八尾市議会 > 2021-10-11 >
令和 3年10月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−10月11日-01号

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  1. 八尾市議会 2021-10-11
    令和 3年10月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−10月11日-01号


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    令和 3年10月11日予算決算常任委員会建設産業分科会)−10月11日-01号令和 3年10月11日予算決算常任委員会建設産業分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │  建設産業分科会次第  │             └─────────────┘                           ┌─令和3年10月11日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【水道局関係】  (1) 議案第64号「令和2年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」  (2) 認定第 9号「令和2年度八尾市水道事業会計決算認定の件」
    【下水道部関係】  (1) 議案第65号「令和2年度八尾市公共下水道事業会計処分利益剰余金の処分の件」  (2) 認定第10号「令和2年度八尾市公共下水道事業会計決算認定の件」 【都市整備部及び建築部関係】  (1) 認定第 1号「令和2年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分 【魅力創造部及び農業委員会関係】  (1) 認定第 1号「令和2年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分 3 閉  会  〇出席者氏名     出席委員            委員長         田   中   慎   二            副委員長        大   星   な る み            委員          稲   森   洋   樹            委員          山   中       宏            委員          松   田   憲   幸            委員          五 百 井   真   二            委員          杉   本   春   夫     説明のため出席した者          市長            大   松   桂   右          副市長           植   島   康   文          副市長           村   上   慶 太 郎       <魅力創造部>          部長            新   堂       剛          次長            吉   田   博   文          次長            み な も と     斎          次長兼農とみどりの振興課長 浅   井   啓   志          産業政策課長        後   藤   伊 久 乃          労働支援課長        大   保   宣   広          観光・文化財課       南       昌   則          文化・スポーツ振興課長   川   添   浩   司          参事            田   中   崇   仁          参事            林   田       玄          参事            古   屋   直   樹       <都市整備部>          部長            金   子   秀   行          次長            堀       俊   二          次長            米   重   豊   裕          都市政策課長        北   尾       章          都市交通課長        杉   島   敏   則          都市基盤整備課長      岡   崎   充   貴          土木管財課長        藤   原   康   志          土木建設課長        木   村   智   哉          土木管理事務所長      鈴   木   啓   介          参事            青   野   智   浩       <下水道部>          下水道部長         井   出   信   夫          次長            岩   本   慶   則          下水道管理課長       高   萩   朋   幸          下水道整備課長       前   田   匡   貴          参事            檜   垣   英   男       <建築部>          部長            比 留 間   浩   之          次長            田   中   孝   房          住宅政策課長        北   園   了   三          審査指導課長        辰   己   浩   之          公共建築課長        芝   池   具   寿          住宅管理課長        廣   瀬   孝   二          参事            上   田   直   貴       <水道局>          水道事業管理者       赤   鹿   義   訓          水道局長          村   田   法   洋          次長            松   本   清   志          次長兼経営総務課長     岩   井   直   人          お客さまサービス課長    松   島   秀   作          工事管理課長        平   井   広   一          施設整備課長        相   原   貴   史       <農業委員会事務局>          事務局長          稲   葉   守   弘       <その他関係執行部>          若 干 名     職務のため出席した市議会事務局職員          参事            藤   本   隆   行          議事政策課副主査      菱   井   正   人  令和3年10月11日(月曜日)午前10時開会
    ○委員長(田中慎二)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。  本日御審査願います案件は、過日の全体会におきまして、当分科会に送付されました、認定第1号「令和2年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分外4件の決算議案であります。  なお、本日の分科会審査では質疑のみを行い、討論、採決につきましては、10月21日の全体会で一括して行うことになりますので、よろしくお願いを申し上げます。  限られた審査時間となりますことから、委員並びに執行部におかれましては、議事運営にも各段の御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。  また、新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。  あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩を取ってまいります。  以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  おはようございます。  本日は、分科会を開会いただきまして、ありがとうございます。  これより決算議案につきまして、御審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。  どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  まず初めに、水道局関係について審査を行います。  まず、議案第64号「令和2年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」を議題といたします。  岩井水道局次長から提案理由の説明を求めます。  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  ただいま議題となりました議案第64号「令和2年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件は、令和2年度の水道事業会計決算により発生いたしました未処分利益剰余金9億1411万8347円のうち、固定資産の減価償却費に含まれる補助金等相当額の長期前受金戻入額1億1936万2239円と、減債積立金及び建設改良積立金使用額4億0300万円との、合計額5億2236万2239円を資本金に組み入れることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。  以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(田中慎二)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  次に、認定第9号「令和2年度八尾市水道事業会計決算認定の件」を議題といたします。  岩井水道局次長から、決算概要の説明を求めます。  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  それでは、認定第9号「令和2年度八尾市水道事業会計決算認定の件」につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元配付の決算書1ページ、2ページをお開き願います。  令和2年度八尾市水道事業決算報告書でございます。  (1)収益的収入及び支出でございますが、収入では、第1款水道事業収益の予算額60億9648万7000円に対し、決算額が61億3709万3584円となり、予算額に比べ、4060万6584円の増となりました。  支出では、第1款水道事業費用の予算額58億1826万円に対し、決算額が56億1853万8829円となり、不用額が1億9972万1171円となりました。  続きまして、3ページ、4ページをお開き願います。  (2)資本的収入及び支出でございますが、第1款資本的収入の予算額2億2232万7000円に対し、決算額が2億1911万5553円となり、予算額に比べ321万1447円の減となりました。  支出では、第1款資本的支出の予算額21億6539万2868円に対し、決算額が19億5538万7295円となり、翌年度繰越額1億1274万0297円を除く9726万5276円が不用額となりました。  なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額、17億3627万1742円は、減債積立金、建設改良積立金過年度損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額をもって補填をいたしました。  次に、5ページの損益計算書を御覧ください。  まず、営業収益から営業費用を差し引いた営業利益は、4381万1672円となり、一方、営業外収益が営業外費用を3億9490万3887円上回り、経常利益は、4億3871万5559円となりました。  また、昨年、消費税等の算出額に、錯誤が判明いたしました件につきまして、特別損失として、過年度損益修正損に計上しており、内容といたしましては、平成28年度、29年度、30年度、各過年度分の修正申告による消費税等の追加納付分154万3200円で、結果、当年度純利益は4億3717万2359円となりました。  この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金7394万5988円及びその他未処分利益剰余金変動額の4億0300万円を加え、当年度未処分利益剰余金は、9億1411万8347円となりました。  次に、6ページは、剰余金計算書及び剰余金処分計算書(案)でございます。  資本金の当年度末残高は、151億1867万5111円となっております。  剰余金では、資本剰余金の変動がありませんでしたので、当年度末残高は、前年度末から引き続き、9億5206万7156円となりました。  利益剰余金の当年度末残高は、11億0211万8347円で、そのうち減債積立金はゼロ円、建設改良積立金は、1億8800万円、未処分利益剰余金は、9億1411万8347円となっております。  次に、剰余金処分計算書(案)でございます。当年度末の未処分利益剰余金9億1411万8347円のうち、5億2236万2239円を資本金へ組み入れ、3000万円を減債積立金として、3億5200万円を建設改良積立金として処分し、結果975万6108円を、繰越利益剰余金とするものでございます。  続きまして、7ページ、8ページをお開き願います。  令和3年3月31日現在の財政状況を示す貸借対照表でございます。  まず、7ページ、資産の部でございますが、固定資産が284億7138万5571円、流動資産が50億7085万6920円、これら資産合計は、335億4224万2491円となっております。  次に、8ページ、負債の部でございます。  固定負債が119億4522万1284円、流動負債が19億4693万6046円、繰延収益が24億7722万4547円、これら負債合計は、163億6938万1877円となっております。  資本の部でございますが、資本金が151億1867万5111円、剰余金が20億5418万5503円、これら資本合計は171億7286万0614円となり、負債資本合計は335億4224万2491円となっております。  次に、9ページ、10ページをお開き願います。  こちらは、注記といたしまして、重要な会計方針に係る事項等をお示ししております。  12ページから45ページまでは、決算附属書類でございます。  12ページをお開き願います。  令和2年度八尾市水道事業報告書でございます。  まず、業務量につきまして、令和2年度末の給水人口が26万4816人、給水戸数が13万1609戸となり、年間配水量は3176万7967立方メートル、前年度に比べ83万4977立方メートル増加、年間有収水量は2953万7688立方メートル、前年度に比べ31万8014立方メートル増加し、結果有収率は93.0%、前年度より1.5ポイント低下いたしました。  次に、営業成績につきまして、収益では新型コロナウイルス感染症対策として実施いたしました、4か月分の基本料金減免により、給水収益が減少いたしました。この減免に要した費用は、全額地方創生臨時交付金から繰入れがあったものの、収益合計では、前年度に比べ5498万4681円減となりました。  一方、費用につきましては、大阪広域水道企業団が、新型コロナウイルス感染症対策として実施されました、4か月間、受水単価10円の値下げに伴い、受水費が減少いたしましたが、主に償却資産の増加に伴う減価償却費の増加に伴い、前年度と比較し、8398万2704円増加いたしました。  その結果、4億3717万2359円の当年度純利益を計上、未処分利益剰余金は9億1411万8347円となりました。  次に、令和2年度における水道事業会計の債権の放棄につきまして、お手元配付の資料に基づき、御説明申し上げます。  本件につきましては、八尾市債権管理条例第14条第1項の規定に基づき、令和2年度中に放棄した債権について、同条第2項の規定により、市議会に対し御報告いたすものでございます。  放棄した債権についてでございますが、お客さまサービス課が所管いたします水道料金につきましては、2536件、1010万3589円を、工事管理課が所管いたします修繕工事収益につきましては、5件、11万4636円を、それぞれ消滅時効に係る時効期間の満了により、放棄いたすものでございます。  以上、御説明、御報告とさせていただきます。  何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○委員長(田中慎二)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  水道事業ビジョンのほうにも、安全・強靭・持続という理念を掲げていただいて、日々、市民の方が、蛇口をひねれば安全な水が出るという状況をつくっていただいていると思うんですけれども、ここ10月に入ってから、10月3日に和歌山市で水管橋が破断をしたという事象であったり、10月7日には、首都圏で地震が起きて、いろいろなところで漏水が起きたという事案がありました。  そういう危機管理の観点から、幾つか質疑をさせていただきます。  分けて、和歌山県で例えば、水管橋の破断というものがあったのですけれども、そもそもなのですが、八尾市の中で水管橋というものがどこに何か所あるのか、教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  八尾市内につきましては、口径が400ミリ以上の大きな管につきまして、1級河川につきましては8か所、その他河川については4か所の、12か所という形になっております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。
    ◆委員(松田憲幸)  今回、和歌山市のほうでは、点検をしていたということではあるのですけれども、実際、目視しかやっていなかったということなんですね。  八尾市のほうでは、水管橋の点検というのは、どういった状況で、どういったことをされているのか、答えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  長尾課長補佐。 ◎工事管理課長補佐(長尾篤)  八尾市の場合、1級河川3河川に関しては、年1回点検を行っていまして、その点検の内容は、架台と水管橋そのものの目視と写真撮影で、確認を行っております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  新聞記事でも出てたんですけれども、2つあって、1つは、紀ノ川は今、断水は終わっているのですけれども、断水していたところの地域に対して、1本しか水管橋が通っていなかったという危機管理の点で、これは危ないなと思いながらそのままだったというのが1つと。あともう1つは、点検していたというのも、目視だけだったと。目視でしていたけれども、結局、腐食しているところが、認識が足りなかったというようなことなんですね。  最初の水管橋が、今、12か所あると。八尾市の中で、例えば1か所が何か破断をした場合に、一定の地域、断水がする可能性があるのか、あるいは予備手段、どういうふうに確保されているのかというのは、ちょっと答えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  水管橋につきましては、1か所で事故があった際のバックアップということの必要性を考えて、今まで整備をさせてもらっています。  配水管についても、ループ化をさせてもらっていますし、管路網については、つながっているというところ。隣り合う配水区からは、融通管という形で、水を送ることができるような仕組み。高安受水場と龍華配水場に、今年度ポンプの増設など、バックアップの体制について整えさせてもらっていると考えておりますので、仮に、1か所で水管橋の事故があったとしても、大規模な断水ということは起こらないと考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  その点、しっかりとバックアップを取られているという確認はさせていただいて、市民としては、ああいう事象があると、八尾ってどうなのかと、まず思うんだと考えられますので、その点はしっかりと、そういったバックアップ体制を取っているということで、安心につながります。  あともう1点、先ほど言いました、和歌山市のほうでは、目視だけやってて、やはり問題があったという、その問題は既に発生しているんですよね。  ただ、和歌山のほうと違うのは、大きな紀ノ川のような、物すごい川幅の広いところを、水管橋等調べたらないですから、当然、状況は多分、八尾市内だと恩智川とかいう、川幅が狭いところだと思うのです。  だから、点検の要領についてはどうですか。今回の事案を受けて、何か考えていく必要ってないのかあるのか、答えてください。 ○委員長(田中慎二)  長尾課長補佐。 ◎工事管理課長補佐(長尾篤)  今回の和歌山の事件ありましたので、今後、目視だけではなく、ほかの方法も検討はしていかないといけないかと考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  最後、小さい声になっていましたけれども、それなら本当に検討していただきたいと思います。  よそで起きている事象で、前提となるところは、若干違いますけれども、ただ、総じて、水道管の老朽化とか、様々な設備については、当然、入ってくるお金は少なくなるから、その分、メンテナンスにかける費用というのは、減っていっている状況だと思います。今回の和歌山のほうでも、1週間ばかり水がないという生活をされた方々というのは、非常に苦労されたんじゃないかと思います。  八尾市では、そういうことがないように、事前に努めていただいて、点検の要領についても、また再考していただきたいというふうに思います。  先ほど、最初言いました、もう1件、首都圏のほうで漏水が非常に多かったということなんですけれども、そもそもというところで、これは八尾市内で、直下型地震だったりそういったものが起きたときに、漏水発生時の対応。これは今現在、八尾市の水道局ではどうなっているのか、答えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  平井課長。 ◎工事管理課長(平井広一)  私ども八尾市におきましては、1班2名体制で、業者と4社契約させていただいております。合計8人の方で、365日24時間体制と、修繕に対応できるような体制を取らさせていただいております。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今回、首都圏で起きたのでも、漏水が起きているということと、当然、断水になりそうなところというのは、2つ水が出てて、ある一定の地域は断水になる。  そういったときの、八尾市の水道局としての優先順位というのは、どういう形で組まれているのか、それも教えていただきたい。 ○委員長(田中慎二)  平井課長。 ◎工事管理課長(平井広一)  今、委員おっしゃっている大規模の地震、阪神大震災等の地震になりますと、八尾市内にも老朽管たくさん残っております。  まず、私ども大口径の配水主管等が折れますと、水がめを守る必要があるかということになりますので、まず取水活動が中心になってくるかなと思います。  取水に伴いまして、断水ももちろん起こってまいります。そのときにつきましては、給水活動が2番目の優先順位。3番目に復旧活動が始まっていくかという形になるかと思っております。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  多分、大規模な災害になると、水を守るというのもあるでしょうし、プラス当然、被害が出ている範囲にもよるんですけれども、今回、和歌山市のほうで、八尾市からも水道局として水を給水に行っていたと思いますけども、そういった八尾市で何か起きたときに、受援のほう、水道の、様々な地方自治体の方が来てくれるというのは、これはよく、災害だと、例えば、都道府県知事が自衛隊に言って、自衛隊が出動するというのはあると思うんですけれども、水道の各自治体の方が出動してくれるというのは、どういうスキームになって、誰がどう言って、来てくれる形になっているのか、教えていただいてもいいですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  今回、和歌山の事例なんかを参考に申し上げますと、特定の地域でこういった事故、災害等が起こった場合に、まず市を通じて、都道府県から災害に準じた応援要請というのは、自衛隊等にはされると思います。今回も、和歌山も自衛隊行かれておられました。  それと、水道事業において、全国組織であります日本水道協会についてということで言っておりますけれども、通じて、今回であれば関西の支部で、大阪府支部を通じて、迅速に応援を要請したときに、それぞれから応援の数に応じたものを手配していただいて、非常に今回も早い対応がされているという認識をしていますし、本市も、例えば、和歌山が先週の日曜日に事故が起こりまして、月曜日の夕方には現地に入っておりますし、その時点で相当数、給水車が入っておられたという状況であります。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  一定、今おっしゃられた日本水道協会が取り仕切ってやってもらえるということだと思うんですけれども、この辺のときの受入れ態勢みたいなのは、また水道部局のほうでも考えていただかないといけないことだと思います。  もし八尾でそういう事象が発生したときには、その点も詰めていただきますように、お願いいたします。  先ほど、24時間体制で4班8名で緊急時の対応をするということを言われたんですけれども。やはりこれ、結構、水道事業というか、水道自体が、当然、公がやっていることではあるんですが、どうしても民間の業者の方々、そういった技術がないと、多分、立ち行かないものなのかと思います。  これは市内の水道事業者の方々との協定の状況とか、災害時に起きたらどうなるのかというのは、さっき言われた契約を結んでいるところとは別で、全体の市内企業に対しては、どういった取決めをされているのか、それも説明いただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  平井課長。 ◎工事管理課長(平井広一)  八尾市水道工事業協同組合というのが、八尾市水道局の危機事象が起こった場合、応援していただくという協定は結んでおります。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  水道そのものが、公共性のあるものなので、どうしても官とか民で完全に切り分けられるものではないかと思いますし、水道って一つの技術なので、そういった技術をしっかりと保ってもらう必要も、公としてあるのかなと。  なので、しっかりと協力関係といいますか、そういったものは築いていただいて、非常時のときだけという話ではなくて、平素からしっかりとした協力関係を持っていただきたいと思いますし、これは透明性と公平性が当然、担保された上で、その点は業者の方にしっかりと技術を保持していただくということを留意いただきますよう、お願いいたします。  次、実施計画の施策実績書の88ページ、これはさっきの危機管理の話と延長上になるのですけれども、総合評価のところの2行目に、市内小・中学校4校に、ベンチ型応急給水栓を設置したということがあります。水道のビジョンを見ると、応急、そのままなんですけれども、水道の給水栓になっています。これの配置の考え方とか、今回、令和2年度においてはどこに配置したのかも含めて、説明いただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  令和2年度につきましては、八尾中学校、高美中学校、南山本小学校、高安小・中学校に付けさせていただいております。  設置の考え方についてですけれども、八尾市内4つの配水池を持っています。7か所の耐震性、緊急貯水槽を造らせていただいておりますので、その間の部分の解消というところが前提条件として、候補地の選定をさせていただいております。  その中で、災害時、倒壊等による道路の通行支障を考えまして、道路の幅員でありますとか、車で水を取りに来てくださる人のことも考えまして、車でのアクセス性と、給水を待つ間の行列をさばくたまり場の確保、ベンチ型の応急給水栓は、管路の被害がありますと、修繕するまで機能しないということがございますので、災害時の修繕の優先度が高いであろう配水本管からの引込み延長が短いというようなことを考えさせていただきまして、4個付けさせていただいたというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  配水池と、八尾市内全般の配置で空いていっているところから、今、設置していただいているという認識なんですが、非常時になったら、実際に水道局の皆さんがやるというものなのか、あるいは地域の方が、水道局の方が最初設置して、その後は地元の方、使ってくださいという話なのか、常に水道局の方が見ておかなきゃいけないのか。どういった性質のものかというのを、もう一回。  もしこれ、住民の方に使っていただくのだったら、ちゃんと周知しておかなきゃいけないと思うんですね。それはどの辺までやっているかというのも、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  八尾市で、設置させていただいておりますけれども、耐震性緊急貯水槽でありますとか、ベンチ型につきましては、運営については、地域の方々にやっていただきたいという思いもございます。  耐震性緊急貯水槽につきましては、設置から訓練もさせていただいておりますし、使い方についても、一緒に練習をさせていただいているところです。  ベンチにつきましては、令和元年度から設置をさせてもらっている中で、なかなかコロナ禍で、地域の方集まってというところが難しい中なので、出張所等を通じまして、設置についてのPRはさせていただいているというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今おっしゃった、設置以降は、地域の住民の方に使ってもらうということなので、コロナというのは当然分かりますけれども、なかなか浸透していないかなという気はしますね。これを使って、水を確保するんだというのを。  この辺はまた危機管理部局とか、防災訓練のほうも含めて、一緒にドッキングしてやるべきことかと思いますので、この点はしっかりと部局の連携を取って、住民の理解促進を図っていただきますようにお願いをいたします。
     最後に、同じく施策実績書、88ページの総合評価のところの、下から3行目のところに、水道事業経営戦略による適正な料金体系の検討ということが書いていますけれども、この点について、詳しく説明をいただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  この間、今年度に水道事業ビジョン、併せて経営戦略を策定させていただいて、今後10年間の八尾市水道事業のあるべき姿というものを、計画を策定させていただきました。  その中で、もちろん重要な料金、水道料金収入、料金ということでございます。  その料金体系そのものについても、策定の際に、審議会委員からも様々御意見をいただいて、もちろん現状の料金体系を維持するということも一つですし、現状として、八尾市の料金体系の課題、例えば、基本料金を含めて、使用料の少ないところのランクの水道体系についての収入が非常に少ない一方で、大口の逓増性といわれる、たくさん使われる、大口の利用者の方の単価が高いというところの平準化というのも、一定、必要ではないかという指摘を受けています。  今後、もちろん水道事業を経営していく中で、しっかりとそこらあたり、今後の状況を踏まえて、料金体系そのものを見直す機会には、そこら辺をしっかりと見てまいりたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  1点あった、大口の人に対しての逓増と。使えば使うほど料金が上がってくる。基本的には、ほかの市町村もそういう考えなんですか。水道自体は、逓増の考えでやっていっているという話ですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  公共料金、インフラ、水道事業をはじめ、電気、ガスについても、それぞれの事業についても、一定、こういった考え方を採用されているケースが多いかと思います。  特に、水道料金については、そういった逓増性といった要素が強いかとは思いますけれども、その内容、その度合いにつきましては、市町村それぞれですので、特に八尾市においては、先ほど申し上げたような状況、課題がございますので、今後、大阪府下も含めて他市、いろいろな状況を見させていただく中で、その辺の課題、解決していきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  冒頭言いました老朽化とか、耐震もまだまだやっていかなければいけないというところでいうと、なおかつ、水道を使う方が減っていっているということで、非常に厳しい状況というのは、認識をしています。  ただ、本当に、今回1週間、水が来なかった和歌山の市民の方々からしたら、当たり前のように蛇口をひねったら、飲める水が出てくるというありがたさというのを、多分、再認識されたのではないかと思います。  絞るところを絞り過ぎて、結果的にああいうことになって、そういう不都合が出てしまうよりか、事前に、一気に全て、こちらでできることはやっていただいた上で、多分、一律という話には、今の話だったら大口を若干安くするのか、あるいは小口のところを高くするのかという、そういう検討に入られるのだと思います。これは全国的に見ても、さらに致し方ないというと、ちょっと語弊あるかもしれないのですけれども、シビアに見ていかないと、そこを切り詰めることによって、安全な水が出てこなければ駄目だと思いますので、その辺しっかりと検討いただきますようにお願いします。  ありがとうございます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  山中委員。 ◆委員(山中宏)  決算書の5ページ、下部ですけれども、特別損失154万3200円です。先ほど御説明あったとおり、昨年の発覚した事象によりということなんですけれども、昨年度は未払金で計上していたんですかね。どういう計上でしたっけ。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  昨年度、令和元年度の決算の調整過程において、消費税の錯誤が生じました。  令和元年度の決算そのものにつきましては、調整期間中に税務当局への申告、修正含めて、措置ができたということであります。  ただし、過年度に遡りまして、今、申し上げた平成28年、29年、30年につきましては、昨年に、過年度分として修正申告をさせていただきましたので、昨年度ということは、令和2年度中に修正申告をして、それに関連する納付額等、令和2年度として、特別損失として、過年度損益修正損として、計上させていただいておりますので、令和2年度決算の中で御報告をさせていただいているという状況です。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  今回、特別損失を計上して、一連のことが終了したという認識でよろしいですね。  この154万3200円の中に、延滞税というのも含まれているかと思うのですけれども、お幾らですかね。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  この3年度分の追加の納付額、それぞれの延滞税がございます。  延滞税は、3年度分合計いたしまして、3万8737円でございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  決して大きい金額ではないとは思うんですけれども、適切に処理されていれば、発生するお金でもなかったのかと思います。  今後、対策等は取っているという過去の答弁等もございますので、しっかりとやってください。  次に行きます。  チェック・アンド・アクトの左中段、施策実績書の87ページ、88ページのところです。耐震化ですが、ポンプ場配水池の耐震化の数値についてですけれども、これは予定どおりですか。配水池に関しては、目指す値70.2%のところ、46.5%と書いてきているのですけれども、これについての見解であったり、要因分析等教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  配水池につきましては、目標値には達成しておりません。  水運用をする中で、配水池については、一度にいろいろな箇所で工事をするというのはできないというところがございまして、若干高安に時間がかかったというところと、昨今の災害の状況を見た中で、八尾市、自己水を持っておりません。企業団から水を100%買い入れているというところでいいますと、高安と龍華に来た水を、いかに送るかというところになるかというところで、高安と龍華の基盤の強化というところで、自家発電設備の設置と、ポンプの増設というところで、整備の優先を変えさせていただいたというところでございます。  高安が終わった後、早期に配水池の耐震化に取り組めるように、昨年度、補正予算頂きまして、今、南部低区配水池の耐震化の委託を行っておるところですので、龍華、高安の増設化工事が終わったら、南部低区配水池の耐震化に取りかかれる形で、そこは合わせてやらせていただいているというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  前の水道事業のビジョンで出された目標値が、それぞれ配水池で70.2%、ポンプ場で91.7%ということで、方針転換が途中あって、そちらを優先して、今後、目標達成に至らなかったということで、認識しました。  先ほど、松田委員からもありましたけれども、私たちも地震というものが、それによって断水であったりという部分が、一番恐れるところでありますので、そちらのほうもしっかりと、確実にやっていっていただければと思います。  次へ行きます。  チェック・アンド・アクトの表面、右側の中段なんですけれども、項目5の将来構想における目標、環境負荷の軽減を図るということで、未利用エネルギーの有効活用のため、小水力発電事業の公募型プロポーザルを実施した、とございますが、これの詳細を教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  プロポーザルにつきましては、他市の水道事業体でも、小水力発電の取組を進められているという形の団体が増えてきたというところで、今般、高安の導水管の整備が終わりましたので、八尾市でもそういうことが可能なのかというところで、実用化をするというようなことの、御意志のある事業者がいてるのかというところの観点で、令和2年度、プロポーザルを実施させていただきました。  1者から提案を受けさせていただきまして、審査の結果、事業者として決定させていただいたというところでございます。  小水力につきましては、八尾市の池で受けています企業団からの受水圧、未利用エネルギーを活用して、発電するというものでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  これは、環境負荷の軽減を図るということで、時代にも即しているので、非常にすばらしい取組だと評価しているのですけれども、これは環境省と厚生労働省が、平成27年に全国の水道事業者を対象に、ポテンシャル調査というのを実施してて、翌年度にはその結果も公表していたと思うのですが。本市は入っていましたか。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  入っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  入ってた。平成28年度には、その結果もあったのですけれども、そのときの結果では、本市は別に不適合というか、あまりなかったんですかね。この高安の受水池は工事前だったのかもしれないのですけれども。 ○委員長(田中慎二)  相原課長。 ◎施設整備課長(相原貴史)  ポテンシャルについては、一定の評価をいただいていたかとは思いますが、庁内の配置状況等を見させてもらう中では、その時点では取組としては進められないという判断をさせてもらっていたと。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  分かりました。平成28年からすると、多少、時間がかかっているのかと思ったので、そこもそういった要因があったのであれば、仕方がないのかなと思いつつも。可能な限り、水道事業って、いろいろな資料を読ませていただいている中でも、先行きがなかなか厳しいところが大いにあるので、既存のアセットと再活用というか利活用をした形で、少しでも水道事業の収益、収入の足しになればと思うのです。  その当時、同時に管水路用のマイクロ水力発電システムとかいうのも、実証実験されていたかとは思うのですね。  滋賀県内の自治体とかでも、実際に、本格的に稼働を始めているところとかもあるとは思うのですけれども、この辺りは、本市としては動きはどうなっていますか。 ○委員長(田中慎二)  松本次長。 ◎水道局次長(松本清志)  管水路の水力発電の件だと思いますけれども、管路については、山手から市街地のところで、水圧を調整する、圧力調整所があります。そこでの発電も検討したんですけれども、スペースが狭小なもので、なかなかできないという判断に至っております。  それと、管水路におきましては、セルフ発電については、自分のところで設置をして、自分のところでメンテナンスも、イニシャルも全て回収するということであれば、なかなか費用対効果は望めないということで、今回のプロポーザルにつきましては、事業者の負担でもって最終収益も、売電をした中で収益を回収していくということで、八尾市については、一定の収益と、あと占用する収益を頂くというプロポーザルになっております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。
    ◆委員(山中宏)  最後に、プロポーザルのその1者から受けている期待値ですね。幾らぐらい年間、収益を生み出す、八尾市水道局が収益が下りてくるのか、それだけ最後、数字を教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  松本次長。 ◎水道局次長(松本清志)  まだ、最終、発電が決まっていませんので、計画してる段階では、年間190万円程度の収入は入ってくるかと考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  それは売電の一部の、インセンティブじゃないですけど、そういった部分と、固定の土地を貸すとかいう、土地代みたいな部分と、それぞれどれぐらいになっていますか。 ○委員長(田中慎二)  松本次長。 ◎水道局次長(松本清志)  水道局に支払う施設利用料と許可使用料合わせまして、ざっと年間195万円ということで算出しております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  年間の発電量はあまり関係なく、固定で190万円というのが、契約となっているのですかね。 ○委員長(田中慎二)  松本次長。 ◎水道局次長(松本清志)  毎年、195万円が予定としてあるが、まだ発電していませんので、発電してから最終どれぐらい売却益が出るというのは、決まってくると思います。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  分かりました。先ほどの管水路のマイクロとかもそうなんですけれども、いろいろなところで、今後も技術って進んでいくかと思うんです。そこ、意識を高めていただいて、これだけ広い八尾市内に張り巡らされた施設等々がございますので、何かそれを活用して、生み出す新たなものというのに、取りかかっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。  私からは以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  私から、何点か簡単に、令和2年度の事業の部分について、質問させていただきたいと思います。  まずもって、この決算審査に際しまして、我々審査側の委員には、令和2年度の八尾市水道事業会計決算概要という形で、詳細な資料をおつけいただきまして、ありがとうございます。  この辺り、決算書の中に出ていない部分も、いろいろ書いていただいておりますので、この内容を表出しにする意味を、何点か書いているところにはなっているんですけれども、お聞かせ願いたい思います。  まず、事業報告書、12ページのところで、2段落目、業務量に関しまして、配水量であったり、有収水量がそれぞれ、令和2年度については増加したという表記ございます。  これ、近年の年度別の配水量と有収水量、平成28年ぐらいからの資料を頂いているのですけれども、これと、近年の動向と比して令和2年度、どういう状況であったのか、端的に御説明お願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  御覧いただいております、コロナ禍の影響を除きますと、この5年ほど前から、今後、将来に向けて緩やかに配水量、供給量は減少していくであろうという想定をしてまいりました。  ただ、昨年来のコロナ禍の状況において、令和2年度の配水量、受水量につきましては、その前の令和元年度と比較しまして、若干ながら増加をした。これは、コロナ禍における各家庭での、ステイホームという状況もあって、一時的に増加に転じたものと考えております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  小口でステイホームに係る、家庭での需要が増える一方で、大口の部分というのが、経済活動というのが、一定、事業者におかれましても、滞った部分があろうかと。  その部分というのが、事業収益のところにも、いろいろ出てきている部分はあろうかという中身かと思います。  その意味、水道事業というところを見ましても、コロナからの反転攻勢だったら、経済活動の回復というところが、収益にも直結してくるので、その辺りは他の施策等で、しっかりと、かかっていく必要があるかという、必要性、認識をさせていただきました。  水道事業自体、なかなか固定経費が非常に多いという部分で、経営努力だけでは、収益の状況、改善していくのは難しいということは、これまでも私、何度も議論させていただいておりますけれども、そういった中で、事業報告書の中にもございますけれども、給水収益の減少を見込まれるけれども、一方で施設管路の耐震化とか、あとはそういった更新、不測の部分の更新、引き続き必要な事業経営、事業運営に非常に厳しい状況があるとされるというところも記載いただいております。そういったところ、経営努力だけで改善は難しいんですけれども、もっと大きな目線で、事業形態の見直しであるとか、効率化、あとはライフスタイルコストを含めて、アセットマネジメントを、しっかりと行っていくという部分で、長期的かつ抜本的な効率化という目線が、これからも必要かと思いますので、その辺りはゼロベースで取り組んでいっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  コロナに関連いたしまして、もう1点、事業報告書の中で、3段落目、新型コロナウイルス感染症対策として、4か月間の基本料金の全額減免を実施したことで、給水収益減となったけれども、地方創生臨時交付金の繰入れによる補助金の計上で、前年度と比較して、そこまで大きな悪影響という部分はなかったというところの記載をいただいております。  この基本料金減免4か月を行う以前から、交付金の対応と、交付金による繰入れというのはできるという見込みであったのかどうか、その辺り御説明お願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  昨年度、令和2年度に入りまして、4月年度当初、ゴールデンウイーク前に、コロナ禍の影響が相当出てまいりまして、市内外、いろいろな対応を迫られた中で、水道料金につきましても、その影響を勘案して、一定期間、減免の措置を取るかどうかという検討をさせていただきました。  その時点において、交付金そのものがどの程度、八尾市に配分されるのか、また、どういった使途で使われるのかというのは、まだその時点においては、定かではありませんでしたので、まずもって、八尾市の水道会計において、その時点において、できる限り可能な範囲という判断の下で、4か月間、基本料金減免という決定をさせていただいたというところです。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  その施策決定したときに、国費の充当がされるかどうかも分からないけれども、事業体の中で、可能な範囲での対策を、迅速に打っていただいたというところで御説明いただきました。  今、幸い、新型コロナウイルス感染症に関しましては、小康状態といいますか、感染者の増加というのは抑えられているという状況にありますけれども、これまた、次の第6波等、いつ感染爆発というのが来るかも分からないという状況もあります。  今後も、可能な範囲というのは、もうできないところまでやる必要はないのですけれども、可能な範囲で、御答弁いただきましたとおりに、迅速で、ちゅうちょない対応ということは、今後のコロナ対応というところを踏まえまして、全ての施策において言えることですけれども、重要かと思います。  この当時の、幸い、今回は国の交付金の充当で、そんなに事業収益に悪影響はなかったという結果で落ち着いておるんですけれども、可能な範囲で、今後も迅速かつ、ちゅうちょなく施策というのを、コロナの対応というところでは打っていっていただきますことをお願い申し上げます。  私からは以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  何点か、端的にお聞きしたいと思います。  まず、1点目、建設産業分科会資料1の料金見直しの変遷状況、確認させていただきたいと思います。  今も少しお話あったのですが、コロナの影響で、基本使用料までのケースというものがあったと思います。それが、給水停止を執行した各月の件数以上に、例年の約10分の1になって、これがすごい、その効果なのかとも思っているのですが、53件停止されて、そのまま閉栓されているのが53件。これは同じかどうかも分かりませんけれども、それ以外の方が、その月だけ一旦停止になって、料金お支払いいただいて、引き続き開栓したというのが、ほとんどなかったようなイメージになるんですけれども、その辺詳しく教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  コロナ禍ということで御指摘なんですけれども、通年、給水停止した500件余り上がっているんですが、今回、53件という。まず、この数字の意味なんですけれども、これはコロナ感染拡大している中で、手洗いなど、環境衛生上の配慮といいますか、水が使えるという状況というのを、まずつくっていかなければいけないということで、実際、こちらのほうで53件といいましても、現地の状況を確認させていただいた中で、もう既にいらっしゃらないであるとか、家主さんに確認した中で、もう出られているとかいう状況の中で、対応させていただいたものです。  実際、やり取りの中では、停水できていないというところがありますので、本人とは、丁寧な納付相談をやっていく中で、対応しているところでございます。  ただ、この53件で給水停止を解除した各月の件数、通常でしたら差引きした分が、給水停止後に閉栓した件数の累計として残るのですけれども、今回につきましては、解除した各月の件数というのはゼロ件ということになっておりますので、53件という形になっております。  以上でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今の53件が、閉栓した、転出されたり、お亡くなりになって使ってないとか、そういうことって、イコールではないということでいいのかな、イコールでいいのですか。 ○委員長(田中慎二)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  ちょっと説明あれやったんですけれども。  結局、水が出ない状況にさせていただくということを、今回につきましては、十分確認した上でさせていただいていると。  その中で、実際、水が御使用中であって、料金たまっていると。それで、水を止めましたという件数が、53件という形になっているものです。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  分かりました。要は、手洗いを非常に、コマーシャルでもありましたけれども、1年間でこれほど手を洗ったことはないというようなものもありましたけれども。  水が大事やということで、お支払いが難しかっても、丁寧に対応して、一軒一軒お支払いもいただきながら、閉栓をしなかったということで、水道の事業としての努力もされたという、一つの結果というふうに、今、受け止めさせてもらいました。  それも含めて、昨年度、そういったいろいろな努力をしてもらう中で、全体でいうと、使用料は増えているけれども、収入が減少したというのは、本当に厳しい結果が出ております。  その中で、水道事業経営戦略を見させていただきますと、シミュレーションしていただきまして、ここはケース1、2、3とあるんですけれども、この中で、現行の水道料金では、近い将来、赤字になる見通しというコメントも出していただいております。  そういう意味では、先ほどもありました、これから適正価格も含めて、しっかりと、和歌山、断水されて、本当に水がないと大変だということは、改めて今感じている、日本全国、特に和歌山とか、そういうこともそうですけれども、それを見ている八尾市民の方も、当然、思っておられると思います。  その辺では、料金の問題も含めて、しっかり指導事業、適正な部分でやっていただきたいと思います。  決算書の14ページで、若干、職員のことでお聞きしたいんですけれども、前年度に比べて、5名減になっております。八尾市の水道事業は、技術的な分も含めて、今までずっと言わせてもらいましたけれども、どの程度で技術の継承、安心して水が使える事業展開できるのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)
