに、もし、そういうことが、なかなか地域さんによって不可能と、難しいなというところであれば、災害って本当にいつ来るか分からないので、危機管理のほうもサポートしながら早急につくっていただきたいなと思てます。
並びに、避難所に関しまして、やはり今、防災マップ等もつくられている中で、やはり八尾はもう新興住宅も増えてきている中で、町会加入率も５０％台に入ってきてるというところで、やはり各地域の避難ルート、各地域の小学校がどこにあるかとか、分からない方というのもたくさんいてはります。
そういう方々に対して、町会さんやったら、町会加入率が低いのでなかなか全世帯に回らない。それに関しては、市政だよりが全軒にせっかく配布されるので、例えば、各小学校地域の避難する学校、例えば、校区をまたいでの避難経路等などを、危機管理のほうから、そういう市政だより等での発信というところに関してはお願いさせていただきたいなと思うんですけれども、その辺はどうお考えか、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
情報発信についてでございますが、毎年、出水期前に、避難に関しての在り方ですとか、そういったことも市政だよりで広報させていただいております。ホームページや、最近ですと、ＬＩＮＥなどでも、しっかり避難とか防災に関しては発信させていただきたいと思っております。
また、各地域の自主防災組織をしっかり組織して、防災に備えていくという点では、昨年度より、おおむね、小学校区単位をエリアとした地区防災計画の策定ということで、庁内福祉部局であったり、人権ふれあい部局と連携しながら、より身近な、生活の身近なところで、避難のこと、それから、お互いに助け合っていける関係、そういったものができるような防災の計画ということで進めさせていただいております。
その中には、昨年取り組んだ地域でも、地域の特性をしっかりその計画の中に落とし、また、各町会ぐらいのエリアのところで避難経路を示していただいたりとか、そういった取組も進めておりますので、これを、しっかり全市に広げていくということで、自助であったり、共助であったり、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
避難経路、本当にこれ大事なことだと思います。本当に一番いいのは、冷蔵庫にちょっと張れるような大きさでやっていただけたらなと思っております。
例えば、校区をまたいで、それが第２寝屋川をまたいだりとかいう避難所という学校もありますので、その辺も、しっかりと策定のほう、地域にサポートしていただけることをお願いさせていただきます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほどの、防犯灯の続きですが、何度か、町会加入率が低下する中で、防犯灯の設置が厳しくなっているということは、これまでもお訴えをさせていただいてきた経緯がございます。
今年の３月に第３次八尾防犯計画を出していただきましたけれども、この中にも、もう既に、町会の加入率低下などにより、防犯灯の設置、維持管理が困難となっていると、もうはっきりと書いてくださっています。
このような状況を鑑み、犯罪防止のために、必要なところには、それでも設置すると。市と地域の役割分担の見直しを含め、町会の負担軽減について検討も行うとも書いてくださってるんです。
私は、まず、負担軽減は後からでもいいと思ってるんです。町会加入率が、令和元年時点で６１．６％まで落ちてきておりますけれども、まだ、町会のほうから頑張ってやってくださっているという経緯もあります。
ただ、全くついてないところがあるんです。これは急がないといけないということで、特別防犯灯でどうにかならないかということも訴えをさせていただきましたが、今に至っております。
いろいろな条件があるから、その規定を変えてでも、もう早急につけなあかんということも言わせていただきましたけれども、その後、どんなふうに進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
本市におきましては、安全・安心なまちづくりを推進するということで、防犯カメラ１０００台の設置でありますとか、そういった取組を進めてきたところでございます。
また、防犯灯につきましても、これまで、昭和３０年代からできました、八尾防犯協議会が、地域のそういった安全の取組をしっかり推奨していくというところで、地域活動の中で、防犯灯の補助ということを行ってきた経過がございます。
八尾防犯計画にも記載しておりますように、実際に、町会の加入率の変遷であったり、課題、地域からのお声で、なかなか防犯灯がつけられないといったお声も実際に聞いておりまして、防犯灯の設置については、もう非常に課題を認識しておりまして、これまでの地域コミュニティーというところで進めてまいりました防犯灯の取組、それから、今後、安全・安心なまちづくりといった観点の行政の責任において、こちらを勘案しながら、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
いつ聞いても検討なんです。
本当にもう、今でも、私だけでも５件、町会と町会のはざま、府道と市道の間、もう本当に困ってらっしゃって、暗いんですと。暗いだけだったらまだいいです、怖いんですと。何か起きたらどうしようと。そういう危機的な御意見も頂いている中で、いつまで検討するのかなと思っているわけです。
特別防犯灯の補助金要綱の中には、近隣の町会の理解が得られ、設置されるものですと。費用は全部、市が負担しますけれども、その近隣の町会が、切れてますよとか管理していただければつけてくれると、市が。だけど、１年たったら、また持たなあかんということがネックで見られませんということが出てると。
そこだけでも、もう絶対、切れたら言うてくれはりますから、ほっといても、だから、そこだけでも市が持てるような状態にならないのかということを具体的に聞いてるんですけれども、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
太田次長。
◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子）
防犯灯の補助に関しましては、町会で設置していただく防犯灯、それから、特別防犯灯、この２つの補助金の制度がございます。
特別防犯灯につきましては、町会で最終的に管理をしていただくというところで、金額的な負担はほぼないような状態の制度にはなっておりますが、実際、町会がやはり面倒は見られないというようなことも聞いておりまして、できましたら、この特別防犯灯の仕組みでありますとか、全てを一斉に防犯灯の補助金を見直すというのはなかなか、地域のこれまでの取組の経過も考えますと難しいんですが、そういった暗いところをどうしていくかという課題については、特別防犯灯の仕組みでありますとか、そういったところも、見直しでありますとか、検討を進めていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひ、早急にこれお願いしたいんです。
大阪府全域を御存じの村上副市長にちょっとお尋ねをさせていただきたいと思いますが。
以前も、北摂地域で、もう全市的に防犯灯を管理しているというところが５件あるとか、堺市もそうだと市民の方から聞いたんですけれども、そういう意味では、八尾はまだまだそこまで至ってないんですけれども、大阪府下のことも含めて、やっぱりこの防犯灯の設置について、私は、もう市が先導してつけていくべきだと思ってるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
村上副市長。
◎副市長（村上慶太郎）
防犯灯の設置を進めていくということで、これ、ただいまもお話ありましたけれども、やっぱり防犯灯があることによって、市民の方の安心でありますとか、不安がなくなるということも非常に大きな効果があるということは、これは、今、お話もあったとおりでありますし、御答弁申し上げたとおりでございますけれども、これを、市が全面的にやっていっているところも当然あろうかと思いますけれども、先ほどの答弁にもあったとおり、これまでの経緯、こういったことも当然ありますから、基本的には、そういう暗いところが、町会と町会の間ではざまになって、暗いところがあって、市民の方が不安に思うようなことがないような、できるだけ早く、そういったことが実現するように、これは、力を入れて進めていくということをやっぱりやっていかなければならないと思ってます。
ただ、それについては、繰り返しになりますけれども、御答弁申し上げましたとおり、これまでの経過もありますし、様々な制度をどのような形で受け入れていっていただきやすくするのかということを、やっぱりちょっと真剣に考えて、加速度を持っていけるように検討を進めていかなければならないと思います。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ぜひ、加速度を持って進めていただきたいと思います。
防犯カメラについても、市長が、もう全市的に町を犯罪から守ろうということで、市で一括管理するということも進めていただきました。
そういう意味では、次は、防犯灯を早急に、ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
市長。
◎市長（大松桂右）
今、担当を含め、副市長のほうからも答弁したのが基本ではございますが、私自身も、議員さんから御指摘受ける前からも、この防犯灯に限っては、限ってはというよりも、防犯灯については、やはりその町会の加入率も含めて、もうここ数年で非常に減ってきていると。
その防犯灯１つにしても、町会費というんですか、そういったところを、払う、払わんとかで、実際、うちの地元でも、防犯灯、さらに、街灯がもう撤去されるというようなところで、市民同士の、今度また、そういったいざこざというんですか、そういった原因になっているところも多数あると私も認識しておる中で、今、御指摘のようなこともできないかというのは、もう、私自身も、今、内部でしっかりと検討してほしいというところを言っております。
ただ、これには、やはり財源が必要となってきますので、やはりその財源をしっかり確保する中でやっていかないと、１年だけやるとか、そういったわけにはいきませんので、その辺も含めて、しっかりと検討を進めていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
力強いお言葉を頂きましたので、明るい町を維持していただくために、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、健全かつ公正な行財政事務の中から、施策実績書、１５８ページ、１５９ページの中から聞かせていただきます。
何点かちょっと確認させていただきたいんですけれども、まず、１５９ページの１８番、法務事務のついてお伺いします。
条例、規則等の制定改廃時における審査とあるんですけれども、この審査とは、例えば、条例改正を行う場合、あらかじめ、担当課から改正案が提出され、政策法務課で審査する、こういうことなんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
北川課長。
◎政策法務課長（北川英樹）
委員おっしゃるとおり、条例等の制定であったり、一部改正という案件がある場合は、原課のほうで案を作成していただいた上で、私どものほうとともに協議をさせていただいて、最終、議案として提出をさせていただくということでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
その審査の際に、根拠となる国の法改正の施行日とか、条例改正の施行日の整合性の審査も行っていただいているんですか。
○委員長（土井田隆行）
北川課長。
◎政策法務課長（北川英樹）
先般、番号法の改正の件でも御議論いただいたかと思うんですけれども、当然、法改正の施行日と、あと、条例の施行日ですね、その辺の整合性のことでありますとか、議案として提出するタイミングについては、１件１件審査をしながら、判断をさせていただいているというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
もちろんそうですよね。
ただ、この法務事務についてはちょっと時期がずれてると思うんですが、Ａ評価となっているので、その辺しっかり、この間のことも含めて、お願いをしておきたいということを確認させていただいておきます。
それから、次に、同じく、実績書の１５９ページの、文書管理事務についてお伺いします。
郵便物及び各種文書の管理で、実績額、２６５９万円出てるんですけれども、郵送代等の近年の推移を教えていただきたいんです。
というのは、文書のデジタル化であるとか、電子化が進む中で、郵送の件数が減らせる状況になっているのかどうか、この確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
大井課長。
◎総務課長（大井雅博）
郵送の実績ですけれども、近年、減少傾向でもあったんですけれども、ちょっとコロナの関係がございまして、令和２年度につきましては増額という形になっております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
コロナの関係であっても、電子化が進んでいれば減っているのかなと思ってたんですけれども、それはあまり変わらないということで、進んでないと捉えさせていただいてよろしいですか。
○委員長（土井田隆行）
大井課長。
◎総務課長（大井雅博）
今、委員御指摘の部分、例えば、電子決裁とか、そういう部分での進捗があったら、当然、郵便物であったりとか、管理の部分が減るのではないかといった御指摘かとも思いますけれども、昨年度は、やはり様々なイベント等がなくなった分、郵便であったりとか、そういう部分で、直接通知をさせていただくということがありましたので増えていると。ただ、電子化の議論とはまた違う部分で増えていくと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
逆に増えているということですね。
これからも、また、経緯を見させていただきますので、その電子化等のことも意識をしていただきながら、その辺も確認をまたさせていただきたいと思ってます。
次に、新やお改革プラン、令和２年度実績報告書の２３ページに、適正な定員算定がありまして、取組内容としては、持続可能な組織運営を進めるため、適正な職員数について、類似団体との比較等により、部門別や職種別、また、多目的、多面的に検討を行い、普通会計ベース比較による類似団体の注意を目指すと。先ほどからも話がありましたとおりですけれども、職員数の最適化を目指すと。
令和２年度の取組実績を見ると、類似団体の状況等を参考に、職員数の精査を行うとともに、適正な職員数の定員算定について、引き続き検討を行ったと。
具体的に、どのような検討が進められたのか。類似団体の状況を参考にした職員数の精査と、適正な職員数算定も含めて、具体的に御説明をいただけますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
職員の適正化の部分でございます。
先ほどの御説明、御答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、今年度、令和２年度を含めまして、関係部局と連携させていただきながら、類似団体、いわゆる、中核市の職員数比較を行わせていただいているところでございます。
先ほども御答弁させていただいておりますけれども、最終的な、詳細な分析にまで、まだ至っていないところなんですけれども、現状で、一定の指数で見させていただくと、例えば、全国的には４０名程度、大阪府内の中核市と比較させていただくと、１００名程度、職員数の差異があるという状況でございます。
ただ、先ほども御答弁させていただいたところですけれども、単純に、そういった部分を踏まえて、増やす、減らすといったところではなくて、しっかり業務の見直しあるいは業務委託、あるいはＩＣＴの活用等々を進めながら、しっかり、引き続き、職員の適正化を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
数の部分であるとか、ＩＣＴの部分であるとかということはおっしゃってくださっているんですが、まだちょっと、その中身について、具体的な内容というのが伝わってこないというか、数だけなのかというところも、ちょっとよく分からない部分があるんですけれども。
この職員定数の最適化の話というのは、いつ、どこでこういう話が出てきて、今、もう職員を減らすという話が、よくあちこちで聞かれるようになったんですけれども、私にしてみたら、急に出てきたような感覚があるんですけれども、その辺の経緯というか、そこをまず教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
この間の議論の中で、様々な部会でも御答弁させていただいて、分科会でも御答弁させていただいているところだと思うんです。
やはり今後の社会情勢、財政状況等を踏まえまして、しっかり持続可能な行財政運営というのを進めていかなければならないと考えているところでございます。
そんな中、今御指摘いただいたような職員の状況もございますけれども、しっかり業務の見直し等々を引く続いて進めることによって、職員の最適化を引き続き図っていくという流れでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
何をもって最適化というのが、まだちょっとよく分からないんですけれども、職員の定数化に、これまで、具体的に、特に手をつけてこられなかったのかなとも思ってますし、毎年、職員を採用している数の根拠も、特に御説明をしていただいたこともないですし、議会から定数に関する計画を持つべきだという、最近あるんでしょうけれども、指摘がこれまであったとも思ってなかったんですけれども、適正な定員算定については、これまでも行われてきて当然だったのかなと思ってるんです。それを、これから進めますと、先ほどからの議論でおっしゃってるわけです。
人事の業務の中でも最も重要なことだと思うんですけれども、これまでの取組の状況をどう認識しているか、まず、お聞かせいただけますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
先ほど来からの御答弁と、すいません、また重複する部分が出てくるかもしれませんけれども。
これまで、例えば、現状の職員数あるいは超過勤務の状況等々を踏まえながら、例えば、先ほども答弁をさせていただいたところですけれども、部局長ヒアリングあるいは所属長ヒアリング等々を通じて、現状を踏まえ、次年度の事務事業の見込みを含めまして、職員の採用であったり、人員体制という部分を進めてきたというところでございます。
このたび、新やお改革プランという部分を策定させていただいた中で、しっかり類似団体との比較をさらに進めていくというところを今進めているところでございますけれども、そういった中で、いわゆる、同じような権限を持っている、同じような業務をしている中核市というところと比較したときに、数字の上ではそういった状況がございます。
ただ、単純なそういった比較、多い、少ないだけではなくて、当然、八尾市として取り組むべき施策等々もございますし、さらなる業務縮減を進めていく部分もございますので、そういったところを進めながら、職員数の最適化を進めてまいるといったところでございます。
よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど、資料の出し方のところでちょっと議論が終わってました。
これだけの資料をつくっていただいて、それは、先ほどもお礼を申し上げたところですけれども、これだけのお金を使って、八尾市の中でも、一般財源を使って、これは基金のほうから崩しても、後から返ってくるということも聞いておりますけれども、この中で言うと、やっぱりこの事業の効果を本当に出してください、早いうちに。
やっぱりこれは全部を申し上げるわけにはいきませんけれども、ぱっと１つを見てても、集団健診やったやつが、乳幼児でも個別健診に、今回やってますよね、この中ででも。でも、こういうのでも、やっぱり全てのお母さん方というのは、そういったところでも、すごい気を使いながら行ってはったと思いますねん。それが、やっぱり今後は、集団健診に戻すと昨日も言うてはったけれども、戻していってると言うてはったけれども、そんなところでも、個別健診に変わったところで、どういったやっぱり効果があったんかというのは、それは、今後のやっぱり子供を産み育てていくということで言うたら、やっぱり大事なところやと思うので。
特に、やっぱり妊産婦というのは、すごくコロナで気を使うてはるところがありましたので、そういったところの事業効果というのは出さなあかんと思てるからそういうことを言うてるんで、そこは検討するということやったけれども、この中に入れるというだけやったら、こんなん、やっぱり１１０何項目も入れへんから、できたら、早いうちに出して、その次につなげていっていただきたいねんけれども、もう一度、答弁お願いします。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
すいません、今、この令和２年度も、もうコロナで、対策でずっと過ごした１年ということだと思います。
次長のほうからもありましたように、３本の柱の中で、市議会からの御提案もいただきながら、やっぱり施策を、走りながら組み立ててきたというところで、ちょっと今日お出ししている資料においては、ちょっと予算額を入れればよかったなとか、執行率を出せばよかったかなという反省点もございます。
その一つ一つが、やっぱり市民さんが利用していただけたのか、そういったことも、今、ここに至っては出せる部分、各分科会でも、実際の計算額に伴って実績も出してきていただいている部分がありますので、そのあたりについては、今もまとめられる部分についてはまとめていきたいと考えてございますので、まだまだ行き届かないところがあって、常にいろいろな意見を聞きながら、これ、施策を打ってきたというところがございますので、今後とも、ちゅうちょなく、柔軟に対応していくというところの姿勢は変わってございませんので、何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
なら、そこはよろしくお願いしておきたいと思います。
先ほども、基金の残高のことも話がありました。確かに、先ほど、別の委員さんの答弁のときに、若干、ちょっと違和感を持ったのは、この改革プランをしていく中で４０億円が残っていくということやから、何もなくて、４０億円は残っていかないし、これをしていく中で４０億円を目指すということやから、ましてや、４０億円やったら、今回では令和２年度で、これ、６９億円、基金残ってるけれども、同じ災害が起きたときには、令和４年度はできないわけやねん。令和元年度いうたら、コロナがほとんどないときやから、そのときの基金が６９億円。それで事業をして、今、１８億円まで落ちてきたわけや。５２億円使てるわけですやんか。
でも、４０億円のときに、令和４年に来たら、今度、同じことできませんねん。ということは、このコロナを経験したら、令和４年度の４０億円がええのかなという議論はもう一回させてもらわなあかんと思う、どこかで。
何でかいうたら、市民は、今回、この取組状況を見てます。せやから、先ほどから、出してほしいというのはそこなんです。
令和４年の４０億円やったらあかんかも分かれへん。だから、そこは、これから、基金をやっぱり、この間も、使う基準を決めてほしいということも、ちらっと委員会のときに言うてたけれども、やっぱりそこは、どこを目標に、しっかり今後の感染対策を踏まえて持っていくかというのは、より一層、もう一度、やっぱりまた議論させてもらいたいなと思います。
少し、この中身のことだけでお伺いしたいんです。
今回、国、府のメニューで２８３億円、このうち、２６７億円というのは特別定額給付金やね。上の、新型コロナウイルスで言うたら３７億円。これ、大きいところは国保と水道やったと思う。これが大きなところで、市民の皆さん方には喜んでいただいていると思てます、これについては。僕らも、国保などでもよく聞きます。
ただ、大きいところがそこであって、本当に、国や府ができたことと、市が本当にはいつくばってでもやらなあかんかったところというのがやっぱり見えてこなあかんと思うんです。国や府がなかなか手が届かんかったところに、やっぱり市が入っていかなあかんわけやから。
そんな中で言うと、この中ででも、１つ、任期付職員の任用というのがありました。これは、２ページの１１番に、任期付職員出してはるけれども、これ、何人任用されて、期間はいつで、どういった業務につかれたのか、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
任期付職員の採用の部分でございますけれども、こちらにつきましては、昨年度、今、この間、御協議を様々いただいておりますけれども、コロナ禍において、内定取消しを受けたりとか、あるいは離職を余儀なくされた方を対象に、昨年度、実施させていただいたもので、６名の採用をさせていただいて、今年度末までの任期で任用させていただいているというところでございます。
業務内容につきましては、いわゆる、事務職で採用させていただいておりますので、一般的な、我々、事務職の職員を配属させていただいている部局のほうに配属させていただいているという状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
やっぱりコロナの中で、本当に離職された方やから、今後も、やっぱりまだまだそういった方が出てくるかも分からへん。
チラシを全戸配布したりやとか、いろいろなことを八尾市もやっていただきましたけれども、そういった中で言うと、本当はそういったところの業務にもついていただいて、コロナの中でしっかりと６名、また、今後のためにも増やしていくようなこともやっぱり少し考えやなあかん。
そしてまた、それを踏まえて次のステップへ入っていってもらわなあかんわけやから、そこらのことは、このコロナでの影響を受けたところで言うと、市がやっぱり手を差し伸べていかなあかん、国ではできなかったところかも分かれへんし。市ができるところをいつまでもやっぱり追い求めてもらいたいです。
コロナが落ち着いたらまた別ですよ。それをステップにして、次へ就職しはったら別ですよ。この間は、やっぱりしっかりと支えて、八尾の人をやっぱり支えやらなあかんと思います。
それと、次に、コロナのこの分は、もうこれで終わります。
まず、新やお改革プランのことについてお聞きしたいと思います。
今回、令和２年度では７億円の予定が、２億８０００万円、これ、上振れしたということで書いていただいてます。
先ほども言いましたように、令和４年度、４０億円を目指す中で、これ、全体的に言うと、１つ目の項目から言うたら、もう半分、事業済んでんねんね。２つ目で言うても３つ、３つ目で言うても１つ、４つ目も１つ、５つ目も２事業が済んでいってるわけです。事業的に言うたら、大きく済んでいってるわけなんです。
その中で、先ほど、令和４年、４０億円とおっしゃいましたけれども、まだまだ、この改革プランの中ででも追加していかなあかんやつも出てくると思う。早く止めなあかんやつも出てくると思う。
私は、時間的には全然遅いという思いを持ってます。これは、失礼ながら申し訳ない、申し訳ないけれども。何でかいうたら、一つ一つの事業に入ったらあかんけれども、環境のたばこのしてもそやね。今回、これ、数値、一番後ろのとこに出してくれてはると思うねんけれども、健康福祉のところの一番後ろの８７ページに。これでも、もうこれだけ数値、啓発活動で落ちてきてんねんね。２０６件が１３７件いうて。路上喫煙禁止区域て、これだけもう落ちてきてる。
これをずっと落ちてきてる中で、市民への啓発が、もう一定、私は済んできてると思うねん。どこかで判断せなあかんことが出てきてるわね。
こういった小さいことかも分からんけれども、時間的に早めていくということをせなあかんと思うねんけれども、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
御指摘いただきましたとおり、事業において、削減していかなければいけない、あるいは検討の課題として上がっているものについては、当然、原課と調整しながら、できるものについては前倒しをさせていったりとかという案件もあるにはあるんですけれども、一方で、遅れていると、延期という案件も確かにございますので、このあたり、事情は様々でございます、正直申しまして。
ですが、委員御指摘のとおり、一定のスピード感をやはり持ち続けて、御指摘いただいているように、新たに、事業の中でやはり追加できるものにつきましては、今後の新やお改革プランの実績、今回出させていただいてますけれども、令和３年度に向けた、また新たな計画のスピードの中で、行革本部を我々の中で持ちますので、その中で、事業として、やはりこの事業については追加でどうやということも検討しながら上げていきたいとは考えておりますので、事業のちょっと遅れている分について、今回、延期とか記させてもらってますけれども、折り返し地点に来ておりますので、さらなるスピードアップをやはり目指していきたいとは考えております。
よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
小さい中ですんませんね。後で、外郭団体とかも聞きたいんやけれども、この路上喫煙ということも、やっぱり警察からも来てもうてるから、その任期があるということは、これはもう重々分かります。
ただ、どこかでは、やっぱり引き続き検討やということで、引き続きやっていくということについては、判断をしていかなあかんと思いますので。
それと、伊東課長、本当に細かい話で悪いねんけれども。
まだまだ見直すところがあるというのは、私は、この間もちらっと言うたけれども、確かに、容器包装プラスチックのとこがやってきて、八尾市が８種分別してきてる中で、まだ環境でも組成分析をしてるわけや。年に４回やってるんか、何回やってるんかちょっと分からん。これ委託ですわ、２２９万円ぐらいですわ。これ、去年、２２１万円。
これ、組成分析して、そら、確かに減量につなげていくというのはよく分かります。でも、八尾市は８種分別もしてきて、ましてや、この委託で金額が上がってること自体が、僕は、もうこういうのはやめるか、それを２年に一遍にするかにせなあかんと思う。毎年、２２０万円出すんやったら、やり方をやっぱり見直していかなあかんと思う。
そういったところを僕は追加してほしいねん。それが、やっぱり小さいかも分かれへんけれども、積み重ねになってくると思うねんけれども。
ちょっと時間がないので、そこの点、法律的に組成分析をやらなあかんというんやったら、これはしゃあないですよ。でも、僕の認識では違うんです。
ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
一定、委員御指摘の、個別のその案件を乗せるかどうかというのは、ちょっと今の地点ではお答えできないんですが。
組成分析につきましては、この間の分科会の中でも、やはり一定、コロナ禍の中でどういうごみが増えているかというのを原課も答えておりまして、それによって分かった部分もあるという答弁もさせていただいていたかと思いますので、そのあたりも含めまして、御指摘のとおり、いろいろな事業を、今回、ゼロベースで見直していく中で、やはり上げていくもの、いや、やっぱりさらで考えていくべきものというものは確かにあるのだろうと思っておりますし、特に、事業が、先ほど来、人事との話もありますけれども、仕事を、やはりある程度、やり方を見直していかないと、職員の全ての働きかけ改革というのがやはりなっていかないという面もございますので、このあたり、どのように考えていくか、事業として、一つ一つ、改革をどういうふうに進めていくかというのは、やはり毎回、毎回、このプランを１つつくったからいいというわけではなくて、検討してまいりたいと考えておりますので、このあたりは、またちょっと状況を見ていただきたいと考えております。
よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この実績書の１０７ページに、健全かつ公正な行財政運営ということが出てて、これ、ちょっと最後に１点だけ。
歳入確保と歳出の見直しを行うことによって、財政が健全に維持されて、持続可能な財政運営が確保されてますいうのが目指す姿やね。
その中ででも、改革をやっている中ででも、評価がＢになってる。このＢになった理由を教えといてください、最後に。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
今回、この１０７ページの施策の中で、複数の指標を掲げておるんですけれども、やはり経常収支比率につきましては、目指す数字と大分乖離があったというところも、今回、Ｂ評価になったと分析してございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
すいません、先ほどの続きなんですが。
先にちょっと、やっぱり財調の件では、令和４年度末で、基金残高を４０億円に維持すると。私も、財調なくなったら困るなとは先ほどの御説明で思いました。
でも、令和２年度末で約７０億円あるわけですから、公共施設の分を入れましたら８０億円あるわけですから、枯渇してるとか、もう大変な事態やというのではないというのをこの数字から読み取ったわけですが。
ただ、いろいろ聞いておりまして、やっぱり今回の新型コロナの感染症対策にしても、国が、もう絶対に出すやろ、このお金つけるやろという安心できるところで、八尾市も補正予算として出してきたということでしたけれども、それを、国が確実に、もっと早くお金出してくれるというんやったら、財調で出しとかなあかんのやろか、もうこれ持ってへんかったら、そういう市民への仕事ができひんなという不安というのは当然あるわけですけれども、国がさっさと出してくれたら、それをもっと素早く、安心して補正予算として出せるんやなというのは思いました。
そういう点では、国の責任が非常に大きいなというのを改めて思いましたので、そのことをちょっと述べておきたいなと思いました。
それから、職員の件なんですが、先ほど、ストレスチェックで引っかかる人が増えてるということと、それから、やっぱり精神疾患の人が増えてるということを申し上げましたが、御答弁の中では、原因はいろいろあると。いろいろあるとは思うんですよ。それぞれ自分の家庭があるわけですから、いろいろあるとは思うんですが、先ほど、新聞記事を読み上げましたが、総務省も、初めてこの精神疾患について調査をしようという、調査に踏み出したというぐらい、地方自治体の職員のメンタル不調というのが重大な状況にあると。
だから、たまたま、八尾の職員さんで、たまたま、家庭でこういう問題を持ってるというだけじゃなくて、自治体職員として、日本全国含めて、共通した、メンタル不調を起こすようなことがあるのではないかなと思うんですが、その点はどうに考えておられますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
奥田課長。
◎職員課長（奥田紀明）
職員のメンタルヘルス、メンタル不調といったところでございますけれども、先ほど、人事課長も御答弁申し上げましたけれども、要因としては、複雑に絡み合っておるというところは、これは、日本全国、どこの自治体の職員さんにあっても、何か１つの要因でということではなかろうと考えておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そこで、総務省が動き出したように、自治体の職員のメンタル不調がこんなに増えてるということですから、日本全国の地方自治体で何が起きてるのかなと。そういうことを、この新聞報道では、職員数が大きく減ってると。そこに、新たなこういう災害とかの要因も加わって、さらにメンタル不調の人が増えるんじゃないかなということが書かれてあったわけですけれども。
それでいけば、八尾市は、令和元年度の一般会計が約１０００億円。ところが、令和２年度は１３３０億円ですから、３割増しの予算の仕事を皆さんがされたわけです。
それを、職員数変わらずの状況でそれをこなしてこられたと。このことが、令和２年度、頂いた資料で、さらに精神疾患で休職される方が増えているということにつながったのではないかと、数字の動きを見て、私はそのように感じたんです。
それと、特に、八尾での問題というのもこれから分析をしていかなあかんと思うんですが、当然、総務省がチェックする中には八尾市もあるとは思うんですが、八尾市としても、本当に本腰入れながら、職員さんのそういう働く環境をしっかり守るという立場で、総務省もいろいろチェック項目出してくるとは思いますけれども、分析もして、的確なそういう対応をしていただきたいなと思うんです。
その点について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
本日も様々な観点で御議論をいただいているとは思うんですけれども、昨年来のコロナの対応というところで、我々、本当に、全庁を挙げて、全力で市民の命、暮らしを守るために取り組んでいるという状況でございます。とはいえ、先ほど来、様々な議論をさせていただいているような職員の状況もございます。
ですので、今、御指摘いただいているような、職員の負担軽減という意味も含めて、健康管理という意味も含めて、業務の見直し、縮減、これらに努めていっているというところを御認識いただきたいと考えております。
また、先ほど来、御説明させていただいておりますけれども、当然、職員の状況というのはそれぞれ、今、御指摘いただいてとおり違います。それぞれの理由がございますので、我々、やはり組織は人材が一番の要やと認識しておりますので、しっかりそのあたり、それぞれの職員が力を発揮できるような組織にさせていただくために、そういった職員の状況に寄り添って、それぞれの職員の方の状況に応じた対応をさせていただいているというところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
昔、議員さんたちが人は城やというのをよく言うてはったんですが、私も本当にそれ思います。
職員さんをいかに守るかというのは、市民を守ることですので、強くお願いをしたいと思います。