     職員数でございます。このたびの決算におきましては、約5名程度の減少ということになっておりますけれども、その内訳につきましては、個別それぞれ事情はございます。  令和2年度、管理者が局長兼務いただいたというような事情もございましたり、嘱託職員、また任期付職員の退職であったり、異動であったりということで、現状を補充せずにする事情が、一時的にあったというところの、5名程度の減少がございました。  ただ、経営戦略にも挙げさせていただいておりますけれども、80名から85名程度、現状においては必要であるという認識の下、令和12年度あたりにつきましても、事務職で35名、技術職で50名というところを、今の計画の中で目標とする数値であります。  ただ、今後、まだまだ経営の効率化、広域化等々の検討の中で、この数字というのは、動く可能性はございますけれども、今回の計画の中では、そういった数字を挙げさせていただいているところです。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  水道局の技術職と事務を含めて、85名程度という、今の一つの枠だと。  もちろん、同じ人数でも、職員の対応は、ベテラン職員と新人職員と、技術の継承等々は問題もあると思いますので、数だけの話では、当然ないと思います。ただ、今後のことも考えると、先ほども申し上げました、例えば、何か大きな災害があったときとか、専門の職員がいらっしゃる、いらっしゃらない、大きなことかと思います。  ちょっと話変わりますけれども、そういう意味で、今回、先ほど和歌山にも応援も行っているという話がありました。その辺、行かれた職員の数とか、教えてもらっていいですか。できれば、向こうでどんな活動をして、どんな声があったのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  冒頭申し上げましたように、先週の日曜日夕方に事故が発生後、早急に用水道協会を通じて、いろいろな要請が参りまして、ちょうど1週間前の月曜日も、準備ができた大阪府下、特に近畿圏、給水車100台、和歌山市から要請があったということで、準備できたところから出発してほしいということでしたので、早速、八尾市からは、先週月曜日2時頃には出発して、夕方には到着をさせていただいて、早速、労災病院の受水槽に水を入れるということを、取り急ぎ開始させていただいた。  初日につきましては、先導車も含めて、2台で3名で行かせていただいて、以降、火曜日から今日、まだ現在、継続しております。  毎日2人、現地に行かせていただいて、給水活動を継続させていただいています。  場所は、いろいろ指定された小学校であったり、中学校であったり、時にはまた、その小・中学校の受水槽に給水をさせていただくとかという活動を継続させていただいています。  ですので、数的に言いますと、今日も含めて、8日目になりますけれども、17名。まだ明日以降、それを終了するという報告はいただいていませんので、このまま要請があれば、1日2名行かせていただいています。  こういう状況ですので、我々自身も、しっかりといろいろな現場に行かせていただいて、現場を見させていただいて、応急給水ということをしっかり取り組ませていただく貴重な経験かということもありますので、同じ者が行かずに、日々人を入れ替えながら、それぞれ別の人間で、今、17名対応させていただいています。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  聞きたかったことを最後に言っていただいて。  それだけの方が、大体、朝出て夕方には帰ってきはるんですかね。その日のうちには。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  要請されていますのが、基本的に朝7時、8時から晩の8時まで、約12時間、13時間ということですので、こちらからは、朝6時頃出発させていただいて、その8時の終わる時点の状況によって、若干の、日によって時間差はあるんですけれども、こっちに帰りますと、もう10時、11時。17時間あたりの状況は、日々ございました。  ようやく昨日あたりから、土、しかも濁りが取れつつあるということで、ようやく落ち着いてきたということは聞いておりますけれども、月曜日から、私、土曜日行かせていただきましたけれども、土曜日の時点では、まだまだ濁りが解消できていないということで、なかなか大変な状況だったということです。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、おっしゃっていたように、岩井次長自ら行っていただいたと。かなりの時間も、1日の負担も大きなことで、人を替えていったほうが、当然と思います。  そういった、いざというときに必要な水道という部分で、命の水ですから、万が一、八尾市に大災害とかがあったときには、逆のことも考えられますし、まず職員の皆さんの努力、復旧等々、給水等を含めてしていただくことが、大前提になると思います。  そういう意味では、一定、職員の数の確保というのも、当然必要でしょうし、これは決算に直接関係ありませんけれども、八尾市の職員の中で、皆さん、水道局、当然企業として独立してされている部分で、職員の働き方改革という観点で、かなりやりやすい部分があって、ほかの部署のお手本になるというか、そういうことも期待しております。  超過勤務の話をさせてもらいますけれども、水道局の職員、基本資料の124ページにあるんですけれども、水道局としての平均が、令和2年度で5時間51分ですか、約6時間弱ぐらい。今回のようなことは、当然、嫌でも増えていくという、今の話でよく分かりました。  この辺で働き方改革、また産休、育休なんかのとりやすさとかを含めて、職員の皆さんの待遇。職員の数も、全体の話も先ほど聞いたので、この辺の適正というんですか、どんな感じか教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  超過勤務等でございます。御覧いただいています数字という部分では、一人当たり年間通じて10時間に満たないような数字ではございます。  ただ、水道局内の業務としては、事務系、技術系、それぞれ繁忙期等々ございますので、もちろん経理部門でしたら、こういった決算、予算の時期は非常に繁忙ですし、技術系の職員においては、現場工事が入るところにおいては、夜間深夜の業務に従事するというようなケースもありますので、年間を通じてでいきますと、いろんな状況はございますけれども、総じて、できるだけめり張りをつけた、もちろん効率的な経営をするに当たって、しっかりと超過勤務についてはめり張りをつけて、もちろん必要なときにめり張りをつけてやっていくと。  それと、休暇の取得についても、しっかりと、ふだんからそれぞれで連携を取って、取得しやすい状況、いわゆるそれぞれの職場で構築していくということも意識しておりますし、職場の環境の中でも、新しい庁舎になって、3年、4年なりますけれども、書類なんかを、一切身の回りには置かない。しっかりと、それぞれのキャビネットで管理をして、職場を見渡しても、そういった資料が散在しないような状況であるとか、いろいろな取組を、ある意味、先進的には進めておりますので、こういったところを、またしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  育休の話もしましたけれども、今、申し上げましたように、八尾市が、本庁の職員を含めての、職員の中での見方、一番取り組みやすいかというのがあって、今、お聞きいたしました。  かなり体制も、働き方改革も進めていただいているという中での、今のお話だったかというように思います。ぜひ各部署のお手本になるような取組を、しっかりとお願いしたいと思います。  少し話を変わりまして、以前、例えば、廃棄物なんかの処理で、若干、金属とか売ったらどうですかという提案をさせていただいた記憶がございます。やっていただいていると思うのですけれども、昨年度、例えば、廃棄するようになって、金属を売って、これを売ってとか、その辺ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  長尾課長補佐。 ◎工事管理課長補佐(長尾篤)  漏水とかで撤去した鉛の管とか、スクラップとかで売れるものは、毎年売っていまして、令和2年度におきましては、77万4030円のスクラップの売却をさせてもらいました。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  いつも数万円とか、あまり大きな金額がなかった。ちょっと大きな金額になっていただいたのかと思います。これは取り組んでいただいた、何か理由があるんですか。 ○委員長(田中慎二)  長尾課長補佐。 ◎工事管理課長補佐(長尾篤)  去年度に関しましては、使用期限が来た大型メーターが、一定以上たまってきましたので、メーターの中の、売却できる部分を分解して、スクラップさせてもらったので、その分で額は向いてますね。  大体、65万円ぐらい、メーター分で売却が、令和2年度に関しては増えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  費用対効果で考えたら、その手間がどうなのかということがあるかもしれませんけれども、そういった財源確保の観点と、同じ廃棄するのに、手間をかける自体、大変申し訳ないんですけれども、少しでも財源確保という形でやっていただいているのは、今、確認させていただきました。  いろいろ努力をされる中で、先ほども申し上げましたけれども、例えば、水道料金等、これからも一定、考えなあかんという部分で、令和2年度、新やお改革プランの中で、広域化の話も出ておりました。  以前、建設産業委員会の委員をさせていただいたとき、いずれはせなあかんというイメージはあったのですけれども、そういう話だったのですけれども、もう少し先のイメージ、もう何年か先の話なのかと思ったり、急激に令和2年度で話が進んだのかと思っています。  その辺、水道事業そのものの、厳しい経営環境とかがあるのかと思うのですけれども、その辺、令和2年度はどういう視点で動いたのか、教えてもらってよろしいでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  水道事業の広域化の検討でございます。新やお改革プラン、ここでも項目として挙げさせていただきまして、令和元年度以降、府域1水道の達成に向けた検討ということで、特に令和2年度につきましては、各施設の最適な配置でありましたり、経営のシミュレーションということで、広域水道企業団を通じて、シミュレーションを、企業団の費用でやっていただけるということに対して、アンケートがありましたので、それに応じさせていただいた。  令和2年度1年かけて、いろいろな施設のことであったり、経営の指標であったり、八尾市の今の状況を全て見ていただく中で、応募された団体との最適な配置等を検討いただいたという、令和2年度については、そういった状況であります。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  令和2年度のいろいろな調査をしてもらった、先日出していただいた結果につながってくると思うのですよね。分かりました。  広域化の話は、これからしっかりと、我々も情報の提供をいただいて、議論もしていくと思うのです。  先ほど申し上げた、もともと、数年前、国のほうで水道の民営化の話が出たときに、法律の改正があったときに、すごい、実は市民の皆さんから問合せもありました。八尾市は民営化するのかとか。  先ほどの話につながりますけれども、命の水という意味では、市民の皆さんの関心度、非常に高いですし、情報の出し方、少し間違ったら、パニックとまでは言いませんけれども、相当、不安感をあおるような形になっても困りますので、その辺は丁寧に今後、我々も当然そうですけれども、議論も含めてですが、情報発信も考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  委員から出ている質問と重なる部分がありますけれども、角度を変えて質問させていただきたいと思います。  まず、1つは、今回、コロナの関係で、基本料金4か月の減免をやっていただいたわけなんですが、先ほど、委員からの質問の中で、答弁があったのは、水道事業として施策を決定したというのは、交付金がまだ定かでない、地方創生交付金が下りてくるかどうか分からないけれども、水道事業として、施策の決定をしたということなのですが、これに間違いはないですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  先ほど申し上げましたとおり、昨年の4月の段階で、新型コロナウイルス感染症が経済に甚大な影響を及ぼしているという当時の状況を踏まえて、減免措置をするという決定に至ったということです。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  前から公共下水と伴って、水道事業でも減免制度をつくったらどうですかということで、お話をさせていただいたこともあるわけなんですが、企業会計といえども、こういうコロナの対策という形の一定の利用はあったかも分かりませんけれども、こういうことができるということですよね。  今までは、できませんという話がありましたけれども、先ほど、今も答弁いただきましたが、こういう制度というのは、つくることができるということになったんではなかろうかと思います。  こういうものが、公衆衛生の観点からいっても、こういう制度というのを本当につくっていくべきではなかろうかと思っています。  先ほど、委員からもありましたように、コロナ対策というだけで一つを見ても、第6波が起こってくるだろうと。こういうような専門家の話ですよね。  第5波よりも、きつくなるのと違うかという話も出されております。
     こういったときに、また水道局もそういう体制を取っていくのか。いや、そうではなくて、日常的に、こういう制度をつくっていくということでの考え方については、どうなんでしょうかね。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  今回の対応については、その影響が非常に甚大であったということの、緊急措置であったと認識しております。  これまでも、いろいろな機会に答弁はさせていただいているとおりの、水道事業の独立採算、公平性ということの基本から申し上げますと、恒久的な制度というのは、困難であると認識しておりますし、仮に、減免措置によって、そもそもの水道事業の決算が赤字になってしまっては、その後の料金改定に影響するという意味では、それはちょっと違うものであるということですから、基本的には独立採算、公平性という観点になろうかとは思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  私が言うとるのは、コロナという、こういう状況になったということで、水道事業として、減免制度をつくった、基本料金の減免をやったわけですよね。  これは、何も特別なことではないと、私は思うんですよね。当然、企業会計ですから、そこの一部分はありますけれども、先ほど申し上げたように、地方創生交付金そのものを当てにしただけではなくて、たまたまその金額は、3億数千万円のお金が返ってきて、全額対応できましたよということで処理されているわけなんだけれども、一番最初、先ほど申し上げたように、この事業をしたことについては、水道局としては、これをやらなあかんという立場でやりはったわけですやん。  ということは、できるということなんですよ。  財政的にも、初めはこの地方創生交付金だって当てにしてなかったんだと、先ほどの答弁では思います。  しかし、これが対応できるようになりましたから、助かりましたというだけの話であって、事業そのものについては、水道局自体が、そういう発案をして、市民の命を守っていくために、負担を軽減していくために、この制度をつくられた。そこが大事だと思っているのですよね。  そういうことができるということが、先ほど、課長がおっしゃったように、あくまでも企業会計やからできない、その態度は変わってないということだけれども、実際やったわけですやん。このやったということは、すごくいいことなんですよ。  これは今後、例えば、繰り返し申し上げますが、第6波が来たときにも、そういう対応も考えていかなあかんの違うか、というところにも、またつながっていくんですよね。  だから、私は財政的な問題、絶えず絶えず、企業会計ですから、そういう中でいつも言われるわけなんだけれども、やることができたというところに、僕は、大変重視しているのです。  今後の問題として、全ての市民の人たちが、コロナの減少傾向になっておりまして、収束になったら一番いいんだけれども、しかし、これも分からんけれども、それも対応していく。さらには、基本的にそういった制度をつくっていくということができたということが、僕は一番大事かと思っているんです。  そういった意味では、今後、十分、こういったものを検討していただきたい。今まではあかん、あかんということやったけれども、そうではないということを、自らつくっていただいたわけですから、そういう対応をまた考えていただくように、強く申し上げたいと思います。  もう1点、これも委員からの質問と重なるわけなんですが、私の大層な職員の問題、委員会のたびに申し上げてきているのですけれども、先ほど答弁で、85名の確保ということをおっしゃっていました。定数については、110名というのが基本にあるわけですけれども、財政が厳しいさなかということで、職員の減少傾向になってきたわけなのです。その85名というのは、決算書の中の、区分でいきますと、令和3年3月31日現在で、78名になっているところが、85名の職員が必要という考え方なのでしょうか。それとも、定数外も含めた形の中での85名を考えていらっしゃるのでしょうか。どちらなのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  定数外も含めた数になります。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  基本的には、職員というのは、定数外の中で5名、確保されているわけなのですけれども、これも前年度からいけば、5名減っているわけだ。  こういうような状況ではなくて、定数外は除いた形の中での85名。当然、技術職員や事務職員を含めた形の中での85名を確保するということが、基本ではなかろうかと思うのですけれども、これについてはいかがですか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  委員おっしゃっていますとおり、いうところは、本来あるべきところではあるかとは思いますけれども、60歳定年後の再任用の職員のことでありましたり、もろもろ、産休、育休の休暇であったり、いろいろな取組の中で、人員を確保していかなあかんという意味では、現状において、できる限り、もちろん正規職員をベースに、人数の確保に努めているところでございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今回も、14ページの表の中にもありますけれども、要するに、定数外の職員の皆さんにとっては、5名になったと。その原因については、退職による減が3名、上の事務職員については、退職による1名の減、出向による減が1名、こういう形になっているわけなんですね。  結局、これ不安定なんですよ。だって、来年また退職されるかも分かりませんやんか。そうなってきたら、また減っていくわけですやん。  やっぱり、先ほど課長がおっしゃったように、基本的には、ここに85名の職員を、あなた方は確保したいと思っているんだったら、そこに力を入れるべきではないかな。  今日の状況を見ていたときに、いつ、どんなことが起こってくるか分からないという状況ですやん。先ほど委員からありましたように、東京、和歌山の問題出てきているのですけれども、職員がきちっと確保することによって、水道事業が成り立つものだと思っているのです。  だから、削減、削減じゃなくて、きちっとしたものを確保する、そのことに最大限、力を入れていただきたい。  今後の問題もあります。後からまた質問しますけれども、そういったものをきちっとしていく中で、やるべきことをやる、このことが大事ではないかなと思います。  これで一応、終わります。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、第1に、お客さまサービスの関係なんだけれども、ヴェオリア・ジェネッツに随意契約でされているのですが、ここが民間に、八尾市が直営という形だけでなくて、民間にも協力してもらっているところの部分だと思います。ここの部分について、どんな事業をやっておられるのか、簡単で結構ですので、教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  業務の範囲でございますけれども、まず、収納の業務です。その次に、開閉栓、実際にお客様から電話を頂いて、水道補修できるという状態であるとか、引っ越しの手続であるとか、閉栓の業務である。  また、窓口での収納業務とか、あと修繕の受付業務、そして宿日直業務、あともう1つ、電話交換業務。主な内容といいましたら、以上のような状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  これに従事されている人員というんですか、これはどれくらいの人数がいらっしゃるんですか。 ○委員長(田中慎二)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  令和2年度の状況を言いましたら、32名という状況でございます。  ただ、この32名がそこに常駐しているという意味ではなしに、もちろん交代で勤務されているということで、ここに関わっている方が32名という形です。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  これの全体で、検針とか、いろいろな形で出ている方々も含めての32名ということでの理解でいいんですかね。 ○委員長(田中慎二)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  検針につきましては、また別の業者に委託しております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何でこんな質問をしたかというたら、額的にも結構、大きな費用でやっているということで、聞かせていただきました。  これについては、終わらせてもらいます。  そして、基本的なところになるんですが、水道事業というのは、命を守っていく、命の水として、市民の生活に重大な問題になるということで、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  決算書の12ページの一番下に書かれているんですが、このような環境の中で、ということで、水道事業の方向性を示す、八尾市水道事業ビジョンを策定して云々というのがあります。  こういった中で、もう少し読みますと、八尾市水道ビジョンに掲げた目標を実現し、事業の健全経営に努めることを目的に、八尾市水道事業経営戦略を策定しました。ということで、冊子が出来上がりました。  読ませてもらって、この10年間の対応について、出されている一つ一つを見ましても、本当にいろいろと、これからの方針としてやっていくべきこと、これが羅列されていると思います。  そういった中で、こういう八尾水道ビジョンと、これから問題になっていく水道事業の広域化。企業団との統合を視野に入れてということで、ここに入り込む大阪広域水道企業団に参入したいという形の中で、今日まで各委員会の中でも報告されてまいりました。  ここで、私はこの水道ビジョンと、これから進めようとする企業団との統合の問題について、整合性というのがあまり見えないんですよ。これについて、どのように考えているのか、まずお聞かせ願いたい。 ○委員長(田中慎二)  村田局長。 ◎水道局長(村田法洋)  広域化の御質問でございます。  水道ビジョンと、大阪広域化の部分で申しますと、我々、今、やっております広域化の動きというのは、経営の一体化ということでございます。  これについては、さらにその上には、業務の一体化というものがございます。それが完遂しますと、統一料金ということで、順番になってまいります。  これは、業務の一体化に至るまでの経営の一体化の中において、各市、統合に向かう市、これ皆水道ビジョンを計画してございます。  この水道ビジョンに基づいて、各市なりで進めていくということで、概要とします。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、局長から答弁がありましたけれども、水道ビジョンそのものについては、例えば、水道の安全性、水の安定供給について、災害における住民との協働とか、こういったところがずっと書かれておるわけなんですね。
     これが統一化されたときに、八尾市としての方針が生かされるんですか。 ○委員長(田中慎二)  村田局長。 ◎水道局長(村田法洋)  すぐに、杉本委員のおっしゃられている話、垂直統合でありますとか、そういった部分で、大阪は進めておるところではございません。まず、各市それぞれシミュレーション、今やって、臨んでいっているところなんですけれども、そういったもの、これは一体何から来るのか。経営戦略でありますとか、水道ビジョン、こういったところのデータを基に、各市のシミュレーションが進められているということは、広域化になれば、そういったところが基台になってまいりますので、今の水道ビジョンを貫きながら、今後10年、進んでいくと。  それでこの後に、また、ステップ1、2、3として、業務の統合に向かっていくものと。そのように大きくは考えております。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そうなれば、今おっしゃったように、これまでの中間報告、いろいろやられているわけなんですけれども、今、シミュレーションのお話をされました。このシミュレーションについては、どのように、10月までにやってしまうということを聞いてたんですが、大体、まとまったのですか。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員に申し上げます。  令和2年の決算を絡めてお願いします。 ◆委員(杉本春夫)  委員長から指摘されましたけれども、これは水道決算も含めて、市民にとって重大な問題なんですよ。  これは、決算とともに、これは特に、令和2年から報告を受けているやつなんです。令和3年度ではないのですよね。  令和2年度で、いろいろこれまでの経過を受けて、シミュレーションで、そしてこのスケジュールの話も一貫して、これは私たち、令和2年度から受けてきているわけなんです。  そして、先ほど申し上げたように、水道ビジョンも令和2年度でつくられたやつなんです。だからこそ、このことはしっかり聞いておかないと、市民にとって大変なことになるかという思いで聞かせていただいていますので、委員長、よろしく取り計らい願いたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  執行部に申し上げます。  端的にお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  令和2年度、先ほど申し上げました広域化の検討状況、いわゆる広域企業団、受水場企業団が行っていただきましたシミュレーション、最適配置を1年間かけて検討いただき、今年度に入りまして、5月には中間報告をさせていただいた。  もう間もなく、その最終報告が出る予定となっております。その際には、速やかに、また議会に御報告をさせていただく予定となっておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今おっしゃったように、協議会でまた報告をいただくのだと思いますけれども、要するに、この企業団への統合ということについて、市民にとってどうなのかというのが、基本に置いているのです。  同時に、こういう形で、例えば、八尾市がシミュレーションをやっている、メリット、デメリットをやってきた。その中で、どうされるのかというのは、まだ分かりませんよ。分からないけれども、そういう方向に、もし行ったときに、いろいろな問題が出てくるのと違うか。そういったことも、しっかりとしておかないと、結局、最終は市民の皆さんに、大変な事態を起こしてしまうのと違うかという立場なのです。  特に、こういうような形で、企業団の統合をされたときに、私が一番心配しているのは、この前の本会議の中でも、越智議員から質問させていただきましたけれども、本当に、八尾市の市長の答弁では、代表がいるのだから大丈夫だとかというようなことが答弁であったけれども、そうではなくて、私たち議会が介入できないのですよ。そういうことが起こってくる。そんな大事な問題に上がってきているのですよね。  そこだけもう1つ聞かせてほしい。例えば、私たちが、これが統一化の方向になったときに、決算やそんなことが、私たちは予算決算も介入できないことになってしまう。  それから、料金の一本化でも、向こうが決めてしまう、そういうことが起こって、議会が全然タッチができないことが起こってくるのです。  そういうようなことが、今、目の前に進めようとされている事態の中で、私たちはほっておくわけにいかん。議会としても、それは当然だと思うのですよ。  だから、先ほど申し上げたように、八尾の水道ビジョンとの絡みもどうなのかということを聞かせてもらったのだけれども。要するに、私たちが知らないところで、こういう統合になったときに、私たちの意見が通らない。そんなことがあっていいのだろうかというのが、この統合の問題なんですよ。  皆さん方は、大阪府からの補助金が出るからとか、いろいろなことをおっしゃるけれども、そうではなくて、本来の水道行政、法律上からいっても、水道というのは、自治体に責任があるんですよ。水の安定供給、低廉な料金、こういったものが基本に置かれているんですよ。  そういうような立場を持った中で考えていただかなければ、この問題がそういうように、パッパッパッパといってしまったら、大変な事態になるから、今ちょっと、言わせてもらっているのです。  そういったことで、どういうシミュレーションをやったのか、まだ結果が出ていないよね。出ていない時点やね。  こういうようなことが、私もこうした中で言っておかないと、協議会で報告されたといって、一個も市民には全然伝わらない。  そういった意味もありまして、今ちょっと言わせてもらっています。  私たちはこういうような、基本的に国がやっておるという、水道改正がやられたけれども、要するに民営化を狙っているのですよ。水道企業団だいうけれども、一旦決まったら、その次は民営化になってしまう、そういう流れがあるからこそ、心配しているんです。  そういった意味では、ぜひこの問題については、真剣に考えていただきたい。安易に事が前に進むような形ではなくて、本当の市民の命の水を守っていくための対応を考えていただきたいことを強く求めておきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員に申し上げます。  広域化の話につきましては、先ほど来から、協議会で報告という部分がございます。それを受けて、当委員会も大きな事象であるならば、特別なことを行わなければいけないと、私自身も考えておりますので、協議会で報告を受けて、ちゃっちゃと流れると、そんなようなことは、必ず起こしません。  必要なものであるならば、必ずしっかりとした審議を行いますので、その辺は御配慮をよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◆委員(杉本春夫)  そういった、本当にそこが大事だと思うのです。今、委員長がおっしゃったように、こういう大きな問題ですから、全員協議会であるとか、いろいろな形の中で、全体が分かりやすいような状況を、きちっとつくっていただきたい。このことだけ、委員長もおっしゃったので、それを確認させていただきます。  以上、よろしく。 ○委員長(田中慎二)  私の守備範囲でやらさせていただきますので、よろしくお願いします。  以上でございます。  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  最後になりますので、できるだけ総括的な質問をさせていただきたいと思っております。  先ほどから、昨年度の収支報告していただきました。基本料金減免措置に対しての国の交付金によるカバーであるとか、それから大阪広域水道企業団が、受水費の値下げをしたので、事業費への支出にも影響があったということなんですが、決算審査なので、具体的に数字を挙げて、もう一度、確認させていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  新型コロナウイルス感染症に係る水道料金の減免額であります。  基本料金に要しました減免影響額が、税込みで3億5966万9000円、一部、システムの改修費用がございました。税込みで547万8000円、合計いたしまして、税込み3億6514万7000円でございます。  それと、大阪広域水道企業団が、昨年4月検針分から7月検針分までの間、受水費1立方メートル当たり10円の値下げをしていただきました。この減免額が、税込みで1億1593万1000円ということでございます。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  こちらに、補正予算等に伴うコロナウイルス感染症対策の取組ということで、今、言っていただいた八尾市水道事業会計操出補助ということの金額、ここで確認しましたら、今、言っていただいた額とほぼ一致しますので、まるまるカバーできたと認識しますし、値下げの部分もあって、事業費への1億円の減という、歳出を抑えるという効果もあって、最終的には、単年度収支黒字ということにはなったものの、昨年度と比べると、事業収益は2000万円ほど減っているということですよね。  本当に、今回、実質的な対応があって、何とか持ち越せたという印象を持つわけですが、今後も水需要が減っていく、あるいは先ほど来、ほかの委員がおっしゃっているように、施設とか、管路の耐震化事業費は、これからどんどん膨れ上がっていくということを考えていけば、今後も、本当に水道経営、財政の厳しさは、根本的に変わらないのだろうと思っています。  執行部からの答弁もありましたけれども、ずっと指摘されている今の逓増型の料金体系、そのカーブを少し緩やかにしていくということも、本気で考えていかないと、これから先、もたないのではないかと、危機感を持っています。  もちろん命の水ということですから、福祉的な視点は押さえていかなければならないんだけれども、思い切った判断が、近い将来必要になるかと思っています。  耐震化率、計画、目標値を上回る27%を達成していただきました。そういっても、まだ3割ですよね。3割に満たないということです。  耐震化の問題は、ほかの委員も言っていただいたのですけれども、今後、しっかり水道ビジョンで経営戦略を埋めていかないといけないのかと思っているところです。  1つお聞きしたいのですが、人材確保について、先ほど来からも、ほかの委員からありました。八尾市決算審査意見書の177ページを見ますと、水道事業費用人件費について、平成30年度から令和2年度まで、3か年の推移が掲載されています。これを見ると、年々4000万円ずつぐらい減り続けているのですね、ここ3年。  先ほど、目標値85人と示していただきましたけれども、本当に、この目標からどんどん乖離していくような状況に見えて仕方がないのです。もちろん企業会計なので、独立採算制ということで、事業収益を上げなかったら、人件費にもなかなか回されないという、苦しい局面にあるとは思うのです。やっぱり、ほかの委員おっしゃっているように、災害時の対応だとか、それから業務に支障はないのかなとか、そういうことが心配になりますし、水道事業経営審議会でも、そのような指摘が出されていると、私も確認をいたしました。  これは経営努力等も必要だと思いますが、1点だけ聞きたいのは、そういった人材確保だとか、技術の継承だとか、そういう面について、深くは入りませんが、広域化でも対応ができるということを、以前お聞きしたような気がしますが、その点、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  村田局長。 ◎水道局長(村田法洋)  水道公営企業として、長い歴史あるのですけれども、これまで民間委託、一部委託から民間委託を広げるという形、そういった部分で職員数が減ってきている部分もございます。  ただ、決算書等に表れます他市との比較も御覧いただきますと、平均的な部分で、こういったところの指標も大事になってございます。  それから、平成30年の水道法の改正、こういったところで、広域連携についても出ております。  こういった部分、実現していくために、法も整備されたという意味においては、これからも広域連携に基づく広域化の動きというのは、十分注視しながら、進めていく立場でございます。  以上でございます。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  今も企業団には、非常に優秀な方というか、技術的にも優れた経験のある方とか、そういう方もいらっしゃると聞いていますので、企業団とより、広域化で業務一体化していく中で、人材も活用できるという期待を持ってもいいのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  村田局長。 ◎水道局長(村田法洋)  人材の交流は、基本中の基本と考えておりますので、委員御指摘のとおりでございます。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  それから、私も学校の教員をしていた関係で、学校への出前授業とかやっていただいていることに注目しているのですけれども、これ、令和2年度は9校開催したということで、恐らくこれ、3年間で4年生の授業を全部回るのかと思っているのです。  ただ、4年生は毎年、皆さんから見れば、3年間で全部の学校を回ったよっていうことになるのですけれども、その当該の4年生は、3分の1の4年生しか、こういう出前講座に出会えないということになると思うのです。  ただ、訪問できなかった、講座に行けなかった部分へのフォローとか、何かやっていただいていますか。 ○委員長(田中慎二)
     岩井次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(岩井直人)  令和2年度につきましては、出前講座につきまして、例年、1学期の終わり頃、6月辺り、7月にかけて実施をさせていただいている中で、昨年の時期については、一時的にコロナ等の落ち着いていた状況もありましたので、そういった取組はできました。  以降、コロナの影響が非常に大きくなってまいりまして、いよいよ職員が出向いて、現地で、密の中でこういった取組をさせていただくということは、非常に厳しいということもあって、このピンチについては、これをチャンスに変えないかんということで、ユーチューブ、いろいろな市でも取組をされているところを参考に、現地でやらせていただいている部分を、ユーチューブで収録させていただいて、これを全小学校へ視聴いただける状況になっております。  もともと出前講座のときも、それぞれの学校の御都合であったり、先生の御都合があって、なかなか十分に、こちらの人的な限度もありましたので、そういった委員御指摘の状況ありましたが、現状においては、そういう取扱いできる状態になっています。  その辺りは、校長会を通じても、もちろんお知らせをさせていただいておりますので、いつでも今の、各学校のパソコン、生徒のパソコンで御覧いただけるといった状況になっております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  小学校、中学校にもタブレットが全員配付されたということもありますし、それから企業団のほうでも、そういった動画配信しているのか。DVDの貸出しって、ちょっと古いかなとか思いながら見ていたのですけれども、これも広域的に、水道の事業はこれから子どもたち、若者たちが、言うたら事業の一端を担ってもらう、納税者として、担っていってもらわなあかんので、しっかり理解を得られるように、子どもたちにも啓発、あるいはこういった働きかけをしていっていただきたいと思います。  最後になりますが、広域化の議論については、これから具体的にさせていただくということになりますけれども、これからの安定的な水の供給であるとか、耐震化の対応、それから災害時の対応、人材育成という観点から見ると、八尾市単体だけでは、なかなか限界があると思いますし、そういう意味では、広域化、いろいろ懸念されることもあるし、また随分、府域地水道のほうには、時間がかかるとは思いますが、できるところから着々と、その方向に向けて取り組んでいただくことがいいのかなと、私自身はそういう思いを持っていますので、それをお伝えして、質問を終わりたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、水道局関係の審査を終わります。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  執行部交代のため、暫時休憩をいたします。  午前11時54分休憩       ◇  午後1時再開 ○委員長(田中慎二)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  次に、下水道部関係について、審査を行います。  まず、議案第65号「令和2年度八尾市公共下水道事業会計処分利益剰余金の処分の件」を議題といたします。  檜垣下水道部参事から、決算概要の説明を求めます。  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  ただいま議題となりました、議案第65号について御説明申し上げます。  本件は、令和2年度の決算により発生いたしました未処分利益剰余金14億5708万9210円のうち、減債積立金及び建設改良積立金を使用したことにより生じました5億4000万円を、資本金に組み入れることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  以上、誠に簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(田中慎二)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  次に、認定第10号「令和2年度八尾市公共下水道事業会計決算認定の件」を議題といたします。  檜垣下水道部参事から、決算概要の説明を求めます。  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  それでは、認定第10号につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の決算書2ページ、3ページをお開き願います。  「令和2年度八尾市公共下水道事業決算報告書」でございます。  1、収益的収入及び支出でございますが、まず収入では、第1款下水道事業収益といたしまして、予算額101億2703万5000円に対し、決算額は、99億7618万7865円となり、差引き1億5084万7135円の減となりました。  次に、支出では、第1款下水道事業費用といたしまして、予算額95億3587万5000円に対し、決算額は93億2950万0328円となり、2億0637万4672円が不用額となりました。  続きまして、4ページ、5ページをお開き願います。  2、資本的収入及び支出でございますが、まず収入では、第1款資本的収入といたしまして、予算額44億8058万9000円に対し、決算額は、34億4751万8610円で、差引き10億3307万0390円の減となりました。  次に、支出では、第1款資本的支出といたしまして、予算額92億1744万5963円に対し、決算額は、81億9372万8489円となり、翌年度への繰越額3億0375万0621円を除いた7億1996万6853円が不用額となりました。  なお、翌年度へ繰り越される支出等の財源に充当する額を除いた資本的収入額が、資本的支出額に対して不足しております47億7567万9377円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金で補填いたしました。  次に、6ページの損益計算書を御覧ください。  まず、営業収支でございますが、営業収益から営業費用を差し引いた営業損失は、295万7975円となりました。  次に、営業外収支でございますが、営業外収益から営業外費用を差し引いた結果、4億7427万9944円の利益となりました。  この結果、経常利益は、4億7132万1969円となりました。  これに特別利益3838万7344円を加えまして、当年度純利益は5億0970万9313円となりました。  この当年度純利益に、前年度繰越利益剰余金4億0737万9897円及びその他の未処分利益剰余金変動額5億4000万円を加えました、14億5708万9210円が、当年度未処分利益剰余金となりました。  次に、7ページは剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)でございます。  まず、剰余金計算書でございますが、資本金では、前年度末残高に議会の議決による処分額6億2000円を組み入れた処分後残高に、出資金の受入れによる5億3085万5000円を加算した結果、当年度末残高は360億9571万4996円となっています。  剰余金のうち資本剰余金合計につきましては、受贈財産の受入れによる21万4365円を加算した結果、当年度末残高は8328万8915円となっております。  利益剰余金合計につきましては、前年度末残高から資本金へ、6億2000万円を振り替えた処分後残高に、当年度純利益を加算した当年度末残高は、14億5708万9210円となります。  次に、下段の、剰余金処分計算書(案)でございます。  当年度末の未処分利益剰余金14億5708万9210円のうち、議会の議決により5億4000万円を資本金へ組み入れ、また、八尾市公共下水道事業の設置等に関する条例第4条の規定により、5億円を減債積立金として、3000万円を建設改良積立金として処分し、その結果として、繰越利益剰余金を3億8708万9210円とするものでございます。  次に、8ページ、9ページをお開き願います。  こちらは、令和3年3月31日現在の財政状態を示す貸借対照表でございます。  まず、8ページ、資産の部でございますが、固定資産の合計が、1755億4705万8427円、流動資産の合計が、33億1785万3569円、これらを合計した資産合計は、1788億6491万1996円となっております。  次に、9ページ、負債の部でございます。  固定負債の合計が、782億5259万1620円、流動負債の合計が、71億7847万7518円、繰延収益が557億9774万9737円となり、これらを合計した負債合計は、1412億2881万8875円となっております。  次に、資本の部でございますが、資本金が360億9571万4996円、剰余金の合計が、15億4037万8125円、これらを合計した資本合計が、376億3609万3121円となり、負債資本合計は、1788億6491万1996円となっております。  13ページから38ページまでは、決算附属書類でございます。  14ページ、15ページをお開き願います。  令和2年度八尾市公共下水道事業報告書でございます。  本市の公共下水道事業は、経営の健全化や効率的な事業運営を図るため、八尾市公共下水道事業経営戦略に沿って、下水道施設の長寿命化対策や、新設整備事業を実施いたしました。  維持管理においては、八尾市公共下水道ストックマネジメント計画(点検調査実施計画)を策定し、10年間の点検調査の年次計画を作成いたしました。  また、経営戦略においては、事業進捗状況や財政シミュレーション等の検証を行い、投資財政計画の見直しを行いました。  まず、業務の状況につきましては、年間有収水量は、2736万6328立方メ−トルで、前年度と比較して、39万7971立方メ−トル、1.5%の増となりました。  整備面積は、2856.20ヘクタールで、対前年度比0.2%の増となり、整備区域内人口は、25万1171人で、対前年度比0.1%の減となりました。  行政人口26万4867人に対する整備人口普及率は、94.8%で、0.2ポイントの増となりました。  処理区域内の水洗化対象戸数につきましては、8万3928戸で、対前年度比0.6%の増、水洗化戸数につきましては、7万7048戸で、対前年度比1.4%の増、処理区域内戸数に対する水洗化率は、91.8%で、0.7ポイントの増となりました。  次に、経理の状況につきましては、下水道事業収益は、95億7234万7885円、下水道事業費用は90億6263万8572円となり、5億0970万9313円の当年度純利益となりました。  次に、建設改良事業につきましては、八尾市公共下水道ストックマネジメント計画(実施方針)に基づく改築事業を、飛行場南(第1分区)排水区において実施いたしました。  また、整備人口普及率の向上を図るべく、旧国道170号以東の、山手地区を中心に、管路整備を実施いたしました。  以上、誠に簡単な説明、報告でございますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(田中慎二)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  山中委員。 ◆委員(山中宏)  決算書のことなのですけれども、先日頂いた下水道事業経営戦略の見直しの概要のところから、お聞かせいただきたいのです。  先ほどの決算書類、14ページの事業報告のところにあったのですけれども、水洗化率が91.8%、対前年度で0.7ポイント増ということであったり、整備人口普及率100%等を前提としていた。この辺りの数字の見直しというのがなされたと思うのですが、また、こちらの概要書でいくと、裏面、人員体制のところで、当初計画が45名のところ、現在の体制では35名の方で準備していただいているということですけど、当初の計画から、こういった45名の計画が35名だったり、また水洗化率でいったらば、増えてはいるけれども、実際、目標値は下げている。こういったところの、当初の計画より実数値が下回っているということについての理由等ございましたら教えてください。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)
     経営の大きな部分でいいましたら、有収水量というのが、下水道使用に直結してきますので、大きな影響を与える数字であると考えています。  その下水道使用料収入ですが、水洗化人口の伸びについても、見込みが下回ったとことと、あと大口使用者の使用水量が減ったこと、これが、今回の投資財政計画の見直しの大きな一つとなっております。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  水洗化人口率なんですけれども、目標値の92%になるべく、鋭意努力はしてまいったところではございますが、いかんせん相手のあるところでして、粘り強い、今後も啓発活動を続けていって、少しでも目標値を上回るように努めてまいりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  前田課長。 ◎下水道整備課長(前田匡貴)  整備率についてでございます。目標値100%というところがございましたが、理由は種々ございますが、大きなところといいましたら、山手に入り出してから思うように伸びなかったというのは、道路が狭いというところと、迂回路がなかなか取れないというところで、だんだんと遅れてきたというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  今おっしゃっていた、実際に実行に移ったときに、思っていた状況と違うかって、思ったよりも伸び悩んでいたというところ御答弁ございました。  1回目の見直しということで、今後、2期、3期と続くわけなんですけれども、計画の一番最初の時期から、ここまでで大きな数字が変更になったわけではないとは思うんです。そういった数字の変更等というのを聞かされると、そもそもの積算が大丈夫だったのかという部分が、ちょっと疑問に思うところあるのです。  このあたりはしっかりとされた上で、計画を立てられたものなのか。それとも、整備率100%という数字なんかは、割と希望的観測といった部分もあったのかとは思うのですけれども。  下水の機能、重要性を考えれば、目標数値というのも、しっかり整合性のついた数字を出していっていただきたいところなんです。  今後の見直しはない。この辺りの水洗化動向というのは、目標を上回るように目指すとはおっしゃっていましたけれども、この辺り、今後またさらに、下方修正等はないと思っていいんですかね。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  水洗化率につきましては、伸ばしていくというところの具体的な数字を申し上げることはできないんですけれども、整備された区域の中で、1件でも多くの水洗化を増やしていこうという、決意表明と当然、それが安定した下水道経営であったり、下水道の目的を達成するための一番重要なポイントになってございますので、部を挙げて精力的に取り組んでまいりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  次、人員体制のところなのですけれども、当初45名だったところ、35名で今、やってきていただいているということです。その辺りも、実際、一人一人にかかる負担というのが、大きく業務がのしかかっているのか、それとも35名でもうまくやっていけているのか、その辺り確認させてください。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  人員体制につきましては、機会を捉えて、必要人員の要求というのはしておるところではございます。  ただ、結果的には、当初見込んでいたときよりも、職員数は減少してきたということでございますが、職員の力をつけるといいますか、人材育成のためには、しっかりとOJTなり、効果的な外部研修の活用なりをしながら、業務の遂行には努めておるところでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  人員体制の予定でいくと、収益的収支職員という、維持管理、経営等の業務に従事されている方が、当初よりも少ない状態にあるのかとは思うのですけれども。  維持管理であったりという部分は、よその地域だと、幾つかの自治体と合同で、監視であったりとかされているところもあるかとは思うんです。その辺りは、本市としては、将来的なことも見据えると、そういった動きあるのか、検討段階があるのかどうか、その辺お聞かせください。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  まず1点目、他市との連携というところなんですけれども、もともと大阪府は、流域下水道ということでございまして、処理場であるとか、そういった大きな施設を、皆で持っているというところがございます。  その中で、種々情報交換であるとか、新しい技術の勉強会であるとか、そういったことを過去から取り組んでまいっております。  また、維持管理等につきましても、今、いろいろ勉強会等々努めてございまして、また機会がございましたら、そんな部分も考えてまいりたいと思います。  それと、中での人員体制の件なんですけれども、下水道部として、一つの事業を、経営と整備と管理という3方向から見ることになってございまして、特にストックマネジメント計画によるところで、維持管理と整備が表裏一体的なところになってございまして、それぞれ職員間の連携で、職員一人がやれることを増やす。組織から見たら、やってもらえる人を増やすみたいなところで、OJTに努めてまいりたいと思っております。  よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  その辺り、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。  最後なんですけれども、この概要書でいったら、最後、広報のところでするかと思うんです。  昨年度の決算ですか、議事録を読んでいると、下水熱等のエネルギー利用の検討というのがございますが、先ほどの午前中の水道でもそうなんですけれども、水道網であったり、下水網というので、何かしらの既存のものというのを、新しいエネルギーであったり、お金であったりという部分に変える努力というところがあるかとは思うんです。  議事録を読んでいますと、下水熱等のエネルギー利用というのは、久宝寺緑地のプールで、大阪府が使えないかというところで、結局、駄目だったみたいなのを読ませていただいたのですけれども。  それはそれで、まあまあ仕方がなかったのかなと思うのですが、今、他市で結構、取り組んでて、面白そうだというのが、マンホールを、企業広告の媒体として使用するという取組が、道路も割ときれいにも見えるし、個人的には、非常に面白い取組だと。  取り組んでいる自治体からしたら、それなりの収益、収入にもなっているのかなとは思うんです。この広報に合わせて、下水の大切さって、いろいろ御活動はされているのも教えていただいているんですけれども、ひとつそういう地元企業の広告媒体として、マンホールというのはどうかなと思うんですが、何かこれまで検討等ありましたか。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  今現在、八尾市はデザインマンホールとかで、糸つむぎなり、女性の方があるようなデザインなんですが、これが何かと言いますと、当然、表面のスリップ防止のために必要な凸凹があるような、そういう構造的なものが1点あります。加えて、ネーミングライツというのですかね、ああいうので、企業からいろいろ収益をやるような事業があるということも承知してございます。  過去にはそういった取組、あるのかないのか、資料手元に持っておらないんですけれども、また今後、そういった下水のところで、何か検討できることがあれば、検討してまいりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  数字違ったらあれですけれども、たしかマンホール1個で、年間7万円ぐらいの広告収入みたいなのが書いてたんですよ。  本市3万個ですか、マンホールある中で、そういった広告に使えるような立地というか、場所にあるマンホールの数というのは、そこからすると、また大きく減るかとは思うのですけれども、非常に有効な広告というよりは、活用事例かと思いますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。  私からは、終わらせていただきます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  決算書の6ページ、2番目にあります営業費用のうちの(5)流域下水道維持管理費負担金と。これ、一応、13億2766万円ということで、費用の中で結構、大きな割合を占めるかと思うのですけれども、これについて説明いただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  流域下水道の負担金でございます。  まず、流域下水道についてでございます。こちらが大阪府と流域市において構成されます、流域下水道流域外協議会というのがございます。そちらにおいて、建設及び維持管理についての運営を行っている場がございます。  その場で、大阪府から示される事業内容、事業費、市町村負担額について、流域協議会のシステム社会幹事会において意見交換を行った結果、協議会において最終協議された。その結果、負担金として請求されるというものでございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  先ほど答弁あった、大阪府の持ち物、ポンプ場とか、そういうものの整備とか、更新にかかるお金だという認識なんですけれども、これに対しては、どなたがその会議体に入って、意見なり、あるいは八尾市の現状なりというのを伝えられているのか、教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  先ほど申しました、流域協議会の実務者会は、課長級の職員が代表として出席しております。幹事会には部長級。協議会の本会には、市長が代表として出席していただいております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  一定、それぞれの自治体の方が集まって、多分、これは人口割とか、そういうような形で、負担金とか決められているかと思うのです。八尾市であれば13億2700万円という価格決定については、基本的には、何かこちらから言えるものではなく、大阪府はここですよとなれば、それに従うというのが現状なのですかね。  その辺の、当然、それぞれの自治体、大阪府もそうですし、事情があって、こういう値段を出してくると思うのですけれども、その辺のいろいろな交渉事があるのかを含めて、教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  先ほどの実務者会とか幹事会の中でも示された数字については、考えた意見を申す場というのはございます。  ただ、大阪府の精査した結果の数字であったり、逼迫した維持管理とかいう部分もございますので、なかなか数字を変えるというのは、難しいことではありますが、例えば将来計画であるとか、その部分について、前もって意見を言えるという状況はございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)
     今おっしゃったのは、将来的に、ここのポンプ場を改修するから、令和何年度には、ちょっとこれぐらい上がりますよとか、それが終わったら下がりますよというのは、どれぐらいの見通しで教えていただいているんですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  おおよそ5年程度の将来の部分まで示されております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  現状、八尾市で、この後5年後、そういう交渉なり、何なりというのは考えられてて、多分、この負担金が上がるだろうということは予想されているんですか。  その辺も教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  大阪府から示された数字を基に、経営戦略なりの反映というのはしてきております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  恐らく、実際にポンプ場が急遽、壊れることもあるだろうし、5年のうちに、予定していたよりも前倒しになったりすることもあると思うんです。多分、こういうのがかなり、損益計算書とか入ってくるので、この辺の内情は、しっかり、我々も知っておかなければならないでしょうし、ただ、これも言って下がるものではないとは思いますけれども、八尾市が単独でポンプ場を持っていることを考えれば、当然、格安なものになっているという前提。  下水道については、広域化というか、事実上、もう広域でやっているということだと思うので、この点は、このお金が何なのかというのは、またしっかりと、引き続き説明をしていただく必要があるかと思います。  大阪府のほうには、しっかり、と八尾市の現状も伝えていただいてるとは思いますけれども、当然、この費用が上がるということは、最終的には、市民の方に跳ね返るという可能性も十分あるので、分かっていれば前もっていけるということもあるでしょうし、その点の配慮はお願いいたします。  次、実施計画の施策実績書の89ページ。先ほども話あったのですけれども、公共下水道の接続率というところで、92%とか91.8%ということで、引き続き、粘り強くやっていきますよという話です。実際、市民の方の中で、水洗化を望まないという方には、どんな理由があるのか、教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  西谷課長補佐。 ◎下水道管理課長補佐(西谷知亜紀)  実際の勧奨の中では、今一番、未水洗の状態の方の理由というのが、借地借家の問題で、借家人の方に対して、改造することで、増額負担をお願いするようになるというのが、支障があるとかというのもあるし、オーナーの方が、そこまで理解が進んでいないという面もあって、借地借家の関係で進まないという分があるのと、あとは経済的な分というのが一番大きくて、そこまで費用負担してまで、独りで、高齢化した方がお住まいになっている場合だと、なかなかそこまでしてまで結構だな、という場合もあったりするかというのが、回っていて、実際のところです。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  浄化槽から下水道へ接続に当たって、1戸当たり幾らぐらいお金がかかるかというのはあれなんですけれども。  それでかなり個人負担が伴うということだと思うんです。八尾市、助成されてますよね。助成の実績というのは、令和2年度ってどれぐらいあったのですか。教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  決算書29ページに掲載している普及指導費補助及び交付金ということで、1件1万円の補助に対しまして、176万円の決算額となっております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  176件、助成を受けられたということだと思うのですけれども、この助成の条件というのを、詳しく教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  基本的には、くみ取便所のトイレであるとか、浄化槽であるとかを改造する際に対して、1万円の補助をするというものでございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  家の前まで下水が来て、期間の限定はないんですか。例えば、工事が行われて、この後、何年でもずっと続くものなんですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  3年間という期間を設けてございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  それは、家の前まで下水が来て、そこから3年以内に工事をしなきゃいけないということなんですか。  そうすると、3年というのは、何かそういう根拠とか、どういう理屈で3年なのか、教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  下水道法によりますと、下水道が来てから3年以内に、くみ取トイレは改造してくださいと。浄化槽の場合は、遅滞なくというところを書かれてございますので、そこで3年というところを一つの区切りとして取り組ませていただいております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  法律上も3年だということですね。こういう助成、全体でいうと何十万円かかるうちの1万円で、どれぐらいの、やろうという動機づけになるか分からないですけれども、でもやはり、あったほうが、一つの動機づけにはなるかと思いますし、当然、周知していただいているとは思いますが、なかなか、経済的な面と、個人の持っている資力にもよるので、進めにくいことだとは思いますけれども、引き続き、粘り強く、計画どおり進めていただけるように、地域のニーズくみ取りながらやっていただきたいなと思います。  最後に、水道でも同じようなことを聞いたんですけれども、当然、和歌山の話、水道のほうで言っていました。下水道のほうも、緊急時になったら、飲み水だけじゃなくて、もう流すものはないと。流すところがなくなるというの、大規模災害になると非常に厳しい状況に陥ります。  これ、ふだんの緊急時の体制というのですか、あるいは、平素の点検というんですか、下水道の施設の点検とか、そういったものをどのような形で行っているのか、教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  平素の点検ではございますけれども、まず、1つ目が、こちらに紹介させてもらっていますストックマネジメント計画というところで、市内にある全ての下水道施設を、20年間で全ての点検調査をしていること、計画に基づいて、してございます。  それと、都市整備部と合同で、道路パトロールということで、月4回、一緒に路面を回って、路面から得られる情報で点検しているというところでございます。  また、大規模な災害等がございましたら、当然、危機管理課マターで動くことになるんですけれども、下水道職員につきましては、それに加えて、大阪府から下水道技術職員を、他府県に応援要請するマターがあると聞いております。  よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  これも非常時になったら、恐らく、今の八尾市の職員の方だけでは、多分できないことになると思いますし、当然、平素から、市内の業者、こういった方々は技術もお持ちだと思いますし、市の職員でカバーできないところも、必ずカバーしてくれる、してもらうようにしなきゃいけないと思うのです。その辺、市内業者との平素からの協力関係というんですか、そういうような築き方で留意しているところはございますか。教えてもらえますか。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  まず、当然、下水道も、もうそろそろ100%に近いところまできてて、当然、新規事業というのも、先ほど、前田からもありましたように、ペースが落ちてくるのかという中で、今度は逆に、維持管理がどんどん増えていく。かつ、ストックマネジメント計画に基づくと、年間平準したような事業を、継続的に出していけるかと思っておりまして、その中で、市内業者が離れていかないようなことができたらというのが1点と。あとストックマネジメントに基づくような改築、更新の事業が、全く新しい技術を身につける、身につけないと仕事がやっていけないような工法も採用されていきます。  というところで、業者側の体力もつけて、よその市とか県にも業務を広げていけるようなこともできるかと考えてございまして、そういうところから、業者と一緒に育成みたいなところで、連携を取っていけたらと考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  当然、非常時のときに助けていただくというのは当たり前だし、当たり前というか、当然やっていただきたいことですし、ふだんからそういう協力関係がないと、なかなかできないだろうと。いざというときだけやってくださいよ、というわけにいかないと思いますし、また、他の自治体で、応急的にというか、一気に下水道整備をやりますよというのは、大規模なプロジェクトとかもできたりしたら、そっちに業者を取られたりということも、可能性としては考えられる。一定、市内の中でしっかりとした、その点は仕事なので、公平性とか透明性をちゃんと保ちながら、技術の革新もあると思いますし、しっかり業者と、そういった協力関係を築くことは、上水にかかわらず下水のほうも同じだと思いますので、その点は留意をしていただきますよう、お願いいたします。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  下水道事業に関しまして、大阪維新の会も、この間、令和元年度の決算、そして令和2年度の当初予算等でも議論させていただきましたとおり、先ほど来、議論にもなっておりました水洗化率、接続率の向上が、何よりも重要であると。  経営的な観点からも、これまで布設してきたインフラの効率的な運用というところは重要ですし、また長期的に下水道事業を安定的に供給していくに際しましても、その部分というのは、非常に重要になってくるというところは、議論を続けてきたところでございます。  施策実績書のところで、令和2年度、先ほど決算書のほうでも御説明いただきましたとおり、令和元年度、水洗化率91.1%から令和2年度91.8%まで、0.7ポイント、令和2年度は伸びましたというところを御説明いただきました。施策実績書89ページには、平成30年からの推移、棒グラフでお示しいただいています。平成30年度は、ちなみに何%の水洗化率であったか、お願いします。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  平成30年度末で90.9%でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)
     平成30年から令和元年度についてですので、0.2ポイントアップだったところ、令和2年度は0.7ポイント、3倍以上、前年分と比較して接続率が上がったという結果になっております。  この辺り、3倍もの伸びを見せた要因というところは、どのように分析されておられますか。 ○委員長(田中慎二)  西谷課長補佐。 ◎下水道管理課長補佐(西谷知亜紀)  過去からずっと、勧奨して、直ちに効果が現れるものではないので、過去からの地道な努力の積み重ねというところもあるとは思うのですけれども。  数字だけ見ますと、現実的なところとしては、今までですと、幾ら切り替えていただける御家庭があったとしても、その分、新たな工事した箇所によって、対象戸数が増えますので、そういった中では、整備がどんどん進んでいる段階では、なかなか接続率が増えないんですけれども、ここ数年、ある程度、市街地の方の整備も終了して、山手に入ってきたということで、そこにお住まいの数も少ないというところもあって、対象戸数が、今までのようには増えてこなかった関係で、率が数字的には上がったということかと思っております。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  補足なのですけれども、もう1点ありますのが、平成29年度ぐらいから特に取り組んでございまして、今、西谷補佐が言いましたみたいに、上がるときと上がらないときがあるのはもちろんなんですけれども、平成29年で言いますと、小阪合排水区を、既に義務期限の3年を超えたところを、精力的に回らせていただきまして、その結果、790件余りの対象戸数を部局連携で、言葉悪いのですけれども、網の目を広く、一斉にばっと行ったこともございまして、そこで70数件、たちまちつないでいただいたような、効果的な施策も取り入れてございまして、そういったことをいろいろ組み合わせていただきまして、伸びた年になったのかなと。  令和3年度につきましても、同じように、いろいろな取組、手を変え品を変えやって、伸ばしていくように努めてまいりたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  小阪合排水区のこと、令和2年度の当初予算の審査の際にも、令和元年度は南部側のほう、普及啓発に取り組んできたけれども、令和2年度は北部側のほうでやっていこうというところも御答弁いただいております。  そういった形で、一定程度、スケジュール感を持って、今年度はここという、ターゲットも絞ってやっていただいているかと思います。令和2年度は、その辺りは普及啓発を予定していた内容で、年間で進めていくことは、予定どおり進んだかどうか、その辺り教えてください。 ○委員長(田中慎二)  西谷課長補佐。 ◎下水道管理課長補佐(西谷知亜紀)  繰り返しになりますけれども、小阪合排水区の北部地域で、平成31年度からが南側で、残りのエリアを令和2年度に実施しまして、未水栓家屋、800軒近くに対し、戸別訪問いたしまして、実際、計画どおり全てさせていただいたのですが、4月当初は、やはりコロナが蔓延しかけた段階で、ポスティングにするとかといった工夫もしながら、令和2年度中についても、落ち着いたり、感染対策とかが社会的に随分浸透したような状態でしたので、インターホン越しの対応であるとか、出てきていただいたとしても、ソーシャルディスタンス取るとかの工夫をしながら、対象家屋の実態調査とか、個別の勧奨とかということが実施できたと思っております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  小阪合排水区については、先ほど御答弁いただきましたとおり、エリアが近年広がったというところで、3年の接続の、北側の下水道の説明もいただきまして、その辺りの期限というところも踏まえた上で、計画的にやっていっていただいた中での取組の結果だったかというところかと思います。  年度ごとに、この次の年度はどうしようとか、その次はここのエリア、あるいは、こういった対象に普及啓発に行こうとか、その辺りの計画的なこれからの普及啓発の取組というのは、ある程度、青写真を描いた中で、今後も動いていっていただくようなものなのかどうか、その辺り教えてください。 ○委員長(田中慎二)  西谷課長補佐。 ◎下水道管理課長補佐(西谷知亜紀)  どういった順番で市内一円回っていくかというのは、計画を立てておりまして、基本的には、古い時代に整備したエリアで、排水区ごとに水洗化率というのを見ているのですけれども、十分に上がっていないエリアであるとか、また飛行場周辺は工場地帯であるとか、そういったところ、順次、年次計画を立てて進めてまいります。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  非常にターゲティングしていって、どこで重点的にやっていくかというところの取組は、既に排水区が、過去に既に供用されている部分でも、今後どのように優先順位をつけていくかというのは、非常に大事な観点だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  せんだって、本会議場でも、ほかの議員から、大正川の水質等の議論がございましたけれども、分流区域が隣接しているようなところで、川があると、結局、接続率であったり、水洗化率、その地域の率というのが、水質のほうに結構、影響してまいります。  大正川なんかでは、まちづくり協議会団体の魚が泳ぐ大正川をつくる会の話も、本会議場でもありましたけれども、結構、川の清掃を、市民協働という形で、地域の方々が従事していただいていて、月2回の定期清掃を、コロナの状況もある中、していただいているのですが、水質が富栄養化してくると、藻が増えてくると。清掃の手間もかかってくる上に、環境の悪化というのを、せっかく地域でしていただいているのに、難しいという部分ができます。  さらに、市民協働以外のほかの施策観点からいたしまして、新やお改革プランで掲げていただいている法定外公共物の売却促進というところ、これも接続率、水洗化率が上がってくるところで、効果的に取り組めていく部分も出てまいりますので、下水の経営的な観点だけではなくて、広い施策的な視野を持った中で、接続率アップ、水洗化率アップというところに、今後もしっかりとお努めいただきたいなと思います。  要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  水洗化率が様々ありました。私もその点で、ずっと、平成29年から、昨年は小阪合排水区の残りやっていただいたというお話がありました。  回っていただいている方は、水洗化推進委員が回っているのか、職員が回ってくれていますか、どういった方が回っているのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  西谷課長補佐。 ◎下水道管理課長補佐(西谷知亜紀)  基本的には、水洗化推進委員は、新規整備箇所を、主にはしていただいているところですけれども、今回、小阪合の完成に当たっては、対象も大きいですし、もちろん、今までやっていただいた経験もございますので、参加していただきながら、都市整備部内の職員の応援もいただきまして、9名の応援をいただいて、11月に下水道部の職員と合わせて18名で回らせていただきました。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  18名で回っていただいて、今後も当然やっていくと。その18名という数でいうと、今回も下水道が独立して、もともと独立していますけれども、やっぱり、接続率というか、接続していただくというのが公平性であったり、様々な観点で、大分、議論もしましたので、今さら言いません。その辺は、どうしても1年間を通してなので、当然、ほかの業務もされていますので、集中してやっているということで、大筋でやってもらっています。  その辺で、しっかりと人員確保してできるのかどうか、そこだけ確認させてください。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  水洗化の促進活動と人員の話でございますけれども、今現在、コロナ禍ということもございまして、特に昨年と比べると、陽性者の数も何倍にもなってございます。  そんな中で、絨毯爆撃的に、人をたくさんかけていくというところではなく、今年度につきましては、例えば、土日の工場地帯を狙うであるとか、いろいろなアプローチの仕方を考えながら、人員の負担も減らしつつ、かつ効率的な方法ということで、いろいろ庁内議論も重ねながら、応援をもらうべしは応援をいただいて、お互いが応援し合って進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  応援していただいて、やっていただくと。人員というか、人数がおればいいのかどうか、多少、不安もありますけれども、もちろん意識を持って回ってもらっていますけれども。極端な話、相手が市民ですので、こっちの対応ひとつで雰囲気も変わってくる、当然、経験もされていると思いますので、丁寧な説明とお願いをという話になってくると思いますので、一定、しっかりと対応できる人も職員ということでやってもらわなあかんと思います。ぜひとも、これからも続けてしっかりと、一定の業務量を確保していただいて、やっていただきたいと思いますので、お願いいたします。  公共下水道ストックマネジメント計画、令和3年度から10年間、つくっていただきました。  公共下水道事業経営戦略、これも期間としては一緒ですかね。令和12年度まででよかったですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  経営戦略につきましては、令和12年度までとなっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ですから、経営戦略があって、その上でストックマネジメント計画も併せて、中に入っていくみたいなその意味でいいですかね。  整備が一定、先ほど、スピードが落ちていくということであれば、ストックマネジメント計画、恐らく下水道のメインのというか、大きな事業になってくるかと思うのです。  その辺は、どういった関係性というんですか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  経営戦略の中に投資財政計画というものがございます。そちらの中には、ストックマネジメント計画に基づいた事業費が入ってございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  当然、大きな予算のかかる事業を皆さんされているわけですから、平準化も含めてやっていただくのが、その中にストックマネジメント計画、今、既に整備されている部分の風水害とか耐震とか、それがメインになってくると思います。  ちなみに、整備計画は、今、立てている状況でいいんですか。 ○委員長(田中慎二)  前田課長。 ◎下水道整備課長(前田匡貴)  残りの整備計画でございます。  令和2年度末普及率94.8%というところで、残り、まだ残っておりますが、先ほど、委員からもお話しいただいたように、整備から今度、改修・更新の時代へと移っていくというところで、その辺りバランスを取りながら、整備をしていく予定なんですけれども、今のところで、年間0.1%ずつぐらいの伸びというところを見込んでおります。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  整備計画という形で、例えば、どこまでを、いつまでやるとか、そんなのはまだできていない、これからですか。 ○委員長(田中慎二)  前田課長。 ◎下水道整備課長(前田匡貴)  限られた財源の中で、今後、整備していくというところでございますが、まだ市街化区域のほうが一部残っているところがございまして、今後は市街化区域を中心に、整備を進めていくというところで、なかなか言いにくいところではございますが、約10年ぐらい、今の経営戦略の期間ぐらいで、整備できるところについて、市街化区域をやっていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  前田課長、言いにくいところとおっしゃいました。
     公明党としましては、これまでも、前計画では、平成30年度、100%を目指すということでありました。  現実的には、なかなかそこまで追いつかないというのも見えてきた段階で、整備計画の見直しも、期間だけではなしに、範囲も含めて、必要ではないか。特に、旧外環状線の東側の方も含めて、もちろん待っておられる住民もいらっしゃいます。ただ、結局、そこの方だけじゃなくて、全体的な維持管理に係る費用って考えたら、市民全域で考えると、一定、どこかで線は引かなあかんでしょうし、市として、こう考えているというのを、はっきり見せなあかんと思います。  その辺だけ、緊急、すぐにというわけではありませんけれども、我々にもしっかりと示していただいて、市民にも説明もしていかなあかんのでね。  言いにくいのはよく分かりますけれども、それは我々も一緒ですけれども、ぜひともやっていただきたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  前田課長。 ◎下水道整備課長(前田匡貴)  今後、社会情勢であるとか、人口動向、また住宅の立地状況等を勘案いたしまして、適切な時期に判断をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ぜひとも、こちらもよろしくお願いしたいと思います。しっかりと我々も見ていきますのでね。  若干、決算の話をさせていただきます。  昨年度、下水道使用料がちょっと下がっております。これは、整備が増えました。接続も増えた、でも下水道が減っている大きな要因は何でしょうか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  令和2年度につきましては、有収水量は増加となっております。通常は、有収水量が増えれば、そのまま下水道使用料にも反映して増える、というのが今までの傾向でございましたが、昨年度はコロナウイルス感染症の影響で、大口使用者の使用水量が減ったということで、そちらが減収の要因になっていると考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  これもやっぱり、単価が違うということですよね。大口のところは、同じ量を流したら、それだけ単価が高いという、そういう捉え方でいいんですかね。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  委員おっしゃるとおり、八尾市の公共下水道につきましては、逓増性というのを取っておりますので、使用水量が多いほど、単価が高いということになっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  その辺も、一定、下水道料金の話になってしまうかもしれませんけれども、有収水量上がって、接続率も上がっている。下水道も整備されているのに減収になるという、何かそこに課題があるような気がいたします。  その辺は、決算だけどうのこうのできないかもしれませんけれども、今後のことで考えていただきたいと思います。  ちょっと企業債のこともお聞きしたいと思います。  決算書の25ページに企業債、金額載っております。  前年度末残高から若干減っていますけれども、企業債、要は借金ですよね。それの減り方ですか、これは大体、ここ数年でいうと、想定どおりの減り方でよろしいのですかね。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  近年、借りる額よりも返す額のほうが多いということで、減少傾向ということで来ておりました。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ですから、想定どおりの、これからどんどん借金返していきますよ、そんなイメージでいいんですかね。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  そういう形になってまいります。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  分かりました。そこもしっかりと、期待もしていきたいと思います。  要は極端な話、整備が減れば、布設替えもしなければ、収益で上がっていくという話になる。それがうまいこと、どうバランスを取るかが、ストックマネジメント計画だろうと思いますので、それもしっかりと、今後数年間見させてもらって、それがいいのか悪いのかも含めて見たいと思いますので、お願いいたします。  あと決算審査意見書、214ページに財務分析が載っていました。これも、数字がちょっとずつ悪くなっていっているように見える。この辺もちゃんと、今の話と連動しているかと思うんですけれども、心配ないんですかね。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  経営分析の部分につきまして、今年はほとんどの部分で、前年度より悪化という結果になっています。ここの部分については、原因をしっかりと究明しながら、経営については、改善できるところはしていく必要があると考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  分かりました。原因が、今の答弁ですと、まだはっきり分かってない。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  収益性とか、下水道使用料の減収というのが大きな要因でございます。こちらについて、改善というのは、コロナに係る減収というのは、なかなか将来を見通すというのは難しいところはございますけれども、経費の精査であるとか、そういう部分も含めて、検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  目に見えないところで、当然、コロナの影響も、先ほどの大口の分も、あるいは昨年度、大きな商業施設の閉鎖があったりとか、そんなのが影響があるということは想定もできますので、なかなか見にくいところもあると思います。  ただ、先ほども言いましたけれども、これからも大きなお金のかかる事業をされていますので、できることは、皆さんが努力をしていないじゃない、しているのはよく分かった上ですけれども、今後もやっていただいきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  1つ確認をさせていただきたいと思っています。  それは、委員からも質問がありました、水洗化に当たって、補助金制度。1万円の補助金と、貸付金ありますね。これの、今、1万円の補助金の形は、件数教えていただきましたけれども、貸付金はどれぐらいありますか、件数で。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  令和2年度につきましては、申請のほうはございませんでした。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それでしたら、令和2年度はなかったんですね。  例えば、これまで、貸付金は30万円でしたかね。水洗化するに当たって。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  40万円以内でございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  確認いただきました。  40万円以内で貸付けをされてて、それの分については、去年はなかったけれども、それまで貸付けされている部分で、どれぐらいの件数はありますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  予算決算常任委員会基本資料の133ページにございます資料でいいますと、中段の下のほうに、下水道管理課所管の水洗便所改造補助金ということで、平成28年度は655万円、平成29年度は44万1000円の実績がございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。