それから、先ほども言いましたように、令和元年度の１０００億円の一般会計が、令和２年度で１３００億円、この仕事をこなしてこられたわけですが、超勤の問題も出ておりましたが、これも、やっぱり職員さんが増えれば、１人当たりの超勤というのはしなくていいということが当然起こってきますから、過労死の問題もあります。今、労働組合のニュースを見ておりましても、６１時間の超勤の問題が出ておりますけれども、本当に、体を壊すようなことを職員にさせるようなことがあってはあかんと思いますので、この点でも、職員を増やすことが、今、本当に求められてるなと思います。
この間、令和２年度、特に感じたのは、足りないところがありますよね。例えば、保健所などは人が足りない状況があったと。そしたら、一般職の人も、それから、保健センターの保健師さんもそうですけれども、兼務であったりとか、聞きますと、その日空いてたら、ちょっとこっち入ってくれへんかとかいうことで動くと。言い方は悪いですけれども、職員さんを駒のようにと言ったら失礼ですけれども、そんなふうに動かしながらじゃなくて、しっかりとそこの職場で働く職員さんを配置すると。適材適所ということもふだん言われておられるわけですから、こっちの人を今日だけちょっとこっちで使うとか、いろいろ使い回したりじゃなくて、職員の能力をしっかり生かそうと思ったら、そこのところにきちんと配置をすると、こういう適材適所というのも、ぜひとも考えていただきたいと思います。
その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
適材適所というところのお尋ねでございます。
この間、コロナで、保健所等、業務が逼迫していく中で、おっしゃっていただいているとおり、たくさんの人を配置して、無尽蔵に配置していくというのはなかなか難しいと考えておりますので、できるだけ、いろいろなところから、部局内応援でありますとか、部局間応援、そういうところも含めて、しっかり助け合いをしていきながら、職員の負担軽減、それから、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
助け合うことを否定するわけではありませんけれども、ただ、今日は、あんた、ちょっとこっち行ってや、今日は、あんた、こっち行ってやって、しばらく、１か月兼務してやとかいうのは、助け合いとは呼べないかなと思います。
本当に、職員のモチベーションも低めてしまうことになるのではないかなと思いますので、そこら辺は、ぜひきちんと取り組んでいただきたいなと思います。
それと、先ほども申し上げましたが、ストレスチェックですね、ストレスチェックについて、どういうものなのかというのをちょっと教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
奥田課長。
◎職員課長（奥田紀明）
お答えいたします。
ストレスチェックということでございますけれども、これは、労働安全衛生法という法律の中で定められておりまして、本市でも取組を進めておるというところでございます。
目的といたしましては、まず、自らの現在のストレスの状況について、たとえ、何の問題もなかったような状況であっても、何もないときはこういう状態なんだなと。それが、何か不調を来したときにはこうなるんだなと、そういった気づきを促すと、こういった目的を持ってやっておるところがございます。
もう１つは、集団分析ということで、何か職場環境を改善することで、職員のメンタルヘルスの不調を未然に防げるのではないかと、こういった２つの問題を持って実施をしているというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
本人の気づきと、集団分析をしていくと。職場の改善でこんなふうによくなるということを考えていくということですね。そんなふうに思いました。
これが、全国の平均値よりも八尾市が高くなっているという状況だということを先ほど言いましたが、全国の平均値を１００として、八尾市が、今、１０３という状況にあるということですが、八尾市の中でも、政策企画部ですか、今、政策推進課ですね、ここが１２４と、八尾の中でも最もストレスチェックで高い状況になり、それが何年間か続いているという状況にあるということで、この点については、非常に気になったんです、この数字を見て。
やっぱり改善されるべきやと思いますし、中枢のところですし、どのように受け止めて、どんなふうに改善をしていこうとされているのかは、担当の部長さんのほうからお願いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
すいません、昨年度を含めて、結果的に、総合健康リスクという値やと思いますけれども、庁内でワーストやというところでございます。
調査が任意やというところもありまして、回答率もちょっと低うございました。その点はあるかと思いますけれども、そうはいえ、全国平均が１００の中で、１２４というところは、もう非常によろしくない状況だと考えてます。
あと、組織といいますのは、所属長でありますとか、部局長の方針によって、一定、大きく変えられるものやと認識してございますので、私自身が、持論で申し訳ないんですけれども、仕事いかんを問わず、風通しのいい組織づくりというのを掲げてやっておるということでございまして、何をおいてもそこを優先してやっていきたいというところでございます。
しんどい仕事ですとか、きつい仕事でありましても、組織で一体感を持って、組織で対応ができれば、やりがいにつながっていくんやというところも、私自身、経験してきたところでございますので、現在、今年度の調査票が回っているところでございますので、昨年度の結果は重く受け止めまして、今後、様々な部分で、職員が働きやすい、風通しのよい組織の構築に向けて頑張ってまいりたいなと思ってますので、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
何度もしつこく言いますが、本当に、人は城ですので、職員を大切にしていただきたいなと思います。
これは、政策企画部のほうでこういう数値が出てますけれども、やっぱり八尾市全体で、また、全国的にもそうですが、公務員を減らす方向という選択肢は、やっぱりこういう実態から見て、出てこないなと思うんです。
減らすんじゃなくて、本当に、しっかりと公務員を配置していっていただきたいと、これは強くお願いをしておきたいと思います。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
質疑の途中ではありますけれども、議事の都合により、暫時休憩します。
午後３時３４分休憩
◇
午後３時５０分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
それでは、３回目の質疑に入ります。越智委員どうぞ。
◆委員（越智妙子）
先ほどの続きで、もう一点だけ。
心の健康づくり計画というのを立てているというのがこの日刊ニュースの中に出てたんですけれども、中身をちょっとかいつまんで教えていただいたらありがたいんですが。
○委員長（土井田隆行）
奥田課長。
◎職員課長（奥田紀明）
心の健康づくり計画というところのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、やはり仕事を進めていく上で、職員が心身ともに健康でいられるように、本市におけるメンタルヘルスの目標あるいは基本方針、活動内容、こういったことを定めまして、この計画にのっとった取組を進めていっているといったものでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
せっかく目標も立てて、方針も立てて、その計画を進めておられるんですから、それに逆行するような令和２年度の中身かなと思いましたので、そこは、また、引き続き努力をしていただきたいと、お願いしておきたいと思います。
もう１つ、別なんですが、総務部のほうでお伺いしたいんですが。
後の、人権のところで取り上げさせてもらうんですけれども、このコロナ禍で、女性の貧困や、女性の自殺というのが、非常に率として高いという状況があぶり出されてきました。それについては、後ほどの人権のところでまたお伺いしたいと思うんですが、その中で生理の貧困というのがネット上でもすごい出てきまして、政府も動き出しました。国を挙げて、本当に、生理用品の配布を進めていったんですが、後の人権のところでは、女性のところでお伺いしようとは思ってるんですが。
教育委員会のほうでは、今、いろいろと努力をしていただいているんですが、庁舎管理という意味で、庁舎では、女子トイレに、また、多目的トイレに生理用品を置くということは、今どんな状況か、教えていただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
大井課長。
◎総務課長（大井雅博）
現状として、何か話が進んでいるところではないんですけれども、まず、人権、また、後ほどお話があると思うんですけれども、まず、「すみれ」の認知度を高めるといった取組から進めていきたいというお話がありますので、今後、そういう協議も含めて検討していきたいなと。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
「すみれ」のほうも努力していただいてるんです。「すみれ」での配布では、６００人を超す人が受け取りにきたということで先日お伺いをして、これまでの相談件数が、年間で４００何ぼかぐらいやったと思うので、すごいなと思ったんですけれども。
だから、要望としては非常に高いと。ただ、やっぱり公共施設については、トイレへの配置というのもぜひとも進めていただきたいと思うんですが、検討が令和２年度でどのぐらい進んでいるのかなと思ってお伺いをしたんですけれども。
「すみれ」のほうは「すみれ」のほうで頑張っていただいているんですが、窓口ですので、そこから、各公共施設といってもいろいろ管理が違うかと思いますので、それぞれのところで、ぜひ前向きに努力していただきたいと、お願いしておきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほどの続きなんですけれども。
職員定数については、類似団体との比較というお言葉が何回も出てきているわけですけれども、実際に、人事面での対応不足が、今になって、財源不足への対応として慌てて取組を始めたのかなという感も否めないような感じもします。
また、重ねて伺いますが、中核市平均との比較とおっしゃいますけれども、状況が全然違うんです。それもおっしゃってますよね。茨木市などは、人口同等ですけれども、市立病院を持ってないとか、そういうこともあると。
本当に、それが八尾市にとって適正なのかどうかというのは、もっときちっと御説明をされたほうがいいと思うんです。全然入ってこないというか、その説明になってないと思います。単純に、数が多い、少ないでもないともおっしゃってます。ワーク・ライフ・バランスのこともおっしゃってます。
言葉では並べてらっしゃるんですけれども、それが本当に八尾市にとってどうなのかということを考えると、先ほどから、超過勤務、９億３０００万円、１人数十時間の時間外労働をされているということもありましたけれども、減らす、超過勤務が増える、この悪循環を繰り返すのかなとも思いますし、かえって、悪い方向に向かうのかなとも感じるんです。それによって、職員さんのやる気も低下する。
その分析や検討なしで削減されることは、ちょっと認めがたい状況にあるとも思いますし、これだけはもう指摘をさせていただきたいと思いますが、その辺の見解はいかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
今、るる御指摘いただいた部分、私のほうから御答弁させていただいた部分も、今、おっしゃっていただいた部分もあろうかと思います。
確かに、単純な比較ではなく、いわゆる、同等の市である中核市の比較の中でも、八尾市としての独自性であったり、取り組むべき課題等々の課題も当然ございますので、そういった観点も当然必要かとは考えております。
ただ、一方では、そういった職員数の比較という中でそういう数字が出ているのも事実でございます。
ですので、さらなる業務の縮減であったり、業務委託を進めていく中で、同じような他市、類似団体が行っているような状況もしっかり参考にさせていただきながら、この間、市長からも、ゼロベースでの見直しという議論もいただいておりますので、そういった観点で、引き続き、詳細な分析を進めることによって、職員の適正化に当たってまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
委託といっても、昨日の議論でもありましたけれども、指定管理、委託しているところを、また机に戻すということも、社会情勢が変わってますということもおっしゃってる。
先ほどから言いました、このトップランナーの報告書の中には、２３ページの、し尿収集業務、退職者不補充と書いてますけれども、令和３年度に５人を採用されている。いろいろなところで矛盾を感じるんです。そういうところをしっかり御説明いただきたいと思うんです。
もし、職員定数を削減するのであれば、業務量の削減とセットでなければしんどいですよね、職員さん。職員さんが自分たちのことをそうおっしゃってるんですから。
そのためには、何回も出てきてますけれども、ＡＩとかＲＰＡとか進めていくと。今年の１０月に、執行部のほうから御提案いただきました、電子申請の、インターネットの手続が始まるということもいただきましたけれども、ホームページを見させていただきましたら、個人向けで僅か８件、事業者向けで４件ですよね。大阪市などは、もう個人向けで３４０件、事業者向けで１２２件。もう住民票とか戸籍謄本とか、そういうのも取れると。マイナンバーも進んでいる。これだけ進んでいれば、それも順次考えていけるのかなと思うんですけれども、順番が逆じゃないのかと思うんです。
まして、それを進めるためには、高齢者の方々などはスマホをお持ちじゃない方もいらっしゃるし、やっと持っても、もう電話だけという方もいらっしゃる。いろいろなところで、枚方市などは、高齢者のスマホ講習なども始まってます。アプリに登録したら３０００ポイントつきますよということも始まってます。こういうことも八尾はやってない。これできなかったら、これ、八尾プレミアムお買物キャンペーンを打ち出してはりますけれども、これもできないわけです。だから、本当に、順番にやっぱりできることからやっていきますっていつもおっしゃいますけれども、できないことがいっぱいあるわけです、市民さんに届いてないことが。
その辺をきちっと精査されて、整理されて、それで、このように順番よくやりました結果という話であれば納得できるんですけれども、これまで、具体的な定数管理を行ってこなかったと私は思うんですけれども、新やお改革プランで突然打ち出された中核市比較の適正化。今度、もしそういう方向性が打ち出されることになった場合には、本当に、私たち、市民の皆さん、それから、私たち議員に理解や納得ができるその詳細な説明を求めておきたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
築山部長。
◎総務部長（築山裕一）
今回の決算の議論でもあります。ちょっと先ほど、しゃべらせてもらったんですが、やはり市民サービスをするのは職員でございます。その上で職員数の御質問もいただいているかと思いますが。
１つ、一方で、大きな社会的な流れといたしまして、少子高齢化、八尾市においても、人口減少というのも実態としてあろうと思います。そういった中で、職員数がどうあるべきかというのは、１つの議論としてあろうと思います。
ただ、先ほど、魚住次長、御答弁申し上げましたけれども、やみくもにということではなくて、今、西田委員お示しの、事業の見直しなどもセットにしながら、あるいはＩＣＴの活用もしながら、いろいろなこと、業務委託もしながら、どういうことをすれば、今、いわゆる、増えていっている市民ニーズに応えられるのか。それに対応するのは、当然、職員一人一人ですので、そこら辺の人材育成をどうするんだ、そういうことも併せて考えさせていただきながらということになりますので、ちょっと一つ一つのこの事業こうだからという説明がなかなかなりにくいのかも分かりませんが、そういう思いで動いております。
ただ、一方で、やはり先ほど言いましたように、適正な、適正といいますか、我々も、やっぱり定員のしっかりとした目標を持ちながら、この間、進めていくということでございます。
すいません、ちょっと西田委員の御質問と違うのが申し訳ないんですが、職員のメンタルヘルスについても、いろいろお話がありました。やはりそこは、やっぱり我々管理職を初め、職員の、先ほど、山原部長も答弁しましたけれども、そこら辺のフォローといいますか、そういったことも大切なことだと思います。そういうところも人事評価に表しながら進めていっているところでございます。
これをすればということはなかなかございませんが、いろいろな部分で取組を進めていきたいということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
短絡的な考え方にとらわれないように、そこは丁寧にお願いしたいと思うんです。
八尾市に勤めたいっていう人、減りますよ。その辺は、ちょっと気をつけていただきたいなと思います。
それから、新やお改革プランの報告書つながりで、ちょっと昨日の議論からお聞きさせていただきたいと思うんですけれども。
これも、私たちには１２月にお示しをしていただきまして、今年の１月２９日にホームページにアップされたわけですけれども、昨日は、環境事業組合の随契のところから御質問されたことに対して、もうこれもホームページに載せてますと。市民の皆様に見ていただくことで十分に御理解いただいてますと、副市長、お答えになられまして、この手法を、今後も同じサービスを続けるには、このまま何も変わらなければ、確実にサービスが落ちますという御回答もあって、びっくりしたんですけれども、その根拠をお示しいだけますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
基本的には、先ほどからの定数の部分の議論の中で、経常収支比率が八尾市は１００を超えていると。その大きな要因の中では、人件費が非常に高いという部分がございます。
そういう意味では、やはり我々、市民の皆様に新たなサービスを提供していくという部分のためには、新たな財源を捻出するということです。ただ、当然、外からの財源がどんどん入ってくるという部分もございません。
そういう意味では、中から何をそのサービスに持っていくかということを考えていかなきゃなりません。その中では、今回のトップランナーの部分については、民間でもやっていけるという部分、今までやってきた部分と同様のサービスが提供できるという形になっていくということでございます。
今の完全直営というものを続けていくということは、当然、コストが、少なくとも、現状の形では、最低限かかっていくという。今の状況では、現状の部分も抑制していかなきゃいけないということでは、何らかの形でそのコストを下げていかなきゃいけないということになります。
当然、今、逆に、御指摘いただいた部分の中でいきましたら、職員のモチベーションの問題も当然出てきますし、そうなると、当然、サービスも低下していくという懸念がされていきます。
そんな中で、我々としては、様々な検討をさせていただく中で、当然、直営そのものを基本的には否定しているわけではなく、直営は、一定、やりながら、他市が、ほとんどの市町村が手法として活用している民間委託という手法も新たに取り入れて、何とかトータルのコストそのものも抑制しながら、市民サービスも、今までと同様に対応できるという、そういう手法を考えた中では、今回の検討、改革という部分は、我々としてはやっていかなきゃいけないものと。その判断の下に、今回、進めさせていただいているところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
市民の皆様は十分御理解いただいているとおっしゃいましたが、それでよろしいですか。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
我々としては、この取組というのは、新たな市民サービス、市民の皆様のニーズに沿った形の、新たな市民サービスを提供できる財源もしっかり捻出するということでございますので、そういう意味では、市民の皆様には御理解をいただいているものと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ごみの収集については、八尾市は本当に丁寧にやってこられました。５種分別のときも、８種分別のときも、自治振のごみ減量推進委員さんはじめ、町会ごとに、全職員さん挙げて説明をされて、本当に丁寧にやってこられました。
それを、市民の皆さん、御協力いただいて今に至っている。その経緯があるわけです。私も何度も町会の説明会に行かせていただきました。
プラは一生懸命洗って出していただく、環境のために頑張る、そういう経緯の中でやってきた。今回、どうしてそう先を急がれるのか。もっとしっかりと説明されるべきですよ。ホームページに載ってるから、もう十分理解していただいている。学識の方入れて、話したから、もう分かっていただける。そうじゃないんですよね。
第１０期実施計画の令和２年度の施策実績書にもこれは記述がありません、民営化の記述。八尾市一般廃棄物処理基本計画ごみ編の令和３年３月に出されたものにも記述はありません。そこで、いきなりトップランナーのところで出てきてる。市民の皆さんは分からないですよ。
そういう意味では、やっぱりもっとしっかりと説明をされて、パブリックコメントなどを取られて進めていかれるべきだと思いますが、もっと市民の意見を入れてやっていくおつもりはございませんか。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
昨日の、健康福祉環境の委員会でも担当のほうから説明がありましたとおり、今回は、あくまでも、廃棄物処理については、従来どおり、八尾市が実施主体としてしっかり責任を持ってやっていくということには変わりはございません。
ただ、その中の、手法として、市民の皆様が出されたごみの部分の、それ以降の処理として、基本的には、今まで、公務員としての職員だけが取っていたものを、民間の廃棄物の世界の部分の中で、ノウハウを持った方々も含めて、協力して取っていくという形になってきますので、その部分については、市民の皆様に決して御迷惑をかけるものではございませんし、これが、分別の内容そのものを変えていくとか、そういった部分については、市民の生活に非常に影響が出る部分であるとは考えておりますが、その部分については、我々としては、しっかり行政が最も効率のいい形のものを選択して、取り組んでいくという部分。
当然、今後については、市民の皆様にも、随時、その進捗についてはしっかりと情報提供させていただいて、さらなる御理解を得られるような形での努力は今後もしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
市民にとって、形は変わらないからというのは、ちょっと市民の皆さんにとって失礼な話だと思います。
本当に注視していただいている方はどうなるんだということで、私どものほうにも問合せがございます。財政のことを気にしてもいただいてます。本当によく知っていらっしゃる方はたくさんいらっしゃいますので、粗大ごみが令和４年、そして、可燃ごみが令和６年に向けてということも、もう分かっていらっしゃる人もいらっしゃいます。
その中で、様々な御意見がある。その御意見をもっと集約して、パブリックコメントを取ったり、御意見を聞いて集約したりというその作業はされませんか。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
我々、この収集の部分については、行政がしっかり責任を持って、より効率的、効果的な対応をしていかなきゃいけないということで、外部の学識も含めて御意見も頂いているところでございます。
そういう意味では、一から市民の方にどうしましょうという形のものは我々は考えておりません。何度も繰り返しになりますが、今後の取組については、しっかり市民の皆様に分かるように、透明性を持って対応していくことに心がけてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
これ以上、平行線ですので、もうおいておきますけれども、市民周知も含めて、我々の納得のいくように御説明をいただきたいということを求めておきたいと思います。
ちょっと話は変わりますが、選管のところでお伺いさせていただきたいと思います。
決算書の１２４ページから１２７ページ、選挙費用の選挙管理委員会費が出ているかと思います。
今、４４か所の投票所についてお伺いします。
小学校とか集会所とか、幼稚園とか、場所は様々にあると思うんですけれども、その中で、コミュニティセンターが何か所かあります。どこか教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
谷口局長代理。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広）
当日投票場の４４か所の中のコミュニティセンター、何か所ということですけれども、今現在、３か所になってございます。場所は、山本コミュニティセンター、龍華コミュニティセンター、竹渕コミュニティセンター、この３か所になっております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
選管の皆さんには、これから末まで、大変忙しい思いで頑張っていただくわけですけれども、今回、初めて、期日前投票所として、最後の３日間、龍華コミュニティセンターで開催をしていただくということになりました。
今聞きましたら、３か所あるということですので、今後、山本も竹渕もできてくると認識してよろしいでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
谷口局長代理。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広）
すいません、６月議会でもいろいろ御議論させていただいたんですけれども、今回、今日、解散ですか、国のほうでなっている部分について、１０月３１日の選挙の結果を踏まえて、今後どうしていくかというのは、きちっと効果検証していきたいと思っております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
効果検証するということですが、その３つある中で、龍華コミュニティセンターにされた理由というのを教えてください。
○委員長（土井田隆行）
谷口局長代理。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広）
この、龍華コミュニティセンターというところの選択した中という部分については、立地的な部分ということで、市役所本庁が近鉄沿線に近いという部分でいきますと、対局的にも、龍華出張所のほうはＪＲ沿線のほうでということで二分したという点でも、立地的にもいいのかなというところと、ＪＲ八尾駅から徒歩１０分、１５分圏内というところと、駐車場が、台数に限りがあるんですけれども、一定の台数があるといったところと、その周辺の方々の有権者数というところも勘案して、龍華コミュニティセンターを選択したというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
駐車場は、龍華は１８台と認識しておるんですけれども、山本コミセンも……
○委員長（土井田隆行）
時間なので、次にお願いします。
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど、新やお改革プランのところで少し聞いて、評価のところがなぜＢやいうところで終わってたんですけれども。
ちょっと改革プランのところは、この後のところのほうがやりやすいやろうということもあるので、ちょっとここではおいておきます。次のときに聞かせてもらいます。
ちょっと２、３、細かい話だけ、ここで確認も踏まえて教えてほしいんです。
決算書の中で、これ、１１６ページに、職員研修及び厚生費というところがあるんです。これ、昨年、見てたら、需用費のところで事故繰越ししてますよね。２５７万円、これ、言うたら、この３列目にあるのと一緒の数字ですねん。２５７万８９５０円、これが、去年、需用費のところで事故繰越ししてたんです。
これは、もちろん、予算としてはしっかりと執行されたんかどうか。ちょっとこの決算書見てるだけでは分からんので、予算執行、きちっとされたのかどうか、教えてほしいと思います。その内容も踏まえて、されたんかどうか教えてください。
○委員長（土井田隆行）
奥田課長。
◎職員課長（奥田紀明）
お答え申し上げます。
昨年、事故繰越しさせていただきました分につきましては、職員の制服の購入に当たって、当時、
新型コロナウイルス感染症の関係で、いわゆる、ファスナーというんですか、チャックというんですか、それが海外から入ってこないという事情がございまして、一旦、繰越しをさせていただいて、その後、昨年度に部材が入ってくるという状況に至りましたので、執行をさせていただいているという状況にございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この継続費及び繰越事業費の繰越額というところで、全く一緒の金額やから、２５７万８９５０円というのは事故繰越しして使われておるんやろなというのは分かるんやけれども、これ、今年の決算書の中ででも、総務でも、たしか、事故繰越しありますわな。民生費もあると思いますねん。これ、ちょっと書き方、記載方法をちょっとやっぱり改善するほうがええん違うかなと思うんやね。事故繰越しした上で、本当に使われたんかどうかというのは、この決算書見てるだけやったら、どこに使われたんかが分かれへん。
だから、ちょっと記載方法を検討してほしいと思うんやけれども、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
大木課長。
◎会計課長（大木英和）
会計課としましては、この決算書については、従前から、各委員さんからも御意見がありまして、ここの備考欄の書き方でありますとか、分かりやすい決算書を心がけていくべきやという御意見を頂いておりますので、今後も検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほども言いましたように、民生費で４件ほどたしかあると思う、今回。その辺のところはしっかり検討していただいて、何に使われたんかで、事故繰越しやから翌年度へ行くわけやから、しっかりと使われてるのかどうかもやっぱり見やなあきませんので、そこの辺についてはお願いしておきたいと思います。
先ほど来も、防災のところもちょっといろいろと出ております。
本当に、コロナがいろいろな地域を分断して、この災害の在り方自体もやっぱり変わってきたと。避難所の在り方自体で言うたら、今までの平米数がもうもたんようになってきたと。今までの避難所が、仮に、１００の避難所あったとしたら、今回で、コロナで言うと、やっぱり倍以上要るわけです、避難所として言うたら。そこには、今度、避難所の在り方の上には、今度、分散避難が出てきたと。自分でどこかに避難してほしいということをもう言わなあかんようにもなってきたし、それをしはるようにもなってきたと。
避難所の平米数と、今後の平米数の推移と、取組状況を教えてください。
○委員長（土井田隆行）
佐々木課長補佐。
◎危機管理課長補佐（佐々木康弘）
避難の今の現状というところと、在り方というところかと思います。
今の現状なんですけれども、市内指定避難所につきましては、４８か所というところで確保のほうはしている状況でございます。
今回、新型コロナウイルスというところを踏まえまして、もともとは、１人２平米というところで避難スペースは計算しております。
昨年、令和２年６月に、大阪府のほうで、避難所運営の作成の指針というところで、新たに、
新型コロナウイルス感染症編というところが定められまして、そこで、２平米から４平米というところで見直しのほうがかかっております。
現状としましては、４８か所で６万１７０９人の避難受入れというところがありますので、単純に、２平米から４平米というところでは、約半分が収容できないというのが現状というところになっております。
あと、今、委員もおっしゃっていただいたとおり、分散避難という考え方、プラス、あと、市としては、やっぱりこの避難スペースの確保というところで、指定避難所以外の新たな避難スペースの確保というところで、継続して取り組んでいるという状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
単純に、今、半分になるということやから、本当に、避難所の在り方としては、やっぱりしっかりといろいろな連携をやっていかなあかんところも出てきますし、市民にしっかり訴えていかなあかんところがもう出てくる時代になったと思います。今までからもそうやと思いますけれども。
そういう意味で言うと、情報発信の在り方やと思いますねん。避難行動における情報発信の在り方。
だから、昨日、私、ちょっと間違えてたらごめん。私が間違えてたらごめんやねんけれども、国からの一斉メールがもうなくなると、昨日、新聞にたしか出てたんです。それは何か言うたら、もうある程度、市町村の中で情報発信がやっぱり個別で携帯にもするようになってきたから、国での情報発信の在り方というのは変わっていくと、昨日、たしか日経新聞に出てたんよ。
これは、私が間違えてたらまた教えてほしいんやけれども、ただ、何が言いたいかというと、情報発信。やっぱり個別での情報発信、ピンポイントでの情報発信をもうやっぱりやっていかないと、皆さんも、もういつも言うてはるように、山手と南手ではやっぱり違いますし、情報発信の在り方で市民が迷うようなことがないように、やっぱりそこはしてもらいたいというふうにだけは言うときます。
最後に、このパートの中で言うと、やっぱり今回の決算を踏まえたら、指定管理者による消費税です。
これ、もうどの課もそうなんですけれども、やっぱりこの指定管理者による消費税が誤ってたというところは、この決算を踏まえたら、私は３月から言うてました。その上で金額も出していただいた。コロナ禍で皆さんが大変な状況の中で、この数字を出していただく作業と、教育所管にしても、福祉所管にしても、もう本当に、各ところに行っていただいていることについては、これはもう本当に頭が下がります、こんな状況の中で。ただ、これはもう税やから、やっぱりやっていかなあかんという中で、使命感を持ってやっていただいてんねんけれども、これ、今現在は、八尾市の中でチームを組まれて、組織として１つの組織が立ち上げられてやってるのかな。
たしか、前、１回、決算のときにあったよね、何か公金を使ってたというのが。何年か前に、私、１期目のときか何かにあったと。あのときは、全体的に組織の中でやってたと思うんやけれども、今回、もうこれは全体的に組織を立ち上げてやられているのかどうか。それとも、各担当課に任されてやっているのか、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
今現在、９月２９日に各派で御報告させていただいた分につきましては、各課が計算した分につきまして、行政改革課のほうで取りまとめて、包括外部監査での指摘ということがございましたので、まず、その前提の下で措置状況を、大きなことですので、措置状況を年２回報告しているわけですけれども、ちょっと、随時、経過について議会のほうにも報告させていただくという形の中で動かせていただいているということで、正式に何か組織体としてやっているわけではなかったというのが９月２９日の段階でした。
それで、今後、この金額をもって、団体さんと、今、個別に調整させていただいておって、原課のほうでやっぱり厳しい御意見をいろいろ聞いておるという話もありますので、この対応につきましては、今後、やはり一定集約する中で、組織的な対応を行ってまいりたいとは考えております。
よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
まず、指定管理者制度の中で、ここは担当するところやから、もうここで聞かせてもらわなあかんねんけれども、毎度、一緒のことを言うてはるから、再度、もう一度確認しますけれども。
これは、全体的な中で、市の誤りの金額であったという認識でいいのかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
すいません、指定管理業務だけにとどまらず、今回、ちょっと消費税の、社会福祉事業の部分で非課税業務に該当する部分があったものというところで、それを、指定管理、５年なりの原則の中で協定を結ばせていただいてます。その中で、単年度において、協定もしっかり結んでおるわけでございますけれども、その中で、しっかり引継ぎができてなかった部分がありまして、その料金に、これ、指定管理料というのが、全額、通常でいきますと、消費税の課税対象になるということは、これはもう原則としてあるんですけれども、そんな中から、社会福祉事業分については非課税部分が出てくると。非課税の業務があるというところが遺失してしまっていたというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ですから、支払わなくてよかったお金がやっぱり出ておったという認識やと思います。それは、今までからもずっと言われていることやし、この間の委員会の中ででも、少し、若干触れられていたような気がしますけれども。
そこで、この間、協議会のときに明確に答えをもろうたかどうかは分かれへんねんけれども、これ、１０年間、時効の中で遡ってやっておられますけれども、１０年以前の分については、もう必ずないんやという断言ができるんかどうかだけ、そこまで調査をされたんかどうか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
１０年以前の分につきましては、一定、残っている書類につきまして、見ていただいているというところもございますし、書類を破棄しているというケースもございますので、確認のしようがなかったというケースもあるとは聞いております。
その中は、当然、保存文書の期限ということもございますので、その一定の中、できる限りの調査をしていただいておると我々認識しておりまして、その中で出させていただいた分が全てであるという認識でおります。
よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
１０年前は、調査の分も調査して、１０年前の分はないと。ですから、この金額が確定やということやったと思います。
先ほども、ミスの原因はいろいろなところで答えも言うてはりますし、答弁もしてはるし、先ほど、部分も、ミスの原因は言うてはったと思いますけれども。
この間の協議会のときも私申し上げました。私も、このことについては、監査委員になったことがありますので、私の中ででも、このことについてはすごく責任を感じているので、このことをずっと言うてたんです。
これ、責任ということで言うたら、あまり責任論だけを言うたらあきませんけれども、やっぱり責任はどこに、誰にあるとお考えですか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
非常に難しい問いかけかなと考えております。
ただ、我々としましては、やはりそれぞれの、そのときの、そのときの、八尾市の名前でやはりやっております事業でありますから、それは、やはり八尾市全体として受け止めないといけないのかなと。
期間が長いと考えておりますけれども、担当がそれぞれ代わる中ででも、やはり引継ぎというところとか、やはり制度が変わっていくということに対する細かいチェックであるとか、やはり我々が一人一人業務を進めるに当たって、最低限、チェックしなければいけない部分というところを押さえなければいけない事務的な処理というのがやはりできていなかったのかなというのは、組織全体として、やはり改めて、仕事の仕方というのを、我々行革としても、今、行革としてやってはいけない仕事ということで電子掲示板にマニュアルで貼り付けたりもしているんですけども、やはりそういうところの周知をもっとやっていかないといけないのかなとは感じておるところでございます。
責任ということでありましたら、八尾市という名前で、やはりさせていただいておりますので、歴代続けてきたとはいえ、やはり今、我々が担当しておりますので、今、我々の世代でしっかり解決していかないといけない課題だと認識しておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほども言ってました。言いましたけれども、私もすごく責任感じているんです。監査委員になりましたし、この間のときも言いましたけれども、何年前の、「きずな」でしたかな。何かの報告のときに４０００万円の黒字が出ているときに、何でもっとちゃんと調べへんかってんやろうなと言ってる、思っている部分もずっとあるんです。これはやっぱり税金ですから、だから、私は私の中ででも、そう感じているんですけど、副市長、これ責任がどうやこうやというのはいいです。不適切にやっぱり出されていたという認識は、ずっと今もお持ちなんですか。
先ほども言ってはりました。組織としてという言葉が、やっぱり先ほど課長からも出ていましたけれども、私、なぜ先ほど聞いたかというと、だから、組織を立ち上げてでも原因究明をしっかりとして、その組織の中で取り組んでいかなあかんというのんは、立ち上げやなあかんと思っているんです。いかがですか、副市長。
○委員長（土井田隆行）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
先ほど行革の担当課長のほうからもございました。これまでについては、直接の契約の窓口である各担当課のほうが、相手方としっかり協議をさせていただいて、丁寧な対応をさせていただいているというところでございます。
当然、この協議の内容については、我々が積み上げてきた書類、数字が、相手方の書類等と一致をしているかどうかという、これが基本な部分になります。その中で、法的に判断しなきゃいけない部分とか、いろんな課題が出てくる。これについては、当然、それぞれの窓口の担当課が単独で考えるのではなくて、八尾市の中でしっかり協議をする組織体を設けて、対応をしていくということで考えてはおります。
また、今後、請求の額が、固まりましたら、我々としては請求するということになります。そこで、改めて、支払いをどうするかという問題とかいうことも、出てきます。それについても、それぞれの担当課が基本的には、それぞれが考えてということではなくて、八尾市として、どういう対応をするかという、ここはまさに政策的な判断も当然必要な部分が出てくるかなと思います。そういう中では、担当課または庁内の関連する、様々な課が知恵を出し合って、組織としてしっかりと今後の解決に向けた対応をしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員、もう時間があれやけど、いいですか。
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
次、４回目ありますか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほどの選管の続きですけれども、龍華コミセンは駐車場の関係もあって、決められたということもおっしゃったんですが、山本コミセンも、前には３台ぐらいしか止めれませんけれども、コインパーキングで民間のところで５５台借りていらっしゃるんです。竹渕も４台止めれると、山本に至っては駅前ですし、７小学校区が入っている大きなコミセンですし、今後この３つ、また、次の選挙に向けて、当日の投票所になっているということも含めて、システムはつながっていると思いますので、拡充されるということを考えていらっしゃるのかどうか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
谷口局長代理。
◎選挙管理委員会事務局長代理（谷口伸広）
今、委員さんのほうから御提案をいただきました当日投票所の、あと残りの２つのコミュニティセンターのほうについても、期日前の拡充というような御提案もいただいたところなんですけども、今回は、今回の選挙結果を踏まえた上で、効果・検証を確認して、また方向性を導いていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
投票率アップのためには、市民の皆さんが投票しやすい、やっぱり民間の商業施設等が効果的なのかなと思いますので、また、しっかりとこの検討をいただきたいとお伝えをしておきたいと思います。
少し財政のことも、皆さんおっしゃったんですが、ちょっと私からも聞かせていただきたいと思います。
地方創生臨時交付金については、コロナ対策として、３２億円、国からの事業をしていただいたということですけれども、財調から使って、地方創生臨時交付金で埋めるというようなこともされてきたかと思うんですけれども、本当にこの経常的な経費として、今、市民の皆さんが、市民のニーズに合致した施策ができてきたのかどうかということについて、お伺いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
あくまで、今回、財政調整基金あるいは、その後地方創生臨時交付金を当てて、実施している事業については、この令和２年度、あるいは、令和３年度の臨時的な経費という認識の下、財政措置をさせていただいています。
ただ、これら今後、ウィズコロナと言われる時代の中で、経常的にやっていく必要があるのかどうかにつきましては、今後、令和４年度、令和５年度の事業の中で、引き続き継続してやっていく事業、あるいは、もう一旦終わるべき事業というところを、一定判断して進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
というのは、令和２年個人市民税が思ったほど減っていないんです。そういうところの分析もお聞きしたいのと。
あと、資料を見せていただきましたら、公債費が平成２９年からちょっと下降傾向にあると。１人当たりの市債は、急激に右肩上がりで上がっていると。この辺の要因というか、分析をどう考えていらっしゃるのか。
また、今後の展望です。計画もお示しをいただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
森本課長。
◎市民税課長（森本享秀）
こちらの個人市民税の件についてお答えいたします。
個人市民税は今回、令和２年度の決算におきまして、令和元年度と比べて増加傾向にございます。こちらに関しましては、あくまでもまだ令和２年度の市民税額と言いますのが、令和元年中の収入のほうを、所得のほうですね。その結果で、ここで課税されますので、また、令和元年度の分におきましては、コロナの影響が出ていないということがありますので、今回が増加しているという状況にございます。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
あと、もう一点、１人当たり公債費、あるいは、１人当たり市債の状況ですけれども、財政の認識としましては、１人当たり公債費につきましては、令和２年度決算で、もう若干下降しておりますし、新たに、今、発行する人口１人当たりの市債、新たに発行する分です。これにつきましても、ここ５年間でいきますと、平成３０年度をピークに、下降しておると、新規の発行を抑えておるという状況であるという認識でございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
ですので、もうこの地方債残高に、債務負担行為を加えたものから、積立金残高を引いたものが、将来にわたる実質的財政負担と認識しているんですけれども、八尾市としては、今後、これからどういうふうな財政負担というか、財政的な傾向になっていくのか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
今後どうしたことになっていくのかというよりも、財政的にどういう視点で進めていかなあかんのかという点で申し上げますと、やはり八尾市の特徴としまして、この経常収支比率が非常に高くなっている。これをどう弾力的にしていくのかという視点でいきますと、委員御指摘のとおり、１人当たりの公債費であるとかいうところを抑える、あるいは、先ほど来議論されておる人件費を抑える。そうしないと、いわゆる社会保障経費につきましては、高齢化が続く限り、どんどん伸びていくと、これをいかに抑制をするかというところで、行政として取り組んでいける視点としましては、新規の発行の起債を抑えることで、後年度の公債費を抑制を図っていく。あるいは、人件費の総額を抑制を図っていく。こういった視点で、しっかりと財政運営をしていく必要があろうかと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
これから、今後ますます、まだウィズコロナ、アフターコロナの対策として、地域経済対策も、これからしっかりと必要になってくるかと思いますので、その辺は、１００．６％、経常収支比率高くなってきたというのは、十分に承知していますし、その内容も、これまで議論があったところですけれども、この辺のやっぱり今、何が必要かというところを、しっかりと優先順位を付けていただきながら、市民の皆さんに必要な施策、財源を出していただくということで、お願いをしておきたいと思います。
先ほどの消費税の件なんですけれども、一つ聞いておきたいんですが、七千幾ら、８０００万円近くの額を資料で頂きましたけれども、この中で、国、府の補助金について影響があるのかどうか。教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
ちょっと金額は、全くまだ全然出していないですけども、影響はあると考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それは、今後出てくると思うんですけれども、どのように精査されて、お示しいただいて、国、府に返していくとなっているのか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
まず、金額の確定だと考えておりますので、金額が確定した中で、一定、内訳というのが出てくるかなというふうな形でありますので、今、団体さんにお示しさせていただいているところでございますので、その後で、資料等を含めて精査していく中で、金額が確定したあとで、また御報告という形になるのかなと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
厳しい声も頂いているということで、市の責任ということもお聞かせをいただきました。しっかりと丁寧に御説明をいただきながら、ともすれば、不当利得というような厳しい声も飛び交う中ですが、やっぱりこの市の契約のときのミス、市の消費税が変更になるときのミスということで、謙虚な姿勢で臨んでいただきたいことをお願いをしておきます。
○委員長（土井田隆行）
４回目ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、５回目ありますか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もう少しだけ、先ほど来、この消費税のことで出ているんですけど、今回、これ外部からの目線で、今回発見されたということであれば、今後、今までの事務事業であっても、そういうことについても、やっぱりこれから外部からの目線をやっぱりもっと入れなあかんようになってくるんではないんかなというような気がするんやけど、今回のことを踏まえて、外部の目線をどのように、その事務事業とかで入れていかはるのかどうか。ちょっと教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
当然、包括外部監査の今回、本当に非常に、我々なかなか気づかないところの指摘をいただきましたので、このあたりは、今後も検挙に受け止め、やはりこれでひるむことなく、外部の目線を、入れながら、しっかりと事務事業を、我々の執行体制についてチェックして、入れていくというのが、本筋かなと考えております。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
私が言っているのは、今やっていることに対する事務事業で、やっぱり外部の目線も要るようになってくるんではないかなと、そのように判断されるん違うかなということを言っているんです。
包括外部監査は、ほんまに大事やと思います。今回の件も踏まえても、だから、私が言っているのは、全体的なところも踏まえて、そうじゃないんかなということを申し上げているんです。
それと、再発防止策です。消費税の表示の仕方も変わってきます。今、総額表示という言い方をされて、消費税の表示の仕方もやっぱり変わってきています。再発防止、どのように考えておられるのか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
先ほどの答弁と重なるかもしれないですけども、繰り返しになるかもしれないですが、やはり再発防止という中では、どのように事務のミスが起こったのかというのを、我々しっかりと踏まえないといけないのかなと思っていまして、今、分かっている中だけでも、消費税の変わり目であったりとか、仕様書の変更であったりとかいうような場面で、場面場面で担当が入れ替わるとかというところの中で、ミスが起こっておるというようなところがございますので、このあたり、しっかり分析しながら、マニュアルを電子掲示板に貼るとか、あるいは、人事とも、これは協議になるのかもしれないですけども、研修の中でどうやって入れ込んでいくかとか、そういうようなことを含めて、どう啓発していくか。職員の事務能力をアップしていくかということも含めまして、仕事のやり方というのは考えていかないといけないのかなと考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
相手さんがあることやから、７９００万円、もちろん八尾の立場としたら、税やから、委託料ではないんで、税として出している分やから、７９００万円の分を、そのままやっぱりお願いに行くことになると思う。それは当たり前やと思う。税になるんやから、これは委託料でもそうかも分からんけども、より税というのは、そうやと思う。
そういうところで、相手との接触状況とか、金額とか、いろんなことは、これから適宜、我々議会のほうにもきちっと報告はしてくれはるということで、構いませんのかな。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
先ほど公金詐取のお話も頂きました。そのときの体制とは、若干異なるかも分かりませんけれども、当然、今、原課が汗をかいていただいている部分、それらは取りまとめをしまして、当然、連絡、調整をするような場は、もう早急に立ち上げていきたいなというところも考えております。
その中で、方針が固まり、また、そこの会議だけではなしに、市としての意思決定が必要であれば、これはもう政策会議も、庁議も開いていただいて、市としての方針を固めまして、その内容につきましては、議会と当然、共有をしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ちょっと最後に、監査に聞いときたいんです。今回のこの不適切という言い方になるんか、支出について、どのような見解持ってはるのか、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
原田局長。
◎監査事務局長（原田奈緒美）
監査委員におきましては、決算審査意見書に書かれた意見のとおりでございます。
若干、時点は遡りますけども、このようなことで考えておられます。８月２５日に包括外部監査の結果について、措置状況について御報告をいただきまして、公表をさせていただいております。
また、来年の２月ぐらいには、もう一度、また今年度、報告のほうをいただくということにはなってございます。
監査につきましては、各監査委員の識見において行われておりますので、監査委員が見解を述べる立場にはございませんけれども、先ほども御答弁ございましたし、昨日の健康福祉環境分科会における審査につきましては、再発防止策等も考えておられるといった御答弁も含め、我々もお聞きをしていたところです。
監査事務局の立場といたしましては、監査の実施に際しまして、今回のような事例を踏まえまして、常に意識して取り組む必要があると、改めて、認識しているところです。非常に重く受け止めているところです。
今後は、事務局職員一人一人の資質の向上を図るとともに、効率的かつ効果的に監査等が実施できますよう、事務局全体としての監査力の向上にも努めてまいりたいと考えているところです。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
監査も、定期監査してくれてはる中で、いろんなことを全て見てはるからあれですけれども、なぜやっぱり発見できへんかったんやろうなと、それを踏まえて、やっぱり改善点であったりやとか、そういったところをやっぱり打ち出していってもらわなあかんと。
もう一つ、ちょっと原田さんすみません、教えてほしいんですけど、なぜ、やっぱり発見できへんかったんかなということと、改善点をちょっと教えといてください。監査としてね。
○委員長（土井田隆行）
原田局長。
◎監査事務局長（原田奈緒美）
例えば、定期監査等において、審査を行っていく際に、委託契約書の内容や、基本協定書の内容等を確認して、指摘を行う機会はあったものと認識してございます。
しかしながら、監査の実施に際しましては、膨大な契約の数がございますので、全ての契約内容等を精細に監査することは物理的には困難です。とはいえ、今回の事例における社会福祉事業や、介護サービス事業が非課税であるとの認識に立った上で、監査の視点を持って、気づくことができていればと悔やまれるところではございます。
こういうふうなことを、心に留めながら、一つ一つ丁寧に見ていくということが、まず、第一かなと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
物理的には難しいですと言われると、なかなかそれじゃあ改善点がどこに、出てくるんやろうなということを、監査のほうにも、聞かざるを得んと、改善点が何に持ってくれてはんのかとか、新たな対応をどうしてくれはんのかとか、いうところが大事になってくると思うねんね。これはそういう意味で言ったら、包括外部監査というのは、その体制で、体制の中で見つけれたんじゃないんかなと、僕は思っているんです。包括外部監査での体制、それで言うと、これからのやっぱり監査の在り方の体制をもう一つ、充実もしていかなあかんのと違うんかなと、と思うんやけど、間違えてますかな。
○委員長（土井田隆行）
原田局長。
◎監査事務局長（原田奈緒美）
御指摘いただいているとおりだと思います。
昨年度から、本市の監査のほうでも、監査専門委員制度の活用を始めておりまして、試行的ではございますが、かなりいろいろな専門家の方からの御意見とか、御指摘も頂戴しております。
今年度もそれを踏まえまして、検証しながら活用の仕方について、制度の活用の仕方について検討をしているところでもあります。
他市では、なかなかまだそこまでの事例というのが、実際にされていないのか、公表の仕方が違うのか、ちょっとその辺までは分からないんですけども、正直、あまり事例について、我々も発見することができないでいます。
コロナの状況にありますので、積極的に情報交換できるような場が、かなり限られているということも、ちょっと状況を困難にしているところはあるんですけれども、できるだけ他市の状況なんかも聞きながら、八尾市なりに監査の充実を図っていける方法については考えていきたいと思っていますし、こうした新しい制度なんかも、きちんと踏まえながら、監査の充実に努めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今もいってくれてはるように、やっぱり僕はやっぱり体制の充実は必要ではないんかなと、そこにはやっぱり我々のほうも考えやなあかんところが出てくるんじゃないかなと思います。
だから、市の監査の中で、一層、専門性をもってもろうて、まずは、市の監査の中で見つけれるような状況は、事務局のほうでも体制から、もう一回、これを機会にしっかりと検討してほしいなと。監査には、それをお願いしておきたいなと思います。
決算を認定する、認定しないということについては、ここの消費税のことは、大きな一つの課題であるから、今のいろんなことを聞いた上で、最終的には判断をしますけれども、こういうことがやっぱり２度と、あってはお互いに委託しているところ、指定管理してもうてるところにも、気を悪くするようなこともやっぱりなりますし、今後の信頼関係にもつながるから、これは今後の課題で、なくしていたかなあかんことやとだけは思います。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
なければ、副委員長。
○副委員長（田中久夫）
このパーツは、多分、私で終わりやと思う。もうちょっとだけお付き合いください。私もここに座ってるだけじゃいかんわけで、ちょっとお付き合いしていただきたい。
一番最初から、適正な定員の部分、職員の定員の部分、ずっとが話出ていたんですけども、これ多分、市長は初め、一番最初に臨まれたときに、市長のマニフェストに職員の不補充というふうな公約があって、これどうやって証明するには、職員の定数決めなできへんのと違うんかなというふうな話からやったんかなと、僕は思うてるんです。今日いろいろ話あった中で、決して、僕も、職員の定数、極力減らせとか、そういうふうな意味合いじゃなくて、やっぱりそこらは皆さんしっかりいろんな形で検討した中で、それこそ本当に適正な定数を決めていただいたらいいと思うんです。
だから、そこはやっぱり他市を見るとかいうんでもなくて、やっぱり八尾市は八尾市独特のそういう行政形態があんねんから、八尾市の適正な通常というので、先ほどの質疑の中では、もうそれはやるみたいなんで、やっていくみたいな話やったと思うんで、そこらはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それと、財調の話もあったけども、これは令和４年の４０億円目標ということで、約７０億円というところら辺ですか。この何年かずっと当然、当初予算にこれ取り崩して予算組みしてきたけども、これを崩したことないよね、これ。ここ何年かは、違うかったかな。一応、予算組みの中で入れてきたけども、ずっとそれは手つかずできて、この多分、これ中期財政見通しの中で、この４０億円が、適正やったんかどうなのか。そこがちょっと微妙なところはあるとは思うんです。
まず、この４０億円というのは、それは皆さんいろんな計画行政の中で出さはった数字やと思うんで、それはどうですか。この４０億円というのは。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
もともと、この中期財政見通しを立てたときに、先ほど他の委員さんから御指摘もありましたように、このままいけば、令和４年度末に財政調整基金が十数億円程度まで下がると、これでは当初予算も組めないという危機感の下から、当初予算に最低限必要であると思われる、財政調整基金４０億円を確保することを、一つの目標として新やお改革プランが策定されたと考えておりまして、財政としましては、この４０億円というのは、十分という数字ではなくて、やはり必要最低限確保に向けて取り組むべき数字だと考えておりまして、今回この７０億円という、今現時点ではなっておりますが、引き続き、この金額と同等以上の財政調整基金をしっかりと確保をする中で、コロナのような災害に備えておく強い財政体質を維持する必要があるのかなと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、これは別にようさん残したからあかんとか、そういう意味合いでいっているんじゃなくて、八尾市としては、令和４年度末で４０億円、ここら辺であれば、いろんな今回のように、たまたまこれはコロナやったけども、多少の事案には対応できるというふうな計画で、これ４０億円出していると思うんです。
ましてや、これ今年７億円積んだというふうなところやけども、これコロナの関係で市のみで５億円ぐらいやったかな、確か。市単費で５億円ぐらい入れたんかな。
だから、そのようにやったら、今、まさに市民の皆さん本当に困っている状況の中で、７億円積みましたじゃなくて、やっぱりこの計画しているより、はるか上にいってるねんから、この７億円の中で、何ぼかでも、やっぱり市民の皆さんに、市長がいつも言わはる、みんなに光当たるような形で、何か事業を打ってもええんかなと思うんで、その辺もちょっとまた、一回しっかり計画していってほしいと思いますんで、もう答弁要りません。よろしくお願いしたいと思います。
それと、ちょっと全然違うことを聞くんやけど、これは時差出勤はよろしいんかな、人事で。時差出勤、令和２年から試行したと思いますけども、これは超過勤務の削減であったり、働き方改革であったり、コロナ感染拡大防止策など、労働環境、ここの大きな転換期に、今あるということで、これまでの制度を変えなあかんなということで、導入に向けて検討をしてきたと思いますけども、これはどのような検討を、まず、されたんか。そこだけください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
時差出勤ということで、通常、８時４５分から５時１５分までというところですけれども、７時１５分でありますとか、逆に、遅い午後１時半から１０時とか、そういうことで夜間の会議に備えたりというところでございます。
平成２８年４月から、この６つのパターンということで行ってきたところでございますけれども、それぞれいろいろと、パターンを広げて、より自由な出勤、働き方改革につなげるというようなところで検討をしてきたところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これは、新やお改革プランの中では、令和３年度実施となっておりますけども、これは令和３年度のどこで、どこから実施、本格導入するんですか、今、試行ですか。これはどこから本格導入されるのか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
すみません。令和２年度については試行実施ということで行っておるところでございます。各職場でも低数の職場では活用できないとか、様々な問題ございますので、そちらについても、今、試行実施ということで検討をしているところというところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、これはいつまで試行するんかという、そこはやっぱり最後、ちゃんと計画、予定立てとかな、ずっと試行のままで終わりませんか、これ、一つ間違うたら、だから、そこら、これにはちゃんと令和３年度実施というふうな形で、新やお改革プランには謳ってるねんから、そこはやっぱりしっかり守ってほしいと思うねん。
それと、これもかめへんかな。テレワークの件とか、試験的に、これも運用開始したという、これは今どのような在宅勤務とテレワーク、これどのような運用状況なんかな。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
テレワークでございますけれども、令和２年度からテレワークということで、実際の令和２年度の実績でございますけれども、実施人数は１７人、延べ人数は５３名ということになっております。コロナ対策ということで、２０台のテレワーク用のパソコンを使って、家で市役所のシステムを使えるようにするというようなものでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これも最終的には、本格的な導入は計画されているんですか。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
テレワークについても、時差出勤、在宅勤務同様、しっかり検討していって、進めていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
本当に、これ職員の皆さんも、一日も早く、こういう労働環境を整うというのは待ち望んではると思うんで、ほんまに、一日も早く制度構築して、導入していってください。これはよろしくお願いしときます。
それと、働き方改革に関して、もう一個、この総務分科会の資料の１０ページかな。これ育児休養取得８０名とあるんですけども、これは多いと考えますか、少ないと考えますか。総務分科会資料の１０ページ。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
予算決算常任委員会資料というところで、今、お示しいただいて、全部局というところで、市全体というところで８０名という数字と認識してございますけども、この間、今、御指摘いただいたような時差出勤制度でありますとか、在宅勤務制度等々、働き方改革を進めさせていただいている中で、やはりこういった数字が増えてきているという状況でございます。
こういった部分については、引き続き、こういった形で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
この８０名の内訳は分かりますか。女性何人、男性何人と。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
すみません。少しちょっと他部局が含まれておりますので、いわゆる総務分科会でございます市長部局、市議会事務局、行政委員会等のところの数字で、ちょっとお示しをさせていただきたいんですけども、そこの数字で申し上げますと、５３名となるとは思うんですが、その中で男性につきましては１４名という状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
今日たまたま先日、報道で国家公務員の男性の育児休養取得率は５割と出ていたんで、それに比べたら、まだまだ少ないんかなと思うんで、これも含めて、取得しやすい職場環境です。やっぱりそういうのを整えていってほしいと思います。
最後に、先ほど来、消費税の話も出ていましたけども、これは過日の各派代表者会議であったり、八尾市としての瑕疵を認めているわけですやんか。だから、そこは丁寧に、相手あることやから、丁寧に丁寧にやっていって、ほんまにぜひ解決してほしいんやけども、これは一つ間違うたら訴訟になるような話でもあるし、一つ間違うたら、住民監査請求対象事案でもあるし、そこらも本当に非常にそうなると重大なことにもなりかねんので、本当に、言い方悪いけど死ぬ気になって、しっかり取り組んでほしい。報告は、随時してくれるということですので、その辺しっかり取り組んでいってほしいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
なければ、執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後５時０６分休憩
◇
午後５時１０分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、政策企画部、人権ふれあい部所管の事務について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
よろしくお願いいたします。
行革のところで、新やお改革プランのところでお伺いさせていただきます。
少しちょっと大きい目線でお伺いさせていただきたいんですけども、２１ページのところ、様々なＲＰＡ、ＡＩ、様々なシステムとか、ここに関しまして、もし、数字が出るんでしたら教えてほしいんですけども、今現状で、八尾市が取り組んできた中で、どれぐらいの事業が縮小されたのかというところを、具体的に、何かお示しできるものがあれば、教えていただきたいです。
○委員長（土井田隆行）
金参事。
◎政策企画部参事（金廷成）
今、お話が出ました新やお改革プランでのＡＩ、ＲＰＡのことについて御質問だと思います。
事業と言いますか、ＡＩの分につきまして言いますと、いろいろな事務の中で、議事録等を起こす際に、省力化できないかというようなところで、システムを用意させていただいたところです。
そのシステムは２通りあるんですけども、主に、新やお改革プランで言いますと、業務の効率化というようなところで、その実績について、まず、御報告させていただきます。
これについては、具体的には、今までＩＣレコーダー等で録音された音声を、議事録を起こすのに職員が、それを聞きながらパソコンで入力して文字として起こしてきたというようなところなんですけれども、この業務効率化の分について言いますと、ＩＣレコーダーで録音した音声ファイルを、あるサービスサイトに上げまして、しばらくして、またサイトにアクセスをしますとテキスト化されたデータをダウンロードできるというようなものになっています。
それで言いますと、令和２年度は、９月から実施しまして、７か月の間で、そのシステムに入れた会議の時間で言いますと、具体的に２３５時間ございました。これについて文字を起こす作業、これまでで言いますと、大体４倍から１０倍文字を起こすのにかかるといわれています。
そうした中で、最低４倍を見て、どれだけ削減したかというのは、ちょっと見ているところです。
一方で、ＡＩの分と言いますと、実は、音声認識と言っても１００％ではございませんので、きっちりとした議事録を作ろうと思えば、やっぱり人がちょっと校正をするみたいなことで、丸々やっぱり時間が削減できないというところであるんですけれども、そういった音声認識も、一定ちょっと考慮した形で言いますと、大体、月６７時間、年間で言うと８０４時間ぐらいは事務の作業省力化ができたんじゃないかと見ております。そういう意味では、想定の年間削減時間は８００時間、省力化されたんじゃないかと見ているところです。
次に、もう一つ委員から出ましたＲＰＡのほうについても、ちょっと御説明させていただきます。
ＲＰＡにつきましては、もともとパソコンのほうでロボットが自動で定例的な作業を代わりにやってくれるというものなんですけど、それをするのに、ちょっとシナリオというのを作らないと駄目なんですけど、シナリオを作る際に、事務事業フローの明確とか、可視化とか、あとは、いろいろな効率化ができたり、そういったことができるという、効果で言いますと、旅費精算業務、これについて１４４時間、それからごみの袋の追加配布管理事務についても、これについてはヒューマンエラーをなくすというような形で使わせてもらっています。
定例請求の支払い事務については、毎月３０件ぐらい支払う所属で、一月４０時間ぐらい削減できるというふうな形で、そういった形で効果としてＩＣＴ推進室では算出しているところです。
ちょっと長くなってしまいましたが、以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
執行部に申し上げます。
答弁は、的確かつ簡潔にお願いをしたいと思います。
松本委員。
◆委員（松本剛）
すみません。なかなか長く説明いただいたけど、なかなかちょっと一回で理解もちょっとできないところもあったんですけど、なかなか比べるところが、ちょっとどこと比べたらいいのかというのは難しいんですけども、毎年、こういう形で検討事業が、新たなことが進んでいくという形では書いていただいている中で、例えば、ごめんなさい。比べるところがないんで、ちょっと何て言っていいかあれなんですけども、例えば、大阪府内の中核市、人口は様々です。例えば比べるところが、八尾市と一番近いところであれば、寝屋川、高槻が人口的なところもよく似ているのかなとあれなんですけど、どこかと、例えば比較したときに、八尾市は、現状で進んでいる状況というのは、どの辺の位置にあるのかなと。逆に、まだ遅いんです、いやいや、これ結構進んでいるという目安が、ちょっと何もないんですけども、現状では、どんな形か、何かお示しできるんであれば、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
金参事。
◎政策企画部参事（金廷成）
なかなか府内自治体との比較というのは、なかなか難しいんですけれども、本当に実施できているところ、できていないところというのが、本当にそういった状況です。
我々もちょっと情報交換等はしているんですけども、すみません。今の段階でちょっとどこどこの自治体ということで、ちょっとなかなか比較は難しいといったところです。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
なぜ、この効果のところを、ちょっと聞かせていただきたいかというと、やっぱりこれ業務につながる中で、やっぱり業務の効率化に一番つながっていくものの一つだなとも思っています。
さっき所管が変わってんであれですけど、人事の中でも、いろいろ超勤のこととか、時差出勤のこととか、いろんなことを検討を行っているという話も書いてありますけども、実際のところ、八尾に対して何も指数が出ていないから、やっぱり決まっているものがない状態の中で、今後決めていくというところでは、こういうＲＰＡの導入というのも、進めていっていただきたいと、逆に、またそれがこれぐらいの業務の効率化になることによって、時間が短縮できますというところも、具体な数字が言えるような形でというのは、なかなか出すことが難しいのか。そこをもう一遍聞かせてもうていいですか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
ＡＩとＲＰＡの分、効率的な削減の時間なんですけど、確かに出すことはかなり難しいのは難しいです。
ただ、一定導入している課がありますので、旅費業務であったりとか、支出負担行為の業務であったりとかというので、自動化している部分がありますので、そのあたりを原課のほうにも示しながら、導入に向けてより効果的な話を、原課としていきたいと思っております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
なかなか出すのが難しいような形なんであれなんです。現状で、今の状態、多い少ないは別としても、結局、人件費２０億円、中核市で多いというところも、実際あります。そこに関しても多いということも出ている中で、やっぱりこういうＲＰＡ、ＡＩの導入というのは、一番八尾市の業務に一番直結するもんだと思いますので、今後とも、前向きに、また数字がしっかりと何か示せるものができるんであれば、またその都度示していただけたらなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、新やお改革プランの中で、２ページ、様々にいろんな形で、これスクラップ・アンド・ビルドという形で書いてあるんですけども、後ろのところを見させていただいている中で、やっぱりここ書いてあるのが、市長の給料の３０％カットということが、具体には書いてあります。それ以外のところでのスクラップ・アンド・ビルドという形で、いろいろイベント等の内容も書いてあるんですけども、なかなか具体に、どこがどう変わったのか。ここで書いてあるイベントというのは、令和２年度様々なイベントが中止になったからなのかなと客観的に見たらそういう見方もできるのかなとも思うんですけども、なかなか変わったところも示されていないんですけども、ちょっとその辺、具体的な内容が言えるんであれば、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
堀江補佐。
◎行政改革課長補佐（堀江純）
スクラップ・アンド・ビルドの中のイベント啓発の見直しについての御質問かと思います。
まず、委員も先ほどおっしゃっていただきましたコロナの結果として、休止になったものも含んでいるんじゃないかという点について、まず、そこの点なんですけども、そちらにつきましては、一応、担当課のほうにも確認をさせていただいて、その一時的な休止なのか、それとも一定見直しをした上で、令和３年度以降も、その見直しの取組が定着するようなものなのか。その点は確認をした上で、結果として、それに該当するもののみを積み上げさせていただいた。その結果として、こちらのほうに効果額の積み上げとしても入れさせていただいているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
この取組の内容と、いろいろ検討、実施を進めていったという形になっています。例えば、超過勤務のところでも、時間的に１０％、令和２年度に対して、マイナスシーリングができて、１０億円から９億３０００万円になったという形であれば、何かそこの数字とか入れていただければ、これぐらいの効果が出たということも、すごく分かりやすいかなと思っているんですけども、その辺は改善とかはどうかというのを聞かせてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
今回、この実績報告につきまして折り返し地点ということもございまして、今までなかなか実績の額として、ある程度、示してこなかったというところもございます。調整もありましたので、計画額含めて、いろんなところ、ちょっと出し切れていないところもございますが、次年度、令和３年度に向けて、今、調整して、もう計画も最終年度、踏ん張りどころになってきておりますので、このあたりの出し方につきましては、数字含めまして、どの事業が、どのぐらいの実績で出せたというようなことは、今後ちょっとまた出し方については考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
それに伴って、やっぱり検討と実施までの期間というのが、成果が出るまででも、やっぱり何年もかかっているのかなと、やっぱり思っています。なかなかすぐに答えというのは出てこないかも分かりませんけども、やっぱり市民サービスを行う中では、やっぱりいつやるんやと言ったら、今が一番大事なときだと思います。事業のスリム化、並びに、人事の適正な人数というのも、しっかりと八尾市として示していく中に関しましても、この行革のところをしっかりと取り組んでいただけることをお願いとさせていただきます。
続きまして、施策実績書の１０３ページ、すみません、１５６ページ、歳入歳出決算書で１０５ページのところのコミュニティＦＭ放送と、市政情報課発信の約４０００万円と５６００万円のところをお伺いさせていただきます。
まず、ＦＭちゃおのほうから聞かせていただきたいと思います。去年一年間、やっぱりコロナの中で、様々なＦＭ放送が行われたかとは思うんですけども、ＦＭちゃおに対して、去年はこういう取組したよと、コロナに対しての情報発信はこういうふうな形でしたよというところ、あるんであれば、ちょっと一年間総括して教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
コミュニティＦＭ放送についてのことでございます。コロナ禍の中ということでございまして、令和２年度は、コロナの感染拡大に伴いまして、施設の開館状況であったり、イベントの中止というのが急遽行われたりということがございました。ＦＭちゃおというのは、ラジオ放送ということで、適宜、その都度、その都度情報発信していくことが可能になっておりますので、私どものほうから、市政のほうで、そういった急遽中止になった出来事であったりとか、そういったことを情報提供させていただき、ＦＭちゃおのほうでは、放送していただくというふうな取組を進めてまいりました。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
いろいろ情報をラジオで流していただいたということは、重々、今、聞かせていただいて分かりました。
今現状で、このＦＭちゃお放送というのに対して、どれぐらいの方が聞いていただいているのかというのが、なかなかラジオなので、難しいところもあるとは思うんですけども、例えば、様々なＳＮＳの登録人数とか、いろんなところで、これぐらいの方が聞いていただいているというのが、何か分かるんであれば、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
今、委員御指摘のとおり、ＦＭちゃおのほうの放送の聴取率というのは、なかなかとっていくのは難しくなっておりまして、ちゃおのほうの認知度というふうな形で、アンケートのほうをとらせていただいております。その認知度では、ＦＭちゃおを知っていますかというふうな形でとらさせていただきまして、令和２年度では７２．５％の方に知っていただいていると。アンケートの母数なので、ちょっといろいろあるんですけども、アンケートした中には、そういった御回答をいただいておるところです。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
知っていただいている方は７０％、聞いている方が何％なのかなというところ、またちょっと違うのかなと思うんですけども、今回、コロナ禍の中で、やっぱりラジオ放送が災害というのであれば、この令和２年度に関しましては、八尾市民の方々というのは、情報というところには、なかなか例えば、ホームページがちょっと見にくいとか、ペーパー的なものがなかなかないとか、そういう形で思われている方というのは、私自身もいろんなところから御指摘いただきました。こういうコロナを災害とすると、八尾市の情報というのは、ＦＭちゃおなのかなと。もっとＦＭちゃおが先頭に出てくるものなのかなと、僕ちょっと認識したんですけど、これ例えば、ほかの災害等が起きたときに、今のこのＦＭちゃおの放送の在り方で、八尾市民の方々が、この八尾の情報を得れているのかなというところに関しては、僕はすごくちょっとクエスチョンなところもあるんですけども、その辺、今、どういうふうなお考えを持っているか、聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
八尾市からのほうの情報発信で、八尾市の情報をどこから取り入れているかということを市民意識調査、アンケートをしておりまして、ＦＭちゃおのほうから聴取しているというのは、１％ということで、大変少なくなっているのは事実でございます。
我々といたしましては、先ほど申し上げましたみたいに、コロナ禍の中では、なかなか市政だよりであったり、紙媒体で情報をお届けするということでは、タイムラグがあるというところで思っておりますので、インターネット等、ＳＮＳ活用しておるんですけれども、ＦＭちゃおにつきましても、即時の情報をすぐに反映していただけるというところでは、有意義であると考えております。
ただ、先ほど一番冒頭に申し上げましたみたいに、知っていただいている方は多いんだけれども、なかなか聞いていただいている方に結びついていないというところがございますので、もう少しそこの聴取率をアップするような形の取組というのを、ＦＭちゃおのほうには求めていきたいなと考えているところです。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
やっぱり私ら、皆さんの仕事、業務というのは、やっぱり八尾市民の方々にしっかりとした情報が届かないと、一番それが大事なところやと、私は思っています。やっぱり行政側がやった感ではなく、例えば、情報を流したではなくて、それがいかに市民の方々に、その情報が届いていっているのかというところに関しましては、今回、やっぱり八尾市への問合せの連絡というのが、すごく多かったと、認識しています。
そこで、そのままＦＭ、すみません。市政情報のほうにもちょっと行きたいんですけども、広報・公民連携課のほうで、去年一年間機構改革で政策のほうに入っている中で、去年一年間、コロナというのも重なったんですけども、去年一年間で市政だよりの内容の出し方とか、内容の書き方とか、何かホームページを変えたとか、何かそういうふうなところがあったら、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
令和２年度での市政だよりのほうの情報発信の仕方で変えたことということでございます。これまでは特集という形で、それぞれの原課さんの取組とかもさせていただいていたんですけれども、なかなか取組が進まないということもございました。
その中では、やはり市民の皆様が一番お知りになりたいというのは、コロナに関する情報発出かということで、コロナに関する特集という形で、令和２年度の４月号から、ずっとコロナの情報を掲載させていただいておりまして、現在もそちらのほうで掲載させていただいているような形になっております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
コロナの情報をホームページに載せていただいている。市政だよりの載せていただいている。重々承知しています。これが、昨年度、令和２年度にコロナのこと等で、やはり僕自身のところにも、ホームページのどこを見たらいいのか、コロナの情報はとか例えば、市政だよりが月一回なので、配布のずれとか、なかなか情報がタイムラグが出るというところが、実際あったんですけども、そういうところの市民さんの意見ということに関しては、どのように考えてはるのかなと、情報課としたら、ちゃんとしっかりと情報は載せているので、あとは、あとはと言ったら変ですけども、市民の方々にはホームページを見てもらいたいというふうな認識なのか。もうちょっとホームページのほうも、工夫を入れたほうが良かったのかなとかいう、そういうところに関しては、どう思われているのか。聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
令和２年当初から、八尾市のホームページにつきましては、トップページへのアクセス数というのが、大変多くなってございます。やはりコロナの情報をお知りになられたいということで、八尾市のホームページを訪れる方がたくさん、市民の方いらっしゃったのかなと思っております。
４月当初は、ちょっとまだ混乱しておる時期もありましたので、十分に整理できていなかった部分もあったんですけれども、令和２年の５月には、市のトップページのほうで、支援の情報とかを取りまとめたアイコンを使ったような表示に切り替えさせていただいて、そちらのほうに情報をまとめていくというふうな工夫をさせていただいておりました。
また、市民からの問合せということでは、その当時、コールセンターがちょうど出来上がっておりましたので、コールセンターに届けられる情報というのを、どういったものが問合せ多いのかというのを、コールセンターと連絡取り合っておりまして、そういった内容で、いろいろ質問が多かった内容については、コロナウイルス感染に関するＱ＆Ａというふうなので、ホームページのほうに掲載するなども工夫をしておりました。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
そこに対して、例えば、ごめんなさい。八尾市の臨時号、去年発行していただいている中で、これは６月、一番最初は６月やったですか。ちょっとそこ、ごめんなさい。緊急事態宣言が４月からの入りで、臨時号というのは６月でよかったのか。そこを聞かせていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
臨時号のほうは、第一回目の臨時号という形では、６月５日に発行をしております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
当時、ペーパー的なものが、なかなかポストに入れれないと、入れられるとちょっと困るとかいう市民さんの声とかも多数ある中で、一度、市政だよりというのも、地域さんに配られるのが止まった中で、臨時号が発行されていると思います。４月に緊急事態宣言が出た中で、市民の方々に情報が６月にいく。この２か月間というのは、なぜ２か月かかったのか、教えていただいて、２回目に行かせてもらいます。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
去年、４月７日に全国に初めて緊急事態宣言が発出されるということがございました。その当時は、コロナのことが、あまりやはり知られていないというか、どう対策を打っていったらいいのかというのがお分かりに、ということについて、啓発していくということが大事かと思っております。家にいよう。命を守ろうという形をキャッチフレーズにしまして、チラシのほうを危機管理課のほうで作成いただいたものを中心に、やはり人流を抑制していくということが大事でしたので、そちらのほうをＰＲというか、そういうふうなことを啓発していくということに注視を、注力をしておりました。
臨時号が６月５日号の発行になったということではございます。やはりそういった市民へのサポート給付金でありましたり、水道料金の減免であったりと、市民にお届けしなければいけない大切な情報というのが、４月、５月の間に取りまとめられまして、それをしっかりと市民の皆さんにお伝えしたい。その思いで、６月５日の発行になってございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
令和２年度は、コロナ禍で地域活動がかなり制約されてきたとは思うんですけれども、施策実績書の１５２ページを見てみますと、市民協働と地域自治の推進の３０項目のうち、２８項目がＡの評価をされていると、Ｂは自治振興委員会支援事業と志紀まちづくり拠点事業の２つです。市が令和２年度に予定していた各地域との連携、各地域それぞれのまちづくりが順調に進められてきたという認識であるのか。
また、３０項目中に２８項目がＡと評価をされている状況を、どう認識しておられるのか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
御質問にございましたように、地域の活動につきましては、令和２年度、コロナの影響によりまして、校区まちづくり協議会の活動でありますとか、市におきましても、コミセンのほうを、令和２年度は地域の活動、なかなか影響を受けて、継続しにくい状況があり、市のほうでもコミセンのほうが、４月から９月までの半年間、休館をさせていただくなど、なかなかお集まりいただいて、地域のイベントなどをしていくというのが難しい状況であったのかなと考えております。
ただ、この事業の評価です。Ａ評価ということでさせていただいておりますのは、実際の集まって活動をしていくような取組については、なかなか難しい状況でありましたが、地域さんのほう、各種団体のほう、どう今後、活動を継続していったらいいかというような、そういった御相談でありますとか、そういうところの支援を、市として行ってきたというようなことがございます。
一個一個、ここはできたというのを、ちょっと時間もあれだと思うんですけど、全体総じて、ここの施策についてＡとさせていただいておりますのは、そういう御相談への御対応とか、そういったところをコミ推であり、出張所であり、行ってきたというようなところで、一定取組を行ってきたということ。
それと、施策実績書の１１０ページのところに、各事業の評価の基準というのが示されていまして、妥当性、その事業が妥当であったか。有効であったか。効率性がどうだったかというような点について、確認をするというようなところで、評価をさせていただいて、事業としては、一定、有効であったというような、そういう考え方でもって、Ａが多かったということでさせていただいております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
分かったような、分からないような、コロナ禍でやっぱり事業ができなかった。市としては事業はした。相談も対応したと。でも、市民さんにとっては、長い間出張所も閉まって、コミセンも閉まってたりするという中で、この評価が本当にＡで良かったのかどうかというところについては、ちょっと分かりにくいなとは思っているんですけれども、その中で、２つＢです。志紀まちづくり拠点事業と、自治振興委員会支援事業、そしたら、このＢという理由を、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
この中で、志紀のまちづくり拠点事業が、Ｂになっていますのは、地域活動の、記載させていただいている地域活動の情報発信の強化という部分につきまして、コロナ禍であっても、そういう発信というのは、しようと思ったらできるわけなんですけども、ちょっとこの部分については、ちょっと取組ができなかったというような、そういったところがございますので、Ｂということでさせていただいておりますのと。
自治振の取組につきましては、コロナ禍で回覧でありますとか、情報発信とか、そういったところの連携が、なかなか難しかったというようなところがございますので、この取組につきましては、Ｂ評価ということでさせていただいております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
志紀コミセン以外は、その情報発信は、何らかの形で、コロナ禍の中でこれまでと違う取組ができたということでよろしいですか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
各地域におきまして、情報発信につきましては、地域のまち協だよりでありますとか、そういう作成については、昨年度も、交付金も活用しながら実施をしていただいたというようなことがございますので、一定情報発信についても、コロナ禍であっても実施したということでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
コロナ禍で、地域活動も制約されて、かなりやっぱり集まる機会も少なくて、希薄になっていたかというのは思うんですけれども、その９月定例会でも永畑の集会所についても、コロナの状況の中でというような理由で取下げになったということも、補正予算で上がってきたこともありますので、この令和２年、令和３年を踏まえて、地域の状況をどう認識されて、今後、行政として必要な支援を、どう考えているのか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
今後のまちづくり支援についてなんですけども、今回、こちらの施策実績書のほうでは、市の事業としては支援などをやって、Ａという評価を付けさせていただいているんですけど、今のコロナのこの状況が続いている中で、やはり地域さんも、どう地域活動を活性化していったらいいかというようなことを、実際お悩みのことも聞かせていただいたりしております。
ですので、感染があっても、コロナの状況があっても、地域活動がしっかりと活性化できるような支援というのは、今年度におきましても取組をさせていただいておりまして、例えば、オンラインでＺｏｏｍとかのオンラインを活用して、集まらなくてもコミュニケーションが、お話ができるような、そういった仕組みを御紹介して、やっぱり触れないと、紹介させていただくだけでは、なかなか御活用も進みませんので、研修とか、実際触れてみる機会もお作りさせていただいて、リアルで集まる場、オンラインとかを使ってコミュニケーションを図る場というような、併用で地域の活動がやっていただけるような、そういう支援をさせていただいたりとか。
あと、いろんな地域さんのほうで工夫をされている取組もございますので、そういった取組を、御紹介をさせていただいて、好事例を横展開するというような、そういうこともさせていただきながら、地域活動の活性化というのは、今年度も、これからもさせていただきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
９５ページの中で、今後、コロナ禍において、新しい生活様式を取り入れた地域活動の在り方も考えていくとも書いてくださっていますので、そこはオンラインも活用しながら、これから期待をさせていただきたいと思うんですが、なかなかそれができない方もいらっしゃるので、その辺の御支援等も考えていただきながら、また、これまで八尾市が大切に育んできたまちづくりの重要性です。そのこともしっかりと大事にしながら、その方向性は保っていただきたいと思っております。
施策実績書１５２ページの地域分権推進事業の一番下のところの出張所等の在り方検討と書いているんですが、この内容を具体的にお示しいただけますでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
出張所等の在り方検討につきましては、第６次総合計画がスタートして、共創と共生のまちづくりの実践ということを進めていかないといけないというような状況がございます。
それと、わがまち推進計画、地域さんのほうでお作りいただいて、それを進めていただくに当たって、しっかりと出張所の職員と、それと私たちコミュニティ政策推進課のほうでしっかり支援をさせていただくに当たって、どういった役割を担うかというような検討をするというのが、この内容なんですけども、昨年度におきましては、ちょっとコロナでなかなか集まりにくいというような状況もありましたので、課題の抽出とか、意見交換というところを、庁内の中でさせていただいたというようなことでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、これまでの出張所のところは、堅持をしながら地域のわがまち推進計画であるとか、そういうところをしっかり強化していくという認識でよろしいですか。
何か大きく変わるというようなことではないですか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
今現状におきましては、課題抽出の議論をさせていただいておりまして、今年度、地域さんのほうで、このコロナ禍ではあるんですけども、少人数でお集まりいただいたりということで、この間の第５次総合計画期間中の地域まちづくりについて振り返りを行っていただくというようなことをお願いしております。
なので、具体的な出張所の役割でありますとか、在り方については、そちらのほうの議論、それと、それを踏まえた庁内の議論とか、そういったところを深めながら、在り方については、今後方向性を出していきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今ちょっと具体的に見えてこないんですけれども、そのスケジュール感とか、内容というのは、いつ分かりますか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
出張所の在り方検討でありますとか、そういったところについては、わがまち推進計画の策定と合わせて進めていくのが望ましいのかなと考えております。
ですので、今年度またわがまち推進計画の策定は延期させていただきましたので、来年以降に、そういった方向性のほうを出していきたいと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
令和４年度のわがまち推進計画の中で、出張所の在り方も方向性が出てくると認識してよろしいですか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
わがまち推進計画の策定と合わせて、方針のほうを出していきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
続きまして、事務事業説明書及び実績報告書の７９ページ、８０ページのところから、出張所での証明書発行、届出業務の再開のところについて、再開というか、事務事業の実施状況です。処理件数のところから聞かせていただきます。
これは見せていただきましたら、令和２年の２月に再開をされて、証明については全体から見れば２割程度、発行件数が少ない出張所を見てみますと、有料・無料合わせて竹渕で２３４３件、久宝寺で２９３０件、西郡で２９３９件、一年の開庁は２５０日ぐらいとすれば、少ない、この３か所、１日当たりの件数は約１０件程度です。竹渕で９．３７件、久宝寺で１１．７２件、西郡で１１．７６件、最大で山本出張所が合計で１万２０７５件で、１日当たり４８．３件、届出業務に至りましては、全体で見れば１割以下です。８．２％、１０か所合計でも２５０６件、戸籍住民票の届出、件数が少ないところを４か所を上げてみますが、竹渕では１２３件、久宝寺で１００件、西郡で１０９件、高安で１０２件、同じように２５０日で割ってみますと、届出は１日１件を満たないところもあるんです。２日で１件程度来られるというところもあります。最大の山本出張所でも５３５件、１日当たり２件程度、１日１件もない業務が本当に必要なのかどうか。また、ニーズが極端に少ない中で、このままでいいのか。お聞かせください。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
令和２年度につきましては、おっしゃるように、出張所の再開後、初めての一年、通年の実績が出ておるというところでございます。
その中で、確かに出張所によりましては、少ないところもあれば、山本のように大きなところになりますと、１万件を超えるような、証明書でいきますと実績が出ておるというところでございます。
ただ、我々としては、その行政区域の人口で割り戻して、１人当たりで大体どれぐらいのニーズがあるんだというところで割り戻してみたところ、あまり山本は確かに１万件超えておるんですけど、やっぱり人口規模もやっぱり大きい区域でありますんで、１人当たりで割り戻したときには、さほど差がないというふうな判断をしておるところです。逆に言いますと、１人当たりでいきますと、西郡とか、竹渕のほうが、１人当たりでは多いというふうなところも出ていますんで、一定やっぱり市民さんのニーズというか、出張所で受付をしてほしいんだと。やっぱり本庁までは距離が離れているんで、身近なところで受付をしてほしいんだというニーズは、現時点ではあると考えておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
その人を待って、２日に一回か、３日に一回かのところで、業務を開けておくということが必要なのかどうかということも、ちょっとどうかなと思いますし、そのために、マイナンバーカードの発行部数を増やしていこうところも、まだまだ頑張っていかないといけない部分があるとは思うんですけど、今後、先ほどもちょっと私のほうから言わせていただきましたけれども、インターネット申請業務もこの１０月からスタートをしていただいています。大阪市に比べたら、先ほども言いましたように、もう少ないんですけれども、今後、住民票とか、戸籍とか、届出業務も増えてくる中で、それでもこのまま続けていくのかどうか。お知らせください。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
電子申請の分につきましては、確かに、大阪市のほうとか見させていただいたりとかしますと、一定、マイナンバーカードを持っておられる方で、コンビニ交付も当然、利用もできますし、一方で、電子申請のほうで郵送で受け取られるというのも、構築されているところです。
電子申請のやっぱり、我々分析する中では、やっぱり前提条件が、やっぱり自分自身の本人認証の部分で、マイナンバーカードを持っておるということが大前提の、今現時点では、国のほうから本人確認をするのは、マイナンバーカードでないと、本人確認のツールとしては認めませんよということになっておるところでして、マイナンバーカードを持っておられるんでしたら、まずもって、今、我々が今までコンビニ交付という形で誘導をさせていただいていたところですんで、まずは、引き続き、マイナンバーカードの取得を促進させていただいて、コンビニで取得いただくというふうな形での促進というか、推進を続けてさせていただきたいと考えておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そこは、再開される前から、ずっと進めてこられて、府下でもトップクラスを維持されてきたんですが、最近ちょっと何番目かになっているというところもあるので、また、そこはしっかり進めなければならないと思うんですけれども、証明届出を再開して、出張所へ来てくださる方を増やすということも、当初、これは再開するときにいわれていたかと思います。
また、そのときに町会加入率向上につなげていくというお話もありました。その辺は、実際どうなんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
的場次長。
◎人権ふれあい部次長（的場清信）
今回窓口を再開させていただいた中で、過去から出張所でしている業務については、同じようにさせていただいております。
その中で、やはりいろいろ御相談等ありましたら、的確にやはり必要なところにつなげたり、町会のやっぱり加入チラシ等々も配備しておりますので、そういった形で進めていっております。
やはりコロナ禍という中で、若干やはり来られる方というのが、証明届出という形では来られるんですが、そのほかの方についての増加というのは、なかなか難しいところもありました。でも、いろんな形でやはり出張所、身近な行政窓口ということで頼りに来られる方もおりますので、その方々の一人ずつ望まれている、やはり考えられている、希望されているようなことについては、達成がなされるような御相談対応はさせていただいておりますので、出張所としては、きちっとした行政窓口の機能として発揮していると考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
地域活動が止まっている中で、先ほどもありましたけれども、わがまち推進計画も先送りになって、２年間止まっていると。保健所やワクチンＰＴの兼務になっている職員さんもいらっしゃると。
先ほど職員の削減の話も出てましたけれども、これはこのままで本当にいいのかなと思います。今るる御説明いただきましたけれども、やっぱり数字から見たら、本当にこのままでいいのかと、率直に思うわけです。この少ないところの件数、全部がということでいっているのではなくて、やっぱり一日に、２日に一人、一回しか取られない。この業務に当たっては、御検討されるべきなのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
的場次長。
◎人権ふれあい部次長（的場清信）
確かに、件数から見れば、そういったような考えも出てくるのは、もうこれはもう事実やとは考えてございます。
ただ、届出についても、一定、活用されているということもございますし、やはり市民の窓口ということでもサービス向上、こういった点を考えますと、今の段階では需要があるということで、判断しておりますので、そこはきっちりとやはり今後の動向を見ながら、また、マイナンバーカードで証明がどれだけやはりコンビニへ行かれるか。そういった部分も、私のところは推奨しておりますので、総合的に判断した上で、きっちりと今後、見極めていきたいと思いますので、いつまでというような時期を、今現在、決めているということではございません。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
我が党の６人の議員の中には、出張所で証明書を発行するのに、２時間待ったというお叱りの電話が入っているところもあったりします。行政ファクス、市民課、本庁の市民課が混んでいるときは、それだけかかったという声も頂いております。
そういう中で、本当に今のままでいいのかなと考えるところもありますし、それが本当に、この本庁の市民課窓口の混雑緩和につながっているのかどうかというところもありますので、その辺はどう総合的に判断しておられるんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
西野課長。
◎市民課長（西野賢二）
今回、私の感覚ですけど、昨年の２月から出張所の再開ということになったんですけども、その後、やっぱり密を、コロナがやっぱり日本に蔓延し出して、密をやっぱり回避していかなあかんというところでいきますと、これは人数でいきますと、やっぱり５万人ぐらいの方、ごめんなさい。人数ではなくて、来庁者でいきますと、大体３万５０００人ぐらいの方がやっぱり削減というか、減っております。例年、例年というか、出張所再開前であったら、２０万人ぐらいの方が年間、市民課の窓口のほうへ来られていたのが、やはりそれが１６万５０００人とか、それぐらいの人数に削減になっておるところです。
これ、もし出張所が再開がなかったら、これもう出張所の、市民課のほうの窓口が、えらいことになっていたなというところもありますんで、そういう意味からいきますと、市民課の窓口の密の回避にもつながっていますし、数字の上でも、混雑の緩和にはつながっておると考えておるところでございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それは、コンビニ交付も、４万０２６４件も上がってきていますし、各出張所のその平成２７年、平成２８年の件数から見たら、もう出張所は半分ぐらいになっているんです。
そういう意味で、今後、またコンビニ交付、電子申請が増えてくると、その件数というのも、出張所も減ってくると思うんです。次行きます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今、出張所のことが出ていたんで、ちょっと私どもは再開に向けて、賛成した立場やったんで、私の認識は、再開したことによって、これだけやっぱり地域で取られてんねやというのが、数字見たときは第一印象やったんやね。４万８０００件ぐらい出てんのかな。それでいうと、結構取られたなというような、やっぱり思いなんです。
確かに、最初のうちは、やっぱり八尾市、やっぱりこれだけのコンパクトな市やから、出張所がないとき、発行業務ないときいうのは、本庁にみんな、やっぱりコンパクト過ぎて、集まってくるわね。それが先ほども課長言ったように、若干、下も空いてきたと。
ただ、出張所の中で、これだけ今やっぱり行かれている中で、あそこでやっぱり全部完結せえへんわね。今やっぱりオンラインというだけではなしに、ビデオもあるし、高齢者の人が出張所へいって、いろんな相談をしてきはったときに、それはいや、違いますねん。役所の本庁ですねんと、これはやっぱりなかなか通用していきにくい。やっぱり充実もせなあかんと思うわ。普通にそれが出張所、うちらやったら大正の出張所からやったら、なかなかここまで来られへんから、ビデオでとって、それが本庁へつながって、これ広範囲な市町村やったら、多分やりはると思うわ。だから、大阪市の市役所へ行っても、そんなん住民票とか、そんなところなんか、ほとんど来てないもんね。全部、整うから。そこと大阪市と八尾市は違うかも分からんけども、そういうやっぱり僕の考えは、もっとやっぱり出張所の中ででも、充実をさせていってもらえたら、より一層、こちらの業務が減ってくると思う。
だから、ビデオをとって、ほんま相談事業でも、こんなん役所から届いていますねんと、いや、それは直接役所へ、言うたら電話しとくんなはれ。これではなかなか市民サービスいうのは、出張所の在り方としては納得されへんから、もう少し出張所の在り方も考えてもらいたい。もっと充実してもらいたいなと。
なかなか時間がかかるというお叱りも、出張所でもあるかも分からんけど、そこは改善の余地や。ええ声やと思って、改善させてもらわんと、そこはもうせっかく開けてんやから、より充実するようにだけは、お願いしておきたいなと思います。