    ◆委員(杉本春夫)  何でこんなことを言うかと言いますと、現在、返済されている方、当然いらっしゃると思うのです。それは全部解消できているのですか。  要するに、今、金額をおっしゃったのは、まだ貸付金で、残額として残っているということで認識したらいいんですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  発生した分については、支払いは滞りなくしていただいております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  全額終わりですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  期間が、以前でしたら3年、今でしたら5年間で返済していただくということになっていますので、それについては、期間の来ている分については、返済いただいていると。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  申し訳ございません、先ほど、私の答弁で桁一つ読み間違いがございまして、正しくは、平成28年度は655万円、平成29年度が441万円でございます。失礼いたしました。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何でこんなことを言うかと言いますと、コロナの関係もありまして、その中には、コロナの関係で大変な家庭もいらっしゃるかも分からんということで、滞りなく毎月返済されているということについては、了解するんですが、返済期間が今おっしゃったように、3年から5年に引き伸ばしをされたということですから、返済しやすい環境になったかなというようには思うんです。  そういった中でも、現実的に貸付金を受けておられる家庭にとって、そういった家庭の事情とか、コロナの関係で大変だということになれば、ぜひ相談に乗っていただいて、例えば延期するとか、そういった対応で何かしていただければと思うのですが、そういったものについては、どうなんでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  山村課長補佐。 ◎下水道経営企画課長補佐(山村智則)  現状のところでは、そのような御相談は、直接いただいておるところではございませんが、お申出等がございましたら、こちらのほうとしてもお答えをさせていただく形を取らさせていただければというふうに考えております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  ぜひ、そういう対応をしていただければ、ありがたいと思います。  それから、私もまだ十分理解できない、長いことやっててあれなんですが。  整備人口の普及率と、それと水洗化率の対比なんですけれども、整備人口の普及率というのは、全人口における、水洗化されている戸数というのか、人数で計算されているのですね。そういうことですね。 ○委員長(田中慎二)  前田課長。 ◎下水道整備課長(前田匡貴)  分母は行政人口となってございます。そして、分子のほうは、整備した人口で、水洗化とはまた違う、管が通った状態で整備済みと判断しております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  管は通っているけれども、まだ水洗化されていない、こういった事業もありますよということの中での結果ですね。分かりました。  それと、水洗化率の91.8%というのは、昨年度よりも頑張ったかとは思うのですけれども、まず、先ほど、水洗化するための、大変努力をされている、一番大きな原因というのは、市街化区域でいきますと、借家といったところが、なかなか前に進まないというのが現状かということで、答弁の中で聞かせていただいたわけなんですが。  要するに、市街化区域全体を網羅していくためには、まだまだこれから、先ほどの答弁にもありましたように、山手とか、道路が細いとか、いろいろな悪環境というのか、なかなか厳しいところを、これからやっていかなければならんと。  そういった中で、水洗化率がなかなか向上しないという形で答弁があったかと思うんです。  誰もが文化的な生活を営むということでいえば、一日も早く水洗化ということを待ち望んでいらっしゃると思うんです。その中で聞かせてほしいのですけれども、水洗化を行っている中で、91.何%の中で、市街化区域と、それから調整区域というのは、これも含まれた形での水洗化率ということで考えていいんですか。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  先ほどの前田の答弁に足すのですけれども、水洗化率の、そもそも整備している中で、どれだけの戸数が水洗化したかっていうところが、水洗化率でございます。なので、分母が水洗をした区域。だから、整備されていないところは分母から外れるということでございます。  その中で、当然、今、御質問ございました市街化調整区域であっても、下水の整備が終わっておれば、水洗化率を算定する分母にはなってございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  一日も早く、私たち、特に下水の関係でいきますと、一日も早く100%というのが、当局もそのために努力されていると思うのです。  財政的な面もあるかも分かりませんけれども、一日も早く、水洗化を向上させていただくようにお願いをしたいということを、要望だけしておきます。  それから、もう1つは、私、水道もそうなんだけど、下水もそうなんですが、やっぱり職員の問題なんです。下水でもそうだけども、やっぱり、何か事が起こったりして、東京なんかでも、これは震災で水道の管が破れるとかということがありました。下水道にとっても、やっぱり、そういった体制というものに対しては、人の配置というのが、どうしても必要かと思うんです。  今回は、今年度の決算でいきますと、要するに、これまでの人数でいきますと、38人から35人になっちゃったと。会計年度任用職員については、8人が増えたということになっておりますけれども、嘱託とか、臨時職員が合計で6名いらっしゃる。これが全てなくなったということになるわけなんですが、これまで、この嘱託や臨時職員の方のお仕事というのは、どんなことをされていたんでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  高萩課長。 ◎下水道管理課長(高萩朋幸)  嘱託員から、制度が変わって、今回皆さん、会計年度任用職員に変わられているというところで、身分が変わったのかというところでございます。  会計年度任用職員の業務なんですけど、管理権につきましては、先ほど委員からも御質問ございました水洗化推進員が、我々でいうところの会計年度任用職員で2名おられます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  内容は分かりました。元に戻りますけれども、やっぱり技術職員とかいうのが、これは毎年毎年減ってるねんと思うねん。職員減っているでしょう。そんなことないんですか。これまでの統計でいったら、職員の人数というのは、毎年減っているように、自分で印象持っているんだけれども、違いますか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  職員の数で申しましたら、減少ということでございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  どこまでいったらいいのかというのが、正直なところなんです。当然、下水道としても、当然、財政的な問題もあって、職員の減少というのも、一つの考え方かも分かりませんが、先ほど申し上げたように、事が何か起こったときに、やっぱり技術職員とかいうのは、当然、きちっと対応が必要になってくるんです。そんなときに、職員がどんどん減っていくということは、大変、下水道事業としてどうなんだろうかというのを、いつも懸念をしておるわけなんです。今後どのように考えているのかだけでも、教えてくれますか。今後の方針として。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  先ほども申したことにもなるんですけど、やっぱり、必要な人員配置については、人事当局に対しての要望というのは、機会あるごとにしておるところでございます。  今年、令和3年度の話にはなるんですけど、令和3年度について、決算とは関係ないんですけど、1名増加ということにもなってまいるので、技術職員については横ばいと。事務職員1名増ということになっていますので、今年については、1名増えたとなっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  もう最後にしますが、市長どうなんでしょう。これ令和3年は、1名技術職員増えたということなんだけれども、そういった形の先ほど申し上げたように、やっぱり職員というのは、こういうきちっと対応できるような体制というのは、下水道事業としても必要やと思うんです。  全体的には、今年は1人増えたということやけれども、前年度と比べれば、3名も減っているわけや。やっぱりそんなことで、本当にええんやろうかということで、今、担当のほうから要請もしているということなんで、ぜひ、下水道の職員についても、きちっとした体制ができる人員体制をつくっていただくように、お願いしたいんですが、どうでしょうか。これ市長にお願いしたいんですが、どうですか。 ○委員長(田中慎二)  井出部長。 ◎下水道部長(井出信夫)  限られた人員で、下水道事業をやらせていただいておりまして、委員御指摘の技術力に関しましては、限られた人員で技術力が保てるようにということで、各部局に、各課にOJTによる人材育成ということで取り組んでおりまして、3課という小さな組織ではあるんですけども、その辺の情報の共有による技術の伝承ということで、今、取り組まさせていただいておりまして、事があっても、御安心いただけるような体制を目指して、今、取り組んでいっておるところでございます。  数に関しましても、今回の決算でも、事業費が減っておるということで、仕事はちょっと幾分減っているところがございまして、その分、ちょっと人が減っているかというところがございますが、今後、ストックマネジメント計画によりまして、維持管理を進めるに当たりまして、その辺の適正人員につきましては、今後、検討をして、必要な部分は必要として人事当局と交渉させて進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  最後にしますが、少数精鋭でやろうとしても、一定、やっぱり、その中には職員の皆さんに対しても、過労、仕事の関係で、やっぱり疲れがあり、いろんなことが起こってくるんかも分からん。ましてや、数値は、今、持っておりませんが、残業時間に関わってくるかも分かりません。  そういうようなことがあっては、やっぱりあかんのです。今、おっしゃったように、必要なところには、ちゃんとしたものを、整理、配置する。このことが、やっぱり大事かいうように思っていますんで、今後、そういったものを含めて、体制強化をするためにも努力していただきたい。このことだけ要望して、終わりますんで、よろしく。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  すみません。さっきちょっと言いそびれたというか、聞きそびれた。
     先ほど言いました、整備人口が増えた、戸数も増えた、接続も増えたという中で、有収水量も上がっている中で減収になったという分と、だんだん財務分析でも、やっぱりちょっと悪くなってきたという部分で、これは平成28年度でしたか、平成27年度やったかな。下水道の値上げをしたと思うんですけど、その下水道使用料のことも、一定、考えていく必要もあるのかと思って、その辺の考え方だけ教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  下水道使用料につきましては、平成28年度に値上げ改定ということでさせていただきました。算定期間が10年間、令和7年度までの10年間の期間で、収支を見たということの改定でございます。  その後、経営戦略の見直しの中で、収支見通し立てたところ、若干といいますか、下水道使用料については見込みが、ちょっと多かったということで、そこについては、下方修正とかさせていただいたのですが、今後、まず5年間ということで見たら、その平成28年度の改定のときも申しておるんですけども、大きな社会情勢の変化がなければ、この5年間については改定の必要はないとは考えてございます。  ただ、その後、令和8年度以降については、委員おっしゃるように、その辺り、収支見ながら、下水道については、常に使用料改定のたびに、改定の是非は別にして、収支見通しというのは立てておりますので、その中で検討は必要かと考えております。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  皆さんと重ならないように質問をさせていただきたいと思います。  先ほどもありましたけれど、令和2年度はコロナの影響もあって減収だったということです。例えば、今年度についても同じような状況があると思うんですが、今年度もやはり、コロナの影響を受けると見込んでおられますか。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  令和3年度の見通し立てる段階では、コロナの影響は続くと見込んでおったところです。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  経営戦略の中の投資財政計画、今、少し触れていただきましたけれど、取りあえず令和2年度については、第一期の最終年ということで見直しをしていただいたり、修正していただいたりということの作業をしていただいたと思います。  いよいよ今年度からは、第2期ということで、もう入っているわけですけど、やっぱりそこには、現使用料最低算定期間と明示されておりますので、一定、先ほど答弁あったように、この大きな状況の変化がない限り、今の使用料を継続していくという方針をお持ちだということは、今、理解をいたしました。  思い返せば、2015年、公共下水道事業経営審議会のほうから、緊急提言が出されまして、下水道のほうも公営企業として、これから安定した下水道事業をやっていくんだと。でも、中長期的に財政状況を見たときに、とてもこのままではやっていかれへんということで、この年に、結構大幅な使用料の値上げも、市民の皆さんにお願いしたところだったと思います。  料金体系によって差はありますけれど、高いところは4%ぐらい値上げされたんじゃないかなと思います。そのときに附帯提言、ちょっと今、ここに提言持っているんですが、附帯提言の中に、やっぱりこれからも絶え間ない企業努力とサービス向上に努めてくださいね。これはもう当然のことだと思うんです。もう1点が、市民、使用者への広報活動をしっかりやってくださいということを、附帯意見として載っています。これは本当に、今もそのまま生きているんじゃないかな、この大事な提言だと思っているんです。  私は八尾で生まれ育ったわけじゃないんですが、多くの方に聞きますと、やっぱり昔から八尾に住んでいる方々は、下水道がなかった時代どんなだったかということを、よく肌身で感じておられるので、下水道のありがたさというか、役割ということをすごい認識していると。  だけども、これからの若い人たちは、これが当たり前の状態になっている中で、ここにこれからどれだけの税金を投入していかなあかんか。守っていかなあかんか。やっぱり、そういうところの認識が、まだまだ薄いのかなと。ましてや、上水道と違って、下水道はやっぱり見えないところですので、それをどう見える化していくかというのは、本当にもっともっと工夫が必要なのではないかなと思いますが、その点については、令和2年度どのような取組をされたのか。教えてください。 ○委員長(田中慎二)  檜垣参事。 ◎下水道部参事(檜垣英男)  緊急提言の中でもそうですが、広報といいますのは、経営戦略の中でも、投資財政計画を支える重要なものとして位置づけた取組でございます。  下水道にしっかり関心持っていただくということを、目的でございまして、以前から下水道に関心持ってもらう取組といたしましては、マンホールカードの配布でありますとか、小学生を中心とした出前講座というのを、これまで行ってまいりました。  本年度は、新たに下水道のマスコットキャラクターであるヤッタくん、これを活用しましたミニ冊子の作成、4コマ漫画の作成ということで、下水道の役割などを分かりやすくお伝え、PRできるような取組を行ってございます。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  ここに、コピーして持ってきたんですけど、エレベーターの中にも貼っていただいております。キャラクターのヤッタくん、上手に活用されて、すごく分かりやすく、大人でも子どもでも、これを見たら下水道の役割、大事さというのが見えてくるし、特に、この2枚目の、やっぱり油直接流したら下水道傷むし、寿命も縮まってしまうでと、やっぱり大事に使って、長持ちさせようよ。という、ここは本当にある意味、環境、水環境の保全というところでいえば、この環境の総合計画にも記載されているところですので、やっぱり今、環境にすごく注目されている時期ではありますので、そういった環境ともひもづけながら、効果的な啓発活動をしていってほしいなというように思います。  ストックマネジメント計画についても、いろいろ御説明もいただきましたが、もう一つ分かるようで分かれへんみたいなところがありまして、やっぱりこれから、今年度から下水道の調査・点検作業をしっかり積み重ねていくんやということです。ですから、新しくつくるんじゃなくて、維持管理のほうにしっかりシフトしていくんだということの現れだと思うんですけれど、やっぱり何のためにやるのか。例えば、今年度はどこをどのように点検・調査をして、どんなことが分かったんかとか、何かそういうことをやっぱり分かりやすく市民さんや、私たちにもですが、伝えていっていただいて、より下水道事業に対する理解が深まるように、そして、いざというときには、これも上水道と同じで、いろんなこともお願いせなあかん時期が来るのではないかなと思っておりますので、ぜひとも、その点、今まで以上に、ちょっと力を入れていただきたいと思いますが、特に、御見解があれば、お聞かせください。 ○委員長(田中慎二)  井出部長。 ◎下水道部長(井出信夫)  委員御指摘のように、広報活動につきましては、非常に重要なことであると考えておりまして、今、お持ちいただきました4コマ漫画でありますとか、また、ユーチューブにも載せさせていただいておりまして、また御覧いただけたらなと思っておりまして、いろんなそういう媒体を使いまして、一人でも多くの方に、下水道のことを理解いただいて、今後、長く使っていただけるようにということで取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、下水道部関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午後2時22分休憩      ◇  午後2時30分再開 ○委員長(田中慎二)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  次に、都市整備部及び建築部関係について審査を行います。  認定第1号「令和2年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  まず、北尾都市政策課長から決算概要の説明を求めます。  北尾課長。 ◎都市政策課長(北尾章)  それでは、認定第1号のうちの都市整備部所管分について、御説明申し上げます。  歳入歳出決算書の186ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費でございますが、魅力創造部と共管しており、支出済額は1億8194万3647円でございます。  なお、150万円を、令和3年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、194ページをお開き願います。  款7土木費、項1土木管理費、目2土木管理事務所費でございますが、支出済額は2億0684万9426円でございます。  次に、196ページをお開き願います。  項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費でございますが、支出済額は2億4301万1340円でございます。  次に、目2道路橋りょう維持費でございますが、支出済額は2億3031万1735円でございます。  次に、198ページをお開き願います。  目3交通対策費でございますが、支出済額は1億1074万0933円でございます。  なお、770万円を、令和3年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、目4受託工事復旧費でございますが、令和2年度の支出はございません。  次に、目5道路橋りょう新設改良事業費でございますが、支出済額は3億6931万4176円でございます。  なお、2億0620万円を、令和3年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、200ページをお開き願います。  目6道路舗装事業費でございますが、支出済額は1億0861万5193円でございます。  次に、項3河川費、目1河川総務費でございますが、支出済額は5261万6258円でございます。  次に、202ページをお開き願います。  目2河川改修事業費でございますが、支出済額は7918万8660円でございます。  なお、5569万9700円を、令和3年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、目3水路整備事業費でございますが、支出済額は4813万4261円でございます。  次に、目4河川水路管理費でございますが、支出済額は1億4608万3453円でございます。  次に、204ページをお開き願います。  項4都市計画費、目1都市計画総務費でございますが、魅力創造部及び建築部と共管しており、支出済額は5億5860万7221円でございます。  次に、206ページをお開き願います。  目2街路事業費でございますが、支出済額は1億9454万8705円でございます。  なお、2280万円を、令和3年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、208ページをお開き願います。  目3公園緑地管理費でございますが、魅力創造部と共管しており、支出済額は1億6797万6595円でございます。  次に、210ページをお開き願います。  目5公園緑地整備事業費でございますが、魅力創造部と共管しており、支出済額は2億0504万2763円でございます。  なお、3216万6000円を、令和3年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、目6近鉄河内山本駅周辺整備事業費でございますが、支出済額は4594万8700円でございます。  次に、目7大阪外環状線鉄道整備促進事業費でございますが、支出済額は434万7000円でございます。  以上で、認定第1号のうち都市整備部所管分につきまして説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(田中慎二)
     次に、北園住宅政策課長から決算概要の説明を求めます。  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  それでは、認定第1号のうち建築部所管分について御説明申し上げます。  歳入歳出決算書の192ページをお開き願います。  款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費でございますが、支出済額は2億7867万5498円でございます。  次に、204ページをお開き願います。  項4都市計画費、目1都市計画総務費でございますが、魅力創造部及び都市整備部と共管しており、支出済額5億5860万7221円のうち、建築部所管分といたしましては1億0286万8386円でございます。  次に、212ページをお開き願います。  項6住宅費、目1住宅管理費でございますが、支出済額は3億2571万8600円でございます。  次に、目2住宅整備費でございますが、支出済額は2億5643万7771円でございます。  以上で、認定第1号のうち建築部所管分につきまして説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(田中慎二)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  よろしくお願いします。  まず、都市整備部の施策実績書から行かせていただきます。  73ページです。まちのにぎわいを生み出す都市基盤づくりというところで、取組をいただいた内容を記載いただいております。この中で、地下鉄八尾南駅周辺の八尾空港西側跡地について、複合機能都市拠点としての土地の有効活用を図れるよう、引き続き大阪市と連携して、国と協議を行うという部分で、展開方針を掲げていただいておりまして、令和2年度は、国・府・大阪市と協議を行ったと書いていただいております。  令和2年度の当初予算の審査の際にも、どういった取組を令和2年度進めていくかという部分で、土地の所有というのが、いろんな主体がいるので、個別の協議進めていくと。  令和元年度は28回協議を行って、これからマーケットサウンディング等々、今、進んでいくような予算計上も提案していただいていると御説明もいただいておりました。  八尾空港西側跡地につきましては、平成21年度は、その当時の国交大臣の前原元大臣で、平成29年には八尾市にも地元の大正北小学校区のほうから、地域要望というものが出てまいっております。  令和2年度もこの取組を、これまで継続する中で、まちづくりの協議を行っていただいたのかと思うのですけれども、一定、この地元からの要望です。地域要望の内容とかも、一定読み取って、整理をした上で、様々な主体と、今、御協議いただいていますでしょうか。令和2年度の実績も含めて、御答弁願います。 ○委員長(田中慎二)  橋本課長補佐。 ◎都市政策課長補佐(橋本典彦)  それでは、八尾空港西側跡地、令和2年度の主な国等の協議状況を御説明します。  令和2年度におきましては、国とは4回、大阪府とは6回、大阪市とは9回と、それぞれの関係者と合計19回会議をしております。  主な協議の内容は、マーケットサウンディングの実施に関することや、関係する大阪府、大阪メトロ、様々な用地の売却所を含め、具体的な土地利用や整備方針などについて検討を行っております。  また、大阪府八尾土木事務所からは、国有地と府用地の一体的なまちづくりの協力文書を頂き、大阪府との連携もしっかり図らせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  先ほども聞かせていただいたんですけど、この間、地元からの要望という部分、マーケットサウンディング等々実施していく中で、方針とかも決めていく作業はあると思います。その辺りの吸い上げであったりとか、整備であったりとか、あるいは、確認作業は実施いただけておりますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  北尾課長。 ◎都市政策課長(北尾章)  お答えさせていただきます。  地元からの要望等です。どういった形で反映とかをしているのかという御質問かと思うのですが、私どもとしましては、これまでも八尾市のこの土地が、長年更地、今のような状態でずっと残っているという認識の下、まちのにぎわいというところを、まず、キーワードにしまして、地域の活力と元気を引き出す複合機能都市拠点の機能の形成を目指して、国また大阪市と協議をしております。  特に、地域の方については、やっぱり、駅前の利便性の高い土地でございますので、東西に抜ける、ある一定の幹線道路、また、駅と直結するというところで、北側の住民の方が歩行空間確保、そういったところが、まず要望の中でもあったかと思っております。  私どもとしましても、駅前の拠点には、必ず都市基盤が必要だという認識の下、東西道路、また北側のアクセス、特に歩行空間等もしっかり位置づけて、今後、しっかりとした都市計画などを決定していきたいという思いを持って、協議を進めている次第でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  地元の長年来の懸案事項でございますので、その辺りは、しっかりと地域の方のお声を聞いていく中で、様々な主体と御協議いただきたいと思っております。  この間、令和2年度から現在に至るまでの部分で、大阪府・市の広域一元化条例が、もう施行されております。大阪市にも関係する市域があるというところで、大規模開発等の都市計画権限も府に一元化されたりとか、いろんな動きが出てきておりまして、大阪メトロ用地の部分についても、今、御説明いただきましたけれども、そういった中で、大阪府・市連携、八尾市との行政間の連携というのも、今後、不可欠になってくると思うのです。その辺り、協議していただいている中で、どのような雰囲気でしょうか。ちょっとお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  北尾課長。 ◎都市政策課長(北尾章)  現在、この八尾空港西側跡地の協議につきましては、検討会議を、国・大阪市・八尾市、またオブザーバーと連携して進めているところでございますが、特に、オブザーバーにつきましては、大阪府に入っていただいております。特に、先ほど出ていました、都市計画部局の都市計画推進課が、現在、まちづくりとして参画いただいているのと、ある政策企画部局も参画いただいているという状況でございます。  ただ、先ほど委員から確認のございました府・市連携の計画部局ができるというところを、私ども聞いておりまして、その担当課が、そのまま府・市連携の部署に移るというところで、今後、八尾空港西側跡地の検討会議のオブザーバーに、その部局に引き続き参画していただきまして、さらにそういった今後の連携を強化できるものという認識でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  まさに、この広域の一元化条例が制定された根元のところが、結構、地元のこの八尾市においても、今後、クローズアップされてくると。  その分、不幸せみたいな状態が進む。権限の取り合いであったりとか、役所同士のいがみ合いで同一のエリアの事業が進まないみたいなことは、今までの大阪ではいろんなところであったのです。今、そうならないような、準備とか、協議を進めていただく中で、八尾市以外の主体においても進んできているというところ、御答弁いただきました。  先ほど来、申しておりますとおり、この地元からすると、もう20年以上も進んできていない事業という認識もある中で、府域で、広域での取組として、もう地元の悲願というのは、これチャンスでありますので、早く加速させていっていただきたいと思っております。  メディアとか、SNSでも八尾南駅周辺は、ミキハウスの本社しかないみたいなテレビ放送であったりとか、SNSもこの間ありました。やっぱり大阪市内に直近で連結する、接続するような主要駅でございますので、その辺り意識していく中で、八尾市としても、今後も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  近接するところの事業とか、施策の部分で、同じく73ページで、八尾富田林線のことも記述をいただいております。こちらについても、八尾空港周辺地域での産業集積の維持発展と、防災力の向上と、都市計画の観点から、地域特性を生かしたまちづくりの検討も進めていく部分でございます。  74ページとも関連するのですけれども、令和2年度につきましては、ここを接続する八尾空港線、市の都市計画道路の都市計画決定もいただいて、その中で地元への説明会も実施をいただいたところでございます。  八尾富田林線は、大阪府が事業主体なんですけれども、この八尾空港線ではなくて、八尾富田林線自体の進捗であったりとか、周辺のまちづくりなんかというのを、結構、今、地元は、非常に関心が高まっている状況でございます。この点、令和2年度の八尾富田林線に関連して、八尾市のまちづくりに関する取組実績であったりとか、あと、今後の展望であるとか、あと、事業主体である府の地元への関与等々の状況も含めて、概要を御説明いただけますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  岡崎課長。 ◎都市基盤整備課長(岡崎充貴)  八尾富田林線に関連する現在の取組状況です。先ほど委員から言われましたように、令和2年度から大阪府が路線測量、用地測量とか、大和川とかの高架橋の予備設計などをされております。  令和3年度については、大阪府で引き続き、平野川とか、空港北濠分の土質調査、道路詳細設計、橋梁高架橋の詳細設計などを実施していると聞いております。  また、大阪府で用地取得のため、物件調査業務、補償算定業務をされておりまして、昨年につきましては5件程度、今年については24件されると聞いております。  本市につきましては、八尾富田林線の進捗を促すために、北側部分につきまして、八尾富田林線の事業を促進するために、境界画定等々を行っております。  周辺地域の方への説明なんですけれども、大阪府が事業認可を平成29年に取得されてから、地元の説明はされていないということを聞いておりまして、地域から進捗状況等を説明を望まれているということを、大阪府に伝えております。ようやく大阪府から今月に、地域の役員の方々に対して、今の現状の進捗状況を報告するということを聞いております。  それについては、本市も、我々も一緒に取り組んでいって、地域に対してしっかりと説明を行っていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  やっぱり、新しい都計道路が通るというところで、周辺のまちづくりをどのように進めていくかというのは、地元地域の意見も聞きながら、しっかりと進めていかなければならないところであります。  地元、八尾市の地域への大阪府事業主体が主となって、説明会を実施することは、この委員会、分科会等でも、私、これまでも八尾市からも積極的に働きかけをお願いします、というところを申し上げてまいりました。  今年度、大阪維新の会の府議団主催の大阪府政に係る勉強会の中でも、私どもも、地元の市議団として、地元市の要望ということで、大阪府の執行部の方々も同席のところで要望をさせてもらったところ、こうやって早期に地元への説明が実施されるというところの御答弁をいただきまして、非常に喜ばしいことであると同時に、ただ、そこでいろんな意見出てくると思うのです。そこについては、府が事業主体だからということで、市は一歩引くということではなくて、やっぱり、間に入っていただくことも大事ですし、これまで積み上げてきた、地元と協議のできる関係であるとか、あとは、これまでの地元の意見なんかというのも、一定、積み重ねがあると思います。  その辺りもしっかりと大阪府と共有する中で、特に、周辺のまちづくりは、都市計画マスタープランも令和2年度に策定いただいておりますけれども、都市計画道路周辺のまちづくりというのは、これは、事業主体だけではなくて、地元市が汗をかいていくというところが、非常に広域的な観点で多いと思います。その点も意識していただく中で、進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  新やお改革プランの実行計画の実績報告書に移らせていただきたいんですけれども、29ページの8番の項目です。  法定外公共物の売却推進というところで取組を上げていただいております。これは令和元年度の決算委員会でも、これを進めていくことで、歳入確保にもつながってくるというところで、こちらの計画にも入れていただき、取り組んでいただいているところであります。令和2年度も、令和元年度に引き続きまして、実施したことになっております。  これは、令和2年度の実績ですけれども、面積であったりとか、その辺り御答弁できる範囲でお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  機能のない法定外公共物の売却実績ですけれども、令和2年度決算では、売却額が1893万3209円、延長が517.7メートル、面積が596.48平米でございます。  なお、直近5年間で、平成28年から令和2年の5年間でいいますと、売却額は1億4217万円となっております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  これは、令和元年度からの数値の推移という部分では、どのような傾向になっているのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  令和元年度決算では、売却額が3891万1812円、延長が941.21メートル、面積は1041.84平米ということで、令和2年度は令和元年度と比べますと、売却額等は少なくなっているという現状でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  これは2年間取り組んでいただいた中で、課題の部分も見えてきているところがあるのかと思うのですけれども、原課が把握されている中で、その辺り、他部局との連携であるとかというところも踏まえて、御答弁お願いいたします。
    ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  課題等ですけれども、当然、売却するためには、相手方の土地所有者の現状等もございますので、その辺、売却を積極的に進めるために、明示とか、協議のときに、そういう物件があるということで、その点、関係課にも協力いただいて、PRをさせていただいている状況でございます。  しかしながら、当然、その年度によって結構、売却する対象物件の面積とか、規模が小さかったりすることもございます。令和2年度の売却額が少なかった要因としましても、この辺が考えられるかと思っております。  また、売却する土地の単価です。こちらのほうが、令和2年度は単価が安かったのかというところで、単価としましては、5年平均で1平米当たり4万0430円のところが、令和2年度につきましては、1平米3万1742円となっておって、1平米当たり1万円ほど安くなったというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  様々な土地の状況があると思います。さらには、御答弁いただきましたとおり、改定の相手方がいる話でありますので、単価であったりとか、売上げの金額だけを上げていけという話も、なかなか難しい部分はあろうかと思うのです。  やっぱり総量の部分です。延長であったりとか、面積であったりとか、これを着実に減らしていくことで、土木管理のコスト削減というところにもつながってくると。これはもうるる、これまでもずっと議論させていただいておりますけれども、そこに着実につながってまいります。  その辺り、相手方にどうアプローチしていくのか、どう買い取っていただきやすい条件整理をするのかというところも、今後の課題として見えてきている。続けていくことによって見えてくる部分あると思いますので、そこはしっかりと制度のほうにブラッシュアップして、落とし込んでいただく中で、しっかりと実績を積み上げていっていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  1回目は、以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  決算書196ページ、道路橋りょう維持費、あと200ページの道路舗装事業費のうちの道路の維持とか、補修について、お伺いをいたします。  恐らくなんですけれども、この委託と委託料の中は、そういったいろんな道路が陥没しているところとか、あとは、市が管轄している白線の部分も、補修するなりという内容になっていると思うんですけれども、具体的に、市の中で、何か不具合があったというのを、この発見から、最後補修するまでの流れを、簡単に説明していただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  工事の復旧に関する流れでございます。基本いろんなところ、土木管理事務所、都市整備部合わせて、道路パトロールを日頃行っております。そのときに見つけたと。あとは、市民からの御通報を頂いたとき、まず、状況を確認させていただきます。その中で、どのような手当をするかを検討した上で、業者に発注しているという流れになっております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  その都度、その都度、契約するんじゃなくて、年間通しの契約になっていますか。ちょっともう1回詳しく教えてください。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  工事の発注についてでありますけれども、年度当初、何社かそれぞれの交渉に合わせて、業者を選定させていただいております。当然、入札で決めさせていただいております。  その中で、その業者に御依頼しているという状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  近年の、ここ二、三年も含めてですけれども、その道路維持、ちょっと決算書の中、全部入っているのですが、委託料も含めて、道路維持補修に関わる予算はどうですか。執行としては減ってきているのか、増えているのか、横ばいなのか。教えてください。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  基本的には、ほぼ同額で推移しております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  同額で、その道路を維持、補修していただいているということです。  国土交通省に、いろいろ情報とかを確認すると、今後は、やはり、将来のインフラ維持というのに、非常にお金がかかってくるということで、予防保全とか、事後保全の費用についても、今後30年以上、ずっと上がっていくんじゃないかということでもいわれています。その一部で、長寿命化事業とか、様々な交付金とか、補助金などというメニューは組まれていると思います。  ただ、そのほかに、これは一例で言うと、いろいろ民間資金の活用とか、あるいは、発注ロットの拡大とか、何かそういったもので、より効率的にやっていこうというのが、全国的な流れだと思うのですけども、その中で八尾市で、そういう取組に対して、何か留意していることあれば、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  維持管理、補修というのは、年間、どの補修にどれぐらいのボリュームが出るのか、正直、なかなか分かりかねているところはございます。  一つの例で言いますと、植栽の維持管理につきましては、一定のボリューム量を基に、年間を通じての維持管理ということで、業者に発注させていただいている次第でございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今その点、樹木管理とか、剪定委託料というのを、昨年もこの決算委員会のところで、ちょっと圧縮の方向で進めていくという答弁もされたと思うのです。昨年と今年で、何か違いや、金額的なところも含めて、ちょっとこういう工夫できたということがあれば、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  まず、支出につきましては、昨年度とほぼ同額になっておりまして、当初予算とも比べて、ほぼ同額です。  ただ、昨年度、委員のから御質問あったときにお答えさせていただいたのは、管理手法の検討をする必要はあるという形で、御答弁させていただきました。  現在、道路植栽については、大きな方針、方向性を示さないといけないということで、まず、量と拡大から質の向上へという大きなテーマを持ち、安全性の確保、都市魅力の向上、管理コストの縮減という3つの観点を持って、今、方向性を作成中でございます。  簡単に言いますと、例えば、古くなって、大きくなった木で、根上がり起こしています。交通、歩行空間の歩行機能に支障を与えているとか。例えば、密集しているところについては、植栽の生育環境が悪いから、ちょっと間引きしましょうかとか。例えば、交差点出入口につきましては、市境の関係がございますので、ある一定区画が、植栽制限区間というのを設けて、安全な交通空間を設けていこうとか。そういった方向で考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今、おっしゃった間引きという点は、必要かとは思っています。  要は、メインの道路だと、大分注意してやっていただいていると思うのですけど、ちょっと入ったところでは、もう、ぼうぼうになっていて、全然手が回っていないということがあったら、そもそも間引きをすれば、もうちょっと景観も良くなります。それで人手をかけないというのも、その辺は本当に選択をしていかないと、多分、何でもかんでも全部やりますというのは、資源にも限りがあるので、その点は、検討をいただきたいと思いますし、そのほうが返って、景観良くなるということも、当然あると思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、先ほど、国からのいろんな財政支援というのがあるんですけれども、例えば、長寿命化計画、事業とかあるのですが、これは担当の部局として、例えば、国に対して、何か財政的な支援で、こういう形でパッケージが欲しいというものがあれば、教えてもらえますか。もし、なければないで結構です。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  長寿命化、維持管理につきましては、基本そういうものがありません。長寿命化事業につきまして、橋梁はありますが、日常の維持管理とかに使う分については、なかなかメニューがございませんので、極力そういうものにも目を当てていただければとは思ってはおります。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  具体的にはないけども、あったらいいなという話です。分かりました。  多分これからすごい需要が増えていくというか、ずっと変わらずにあり続けるものなんで、まちの景観としても、この辺は、地味なというか、目立った一大事業ではないのですけれども、やはり地域に住む人たちにとっては、白線が消えかかっているとかというのが、結構、気になる部分ですし、それがしっかりとなれば、見栄えもよくなるし、交通安全についても非常に意味があるかと思います。  それを言っていると、もちろんこれはよく横断歩道とかは府の管轄だというのは、これは十分理解はしております。  ただ、例えば、先ほどおっしゃっていたパトロールされたときに、これはどう見てもここ白線ないとあかんやんかと、府の管轄やけど、というときには、市から府とかに何か通報とか、催促を上げるということはされていますか。ちょっと答えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  当然、例えば、横断歩道が消えているなどというときには、一応、公安委員会の所管の分については、お伝えはさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  本当に、その点はいろんな交通対策を講じるのも必要なんですけれども、しっかりと白線を引いているというだけで、かなり交通事故とか、安全は保たれるだろうとも考えられます。  また、見栄えです。町並みという点でいうと、やはり、白線消えかかっているまちは、何か大丈夫かと、よそから来て、私がよそに行ったときにはそう思ってしまいますから、そういった感覚というのは、非常に大事かと思います。  地味なところでかもしれませんけれども、市民の安心・安全を守るという形で、しっかりと、引き続き取り組んでいただいて、また何かしらそういった国にも働きかけをしていかないといけないんじゃないかとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次、主要施策実績報告書の374ページです。  久宝寺線の整備事業費、あとJR八尾駅前線の整備事業費ということで確認をさせていただきます。  現在の今の進捗率であったり、あるいは、土地買収の状況について簡潔に説明いただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岡崎課長。 ◎都市基盤整備課長(岡崎充貴)  事業の進捗率ということで、まず、久宝寺線につきましては、用地取得の割合ですけれども、今現在、約76%の取得率となっております。  あと、地権者数でいうと、あと大きな地権者が2名おります。  次に、JR八尾駅前線につきましてですけれども、面積用地の取得率としまして、令和3年9月末時点で約67.1%、地権者割合で同じく9月末現在で約44.7%となっております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。