これは、市長の大きな一つの公約の一つであったから、それが大きな声やったと、私は認識もするから、今後はこれをもう一つどう充実していくかというところを、答弁があるんであれば、聞かせていただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
的場次長。
◎人権ふれあい部次長（的場清信）
やはり先ほど課長から申し上げました出張所の在り方というところ、こちらについては、まちづくり交付金であるわがまち推進計画に合わせての見直しということも、先ほども申し上げました。
これについては、あくまでも地域団体であるまち協であったりとか、ほかのいろんな団体、関わっておられるところに関する役割であったりということもございます。
ただ、それだけではなく、今、委員からおっしゃられたような市民それぞれ一人ずつ、いろんなやはり行政サービスを望んでおられる方がおられますので、そういったことを含めて、総合的にやはり地域の身近な窓口であるというサービスの向上というところについては、合わせて、いろいろ検討はさせていただきたいと思いますので、今後いろいろ、またこちらのほうも市民のお声を聞きながら、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
市長。
◎市長（大松桂右）
竹田委員のほうからもお話ありました。私も竹田委員と同じ思いであります。これは、一つ大きな公約として掲げさせていただいて、再開をさせていただきました。その中で、これだけの利用者数がやはりいてたというのが、ある意味、確認ができたのかなと。その中で、今おっしゃるとおり、ほかにもいろんな市民ニーズというのが、やはりこの出張所にのみならずですけど、対してございます。その辺をしっかり応えていくというところもしっかりと検討も加えながら、今後やっていきたいと思っております。
先ほど出張所において、２時間、３時間待たれたというようなお話もあります。以前でしたら、住基システムがあったんで、それがあれば、すぐ解決も、すぐ数分で出ていたとは認識しておりますが、まだ、その線が生きているとも聞いておりますんで、これもしっかり取り組むべきところではないかなと思っていますが、ただ、財源がやはり必要でございますんで、しっかりその辺も含めて、そういった市民の声に応えていきたいと思っていますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
市民がやっぱり出張所に対して何を望んでいるかというのは、そこは、もうほんまこれからも追い求めてもらいたいなと。八尾市の中で、１０館、１０出張所、１０コミセンがあって、いろんな声があると思うけれども、そこはしっかりと取り組んでいただきたい。
そういう意味で言うと、この施策実績書の９９ページのところに、若干、目指す姿、信頼される行政経営の推進というところで、細かい話で本当に申し訳ないんやけれども、ここに住み続けたいと感じる市民の割合と、八尾市の取組に満足している市民の割合というところが出ているんやね。だから、この市民の、八尾市の取組に満足している市民の割合というのは、基本的に令和元年度よりも実績値で言ったら大きく上がっとるんやね。５６％から６２％ぐらいまで上がってきとるわけ、ここはある一定、そういったところの評価も出てんのかも分かれへんし。
ただ、住み続けたいと感じる市民の割合いうのが、やっぱり下がってきておるんやね。８２％から、８０％ぐらいに下がってきておるから、これは両方の数字を見て、実際、今、八尾市の施策の中で、何が欠けていると、どういったところが不足していると、八尾に住み続けたいと思えへんのかというようなところ、欠けているところとか、不足しているところが何かあるんであれば、教えてください。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
施策のこの５７の計画行政の推進というところで、今、委員御質問のところで、指標として２つ掲げさせていただいております。この住み続けたいと感じる市民の割合と取組に満足している市民の割合ということで、先ほど御質問のとおり、取組に満足している市民の割合というのは、徐々に伸びてきておるというところで、第５次総合計画から、この第６次総合計画に移っていく中で、市がとってきた施策が、一定評価されてきているのかなとも感じております。
ただ、まだまだ目標値には届いていないというところで、これに満足することなく、市民ニーズを的確に捉えて、施策をさらに実施していかないといけないと感じています。
御質問の住み続けたいと思うところが、逆に差が、実績値が下がってきておるというところなんですけども、ここにつきましても、令和２年度を振り返りますと、様々な施策を、コロナ禍の中で行ってまいりました。市政運営方針から始まりまして、３つの重要ポイントを掲げながら、様々な施策をやってきたわけですけども、職員あるいは関係者の皆様、精いっぱい努力する中で、やってきた中ではありますけども、残念ながら、この市民意識調査の結果というところですので、ここは真摯に受け止めて、何が足らないのかというところの分析を、今後しっかり行いながら、次の施策につなげていく必要はあろうかなとは考えておりますので、また、各原課としっかりと議論していく中で、市民が本当に望まれている施策、市民目線に立った事業というのを一つずつ実施していきたいと考えています。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
今後どのような施策が必要かということは、もう聞きませんけど、そこの取組というのは、必ず、全てはり市民ですから、どういったことが望まれてんのかというのは、大事にしといてもらいたいなと思います。
先ほど、少しテレワークのところで、本当に、言うだけ言うて終わってしもうてるんで、先ほどと一緒です。施策実績書の１５６ページ、ウェブ会議システムの導入及びテレワーク実施における環境の整備ということで、実績値が１億８０００万円ほどついておりますけれども、テレワークの決算額ということと。内容をちょっと教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
山下補佐。
◎行政改革課長補佐（山下寛和）
行政情報システム基盤整備事業のうち、ウェブ会議システム導入及びテレワーク実施における環境の整備についてでございます。
こちらにおきましては、実績値といたしましては６２８７万５７４７円となっておりまして、うち
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして５６８４万０５９５円が国からの臨時交付金となっております。
内容といたしましては、テレワーク、またウェブ会議がしっかりできるように、端末のほうの増設と、あとネットワーク関係のほうの構築を行ったものでございます。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
令和２年度、令和３年度もそうですけれども、テレワークの、これは先ほども出ていましたかな。実施状況だけ、ちょっと教えてください。
それと、職員のうち何割が毎日交代で行ったのか。ちょっとそこの数字だけ、教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
鎌田課長。
◎人事課長（鎌田邦治）
先ほど答弁させていただいたとおり、令和２年度のテレワークの実人数ということで１７人、延べ人数は５３人というところでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほども聞いていて、若干やっぱり少ないなと。やっぱり第６波、やっぱりこれ来るといわれている中で、どう庁内の中で対応していくんかなというところがありますんでね。これだけの職員さんがおる中で、延べで五十数名というのは、何ぼ何でも少ないと思います。これだけの確かにテレワークの分で、臨時交付金が５５００万円ですか。六千数百万円を使って、テレワーク自体が、延べで五十数名言ったら、何ぼ何でも少な過ぎますわ。この数字を上げていかなあかんと思いますんで、第６波言うてる間に、学識によっては、もう来年１月、２月にも来るといわれています。今、本当に感染者が少ないときに、考えてもらわなあきませんので、いろんな仕事あると思いますけれども、急いでやっていただきますように、お願いしておきたいと思います。
それと、先ほども少し言っていたんですけれども、行革のプランのところで聞かせてもらいます。これも先ほど、止まっていた。終わったところなんですけど、先ほどＢ評価やというところで、質問終わったと思います。その中には、言葉にはさらなる行革ということを書かれております。Ｂ評価になったけれども、さらなる行革をしていかなあかんということで書かれていますけれども、具体的に、さらなる行革の具体的なところを教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
さらなる行革、この施策のＢ、総合評価Ｂですけども、一定、新やお改革プランの中で、やはり遅れておるものというものを、解決していかなければいけない。それから、検討が先延ばしになっておるものというものも、当然、早く解決しなければいけないということ。
それから、先ほど重なりますけども、新たな行革のような事業が、ゼロベースで見直したときに、出てきたのであれば、やはりそれを速やかに取り込んで、この令和４年までの計画の中で、解決していくというような姿勢が認められているのではないかというところがありますので、今後、引き続き、さらなる行革を進めていきたいという形です。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
市民ニーズに合ってんのかとか。費用対効果はどうなってんのかとかいうところが、大事になってきますし、国や府でやることと、市と重なってないんかとか。全体的なやっぱり見直しが、事務事業の見直しいうのは、もう一度大きく見直していかんと、なかなかこの行革プランの中に出ているような、その数字いうのも、上振れだけで、上振れだけでええように見えるけども、中身が整っていなかったら、やっぱりあきません。数字は、僕はこの９億何ぼや言うても、普通に９億何ぼやとしか見ていないです。ほんまに、もっとやっていたら、もっと出ているかも分からへん。そういったやっぱり事務事業の見直しを、もう一回必要やと思うんですけども、いかがですか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
委員御指摘のとおり、今回の金額につきまして、未利用地の売却であったりとか、やはり新たな課税客体というか、歳入の確保ということも頑張っていただいているという中での上振れでございますので、事務事業を基本的にどのような事業を、どのような形で八尾市が行っていくのかということは、当然、見直していく中で、これまで議論になっております職員の体制の在り方なんかも、含めて考えていけると考えておりますので、事務事業をどのようにスクラップ・アンド・ビルドしていくのかというところは、しっかりと考えていかないといけないと認識しております。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ずっともうあほの一つ覚えみたいに、この行革、行革と言って、スクラップ・アンド・ビルドも、どこをやるんやというのを、前の市長のときから、ずっと言ってるねんけども、今回のこの改革プランを見せてもらう中で言うと、今も出てたんやけれども、この特に、１２ページの公の施設、インフラ整備の見直しというところであったら、文化会館の改修と桂小学校が、これ大きなところやと思います。これは一時的なところですわな。これで言ったら、これスクラップ・アンド・ビルドやから、これ令和２年度でいうと１億８０００万円とか、効果としては、それで合うてるかな。スクラップ・アンド・ビルドの中のことやから、それで言ったら１億８０００万円、今度、令和３年度、令和４年度言ったら、今度だんだん、このさらなる選択と集中と、スクラップ・アンド・ビルドというところで言ったら、大方４倍、今度やっていかなあかんねんね。４倍やらなあかん。これ一時的なところ、２つもう終わってしまうんやね。ということは、この４倍にする方法が、どこにあんのかということやねんね。終わります。そこを、どのように考えてはんのか。ちょっと聞かせといてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
効果額の中の前倒しになっている分に関してだと思います。やはり着実に、令和３年度、令和４年度で事務事業を解決していかないといけないというところもございますし、あとは、職員の能力が発揮できるというところの、やっぱり職員の体制どう考えていくか、超過勤務削減をどう考えていくということも含めて、それぞれの状況の中で取組が、まだ令和３年度、令和４年度行っておらない部分につきまして、やはり精査していかないといけないかなと思っておりますので、緊張感を持って、我々原課と調整を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
堀江補佐。
◎行政改革課長補佐（堀江純）
今、竹田委員がおっしゃっていただきました令和３年度、令和２年度と比べて、効果額が大きく増えている部分についての補足になるんですけども、もともとさっきまさにおっしゃっていただきました文化会館等の見直しの部分が、一応、令和３年度のところがもともと、当初見直す前の一番コストがかかっていた年度になっておりまして、そことの比較というところが、この部分で出てまいりますので、その分の効果額が、この令和３年度のところで発生してくるというところでなってございます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
女性について、お伺いをさせていただきます。
令和２年度、昨年度というのは、新型コロナの感染で一番に女性たちが職を失うという、こういう状況にあったということは、どの報道でもされているわけですが、特に、ＤＶや性暴力の増加、深刻化、そして、予期せぬ妊娠の増加、こういうことが非常に起きたということで、また、シングルマザーからは収入の減少、生活が苦しい、こういう声が上がっているということです。
そして、医療、介護、保育の従事者などの、いわゆるエッセンシャワーカーには女性が多くて、処遇面や働く環境面が厳しい状況にあると、これは内閣府に作られたコロナ禍の女性の影響と健康に関する研究会、ここが発表した中身です。
この会が、政府に要望を出しています。幾つか出されているんですが、特に、一つは、ＤＶ、性暴力、自殺等の相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても、可能な限り必要な機能を果たすこと。
そして、またもう一つは、いわゆるエッセンシャワーカーの処遇改善等を十分に考慮することと。こういうことを政府に求め、政府もこの方向で取り組んできたわけです。
今、八尾市でも、女性の問題では、議会の中でも何度か取り上げさせていただいておりますが、全庁を挙げて対応するようにと、市長に今年の３月議会で求め、それについては取り組んでいくと、こういう御答弁をいただきました。令和２年度は、本当にそういう状況の中で、八尾市として、特に、女性の担当のところでは、どういう取組をしてこられたか。それが令和３年度に向けても、どう取り組んでいるのか。要するに、コロナ禍で取り組んだ中身、そして、そこで感じたことや、今後の課題として取り上げていかなあかんと思ったこと。そういうことを担当のほうからお示しいただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
人権政策課のほうでは、まず、ＤＶ相談というのを行っておりまして、やはり委員お示しのとおり、令和２年度につきましては、前年度の相談、ＤＶの件数が８２件あったのに対して、１１４件ということで３２件、約１．４倍増加してございます。
ただ、ＤＶ相談というのは、うちだけで、人権政策課だけで完結するものではございませんし、ほかの様々な庁内の相談窓口からもＤＶ相談を受けて、連携して対応している部分もございます。
また、庁内に限らず、警察などとも連携しまして、例えばもう緊急保護とか、命を危ぶまれる場合などは、速やかに措置が必要ですので、府の女性相談センターなどとも連携しまして、生命の確保を第一に対応をしてございます。
また、男女共同参画センター「すみれ」のほうで、今年度からになりますけども、女性サポート事業といたしまして、生理の貧困、生理用品の配布というのを、今年度の事業になりますけども、６月２２日から行っております。９月３０日までの利用者は６０１人ということで、一定、「すみれ」のほうの認知度を知っていただくとともに、悩み等がありましたら、その都度聞かせていただくなどして、速やかに相談窓口の紹介と、相談等がありましたら、悩みのほうを聞くなどの対応をしてございます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
私たち議員団としても、アンケートをとったんですけど、その中身としては、コロナの影響で心身に変化はないかということで、あると答えた方が４６％、どちらとも言えないが３０％で、合わせて８割に近い人たちが、心身に影響ないというふうな状況ではないという状況であったと。
また、悩みの相談先というところでは、誰にも相談できない。それから、また親、兄弟、親戚、また、知人、友人と、そして、その後に続くのが、市や府の公的施設や警察と続いているんですけど、先ほど言われましたように、「すみれ」が認知度が約７％やったと思います。市が最近とられたアンケートの中で。その中で、市民的に広く知らせる。そういう場にもなったということでは、非常に喜ばしいと思いますし、また、たくさんの人が利用されたということも大きかったかなと思います。
あわせて、担当のほうで女性たちの、今、悩んでいることとか、苦しいことやとか、コロナ禍での状況やとか聞いておられることがあれば、ちょっとお示しいただきたいです。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
先ほど申し上げました女性サポート事業のときに、窓口で生理用品をお渡しする際に、簡単なアンケートのほうをとらせていただきまして、複数回答になっておりますので、重複する部分がありますが、やはり多いのが、経済的なこと、将来のことに対する不安などあります。
また、家族のことや、体や心の不調などということで、記入されているケースが多く見られました。
その中で、お話していただけない場合につきましては、いろんな相談窓口があるということの小さなリーフレットなんですけど、お渡ししまして、もしまた何か悩みがある場合は、そちらのほうに気軽に相談してほしいことを伝えさせていただくとともに、その場でお話しいただく場合につきましては、女性相談というのを、男女共同参画センターのほうでやってございますので、そちらの紹介と、また、予約などの説明をさせていただくことで、できるだけ早く悩みを取り除くように努めております。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今、お伺いしただけでも、こういう状況におかれてはるんやなというのが分かってくるわけですが、実際に、そういう方々と接っしての感想です。今後の課題も含めて、感想をちょっと述べていただけたらなと思います。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
実際に窓口のほうに来られた方と、私もちょっとお話をしたりとか、御対応をさせていただくこともあったんですけれども、やはり話し相手がいなかったから、ちょっとでも話せてすっきりしたとか、そういって、特段悩みではないけれども、話せて良かったとして、帰られる方もおられましたので、そういった意味でも、効果になっているのかなと考えております。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今後の課題として、こういうことがさらに必要かなと感じられたことがあれば、教えてほしいんです。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
やはり男女共同参画センター「すみれ」の認知度、先ほど委員のほうも申し上げられましたけども、そちらのほうをより知っていただく。そちらのほうでやっております女性相談、そちらについて、より知っていただく部分が、やはり一番課題。それの認知度の向上に努めていくことが、一番課題の解決になると考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
非常に大事なことを進めていかれているなと思います。今後、さらに進めていっていただきたいと思うんですが、今、言われましたように、「すみれ」で特別こういうことを悩んでいるとか、特別こういう問題抱えているということでなくても、気軽に入って、気軽に何か話ができると。そういう中で、さっき職員のところでも聞きましたけど、気づくということが、そういう中でもあるかなと思いますので、やっぱり女性たちが集まれる拠点です。「すみれ」が本当に拠点になっていると思いますが、今度、生涯学習センターから場所も移転という形になりますけど、本当に多くの女性たちが気軽に集まれたり、話ができたり、特別何という課題がなくても入って、話ができるという、そういう拠点というのが、本当に必要だなというのは、今のお話聞かせてもらっても思いましたし、このコロナ禍の中で、私たちもたくさんの人の悩みとか聞かせてもらう中で、すごく感じたところです。それについては、今後に期待をしていきたいなと思います。
それから、アンケートです。やっぱり何を言っても、実態がつかめるということが、次の施策につながるなと思います。先ほど午前中でしたか、午後でしたか、忘れましたけど、植島副市長さんも御答弁されておられましたように、きちんと市民の願いをしっかりと把握することが、次の施策をつくっていく上で、大事だというふうな御答弁も、どなたかの委員さんにされていましたけど、やっぱりしっかりと実態をつかむことが大事かなと思います。
先ほど言われた、そういうアンケートの結果も大きいやっぱり力になると思います。今後に向けても、ぜひアンケートをとっていただきたい。実態調査していただきたいというのと。
それを元に、施策を練っていただきたいなと思います。その辺については、今のところは予定としてはどんなもんでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
現在のところ、今年度ですけども、先ほど申し上げました女性サポート事業や、女性のキャリアアップの事業等行ってございまして、その都度、受けていただいた方にはアンケートのほうをとらせていただく。また、悩みがある場合は、相談のほうに、ぜひお越しいただくようにお勧めしたり、紹介のカードを渡したりしておりますので、まず、そちらのほうの集約というか、検証を行いまして、次年度、またどのような事業をしていくこと。事業展開していくことは、今後の男女共同参画センターの事業運営にとってふさわしいかというのを、検討していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ぜひ、お願いをしておきたいなと思います。
それから、他の部署との連携です。先ほども言われていましたように、人権政策課だけでなくて、いろんなところで八尾市のいろんなところでも、それぞれ相談を受けたりされていると思うんですが、私、先日、健康福祉環境常任委員会、そこの委員会の傍聴をモニターテレビでしていたんですけど、市立病院で性暴力のワンストップ支援センター協力病院として、頑張っていただいているんですけど、令和２年度はゼロというふうな御答弁されていたので、全国的にもＤＶは増えて、八尾でも増えていると、そんな中で、本当に何もなくてゼロだったらいいんですけど、そういう状況の中で、何でかなと思ったんです。ここ市立病院ではないので、そのことについてはお伺いしませんけど、連携という意味では、八尾市内のそういう相談を受ける部署との連携というのは必要ではないかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
庁内の連携という部分に関しましては、ＤＶの関係所属の所管の情報交換の会議を、担当者レベルで年に一回行うことで、事業の際の課題であるとか、どのような連携がふさわしいかという部分の情報共有を行っております。
それと、人権政策課のＤＶの相談の中で、性的暴力に関する内容の相談が、昨年度ですと６件ございました。幸い緊急のほうで措置をして、どこかに一時保護するようなケースにまでは至らなかったんですけども、その場合においても、丁寧にちょっと中身を聞きまして、もし、またそれがひどい場合には、保護などの対応も、措置などもしますということで、対応のほうをしてございます。
あと、性暴力の部分に関しましては、まずは、やはりひどい場合は、警察に通報するということで、大阪府警とのほうも連携を密に取らせていただいて、対応のほう努めていただいておりますし、そのほか、ＳＡＣＨＩＣＯという性暴力の緊急ダイヤルあるんですけども、これ病院のほうも、確かそちらのほう加盟して、連携していると聞いておりましたが、私どものほうでも、そちらのほう紹介のほう、相談があった際とかにさせていただくようにはしてございます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ＳＡＣＨＩＣＯの関係で、その支所というか、そんな感じで協力病院として、八尾の市立病院が存在してはるんですけど、ＳＡＣＨＩＣＯは、松原まで行かなあかんので遠いんです。それで、こちらのほうでということで、当時、八尾の市立病院が受けてくれはったというのがあるんです。
それと、まず、警察にと、もうそれも大事なんですけど、ワンストップ支援センターというのは、そこへいって、警察も来てくれる、弁護士やら、いろんな人が、そこ１か所で、何回も何回も言わんでも対応できるという場所なんです。警察へなら、警察へいって話をして、警察へいって話をして、また、弁護士さんに同じような話をして、また病院にいって同じような話する。そのことを思い出すだけでも嫌やのに、何度も何度もその話をせなあかんという、そのつらさをやっぱり一つ取り除こうというので、ワンストップ支援センターができて、松原じゃなくて、八尾市立病院でというのがあるので、そこはまた連携のほうもお願いをしておきたいなと思います。すみません。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午後６時３０分休憩
◇
午後６時５０分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
他に質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
先ほどの続き、市政だよりの臨時号のところの続き行かせていただきます。
先ほど発行するまで２か月というところに関しまして、臨時号が出たことに関しては、すごく八尾市民の方々というのは、八尾の情報がつかめたというところで喜んでいただいているところだと思います。
ただ、この２か月というところに、ちょっと私、引っかかっていまして、これ例えば、災害時が起きたときでも、この情報というのが、ペーパー的なもので届くときに２か月かかるのかと。今回、コロナ禍でも市民の方々に情報がなかなかペーパー的なものが回らないというところでいくと、今までこの情報課として、災害に対しての情報発信の在り方のところについては、どういう考えがあったのか。この２か月というのが、広報・公民連携課のほうでは早いと思うのか、遅いと思うのか。その辺のところも踏まえて、聞かせてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
先ほども御答弁させていただきましたが、市政だよりという紙媒体での発信については、そういった臨時号の発行については２か月かかってございます。
まず、４月に緊急事態宣言が発出された際には、危機管理課のほうともいろいろ連携しまして、危機管理課のほうで作成したチラシなどのＰＲのほうを、啓発ということでさせていただいたところです。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
いや、僕、臨時号に対して、２か月、印刷会社か何かに当然出されていると思うんですけども、そういう作業がもし入っているんであれば、例えば、こういう市政だよりを、ペーパー的なものが出ないときとか、そういうふうなときというのは、例えば、連携協定しているセブンイレブンに、例えばそういうなんを置くようなことが、今までから行われていなかったのかとか。例えば、出張所に緊急時のそういう情報を置くという、そういうふうな今までの仕組みがなかったのかなという、そこをちょっと聞かせてほしいんです。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
新型コロナウイルス感染症の関連ですので、新聞折り込みとか、あと言ったら、今、臨時号です。あと、新聞各社への報道提供、これらも今までやってこなかった手法をもって、より多くの市民さんに知っていただく手法を考えました。
今、おっしゃっていただいている臨時号です。これは実際の発行までには、緊急事態宣言は４月から、実際の発行が６月５日なんですけども、結局、記事を取りまとめてから、発行までの間につきましては、臨時号はかなり短い間で対応させていただいています。４月に各派代表者会議のほうで、要は、今後のコロナ対応、やっていくべき臨時対応、これについて御報告をさせていただきまして、その足で５月１日あたりに、記者会見を開かせていただきました。その間も、議会のほうからの総意で、御要望も頂いた。それを踏まえて、５月に改めて記者会見をさせていただいて、それを取りまとめた上で、６月５日に、これ全戸、ポスティングをもって、対応をさせていただいていますんで、これは記事を作ってから、実際に発行までに至っては、かなりの短い期間で対応をさせていただいていますんで、もう２か月というのは、今、事態起こってから、要は発行までの間、結果２か月ということでお叱り受けていると思うんですけども、取りまとめてから発行の間は、かなり短い期間で対応させていただいていますんで、そのあたりでいきますと、今回臨時号ということで、なかなかこれまで、なかったんですけども、こういう手法もしっかり、もうルーチンとしてできるような形、整っていますので、今後については、臨時号をもっと速やかに出していけると考えていますんで、よろしくお願いします。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
初めてのことというか、今までの情報媒体のところでの、今までのシステムというところにおいては、やっぱり災害のときの対応というのが、もう少し踏み込んだところのペーパー的なものを出せる体制づくりというのはしといてもらいたかったなというところは、実際、個人的には思っています。
それも踏まえた上で、今、来年度に関しましては、ＬＩＮＥとか、様々なＳＮＳの取組、市民の方々が一番使っているＳＮＳ媒体というと、ＬＩＮＥということで取り入れていただいているとも思うんですけども、去年の今頃というと、多分、「やおっぷ」がＳＮＳで力を入れて、２万人いく、いけへんという話もさせてもらったかと思います。数年で、ＳＮＳに関しましては、ＬＩＮＥと、すごくサイクルも早い中で、八尾市として、今、コロナ禍を一年、令和２年度、一年間過ごした中で、令和３年度に向けてしっかりとＳＮＳ、今、言っていただいた臨時号、紙媒体のところもしっかりと取り組んでいただいているという中で、この広報・公民連携課の発信と、このコミュニティのＦＭで、人件費、市政情報のところで、人件費を抜くと、これ９６００万円ほど上がってきます。人件費入れたらどれだけいくかと、１億円いくのかいかないかというところやと思います。
これは、今、先ほどＦＭちゃおのところで、なかなか認知度はあるけども、実際、聞いていただいている方がどれだけいるかということは分からない。今回、もしかすると八尾市のほうもＬＩＮＥとか、いろいろ、様々なところを取り入れていくというのは、やっぱり情報をいち早く届けていかないというところに関しましては、やっぱりこの情報を出すと、発信するというところでは、少しかぶる、重複するところも、僕はあるのかなと感じているんですけども、もし、例えば今回のことが災害という位置づけをするんであれば、ちゃおが先頭へ出て、災害ということでのラジオ放送で市民の方々が情報を得れたかも分かりません。
しかしながら、八尾市として、今後ＬＩＮＥとか、様々なことを取り組んでいくというところに関しては、やっぱり市で力を入れていこうという方向性なのかなとも思う中では、やっぱりちょっと重複してるのかなと思うんですけども、それに関して、どう思われるか。教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
コロナ禍を災害として捉えまして、様々な情報発出という形で、臨時号も含めまして、広報・公民連携課のほうで取組をさせていただいておりました。
まず、一つは、こういった紙媒体では、先ほどもおっしゃっていただいたように、少し印刷までのタイムラグがあるということで、即時の情報ということではＳＮＳ等を使うとともに、コミュニティＦＭ放送のほうについてラジオの番組のほうに、様々な情報を提供させていただいて放送をいただくということをしておりました。
やはり災害時には、多くの情報媒体が必要になってくるかなと思っておりますので、そういった中で、コミュニティＦＭ放送のほうにも、そういった情報を提供することで、放送のほうをしていっていくという形をとっていきたいと思っております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
本当に、逆に八尾市の市民の方々には、何か災害のときはしっかりとＬＩＮＥからの情報が流れます。逆に、臨時号に関しましても、速やかに発行される体制づくりが整っていますということを、周知していくと。やはり発信という意味合いでの予算との費用対効果をしっかりともう一度、考えていただきたいなと思いますので、今後の令和４年度の予算編成のときには、ゼロベースで、この情報の中での予算と費用対効果も含めたところを、しっかりとゼロベースで考えていただきたいと思いますので、お願いだけ申し上げときます。
あと、次は、ちょっとだけまちづくり協議会のところを、聞かせていただきたいです。
先ほど、まちづくり協議会のところを、ちょっと質問もありましたので、かぶらないように行かせていただきたいです。
まちづくり協議会の去年の取組というのは、コロナ禍の中でなかなか実施されなかった中で、地域の方々のコミュニティーというのも、なかなかとれていなかったという現状やったということは、先ほどお伺いさせていただいた中で、まちづくり協議会の方の交付金の使い方というのは、昨年度、コロナ禍の中でどういうふうな使われ方をしたのか。大きいところで結構なんで教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
交付金の使い方についての御質問でございます。
昨年度は、先ほども御答弁させていただいたように、年度の前半については、コミセンも閉めていたというようなところで、地域の活動もしづらかった状況なんですけども、交付金につきましては、例えば、青パトでありますとか、ＡＥＤ、維持経費のかかるような部分についての交付金の交付。
それと、コロナ禍でも実施が必要な事業に限らせていただいて、交付をさせていただいたというようなことでございます。
予算に対して、６割程度の、６割に縮減しての交付をさせていただいたんですけども、それでも執行の状況としては７０％ぐらいの執行ということで、なかなか執行率からも活動のほうは難しかったのかなというところです。
ただ、コロナ禍でも必要な取組ということで、極力、密にならないような取組を実施されてきて、各地域のほうでは、見守り活動でありますとか、地域の一斉清掃とか、そういったことなどについて実施をされてきたというような、あと情報発信なんかもしっかりコロナ禍でもやっていくということで、交付金を活用して取り組まれたところです。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
やっぱりコロナ禍の中で、地域の方々というのは、なかなか外に出ない高齢者の方もいてましたし、皆さん家にいてる状態が多く、コミュニティーというのは、なかなか取れない状況やったと思います。
ただ、今回、僕もいろいろまちづくり協議会やってきた中で、一つ感じたのは、やっぱりイベントを行うと、人が集まって、その人が集まることがコミュニティーにつながって、それが地域の活性化につながるということで、やっぱりイベントは人が集まるというふうな、僕も固定観念でいろいろイベントもやってきた経緯があります。
ただ今回、このコロナ禍でイベント等が何もできなくても、しっかりとコミュニティーの取れるまちづくりというのは、やっぱり新しい生活様式とともに、何か八尾市としても示していかないといけないのかなと。逆に、地域さんで自分たちでいろいろできるという地域でしたら、自分たちで新しいことを、例えば考えてやっていただけるとは思いますけども、このコロナ禍の中で、何をやっていいのか分からない。どういうことをしたらいいのかという地域さんに対しては、市がやっぱりしっかりサポートをしていかなきゃいけないと。例えば、公園などでノルディックウオークとか、例えば体操とか、緊急事態のときは、ちょっと難しいですけども、コロナ禍の状況を見て、高齢者の方々が体動かせるような、そういう案内というか、そういうことも一定、やっぱり示していってあげないと、まちづくり協議会全部の底上げにならないかなと思うんですけども、今後の在り方の中では、イベント等じゃなくても、コミュニティーがしっかり取れる違うやり方というのも見せていかないといけないのかなと思うんですけど、その辺ちょっとどう思われるか、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
先ほど、Ｚｏｏｍとか、そういうオンラインの仕組みを活用していただくように、御案内をさせていただいたりとかいうことも御説明させてもらっていたんですけど、この間、地域のほうで様々な工夫をしながら取組を進めていただいているということもございます。例えば、集まらない形の防災訓練というようなことも、実施していただいたりとか、集まれない中でＬＩＮＥとか、そういったこともしっかり使って情報共有するとか、いろんな工夫をされてきているということがございます。
そういう取組の事例を、やっぱり横でまち協さん同士で共有して、いい取組については、自分ところで取り入れてもらうというような、そういったことが必要なのかなということで、ちょっと近日予定しているようなことで、この間、まち協さんと自治振さんで工夫された事例というのを集めさせていただきましたので、そういう事例集を、コロナ禍でも工夫した事例集みたいなものをお作りさせていただいて、それを発行して取組の横展開につなげていこうということをさせていただいていますんで、そういったこともしっかりやっていきたいなと思っています。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
オンラインとか、なかなか地域さん、高齢者の方が多かったら、なかなか浸透するかなというところも心配、ちょっと気にはなりました。やっぱり八尾市からもやっぱり地域さんに向けて、底上げするために、何か示していただけるというのは、すごく前向きな、今、お答えいただいたと感じています。
僕もまちづくり協議会をやってきた中で、イベントやったのが正しかったのかなと、自分を振り返ったぐらい、今回のコロナというのは、新たにちょっと感じさせていただきました。
また、これまちづくり協議会の在り方というのも、新しい生活様式とともに、もう一度、予算の出し方、イベントの、イベントというか、地域のコミュニティの作り方というのは、八尾市も市が先頭になって、地域の方々に情報を提供するというような形、今でしたら、例えば何かを購入しての発表会という形ではなくて、こういうことをしようと思っているというところからのプレゼンという形をしてからの助成金の発行という形に変えていくとか。何か新しい仕組みを作っていっていただきたいなと思っておりますので、その辺も、コロナ禍が落ち着いて新しい生活様式とともに作っていただけたらなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
最後に、決算書１１１ページ、施策実績書の９１ページ、事務事業説明の３２１ページの八尾市人権協会の助成金のところで、ちょっと聞かせていただきます。
人権協会さん、いろいろ活動をしていただいているということは分かっているんですけども、この９３７万円、これの内訳を教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
阪田補佐。
◎人権政策課長補佐（阪田祐司）
令和２年度決算額で助成金の内訳をお答えさせていただきます。
職員費といたしまして４０４万３７４６円、事業費といたしまして２３６万２７４７円、需用費といたしまして２９４万９５６９円、会議費といたしまして２万１９４８円、合計９３７万８０１０円でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今、お伺いした数字の中の事業費の比率が９００万円に対して、ちょっと少ないかなというふうな気もしています。
今、人権協会さんがやられている事業の中で、いろいろ取り組んでいただいているとは思うんですけども、今、八尾市の中でも様々な部局がいろいろ取り組んでいる中での住み分けとか、ここが違うんですという明確なところがありましたら、教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
人権協会さんのほうは、役員が子供や女性、あるいは、高齢者、障がい者、自治振興委員会など、様々なカテゴリーの団体の参画により構成されておりまして、活動につきましても、自社団体に寄り添った人権研修や啓発、教材の研究開発などを行っております。
また一方、市は市民に対して広く人権についての教育啓発を行っておりまして、それぞれが人権協会の事業と市の事業を、それぞれ行うことによって、より広く市民の皆さんに、広く各種人権の意識の高揚が図れるものと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今ちょっと、すみません。なかなかちょっと私も理解ができなかったです。今、それ現状で人権協会さんがやられている内容と、八尾市が各部局でやられている内容というところは、重複しているところはあるのかないのか。そこを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
人権協会のほうに関しましては、人権研修でのファシリテーターや講師を育成するような研修や、子供たちに人権を教える教員に対する研修など、どちらかというと、より専門的な研修を実施されたりしております。
一方、市のほうに関しましては、広く講演会啓発事業ということで、広く市民の方に少しでも人権について意識を高めていただく講演会などが多いと、若干住み分けのほうが違うと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
今、お伺いした中での事業費の約２３０万円、この金額、今、この金額で事業を行われている中で、今、人権協会さんがやられている内容というのは、今、八尾市がやっている事業の中に、例えばちょっとプラスをして取り入れるとか、そういうことはできないのか。ちょっとそこを聞かせていただいて、あと少しだけ追加したいと思います。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
繰り返しの御答弁になる部分もあるんですけども、市に関しましては、広く有名な方を呼んで、講演会などをすることで、少しでも人権に対して、今まで意識のない方に意識を高めていただくような取組というのをさせていただいていまして、人権協会さんのほうにつきましては、より専門的な部分での取組という形になりますので、重複する部分というのは、あまりない部分もあるんですけども、やはり連携しながら、それぞれが人権についての意識を市民に対して広げていくことが効果があると考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
すみません。ちょっと補足なんですけども、人権協会と市の啓発事業なんですけども、我々人権セクションといたしましたら、人権啓発と申しましたら、ここまで行ったらもう終わりですよというのはないと考えております。
それと、時代に応じて、また新たな人権課題というのが、次から次へと出てくるということで、市も啓発事業を行い、人権協会も啓発事業を行うことによって、広く市民により人権意識を高めていただく、そういう啓発事業が展開できると考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
すみません。僕、質問させてもらったのは、２８０万円の事業の中で、八尾市取り入れれないのと聞いているんです。内容が違うということはいいんですけど、その事業というのは、八尾市のいろいろな様々な部局の中で、取り入れることはできないんですかと、今、聞かせてもらっているんで、そこだけ教えてください。
○委員長（土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
お答えさせていただきます。
今現在、人権協会で取り組んでいただいている部分の事業でございますが、先ほどちょっと答弁もかぶる部分あるかとございますが、重複の部分というのは、もちろんございます。重複というのは、それはええ意味の重複でありまして、重なっていることによって、より効果的な効果を出すというふうな部分がありますので、一つにする形というのも取り組むことというのもできないことではないかと考えます。
しかしながら、より効果的な、効率的な取組といたしましては、福祉の考え方と同じだとは思いますが、複数のネットをかけていくということで、しっかりと趣旨というか、その趣旨を分かっていただくというのが啓発の部分だと考えておりますので、この形のほうをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
八尾市の中でも、弁護士相談とか、特定弁護とか、「すみれ」さん、女性相談問題とか、あと保健師さんとか、様々なことに対応できる、器があると思っているんです。
今、ちょっと重複しているというところに関しましても、幅広い方という形でも、例えば、八尾市でも、今後ＬＩＮＥとかもやっていく中で、重複しているところが、より一層に広がるんであれば、一つにして、もっと幅広い人へ広げていくほうが、より効果的かなと、僕思うんですけど、今の、先ほどの重なっているところもあるんであれば、一つにするほうがいいという発想に、僕はなっているんですけど、これちょっともう一度、教えてもらっていいですか。重複しているところは、重複しているで、一つにして、八尾市の中でも特定弁護相談とか、弁護士相談も、そういう弁護士の相談まである中で、ＬＩＮＥも始めて、市政だよりも全件配布する中で、これ以上、人権に対しての広げるということが、市が一番、今、取り組めるんじゃないんかなと思っているんですけど、そこを教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
先ほど、課長のほうから申し上げましたが、人権協会のほうの事業というのは、より専門的な知識といいますか、人権の知識を持った方々のネットワークであるとか、実績であるとか、ノウハウであるとか、そういうのを使った事業展開というのをより多くされております。
それで、市が行う事業については、広く市民の方に、人権意識を少しでも高めていただくような、そういう講演会であるとか、研修会であるとかというのをやっております。
ですんで、それら両方を合わせることによって、より広く市民の方に人権意識を少しでも高めていただきたいという思いで、我々のほうはやっております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
もうすみません、平行線になるんで、もう一つだけ、今やられている人権協会の専門的なところ、人権協会さんが専門的なところというのは、本市の様々な事業のところに関して、受け入れることはできないのか、できるのか。そこを教えてください。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
正直申し上げまして、人権協会さんのほうに助成金のほうを出しているんですけども、例えば、今回のコロナの関係なんかでいいましたら、コロナの関係で外国人市民の方がいろいろ相談に乗ってもらいたいというときに、我々のほうでは、外国人市民の方に対して、相談に乗って、いろいろアドバイスであるとか、そういうことはできないんですけども、人権協会さんでしたら、そういったところを受けて、いろいろネットワーク持っておられるんで、そういう通訳の方を派遣したりだとか、相談に乗ってあげたりだとか、そういった専門的な知識といいますか、そういうネットワークというのはお持ちだと考えております。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
八尾市でも外国人の方の相談はあるじゃないですか。それと何が違うのかを、ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
中野次長。
◎人権ふれあい部次長（中野龍介）
すみません。市のほうでも、通訳の、そういう事業というのをやっているんですけども、やはり通訳、外国語でも多分いろいろあると思うんですけども、そのいろいろある中で、市が持っている通訳というのは、例えば５か国語ぐらいやったとしても、その人権協会さんでしたら、そういった外国の方のコミュニティーのそういうネットワークをたくさん持っておられるんで、そういったところから、例えば、あまり市のほうで通訳持って、通訳がいない方に対して、通訳できるような方を紹介していただくとか、派遣していただくとかということができるのかなと考えています。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
できるのが、それはイコール八尾市でも、それを今、言われていることを取り入れようと思ったら取り入れるということですか、簡単に言ってしまうと。いろんな方、いろんな国の言葉の方々を、言ったら通訳というのも、八尾市でもできるということじゃないですか。八尾市でできないということはないんじゃないですか。気持ちが前向きになっているか、なっていないかだけなのかなとも思います。
僕は人権協会さんがあかん、いいとか、そういうことじゃないんです。やっぱり重複しているところは、本市の中で情報発信というのも力を入れていく中なんで、しっかりと取り入れるところは取り入れる、めり張りをつけてほしいと思っています。
また、ゼロベースの事業を、全て見ていただけるというところなので、そういうところもしっかりと見ていただいて、重複しているところは一つで、より幅広い方々に発信できるような形の仕組みづくり、お願いを申し上げておきます。
あと、１点だけ、少しだけ、すみません。先ほど出張所の再開の件、ちょっとありました。本当に意見様々あるかと思います。
ちょっと一言だけちょっと言わさせてください。私も丸させていただいた中で、一つ言わせていただいたら、地域というのは、高齢者の方々がすごく多いので、八尾市役所というのは直通バスがないというところでは、すごく出張所で様々なことが、出張所の窓口業務再開ということには喜ばしいお声を頂いております。
しかしながら、出張所の今の機能に関しましても、やっぱり高齢化の方々が多い中、例えば、八尾市役所までの直通バス等が、今ない中では、もうちょっと出張所の様々な業務に対しては、手厚くしてもらえたらありがたいなと思っております。
市民の方々が、八尾市のこの庁舎に来るよりも、出張所のほうが多くなって、出張所に行かれる方が多かったというのは、市民の方々がそう感じていただいている、よりよい施策やったと思っています。
これからもしっかりと市民の方々の意見を取り入れて、寄り添って市政運営のほうを、よろしくお願い申し上げて、終わらさせてもらいます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
先ほどの出張所での発行、届出業務の再開につきまして、先ほどの御答弁から、このまま続けていかれるという認識は持ちました。令和元年の９月議会で質疑が行われたときにも、市長はニーズがある限り、続けるといっておられましたが、一つでも続けるのかという質問に対して、必要ならば継続しますと答弁されたとおりかなと思いますが、引き続き、１０か所で継続が必要なのかどうか。また、特に届出業務です。本当に必要なのかどうか。個々に、具体的に、他の事業との整合性も図りながら、検証をされることを求めておきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
このまま出張所を１０か所堅持しながら続けていかれるのかということについても、これから在り方検討会が、在り方を検討されるという、先ほどの答弁もありましたので、この件についても、注視をさせていただきたいと思っております。
次に、女性活躍推進のところから、施策実績書の９７ページ、１５４ページのところから聞かせていただきます。
令和２年度の八尾市における女性活躍の推進について、どう具体的に取り組んでこられたのか。成果、実績をお示しください。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
女性活躍の施策の成果、実績についてでございます。
令和２年度につきましては、より多くの方に男女共同参画センター「すみれ」の認知度を向上するために、様々な手法で啓発や情報発信をすることに取組を進めました。
一部コロナウイルスの影響で実施できなかった事業等もございましたが、作品募集による啓発事業としまして、サンキュー女性キャンペーンというのを行いました。
また、情報発信の在り方についても改善の取組を行いまして、公民連携による情報発信といたしまして、情報誌「ぱど」のほうと協定を結びまして、男女共同参画に関する取組を全庁的に集約し、毎月はつらつニュースという形でコーナーを取りまして、情報発信を行うなど、行いました。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
どれだけの人が手にとって見ていただいて、どれだけ「すみれ」の認知度が上がったと認識されておられますか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
公民連携による情報発信の分についてお答えさせていただきます。
こちらは、株式会社関西ぱどが発行する情報誌「ぱど」のほうで、年間全１０回発信をさせていただいたんですけれども、配布エリアとしましては、近鉄八尾駅を中心に八尾エリアと設定された地域に、毎月おおむね４万６８００部程度が直接お宅のほうにポスティングされました。
それ以外のエリア外の地域につきましては、７か所設置協力店というのがございまして、そちらで合計２０００部、毎月配布されております。それに加えまして、市のつどいの広場、それから地域子育て支援センター、志紀図書館、龍華図書館、そちらのほうにも市のほうで置かせていただいております。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それはぱどが発行、「ぱど」を発行したという部数です。その中で、「すみれ」がどう認知度が上がったのかというところを聞かせてください。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
すみません。こちらの認知度の向上にどのぐらい貢献したかというところなんですけれども、正直、令和２年度につきましては、掲載する情報というのが、コロナ禍というのもあって、人的交流のあるイベントだけではなくて、ホームページのほうでオンラインの取組などを紹介したりとか、そういった部分の紹介もかなり多かったことですので、参加者に対して、どれだけの方が、この「ぱど」を見てこられたかとか、「すみれ」についても、「ぱど」を見て取組を知った方というのを把握することが、ちょっとなかなか難しかったんですけれども、その部分ちょっと課題認識としまして、今年度につきましては、このぱどを見てという効果検証のほうもしっかりやっていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
すみません。執行部の皆様に申し上げます。
答弁は的確かつ簡潔にお願いしたいと思います。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それでは、別の視点で、施策実績書の９７ページの女性活躍の推進の目指す暮らしの姿を実現するための指標を見ると、審議会、委員会などにおける女性委員の登用割合が、目標が４０％に対して、実績値が３２．９％と、男女共同参画を実現していると思う市民の割合が、目標３５％に対して、実績が３０％、参加数です。目標が５００人に対して、実績７５人と、いずれも項目も、目指す値も大きく下回っている。これら指標を見る限り、八尾市の女性活躍が進んでいるとは思われないんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
まず、審議会の委員会における女性の登用の割合なんですけど、目指す値４０％に対しまして、０．１ポイント下がりまして３２．９％ということで、下がった理由の主な理由につきましては、４０％以上の審議会があるんですけど、そちらの中での比率が低下しまして、４０％以上というのは保っていたんですけども、その中で、数字が下がってしまったというのが、０．１ポイント下がっていた主な理由になります。
あと、男女共同参画の事業の参加者数、こちらのほうは５００人に対して、大きく下回っておるというのは、ちょっと新型コロナの関係で、やはり予定していた事業がかなり中止になりました影響で、７５人という形になりましたが、先ほど申し上げましたような女性のサンキュー女性キャンペーンというような形で、作品募集をしたりとか、講座におきまして、ちょっと代替できるものはオンラインの講座を取り組んだりということで、対応のほうをいたしました。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
審議会については０．１ポイント下がったというのは、去年から下がったということですか。
総務分科会資料の２ページを見せていただきましたら、審議会等への女性の参画人数及び割合が５年間書いていただいているんですけれども、平成２８年から書いていただいているんですけど、平成２９年が３５．６％で、年々下がっていまして、一番高いところから見ると２．７％減になっているんです。だから、こういうことも含めて、女性活躍の推進が進んでいないのかなと思うのと。
あと、先ほどおっしゃいました啓発事業が、コロナで下がっているということもおっしゃったんですけども、そもそもこの５００人は低くないですか。男女共同参画は女性だけではありませんので、人口２６万５０００人の中核市の中で、設定も、目標も低いと思うんです。コロナ禍であっても、そのリモート等のやっぱり啓発とかもできたんじゃないかと、積極的な取組ができたんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
すみません。啓発事業の参加者数５００人につきましては、平成３０年度までは様々なフォーラムですとか、講演会、大規模な講演会などを実施してまいりましたので、５００人を超える実績を出していたときもあったんですけれども、ちょっと令和元年度より、そういったイベントですとか、講演会などの在り方をちょっと見直していった結果、５００人を大きく下回るような状況となってございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
コロナでということかもしれませんが、そういう啓発すら必要のない社会を目指さなければならないと思うんですけれども、その目標や目指す方向性自体、もう一度考え直されたらどうかなと思いますので、ここちょっともう一度、検証していただきたいなと思っております。
それと、９８ページの総合評価Ｂ、これもコロナでとおっしゃるかもしれないんですけれども、今後、男女共同参画社会の実現に向けた取組を、効率的、効果的に実施していく必要があると述べられているんです。この表現の中で、効果的に進めるという言葉は理解ができるんです。
ただ、効率的の意味がよく理解できないです。効率的に進めるべきなのかどうか。男女共同参画を事務的なものと認識されているのかどうかということを、考えてしまうんですけれども、この表現はどうでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
浅原部長。
◎人権ふれあい部長（浅原利信）
こちらで書かさせていただいています効果的かつ効率的の効率の部分ですが、先ほどお話ございましたように、イベントの参加数というふうな形の枠が限られている部分ございます。それは手法的には効率的に行うべきであろうというふうな意味で、効率と書かせていただいているんですが、これにつきましては、ネットを使ったり、例えば、ＳＮＳを使ったりしながら、男女共同参画のイベント的なものを発信するに当たりまして、今までの限られたキャパからたくさんの人に事業として参画していただけるような形の中で、手法としての効率的な部分をしっかりと考えていく必要があるというふうな意味で書かせていただいております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そしたら、主語を入れて、そのように書いていただけたらと思います。女性活躍が効率的と取れかねないので、よろしくお願いします。
それから、女性活躍推進法の趣旨です。どう認識し、市の取組を進めてこられたのか。確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
和島補佐。
◎人権政策課長補佐（和島あかね）
すみません。女性活躍推進法の趣旨ということです。女性の職業生活における活躍の推進というところで、もちろん職業生活における活躍というところと。
あと、それから中にはワークライフバランス、男性にとっても働きやすい状況になるという、そこの部分、そして、女性が自分の意思で、意思で活躍の仕方を選べるというか、そういったところがあると考えておりますので、そちらを念頭に進めてまいりました。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そうです。おっしゃるとおりだと思います。ともすれば、最近、「すみれ」の認知度を上げるということばかりが、男女共同参画の取組というようなこともクローズアップされているのかなと思いますけれども、社会において活躍されることを、行政として、どうバックアップしていくのかということについても、もう少し重点を置いていただきたいなと思うんです。女性活躍推進プロジェクトチームが、名前がなくなってしまって、人権のほうで、それも引き続きやっていただいていると聞いておりますけれども、やっぱり市民の方に目に見えて、もっと看板を上げてやっていただきたいなと、啓発、推進していただきたいなと思いますし、どこで何をしているのか分からなければ、のどこへ相談に行ったらいいのか。また、自分が八尾市の中で活躍するためには、どこへ行ったらいいのかということも、もっと分かりやすくしていただきたいと思います。
また、特に、男女共同参画ですので、女性だけではなくて、男性も、女性も、ジェンダー平等の観点から、全ての性差を超えて取り組まなければならない問題だとが思いますので、ぜひ、こども総合支援センターできたら移られると思うんですが、移られるところには、もう大きく看板を上げて、女性活躍を進める、男女共同参画センターと掲げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
松月課長。
◎人権政策課長（松月章浩）
まず、男女共同参画センターの移転先につきましては、場所や広さ、設備の面から、今、総合的に検討を行っておりまして、男女共同参画の拠点としての事業が実施できる場所、市民が訪れやすい場所などを広報に、今、調整を行っておりますので、御意見を踏まえまして、また検討のほうを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
続きまして、計画行政の推進のところから、先ほど委員のほうからありましたので、もう重複しないように、端的に聞かせていただきますけれども、この住み続けたいと感じる市民の割合、そして、八尾市の取組に満足している市民の割合、いずれも重要な指標であります。
今後どういった取組を行えば、高めていくことができると考えておられるのか。令和４年度の構想も含めて、お伺いしたいと思います。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
先ほどもちょっと御答弁させていただきましたけども、計画行政のところの市民意識調査から取られている、この指標についてでございます。
端的に申し上げますと、やっぱり市民のニーズを的確に捉えた政策をタイムリーに打つというところが、一番重要なポイントかなと思っております。
そういった中で、我々総合計画を掲げていく形で、事務事業を、ＰＤＣＡサイクルで回しております。総合計画の中で策定のときに、八尾市民の方１万人の方に意識調査等を行っております。こういった中でも、やはりニーズの高いところというのがある程度、はっきり出ておりますので、そういったところに力を入れつつ、やはり先ほども御答弁申し上げましたけども、しっかりと各課との連携を取りながら、市民ニーズに的確に沿った施策を打っていくというところが、一番のポイントかなと思っております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そのとおりだと思います。市民ニーズに的確に応えていく。様々に、もう本当に困っている人から、市民ニーズの多いところ、様々にあるとは思いますけれども、この言葉の注視をさせていただきたいと思います。
それから、１５５ページの企業大学地域連携推進事業です。ここは、公開講座の実施ですので、多分、コロナ禍でＣになっているのかなと思うんですけれども、それぞれもっと大きな効果が得られる、連携を行う、本来の目的で八尾市の目指す企業大学との連携、具体的に、今後どう取り組んでいかれるのか。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
委員御指摘のとおり、このＣ評価になっていますのは、昨年コロナ禍というところで、大阪経済法科大学さんとの包括連携協定の中で、この公開講座をやっておるんですけども、前期の間はちょっと大学のほうが閉鎖ということで、後期のほうはオンラインで学生さんだけの対応ということでＣ評価にしています。
今後の展望なんですけども、コロナによる、この三密を避けつつ、オンライン等を精いっぱい活用しながら、この公開講座だけではなくて、やはり若い方々との連携、あるいは、企業さんとの連携の中で、まちづくりにこの若い方々、あるいは企業さんの方々の視点を取り入れながら進んでいきたいと思っています。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
９９ページのほうにも、若い世代に選ばれるまちづくりに向けた官学民連携の取組を進めるとも書いてくださっておりますので、この辺も、あまり令和２年は見えてこなかった部分ではありますけれども、目的と大きく乖離しないような形で、しっかりと進めていただきたいと思いますので、お願いします。
それから、同じく９９ページのところで、今後予想される人口構成などの社会情勢や、財政環境の変化を見据えて、持続可能な行政運営を進めるために、公共施設マネジメント実施計画の改定及び個別施設計画を策定し、公共施設マネジメントを進めるとのことでしたが、この実効性のある取組が進んでいるのか。
また、令和２年、令和３年の具体的な効果です。教えてください。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
公共施設マネジメントの御質問です。
令和２年度は、国のほうから依頼がありました公共施設マネジメントの個別施設計画を策定しております。この内容としましては、施設の整備内容とか、時期です。あるいは、費用等を具体的に表すことで、財政負担の軽減でありますとか、平準化といったところ、あるいは長寿命化を推進する中長期的な計画となっています。
従来、こういった計画がないときは、建物の長寿命化というのも、なかなか計画的に進んでいなかったというのが、各市町村の実体でございました。予算の財源的なところもございまして、その年、その年の予算要求の中で、予算をつけていくと。
こういった公共施設マネジメントの計画をつくることによって、本当に施設の長寿命化を図りながら、最も効果的な修繕であったり、あるいは、建替えの順番を決めたりといったことが図られてまいりますので、数値的な効果というのは、なかなか今、難しいんですけども、この計画によって、効率的で効果的な公共施設のマネジメントが図れるものと考えています。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
令和２年度の取組として、施設を長期的に維持・保全していくための庁内研修や施設管理者に対し、日常点検の方法と重要性を啓発したということですが、このような取組は、もっと前から行っておくべきだったのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
御指摘のとおり、この研修でありますとか、そういったところをもっと早い時期から行うことで、より庁内でこういった意識が浸透したのではないかなというところは、もう御指摘のとおりかと思います。
今後、しっかりとこの施設は一定のルールに基づいて、公共施設につきましては、修繕したり、建替えに臨んだりといったところは、しっかりと周知していきたいと思っています。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
公共施設マネジメントについては、今後、多額の経費が、施設の維持管理や、下水道や、水道を初め、様々な老朽化対策を行わなければならない中で、安全性を確保した中で、事業をできるだけ費用を抑えて、また、年度間の平準化も先ほど言われてましたけれども、しっかりと対応をしていただけますように求めておきたいと思います。
最後に、指定管理者制度について、指定管理者で終わらせていただきます。
今回、リサイクルセンターの直営に変えるということも出てきておりますが、八尾市として、今後、指定管理者制度、約１６年、１７年たってまいりますけれども、この指定管理者制度の考え方、教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
お答えさせていただきます。
指定管理者制度の考え方につきましては、これまでと特に変わっていることはございませんで、指定管理者による管理運営を取りやめる際の、指定管理者制度導入についての判断フローというのを、過去に作っておりますが、法律によって、個別の法令によって、指定管理者制度導入に関する規制がないとか、それから、民間のノウハウを活用できて、コスト縮減効果が見込まれるものとかという、このフローにのっとりながら、やっぱり見込まれないとなると、指定管理者制度を導入しないということになりますので、一定時代状況の変化とか、先ほど委員おっしゃられたみたいな指定管理者制度を入れて、随分たちますので、この間の見直しということを定期的にやっていく中で、導入のフローに合わなくなれば、やはり指定管理者制度という手法を使わずに、何らか別の方法を考えていくということはあり得ることだと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
指定管理者制度の導入の目的を、もう一度、言わせていただきますが、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを、その目的としているということです。
合わなくなってきているということですか。それが、合わなくなってきたら、直営に変えていく。また、ほかの手法に変えていくという判断を、八尾市はされるという認識でよろしかったでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
まさに、おっしゃるとおりなんですけども、指定管理者制度を導入している施設が、一定の年代たちまして、いろんな指定管理者制度の制度の中で、今おっしゃられた住民サービスに果たして、民間のノウハウが生かせているのか、競争原理がきっちり働いているのか、公募の時点で１者公募が続いているとかいう事象も続いていますので、このあたりも含めて、多様な観点から、指定管理者制度について、やはり見直していきながら、より住民サービスの向上をどのような形で、手法をとって、見直していけるのかということは、点検していかないといけないかなと考えております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
八尾市の方向性は分かりました。
国もそのような方向性を示されているということで、よろしいでしょうか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
もともと国のほうにしましても、指定管理者制度の導入につきまして、一定のルールというか、導入に関しての判断は、先ほど委員おっしゃられた指定管理者制度の導入の目的というところにのっとっておりますので、そのあたりの中で、それに合わないということになれば、当然、指定管理者制度を考えるという、どう別の手法でやっていくのか考えるということになってくると理解しております。
○委員長（土井田隆行）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
分かりました。国もその方向で考えていると理解をいたしました。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど、この公の施設のインフラ整備の見直しというところで、文化会館と桂小学校が一時的なところやというところで終わりました。
この令和３年度の項目で、先ほども７億数千万円の効果があるということで、どう捻出するんやというところで、少し話をしていたと思います。
それでいうと、この一時的なところを抜いてくると、この公の施設のインフラ、施設インフラ整備の見直しというところで言ったら、やっぱりこの一番上の公共施設マネジメントの推進というところが、やっぱりこれから大きく関わってくると思うんやんね。
この中でいうと、公共施設マネジメント実施計画で整理した考え方を踏まえて、施設の長寿命化を目的とした個別施設計画を策定したということで書いていただいているんですけれども、個別の計画をした上で、長寿命化をしていくということを書かれているんやけれども、各部局の中で、その長寿命化をした上で、それをしっかりと、今の段階で把握できてんのかどうか。教えといてくれますか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
令和２年度に策定しました、この個別施設計画、施設の分野ごとに策定しておりまして、庁舎施設編でありますとか、消防防災の施設編でありますとか、その分野ごとに策定しておりまして、施設を所管しておる課とも、もちろん情報共有をしながら作っておりますので、周知と言いますか、認識は持っていただいていると思っております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ということは、全て今、長寿命化計画をした上で、実績も踏まえて、全てが把握されておるということで、この数字も令和３年度から、大方７億円というのは、そこの中にもしっかりと出てきておるということで考えといてええわけですか。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
ちょっと個別施設計画の、まず、対象施設としまして、ちょっと先ほどは答弁漏れておりましたけども、原則として、建物の延べ床面積が２００平米以上ということと。一般公共施設及び小・中学校の施設ということですので、ちょっと全ての公共施設が入っておるという状況ではないというところで、答弁をさせていただきます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この事務事業説明のところの３１９ページで、公共施設マネジメントの事業経費、ここに８００万円で、大方８００万円です。決算額が６３０万円と、執行率が約８０％ちょっと切っておりますけれども、これは低くなっている理由、教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