    ◆委員(松田憲幸)  ちょっとずつ進んでいるかというところなのですけれども、これは、施策実績書の久宝寺線の整備事業費で、執行率が一応79.4%とあり、一応、翌年に繰り越すというのがあったんですけど、当初に予定していたのが何か遅れたということなのですか。教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  岡崎課長。 ◎都市基盤整備課長(岡崎充貴)  こちらにつきましては、昨年、国の補正予算、防災・減災国土強靭化のための5か年対策経費として、国の第3次補正が行われております。  これを活用しまして、本来でしたら令和3年度にする予定だった久宝寺線、道路詳細設計とか、測量等を行う予定でしたけども、それを前倒しいたしまして、この令和2年度のこの国費を活用いたしまして、事業をすることといたしました。  ただ、この分については、全額繰越ししております。ですので、この繰越金額を想定しますと、約98.6%の執行率となっております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  もともとの計画どおりにはいっているということでいいですね。分かりました。  この2つの地域で、都市計画マスタープランの都市課題というところで確認をすると、交通結節点機能の充実による安全性と利便性の向上が必要だという前提というか、課題があって、それぞれの都市計画道路を造っていくのだというのがあるんですけれども、これは具体的に、この2つの道路の、いわゆる交通結節点機能の充実によるというところを、もうちょっと分かりやすく詳しく説明していただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岡崎課長。 ◎都市基盤整備課長(岡崎充貴)  久宝寺線、JR八尾駅前線、それぞれJRの久宝寺駅前の道路、かつ、JR駅前線については、JR八尾駅前の道路となっております。当然、そこには電車の乗換え、バスの乗換え等々の結節点としての機能があります。  まず、久宝寺線につきましては、現在、歩道もない状態で、鉄道部分も南行きの一方通行でしかないと。その辺を整備することによって、歩道の整備、安全な道路になっていくかと。当然、鉄道の横断部分についても、南北双方向の交通が可能になりますので、交通処理的にも、かなりできていけるかと思っています。  JR八尾駅前線につきましても、駅前、国道25号線からJRの八尾駅に、直接つながる道路となります。それだけではなくて、JR八尾駅前線から龍華東西線を介して、中環に抜けたりとかできますので、その辺のネットワークができ、周辺道路の渋滞緩和にもなっていくかと。  あと、さらにJR八尾駅周辺につきましては、木造家屋が一部密集するようなエリアとなっております。この道路を整備することによって、避難路の確保だとか、延焼遮断帯の確保ができていけるので、当該地域の防災性の向上も図られるかと思っております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今、最後におっしゃられた、恐らく、その道路ができることで、いわゆる避難する車が避難できたりとか、消防車などの大きい車も入っていけるとか、そんなイメージでいいですか。分かりました。  この点、まだ、用地買収に同意していただいていない方もおられると思うのですけど、やはり、全体的な八尾市の都市計画の、こういう考えでやっていますよというのを、本当に懇切丁寧に、説明をして、納得をしていただくというのが、多分、一番必要なことなのだろうと思いますし、最終的には、法律的な後ろ盾で、買収というか、収用をするということがあるのかもしれないですけれども、できる限り粘り強くやっていただいた上で、完成をしていただきたいと思います。  ちょっと都市計画道路のところでお聞きしたいことがあります。  これは、もともと八尾市の中の都市計画道路、いろいろ様々あるのですが、当然、着工してもう終わったところと、今言っていた、整備をしているところとあると思うのです。  例えば、未整備道路というんですか、一応、都市計画の道路としてうたっているけれども、未整備の路線があると思います。この計画はされているけど、まだ動き出していないというものの上に、土地なり、建物を持っている方は、どういった制約やメリットも含めて何かあるのか。その点ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岡崎課長。 ◎都市基盤整備課長(岡崎充貴)  都市計画道路の、計画決定しかしていなくて、その辺の制限とかについての御質問だと思います。  八尾市の都市計画道路につきましては、まだ整備率としまして、約55.4%程度となっていますので、まだ半分近くが未整備路線となっているかと。  その中には、もう昭和の四十何年当時ぐらいから計画決定されて、まだ着手されていない道路とかとあります。  まず、制限につきましては、建物を建てるときに規制がありまして、例えば、木造の3階建てまでしか建てられないとか、鉄骨しか建てられないとかという制限等々がございます。  あと税金については、ちょっと緩和があるとはお聞きしております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今おっしゃった、八尾市の都市計画道路の進捗、整備率というのが55%かということ。  これは委員会の資料の中にもあったと思うのですけれども、中核市、府内の中核市の整備率というのが、一応71.4%だということで、大きく乖離はしていると思いますし、先ほど言ったのが、いわゆる都市計画の決定はされているけれども、その上に家がある方は、いずれはここ道路になるのか、という思いで、多分、ずっと住まれているのだろうと思うのです。  いつになるのということも、たまに言われたりすることも、我々も多いんです。これはいつやりますよと言って、予算的な裏づけがないと、これはスタートできるものではないのは分かっています。しかし、一部、そこの家の人たちにとっては、不安な要素というので、よく聞かれる方もおられるので、今、都市計画としてはこういう状況でやっていますよというのは、その当該土地が、まだいつになるか分からないという結論は一緒かもしれないですけど、ある程度の見通しが立てれたら言ってほしいというのが、正直なところなのです。  難しいとは思います。難しいとは思うのですけれども、地域の中には、そう思っておられる土地・建物を持っている方がおられますので、その辺はちょっと御理解をいただきたいと思います。何か一言頂いていいですか。 ○委員長(田中慎二)  岡崎課長。 ◎都市基盤整備課長(岡崎充貴)  都市計画道路の今後の整備についてということです。平成25年度に、本市といたしまして、都市計画道路の見直しというのをさせてもらっています。  そのときに、優先整備路線も選定させてもらった中で、今回事業を行っているJR八尾駅前線だとか、山本駅周辺整備を優先路線として上げさせてもらっております。  今現在、そのほか久宝寺線だとかの整備を行っています。その中で、次というわけには、まだちょっといかないのですけれども、今やっている事業がある程度、見込みがついてきた中で、また改めて、そのときの優先整備路線というのを定めさせてもらって、また、そこを整備していくことになっていくのかと思っております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  それが決定したときには、当然、告知はされると思いますけども、速やかにしていただくように、よろしくお願いします。  1回目は、終わります。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  山中委員。 ◆委員(山中宏)  よろしくお願いします。  まず、施策実績書の86ページのところ、お願いします。  ここの施策の展開方針の一番下のところです。ソフト対策として土砂災害特別警戒区域内の住宅に対し、住民自らが実施する移転等に対し、その費用の一部について助成することで移転等を促進します、というところ書かれているのですけれども、これは具体的にどういった助成なのか。実績等もあったら教えてください。 ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  この制度に内容につきまして、土砂災害特別警戒区域の住宅に対する移転補強工事に係る費用の一部を補助するものでございます。  補助額といたしましては、建物の除却に97万5000円、建物建設費が上限が421万円、建物補強で費用の23%が対象ですが、上限が92万6000円となっております。  この制度は、国の制度に基づく補助制度で、国が2分の1、府が4分の1、市が4分の1を負担するものでございます。この制度、本市としましても、平成30年度に要綱を策定いたしまして、戸別訪問等を行って、住民に対して制度の活用を検討していただいているのですが、現在のところ、本市におきましては、活用の例は、ないというところでございます。  また、大阪府内でいいましても、平成27年度から大阪府内運用しておりますが、この令和2年度までの6年間で実績としましては、大阪府下で8件と聞いております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  次に、施策実績書の20ページです。あと、主要施策実績報告書の373ページです。  空家等利活用及び適正管理促進事業のところで、中古住宅流通促進補助金というのがあると思います。こちらいわゆる、レッドゾーンといわれるところ、土砂災害特別警戒区域のところに、この住宅を、もし購入したいという方がいらっしゃったときは、この補助金は出しているのですか。出しているというか、出すというルールになっているのですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  お答えします。  委員、今おっしゃられた中古住宅流通促進補助につきましては、市が出す場合、国の要件、国費の補助もなっているものですから、一定、耐震化であるとか、種々条件がございますので、基本的にはならないかと思っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  ならないというのは、要は立地要件で引っかかって補助金は出ないという意味合いですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  そのように御理解いただければと思います。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  分かりました。この要件等に除外要件等も書かれていなかったものなので、一応、こういった国の制度があるのにもかかわらず、中古物件に対して、こういった補助金が出ているというのであれば、ちょっと問題かと思ったので、聞かせていただきました。  そのままこの制度なんですけれども、これは昨年度も、あまり実績等は芳しくなかったかとは思いますけど、これは、制度ができてからはどうですか。これまでの実績等は教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  この中古住宅流通促進補助金につきましては、昨年度の途中、10月から開始している制度でございます。  昨年度の実績につきましては2件ということに、今年度は、まだ年度途中ですけれども、今のところ2件という実績になります。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  これは、市外在住の方に限定してしまっているというところと、周知のところと、両方が良くない実績に結びついているのかというところはあるのですが、これは枚方市とか、ほかの市だと、市内の在住者も対象に含んでいるのですけれども、こういった昨年度のこの半期だとしても、芳しくない実績を受けて、こういった対象を広げるつもりはございますか。
    ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  中古住宅流通促進補助金につきましては、昨年度途中から始めさせていただいた制度で、今年度、約一年僅か実施した制度です。  この2年間、昨年度の実績、やらせていただいた部分、今年度やった部分等々、改めて検証させていただきながら、今後、どうしていくか、広げていくのかというのは検討してまいりたいとは考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  やはり、市外から市内に住民流入、そして、囲い込み、プラス中古住宅というのを流通を、空家対策として促進したいという制度の意味でいくと、幅広い方々に中古住宅を購入していただくためにも、そういった制度の拡充を、お願いしておきたいです。  次、行きます。  施策実績書の15ページ、交通安全のところです。  昨年度から、これまでずっと行っていた交通安全指導が、形が変わったのかと思います。  ちょっとコロナの影響が、大きく響いているとは思うのですけれども、一部実績でいったら36.2%となっています。実際、開催した際の皆さんのお声というか、感想、その辺りをちょっと教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  お答え申し上げます。  令和2年度、今委員おっしゃったように、新型コロナの影響もございまして、なかなかそういう交通安全の教室等が、実施できておらないんですけれども、こちらにございます36.2%につきましては、10月以降、小学校でありますとか、未就学施設等で行った交通安全教室の実績に基づいたパーセンテージを示しております。  やはり子どもたちにとっても、そういう交通安全を学ぶ機会というのは重要でありますし、園でありますとか、小学校の、先生方のほうからも、そういう教室の取組に関しましては、引き続き続けてもらいたいということの御意見とかは頂いておるところでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  従来の交通安全教室の教えというか、学びというか、交通ルールを守りましょうというのは、非常に重要ですし、そこに変わりは一切ないとは思うのです。  最近の交通事故であったり、自転車事故に関しては、スマホを見ながらの事故であったりが多いのかというところもございます。ということは、いかに信号を守ろうと、安全に歩道を歩いているだけでも、自転車にぶつかったり、そういったこともあるのかと思うんです。  安全の教育に対して、ちょっと形が変わってきているんじゃないのかというところはあるんですけれども、この辺り、新しい学びというか、教えというのは、今後、展開されていくつもりはあるのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  今、御指摘いただきましたように、やはり自転車のマナーとルールというものにつきましては、やはり、全般的に教室等の機会を利用して周知していく必要はあるかと考えてございます。  先ほどお答えいたしました教室につきましては、未就学施設とか、小学生を対象にしておるということで、もちろん、そういう危ない行為で、携帯電話を使ったりとかの危ない行為をしながらの自転車の走行でありますとか、歩行とかという分につきましても、触れておるところはございます。どっちかといいますと、中学生でありますとか、高校生、あと大人の方を対象にした教室等で、もっと実際の事故の発生状況でありますとか、賠償状況とか、その辺も含めて、今後、教室の中でも、周知はしていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  そうですね。本当に生々しい事故を起こして、衝突して、相手にけがをさせた。死なせてしまったといったときの賠償金額という、そういう生々しい数字等で、警鐘を鳴らしていくとかは、非常に重要かとは思いますので、よろしくお願いします。  次も自転車に絡ませていただいて、そのまま八尾市自転車活用推進計画等々の中身についてお伺いしたいのです。  こちら放置自転車なんですけれども、今年度の実績を教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  吉村課長補佐。 ◎都市交通課長補佐(吉村哲)  本年度決算の放置自転車の撤去台数ですけれども、1948台でございます。  あと、返還が1144台行った状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  これは目指す値が4200台ですね、もともと。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  すみません。先ほど課長補佐のから答弁申し上げました、本年度というところは、令和2年度分ということですので、申し訳ございません。  それと、おっしゃっておられます、第10期の実施計画にございますように、目指す暮らしの姿の部分で、目指すところは4200台という形で定めております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  施策実績書の17ページです。目指す値は4200台のところを、実績値が1948台ということで、これもまたコロナの影響で、皆さんの出かける回数等が少なくなったためという部分もあるのかもしれないんですけれども、この目指す値という部分において、この自転車活用推進計画に基づいて、駅前にそういう放置自転車防止のラック、自転車置場等、本来の駐輪場の整備等、今後、進めていっていただいているということなのですが、この将来、目指す値は4200台で、これは昨年度ございましたけれども、今後どれぐらいまで目指す値を落として、放置自転車をなくそうとしているのか。教えてもらえますか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  我々、事業に取り組んでいる以上は、やはり放置自転車をなくすということを、主眼に置いて取り組んでおります。もちろん、計画でございますので、目指す値という部分を、総合計画の策定に合わせまして、位置づけておるところでございますけども、今後も、一台でも自転車が減少するように取組を進めていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  この放置自転車の数が、今後、いろんな形で、少なくなっていかせるということなのですけれども、様々なコストであったり、手法を用いてやっていただいているということです。  この放置自転車が、もし少なくなっていく場合に、主要施策実績報告書の362ページの、放置自転車対策事業委託費等にございます、5700万円。環境事業組合に4200万円、シルバー人材センターに1500万円というのがあるのですけれども、この辺りの委託費の見直しは、この減少とともにされるつもりなのかどうか。これだけ教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  放置自転車の減少に伴います委託費の見直しの部分でございます。これまでもそうですが、やはり、こういう取組につきましては、継続した取組が必要だと我々考えております。  ただ、おっしゃるように、一台当たりの自転車の撤去にかかる費用等の部分で、放置自転車が減れば、その部分が上がるということで、委託費でありますとか、あとは、委託の内容等について、庁内の関係部局で今後検討する中で、必要に応じて見直しとかも考えていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  僕もちょっとまず、交通安全教育の推進の件で、1件聞かせていただきます。  先ほど下半期に小学校とか、未就学施設へ、58回と言いましたか、行ったと。そこで交通安全教育指導員報酬514万7210円の実績が、主要施策実績報告書の363ページにあります。これは誰に対して払っている分ですか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  交通安全教育指導員報酬の部分でございます。こちらにつきましては、本課の職員として、会計年度任用職員2名がおりますので、その職員の報酬等でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  会計年度職員として報酬ということですか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  すみません。答弁が足りず。この2名の職員が、先ほどお答えいたしました未就学施設でありますとか、小学校とかにいって、子どもたちに対して、そういう交通安全の教育を担当している職員ということになります。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  58回行っていただいた方、2名の方の会計年度任用職員の報酬、丸々でいいんですか。ほかに当然、お仕事とかされてるのではなくて、それだけやっている方ですか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  それ以外にも、交通安全の啓発に関する啓発物の作成でありますとか、交通安全係の業務について、全般的に携わっていただいております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  そこにだけ行った人というイメージで、その報酬かと思いましたが、そうじゃないということですね。職員報酬、分かりました。  続いて、地域公共交通事業費。これは354ページ。これについてお聞きしたいと思います。  昨年度、2月からですけども、いよいよデマンドタクシーの実証実験していただきました。それについてちょっとお伺いしたいと思います。
     まだ、決算といっても2か月なので、実績をどうのこうのというよりも、そこに至るまで、私も実は調べてみたら、デマンドタクシーを議員になって初めての質問でやっていまして、やっとここまで来たなということで感慨深いものがあるのですが、今のところ、どういったお声、利用者の声とか、事業者の声があるか、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  たこち号の運行実績ということで、2月、3月につきましては、延べ70人の方に御利用いただきまして、運行の率として26%という形になっております。  ただ、この間、実際に御利用をいただいた方とか、地域の方とお話しする中では、やはり、これまでちょっと駅のほうに出かけるようなときに不便だったけれども、たこち号を走らせてもらったことで助かるという話でありますとか、あとは、通勤等で御利用をいただいている方もおられて、やはり、このたこち号がなくならないように、取組をお願いしたいという、うれしいお声も頂いているところでございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  逆に、事業者は、予約が入っていくだけで、特に何もないのか。迷惑だとか、仕事、業務に負担があってとか、そんなことはないですか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  委託先であります龍華交通株式会社も、この間、機会を見て意見交換とかはさせていただいておりますけれども、現状の運行状況、運行率とかを見て、特に、事業者から何か御意見といいますか、そういう部分に関しては、我々には頂いておりません。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今のところないということは、向こうも実証実験段階で、あれやこれやと言いにくいのかもしれませんけども、先ほど利用者の、地域の方のお声、喜んでいただいているというイメージで捉えました。  これ、かなりずっと議論をさせていただきましたけれども、持続可能という部分で、やっぱり、地域の御協力が必要ということを、相当議論させてもらったんですが、その辺の取組はどんな感じでできているのか。またどんなところが、まだ足りていないのか。ちょっと教えてください。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  制度設計の段階から、やはり、地域の中心となっていただいている方に、ワークショップの開催でありますとか、事業の開始に当たったときの地域への啓発等とかについて、意見交換とかをしながら進めてきて、住民の皆様の考えも含んだ中で、取組という形でこれまでしてきております。  この間、新型コロナの影響もございまして、なかなか乗車を促すような、積極的な啓発が我々も取り組めておりませんし、その部分、地域としても、しにくいところもあって、なかなか乗車は伸び悩んでいるところもあるのかと思っております。  10月から緊急事態宣言も解除になりましたし、今後、地域で現在の制度について、ワークショップとかもしながら、内容的な部分、現在の運行状態、運行の中身とかにつきましても、御意見を頂きながら、見直しが必要なところにつきましては、見直し等を行いながら、持続可能な制度となるように努めていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  よろしくお願いします。  これは実証実験を、まずはスタートをして、これからどんなお声があるのか。例えば、様々な要望とかも、多分出てくるかもしれませんし、これは市長もおっしゃっていただきましたけど、どんどん市内全域にも広げていきたいということも言っていただいているので、当然、非常に期待しております。  これは、施策実績書の77ページを見ると、公共交通が便利だと感じる市民の割合が、目指す値が65%のところ、実績値が57.9%。57.9%が高いか、低いかということもあるのですが、これから高齢化が進むにつれて、今まで車とか、バイクとか乗っておられた方、どんどんそういう方がなかなか乗れなくなり、免許の返納も含めてもあるでしょう。もちろん御自身で、タクシーなり、バスなり乗られる方もいらっしゃいますけれども、そうじゃないところの方、私も実際、そういうお声を直接聞いているんですけれども、やっぱり、だんだん不便になってきたと。駅に行く分には、やっぱり歩いては、なかなか距離的にしんどいねんと、やっぱり欲しいという声を、相当、直接聞いています。  そういう意味では、これはまずしっかりと、今のところで様々な検証をしていただいて、次々また広げていただければと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  次に、地域公共交通で、高齢者お出かけ支援バスです。傷害保険料が28万2720円入っております。これは令和2年度に、保険料のどんなお支払いの仕方してるのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  吉村課長補佐。 ◎都市交通課長補佐(吉村哲)  お出かけ支援バスの車両に、車の保険を車両の会社に、例えば、医真会八尾病院とか入っていただいているのですけれども、入院の保険料の日額2000円、通院保険日額1000円、死亡・後遺障害300万円の保険に入っている状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  すみません。それはパスを渡された方に直接、個人で入るみたいな、そんな感じですか。 ○委員長(田中慎二)  吉村課長補佐。 ◎都市交通課長補佐(吉村哲)  車の台数と、乗車人員によって、保険料が決まっていますので、その分の負担をさせていただいている状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  頭が悪くてすみません。利用される方の人数によってということですか。違うのですか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  保険の加入につきましては、年度の始まる前に、保険事業者に、こういう運行台数、乗車人数は大体これぐらいの人数乗られるので、そういう保険料の算出をお願いして、その中で、一年間の傷害保険料として契約させていただいて、保険料をお支払いしているという感じになります。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  要は、車の保険というよりも、例えば、市民活動で入る保険みたいなイメージの保険の契約という感じでいいですか。 ○委員長(田中慎二)  青野参事。 ◎都市整備部参事(青野智浩)  この保険につきましては、例えば、車の中でこけられたとか、そういう場合に補償される傷害保険になっております。追加をしますと、車の座席数があり、その座席数に応じて保険料が変わってきますので、使用される車両の数と座席数によって、この保険料は決まっております。  以上でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  すみません。ちょっと事前に聞いとけという話でした。申し訳ありません。  このお出かけ支援バスの保険料もかかっております。  昨年度は、やっぱりコロナで、恐らく、御利用される方は、ひょっとすると、そんなにいらっしゃらなかった。その辺のニーズというか、どれぐらい使われたとかは掌握はされておりますか。 ○委員長(田中慎二)  青野参事。 ◎都市整備部参事(青野智浩)  すみません。正確な人数というのは把握しておりませんけれども、例えば、以前では運転手にどれぐらい乗られているかとか、アンケートも取らせていただいたことはございます。  ただ、正確な数字です。それについて何人乗られたというのは、事業者のほうが、ちょっと負担になるということもあって、正確な数字を控えるということはしておらないということも聞いておりますので、そういう形になっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  これは、あくまで外部で走っている車、事業者が走っている車に乗せてもらうという、なかなか数の掌握は難しいと思うのです。  これも多分、よく利用されている方はいらっしゃるかと思うのですけれども、これは、申込みのパス券を申し込むのですか。これは、令和2年度は申込みはあったのですか。 ○委員長(田中慎二)  吉村課長補佐。 ◎都市交通課長補佐(吉村哲)  令和2年度は7名の追加の申込みがありまして、男性1名、女性6名で、令和2年度末で登録者数は343人でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今お聞きすると、令和2年度はちょっと少ないのかな。  やっぱりコロナの影響もあって少ないのかと思いますけど、今現在343名の方が、一応、登録されて御利用されていると。これは方向性として、事業継続していく方向で考えてもらってもいいということですか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  現状は、事業者の御協力いただける範囲は継続していきたいと思っておりますけれども、我々が現在進めております、交通不便地における新たな公共交通等で、運行の範囲がかぶるとか、そういう部分につきましては、見直しについても、ちょっと検討しなければならないかとは思っております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  検討も当然しないといけないですけれども、喜んでいる方もいらっしゃるということで、こんな知らない人もいらっしゃるのかも分かりませんので、また、ぜひ進めていただきたいと思います。  すみません。今度、橋りょう長寿命化事業費についてお聞きしたいと思います。  これも主要施策実績報告書の364ページに載っていますが、執行率が非常に低いんですけれども、これは昨年の6月議会のときに補正予算がついて、交付金が補助金に変わり、事業が増えたということがあったかと思うのですけれど、それでよかったですか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)
     令和2年6月補正ということで、これまで交付金であった補助メニューが、補助金ということで、より一層手厚く財政支援がされるということで、当時8848万円の増額補正をしております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  増額していただいたから、工事が年度またぎで、執行率が低いということでいいですか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  当該補正予算で頂いた分の事業が繰越しになったほか、国土強靭化の5か年加速化対策ということで、この繰越額2億0620万円のうち、9620万円につきましては、国の第3次補正ということで、老朽化対策としての補正がついておりますので、令和3年度の事業を前倒しして、財源を当てております。その分を全額繰越ししている内容でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  すみません。そもそもこの建設産業分科会資料の3に載っている、橋梁長寿命化修繕計画46橋中、5橋が令和2年度末の実績で載っていますけれども、今の話は、4橋のところ5橋修繕する予定ということでいいですか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  令和2年がもともと5橋の修繕工事を実施する予定でございまして、予定どおり5橋完了しております。補正予算で頂いた分につきましては、1橋追加で工事を行っておりまして、令和3年度に繰越しして事業を行っております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今年度、今、続けてやっているということですね。これは46橋を、ここに書いてある令和2年から令和11年、10年間で修繕が必要でやっていくと書いていますけれども、これ今、全部で何橋できているのですか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  今、八尾市が管理している橋梁、全橋梁は440橋と横断歩道橋が9橋ございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  計画橋梁数、長寿命化修繕計画46橋と書いているのですけれども、これのうち、終わっているのは5橋だけということですか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  令和2年度から新しい修繕計画にのっとって事業をしております。以前に、その前の10年間で立てていた計画がございまして、その分でいきますと、この5橋以外に、令和元年度までに71橋の修繕を終えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  だんだん難しくなってきた。聞き方が悪いのか、すみません。  71橋は、この計画の46橋とは別の話ですか。終わって、それ以外に46橋、今やっていると。これが令和11年までにやっていきますよと。だから、ペースでいうと46橋のうち5橋が終わっていたら、割といいペースで、何か早く終われるようなイメージもあるのですが、そうでもないのか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  今のところは、予定どおりのペースに乗っております。  財源の確保という課題がございますので、以前は、国費の状況が、獲得が悪いときには、進捗が遅れたり等ございましたが、今回補助金がということで、国の財政支援も手厚くされていますので、昨年度におきましては、申請した額の100%を頂いております。ですので、補助金の確保という課題がございますが、今のところ予定どおりのペースで進んでおります。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  先日も東京で大きい地震が、震度5強ですがありました。そういう意味では、本当にこういった橋とか、道路の長寿命化というのも、もちろん計画でやっていかないと。金額が大きいのですけれども、できるところは早く、国にも要望もしっかりして、予算出していただいてやっていただければなと思います。  次、行かせていただきます。  主要施策実績報告書の366ページ、交通安全施策等整備事業費があります。これは、市道八尾第431号線の交通安全施策整備工事で、点字ブロック、手すりとかを設置していただいのかと思います。これの決算が、決算書いていない。これが1億3000万円でいいんですか。1億3000万円ちょっと大きいな。  すみません。間違えてた。今のは667万3000円での工事ですね。分かりました。  あと、その横の交通バリアフリー駅前周辺整備事業もお聞きしたいのですが、これは、駅前といいながら、山本町南6丁目なのですけれども、この辺教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  施工募集につきましては、山本町南6丁目ということで、山本球場の北側の東西道路になります。  高安駅からの最寄りの路線ということで、駅周辺のバリアフリーの特定経路になっております。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  まず、委員からも質問がありました、公共交通の関係でお伺いをしたいと思います。  先ほど自主運行された、竹渕地域の乗合タクシーの委託料が出ておりました。その中で、実績という形で2月、3月の報告も頂きました。今日まで、もう何か月になるのかな、9か月ぐらいになるのですけれども、全体の数を、もし8月やったら8月までの実績が分かれば報告いただけませんか。 ○委員長(田中慎二)  吉村課長補佐。 ◎都市交通課長補佐(吉村哲)  2月から運行を始めさせてもらいまして、9月末までの時点で174便、249名の方に御利用をいただいております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  この中で、せっかくデマンドタクシーを運行することになったわけですが、1台当たりの乗降客はどれぐらいになっておりますか。 ○委員長(田中慎二)  吉村課長補佐。 ◎都市交通課長補佐(吉村哲)  9月末時点で、1台当たり1.46人でございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  せっかくこういう住民の声も含めて、発車したわけなんですけれども、先ほど委員からもありました。やっぱり持続可能ということで考えたときに、どのような対策を講じようとしているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  たこち号を持続可能な制度にするためということです。先ほどもちょっとお答えしたのですけれども、現行、地域の方々と運行ルートでありますとか、あと時刻、それとバス停の位置とかも決めさせていただいたことがございます。  実際に運行が始まって、それが果たして、地域の方が利用しやすいのかどうかという部分もございます。11月以降、ワークショップ等も開催していきますので、現状の運行の内容について、意見交換とかもしながら、見直しが必要なところについては見直しをしていくと。そういうような形で、より利用しやすい制度としていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  ワークショップまた開いて、住民の皆さんの新たな御意見なりを聞く中で、今、精査することも含めて、今後、検討していきたいということだと思います。  そんな中で、地域公共交通計画が出されました。その中で、交通不便地域の問題を改めて取り上げたいと思います。  ここに取り巻く課題という形では、いろいろ出されております。今の現状というのは、本当に高齢化社会がどんどん進んでいく中で、現在もう、29%ぐらいまできたのか。そういうような現状の中で、ここに書かれているように運転免許の返納について、高齢者にとっては、より一層、社会参加をさせていくためにも、大変重要だということを書かれているわけです。  この不便地域に対して、今後の計画です。これまで不便地域のところについてワークショップ、また説明会いろいろやってこられたと思いますが、その地域別に、どれぐらいやってきたのか、数を教えてください。 ○委員長(田中慎二)  吉村課長補佐。 ◎都市交通課長補佐(吉村哲)  令和2年から令和3年に向けて、交通不便地で役員の打合せ、意見交換会、勉強会させてもらっています。  竹渕地域では18回、南亀井で1回、大正地域で10回、志紀地域で13回、高安地域で9回、南高安地域で6回、西郡地域で4回、曙川高美南地域で12回、計73回させていただいております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  コロナの感染状況の中で、これも含めて、地域に73回も説明会をやられたということについては、敬意を表したいと思っております。  ただ、やっぱり説明会なり、ワークショップなり行われた中で、どのように一日も早くやっていくのかというのが課題だと思います。
     私はまず、不便地域に対して、計画的なもので、いつ頃までに、その不便地域の解消をしていくのかということを検討されているのかどうか、お伺いをさせてください。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  交通不便地における解消のスケジュール的なものだと思います。これにつきましては、第6次総合計画の実施計画の中にも位置づけておりますけれども、令和2年度に竹渕地域の、実証運行につなげまして、今後、各年度2地域ずつ解消を図っていきたいと我々考えております。  令和3年度につきましては、大変申し訳ございません。新型コロナの影響もあって、なかなか地域に入らせていただいて、ワークショップ等が開催できなかったということもございます。その辺、若干、スケジュールが遅れているところもございますけども、一日も早く一つでも多くの地域に、制度設計が図れるように取り組んでいきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  実情というのも、よく分かっておるわけなのですが、できるだけ早く対応をしていただきたいというのが本音です。  そんな中で、公共交通の不便地域を解消していくに当たって、1つはやっぱり、持続可能という問題が出てくるかと思います。  そんな中で、現状の中で民間バスである大阪バスに協力していただいて、走っていただいているわけなのですが、ここでも1便当たり3人ぐらいということを聞いております。  本当に、これで持続するのだろうかと、大変心配しているのです。やはり、せっかく民間バスに走っていただいている状況の中で、これが言ってみたら、また撤退するようなことがあってはならないかと思うのです。  そういう中で、私は前から一貫して訴えていますが、やはり、乗っていただける方を多くしていくことが何よりも必要かと。その手だてとして、今の交通料金の改善もしていかなければなりませんし、現在、走っていただいている大阪バスの関係でいけば、住民からのいろんな声があろうというように思います。  そういったところも大阪バスとの話合いで、一つでも解消していくと。こういう形の中で持続化を進めていかなあかんの違うか。このように思っています。  あくまでも、これは民間バスですけれども、私は、近鉄バスであろうが、大阪バスであろうが、やはり市民の利便性をしていくためには、やっぱり、乗ってもらう努力をしていかなきゃいけない。そのためには、行政は汗かかなあかんの違うかなと、このように思っています。  大阪バスも、近鉄バスが民間やからといって、そのまま放置するのではなく、企業をもうけさせるとかというのではなくて、住民の皆さんに乗っていただけるような状況をつくってあげるというのは、行政の責任かと思うのですが、ここら辺りはどのように考えていますか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  今、委員おっしゃるように、市民の日常生活の中においては、やはり公共交通というのは、大変重要な役割を担っているのは、我々も思っておるところでございます。  その中で、令和2年度につきましては、国の臨時創生交付金を活用しまして、路線バスだけではなくて、タクシー事業者でありますとか、お出かけ支援バスに御協力いただいている事業者のバス等について、新型コロナの感染拡大防止のための取組に補助をさせていただきました。  それとか、今後の部分に言いますと、今、路線バス事業者と連携しながら、PR動画とかを作っていこうであるとか、そういうお話もさせていただいておりまして、やはり、八尾市内にそういう公共交通が走っているということを、市民に知っていただく機会を増やすということも、大変重要なことだと思っております。  その辺、交通事業者との意見もお伺いしながら、啓発に取り組んでいくように、頑張っていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  啓発も大事なんだけれども、要するに、民間バスであろうが、やっぱり持続可能していくためには、先ほど言ったように、行政が、汗かかなあかんの違うかということは、例えば、高齢者の人、障がい者の人、そんな人が乗りやすい状況をつくってあげる。それはどういう状況なのかといえば、やはり一つは、料金の改善。そういったことも一つの手だてではなかろうかと思っております。  そういうことがなかったら、なかなかこれ民間企業であっても、撤退してしまったら、それこそ、市民の皆さんの足が遠のいてまうのです。そういうことがないような体制をつくるのが行政やと、私は思っています。  今後、不便地域の解消のために、いろいろな考え方があろうかも分かりません。そんなときでも、やっぱり利用者の皆さんが安心して乗れるような体制、これをつくっていくためには、そういったところまで足を踏み出していく、そういうような行政が必要ではなかろうかと思っているのですが、それについてはどうですか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  すみません。私の答弁漏れで申し訳ございません。  これまで、委員からは高齢者に対する運賃補助制度等につきましても、御質問いただいております。その際にも、お答え申し上げておりますけども、やはり、高齢者の方等の社会参加を総合的に考えていく必要があり、その中で、今おっしゃっている公共交通の利用時の運賃の部分でも、課題の一つかと考えております。  その辺つきましては、引き続き関係部局等とも連携しながら、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  この部分で終わりたいと思いますが、やはり、高齢者の問題に行けば、やっぱり社会参加なのです。そういった意味では、高齢者の皆さんや、弱い人たちがもっともっと外へ出れる環境をつくってあげるということでいけば、そういうようなものが必要だということで、これまでも訴えてまいりました。  今、課長から一応検討していく方向でということなんで、ぜひ、実現をしていただいて、持続可能な公共交通、これをしていただくためにも、ぜひ努力していただきたい。このように要望しておきます。  それからもう1つは、公園の問題でお伺いをさせていただきます。  この前、資料も頂いております。1人当たりの面積の数値では、今年度、令和3年3月31日現在で、1人当たり2.85平米と、こういう状況になっております。  本来、大阪府の数値というのは5点何ぼやったかな。それから、国の1人当たりの面積は10平米と言われております。  現状でいきますと、大阪の基準からいったら2倍近くやらないといけない。国の基準でいったら約4倍近くの公園面積を造っていかないといけない。  公園面積というのは、実際、一つの大きなものを造ろうと思ったら、お金かかりますやん。こういった状況については、今後どのような計画を持っているのか、教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  新たな公園を新設で造っていくということですと、一定のまとまった大きさの用地の確保が必要でございます。それには用地買収が伴うということで、なかなか厳しい状況でございます。市の財政状況でありますとか、国費等の財源確保などの課題を踏まえながら、都市計画公園の整備を進めてまいりたいと考えております。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  議事の都合により、暫時休憩をいたします。  午後4時04分休憩      ◇  午後4時25分再開 ○委員長(田中慎二)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  それでは、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  先ほど土木管理事務所長から、樹木管理のところを御答弁いただきまして、もうちょっとだけお聞かせ願いたいです。  先ほど量の拡大から、今後、質の向上につなげていって、安全面の確保であったりとか、密集しているのを回避してくるといった部分で、現在、方針策定中であるというところで、令和2年度の実績でいうと、食材管理委託費等で、これだけの実績額が出てきております。  これは現在もオペレーションは完全に回っているとは言えない中で、短期的にコストカットしていくという部分ではなくて、そういう今後の管理手法を検討していく中で、長期的にはコストを縮減していって、より効率的な管理ができるというところで、これまでも議論をさせていただいていた中で、間引き、単純な間引きだけではなく、樹脂の剪定であるとか、樹形も見据えた、そういった管理というのも、空間確保という部分で議論をいただいていたかと思うのです。  先ほど、御答弁いただきました現在、方針策定に向けて作業中であるという部分について、いつぐらいに見えてくる見込みですか。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  今、府の方針について、維持管理の方針を作成していると。一応、今年度中に策定しようという計画をしております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  今後の令和3年度であったり、令和4年度、それ以降のところで、その辺のコスト縮減の効果が、一定程度、もっと長期のスパンでも見えてくるかと思いますので、そこはもう鋭意進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  都市整備のところで、令和2年度の一番大きなところかと思うのは、やはり、都市計画マスタープランの策定を行っていただいたことです。  施策実績書では72ページという部分で、ここは施策の名称が、土地の有効利用と都市景観の保全というところでございます。  都市計画マスタープランの中でも、将来都市構造図であったりとか、土地利用方針図とか、この辺も定めていただきまして、住工混在の解消であるとか、喫緊の顕在化しているような課題の解消というところも描いていっていただいたところかと思います。  本日、分科会審査で魅力創造部のところの審査が、この後ありますので、そこにちょっとつながるような、広い目線での確認をさせていただけたらと思います。  施策実績書の中でも、都市計画法第8条に定める地域地区の中の、生産緑地の部分について、特定生産緑地制度について、庁内外と連携を図って、対象となる地権者に対し、制度周知と意向確認を進めますと。  令和2年度については、都市整備部で庁内外との連携を図り、手続行ったと、特定生産緑地についての記述ございますけれども、この辺り、意向確認とかいただいた結果であるとか、現時点で見えている部分があれば、御答弁願います。 ○委員長(田中慎二)  北尾課長。 ◎都市政策課長(北尾章)  生産緑地につきましては、現在も、農地の方が生産緑地に指定されるということで、今も手続をしているところでございます。  今、委員の確認があったのが、平成4年に生産緑地が指定されて、30年たった分につきましては、一旦、地権者の意向があれば、廃止等の手続ができるというところがございます。  私どもとしては、特定生産緑地という形で、新たに10年間の指定していけるという制度がございます。そのために、地権者の方の意向調査を、昨年度させていただきまして、面積的には9割ちょっとの方が引き続き、農地のままで、生産緑地のままで、農地、農業を営まれるということで確認しておりますので、ある一定、継続した農地が、農業を続けられる方が継続されているという認識でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  その点について、せんだっての農業委員会事務局からの協議会報告の中でも、その90%以上の方が営農継続意向であるという御説明もいただいていたところです。  では、残りの7%から8%ぐらいになるのでしょうか。この平成4年に始まって平成30年過ぎた令和4年度で、特定生産緑地というところでの継続ではなくて、もう生産緑地の指定自体をやめようか、という意向を持たれている方も、一定、出てきているという状況が、その意向調査からも確認できたところかと思います。  当然、生産緑地は市街化区域内農地でありますので、ここの施策で掲げていただいているような土地の有効活用であったりとか、あと、産業集積の維持発展というところにも、今回の特定生産緑地の指定をしないという意向が出てくる中では、結構、影響してくる部分かとは思うのです。  そのような中で、庁内勉強会等も実施いただいていると。これは恐らく、産業と都市政策、都市基盤、都市整備との勉強会のことかと思うのですけれども、その庁内での協議であったりとか、部局間での話合いの中で、生産緑地の営農意向がないような農地について、どのように利活用をしていくかとか、戦略的に施策を打っていくかとか、そのようなお話というのは、これまで出ていますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  橋本課長補佐。 ◎都市政策課長補佐(橋本典彦)  生産緑地に関してというところもあるのですけれども、まず、産業政策課との、令和2年度における勉強会について御説明させていただきます。  令和2年度におきましては、経済環境部産業政策課と、都市整備部都市政策課の2課が中心となっておりますが、その中で政策推進課や都市交通課、都市基盤課、土木管財課も参加した中で、4回ほど勉強会をさせていただいております。
     その勉強会の中では、都市整備部が所管している都市基盤整備、都市計画の現状であったり、また、次年度両課が発注する委託業務の内容について、また、操業環境の保全など、有効な都市計画手法について、話し合いました。  そんな中で、本市の都市計画審議会副会長の有識者である、大阪工業大学の教授も参加した中で、その4回中2回ほど意見交換会をさせていただいております。  その中で、農地に関しましても、今後、どのような農地転用があるかないか、そういったところを、今年度の意向調査の中で聞いていきたいという話になっております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  その辺りの、令和2年度に協議していただいた内容が、都市計画マスタープランにも、ちゃんと反映されていて、土地利用方針で、工業集積を検討するゾーンみたいな指定もいただいておりますので、その辺りは、しっかりと、ストーリーがつながってきているかと思うのです。  1点ちょっと私が、せんだっての協議会報告の説明を受けたときに、質問して返ってきた回答で気になったのが、そこの意向調査しているのに、営農意向がない土地というのが、やっぱり、一定出てくるのです。その情報を産業の部局が、情報共有ができているのか、あまりできていなさそうな雰囲気がありました。  向こうの魅力のほうでは、土地利用のマッチングのサービスを回していっていただいていて、金融機関等々との連携もございます。その辺り、やっぱり将来に特定生産緑地も、先ほど御答弁あったとおり、10年間の指定期間ですので、この都市計画マスタープラン、今回8年で策定いただいていますけれども、その次の都市計画マスタープランであったりとか、あるいは総合計画であったりとかで、その都市空間をこれからどうやって八尾市としてつくっていくかというところに、結構、影響してくる部分はあると思います。  八尾富田林線の御答弁も、先ほどいただきましたけれども、八尾空港の北側の部分、八尾富田林線に隣接するようなところに、結構農地が残っていて、用途地域も工業になっているのですけれども、そこほったらかしやったら、低未利用地みたいな形になってしまったりという懸念も、これから出てくると思います。  その辺り、産業とは引き続き、連携をとる中で施策展開を進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。  もう1点、都市交通のほうで、公共交通のところ、先ほど来、持続可能性という部分でも議論になっております。  これは、基本的に対象になるのは、交通不便地に居住されている八尾市民の方々というところで、施策展開を図っていただいているかと思うのです。  令和2年度から繰越しの予算で、地域公共交通計画を、この間策定いただいたという部分も、大阪府下で初めて市域全域を計画区域にするような地域公共交通計画の策定という部分やったと思うのです。  そちらお買物であったり、お出かけの事業、通院であったり、通学であったり、通勤であったりとかの部分も含めて、地域の方々の交通不便地での公共交通の需要です。この辺りを、細かい地域特性もあると思いますし、結構、そこに居住されている方の属性による違いというのも出てくるかと思うのですが、その細かいところまでは、地域公共交通計画全市計画ですので、掲げていないとは思うのです。  たこち号の制度設計の中で、令和2年度に運行も開始したというところで、その辺りの地域の意向であったり、そういうお出かけ需要というのは、具体的にその地域で検証し、公共交通の制度設計の中に落とし込んでいくという取組で、これからも進んでいくのかどうか。ちょっとその辺り御答弁お願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  この間、令和2年度から、竹渕地域以外の交通不便につきましても、我々が地域に寄せていただきまして、意見交換とかさせていただく中で、やはり、今ちょっと御質問の中にもございましたように、どういうときに不便を感じておられるであるとか、利用されるとした場合の頻度とか、その辺についても意見交換をさせていただいております。  今後、それらの意見も踏まえてになりますけれども、地域全体として、それを解消するには、どういう手法がいいかとかいうのも含め、地域と意見交換をしながら、制度設計を図っていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  地域公共交通計画の中でも、この間、議論してまいりました、他市連携であったりとか、新たな手法を含めた様々な新しい手法を用いている事業者との協議等々も、そういったところも進めていくというところ、この間の協議会でも御答弁いただきました。地域側のニーズ、利用者の方側のニーズをしっかりとくみ上げていくというのは、これは当然、大事だと思います。  もう1点、産業ともつながってくる、特に商業のところなのですけれども、地域のその他市連携であったりとか、新たなMaaSみたいなところも、この間、私、議論させていただいたのは、やっぱり八尾市単独じゃなくて、経済圏、商圏というところ、都市空間の観点からしっかりと捉えた中で、コンパクト・プラス・ネットワークを図っていただくことによって、持続可能性というところも、先ほど来、議論になっていますけれども、そこにもつながっていくと思うのです。  役所が汗をかくべきという部分で、要望等もございましたけれども、制度設計のときに、しっかり汗かくということが、まずこのハード整備の部分では大事かと思います。  可能であるならば、八尾市内大型商業施設であったりとか、あと、商店街組合とかも何個もあったりとか、商業というところで、従事されている事業者の方々への意向調査などもすることで、これまでにちょっと活力がなかった産業面で、都市空間、商圏というところをしっかりとつくっていける、本当に持続可能性が担保された、公共交通になっていくかと思います。  その辺りの、しっかりと汗をかく、ニーズを把握していくという作業も、これから公民連携の取組もやっていっていただいておりますけれども、意識して進めていっていただきたいと思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。  新やお改革プランに、戻らせていただきたいと思います。  25ページ、市道認定路線閲覧等窓口業務の効率化というところ。これも令和元年度、2年度と取り組んでいただいたところで、令和2年度に、ホームページに掲載完了したところでございます。  窓口案内の手間を減らすと、職員従事の量を減らすというところで取り組んでいただいていると思うのですけれども、これが実現したことによって、例えば、週に何時間ぐらい窓口業務に割く時間が削減できたとか、あるいは、人員面でこれだけの削減効果があったとか、その辺り数値はございますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  令和2年度から、認定図をホームページに公開させていただいております。電話での問合せ等がありましたら、ホームページに掲載しているということで、案内をさせていただいており、かなりの問合せもございます。  それによって、どのぐらい窓口業務が少なくできたかというところに関しては、今現在は、そこまでの確認は取れておりませんので、その辺も、今後、確認していきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ぜひとも、よろしくお願いします。  これは、新やお改革プランの中で効率的な組織体制の構築と、組織力の強化という項目でも掲げられておりますので、その点、土木管財課だけじゃなくて、建築のほうにも、若干、関連してくる項目も出てこようかと思いますので、ちょっと次の質問で、そちらのほうもお伺いさせていただけたらと思います。  2回目、これにて終了いたします。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  事務事業説明書181ページの住宅政策のところの、空家等利活用及び適正管理促進事業について確認させていただきます。  これが主要施策実績報告書だと、373ページです。この中で、様々な空家対策の事業、国のモデル事業の採択を受けて行ったということです。  この事業概要の中、空き家対策委託料と、あとその下にあります、空家対策モデル事業委託料というのがありますけれども、これをちょっと説明いただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  まず、空き家対策委託料につきましてですが、これは空家を解消するための部分です。ここに上がっているのは、所有者を確認するために、例えば、司法書士とかに依頼させていただいた分が、費用26万4000円が上がっている分になります。  もう1つ、空家対策モデル事業委託料は、こちらにつきましては、国の事業を受けたものでして、簡単に言いますと、区分所有長屋について、一定、弁護士とかと共同で研究させていただいて、その成果を判例等も載せた行政向けのマニュアルを作成させていただいたりとか、解決に向けての事例の検討であったり、あと、区分所有長屋の所有者に対してとか、土地を貸している方に対して、所有者向けのパンフレットを作らせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今おっしゃった、区分所有者に対するところでなのですけれども、八尾市が把握をしている、認識している空家というのが、そもそもどれぐらいあるのかという話と。  あと、もう1つ。その空家だという認識をするのには、いわゆる通報とか、そういった声のみなのか、あるいは部局で何かそういう情報、ネットワークに引っかかってくるものがあるのかどうか。それをちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  空家に、今どれだけの数があるかということですが、以前、平成30年のときに、空家対策計画を策定させていただきまして、その際に、大体2000件とは把握をさせていただいています。  どれだけの数があるか、市で把握するのに、そのときに、実際に調査とかさせていただいて、把握している部分と、その後、相談とか、通報とかあって、市に情報提供をいただいた部分については、把握をさせていただいている状況です。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  市が把握したところから、例えば、所有者がどなたであるとかを調べていって、それを所有者に対して連絡をするという流れだと思うのです。  建設産業分科会資料の中、35ページです。ここに空家の相談対応状況表というのが書いてあるんです。この中で、いわゆる完結となった部分もあったり、送付前完結というのがあるのですが、これは事前にどういう状況かというか、どう完結したのかというのを、市が行ったことで、何がどう完結したのかを、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  完結につきましては、例えば、市民のほうから、木が大変繁殖したような、迷惑が、かかっているとか、交通の邪魔になっているとかという情報の通報がありまして、所有者を確定させてもらって、連絡とかさせていただいた中でそういう対応していただいたと。一定、苦情のものが解決したという時点が解決、完結ということになります。  送付前完結というのは、そういう行為を行う前に、もう既に終わっていたという場合が当たります。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  ということは、この資料の中でいうと、いわゆる八尾市が、空家を認識をして、その上で、そのまま放置されているというものが、下の一覧表にある総数という認識でいいのですね。  これは、多分、累積じゃないと思うので、令和2年度であれば、アイウエオと書いているところです。これは多分足していったら60件ぐらいですか。60件ぐらい空家としてあるという状態だと思うんですけれども、ちょっと説明いただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  資料の御説明をさせていただきます。  上に書いている部分が、通報があって、そこから最終的に完結までいったものを、各年次集計したものになっております。その下の表、平成26年度から令和2年度と書いて、アイウエオカと書いている表につきましては、その上で通報があったもので、空家につきまして、どういった管理不良状態で区分するのかということで、区別したものと、空家の管理不良の要因を記載したものという形になっております。  ですので、複数要因がある、管理不良状態の空家の中で、植物の繁茂があって、建物も危険だという場合につきましては、2項目としてカウントをするので、上と下の表というのは、数字がなかなか合わないという部分もございます。  以上となっております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  現在、八尾市で、これは単年度の話なんで、多分、最初おっしゃった2000件という数があって、そのうちいろんな通報があって、いろんな手段で所有者が見つかって、解決、完結していくというのもあると思うんですけど、これが解決していない分というのは、どれぐらいなのか。今の累積でいいので、その値は把握されているのですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  先ほど北園課長申し上げました、約2000件、1937件というのは、平成28年、平成29年度にした実態調査の値でございます。ただし、空家と申しましても、我々が助言・指導の対象といたしますのは、管理不良の状態にある空家を法的に指導の対象、条例的に指導の対象とさせていただいておりますので、1937件が全て悪いものではないという形になっています。  平成26年度以降、実際管理不良の状態があるということで、庁内の情報提供、外部からの電話なり、御相談ということであったものというのを、この表にしたものという形になっておりまして、ここに記載してありますように、完結ということで、令和2年度末現在におきましては、55.36%。  これ集計したらすぐ出てくる数字なのですが、解消ということで、我々、令和6年度までに、これを何とか通報等、相談あった空家というのを100%解消して、空家があるのは悪いことではなくて、適切に管理されるということを目標に頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)
     この先多分、あと10年たつと、今、老朽化していないものも、当然、老朽化していくし、恐らく人が減っていくと、空家も増えていくだろうというのは、容易に想像できます。先ほどおっしゃった、空き家対策委託料というのは、これは司法書士に動いていただいて、様々所有者を探したりという話なのですけども、なかなかこの辺の予算はこのあとの見通しでいうと、かなり増えていくという感じがするのです。この点、法的な手続で、多分どこまでいっても限度はあると思うのです。最終的には、個人の所有物なので、できることというのは限られているかもしれないのですけれども。  この辺、事前にやっぱり国がいっているのが発生抑制ですか。あと除却と利活用という、3つあると思うんですけども、どの辺に力を入れていくのか。多分、この委託料が状況対処的な話だと思うので、この辺、担当課としてはどこに一番力を入れていくことを考えているのか。この後の展望があれば、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  空家に関しましては、先ほども申しましたように、最終的にはやっぱり所有者の方が適切に管理されている状態というのが、一番望ましい状態になってきます。  それに向けて、我々としても、今まで6つ施策としては取らせていただいています。予防であったり、ちゃんと管理をしていただく、利活用、流通をさせていただく、除去していく、あとは、啓発という部分だと思います。  ですから、そういった部分をしっかりと、今後も進めていきながら、できるだけ利用者の、所有者の方に、きちっとその住宅を管理していただくという方向を、目指していきたいとは考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  個人の持ち物に対して、公がどこまでいっていくのかというのがありますし、でも、多分、言い続けないことには、何か大事故が起きたりとかいう前に、未然に防止するという必要があると思いますので、粘り強く、本当にやっていっていただく必要がありますし、これも時間の経過とともに、どんどん増えていくだろうというのは思いますので、この点はしっかりと、もう啓発活動から、実際に売買とか、そういうような形にもっていけるように、空家バンクとかもやっていただいていると思うのですけれども、もっと促進していくような活動を、よろしくお願いいたします。  あと、その住宅に関わるところで、市営住宅なのですけれども、委員会資料の36ページです。  これは去年も、この委員会で聞いている委員もおられたのですけれども、これは市営住宅の家賃の収入状況ということで、令和2年度については、滞納額が、1億3900万円という額になっているのです。これちょっと、令和2年度単年度でいったら幾らぐらいなのかというのは、これは多分、累積かと思うので、ちょっとその点、教えていただいていいですか。出てなかったらいいです。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  現年度分だけで、滞納繰越分以外でいいますと、1171万円という額になります。現年度対応ということだけです。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  1000万円ほどというのが、この今の1億3000万円というのは、多分、過去からのがずっと累積してきて、この額になって滞納額になっているということですね。  本来、1000万円ほどが、市の家賃収入として入ってくる部分が入ってこなかったということなのです。  その下にも、滞納別の様々で36か月以上とか、6か月未満とかあるとは思うのです。  いわゆる、入ってくるべきものが入ってきていないという、この辺の手順というんですか、滞納しだしたときに、どういう形で市が関与して、最終的に納めてもらえる人には納めてもらうし、納めれない方というのも出てくると思うのですが、その点ちょっと詳しく説明いただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  まず、先ほど言いました、現年度だけで言いますと、95.28%の徴収率がございます。この分につきましても、年々上がってきたことにつきましては、短期滞納者です。ちょっと1か月、2か月遅れた場合については、今、指定管理事業者とともに、指定管理事業者としましては、収納率を上げるという観点で、小まめに電話をする。それから、特別対策としまして、過去から滞納額が多いかということ等含めていきますと、戸別訪問を年2回しております。  ただ、去年につきましては、コロナの影響で、1回は電話訪問になっております。  そのほかには、例えば、それでも払わない、応じないという方については、夜間訪問も実施していますし、それから、催告、催告書等も送っているということで、それでも応じない場合については、入居の取消しまで至るというところがございます。  昨年度については、入居の取消しについてはなかったのですが、その前に、入居の取消しを行って、一昨年度に、いわゆる裁判で明渡しの確定があったという事例もございますので、やはり、払わない方については、もちろん厳しく対応していきたいと考えていますし、そういうような方法で滞納の解消に努めておるところでございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  あと、お聞きしたところで、弁護士の方も入っていただいているんですね。  最初は職員の方に当たっていただいて、そこから先、法律上というか、そこから先の話については弁護士の方が入ったというのは、これは令和2年度からじゃないですね。前からおられると思うのですけれども、これが入られたことの成果を教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  弁護士につきましては、平成26年度から退去滞納者について、弁護士から納付についての督促依頼をしているということです。  これまでの対象人数は、103人。それから依頼の債権金額は8600万円程度ということです。そのうち実際に、現金回収に当たったのは、626万8030円、対象者は36名ということになっています。  そのほかにも、分納に対応していただいたりとかということもございますので、実際に弁護士が、いわゆる亡くなった方については、相続の部分が、誰に至るかまで後追いをしていただきまして、そこで請求を行う。それから、保証人等もおれば、その方もない場合もございますので、その方にも行うということをやっておられます。去年の実績は49万円でしたけども、今年の話をしたら駄目なのですが、今年については、もう175万円ほどの回収もございますので、一定、成果はしっかりとあると認識しております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  最初は、職員の方にやっていただいて、その後、どうしてもという場合は、弁護士の方が入るということは、一定、法律の争いとか、そういう状況になったら、ある程度成果は出たのかと思うのですが、これは指定管理の方が替わったじゃないですか。いわゆる民間の会社に。  今までの指定管理の方がされていたことも、当然、あるとは思うのですけれども、これはグループ会社で、結構大きな会社が、指定管理をされているというところで、何か変わった点とか、あるいは入居者に対して、いわゆる福祉的な観点になるのですけれども、例えば、独り暮らしの老人の方がいるということに対するケアとか、そういう対応はされているところはあるのですか。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  福祉との連携とかもございますが、連携自体は、福祉部局と住宅管理課で、もちろんしますが、住宅管理課と、指定管理者ともに連携は取りまして、対応をしているところです。また、日常の相談事項については、結構、各種申請、証明関係のときにも、いろいろお話も聞いていただくということで、その部分については、質がかなり上がっていると認識はしております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  指定管理で、市営住宅を管理されている方が、一番近くにいる方だと思いますし、ちょっとこれは建設産業常任委員会とは違うところの部分かもしれないけれども、さっきおっしゃった、当初、この家族で住むような市営住宅やったのが、やはり、時間が経過していって、独りの年配の方が住むという形で、当初のこの市営住宅の在り方とは、かなり変わってきているんじゃないかと思います。  どっちかというと、福祉的な観点が非常に大きいということで、今、聞こうと思ったのですが、これはお金が払えないといって、当然、原則は、自分の負担なので払ってもらわなきゃいけないのですが、お金が払えないというところの背景には、何かしら福祉的なところで救助というか、助けを求めている方もおられる可能性もあります。  特に、コロナが発生して、経済的にも苦境に陥っている方が、ひょっとしたら市営住宅の中にもおられるかもしれないので、この点は、当然、払うべきものは払ってもらうという毅然とした態度とともに、そういった福祉的な観点で本当に大丈夫かと寄り添う姿勢も、一つ必要かと思います。  とはいえ、市の収入が減るという話になります。実際に、確保できていたら、また違う施策を打てたかもしれないということもあるので、淡々と、しっかりと回収をしていただくと同時に、そういった点も見逃さないようにしていただけたらと思います。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  山中委員。 ◆委員(山中宏)  よろしくお願いします。  指定管理者の、八尾シティネットのところなのですけれども、その中で、レンタサイクルの事業のところです。  令和2年度、600万円ほど売上げがあったのかというところで、これは数年間のその金額推移みたいなものを、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  大変申し訳ございません。  レンタサイクルの、推移的なものについて、数字は持っておりません。申し訳ございません。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  分析というか、始まってからですけれども、数字が伸びてきているのか、どうなのかという、昨年度はちょっと落ち込んでいると。  コロナの影響ということは認識しているのですけれども、総体的に好調だといえるのか、その辺り教えてください。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  レンタサイクル事業につきましては、指定管理者である3社、あと、八尾シティネットとも意見交換させていただく中で、やはりレンタサイクルの利用者は伸びているとは聞いております。  昨年、シティネットも、JR久宝寺駅の北駅前の自転車駐車場ですが、新たにレンタサイクル20台の事業を始められたということで、やはり、レンタサイクルに対するニーズは高まっていると考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  その中で、この八尾市自転車活用推進計画のところででも、民間事業者主導によるシェアサイクルの導入を検討と書かれています。ここにも書いているとおり、全国各地で普及が進んでいると、近隣市でも試験的導入を本格的に既に導入されているところが多数あるとは思うのです。  これは本市に関しては、この導入を検討しますとは書かれていますけど、現在、正味の話、どういう状況なのかを教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  シェアサイクルの導入に向けた動きということでございます。  本年1月に、シェアサイクルに、これから参入しようかという事業者にお越しいただいて、意見交換をさせていただきました。お越しいただいたときに、今後、本市において、観光を担当する課も創設される動きもあるということで、その観光の課ができた時点で、改めて、意見交換しましょうというような形でお話していました。  そして先月9月に、我々と、観光文化財課と、事業者にお越しいただいて、意見交換をさせていただいたということで、今は情報の収集でありますとか、事業を取り入れるに当たって市の役割でありますとか、その辺の部分について、情報を収集しているという形でございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  今、試験的な導入をし始めた堺市ですけれども、市内に、たしか25か所のシェアポートという自転車を置く場所があり、豊中市は50か所以上、そういった箇所があるということです。  先ほどから、都市交通のところで、交通不便地の解消等もございます。これは公共交通という部分で自転車とは、ちょっと意味合いが違うのかと思いつつも、シェアサイクルで使用するのは、電動自転車ですので、やはり、従来の自転車よりも速くて、楽で、遠くにも行けるということで、非常に便利ですし、僕自身も、もしあるのであれば、いろんな八尾市内に、車をわざわざ使わなくても、利用の頻度がそういった形で、ぜひ使いたいと思うぐらいのことなのです。  これは、この自転車活用推進計画が、非常に立派につくられていると私は思うのです。こういったすばらしいものをつくっていただく過程で、全国で、ここまでいろいろと実施されているこのシェアサイクルが、民間とともに、ということはあるのですけれども、なぜ、ここまで研究であったりというのが遅れているのかということがあるのですが、この辺りはいかがでしょうか。 ○委員長(田中慎二)
     杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  シェアサイクル事業につきましては、基本的に民間の事業者が、自身の経費等を投入して、事業を立ち上げるというのが主流かと思っております。その中で、我々、公的な行政機関として御協力できるとすれば、ポートを設置するに当たっての公的スペースを提供したりとか、そういうところになってくると思います。  やはり、八尾市にそれだけのポートを設置したりする中で、商業的なメリットがあるかどうかという部分ついては、民間の一定判断になるかというところもございまして、他市で、確かにもうシェアサイクルの取組とかが進んでいるところも多くありますけれども、我々も遅ればせながら、情報の収集に入っているというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  レンタサイクルが、非常に好調だということなのですが、これは今後、シェアサイクルが導入されたということになった場合に、この既存のレンタサイクルとの兼ね合いというか、すみ分けというか、それとももうシェアサイクルに全部統合するのかどうか、この辺りどう思われて、考えられているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(田中慎二)  杉島課長。 ◎都市交通課長(杉島敏則)  レンタサイクルとシェアサイクル。これは、やはり、利用される方のニーズが異なってくると思うのです。  レンタサイクルにつきましては、どっちかというと市外から八尾に通勤とか、通学で来られた方とかが、そこから会社なり、学校にという形の移動手段として利用される方、または、市内の企業に訪問されるのに、お越しになられた方が利用されているというのが多いと聞いております。  一方、シェアサイクルは、短距離でありますとか、その辺の移動のために利用をされる、短時間の中で利用される方が多いということで、一定ちょっと利用の目的が異なるかということで、現時点では考えておるところでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  そのすみ分けが、しっかりとできるはずだということで、理解しました。この件については、以上にしておきます。  あと、決算書です。207ページ、ブロック塀等安全対策補助金681万4000円ですけれども、これは、大体何件分ぐらいの実績なのか、この辺り教えてください。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  ブロック塀の安全対策の補助金につきましては、昨年度実績で申しますと48件になります。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  こちら、当初の見込みというか、市内でブロック塀、まだ背の高いブロック塀は、たくさんあるとは思うのですけども、48件という数字に関しては、どのように分析されていますか。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  昨年度の48件です。もともとブロック塀について、通学路だけですけども、こちらで、当初に確認をさせていただいただけでは、1800件ほどあるという中で、そういう通学路に関してですが、実際、今、改修をやられているのは、まだまだ60件ぐらいのものです。そのあと、個人でやられている部分もあるかとは思いますが、まだ1700件ほどは、ほぼ残っているという状況であると感じています。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  この1800件、通学路だけで確認されていらっしゃるということで、実際問題、補助金は、一つの塀に対してどれぐらいの補助を出されているんですか。 ○委員長(田中慎二)  萬木課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(萬木啓介)  合計の金額で申し上げると、20万円が出ます。撤去と改修を合わせてですが、撤去だけでも出る場合もありますので、合計で最大20万円となっております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  この通学路で1800件ある中で、60件程度しか進まないというのは、やはり、この補助金の額がネックになってくるのか。  壁のやり替えとなると、相当な金額になるとは思うのですけれども、この辺りの補助額が、この金額は何かしらの根拠があるのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  萬木課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(萬木啓介)  そもそも、この補助制度ができましたのは、平成30年の大阪北部地震で、高槻で痛ましい事故があったのを受けて、制度をつくりました。  そのときにも、各市の状況等を勘案しながら、補助額については、市によっては撤去の補助しか出していない市もあるのですけれども、本市においては、改修を含めた中で、できるだけ危険なものが撤去されるようにということで、大体府内の水準に合わせて、金額は決めさせていただきました。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  この金額が多い少ないは、それは置いといたとしても、やはり、残りの1700件に対して、今後どのようにアプローチしていかれるのかというところが重要なことだとは思います。  これまで、その1700件、トータル1800件、特に、通学路のお宅の方には、何かしら市から、あなたのお宅は通学路になっていると、子どもたちの安全のために一役というか、一助をお願いしますみたいな、そういう市からのお知らせであったり、お願いは今までされてきたのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  ブロック塀を、どうやって改修するかの取組ということで、昨年度からになるのですが、学校教育推進課と連携させていただいて、各学校に対して、再度、補助制度の周知の徹底とか、通学路沿いの危険と思われるブロック塀を有する建物に対して、チラシの配布を、一緒にやっていただいたりしております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  分かりました。こちらは、教育と連携して協力を願ってされているということですね。  本当にこの不安要素というんですか、市民の不安要素、子どもたちの不安要素というのを、今後、取り除いていくには、もう一アクションしていかないと、到底解消できるような、残りの数じゃないのかというところがあるのですけれども、これは例えば、まちづくり協議会とか、町会とか、その辺りも含めて、何かしら一歩、さらに一歩前に進むというお考えはあるのかどうか。ちょっと教えてください。 ○委員長(田中慎二)  萬木課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(萬木啓介)  今、言っていただいたように、地域の連携もそうなんですけれども、直接的な働きかけの一つとして、該当箇所は把握していますので、できましたら、ポスティングという形で、その所有者の方に、直接働きかけていこうと思っています。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  この補助金制度は延長されたのですね。していただいたということで、市政だより等でも広告というか、この制度の宣伝をやっていただいているのを、私も目にはしているのですが、いかんせん、実績というのが、なかなかちょっと伸びていかないという部分もあります。この辺りおっしゃるように、個別へのアプローチというのも含めて、引き続きですけれども、市民の安全を確保するために、よろしくお願いします。  私からは、以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  そしたら、さっきの途中で終わりましたので確認させていただきます。  交通安全施設等整備事業費、また、交通バリアフリー駅前周辺事業費なのですが、これは予算的には、大体、例年どおりの予算を使っておられるのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  令和元年度で見ますと、940万円程度でしたので、令和2年度については増えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  施策実績書の75ページに、道路が安全に利用できると思う市民の割合が、実績値が23.2%、目指す値が26%というのがあります。  市民という、当然、いろんな高齢の方もいらっしゃれば、車椅子の方もいらっしゃる。様々な方がいらっしゃる中で、安全な道路にしていくという意味では、今のこのバリアフリーは、駅前から公共施設という規定は、一応ありますけれども、安全な歩道も、様々な道路もできるように、ちょっとこれは、どうしてもしっかりやっていただきたい。  今お聞きした、前年度よりも、これは安全施設のほうですか、事業費を上げていただいた。この辺、しっかり、この令和2年度また、令和3年度、令和4年度と、また上げていっていただきたいなと。取り組んでいただきたいと思いますので、お聞きいたしました。  あと、すみません。新やお改革プランのトップランナー方式で、道路の維持管理、また公園の維持管理等が載っていました。これについてお聞きしたいと思います。  僕らは、どうしてもトップランナーというと、もう民間委託するとか、そんなイメージになってしまうのですけれども、どんな感じですか。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  土木管理事務所の道路の維持管理、清掃及び公園の管理ということで、新やお改革プラン実行計画の5つの方向性のうち、様々な主体との協働による事業の推進に当たり、公民連携の推進という中に、トップランナー方式が組み込まれております。  土木管理事務所におきましては、これまでの間も、業務の外部委託を促進していまして、現業職の業務は、主に、緊急対応や不採算工事、あと災害対応などに特化している状況でございます。  業務内容と人員体制の見直しを実施してきてまして、ほとんどが外部委託をしているという状況の中、さらなる業務の効率化ということで業務内容を見直しました。  そうして出たマンパワーを、行政職中心で行っております橋梁の日常点検に人員を割きまして、事務負担の軽減を図るという方向で考えております。  現在の試みとしまして、簡易補修費と人件費を合わせて、480万円程度の効果額を見込んでおるという状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。
    ◆委員(五百井真二)  御答弁ありがとうございます。今の御答弁ですと、ここに載っていますけれども、既にそれが実行して、それだけ効果上げていますということかと思います。  決算書を見ていたら、道路整備委託料、これ1億4300万円か。また、除草作業委託料とかも入っている。これが今言った、実際の管理はやってもらう。ここで外部委託でやっているという捉え方でいいのですか。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  上げているものにつきまして、外部委託をしているというお話であると思います。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  そういったところで、外部委託を既にもうやって、本来、土木管理事務所がしなければいけない作業はしっかりと残してやっていただくと。人員も相当、ずっと削減もされてきたのかと思っています。  これ以上、例えば、今やっている作業を、どんどんまた民間委託するとか、そういうことはないということでいいのですか。 ○委員長(田中慎二)  鈴木所長。 ◎土木管理事務所長(鈴木啓介)  様々な事業の効率化とあるのですけれども、考えております。  ただ、ほとんどが、もう外部委託している状況でございまして、どちらかというと、業務内容の割に、請負金額と合わないというところもございますので、基本これ以上、なかなか難しいのではないかと、現在のところは考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  私らも市民から、あそこもう雑草伸びて困ってるねんとか、本当にしょっちゅう様々な依頼をして、土木管理事務所に大変お世話になっています。恐らく、そういうことを発注すると金額が合わなくなり、業者が行ってくれないと。そういうことかと、今、御理解しました。  そういう意味では不採算というか、仕事はしないといけないけども、なかなか受けてもらえないような状況もあると思います。  土木管理事務所の、一定のお仕事をしっかりやっていただくのと、市民からしたら、言えばすぐに動いてくれるという、これはすごい安心感も当然あります。当然、業務の様々な行政改革も進めないと駄目だと思いますけども、一定、守らないといけないところは守っていかなあかんと思いますので、ちょっとお聞きさせていただきました。よろしくお願いします。  次、建築部にお聞きしたいと思います。  空家も先ほどあったのですけれども、建設産業分科会資料の、空家の相談件数で、先ほどちょっとあったのですが、恐らく相談が、それこそたくさんあるのです。  令和2年度、アが35件。アというのは火災、もうそのまま放置すれば倒壊もしくは著しく保安上、危険のあるというのと、エも周辺の生活環境の保全を図るために、放置は不適切というのがあります。  これに対して、さっきもあったのですが、どう手を打って、どう解決したのか、ちょっと教えてください。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  空家の解消に向けた取組に関する御質問かと思います。  通報いただきまして、我々が、所有者調査をして、電話連絡、文書送付等をしておりまして、その中で管理不良要因、樹木であれば切っていただいたり、剪定していっていただいたら解消と。建物につきましては、例えば、一部外壁などの剥離については、建物なりについて、修繕を行っていただいて解消という形になっております。  委員がおっしゃられた、こちらについて、令和2年度が35件と25件がありますが、要は、我々が調査した中での管理不良要因として、建物であったり、外壁、柱が危ないという形の部分が35件でありまして、エと書いているものが、主には、ごみの放置であったり、樹木であったりとかという部分が、具体的な例という形になっております。  以上でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  調査して、それがあって、解決した部分はどうですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  先ほど申し上げましたように、この35件、1件、25件というのは、あくまで管理不良の要因ということで、上の表でいいますと、102件通報ございました。そのうちの対象外が、45件というのがございます。これは空家法に規定する空家ではなかった、ということで、我々が助言・指導する対象ではないということです。つまり、この五十幾らかの件数が、我々の助言・指導の対象となっておりまして、それで建物が危ないであるとか、樹木がという形の部分を、我々が助言・指導をさせていただいて、解消されましたということが、この12件ということで、表として御提示させていただいているということでございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  空家の問題は、本当に大変な、なかなか所有者が誰かも分からないというところからスタートする分も多々ありますので、本当に大変なんです。  私たちも本当に、地域でいろんな御相談を受ける中で、やっぱり、猫や動物とかの臭いとか、ごみとか、やっぱりそれは、恐らく共通した空家の課題。放置しているというのは、どうしても最終的には、やっぱり、市に何とかしてといって、地域から言ってこられると思います。どうすれば解決するのか、その辺また、この間も言いましたけど、市だけでなかなか解決も難しいとは思うので、例えば、国に対して、法改正などについて、どんな要望をしてるのか。ちょっと聞いていいですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  国・府への要望ということで、我々といたしましては、やはり、空家法改正ができましてから、国のほうは、おおむね5年で空家法の改正を目指すということですが、それがコロナ禍ということの影響もございまして、なかなか改正されていないということもございます。  やっぱり、きちんとした法整備です。これまで課題であった部分を反映した、しっかりとした法整備、法改正というのをしていただきたいという部分と、法改正の部分について、具体的な中身といたしましては、昨年度、モデル事業で実施いたしました、長屋問題です。  区分所有の長屋は法の対象外ですので、我々、条例で対応しておりますが、最終的には、代執行等々できません。法にも基づく処置ができませんので、そういった部分をきっちりと法規定をしてほしいと。  また、併せまして、法で規定されるということは当然、財政措置も必要となってまいりますので、種々空家問題に我々が対応している中で、きちんとした、しかも、より使いやすい空家への補助をしてほしいということを、国・府に求めているというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  本当に求めていただいて、私たちも国、国会議員通じて、しっかりと要望したいと思いますので、できたら、言っていただいたら出しますので、また、よろしくお願いいたします。  とにかく空家問題、本当になかなか解決しなくて、私も地域でもう2年、3年かかって、前に進まないで怒られている部分もあったりするのです。  まずできることをしっかり、市民に安心してもらうため、まず動くということを、これまでもやっていただいていますけれども、またよろしくお願いいたします。  それでは、次に行かせてもらいます。  これもずっと言ってきていますけども、既存民間建築物の耐震です。これは昨年度の数も頂いていますけれども、これは、まだまだ対象が残っていると思います。今どの程度残っているのか。  あと、どうやって取り組んでいくのか。この令和2年度の取組を含めて、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  萬木課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(萬木啓介)  実際の残りの件数は、正確には把握できていません。というのも、もともと出ている数字が、推計といいますか、実数というか、実態調査ではないので、そこはなかなか把握しきれていないのですが、ただ、言っていただいているように、まだ残っているのは多くあります。  どうしても、その所有者の方から働きかけて、この補助を使っていただかないと耐震化というのは進まないので、当然、制度は継続しながら、より多くの方に使っていただけるように、引き続き啓発に努めたいと思っています。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  昨年度の実績の中に、ダイレクトメールを送付すると。やっていただいたと。これは何件くらい送ったのか。 ○委員長(田中慎二)  萬木課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(萬木啓介)  当初は、2万件を予定していたのですが、一度に送ってしまうと、反響があったときに、こちらも対応できないので、小出しにして、実質、昨年度で4000件発送しております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  一遍に送って、たくさん来たら、対応しきれないというのも分かりました。  ただ、4000件送って、例えば、ここでどんな反応あったのか。どの程度、実際その先につながったのか。教えてください。 ○委員長(田中慎二)  萬木課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(萬木啓介)  令和元年と比較していただくと、実際、診断の件数は大分伸びておりますので、その部分が、やはり直接、その対象者の方にダイレクトメールを送った成果だと思っております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、23件ほど伸びた大きな要因が、ダイレクトメールということは、継続して効果があるのだったら費用対効果もありますけれども、これ4000件送るのも、当然、それなりの文書通信費もかかりますから、あれなんですが。  やっぱり、いつ災害が起こるか、地震が起こるかと考えたら、本当にやっぱりこの間、東京あったばっかりですし、最近毎日のように日本のどこかで地震が起きたり、外国で大きい地震とかあります。  そういう意味では、これも今までずっと議論してきて、なかなかもう高齢でやっても、もうお金がないしとか、そういったこともあり得るので、全ては解決しないかもしれません。  でも、知らないからとか、やったらできる人も多分いておりますので、この努力はやっぱり続けないと駄目だと思う。  ちなみに、今年度は何通ぐらい送りましたか。 ○委員長(田中慎二)  萬木課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(萬木啓介)  先ほど申し上げた、昨年度の残りの分がありますので、ちょうど緊急事態宣言も明けましたので、これからどんどん出していく予定にしています。当然、補助の残りの件数もあるので、その辺を見ながら、全部を出していくのかというのは、今後、状況を見ながら見させていただきたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)