川端室長。
◎公共施設マネジメント推進室長（川端利英）
執行率のところでの説明をさせていただきます。
令和２年度のほうで新型コロナウイルスの関係がございましたので、こちらの当初の予算よりも、支援業者さんのほうとの打合せ回数をリモートで行うとか、そういうような効率化のほうを図らせていただきまして、一定減額のほうをさせていただいているという状態です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
何かと言いますと、公共施設マネジメント計画の中でもそうやろうと思うんやけど、図書館にしてもそうやし、ある程度、やっぱりこれから自分ところだけで、全てが持てるんかというようなところも、出てくると思う。
そやから、ただ単に長寿命化をつけて、作って、それで、ただ平準化をしているだけであれば、そこはあかんと思う。だから、そういったところも考えて、この公共施設マネジメントの中で、しっかりとこの財源をしっかりとこれからも生んでいってもらわなあかんし、そこにはやっぱり連携という、ほかの自治体との連携ということもできるところは、やっていかなあかんところも出てくると思うんで、そういったところについては、お願いしておきたいなと思います。
それと、そこの中で言いますと、やっぱりこの庁舎やね。これ平成６年ぐらいに建ったんかな。もう大方３０年近くなってくる中でいうと、この庁舎の管理が、これから大きく金額も出ていく可能性が出てくると思う。これは、この分科会資料の中にも基本資料で本庁の分がしっかり委託料として１億４０００万円ぐらい出てくると思う。これは、これからの庁舎を考えたときに、しっかりと計画が、今も言う長寿命化もそうですけれども、計画がしっかりととられておんのかどうか。ちょっと教えてください。
○委員長（土井田隆行）
大井課長。
◎総務課長（大井雅博）
公共施設マネジメントの個別計画という中で、長寿命化という計画はしっかりとられており、当然、施設の管理であったりとか、もともと上位計画というか、庁舎個別に中長期修繕計画等がございましたので、それを引き継ぐ形で、個別計画を立てていると確認しております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
維持管理、また、これ市民の皆さんが来るところですから、やっぱり快適性もやっぱりしっかりとつけていかなあきませんし、そういう意味で言ったら、これからやっぱり金額が後ろへ行けば行くほど、やっぱりどんどんどんどん修繕にしてもかさんできますんで、ましてや、これから脱炭素社会といわれている中でいうと、この庁舎の在り方にも、そこを取り入れていかなあかんと。そういったところは、今後の計画の中ででも、しっかりとやっといてもらいたいなと思います。
それと、先ほど少し出ておりましたけれども、指定管理のところなんです。先ほど、西田委員も少しおっしゃっておりましたけれども、今回のこの指定管理の見直しというのは、八尾市の指定管理の中でいうと、大きく今後の方向性が変わってきます。フローもあるといってはりましたけども、フローも見ました。これは一番上に、これが私が見たフローがこれやから、皆さん方とのフローがこれではないんやといわはったら、ちょっと申し訳ないですけど、平成１６年、公の施設の指定管理者制度に関する基本指針、この中のもうすぐ４ページ目に、指定管理へ導入するフローが出てるねんね。この中でいったら、一番上から２番目に、もう民間のノウハウが活用できて、コストを縮減効果が見込まれるというのが、もう第２回目、６項目あって、要するに、指定管理者制度を導入してきたわけやね。ということは、この指定管理者を入れる目的の中にも出ておるけれども、民間活力の分であったりやとか、市民サービスであったりやとか、いろんなことが重なって、今までここに上がってきたわけやんね。指定管理になったわけやんね。これ全ての、これから今、指定管理でやってはる体育館であったりやとか、いろんなところに関して、指定管理者がやってきたことを、もう一回、再点検して直営に戻す可能性があるのかどうか。これはやっぱり八尾市の方向性が、やっぱり大きく変わると思うわ、ここで。もう一度、今も、先ほども少し答弁ありましたけれども、その方向性がこれから大きく変わっていくのか、もう一度、再度教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
今現在、一気に全ての指定管理を指定管理者を入れている施設について点検をするというような大がかりなことは考えてございませんけども、少なくとも、新やお改革プランに上がっている施設につきましては、様々な観点から検討をしておるところでございますので、この指定管理者制度について、事情が、状況が施設ごとによって、状況が変わってきておりますので、この変わってきておる状況を鑑みて、それぞれその段階で判断をしてまいりたい。検討をしてまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
再度、もう一度教えてください。
今後のこの公の施設の指定管理者制度に関する基本指針、運用方針みたいなもんやね。これは変わるんやね。今後いろいろと変えていかなあかんということであれば、この基本指針自体も、見直していくということでええんかな。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
基本指針につきましては、指定管理者制度を導入するということが、導入するということを図る場合の基本指針になってございますので、今、取りやめるということについて、あえて、その基本指針をすぐに変えるというような方向性は、今のところ考えてはいないところでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
やっぱり今まで、私は指定管理者のやり方は、民間でやってもらうことについては、僕は良しとしてきたわけです。それは費用対効果もそうやし、市民サービスもそうやし、いろんな面においてずっとそれは必要なことやと思って、ずっとやってきた。これは直営に戻す必要性と、それと合理性、そういったところは、直接的な担当はここにいてませんけど、今おられる担当の中では、その必要性と合理性というのは、しっかりとあると、もちろんあるから出してはるんやと思うけど、そこはしっかり説明できるのかどうか。あれば、説明してください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
一定指定管理の入れていた施設の中で、変わってきていた時代状況というのが、まずはございます。人件費に関しても、我々職員の給与で直営でやっていた場合には、職員、直営が高かった。民間に出すと、民間委託をすると安く上がったというような、単純な構図というのもあったと思いますし、消費税につきましても、一定当時導入時は、まだ５％程度だったと思いますけども、それが１０％に変わってきているというような状況もございます。
そういう中で、指定管理者制度を運用するに当たって、一定、業務の改善ということで業務改善ということを考えていたときに、指定管理の手法が本当に民間のノウハウを活用するのに適しているのか、委託業務ではできないのか、あるいは、もちろん直営でできるんであれば、直営で、専門の職員を、会計年度任用職員で、例えば雇うというような手法も、様々考えた上で、一定の判断をさせていただいたというのが、今回のリサイクルセンター、学習プラザの中の判断でということで、原課から聞いてございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これ、もう一度、聞きますけど、これから先、今全ての指定管理者がやってはる施設、これ全て総点検に入ると。直営でやっているときのほうが人件費においても、全てが安くなるか、そういったところも踏まえて、もう一度、全て指定管理でやっているところが、検討材料に入るということにええんかな。でないと、ここだけの問題だけで、指定管理者制度のこの基本方針も、運営も、何もかも見直していけへんということになってきたら、私の中では、なかなか説明がつかん。これは経費の面ででも、直営でやったほうがこれだけ安いんですわというのを、事前の勉強会のときかて出てるんかとも聞いてたんやけど、全て洗いざらいのことが出た段階でそうなったいうんやったら分かってきますわ。それも踏まえたら、今後の指定管理者がやっているところというのは、全部総点検せなあかんようになってくる。ほんまに直営でしたほうが安なるんか。サービスもようなるんかというんやったら、ほかのところでもやらなあかんところは出てくると思う。その分のお金というのは生まれた財源というのは、違うところに回していかなあかん。それも一つもあるんよ。プレハブのこともあるかも分からんけど、全体的なところに影響が及ぼすのかどうか。再度、もう一回教えてください。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
先ほどの答弁の中でも、今、総合的に全体をすぐに見直すという方針は持ってございません。
ただ、少なくとも新やお改革プランに載せさせていただいている施設については、指定管理の在り方について費用対効果、コストを含めて、全体的に考えていくという形で考えております。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
この間、公の施設についての指定管理者導入、基本方針も議会に御報告する中で、その部分を説明させてきていただきました。随時、考え方を変えるときにも、また改正をした上で、議会のほうにも御報告をさせてきていただいて、指定管理の導入については、議員さんも含めて、応援いただいてきたという経過がございます。
そのフローの中で、今、条件、導入時に条件は満たしていたけども、これはもう長年時を経て、そのフロー自体を満たさなくなった場合、これはやっぱり直営に戻していく必要が出てくるというところでございまして、要は、基本方針自体の考え方を見直すということではなくて、そのフローを改めて、各施設に当てはめて、実はここはもう直営による業務委託なり、直営によって、これも市の正規職員が全部を担うわけではなくて、業務委託ですとか、会計年度任用職員とか、多様な人材を活用する中で、市民サービスを提供していくことで、コストが縮減できるというような判断を、基本方針の中のフローを改めて、当てはめてみるという作業、これはほかのところについても、今後、出てくるとは考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
外郭団体のときも、いつも申し上げるんやけれども、今回、その改革プランに乗ったからということだけやったら、いろんな意見出てくると思うんです。全体的に見直した中で、今回、ここは直営でやるほうが全て民間参入してもらうよりも、費用対効果も踏まえて、サービスも踏まえて、ようなるんやと、ほかのところは、検討したけれども、今の段階ではまだないんやと言うんやったら、ある一定理解はできますわ。
でも、これを踏まえて、フローを見直していくと言うんやったら、私の中では、今の段階では、なかなかすぐにはすっと入ってこない。すみません。そこは、申し上げておきます。
やっぱり何かというと、誰が聞いても、直営に戻したほうが、これは納得されるんやという理由を、ちゃんと出してもらわなあかん。特に費用のことにしても、だから、ここにやってほしいとか、直営やからええんやとか、あかんやとか言うてるん違うんです。全体的な八尾市の政策として、もう少しきちっと筋の通る出し方を、やっぱりしっかりと出してもらいたい。それだけは申し上げておきます。それは、よろしくお願いしときます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
３点だけお伺いしたいと思います。
まず、１点は、先ほどのちょっと続きですが、エッセンシャルワーカーの処遇改善を十分考慮することというのが、先ほど申し上げました研究会が出している要望書の中身なんですが、頂きました資料で見ておりましても、こども若者部と、それから教育委員会、この２つが全職員数の半分、教育委員会では６６％です。占める職員さんが非正規なんです。もう一個ずつ聞くというのは、もう時間がありませんので、例えば、学童保育の指導員さんが一番大所帯かなと思うんですけど、会計年度、要するに、一年、会計年度で終わるというところに、どういう理由があるのかと思うんですけど、子供たちは６年間いてるわけで、指導員だけ何でこの一年でもういいよと、これ以上は要らないよという状況になるのかというところの御説明をいただけたらと思います。
○委員長（土井田隆行）
魚住次長。
◎総務部次長（魚住哲）
会計年度の部分、御質問いただいていると思います。
ちょっと端的に御説明させていただきますけれども、会計年度任用職員という制度は、読んで字のごとく、会計年度を単位とした任用の制度になってございますので、一度の任用については、その年度末までということになってございます。
ただ、業務の必要性等々で、任用の更新という部分は、今、制度上、認められておりますので、そういった形で運用をさせていただいているということでございます。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
業務の必要性でということで、圧倒的多数の人は、そのまま次の年度も行かれている状況ですから、業務の必要性はあるという職種だと。
しかしながら、会計年度で打ち切られると、いわゆる今、問題になっているエッセンシャルワーカーの処遇改善を十分していかなあかんという、この研究会が出している、まさに、このとおりだと思います。八尾市でも、２０３０年にジェンダー平等を実現しようというＳＤＧｓの目標ですが、本当にその立場に立って、八尾も、八尾市としてもこのエッセンシャルワーカーの処遇改善を考えていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
２つ目ですが、この八尾市、第６次総合計画です。これに基づいて、今ずっと市政が進められているんですが、この中で、一つお伺いしたいのが、同和地区住民ということで、言葉の説明があるんですが、これについてちょっと御説明いただけますか。
○委員長（土井田隆行）
一ノ本理事。
◎理事（一ノ本大治）
ただいまの御質問の件でございますけど、昨年の総合計画策定調査特別委員会の中でも、同じような御質問をいただいてございまして、そのときと同じような趣旨の御答弁になってしまいますけれども、これは行政素案です。要は、総合計画策定するに当たっては、行政素案を出します。審議会に諮って、パブリックコメントの段階で、かなり変わりました。パブリックコメントの中で、たくさんの市民の方から、いろんな意見頂いて、それを答申になるまでの間に、また変わりました。それを答申を受けて、行政案をお示しさせていただいて、集中的に御議論いただいて、最終議案として、要は、何段かの段階で変わってきた経過の中で、一つこの同和地区住民というのは、八尾市地域就労支援基本計画の中に、はっきりとそういった文言が、具体的な、要は就労が困難な方々の具体的な事例がございましたので、要は、最初は、そういう表現をそくった形で、要は、就労が困難な方々ということで、全部その女性や子供、女性や障がい者とか、いわゆる独り親の親御さんとか、母親とか、いろんな就労が困難な方の具体的な事例を列記しなかったんですけれども、そういった審議会の経過を、過程を経る中で、やっぱりそういった分かりにくいので、ちゃんと具体的な事例を入れていただきたいというような御指摘を受けて、この表現を使わせていただいたということでございますので、合わせて、その部分についての用語解説もさせていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（土井田隆行）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ここに用語説明で、同和地区住民というところに書いてあるところですが、同和地区とは、歴史的、社会的理由により、生活環境等の安定向上が疎外されている地域のことで、同和地区に居住し、または、居住していたことを理由に、現在もなお結婚差別や就職差別などの差別事象が存在していますと書いてあるんですが、同和地区はどこなんですか。
○委員長（土井田隆行）
越智委員、決算と、それはすごい離れている部分になりますので、お願いをしたいなと思います。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
この総計に基づいて、全て今、進められているわけですから、この総計の中身についてお伺いをしたいなと思ったんです。
○委員長（土井田隆行）
総計の分は、これは令和３年度の分です。作成も含めて、令和２年の決算の分をやっているんで、お願いします。
◆委員（越智妙子）
令和２年度にこういう議論がずっとされてきたわけです。総計の特別委員会は令和２年度にずっと行われておりましたので、委員長さん言わはるから、もうそれ以上、言いませんけど、本当にこんなことを土台として、その進めている市政ということについては、やはり差別を新たに生むことになるので、これがベースということでは、非常に問題があるなと思いました。
それと、もう一点、最後です。
この第６次総合計画をつくるに当たって、成長とは何かというところで、我が党議員が、令和２年度の最後です。最後にやりました代表質問に対してお答えいただいている答えが、カジノです。これが大阪関西だけじゃなく、日本の成長にも大きく寄与するものと考えており、本市においても意義のあるものと認識しておりますと、市長さんはそのようにお答えいただいているんですが、一つは、インバウンドの問題も、このコロナ禍で実際には、外国から来る人というのは、もう止まってしまいました。たくさんの旅行会社やお店が倒産や廃業に落ち込まれるような状況になりました。
一つは、このインバウンドで八尾を成長させるということについては、コロナ禍で見えてきたことから見ますと、なかなかそうはいかないなということを、一つ思うのと。もう一つ、やっぱりカジノの問題では、横浜の市長選挙で、カジノ反対を掲げた方が当選されましたが、すぐに、中止の方向で持っていかれましたが、このことがやっぱり八尾の成長につながるのかと、私は思いまして、市長さんのもう一度、改めて、その姿勢をお伺いして、終わりたいなと思います。
○委員長（土井田隆行）
決算の部分からすると、大分離れていますが、これで終わるということですのであれなんですけども、河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
カジノを含む統合型、いわゆるリゾートについてのお尋ねかと思います。
現在、府と大阪市が一体となり誘致が進められておると認識しております。
新型コロナウイルス感染症のこの影響によって、観光産業等厳しい状況でありますけども、一定程度終息してくれば、ビジネスや観光等、人の動きも段階的に回復してくれるものと考えておりまして、ポストコロナ時代を見据えますと、国内外からの集客なども見込めるんではないかなというところで、大阪府内は当然ですけども、日本において、この経済波及効果というのは、かなり見込まれると考えておりますので、本市においても、これをチャンスと捉えて、しっかりと意義あるものという形でいきたいと考えております。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
質疑の途中ですけども、議事の都合により暫時休憩します。
午後８時１０分休憩
◇
午後８時２０分再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
他に質疑ありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
あと数点だけ、聞かせといてください。
この改革プランの中で、ずっとこの個人質問なり、代表質問なりで、この外郭団体をずっと言ってきていた。少し話はそれますけれども、指定管理もだんだんだんだんこうやって見直していくということになってくると、外郭団体だけの連携だけではなしに、民間との連携であったりやとか、そういうところ、大学との連携であったりだとか、そっちに対する方向性が、やっぱり出てくるような状況に、向かっていっているんではないかなと思います。そこは強くなってくるやろうね。これからの連携ということを考えたらね。
そういう意味でいうと、ずっとこの外郭団体の見直しというのを言ってましたけれども、今回、この令和２年度のところでいうと、団体ごとの交付額や交付基準云々ということで、検討を進めて必要な団体については見直しを行ったと。これは５団体、横に書かれてありますけれども、必要な団体、見直しを行ったというところですけれども、見直しを行った団体を、はっきりと出しといていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
堀江補佐。
◎行政改革課長補佐（堀江純）
見直し、５団体全てチェックかけさせていただき、結果の見直しの対象、このタイミングでの対象となったのは、観光協会となってございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
５団体のうちに、今回のところでやったら一団体、観光協会がその対象になったということですけれども、残りの４団体について見直しができなかった明確な理由を教えてくれますか。
○委員長（土井田隆行）
堀江補佐。
◎行政改革課長補佐（堀江純）
見直しの共通的な考え方と言いますか、我々ももともとは一つです。統一的な例えば運用などできないのかというところは考えさせていただいたんですけど、やはり団体によって性質も、自主事業、自主財源持っているような団体もあれば、やはり一定、運営補助金頼らざるを得ない団体、それぞれある中で、ほかの４団体で申しますと、例えば、社協、社会福祉協議会でございましたら、数年前に一定先にもう見直しを終えられておりまして、管理職職員等に人件費の補助を限定するような形で、既に見直しをかけられておったり、あと、シルバー人材センターでございましたら、一定、その収益事業と言いますか、自主財源、確保できる取組もされて、事業の団体性質としてされておりますので、その中で、一定、補助率も適宜、見直されているというような状況もございましたので、そういった理由もありまして、今回、常に見直しは必要だということは、前提となるんですけども、今回の見直しからは、このタイミングではないだろうということで、除外させていただいたというようなところとなっております。
あと、一つずつになっちゃうんであれなんですけど、国際交流センターにつきましては、一定、団体の性質的に自主財源の確保等、なかなか難しい団体でございますので、やはり引き続き、市としての運営費補助が必要なのかなというところで、置く形になったのと。
あと、勤労者福祉センターにつきましても、一定の自主財源と言いますか、会員です。企業さんのほうからの収入はあるんですけども、それが直接運営補助金を仮に削ると、結果、そちらのほうのサービスへの影響も出てくるので、このあたりは、もう課題はあるのかなと思いつつなんですけども、引き続き、ちょっと精査がいるかなというようなところでなっているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
前からも言っていましたように、スピード感が、なかなか見えてこないなというところが、もう同じことばかりいってしまうんです。
そういった中で言ったら、これ今回、今、一団体観光協会、この中で言ったら、他団体との連携等の検討を進めたと。これは他団体というのは、ちゃおやんね。ちゃおとの連携を進めたということやんね。これちゃおとの連携をどのように考えていっておられるのか。教えてくれますか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
観光協会の連携に相手方ですけども、検討したということでございますので、ちゃおとの関係と、それからシティネットとの関係と、それ業務、実際シティネットとはレンタサイクルの関係とかで、業務のできるところについては一定もう既に始めておるというところもございますので、そのあたりを検討したというところで、一応ちゃおとシティネットという形になってございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これは、以前から、この話というのは、もうずっと観光協会とちゃおとの連携、また、統合も踏まえて、やっぱりもう考えるべき違うんかというような話も、少し出ていたようにも記憶しておりますけれども、やっぱりしっかりと同じ話をしますけど、スピード感を持った連携、また、もう統合は、私はもうするべきやと思っています。同じようなその状況の中で、観光協会の役割というのんは、それは一定あるところもあるやろうけども、プロモーションもできましたわな。そういったところで言ったら、統合もあるべきではないんかなと。
それと先ほども出ていましたけども、ちゃおです。もうずっと言っていますけれども、先ほども言ってはりました１％て言ってはりましたな。認知度が１％と言わはったんかな。聞いてはる人が１％と言わはったんかな。何かが１％というのは、先ほど松本委員のときに確か出ていたと思う。まだ、そんな状況やねんね。それはいろいろと民間の人が入っていただいて、今、改革をやっていただいておるのは、もう重々理解しています。今、社員さんが一人、一人でしたか、いてはって、その人が動いた中で残りは言ったら委託でやっている部分も多いわけですよ。委託にしっかりと、その八尾市から出ていったお金で委託に払うてるお金と、万が一、ちゃおが本当に前に進んでいく中、今も進んでいます。進んでいく中で、委託よりも、もう一人雇ったほうが安いんやと言うんやったら、そこをやっぱり変えていかなあかんというところを、やっぱり見せてもらわなあかん。
しっかりと今まで言ってきているところを、こういったところでどこの部分を削っていくんかというところは、しっかりと、もうこの令和３年度方針に基づき、実施ですけれども、それほど厳しい、厳しいとずっと財政状況も厳しいと、ずっと言っているわけですから、改革はしっかりとやっていただきたいということだけは、申し上げておきたいと思います。
それと、最後にもう一点だけです。
先ほど少し言いましたけれども、プロジェクトチームが立ち上がって、昨年の令和２年度の行政機構やったかな。新旧対照表を見たら、いじめから子どもを守る課、プロジェクトチーム、それと会計管理者が次長級になるというところやったと思う。その中でいうと、この組織が変わったという成果が見えてこなければあかんと思うんやけども、組織が変わった成果というのは、どこにあんのか。教えていただけますか。
○委員長（土井田隆行）
伊東課長。
◎行政改革課長（伊東健）
組織が変わった成果というのは、非常に今、半年、変わって半年という中で、すぐにどのような成果が数字で示せるような、目に見えるような形では、正直ないのかなとは考えておりますけども、業務をやっていく中で、やはりこちらのほうとしましては、一定、何をもって成果といけるかというのは、非常に難しいとは思いますけども、少なくとも職階、担当部長がなくなって、ある程度、部長級の数が減っているとかいうようなところで、単純に言えば、そういうような人件費という見方もできますでしょうし、もうちょっと業務のことで、成果という話でなっていきますと、もうちょっと時間がかかるのかなとも思いますし、我々は、今、ちょっとヒアリングを、機構改革を終えて、やっているところですので、そのあたり現場の意見聞きながら、ちょっと分析してまいりたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
一生懸命やっていただいていることについてとやかく言うつもりはないんですけれども、人を配置して、予算を投入して、コロナで今はこれだけ、今、保健所にしても、何にしても大変な状況の中で、プロジェクトチーム、しっかりとプロモーションのプロジェクトチームを立ち上げたということであれば、ここはやっぱりしっかりと見えてこなあかんと。なかなか費用対効果というのんが、どこに見えてきてんのかというのは、僕の中では、今の段階では、まだ見えない。ここはもうこれからもしっかりと見えるような形でやっていただきたいなと。
先ほども言いましたちゃおとも、観光協会とも、若干かぶっているところがやっぱりあるんではないかなというところもありますので、しっかりその辺のところは、報告もしていただきたいし、こういったところで効果が、プロジェクトチームの効果が出てきておると。こんなことを持ったことが反対やといっているわけではないです。しっかりと見える形を作っていただきたいなとだけは言っときます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
なければ、副委員長。
○副委員長（田中久夫）
もうちょっとだけお付き合いしてくださいね。
指定管理者の件、先ほど来、ちょっと出ていたんであれなんですけども、どうせ条例の改正とかもせなあかんやろうし、これは多分、３月の予算で上がってくるのかな。そのときに議論したらええとは思うんですけども、ちゃんとしっかりとしたその数字の、言ってはることをしっかり実証できるような、そういう数字の対比というのも見て考えさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、まず、まちづくり交付金です。決算書の１１３ページかな。主要施策の３２２ページ、これは予算がこれ２０００万円ちょっとかな。これは先ほどの議論の中でいうと、このほとんど固定費なんかな、違うんかな。もう一遍だけ、ちょっと答弁お願いします。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
まちづくり交付金の執行の状況なんですけども、執行額、令和２年度の決算額については２０４０万１２９５円という執行だったんですけども、そのうち固定費がということで、維持管理経費が多く占めているということ。
あと、消耗品とか、備品購入とかの物品購入費が大体全体の６割程度を占めているというような状況になってございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、これほんまに今、まち協の関係の人と話しすると、この２年はきついと、ちょうど２年、なかなか活用できていないと。自分らの２年と、俺らの２年違うでと。だから、これ実際、コロナが明けて、２年がたって、実際、今までの事業ができるかどうか。これは自信がないと、これ正味、幾つかのまち協関係の方おっしゃられます、これは。
だから、新やお改革プランの、ここちょっと見直しという形で、人もいてはって、僕も、タイミングで、もう当初からこれこの交付金作ったときから、一律２００万円の、そういう出し方はおかしいんと違うかと、やっぱりある程度、手挙げというか、事業もしっかり組み立てた上で、これだけ要ります。２００万円が上限やったら２００万円、これだけ要りますというふうな形で、手挙げでやったほうが、それこそ効果的違うかと、これ２００万円渡してしもうたら、予算ありきの話にならんかなという心配を、当時はやらせてもうたと思います。
だから、実際、ちょっと、今、タイミング的にも多分、そういう事業、ここ交付金の見直しいうのもええときなんかなとは思うねんけども、ただ、どうやって精査していくか難しいよな、これね。だから、例えば事業によっては、上限を決めていくとか。物品についても上限を決めるというのも変やけども、その辺もしっかり考えてやっていくというふうな形では、僕も、よりはええん違うかなと思います。
ただ、一つだけ気になるのは、そういった形、手挙げみたいな形になってしまうと、物を言う人、強いという言い方は変やけども、そういう形にはならんような形で、ちょっと変えるのも、僕はええん違うかなと思いますんで、その辺、また詳細いろいろとこれから詰めていくと思うんで、また、いろいろ議論していきたいと思います。
それと、次に、公共施設マネジメントの事業について、ちょっと聞きたいんですけども、これは公共施設マネジメント、基本的なことを聞いて申し訳ないんやけど、これは公有地は、これは対象にはならんのかな。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
公共施設マネジメントにつきましては、土地ではなくて、公共施設のほうが対象になっておる計画になってございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これは、公共施設マネジメントの一元管理というか、管理はどこがやってんのかな。根元は。この進行の管理というか。進行管理はどこがやっているのかな。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
公共施設マネジメントの進行管理は、政策推進課のほうで行っております。政策推進課でございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
これそやけど、これ令和２年の定期監査は令和３年の１月に出された分で、これ監査からの意見で、これ今、いろいろ書いてあるねんね。どこが公共施設マネジメントの推進会議のこととか、政策推進課の公共施設マネジメント推進室とか。そういった建物じゃなくて、市有地も管理したらどうやというようなことも書いてるねんけど、その取り組んだ内容または経過の中で、公有財産の管理及び有効活用は、全庁的な取組を執り行う必要があることから、公共施設マネジメントの担当課等の関係部局と情報共有を図るため、施設所管課の情報を基に、財産活用課において、公有財産台帳の一元管理を行っておりますとなってんねんけども、じゃないんかな。
○委員長（土井田隆行）
河野次長。
◎政策企画部次長兼政策推進課長（河野聡）
今、委員御指摘の部分なんですけども、公有財産というところと、公共施設のマネジメントというところで分かれておりまして、公有財産のほうの監査の御指摘のところかと思います。
そちらのほうにつきましては、公有財産のほうにつきましては、公有財産台帳をもちまして財産活用課のほうで管理はしておるんですけども、いわゆるそこの指摘につきましては、未利用地でありますとか、様々な公共用の施設の土地の処分あるいは活用について庁内での決定の仕組みでありますとか、そういったところの効率化を図るようにといった指摘であったかなと思っております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
言うのは分かりました。これ新やお改革プランの２８ページの公有資産の管理、売却、貸付け等というような部分で、第２別館用地であったり、大正コミセン用地であったり、竹渕コミセン用地であったり出ているね。この辺のやつは、これ全部、財産管理のほうで一元的に管理しているのかな。
○委員長（土井田隆行）
浅川部長。
◎財政部長（浅川昌孝）
公有地の適正化につきましては、財政部の所管という形になってございます。
今回の新やお改革プラン実行計画に載っています分につきましては、いろいろ共管しているところはございますが、基本的には財政部財産活用課のほうがリードしながら進めているところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
ただ、これは例えば、旧八尾図書館のとか、これは解体が決まったかもあれやけども。これ今までから結構、事あるごとにこれどうなんの、どうなんというふうな話あったと思います。
そのとき、いつも大概、これは教育委員会の所管です、みたいな話やったと思うんです。実際、これは所管しているのは教育委員会でしょう。教育委員会に聞くと、いやいや、極端な話したら、新図書館できた時点で、私らもう中は何か物置になっています。どこが持つのという話ですやんか。例えば、あと例えば旧大正コミュニティセンター用地、これ担当課、大正出張所、これずっと地元と、このコミセンの跡、地元のやり取りやっているのは、大正コミセンでしょう。違うんかな。これ大正コミセンのことで言ったら、ちょっと一言言いたいんやけど、これ新しく見せてもろたとき、僕、この跡地どうするねんと言ったときに、当時の部長が売却しますと言い切ったのに、いまだに、こういう形で残っているというのは、ちょっと納得がいかん部分あるんやけどね。
何が言いたいかと言ったら、これ何か一元に管理してるようでしていない。何かもうばらばらで、まとまった話言うてよというレベルのあれにしか見えない。こんなもんね、変な話、特に公有地なんて、それこそ財産活用課が責任持つんやったら、八尾市中の公有地全部、これ一元的に管理して、だから、さっきも図書館の話したけど、もう新しい図書館できたら、教育委員会こんなん古い図書館なんかどうしようもないわけですやんか。それを教育委員会と言うから、７年ぐらいかな。７年、今の図書館できてから７年たつんかな。７年間ずっとほったらかしですやんか。例えば、この第２別館の跡、今度、解体するからと言うて、図書館に置いてあった荷物、今度入れるんでしょう。何か、プレハブか、倉庫を建てて違うんかな。違う。ちょっとそれだけ、ちょっと確認して。
○委員長（土井田隆行）
大井課長。
◎総務課長（大井雅博）
私どもも多少、こちらのほうかんでおりますので、御説明させていただきますけども、図書館のほうには、もともと行政用の倉庫として活用しておりましたけど、このたび解体設計の費用が予算がついたということで、今回第２別館のほうに、プレハブというか、ブロック塀の倉庫がありますので、そちらのほうに移して、残った部分の敷地に関しては、今後、財産活用課が中心に貸付け等できないかというのを検討に入っているという状況です。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、これはほんま、どっかで一元的にぱっと引き受けて、政策やったら政策でどうするかというのを、先に決めていったらな。いやいや、これ例えば、教育財産ですねんとか、それやったら、全然前に進まんやんか。その役割をするのは、どこやねん。政策なんかも、政策どこかなかったか、そんな部署。ええわ。あったやろう、何かな。
だから、これ例えば、ほんまに、民間で考えたら銀行なんて、すごいです。銀行のこんな例えば、比較したらおかしいかも分かれへんけど、不動産なんていったら、東京でこれぐらいの土地欲しいねんけども言った瞬間に、もう何時間もせんうちに、こんなところありますよといって、ばんと来るわ。そこまでいうあれはないねんけども、だから、これだらだらだらだら残っている土地とかも、例えば、これ見て思ったんやけど、例えば、ひし形、ひし形用地どないなった。これ最近、十何年間聞いたことなかった、俺も。ふっと思い出したわ。あれひし形用地はどうなっているのかなと、ちょっとこれ説明して、ひし形用地、これも公有地やから。