     今年度のことは、来年の決算でまた確認させていただきます。  この辺は、本当にずっとやっていかないといけないし、思うように伸びないというので、ちょっと悩みのところはあったとは思うのですけれども、そうやって効果があった事業ができたと。  ダイレクトメールの次の手段は、それこそ、例えば、直接電話であったりとか、お会いしに行くとか、またなっていく可能性もあるのかと。その辺が、今、ひょっとしたらマンパワーというか、なかなか行くのは難しいとは思うのですけれども、求められていくのかという気も正直しています。  その辺は、本当にもう例えば、部とか、所属の課だけでは、当然対応できないと思いますので、いろんな他の部局とも調整して、我々は、議員は、いろんな相談を受けるので行かせてもらいます。そういう意味では、これだけじゃないです。ほかのも含めて、御意見をお伺いに行って、そんなのもつくってもらったらいいのかと思います。  あと、もう最後にします。  施策実績書114ページに、住宅政策推進事業の中に、市営住宅を除く、公的住宅の整備についての関係団体への要望の実施というのが載っていました。これをちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  こちらにつきましては、大阪府及び一般的にURといわれる公的賃貸住宅、そういった事業者と情報共有を図ったり、各種要望活動、また事業、特に八尾市域で事業をなさる場合については、その事業に関しての意見紹介であったりとかという部分をさせていただいている事業でございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  すみません。ちょっとあまりよく分かりません。大阪府とか、URとかと、どういった内容の、例えば、ここに府が何かしますよとか、そういうことで八尾市としては、それやめてとか、こんなん造ってとか、そんな話をしているということですか。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  まず、予算段階から事業計画いただきまして、本市として、特段、何かこういう要望等、意見、リクエスト等あれば聞きますよということで場を設けていただいていますので、そういう機会に我々として必要な部分というのを、声を上げさせていただいているということでございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ちょっと公営住宅の整備と聞くと、府営住宅のことが、どうしても頭をよぎりまして、府営住宅を八尾市に移管するような、そんな話合いがされているのかと。別にそんなことではないですね。 ○委員長(田中慎二)  中谷課長補佐。 ◎住宅政策課長補佐(中谷聡)  府営住宅の移管につきましては、また、別の場で、議論をさせていただいているということでございまして、あくまで、こちらのほうは、府営住宅以外の各事業者、公的賃貸住宅といわれる事業をやっているところと、基本的な情報共有であったりとかという場で使わせていただいているということでございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  最後に、市営住宅の西郡住宅14から18号についてです。  このPFI導入可能性調査の結果に基づく検討をされて、この答えだけ、ちょっと教えてもらって終わりたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  PFI事業の検討規定に基づきまして、検討を昨年度に行いまして、計画も立てまして、今、これからPFI事業が、まず質の向上、建設コストの削減、人件費の削減等のメリットがあり、かつ、国の交付金を受けるときに、分配をしてもらいやすくなるという効果も含めて、今、PFI事業を進めている最中です。  予定でいいますと、令和7年度に事業を完了するということで、ただいま、事業者募集選定についての準備をしている最中でございます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  先ほど、途中で終わりましたけれども、公園の問題。魅力創造部の担当になるのでしょうか。まずそこら辺、聞かせてくれませんか。答弁できますか。 ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  公園の所管につきましては、都市整備部となっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  都市整備だということで確認できましたので、質問させてもらいます。  先ほど言いましたように、1人当たりの公園面積そのものが2.85平方メートルということで、実施計画から見れば、目標値よりもオーバーしているということなのですが、やっぱり大阪府の基準、さらには、国の基準というのがあって、公園整備はしていかないけないということで、努力はされていらっしゃると思うのですが、それに伴って、財源確保しなきゃいけないという、しんどさもあるかも分かりません。  しかし、さりとて、これを放っておくわけにもいきませんので、今後の計画というんですか、その目標値をどれぐらいにもっていくのか、それに到達するためには、どのように考えているのかということについては、お伺いできますか。 ○委員長(田中慎二)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  第6次総合計画の期間でございます。令和10年度には、1人当たり3.4平米を目標に設定しております。この設定につきましては、過去10年間の平均の面積の増加分と、あと久宝寺緑地が、今、拡張工事なされておりますが、その分を見越しての数字となっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、いみじくもおっしゃったように、久宝寺緑地のところでは、一応拡張されるわけです。  それも含めて3.4平米ですか。目標値を持っているということなのですが、都市公園は、やっぱり人が集まる、誰もが憩いの場としてできるような場所を確保する必要性があるというように思います。  前にも、僕、申し上げましたけれども、久宝寺緑地は、大阪府の公園として拡張されていくわけなんですが、八尾市の中で、この目標値というのは、先ほど言ったように、久宝寺緑地を当てにするような、公園の1人当たりの面積ではなくて、本当に八尾市全体を見渡したときの公園整備という方向で考えていかないとあかんの違うのかと思っています。  そんな中で、昨年も提案させていただきましたけれども、北壕の用地なんかでも活用できるような、莫大なお金がかかるわけではないというように思っていますが、こういう大阪府との連携で、こうした公園を広げるということも大事ではなかろうかと思っております。これについては要望だけしときます。  そして、最後ですけれども、住宅の関係です。これはもう一貫して、この問題を追及してきているのですけれども、今年度は、これまでの家賃収入の問題では、毎年毎年、減少傾向に、担当者も努力して減少傾向になってきたのです。  ところが、令和2年度におきましては、令和元年度よりも増えているという状況になった。先ほどの委員からの質問の中で、令和2年は1171万円の滞納が出たと言われているのですが、なぜ、こういうような状況になったのかというのを、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  滞納の状況ですけれども、確かに、昨年度からいいますと、若干、少し増えているというところがございます。これにつきましては、若干、収納の部分が伸び悩んだこともございましたので、増えているという認識を持っています。  ですので、今回は決算ですけれども、今年度からは、前回督促していた部分については、去年の倍ほどをしながら、そういう新しい動きをしている最中でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  収納のために努力されているということは、分からないのではないが、資料の中にもいただいていますが、家賃の滞納の件数を見ても、6か月未満が44件あったり、11か月未満が42件あったり、トータル的には36か月以上を含めた場合には、223件が滞納しているということになっております。これに対しても、全てこれ滞納という形ではなくて、努力されてきて、分納制約をし、そうした中で対応をしてきているのだろうと思うのです。  ただ、これが先ほど言われたように、昨年で1171万円か。これが滞納になってしまった。だんだん、これがたまっていくのです。ここが問題なんです。住宅条例の中では、もう3か月以上を超えたら、退去してもらうと、条例の中にも入っているんだけれども、そんなことは一遍にできないとしても、やっぱりそういう今、滞納したところをどうしていくのか。  それから同時に、滞納部分に対して、きちっとしたものをしていかないと、いつまでたっても、これが解消できないのではないかというのが、私の思いなのです。それについての考え方というか、これからの滞納解消の整理のための手だてというか、そういったものについて、どのように考えているのか教えてください。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  委員の御指摘のように、滞納については、大きな課題と、すごく緊急な課題と認識しておりますので、先ほどお答えさせていただいたとおりに、まずは督促等の催告等の部分をしっかりと送る。  それから、実際に会いに行く部分についても、強化をしていく。あとは、送るタイミングも、言ったら、年4回しっかりと対応をしていくということの中で検討もいたします。その中で、丁寧にしっかりと相手の状況等も聞き取って寄り添いながら、やっていく部分を、今ここでしていかないとけないのかと。  それともう1点、先ほど御説明させてもらいましたが、短期の部分について、滞納ぐせをつけさせないということで、指定管理者とも協力しもって、短い部分については、すぐ電話をする等で現行の収納率も上がってございます。  そういう意味でいいますと、やはり、そこを徹底していって、実際には、今年は去年の倍ほどの数をさばいていくとなりますので、今後、減らしていけるように努力を重ねたいと考えております。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  督促とか、そういったものはしっかりしながら、回収していっていただきたい。このように、あまり深く言いません。  これは、家賃の問題で、このようには処理として終わります。  もう1つは、駐車場の問題。これも、いつまでたっても改善できない。これがもう、今の実情かと思っております。  そういった中で、駐車場の件数。そこについては、どのように考えているのかというものです。駐車場については、これまた滞納が起こっている。これは家賃の滞納の方と駐車場の滞納とはセットになっているのかというような部分と、それ以上に駐車場だけが、滞納部分よりもオーバーした形の中で、数値として出されているのですが、この駐車場の関係では、どのような対応を考えているのか。ちょっと教えてください。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  駐車場の滞納につきましても、家賃同様に、共益費も含めてワンセットでということで考えております。毎回、特に駐車場を利用されている方に滞納がありましたら、もちろん証明もできませんし、そのようなことで事あるたびに、収納へ行くと。ただ、一遍に返せないという方もおられましたら、分納も含めて対応していこうと考えているところです。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  これもやっぱり、いつまでもいつまでも滞納を放置すること自体は、行政の責任放棄かと思います。  これについても、家賃同様に体制を強化していただいて、取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと思います。  それからもう最後ですが、これまた駐車場の使用料の問題です。
     これについては、まず数を教えてほしいのですが、各住宅で駐車場の件数、駐車場数です。これをちょっと教えていただけませんか。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  駐車場の設置の区画数ですが、1188台ございます。そのうち利用区画数が648台、それから空き区画数が540台で、稼働率については54.5%になっております。  今、この分につきまして、できる限り利用もしていただきたいのですが、現に、車離れ等もございますので、さらに、空いている部分については、今現在、コインパーキング等の別の利用等もございますので、そこについては、引き続き、さらに拡大できるように、相手方がおる話ですので、何とか今、話を持っていっている最中でございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  これも、これまでから一貫して改善するように求めてきているわけです。  要するに、今、全体の個数で1188台の駐車場があると、稼働率は大体50%近く。こういう状況の中で、駐車料金そのものについて、回収いただいているわけなんだけれども、管理料というか、こういったものについても、全駐車場数を各住宅の管理されているところに支給しているのですが、この実態は、一遍考え直さないといけないのと違うかと思うのです。  民間の駐車場が設置されたとしても、それよりも今、空いているところを、どのように活用するのか。ここら辺を考えていかないといけないの違うかと思うのですが、これについてどのように思いますか。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  駐車場の空き区画につきましても、今、管理の部分で経費もかかって、その費用に入っているという御指摘もあったと思うのですが、駐車場については、空いている状態でも、除草等も含めて様々な管理も必要だと認識しておりますので、これは直営の時代から、全管理個数を対象として委託を行っていると。  今につきましては、指定管理から委託を行っているという状況で、考え方は同じですので、当課としましても、やはり、空いているところについても、かかってくるだろうということは認識しておる次第でございます。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  最後に、お願いだけしておきますが、今、るる申し上げましたけれども、住宅管理の問題、住宅の問題については、やっぱり一生懸命頑張っていると思います。頑張っていると思いますけれども、こういうようなところで、決算の中で出てきたときに、どうなってるねんと言わざるを得ないのです。  そういった意味では、さらに努力していただいて、解消のために頑張っていただきたい。要望しておきます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ3回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  最後1点だけ、この部分だけ確認させてもらって終わりたいと思います。  先ほど来、同じく新やお改革プラン25ページに、市道認定路線閲覧等窓口業務の効率化という部分で、まず、土木管財課に、もう一遍お伺いしたいのです。ここに、改革プランの中に掲げて検討と実施と、令和2年度は実施いただいています。  このメニューを、ここに上げて業務効率化を図ろうというところに至ったというのは、やはり、日常的に結構、窓口案内業務がかなり発生していたという状況が、かつてはあったのかというところに端を発しているかと思うのです。  そういった状況であったという部分。それを省略化することができれば、業務効率化を図れるというところで、ここに載せていただいているということでよろしいでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  今、委員おっしゃられたとおりで、窓口の効率化等も考えて、載せている状況でございます。窓口業務が、令和2年度の実績ですけれども、3667件ほどございます。この辺、改革をしていくという思いで載せている状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  調査に来られる方は、どんな方になるでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  藤原課長。 ◎土木管財課長(藤原康志)  調査に来られる方につきましては、開発等も伴って、事業者の方が、主に調査に来られるという内容でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  事業者で何らかの行為、開発であったり、建築確認審査であったり、あるいは、それを受託している設計事務所であったりとか、あるいは、仲介でその不動産の情報、宅建法とかに基づいて、住設項目調べに来られたりという方が多数だと思います。  建築基準法42条1項上、市道、公道で、道路法上の道路で幅員4メートル以上が、自動的に42条1項1条道路になるという部分と、この市道の認定路線の調査というのは、結構リンクしてくる部分があろうかと思います。  建築のほうに、ちょっと関連するので、お伺いしたいのですけれども、多分、この市道認定路線調べに来られる方は、建築部のほうにも、調査に来られるのかと思うのです。おおむね、今、私が言っているような状況で間違いないでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  辰己課長。 ◎審査指導課長(辰己浩之)  調査、道路の種類を調べに来られる方は、委員おっしゃっている形で合っているかと思います。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  市道認定路線、公道かどうかという部分は、これは土木管財課がやった、ホームページへアップしていただいたところで、もうこれからはホームページで確認できるという内容になってくるかと思うのですけれども、建築基準法42条1項1号以外に、位置指定道路であったり、開発許可道路であったり、いろんな建築基準法上の分類というのもあると思います。今は43の許可ですね。そういった部分も、多分、市道の認定路線調べに来られる業者であったりとかというのは、もう建築のほうにも調べにいかれると思うんです。市道の認定路線じゃなくて、建築基準法上の道路の扱いというのは、これは今、どういった形で御案内されていますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  辰己課長。 ◎審査指導課長(辰己浩之)  今現在の状況といたしましては、審査指導課の窓口で、確認していただいている状況でございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  3667件、土木管財課で、窓口の業務があったということで、令和2年度についても、恐らくその方々、ほとんどがもう審査指導課に行かれると思うんです。  市道認定路線の窓口業務閲覧を、ホームページでできるようにしたという部分は、土木のほうは、やっていただいているのですが、建築基準法上のその扱いというのも、やっぱり、こういった形で閲覧効率化を図っていかないと、結局、審査指導課のほうに、役所に来られます。都市整備部のほうでは、人員の業務の効率化できていても、建築部のほうでは、同様の調査に来られる方々に関する窓口案内が、省力化できないという状況が、ちょっともったいないと思うのです。  今後、その辺は、何かホームページにアップとかというのは考えておられますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  辰己課長。 ◎審査指導課長(辰己浩之)  その点につきましては、市民サービス向上の点からも、ホームページの掲載、公表につきましては、来年度早期の公表に向けて、今年度に課題整理をし、検討しているところであります。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  課題が結構、権利に関わってくるところなので、かなり難しい、デリケートな部分もたくさんあろうかと思います。  位置指定道路なんかは図面も古くて、現況の構図等々が合わない部分なのかということもあるので、基本的に窓口で丁寧に説明するというところが、多分、審査指導課が、これまで丁寧にやってこられた部分かと思うのです。  今、大阪府でもスマートシティであったりとか、行政のDX化もどんどん進めていこうという、全国含めてですけれども、流れになってきております。  やっぱり、業務の効率化というところ、建築部、審査指導課のところでも、コロナの状況で通常の電話対応とかはしていないのを、ファクス等で照会に応じるという御対応もいただいていました。  ファクスを送ってきていただき、それで地域地区であったり、建築基準法の道路を調べて、またお答えすると。これをやるだけで職員は1回で15分、20分ぐらい平気で時間が食ってしまうと思うのです。やっぱり、超過勤務の縮減であったりとか、働きやすい環境整備というのを、これから全庁的に進めていく中で、結構これは重要な部分かと思っています。  令和4年度早々に、その辺のネットのアップであったりとか、閲覧のやり方は、検討をいただいているということですので、これはちょっと、今後、しっかりと進めていっていただきたいのと、併せて、DXとかというところになってくると、各種申請です。  市側の申請許可主体になってくる申請、屋外広告物とかもそうなのかなと。建築確認も特定行政庁ですので、八尾市はなりますけれども、開発許可とかも全て含めて、この辺り、令和2年度、今現在でも、特に屋外広告物に特化してお伺いしますけれども、まだ紙の申請でやっていますか。デジタルで申請できるようになっているかどうか、ちょっとお答え願えますか。 ○委員長(田中慎二)  北尾課長。 ◎都市政策課長(北尾章)  今現在は、紙での申請になっております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  正・副用意して、公印を押したり、中全部チェックしたり、図面見たりと、かなりの手間かかってくるのです。開発許可とか、建築確認も一緒だと思うのですけれども、この辺、行政のDX化は、権限がある範囲内では進めていくことというのは可能になっていくと思います。  その一環が、この閲覧システムの構築であったりという部分かと思います。これやることによって、皆さんだけじゃなくて、事業者であったり、市民の皆さんも、標準処理期間が短くなることでメリットは多分にあると思います。  行為にかかる時間が短くなればなるほど、いろいろメリットが出てくるという、もう不動産物件等々の価格等にも影響してくる可能性もあるのですけれども、この辺り、ちょっと市民、事業者もメリットにつながる部分で、閲覧システムだけではなくて、今後もそういったDX化申請の部分につきまして、申請とか、許可とか、その手続、一連のフローも、そういったシステムでやってしまうというところも、ちょっと検討していっていただきたいなと。  これは市民、事業者の方々もそうですし、皆さんにとっては、なかなか予算がつかないから難しいんですという回答になってくるかと思うのですが、新やお改革プランの中で、その辺、2回目の質問のときにも、私、申しました。  これを導入したことによって、これだけの時間縮減であるとか、人員的な効果が出ましたというところも含めて、しっかりと、財政であったり、企画に説明できるようなエビデンスを持って進めていっていただければ、皆さんにとっては、もう予算獲得上のメリットも出てきますので、その辺りも含めて、しっかりと見える化を進めていっていただく中で、事業者、そして市民の皆さんに資するオペレーションを構築していっていただけたらと思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたします。  私からは、以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  副委員長。
    ○副委員長(大星なるみ)  もう時間が押していますので、端的に聞かせていただきます。  まず、空家バンクについての実績をお示しください。 ○委員長(田中慎二)  北園課長。 ◎住宅政策課長(北園了三)  空家バンクにつきましては、今年度、6月の数字になりますけれども、実績としましては、まず住宅の登録されている件数が2件です。利用者、利用したいという方の登録が46件ということになっております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  そうです。私もホームページを調べてみましたけれども、そのような結果になっていたと思います。  なかなか、物件を登録される方が少ないなというのは、課題として今後どうしていくのか、しっかりと制度設計をしてほしいなと思っているところです。  それと、ほかの委員からも出ました、八尾市中古住宅流通促進補助制度について、思うような実績が上がっていない。これはやっぱり指摘されたように、何が狙いなのかということなのです。  空家対策なのか、それとも、他市からの移住促進なのか。何かその辺がすごく曖昧だし、もともとの制度として、それほど充実して、魅力的な制度ということにはなっていないのかと思います。本当に、この制度で何を勝ち取っていきたいかというところを、もうちょっと明確に、今後してほしい。検証するということですので、お願いしておきたいと思います。  もし、移住促進だということであるならば、人口ビジョンの中でも触れてありますように、やっぱり、未婚者のニーズの高い支援策の中には、住宅面の支援ということが上げられて、これ、アンケート調査で明らかになっておりますので、本当にそういう方々に、住宅面で支援をすることによって、八尾に来て、移り住みたいという方が増えていくような、そういう意味では、政策と一緒に連携しながら、進めていっていただきたいということを、お願いしておきます。  それから、西郡住宅の問題ですが、先ほどから家賃とか、駐車場の料金の問題だとか、滞納の部分でいろいろ上げられています。ちょっと誤解があってはいけないので、そういった滞納をしていることを放置しているということではないですか。やれることは精いっぱいやっていただいているという認識でいいですか。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  御指摘のとおり、やれることは今の段階で、精いっぱいやっていますし、さらに、改善もしてまいりたいと、取り組んでいる次第でございます。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  住宅に住んでおられる方には、やっぱり、福祉的な対応が必要な方がたくさんいらっしゃると聞いております。もちろん払える方には、しっかりと払ってもらわないといけないのですが、その辺は、住民に寄り添いながらやっていくということです。  しかも、指定管理者の方々が、現地で日頃のお付き合いをしながら、こういった滞納の住民に対しても、アプローチしてくれていると、それで成果も上げていると、今、お聞きしましたので、しっかりそこは引き続き取り組んでいただきたいと思っています。  それと、建て替えに関しては、PFIの初めての導入ということで、やってみないと分からない部分もあるのでしょうが、先ほどから、導入のメリットということについては、何点も上げていただいています。  この建て替えは、たしか、この機能更新の計画が最初にできて、もう建て替えしますという方針を出してから、5年ぐらいたっているのか。かなりの年数がたっていると思うのです。  だから、そういう意味では、もう本当にやっと形になっていくんだと、私は歓迎しているところですし、少しでも工期を早めるためにも、PFIを導入するということですので、本当に、私は、そこのメリットを生かして、早く住宅建設完成させてほしいと思っているところです。  もう1点だけお聞きしたいのは、令和3年3月に、この事業計画の改定版を、つくっていただきました。  その中で、109ページです。この住宅の建て替えによって、生まれてくる余剰地であるとか、もともとここは公有地もたくさんあるわけで、これは地域の宝であると同時に、八尾の宝であると。この公有地や住宅によって生まれた余剰地を、どう活用するかによっては、この地域が大きく変わっていくし、本当にこれは、八尾全体にとってもプラスになっていくものにつなげていかないといけないと思っているのです。  ここで、まちづくりという意味では、いろんな関係者とともに、検討を行っていくということなのですが、この辺のスケジュール感は、まだこれからということなのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  廣瀬課長。 ◎住宅管理課長(廣瀬孝二)  ここにお示ししておりますように、先ほど、委員から御指摘していただきましたように、大きな事業として建て替えが、まず始まっていくということですので、その中でも、予定では、余剰地等も生み出しながらということもございます。  今後は、ここに書いていますように、公共施設マネジメント等、庁内連携もしっかりとしまして、全体で考えていくかということで、まずは当課は、1発目のPFIですので、しっかりと成功させていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  公共施設マネジメントとの関わりもありますから、政策とも共に、これからつくっていくということになるのでしょうが、ぜひとも、ここにも最後に書いてありますように、子育て世帯の流入等につながるような利活用施策。ここはやっぱり、高齢化が八尾市で一番進んでいるとか、高いところなので、やっぱり、活気というか、活性化という意味では、若い人たちに、そこに住んでもらう、あるいは、若い人たちに集まってもらえる、にぎわいをつくるような、そういったまちづくりにつなげていかないといけないと思います。できたら、もちろん、地域の人たちの思いも大事にしながら、八尾市全体で市民全員で、この地域どうしていこうかというようなことを考えるような、そういった場も、ぜひつくっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  最後になりますが、寺内町の景観整備事業について、簡単にお聞きしたいと思います。  令和2年度は、景観計画に基づく久宝寺寺内町の重点地区指定を行ったということで、10月には、重点地区のガイドラインも作られ、様々な取組も始まっています。  これはやっぱり、景観を保全するという意味では町並み保全です。いろんな住んでいる方々にとったら、厳しい規制とか、建物の建て方とか、看板であるとか、そういうところに規制がかかってくるという意味では、住民の皆さんの理解なしでは、これはやっていけなかったということで、非常に丁寧な取組をされているというのは、私はちょっと感心しながら見たのです。  住民と一緒に、セミナーを何度も、何度も積み重ねてきて、それをニュースにして、地域の住民の皆さんにも知らせていく。そういう地道な活動をされてきたというのを知りまして、それが、やっぱり、結果につながっているかと思っているところです。この重点地区指定に関する住民の受け止め方は、もちろん、理解していただいているとは思っているのですが、例えば、どのような声があるのか、聞かせてください。 ○委員長(田中慎二)  北尾課長。 ◎都市政策課長(北尾章)  先ほど、委員からも御確認がありましたように、今回、重点地区につきましては、住民とワークショップ等を重ねて、構築してきたところですが、今回、ガイドラインにつきましても、勉強会を2回ほど開催し、取り組んできたところでございます。  今回、住民との話合いの中で、やっぱりこの久宝寺寺内町の町並みを保全していくためには、どういった基準をつくれば、住民の方で、しっかり守っていただけるのか。そういったところをしっかり議論できた場という形で、この勉強会を通じて、ガイドラインの策定に取り組めたかという認識でございます。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  きっと住民の皆さんは、この寺内町を愛しているし、もう八尾の宝でもあると、思い入れも持って、臨んでくださっていたのだろうと思います。  そこで、令和2年度については、整備事業として、地区内の道路の美装化か。町並みに合うようにちょっときれいにしてくださったのですね。これは取りあえず、去年から始まって、今後も計画的に行うということでよかったですか。 ○委員長(田中慎二)  北尾課長。 ◎都市政策課長(北尾章)  今回、重点地区に指定したところでございますが、民間家屋だけではなくて、市も美補装に向けて、景観に配慮した材料を使って取り組んでいく必要があるということで、令和2年度から始めておりますが、まず、補助金の確保というところもありまして、当面、5年間の計画で取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  この寺内町です。これから後、魅力創造部の審査もありますけれども、やっぱり、八尾の魅力の一つであると思います。そういった魅力的な景観に変わっていくというのは、すごく、今後に期待できることですし、一度にはできないけれども、これから先、そういう道路とか、ハード面だけじゃなくて、ソフト面についても、充実していくといいなと思っているところです。頑張っていただいて、ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、都市整備部及び建築部関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午後6時07分休憩      ◇  午後6時20分再開 ○委員長(田中慎二)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  この際、委員の皆様並びに執行部の皆様に申し上げます。  分科会の審査も長時間にわたってきております。本日の冒頭にも申し上げましたとおり、コロナ対策も含め、質疑並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、魅力創造部及び農業委員会関係について審査を行います。  認定第1号「令和2年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  まず、後藤産業政策課長から決算概要の説明を求めます。  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  それでは、ただいま議題となりました認定第1号のうち、魅力創造部所管分につきまして、御説明申し上げます。  歳入歳出決算書102ページをお開き願います。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費における支出済額は60億7137万7420円で、このうち当部所管分といたしましては2565万7214円でございます。  続いて、118ページをお開き願います。  目16文化振興費における支出済額は4504万8044円でございます。  次に、152ページをお開き願います。  款3民生費、項2児童福祉費、目7青少年対策費における支出済額は10億3018万5314円で、このうち当部所管分といたしましては670万6499円でございます。  次に、184ページをお開き願います。  款5労働費、項1労働諸費、目1労働福祉費における支出済額は1億8098万9810円で、このうち当部所管分といたしましては1億3960万9110円でございます。  次に、款6産業費における支出済額は19億3032万4383円で、一部を都市整備部と共管しております。  項1農業費における支出済額は2億4847万8656円。  次に、186ページでございますが、目3農業振興費では1380万7649円、目4土地改良事業費では1億8194万3647円で、都市整備部と共管しております。  次に、188ページでございますが、目5農業振興地域整備事業費では9万6060円でございます。  次に、項2商工費における支出済額は16億8184万5727円でございます。
     目1商工総務費では1億0836万4749円。  続いて、190ページでございますが、目2商工振興費では15億4524万1163円でございます。  続いて、192ページでございますが、目3観光費では2823万9815円でございます。  次に、204ページをお開き願います。  款7土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費における支出済額は5億5860万7221円で、都市整備部と共管しております。  続いて、208ページでございますが、目3公園緑地管理費における支出済額は1億6797万6595円で、都市整備部と共管しております。  目4緑化推進費における支出済額は5033万6519円でございます。  続いて、210ページでございますが、目5公園緑地整備事業費における支出済額は2億0504万2763円で、都市整備部と共管しております。  次に、218ページをお開き願います。  款9教育費における支出済額は81億0832万3657円で、このうち当部所管分といたしましては9億8219万2621円でございます。  続いて、234ページをお開き願います。  項5社会教育費における支出済額は13億8794万9476円で、このうち当部所管分といたしましては6億4487万1228円でございます。  目1社会教育総務費では6817万5275円でございます。  続いて、236ページでございますが、目4文化財保護費では2億1453万3364円でございます。  なお、866万2000円を令和3年度へ繰越明許といたしたものでございます。  続いて、242ページでございますが、目6文化会館費では3億6216万2589円でございます。  項6保健体育費における支出済額は12億3122万9597円で、このうち当部所管分といたしましては3億3732万1393円でございます。  目1保健体育総務費では3467万8580円。  続いて、244ページでございますが、目2体育施設費では3億0264万2813円でございます。  以上、認定第1号のうち魅力創造部所管分につきましての説明を終わらせていただきます。  御審査賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(田中慎二)  次に、稲葉農業委員会事務局長から決算概要の説明を求めます。  稲葉局長。 ◎農業委員会事務局長(稲葉守弘)  それでは、ただいま議題となりました認定第1号のうち、農業委員会所管分につきまして御説明申し上げます。  歳入歳出決算書184ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費における支出済額は2億4847万8656円で、当委員会所管分といたしましては5263万1300円でございます。  目1農業委員会費では808万7350円でございます。  次に、186ページをお開き願います。  目2農業総務費では4454万3950円でございます。  以上、認定第1号のうち農業委員会所管分についての説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(田中慎二)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  山中委員。 ◆委員(山中宏)  よろしくお願いします。  まず、令和2年度の国補正予算等に伴う、主な新型コロナウイルスの取組の8ページ、50番、51番です。あと、10ページ、55番、この辺りの支援金、給付金についてです。  市が所管しているところが、非常にスピーディーに市民、事業者に渡ったかと感じております。国・府のお金が、どうしても範囲が広かったり、対象が多かったり、そういった意味で、国・府の給付金がちょっと遅れていたという部分もあったのですが、市のほうがその反面、非常にスピーディーに振り込まれていたということで、市民からも、非常に市のお金は早かったということで評価いただいていたと思います。  これに加えて、10ページの53番の意欲ある事業者経営・技術支援補助金制度についてなのですけれども、こちらも事業者からの応募が多数あって、予算をすぐに使い切れたと記憶はしているのですが、一部申請書の書き方等で市民が相談に行った場合も、親切丁寧に説明していただいたということで、そういった喜びの声も伺っていたので、昨年コロナで非常に大変だったと思うのですけれども、皆さんの御尽力のおかげで、すばらしい事業だったかと評価しております。  今年度また、こういった意欲ある事業のほうですけれども、引き続き、新しくしていただいているとは思うのです。昨年度の同様のこの事業と、今年度の同様の事業というので、中身というか、状況というか、総括をちょっとしていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  昨年度につきましては、コロナ禍ということで、いろんな商業者が、これまでのやり方を変えないといけないというところがございましたので、そういったところに当たりまして、いろんなECサイトの構築とか、テイクアウト用のチラシや、看板等々に関する費用も含めたところの、新しい新事業に展開しないといけないところにつきまして、支援制度を設けさせていただきました。  その分につきまして、第7号補正、第8号補正、第14号補正ということで、3回にわたって予算の補正をさせていただきまして、想定件数を上回る実績をいただいたかと思っております。  そういった昨年の実績を踏まえて、今年度も、もう少しメニュー等を幅広く拡充いたしまして、支援していきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  本当に昨年度、こちらの補助金を頂いて、ちょっと事業がピンチだったのが、何とか持ちこたえたいう事業者もいますので、本当に良かったかと。  あと、国の同様の補助金では、どうしても審査に時間がかかるということで、採用されるメニューが大分偏ってしまういう部分もあったのですが、八尾市はそういったこともないとも聞いています。  この辺り、審査という部分で、どういうようなものだったのかというのも、ちょっと教えてもらえますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  緊急対策Cという区分でさせていただいたものにつきましては、意欲の金額のほうが、250万円を上限の2分の1補助という形で、かなり金額が高いものでしたので、こういった分につきましては、事前の計画申請を出していただくという形を取らせていただきました。  それ以外の緊急対策A、Bにつきましては、どういう事業目的でするのかというところにつきましては、しっかり事業計画に落としながら、実績についての支援というやり方でさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  今後コロナというのが、どうなっていくのかというのは、まだまだ読めない中で、こうやって市民から、事業者から高い評価を得ている事業というのは、また今後、何かしらの危機が続く限り、御対応をしていただきたいと思います。  次、ちょっと農業なんですけれども、決算書の187ページ、農業次世代人材投資資金についてお伺いしたいのです。これ、300万円とありますが、どういった中身でしょうか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  農業次世代育成資金ですけれども、国の制度でございまして、新たに新規就農される方に対しまして、当初、農業就農後5年間につきまして、支援金を給付するということで、1人当たり、1年間に150万円の給付をさせていただくということで、今回につきましては、該当者が2名おられましたので、令和2年度については、300万円の支給をさせていただいたということでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  新規就農された方に、年間150万円ずつ経営の補助を出されるわけですが、これは経営開始型という部分かとは思うのですけれども、この準備型というのは、これとは別に、過去に八尾市では、新規就農を目指す方に支給されたということはございますか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  準備型ということで、新規就農を考えておられる方につきまして、2年間支援金を給付させていただくという制度もございまして、それについても過去に支出はさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  ちょっと文言のところに、何か認定新規就農者みたいな文言があった分、この準備型のほうじゃないような表記があったかと思ったので、そういった意味でちょっと聞かせていただきました。  ちなみに、準備型、要するに新規就農される前に2年間研修というか、農大に行ったりとか、そういった形で研修される間も、150万円が2年間出て、新規就農されたら、最長5年ですか。3年間は150万円、その後4年目、5年目が120万円という、国の補助金ですけれども、なかなか手厚い制度かとは思っているんです。  これは300万円ということで、2名の方が新規就農されたとおっしゃっていましたが、これはこれだけ手厚い制度がある中で、本市で新規就農を目指した方、なされた方というのが2名です。この2名という数字に対しては、どのように評価されていますか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  ちょっと先ほどの御質問の件で、説明不足で申し訳ございません。  就農後5年間につきましては、八尾市で直接支給をさせていただいているのですけれども、準備型につきましては、八尾市の方でありましたら、大阪府の中部農と緑の総合事務所で支給をさせていただいているということでございます。  今、御質問ありました、現在2名の方に就農支援金ということで、お支払いをさせていただいているのですけれども、なかなか、新規就農をされるという状況の中で、一定、それで生計を立てていかれることになりますので、なかなか踏ん切りをつけて、就農されるという部分で言いますと、毎年、複数の方がどんどん就農されていくという状況にはないのかとは考えておりまして、現在2名の方が就農されておられるわけですが、それについても一定、私どものほうでは、妥当な数字ではないかと考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  決して甘くない世界だとは思います。  あと、八尾市は都市農業という形でいくと、農地といっても限りがある部分はあるのかなとは思いますので、おっしゃっている数字、2名というのが、決して多くもないけど、少なくもないという現実的な数について、真剣に、本気で目指す方だとしたら、それぐらいの数と受け止めました。  ただ、このコロナというのが、コロナ禍が1年、2年と長引く中で、人生をもう1回リスタートしたいとか、そういった思いを持っていらっしゃる方もいるのかという部分においては、この手厚い制度を、より市民に宣伝することも、非常に大切なのではないのか。  国がここまで大盤振る舞いと言っていいぐらいの補助制度を設けている間に、やはり、本市の農業の未来を考えたときに、もうちょっと、この国の制度であれ、市がもっと宣伝してもいいんじゃないのかと思うところはあるのですけれども、この辺りはどう感じられていますか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)