○委員長（土井田隆行）
中西補佐。
◎政策推進課長補佐（中西真記）
ひし形用地につきましては、管理を政策推進課のほうでさせてもらいながら、定期的にあそこの中にある農組合の方ともコミュニケーションを取りながらなんですけども、管理だけ、今、政策推進課のほうでしているような状況です。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから将来どうすんのよ。それどこか決めてもらわなあかんやんか。別にあの土地なんかどうしようもできへんわ。入るのに許可要るし、農地やし、そやけど変な話、何とかして、倉庫ぐらいあっこに建てたら、有効活用できんの違うかなと思うわ。そういった形で、こんなん俺、ほんまに、思い出したわ。だから、そういうところも含めて、もう公有地はどこか１か所で一つの部署で引き受けるというふうな考え方できへんのかな。山原部長えらい首かしげているけど、どないやろう。
○委員長（土井田隆行）
山原部長。
◎政策企画部長（山原孝英）
今、残っている土地について、用途がない。定まっていない部分については、我々も財産活用課のほうでしっかり売っていただいて、今回も売却益を出していただいている分もあります。
政策としての考え方としては、当然、新しいもんを建てるときに、古いものというのも、一緒にやっぱり議論しといていただかないと、建てるのは建てた。あとは、あの財産活用課という、これはちょっと政策というのは、やっぱりセットで、現地建替えをしていただけるんであれば、そこの土地はそのまま残りますし、移転建替えするんであれば、当然、跡地いうのは出てきますんで、そのときに、当然残る土地についての活用いうのも、一緒にやっぱり議論をしといていただく。そこへ政策が入ってとか、財産活用課が入ってというのはあるんですけども、もう新しいもん建って、残ったやつは、先ほども出ましたけど、売るといってたけども、残っているというのは、これは残ってしまっているんで、そこでいろいろ地元さんとのお話が出てきたり、活用についての御提案があったりとかいうことで残る部分はあるんかも分かりませんけども、基本的には、やっぱり建てるときには、委員もおっしゃっていただいたように、残る土地についての方向性もしっかり出した上で、それでもう要は、普通財産やということであれば、粛々と財産活用課のほうで売っていっていただくという、こういう流れになろうかなと考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、今、建替えとか、そういう話になったけど、言ってるのは、だから、公有地。歴然とした公有地の、そういう管理を、もうだから用途決まっているわけやんか。図書館と言ったけど、図書館なんか新しいところ造ったら、古い図書館は要らんわけやんか。だから、そんなんの方針を決めてはるのを、どこか一元で管理したらどうといってるだけで、だから、さっきの話じゃないけど、ひし形用地なんて、部長は知ってるわな。これほんま長いこと忘れてたもん。だから、そんな土地もあるわけやんか。だから、そんなんもしっかり一元的に管理するところを作ったらどうや。
だから、要は、管理もそうやけども、方針もちゃんと出したらあかん。だから、もういや、もう原課、担当課はどないなってねんと言うてるようじゃ、前へ進まへんから、ずっとそうやったやんか。担当課どないやいって、じゃなくて、もうこうせえよと。大体、例えば幼稚園の跡地でも、保育所の跡地でも、今回はこども園考えるときは、あと決定が早かったね。あの部分だけは、ここは残します。ここはもう売却します。ああいうスピード感を持って、全部やらなあかんと、僕は思うねん。その辺ちょっとよろしくお願いしときます。
それと、ごめんなさい。ちょっと順番逆になってんけども、出張所の話、さっきちょっとあったとは思うので、出張所費の分で、出張所、これ平成２９年の１０月から、機能更新しました。あのとき、全戸配布もしたと思うねん。出張所の役割とかいって、何か６つあったと思う。ちょっとその６つ、ちょっともう一遍教えてほしいねん。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
出張所の機能再編のときに、お示しさせていただいていた６つの役割と言いますのが、地域のまちづくり支援。健康づくりを支援します。子育て中の親子も利用しやすい。困ったことがあれば頼りになる。身近なところで学べる。災害に備えるといった６つをお示ししていたところでございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、その考えは、今もそのまま引き継いでるわけやんね。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
出張所の役割でございますけども、出張所につきましては、現在も市民に身近な行政窓口として、行政サービスを提供させていただくというようなところと、地域のまちづくりの支援を行っております。出張所の窓口については、今現状させていただいている証明発行とか、届出受付とかに留まらず、各担当課の業務を、業務に関連するようなお問合せとか、生涯学習、健康に関するお問合せ等の対応もさせていただいておりまして、以前、お示ししている６つの役割だけに限らずに、行政の各課の業務の概要の大枠を把握して、第一義的な御案内をさせていただくというような行政の窓口として、様々な問合せに対応をさせていただいているというような状況でございます。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、長い答弁やったけど、この６つの考え方は残っているということですか。そういうことですか。
何でそんな聞くか言ったら、さっきの議論も含めてあれやけども、出張所をのぞいたりもしてるねんけど、しても、何か、例えば、この中の健康づくりを支援する。今、保健師さんもおれへんわね、もう。だから、これしっかり引き継げてんのかなとかと思いつつ、何か、今、このコロナの関係でやっぱりスタッフも外に出ていないわね、これ。あまりと、出るところは出ているとは思うねんけど、以前みたいにそういうまち協さんのあれとか、総会とか、何かもう今のところないから、なかなか出ていないとは思うねん。だから、何か見とったら、昔の出張所に何か戻ったような、何かそういうちょっと感覚にもなりますわ。
そやけど、ほんま今こそ、さっきも言ったけど、まち協の関係、今こそちょっとみんな言い方悪いけど、ちょっと元気ない。今こそ本当に、当然、コミスタもいてるわけですやんか。コミスタが中心になって、出張所も一丸となって、地域の活動に、このコロナ明けたら、明けた時点でもうそこで、もうみんなで一丸となって、やっぱり地域の皆さん、まちづくりに向けた活動を手伝ったってほしいというか、力貸したってほしいと思うねんけども、どないですか。
○委員長（土井田隆行）
藤本課長。
◎
コミュニティ政策推進課長（藤本寿江）
出張所の役割については、先ほど申し上げた６つの役割だけじゃなしに、市の全体の業務を把握、大枠の概要を把握する中で、御案内するというような役割を担っていますのと。
その当時、アウトリーチみたいなところも掲げていたと思うんですけども、今現状で申しますと、福祉のほうでは、そういう広く課題を複合的な課題を拾って、専門のところにつないでいくというような部署も出てきておりますので、出張所の職員が、アウトリーチをするといったところについては、今、そのまま、その当時のままにやっていくのが適当なのかどうなのかというところは、検討が要るのかなと思っております。
出張所については、地域の身近な窓口ということは変わりございませんし、地域のまちづくりの支援を行っていくというところも引き続き行っていくとは思うんですけども、この第６次の総合計画を進めていく中で、どういった役割が必要なのかというところについては、今後、今年度も含めてわがまち推進計画をつくるのと合わせて、検討を進めていきたいと考えております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
だから、今まで以上に、こういう状況の中やから、一丸となって、手伝ってほしいと思いますんで、よろしくお願いします。
それと、さっきちょっとＬＩＮＥの話も出たと思うねんけども、多分、市民の方から、何らかこのＬＩＮＥについての何か問合せはなかったですか。実は、私のところへ、お二人の方から連絡頂いて、一時、このＬＩＮＥのセキュリティに関して、ちょっと問題あったこともありましたでしょう。そんなんも含めて、ある方は、物すごい専門家で、話を聞いていて、もうちんぷんかんぷんで、全くついて行かれへんかってんけども、そんなもんが、そんなことに、八尾市が手貸してどないすんねんと、えらい怒られて、いや、俺に言われてもと思って言ったら、役所にも電話するかとか言うてはったんかな。しはったんかなと思ってんけど、してはらへんのかな。
○委員長（土井田隆行）
北村課長。
◎広報・公民連携課長（北村知美）
４月に、少し一部ＬＩＮＥのほうのデータのほうが、海外のほうのサーバーのほうにあるというような形がありまして、そのことについて、市のそういった取決めとかはどうなっているのかというふうな市民の方からのお問合せはございました。
今、私どもの見解といたしまして、政府のほう、国のほうがＬＩＮＥの使い方のガイドラインのほうも出しておりまして、もともと市のほうが公開している情報について、ＬＩＮＥのほうで使うという分について、それは進めていくのを、分については、自治体のほうでしっかり進めていく材料として使えるとなっております。
今、八尾市がＬＩＮＥのほうで使っておりますのは、全て公開している情報というようなことになっておりまして、個人の情報をＬＩＮＥのほうで集めているものではありません。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
それは、僕ちょっと専門的なことで、物すごく何か専門的なことを教えてもうてんけど、僕もちょっと分かれへんかってんけども、その辺のことも含めて、また、ただ言ってはったんは、これやめていってる自治体多いよと、このセキュリティに関してのことで、何個か言ってはりました。やめている自治体多いよというふうなことで、これセキュリティに対して、非常に疑問を持っているところはやめていってるよというようなことも言っておられたんで、その辺しっかりちょっと気つけてやっていって、活用していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、消防を除く当分科会所管分関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
議事の都合により暫時休憩します。
午後８時５５分休憩
◇
午後９時再開
○委員長（土井田隆行）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（土井田隆行）
次に、当分科会の所管全体に関する審査を行います。
認定第１号「令和２年八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの歳入を議題といたします。
下村財政課長から決算概要について説明願います。
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
それでは、認定第１号のうちの歳入関係につきまして御説明申し上げます。
決算書の２２ページをお開き願います。
款１市税でございますが、収入済額３９２億９５８０万６０５７円、収入未済額は９億４５４０万８１６９円で、還付未済額６６８万６９５６円は収入済額に含んでおります。
市税の内訳といたしまして、項１市民税では、収入済額１７２億５９０８万４７７８円のうち、目１個人では１４６億２３８６万９４３２円、目２法人では２６億３５２１万５３４６円の収入でございます。
次に、項２固定資産税では、収入済額１６５億５４５０万４４００円のうち、目１固定資産税では１６２億７６９０万８５００円、目２国有資産等所在市町村交付金では２億７７５９万５９００円の収入でございます。
次に、２４ページでございますが、項３軽自動車税では、収入済額３億８９８２万６７２５円のうち、目１軽自動車税では３億７３３４万１４２５円、目２環境性能割では１６４８万５３００円、項４市たばこ税では１６億７５９９万６３８３円、項５入湯税では１７７万１３５０円、項６都市計画税では３４億１４６２万２４２１円の収入でございます。
次に、２６ページでございますが、款２地方譲与税では、収入済額４億４８４９万３０００円のうち、項１地方揮発油譲与税では１億０９０８万３０００円、項２自動車重量譲与税では３億１７３７万円、項３航空機燃料譲与税では２４万８０００円、項４森林環境譲与税では２１７９万２０００円の収入でございます。
次に、款３利子割交付金では５００４万６０００円、款４配当割交付金では２億１２０４万１０００円の収入でございます。
次に、２８ページでございますが、款５株式等譲渡所得割交付金では２億４０１１万４０００円、款６地方消費税交付金では５５億６５２６万４０００円、款７環境性能割交付金では７７１２万３０００円、款８国有提供施設等所在市町村助成交付金では５３００万４０００円の収入でございます。
次に、３０ページでございますが、款９地方特例交付金では３億２２９９万７０００円、款１０地方交付税では、収入済額１２０億４０１３万３０００円、このうち普通交付税で１１４億８７６２万３０００円、特別交付税で５億５２５１万円、款１１交通安全対策特別交付金では３５９２万９０００円の収入でございます。
次に、３０ページから３２ページでございますが、款１２分担金及び負担金では８億５１８３万２１７２円の収入でございます。
次に、３４ページから４２ページでございますが、款１３使用料及び手数料では、収入済額１３億６１８８万０４５３円で、項１使用料では、総務使用料のコミュニティセンター使用料から３６ページ、教育使用料の土地建物使用料まで、項２手数料では、総務手数料から、４２ページ、教育手数料の図書館手数料まででございます。
次に、４２ページから５６ページでございますが、款１４国庫支出金では、収入済額５６０億５１６６万９０２０円で、項１国庫負担金では、総務費国庫負担金の徴税費負担金から、４４ページ、衛生費国庫負担金の保健衛生費負担金まで、項２国庫補助金では、総務費国庫補助金の総務管理費補助金から、５４ページ、労働費国庫補助金の労働福祉費補助金まで、項３委託金では、総務費委託金の総務管理費委託金から、５６ページ、教育費委託金の学校教育費委託金まででございます。
次に、５６ページから７０ページでございますが、款１５府支出金では、収入済額８０億４０８８万６０４８円で、項１府負担金では、総務費府負担金の徴税費負担金から、５８ページ、消防費府負担金の常備消防費負担金まで、項２府補助金では、総務費府補助金の総務管理費補助金から、６４ページ、教育費府補助金の幼稚園費補助金まで、項３委託金では、総務費委託金の総務管理費委託金から、７０ページ、教育費委託金の学校教育費委託金まででございます。
次に、７０ページから７２ページでございますが、款１６財産収入では、収入済額４億９７３８万２０６６円で、項１財産運用収入及び項２財産売払収入でございます。
次に、７２ページから７４ページでございますが、款１７寄附金では、収入済額２億１２１１万１３６２円でございます。
次に、７４ページから７８ページでございますが、款１８繰入金では、収入済額１億６７５８万３２６３円でございます。
次に、７８ページから８０ページでございますが、款１９繰越金では、収入済額１４億４２３１万２９８９円でございます。
次に、８０ページから９０ページでございますが、款２０諸収入では、収入済額１１億１２５７万３９１９円で、項１延滞金、加算金及び過料から、項６雑入まででございます。
次に、９０ページから９４ページでございますが、款２１市債では、収入済額６６億１３５２万１０００円で、総務債から、減収補填債まででございます。
次に、款２２法人事業税交付金では、収入済額２億０３４９万６０００円でございます。
以上、歳入合計の収入済額は１３４８億９６２０万８９２４円でございます。
以上で、歳入の御説明を終わらせていただきます。
次に、令和２年度における市の債権、一般会計の放棄につきましてお手元配付の資料に基づき、御説明申し上げます。
本件につきましては、八尾市債権管理条例第１４条第１項の規定に基づき、令和２年度中に放棄した債権について、同条第２項の規定により、市議会に対し御報告いたすものでございます。
放棄した債権についてでございますが、住宅管理課が所管いたします市営住宅使用料につきましては４件、２５３万０４４８円を、市営住宅共益金収入につきましては４件、７万５０９６円を、消滅時効に係る時効期間の満了または著しい生活困窮状態により放棄いたしたものでございます。
以上、令和２年度における市の債権、一般会計の放棄に関する御報告とさせていただきます。お願いします。
○委員長（土井田隆行）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員（松本剛）
１点だけ、少しお伺いさせていただきます。
歳入歳出決算書の３７ページ、市営住宅の住宅使用料の未済額についてお伺いいたします。
先日の分科会でもこの話出ておりました。もう一度、確認させてください。今現状で、どういう形で相手の方との話合いの場を、どれぐらいの期間で連絡の取り合いというか、交渉をしているのかというところを、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
お答えいたします。
相手方のほうにつきましては、去年までと比べますと、今年につきましては、実際に倍ぐらいの数を増やしていると、これにつきましては、先ほどの分科会でも言ったんですけども、やはり滞納の件数がかなり多いということで、大きな課題やということで、文書関係の部分を、倍に伸ばしておりまして、あとはその分、反応があったところを含めて、日常的な電話対応、それから、そこは長期の方も含めてなんですが、短期の方につきましては、指定管理者のほうも、現年度収入を上げるという意識がございますので、大きく滞納にならないように、短いスパンで協力して督促も行っていただいているという、こういうような次第でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
委員会の請求資料で３６ページのところを見させていただいている中の平成２８年度から、毎年のように、この未納という形の金額が上がっている中で、これは資料にある中で５年間は同じ対応をずっとされてきたというふうな形なのか。そこのところを教えていただいていいですか。同じ対応、今やっていただいている電話対応とか、何か郵送物を送っていくというような対応の繰り返しを、今はやっているような状態なのかというところを教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
この間、先ほど言いました平成２９年度からは、今言いました指定管理者とも連携した短期滞納者への勧奨ということ。
それから、平成２６年度からは、今回、不納欠損に上げております分も含むのですけども、退去滞納者に対して、弁護士さんのほうに委託をしまして、そこでまたそこから回収に向かっていただいているというところがございます。
そのような部分が新しいところで、あとは、人的に電話等、それから訪問もいきますし、休日訪問も行かせていただいています。
ただ、去年は、コロナの関係がありましたので、去年は年２回休日、夜間も含めて、集中的にいっとるんですけども、一回は電話となりました。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
やっぱり市営住宅の使用料というのは、皆さん払っていただいている方と、何かしらの事情で払わない方という形で分かれてくる中で、市として一定の今までやってきた中で、長年にわたって回収のめどが立たないときというのは、今やられていることから、ちょっと言葉を、何て言っていいか難しいんですけど、もう一つ上のランクの支払いのお願いという形をとらないといけない時期にもあるのかなと、そう向かっていかないといけないのかなと思うんですけども、そのもう一つ上の払っていただく手法というか、そういうふうなところに関しましては、今後、５年間毎年のように１億円以上が上がってきている中では、その辺のめり張りというのもつけないといけない。相手方の事情もあるかも分かりませんけども、これもしっかりとした八尾市の財源につながる中では、今やっているところで成果が出ない中では、次のステップというところに関しては、考えておられるのか。逆に、それはもう例えば、令和４年からはそうしようと思っているのかとか、その辺のちょっと先行きも教えていただいていいですか。
○委員長（土井田隆行）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
この間も、滞納して全く反応もない、払う意思がないというところにつきましては、入居取消し、それから明渡し請求というようなことも、この間もございますし、言ったら、先ほど委員もおっしゃったみたいに、相手の状況もしっかり見ながらが大原則ですけども、その上で、寄り添いつつも、やはり厳しくという方が必要なときには厳しくやっておりますし、そこはめり張りをつけてやっとると考えております。
ですんで、これから何とか少しでも回収できるようにということで、回数を増やしまして、また、その分電話等接触の回数もかなり増えますので、中でやりくりしながらやっておる次第でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
電話と会う回数が増えて、相手の方と会えて、結局、毎年のように億というお金が未済として出てきているということは、違うやり方せなあかん時期に、もう入っていると思うんです。毎年毎年会う回数が増えたから、それで減ってるんやったらいいんです。増えたから、郵送しているから、話はできているから、時には厳しくという、いろいろあるかと思いますけども、例えば、相手の方がもう仕事もしていない状態であれば、生活保護の課のほうにまたつなぐとかいうことも大事やと思うんですけども、そのめり張りの時期というのは、この５年間毎年のように億出ている時点で、もうある程度、切替えなあかんの違うんかなと思うんですけども、これいつまで、こういう流れのまま、これもしまた来年同じことを聞いたときには、同じ返答になるのかなと思うんです。
もし、例えば来年からは違うやり方でやりますとか、もう一つ上のちょっと厳しい形でのお話もさせていきます。させていただきますという、今、回答をいただいているんであれば、来年は何か変わるのかなとは思えるんですけど、今の返答であれば、回数が増えても、金額が毎年のように億単位残っていれば、変わるのかな。これ変わらないんじゃないの。また、来年も同じやり取りやるんじゃないのと思うところでは、もう早急に切替えなあかんと思うんですけど、その辺どう思われますか。
○委員長（土井田隆行）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
委員御指摘の懸念という部分はありますけども、そういう意味でも、ちょうど今年からということで、去年で言いますと、９月までで言うと、督促状関係で４１件の出している分が、今年は７４件とかいう形で、まずは、文書の部分の感覚も増やしていきまして、今から変わっていこうというところでもございます。
やはりそれでも、うちの職員と協力しながらやりますけども、その中でも何とかやっていって成果を出したいと思いますが、申し訳ございませんが、今のところは、そこまでのという成果が出ていないと御指摘を承った場合は、もうそれはそれで実際に、そういうものでございますので、ただ、やっていかなければならないという覚悟で、挑んでおる次第でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
成果の出るやり方、取り組んでください。もうそれしか私言えませんので、もう来年に、また同じ、もし金額的なもの、もしこういう形で質問させていただくときには、同じ答弁が返ってこないような形で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、駐車場の件もお伺いさせていただきたいんですけども、駐車場も同様に、毎年のように上がっているんですけども、これ今、現状はどんな形なのか。ちょっと僕、民間さんの例えば駐車場であれば、あまり滞納が続くと、もう駐車場を引き払ってくださいというような連絡来ると思うんですけども、これ例えば滞納されている方というのは延々と今、貸している状態なのか、どういう状態でこれがずっとこういう形で毎年上がってきているのかというところを、教えてもらっていいですか。
○委員長（土井田隆行）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
家賃と駐車料金につきまして、うちも同じような扱いで滞納をしているところについては連絡を取って一括、ワンセットでということでしております。
理由につきましては、これについても同じような手法、金額の大小にかかわらず、同じような手法で請求をしていかなければならないという部分がございますので、セットで動いておる次第でございます。
○委員長（土井田隆行）
松本委員。
◆委員（松本剛）
もうこれ最後にさせていただきます。
これは、基本資料の３６ページ見させていただいても、やっぱりセットというんであれば、３年以上、逆に、２年、１年と長期にわたり、支払いがない方がいらっしゃいます。これは普通で民間企業並びに、普通で考えると、３年間同じことを繰り返して、成果が出ていないとも取れると思うんです。
この毎年上がってきている数字、市営住宅の使用料、駐車場の使用料、来年にはしっかりと成果が見えるような形の取組行っていただけることをお願いとさせていただきまして、終わらせてもらいます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ちょっと一、二点だけ聞かせといてください。
まず、今回、コロナの影響がやっぱりこの歳入の面でも出ている部分もあるし、かといって国から入ってくるお金も多かったりしている中で言いますと、この決算審査意見書の中にかって、３１ページに分担金及び負担金というのがあると。これは、徴収率が低下したもの、どちらかというと減免とかの影響で、徴収率がやっぱり上がったもの、総合的にどう分析されてるのか。ちょっと教えといてくれはりますか。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
今回、分担金、負担金の増減の主な要因ということで御回答をさせていただきます。
財政のほうから、決算委員会資料として出させていただいております八尾市財政の概要のところの基本の６ページのところに、前年度との大きな増減とその要因を記載させていただいておるんですけれども、分担金及び負担金につきましては、対前年度決算ベースでマイナスの２億０７７２万１０００円の減となっております。
その主な要因ですけれども、まず、１点目としまして、大きな要因としましては、いわゆる保育所利用者負担金、これが対前年度から大きく下がっておると、これの理由につきましては、いわゆる保育・教育のこの無償化の影響が、今回、保護者から頂く分が減をするというところで、この部分だけで１億６７６２万円の減となっておるのが、主な減の要因となってございます。
以上です。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
令和２年度だけに限らず、まだ令和３年度もまだまだ影響もあると思いますから、歳入確保ということについてでいうと、引き続ききちっと取り組んでいただきたいなと思います。
それと、最近、債権管理室がなかなか見えてこない。取組はしてくれてはると思いますねんけども、しっかりと、今も少し市営住宅のことも出ておりました。債権管理室による歳入確保の取組、今どのようになっているのか。教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
中野室長。
◎債権管理室長（中野宏昭）
債権管理室による歳入確保の取組でありますけれども、まず、最近、歳入確保というところで、一番力を入れている所で見ますところで言いますと、ふるさと納税の部分が非常に大きい形になっておりまして、令和２年度で言いますと１億９８６５万５１９９円ということで、令和元年度よりも増加しているという状況になります。
あと、ガバメントクラウドファンディングでしたり、令和３年度から企業版ふるさと納税なども始めまして、そういった歳入確保のほうに取り組んでいるところです。
先ほどの徴収の部分につきましては、債権管理室として、基本的には各原課さんのほうで、まず徴収については初期、素早くどう対応するかというところが非常に重要になってくるということになりますので、まず、滞納が発生しないように、例えば口座振替を推進していきますですとか、滞納が発生した場合には、素早く対応をしてもらうというようなことを各原課さんは進めていっていただいていると思います。
債権管理室としましては、基本、原課さんにおいても、例えば納税とか、国保とかでしたら徴収に長けている所属でありますけれども、そういったところでない所属におきましては、債権の基本的な部分をなかなか特に新任職員とかでしたら、詳しくない部分もありますので、そういった方に研修をさせていただいたり、各資料の取りまとめなんかをさせていただいたり、また、特殊な事例が出てきたときは相談に乗ったりというようなことをさせていただいております。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
少し、先ほどもお話出ていましたふるさと納税のところにしてもそうですけど、関西でも、八十数％以上のところが、前年度よりも増えてきておると。地場産業でやれというようなことですから、各企業なんかが、一生懸命やっぱりそれをアピールする状況を作り上げていっていただいていると思うんですけど、これはやっぱり寄附金の中で言ったら、ふるさと納税はやっぱりまだまだこれ競争にもなりますけど、どうやっぱり増やしていくんか。返礼品がやっぱりないから、ないからじゃなしに、返礼品がなかなか思うのがないから、よそにするんやというようなこともよう聞きますわ。
その中で、八尾の業者さんも一生懸命、みんなでやっぱり力を合わせてやってくれてはると思うんですけど、これ返礼品というところでいったら、今、八尾市は周りの市との連携で、返礼品がよその市のやつも出たりとか、そんなことにも取組はされておるんですか。ちょっと教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
中野室長。
◎債権管理室長（中野宏昭）
連携ということで言いましたら、大阪府下で共通の返礼品ということで設定して、返礼品として扱うということもありますけれども、なかなかこの共通返礼品は、大阪府でやっているもの、レベルで言いましたら、あまりそれほど大きな効果はないと。他府県とかで言いましたら、牛肉とか、そういったレベルのものを県内とかで扱えるようにするとかという取組があるところがありまして、そういうところでしたら、非常に大きな効果を生むということになります。
八尾市の場合、そういった他市と提携としてということはやっておりませんけれども、例えば、こちらでしたらミキハウスさんの商品でありますとか、最近人気でありましたらフライパンとかが人気があったり、この１０月からになりますけれども、シャープさんの電化製品のほうも、新たに取り扱うということにさせていただきましたんで、この辺は、効果が出るんじゃないかと期待しているところです。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
いろいろと取り組んでいただいていることは、よく分かりました。
ただ、限界もやっぱり出てきますんで、やっぱりそういう他市との連携であったりやとか、そういうようなところでのことも、やっぱり少し検討もやっぱりしといてもろうたほうがええんではないかなとも思います。
あと、もう一点だけ、今回、決算の中で減収補填債出てきました。これは初めてです。今年度限りのことやと思いますねんけども、これは、まず、減収補填債というのは、基本的に言ったら税収が追加されたんで、７項目税収が追加されたんで、その分の中で減った分が、減収補填債として上げられていくと、見てもらえるということですか。これ一旦、今回二億数千万円でしたか、減収補填債、２億３０００万円、これ後年のときには交付税措置されて、何％交付税措置されてくるんですか。教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
この減収補填債につきましては、原則、後年度の元利償還金について、いわゆる基準財政収入額と同様に７５％、一応交付税で措置されるものと認識してございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これは、建築なんかのときの地方債とかやったら、これは事業と、もちろん結びついていますから、やっぱりある程度、事業のほうにも歯止めがかかってくると思う。建設のほうの企業債やったら、ただ、この減収補填債というのは、これはもちろん発行するべきやと思っているんです。発行せなあかん、発行するんやけれども、これ実際でいうと、私の感覚です。私の感覚からすると、気が緩む一つの原因にもなってくるん違うんかなと思っているんです。発行した、発行せなあかんし、僕は発行した分は貯金にしとくべきやと思ってるねん。事業がようさんあるから、なかなかできへんのはよく分かりますけれども、これは二億数千万円発行しても、７５％残りが、あとから交付税措置されるんやから、私の中ででは、しっかりとこのお金の使い方は、考えとかなあかんのと違うんかなと思うんやけど、貯金に回せるのか、回されへんのか。貯金言ったら、ちょっとあかんね、ごめんなさい。もう分かりやすいんで、貯金に回せるのか、回されへんのか、今の段階での考え方を教えといてください。
○委員長（土井田隆行）
下村課長。
◎財政課長（下村利幸）
この減収補填債につきましては、本来は、交付税で当該年度措置されるものが、いわゆる交付税で見込んだ数字よりも、市の財政が落ち込むことの、その差額を特例的に発行させていただくものであり、財政の認識としましては、交付税と同様の財源であると考えておりまして、貯金にするというものにはなじまない財源であると考えてございます。
○委員長（土井田隆行）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
私は臨時財政対策債とは全く違うもんやと思っているんです。考え方は。減収補填債というのは、市税の落ちた分を追加されたから見てくれてるわけです。
ただ、これも使途は自由ですわ。臨時財政対策債と言ったら、同じですわ。そやけれども、意味合いは、私は全く違うもんやと思っているんです。だから、やっぱりなかなか貯金に回されへんということであるんであれば、気が緩むようなことはないようにしてもらいたいなと、それはもうお願いしておきたいと思います。
以上で、終わっときます。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
環境部来てはるね。２年前の決算で、環境事業課の駐車場の件で、ちょっと指摘させてもうたと思うねんけども、これはもともと市長が言ってはった話であれやねんけども、これ何かその後、何か変化あったんかな。
○委員長（土井田隆行）
柏原課長。
◎環境事業課長（柏原孝至）
確か、令和２年３月の予算決算常任委員会の総務分科会で御指摘いただいて、御答弁させていただいていたところなんですけれども、清掃庁舎と５施設の職員用の駐車スペースにつきましては、地方自治法及び八尾市財務規則の規定に基づき、行政財産の目的外使用許可として、八尾市現業労働組合に一括して使用許可を行い、八尾市公有財産及び物品条例の規定に基づき、その使用料を徴収しておりますが、令和２年度の決算は２０４万円ということでございました。
令和２年３月のその御指摘を踏まえて、あるいは、市長のほう見直しの方針という形で表明させていただいておりましたけれども、令和２年度決算という形ではないんですが、令和３年度見直しを行いまして、本年度の使用料としましては、約２９０万円と見込んでおりまして、約１．４倍という形になっております。
○委員長（土井田隆行）
副委員長。
○副委員長（田中久夫）
しっかり取り組んでくれたということで、その１点、１点は２９０万円が安いんか、高いんかというのは、も含めて、これから検証していかなあかんのかなとは思いますけども、それでしっかり結果出してもうたということだけ、ようやってくれたと思いますんで、以上です。
○委員長（土井田隆行）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（土井田隆行）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、当分科会所管分関係の審査を終了いたします。
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○委員長（土井田隆行）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
また、執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会を開会いただき、決算議案に熱心かつ慎重なる御審査をいただきまして、ありがとうございました。
委員会としていただきました御意見また御指摘等につきましては、しっかりと精査・検討を加えながら参考にさせていただきたいと思っておりますんで、どうか、よろしくお願いをいたします。
長時間にわたり、お疲れさまでございました。ありがとうございました。
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○委員長（土井田隆行）
以上で、
予算決算常任委員会総務分科会を閉会いたします。
午後９時３２分閉会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│土井田隆行│ │
│総務分科会│ │ │
│委員長 │ │ │
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