     八尾市の農業を、今後、継続的に守っていくという部分におきまして、新たに就農していただける方につきましては、当然、行政としても積極的に支援なり、御相談には乗っていくつもりではおります。  実際のところ、農業をされるという部分で言いますと、やはりJA、いわゆる農業協同組合であるとか、当然、大阪府とも深く関わってきますので、各そういう団体なり行政間の情報交換、協力を通じながら、しっかりと周知も含めて、支援をさせていただきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  八尾市都市農業振興基本計画ですか、こういうのをしっかりと作成されて、ということです。  今、おっしゃっていた農協などと協力してということで、もちろん、本当にそうだとは思うのですけれども、ただ、日本全国といえばそうなんですが、やはり、農業従事者がここまで減ってきているという中で、みんなで協働してと言いつつも、みんなお見合いしながら、誰がやるのだろうみたいな部分も、大いにあるのかという部分においては、やはり、ここは行政が、こういう制度という部分ありますので、しっかりとリーダーシップといいますか、知識であったり、何かモチベーションを持って、八尾市の農業を守るように、推し進めていっていただきたいとは思うんです。  もう時間も時間なんで、次に行きます。よろしくお願いします。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  施策実績書から行かせていただきます。64ページです。  まず、産業立地誘導推進事業とかと関連してというところです。  こちら目指す暮らしの姿の実現を測定するための指標で、令和2年度実績値の2番、立地制度活用による工場立地件数が6件となっております。  一方、主要施策のほうの360ページです。こちら報告書の中では、工場立地促進事業の奨励金交付件数が29件となっています。  この2つの関連について御説明願えますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  6件のほうにつきましては、工業立地促進事業ということで、八尾市で奨励金の事業を実施しております。  奨励金の事業につきましては、5年間受けられるということになっておりまして、初年度に事前申請いただいて、計画認定をさせていただくようになっておりますので、初年度の1年間で、その申請が出てきた件数が6件ということになっております。  29件のほうにつきましては、5か年継続して、この補助の対象になるということもございますので、前年度、前々年度分等々の総計の合わせた交付決定額が、29件となっております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  これはちなみに、この6件が今、認定されて交付実績という部分で御説明いただいたんですけれども、この申請の対象となる行為であったりとか、累計です。どういったものが交付の対象になってくるのか、御説明願えますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  対象者につきましては、八尾市内で製造業を営む延べ床面積500平米以上の工場等の建築、または購入に関するもので、対象地域につきましては、工業専用地域、工業地域、準工業地域というところになっております。  そういったところで、固定資産税に、対象資産に係る固定資産税の2分の1以内で、交付期間は5年間とさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  対象用途地域が、工業専用地域、工業地域、そして準工業地域もオーケーというところです。  ちょっと気になるのが、この64ページの上のほうです。  地域別計画関連校区が掲げられております。これは大正、大正北、桂、上之島、竹渕、亀井というところなんですけれども、この辺はどういった観点で、このエリアの設定をされているものでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  各まちづくり協議会等々で、その地域が工業地域として、ある一定、集積しているところにつきまして、そういった計画との連動で、この地域を指定させていただいております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  奨励金のこの申請件数29件で、出てきているところで、対象地域もひもといていくと、準工業地域も含まれているということで、市域全域、結構、対象になってくるのかというところで、ちょっと、ここの関連校区のエリア設定を、せっかくしていただいているところと、ソフト面での補助事業が、若干乖離しているのかと。  この八尾市内に誘導するという観点では、問題はないとは思うのですけれども、この間、我々も、都市計画、都市政策との産業施策の連動というところの議論をずっとさせていただいておりまして、工場用地を探されている方も、八尾市内でも、たくさんいらっしゃるという御答弁、過去にもいただいております。  戦略的にエリアを絞って、まちづくりを進めていくと。そこに立地誘導を図っていくことによって、産業集約、操業をしやすい環境というものも八尾市内で作っていこうと、面的な部分も意識する中で、施策を展開してきていただいているという観点からすると、若干、乖離が見られるのかと。  全域対象というのではなくて、よりエリアも絞った中で、立地誘導を図っていくほうが、事業者の方々にとっても、メリットがあるかという部分があります。その辺りは、全域でというより、都市政策とも、今は庁内の勉強会等も実施いただいているというところを、先ほど、都市整備部の審査の中でも御答弁いただきまして、その辺り、情報共有というのも図っておられるとは思いますし、当然、都市計画マスタープランも令和2年度で策定いただいた中で、戦略的に展開していくエリアというのも、土地利用方針図の中等々で掲げていただいておりますので、その辺りの連動を、しっかりと図っていく中で、より戦略的に進めていく地域においては、手厚い補助を設けるであるとか、少しグラデーションをつけて、都市空間の創造というところも、ソフト面での施策でも、これからも意識して、進めていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。  立地誘導に関してです。先ほど都市整備部の審査の中でも、ちょっと聞かせていただいたのですけれども、特定生産緑地です。  30年問題に関連して、この間、令和4年度に解除というのが多数出てくるという状況が推測された中で、もう都市政策のほうで、農地の利用意向というのを調査いただいたという形で、令和2年度の実績を御説明いただきました。  都市農業の振興プランの協議会報告の中でも、御説明を農業委員会事務局からいただきましたけれども、おおむね10%に届かないぐらいのパーセンテージですけれども、売却であったり、貸付けの意向があって、農業を永続するところではない生産緑地が一定数出てくるという部分の御説明もいただきました。  その辺り、工場用地を探しておられる企業が、市内にも多いし、市外から立地誘導を図る中でも、そういった対象というのは、一定数いてることが見込まれる中で、何か、マッチングを図っていくといった取組が必要なのかと思うのですが、その辺り、情報共有というのは、令和2年度であったり、現時点でできていますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  都市整備部所管等につきまして、今年度も引き続き、勉強会等をさせていただいておりまして、今年度も引き続き調査をしようということで考えております。  産業政策課のほうについては、製造業者に対する調査をさせていただいて、都市政策課のほうについては、そのエリアを限定した段階で、製造業者以外の方にも、広くヒアリングをした上で、その意見等を、もう一度すり合わせて、どういった奨励制度が必要なのか、どういったマッチングを生かせていけるのかというところを、専門家のアドバイザー等の意見を用いながら、制度を見直していきたいと思っております。  また、先ほどの、工業地域と工業専用地域に対する上乗せにつきましては、大阪府に、産業集積促進地域ということで、指定していただいておりまして、そういった八尾市内の工業専業地域、工業地域につきまして、工場を取得される場合につきましては、上乗せの優遇制度とかも、大阪府で現在しているところでございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  府の制度との関連で、その上乗せになっているというところはいいのですけれども、市の施策で、やっぱりエリアを指定した中で、立地制度活用というのも、今後の指標にも上げていっていただいています。  結果的にそうなりますという部分も含めて、しっかりと説明ができるような形で、今後は御提案をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  あと、エリアの部分で、令和3年度の当初予算とかの議論のときにもありましたけれども、八尾空港周辺であったり、新家の地域を、重点的に、戦略的に考えていくところで予定もしております、といった議論もあったかと思ってございます。  八尾空港周辺でいうと、特に、北側の部分で、航空写真等を見ていただいても分かるとおり、工業地域、工業専用地域か、あちらの用途地域では、かなりの農業用地が残っております。これは特定生産緑地制度が始まっても、10年間でまた次の解除の要件が満たされる部分にもなってきます。  今後、長期的に、八尾富田林線も走ってくるような地域であるということで、空港残地につきまして、本会議でも防災観点等々、広域的な利活用の検討について、前向きな答弁いただいたので、庁内会議等々でも、この辺は、検討をいただくかと思います。  その周辺部分につきましても、立地誘導を、都市政策とも引き続き連動する中で、事業者が本当に操業しやすいまちづくり、八尾市のためになっていくような、そんなまちづくりの議論を、引き続きお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  次、事務事業から、行かせていただきます。  我々、大阪維新の会会派で、今年度、事務事業の一斉点検をさせていただいておりました。  魅力創造部の部分につきましても、いろいろ議論させていただきまして、一定の課題の整理もさせていただいているのですけれども、施策実績書の138ページです。  八尾河内音頭振興事業、こちらも継続ということで、令和2年度、また令和3年度については、コロナの状況もあって、開催は見送られていて、その中で、次の開催の在り方の検討も進めていっていただいていると思います。  恐らく、これまで振興会の総会とか、企画事業部会の事務とかにも、市の職員も従事いただく中で、事業執行されてこられて、令和2年度も当初予算の段階では、そういったことを想定されていたのかと思うのです。この辺り、市域で、ほかにも秋の時期、夏の時期にお祭りが地域でも開催されていて、そことちょっと公平性の観点で、市の職員が、この河内音頭まつりだけに従事されるというのは、若干、説明が難しいかという課題は、もう、重々認識いただいているかと思います。  その辺りも含めた検討等を、行ってきていただいているとは思うのですが、ざっくりと、令和2年度は、どんな形で開催や、手法の検討が行われたのか。新やお改革プランの8ページ等も踏まえた中で、ちょっとお教え願えますでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  八尾河内音頭まつりにつきましては、令和2年度にそもそもの在り方の検討もさせていただきながら、また昨年度は、コロナ禍の中での、まつりの在り方を検討させてもらっております。  まず、そもそもまつりの開催場所として、どこが適切なのかどうかということと、八尾市民のまつりとして、どういう手法が好ましいのかといったところと、実行委員会、また振興会が、主体性を持って取り組んでもらえるようなレベルでの、まつりの内容といったことを検討させていただきました。  また、今年度におきましても、今年度は中止という形になりましたが、引き続き、開催場所の在り方、まつりの内容、そして実行委員会が主体性を持って取り組んでもらえるように、そういったことで協議を進めさせていただいておるというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  全国各地で、こういった公金が入るお祭りというのも、あることは存じております。  ただ、ほかの市でやっている広域的な、大規模な祭りにつきましては、その市域全域が潤うような形で、活性化する取組に対して、市が交付金を供出しているというところかと思うのです。  阿波踊りとか、ねぶた祭りとか、いろんなお祭りがありますけれども、先ほど、課長からおっしゃっていただきました地域の偏在性という部分、開催場所がこれで果たして全市民が参加しやすい形になっているのかとか。あるいは、このまつりがあることによって、周辺の事業者が潤うのかとか、様々な、これまでしてきた開催形態に対する課題というのが、多数の参画されている方であるとか、周辺でお手伝いいただいている、ボランティアの方とか、いろんな方々からも、我々も耳にしている部分がありますので、その辺りは、公金支出というのは伴っていますので、本当に多種多様な参画主体を担保できる中で、全ての市民に対して、説明責任が生じてくるというところも意識いただいて、人的に関与を最小限にして、自主性に委ねるのか、あるいは、逆に公金をどばっと入れて、まちとして支えていくのか、どっちかやと思います。  その辺の整理は、しっかりとやらないといけないと思うんです。今のコロナの状況を踏まえますと、拡大という方向には、なかなかなりにくいのかと思いますので、その辺り、公金支出の適正性という部分も、しっかりと事業主体にも具申できる体制構築をお願いしたいと思います。  1回目、以上で終わりたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  主要施策実績報告書の375ページです。  緑化推進事業というのがあります。その中の八尾市の森林環境譲与税基金への積立金というのがあります。  これは森林環境税が令和6年度からで、その前段階で森林環境譲与税が、令和元年度から八尾市に入ってきているということです。  これは市域、市町村の中で、林業をやっている方がたくさんいてて、そういうところだと非常に使いやすい税金だと、国からもらっている使いやすいお金だと思うのです。ただ、この八尾市自体は、林業を生業としている方がおられないということだし、なおかつ、都市部でどうやってこれを使うんだというのは、各自治体が結構、頭を悩ましているところはあると思うのです。  ただ、これ1点、温室効果ガスの排出削減とか、災害防止のための森林整備というのでは使える、ということもうたわれているのですけれども、今回、これは国からもらった譲与税の中で、令和2年度で基金以外積み立てて、基金以外に何か使ったものはあるのですか。全て積立てされたということですか。ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)
     森林環境譲与税につきましては、いわゆる国内林業の育成という目的で、設置されているものでございます。  八尾市におきましても、国内林業の育成ということですので、いわゆる、森林の整備もそうなのですが、国内の木材、国産の木材を利用した製品にも使うことができますので、令和2年度につきましては、森林環境譲与税を活用させていただいて、保健センターで木製のテーブルであるとか、椅子、パーティションと、あとは認定こども園で、いわゆる、木製のおもちゃ等を購入する際の財源として活用はさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  それ以外は、基金に積み立てるという状況だと思います。  これは今、おっしゃられた保健センターのテーブルとか、あるいは、こども園のおもちゃですか。そういったものに使われたということなんですけども、これは、もっと大きく使うところでというと、公共施設の整備事業に組み込まれているというのは、結構、ほかでも事例としてあると思うのです。  今、改修ですけれども、例えば、文化会館改修がされたりしています。こんな中で、例えば、建築部とかと何か事前に、もしくは、学校のいろんな修繕でもいいんですけれども、学校の教育委員会とかと、こういった使い方でというような形で、担当課として何か会議というか、売り込みみたいなものはされたのか。ちょっとその点教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  森林環境譲与税の活用ということで、例えば、文化会館の改修であるとか、学校園の校舎改修であるとかいう部分について、国産材を使用するということで、活用できる条件にはなっております。  ただ、それぞれ財政当局を含めて、八尾市の財政上、どういう形で活用するのが一番有利であるかという部分もございますので、その辺については、各関係課と調整をさせていただきながら、森林環境譲与税を財源として活用するのが、本市にとって一番有利な状況であるということであれば、活用させていただくという方向では考えさせてはいただいております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今のお話だと、話し合った結果、使うことはなかったという認識でいいですね。分かりました。  ただ、令和2年度の森林環境譲与税の取組状況は、もう御存じのとおり、林野庁のホームページも全自治体が載っています。これを見てたら、林業が盛んな地域は、当然、そのまま使われていると思うのです。例えば、東京の新宿区とか、あるいは、大阪では大阪市もそうだし、守口市もこういう使い方していますというのがあって、実は、カーボンオフセット事業というんですか、いわゆる、CO2を減らすために、よそで森林を植えるというのが、結構、地域間の連携でやっているところが多いんです。  まさにこれを、自治体間連携でやるのだったら、例えば、姉妹都市の岡山県和気町であったり、あと大分県宇佐市なんて、ホームページ見るだけで、林業課みたいなのがあるわけです。もう、その林業を商いに、林業をまちの振興としてやっているところがあるわけじゃないですか。そういったところに、例えば、そういう事業を、令和2年度でも、これを常にやっているところありますから。そういった何か考えというのはなかったのですか。ちょっと答えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  八尾市につきましては、直接、林業ということで、業務としては八尾市内にはないのですけれども、八尾市としては、高安山を含めて、一応、森林というのはございます。  ただ、森林環境譲与税の活用の条件ということが、いろいろあるのですが、その中で、例えば、森林内の林道であるとか、巡回路等の整備等には活用できる、という状況ではありますので、八尾市としても今後の話になるのですが、当然、過去にこちらの高安山のほうで、ナラ枯れ等が発生したということもございます。その辺で、枯れた木等が倒れて、林道であるとか、山の中の巡回路、道等を塞いでいるという状況につきましては、一定、森林環境譲与税を活用することもできるとは聞いておりますので、それにつきましては、大阪府の助言も頂きながら、山の中の道、林道、巡回路等の整備、維持・保全という分について、活用はさせていただきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  もちろん、八尾市の中で使うべきところに使ってもらいたいというのはあります。  ただ、私が言った、カーボンオフセット事業について何で言うかと言うと、これは、八尾市もゼロカーボンシティ宣言しているわけです。いわゆる、SDGsだという話もしている中で、やっぱり、これは担当の部局だけじゃないと思うのです。  それが例えば、SDGsであったり、ゼロカーボンシティを所管しているところと、もう少し、話も詰めていいんじゃないかと、むしろ、この趣旨でいうと、そのために使うための税金じゃないのかと。  これが、令和2年度でも既にやっている自治体というのが、もう公表されていますから。ちょっと、一歩先へ行っているところはあるんだというのは、事実だと思います。  ただ、それを検討した結果、相手方が、それを乗らなかったという話であれば、別なのです。例えば、これは宇佐市にいったけれども、もう断られました、という話であれば別なんですけれども。  そういうまず、立案、政策がつくられるときに、守備範囲に入っていたかどうかと、確認をさせてもらったけれども、今、そういう考えがなかったという話なので、これは、どういう形がいいかというのは、検討していただかなきゃいけないところです。森林のところだけじゃなくて、ちょっと広いところで見てもらうと、特に、八尾市は、繰り返しになりますが、林業の商いをしている方はいないのです。当然、山はありますけれども、どんどんどんどん森林を植えていくスペースもないでしょうから、姉妹都市とか、そういうところで何かうまいこと連携できたらとは思います。  また、これは今年度も、ずっとこれから森林環境譲与税というのも、森林環境税に変わってもう入ってくるものですから、使い方というのは、本当に、一部局だけじゃなくて、八尾市という市役所の中で、しっかりと使っていただくことを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、主要施策実績報告書の357ページ、消費生活センター事業です。  年間消費生活の相談で、2049件という問合せがあるということで、これはちょっとコロナが関係するかどうかというのはあるのですが、この令和2年でいうと、この2000件も含めて、その下の多重債務の相談もあるのですが、どういった傾向というのか、問合せが多かったというのは、主たるもの、どんなものがあるか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちら2049件の内訳というか、相談の主なものといたしましては、インターネット回線、接続回線といった、通信サービスのものでしたりとか、インターネット通販、それに伴う契約に関するような相談が、結構、多数を占めておりました。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  インターネットで、ひょっとしたら、コロナでなかなか外に出ることがなくて、そういう関係が多くなったのかどうかというのはちょっと推測するところです。  あと、その下に多重債務相談というのが48件ありますけれども、多重債務というと、結構、専門的な知識がないと、なかなか相談できないんじゃないかと思うのですが、どういった属性の方が、どのような対応をされているのかというのも、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  今、おっしゃられたのは、相談対応者ということだと思います。  消費生活相談につきましては、消費生活相談員という、国家資格を有する3名の会計年度任用職員が、当課で一定おりますので、そういったもので相談対応をさせていただいております。  ただ、今、委員御指摘いただいていますとおり、こういった多重債務につきましては、かなり専門的なものがございますので、そういったものにつきましては、弁護士協会ともいろいろ連携を、ふだんからしておりますので、そちらのほうに、専門的な内容につきましては、つながせていただいて、解決に導くという業務をしております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  この話も、さっきの建築部の、いわゆる滞納の話と少し趣旨が同じなのですが、やっぱり、多重債務の相談をしてくる人は、何かしらその後ろに背景が必ずあって、それは例えば、多重債務以外のところで、いろんな問題、社会的な問題を抱えられているかもしれないのです。  そういったところで、ここの消費生活センターで、そういったものを拾ったときに、八尾市役所の中の、福祉部局とか、そういったところにつなぐという事例はあるのですか。何かこの中で、何件かつないでいるという実績はありますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらの八尾市多重債務支援につきましては、中でそういう手順というか、スキームをつくっておりまして、ある弁護士協会等へつなぐということと、それ以外にも、内容に応じまして、本人の方とかの同意を得た上で、関係の担当部署につなぐといったこともしております。  実際、昨年度に他機関等へのつないだ実績というところになりますが、紹介件数としましては、7件となっております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  この点は、いろいろ困った上で、八尾市役所に直接訪ねる人もいれば、多分、消費生活センターに行ってくる人もおられますし、この方については、やっぱり、そういった間口を、しっかりと設けてあげて、しっかりと引き継ぐということはやっていただいているということなので、セーフティーネットの一環だと思いますので、しっかりと引き継いでください。  その下にあります、啓発活動42回というのがあるのですけども。これは結構、いろんな市場というか、インターネットの中もそうですし、普通の対人の商売とか、そういう市場の中では様々なトラブルがあると思います。  その中で、やっぱり、一定大事だなと思うのは、消費者としての、いわゆる常識的なことです。例えば、契約書に判こを押して、それでも、これおかしいですと言っても、もう押してしまった後は、法律上、厳しいというものがあります。そういったことを啓発されているのか。具体的にちょっとこれどういった啓発活動をしているのか。教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  啓発につきましては、いろんな手法がございます。  昨年、コロナ禍で啓発イベントという、多数の方が集まるようなセミナーということは、実施は難しかったんですけれども、それ以外にも出張講座ということで、いろんな地域の方からの要望に応じて、昨年度の実績でいいますと6回、そういう出前、出張講座に出かけたりとか、あと、FMちゃお等々で、啓発を呼びかけるラジオ番組で流させていただいたり、それ以外にも、街頭啓発ということで、車で地域を巡回しながら、啓発のアナウンスを流していくような活動を昨年度は実施させていただきました。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  それはだから消費者としての、いわゆる常識的な話なのか、あるいは、オレオレ詐欺みたいな話があります、という両方の啓発をされているという認識でいいのですか、どっちですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  本当に実際に、こういうことに気をつけないといけないという事例、事象とかをかいつまみながら、説明させていただいているというものになっています。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  もちろん、こういう事象がありますとか、こんな偽の電話が、かかってきますなりという、そういうものを、啓発してもらうことも大事ですし、あとは、繰り返しになりますが、消費者としての常識的なところです。  契約は、簡単に結んでしまった以上はというところがあるので、そういった常識的なことも啓発をしていただきたいとは思います。  あと、その関連するところで、施策実績書の18ページで、消費者の保護と自立を支援する取組というところで、4番目の項目に、事業者への立入検査実施件数ということで、目指す値は14件で、実績は9件やったということなのですけれども、これちょっと具体的にどういったことをされているのか。これは、委託業者がしているのかも含めて、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらの、事業者への立入検査の実施のにつきましては、計量法による事業者によります測定とか、量目とかの状況を実施するということをしており、検査士という国家資格のある方が巡回して、検査をしていただくことも含まれておりますので、そういった専門の方がいらっしゃる大阪府計量協会に、委託をさせていただきまして、定期検査や商品目、量目の立入検査を実施しております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  先ほど、啓発の中でもある種、公正なところの機関の人たちが、この計りがちゃんと合っているかどうかとか、そういう話だと思うのですけれども、しっかりとした検査、公正であるということを、公が立入検査をしてやっているということなので、こういったことをやっているというのも市民の方には言っていただきたいと思います。  やはり、市場の中というか、商売、インターネットも、普通の対人の市場の中には、様々いろんな人がいるのですが、行政として、そういった監視とか、しっかりとした立入検査をしているということも、先ほど言った、啓発活動の中にもやっています、ということをアピールをしていただいて、やっぱり、信頼というのがあって、ちゃんと商売とかが成り立つものだと思いますので、その点は、引き続き、しっかりと指導をしていただくように、よろしくお願いします。  1回目は終わります。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)
     できるだけ、短時間で聞きたいと思います。  まず、今回、資料を出していただきました、建設産業分科会資料の5で、「みせるばやお」の実績を出していただきました。  この「みせるばやお」に関しましては、昨年コロナということで、来場者数とか、イベントというのは、当然、少ないと思います。  ただ、当初、「みせるばやお」を、最初の開くときに、毎年毎年しっかり検証しながら、一定、3年程度でしっかりと検証もしますという当時のお言葉もあったかと思いますので、その観点でお聞きしたいと思います。  昨年度の実績につきましては、ここに書いているとおりなのですけれども一定、事業を評価するときの指標は、当時、例えば、入場者数であったり、参加の企業とか、様々あったと思うのですが、その辺が今どのように評価されているのか、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらにつきましては、令和元年度の決算報告におきまして、400社まで増やすという行政の思いというものを伝えつつ、「みせるばやお」の理事会の中で、こういった運営や、数字が適正なのかというのを議論して、具体的な数値目標について、手法も含めて報告しますということで、説明させていただきました。  昨年度の決算において、前年度比115%を、毎年実現していくという目標を掲げさせていただいたところではございますが、実際、現実の事業者の数につきましては、苦戦していると。  入場者数につきましても、昨年度につきましては、やはり、コロナの関係とか、リノアス自体も休館していた時期もございまして、その辺の数字目標については、なかなか達成できないというところはございます。  ただ、理事・役員メンバーを含めまして、会員獲得につきましては、御尽力していただいておりまして、八尾市内の、いろんなその他の産業団体へ、働きかけを行っていただいたりとか、会員以外の方でも、入っていただけるようなセミナーとかもできる仕組みをとって、今後、また目標達成できるように努めていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  要は、評価というか、まだこの事業が、平たく、分かりやすく言うと、成功したのか、成功じゃなかったのかという、その評価です。  115%と今、数をおっしゃったと思います。今、言っていましたように、入場者数は分かりやすいです。これはコロナがあったので、リノアス自体が閉鎖というのも、休館とかがあった。だから駄目でした。それはよく分かります。  企業も恐らく、大変なコロナの中で営業自体が大変やった企業が、たくさんいらっしゃるとは思うのです。今、参画企業ではない、会員にならない企業も、という話があったのですが、ちょっとその辺でいうと、例えば、企業に参加していただいたら、幾らかの参加費用というか、会費もお支払いいただいているという部分も含めて、あまり参会費を払わないで、一般でどんどん来てもらっても、というのは、ちょっと何か、違和感も正直感じます。  今のこの、3年目のという部分での評価では、このままでは、恐らく、来年も数でいうと難しいのかと思うのですが、その辺はどうお考えですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  KPIの指標というところになりますと、そういう会員数とか、入場者数という数字のところで出していたので、その辺がなかなか厳しいというところがございます。  ただ、来ていただく方につきましても、まず、「みせるばやお」がどういう場所かという、知っていただけるきっかけをつくらないといけない、ということもございますので、そういったところで、広く、多くの方に来ていただける機会とか、学校の教育現場の先生型とかにも、「みせるばやお」でどういうことができるのか、ということを知っていただくような機会をつくっております。  ただ、そういうKPIの参加の数以外にも、いろんな企業間同士のコラボレーションとか、相乗効果を生んで新事業をつくっていくようなところにつきましては、今も継続実施しておりまして、3年で88件、達成している状況はございます。  そういった面で、来場とか、会員数だけじゃないところの効果というところは、一定、あると考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、3年で88件の新商品と言いましたか。昨年、デザインイノベーション推進事業というところで、応募が40件あって、商品開発が、8個あったと。これは、施策実績報告書に載っています361ページ。今の88件は、これも含めての話ですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらのデザイン事業につきましては、市が産業振興というか、商品開発のデザイン事業ということでさせていただいております事業になっておりまして、今、申し上げた88件につきましては、「みせるばやお」の会の中で、いろんな企業同士で、今まで契約等々の手続をしなかった会社同士が、新事業を一緒に実施したりとかといった、今までなかった新しい取引が生まれた件数ということで、御報告させていただいております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  それでは、88件は、もうクリアできたという感じですね。最初の目標で、3年間で88件。その数字が、どこから出たかよく分かりませんけれども、今、初めて聞いたので、それはクリアできたと。一つの大きな指標やと思います。  もちろん、最初からイノベーション拠点といっていますので。ただ、我々からしたら、当初、この「みせるばやお」の最初のときから議論させていただいているのは、やっぱり、参画企業、もしくは参加されている個人も含めて、一部の方だけになっては、不公平感もあるし、値打ちも下がっていくという部分で、どう多くの市内企業に参加してもらうのかというところがあったと思います。  それと、もう1つ。今、おっしゃった様々なイノベーション、商品開発もそうでしょうし、例えば、今までつながりがなかった会社同士がつながって、販路拡大できたとか、それも成果の一つと当然思います。その辺の大きな今、88件を一つクリアできたと。それで、今後も続けていっていいという判断なのかということを、ちょっと聞いたのですけど、当時、議論させていただいたときの担当部長だった植島副市長、「みせるばやお」どうですか。今、どう評価されていますか。 ○委員長(田中慎二)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答え申し上げます。  「みせるばやお」そのものは、当時、これまでにない産業振興の取組として、これからの非常に厳しい社会経済状況の中で、八尾の企業の皆様がしっかりと先を見通して、新しい商品、新しい取組にチャレンジをしていただくという場をつくっていって、それに続くいろんな方々が参加をしていただくということが、やはり、我々として、そういった思いを持ってつくらせていただいたものでございます。  当然、今、実績の中で、会員数がめちゃめちゃ増えているとか、そういった状況にはないということは、事実としてはございます。  そこは、我々としても、しっかりと今、頑張っていただいている企業の方々に対して、一層の努力をしていただく。そのことが八尾市の経済の活性化につながっていくということ、それを、我々としてもしっかり伝えていく必要があろうかとは思っております。  そういう意味では、やはり、我々としては、まだまだこのコロナの中という、ハンディキャップの部分もありますが、現場の部分では、しっかりと前を向いて、いろんな取組をしていただいて、八尾市外のいろんなところからも、非常に評価をしていただいているということも聞いております。  そういう意味では、我々としては、今後も今やっていただいている方をしっかり応援し、もっとたくさんの企業の方々に、未来を見据えた形で様々なチャレンジをしていただく。そういった場として、今後も支援をしていく必要があるのかということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、副市長から答弁をいただきました。  今の段階では、そういう考えということで、我々も、私も同じ思いで、実はいております。もちろん期待もして、これがスタートしたわけですから、本当にコロナという災厄が、当然、大きく影響する事業でもあります。  来年、本当にコロナが、まだまだ解決するかどうか分かりませんけれども、逆に、例えば、参画企業の中で、本業がなかなか今、ちょっと忙しくないから、うまいこと余裕あるねん、という方が集まれば、ふだんできないことが、できるかもしれません。  その辺は、なかなか行政が口出しもしにくいところかもしれませんけれども、まさに、イノベーションが来る可能性もありますので、やっぱり、ここがあってよかったという企業が、また一社でも増えていくことを期待して、お願いしたいと思います。  次行きます。  昨年の、地方特別交付金を使っての、いろんな支援制度の中で、1点目は、八尾商業まつりです。  これも補助金の活用状況ということで、資料を頂きました。ちょっと、よく分からないのですが、建設産業分科会資料7、8ページに載っている、スクラッチくじ売上げ増のところが、マイナスとなっている。これ、意味教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらにつきましては、スクラッチくじを、お店に、1枚5円で購入いただいていることになっておりますので、購入いただいた分の金額について、歳入という形でさせていただいています。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  これだけ買ってもらったという捉え方でいいということですか。今のスクラッチくじが、これだけ枚数が売れたということか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  言っていただいたとおり、スクラッチの売上げ増ということで、その部分を費用から除いているということになっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  この補助金の、金額合計の3700万円の中にも、これがマイナス表示されているけれども、入っているということが分かりました。  この事業に関しまして、1億円は全額はそのままじゃなくて、キャッシュレス化にかかる事業とかもあります。  これをちょっと見ていて思ったのが、店舗における感染症防止対策に係る事業。これが、376件で、まあまあというんですか、そもそも、昨年度、ずっとその補助金もつけながら、いろんな飲食店もやりながらの中で、376件ありました。  今、申し上げた、キャッシュレス化に推進化の事業が、この時点で、既に導入されている飲食店も含めてが169件、新規で50件とありました。この辺がちょっと物足りないのかという感じがいたします。  まだまだ、キャッシュレス化がなっていないところも、店舗もたくさんある中で、何かハードルが高くて、これができなかったのか。何か周知ができなかったのか、その辺ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらの想定件数としまして、キャッシュレスの新規・更新を含めて、店舗の参加数、全店舗ということで、1000件を想定しておりましたが、実際、昨年度につきましては、どちらかというと、実は、そういったキャッシュレスの導入とか、ランニングの費用の発生しないような手法を選ばれている傾向にあるのではないかと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  なるほど。要は、キャッシュレス化に、そもそもお金が、かからなかったから、これを申し込む必要もなかったというのが、今の答弁かと思います。そうなると、このせっかくの予算が、また、もうちょっと違う使い道もあったのかと、その辺に返ってきちゃうんですけれども、それでいいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  最初の想定で、更新というところが、金額のかからないところになっております。  こちらの事業につきましては、最後、国の交付金について、次の事業に充当していく施策を打っておりますので、その分が、全くかからないという形にはならないと、有効的なほかの事業への推進ということになっているのではないかと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  あとで、また事業サポート給付金等の話もしますのであれですけれども、やっぱり、コロナ対応も初めてのことですし、様々、当然、未曾有のことですから、分からないことが、たくさんあったと思いますし、だから、これがあかんとか、そんな話は全くする気はありませんが、やっぱり、行政としての予算立ての仕方というか、そこには一定、今回、振り返りをしっかりしないといけないと思っています。  今後また、ないとも限りませんし、あったら嫌ですけれども、コロナみたいなことがあったら困りますけれども、また、こういったことが起こって、国からたくさん、どんどん経済活性化のために、今度あったときに、同じことを起こしたらあかんということで、ちょっと総括させてもらいます。  今の話ですと、最初からこれが使えなくても、次にまた使えるから、というような言い方に聞こえてしまいました。そんなつもりはないかもしれませんけれども、ここで使ったらいいし、もし、あかんかってもという、そういう意味やと思います。  ただやっぱり、行政の予算立ては、当然、我々もこれを議会で議決してやって、執行している予算ですから、決算の場は、しっかりと検証しないと駄目です。  すみません。この今の話の後、もうちょっと残っています。
     このやお買物まつりに関して、それも今の3つの事業も含めて出した、どんな費用対効果とか、どれだけの事業者に喜んでもらったのか。その辺をどのように掌握されているか。教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらにつきまして、事業者支援ということで、補助をした3つの項目については、なかなか件数は伸びなかったというところは、確かにございます。  ただ今回、このお買物まつりのに、これまで参加していただいているところが、令和元年度912店舗から、令和2年度については1278店舗ということで、3割以上の増ということが見込まれておりますので、そういった点から、こういった商業、にぎわい活性化のための買物まつりへの参加者が増えたというところは、一定の効果だと考えております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  確かに、912店舗から、約1.5倍近く、5倍もいかないか。数が伸びた。本当によかった部分と思います。  事業効果は、正直、なかなか図りようがないとは分かっていますが、ちょっと聞きました。買物まつりに関しては、一定、参加店舗が増えたということが、一つの評価と、分かりました。  次に、建設産業分科会資料9ページに、これも八尾市事業者サポート給付金と、製造業サポート給付金の資料を頂きました。これについてもお聞きしたいと思います。  それこそ、最初の事業者サポート給付金に関しましては、本当に、大至急の、先ほど、評価もしていただいたという話もありましたし、実際、そういう部分も、府のほうは50%を超えるという部分で、相当ハードルも高かった部分があったのですが、当初の5億円、5000件という予算組みの中で、結果として、1億8600万円、約37%になった事業という部分で、どう総括されているか、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  想定件数の出し方につきましては、本当によく精度を上げていかないといけないというところはございます。  ただ、こちらのほうが、休業要請支援金の実績が出る前の段階で、出さないといけないというところがございまして、そこの数値というか、割合がどれぐらい伸びるかというのを、まだ昨年の時点では読み切れなかったというところが、現状でございます。  そういった観点で、その状況につきまして、把握できるものが、そのときは、セーフティーネットのところで、売上げの減少状況がどれぐらいか、という数値データ等々でしか、こちらが把握できなかったので、その分の割合で、減額を割り引いてさせていただいたというところはございます。  ただ、それが35%ぐらいを想定していた以上に、休業要請の支給率が69%と、かなり高かったというところがございます。その辺で、50%以上売上げが減少したところが、当初の想定よりも、かなり大きくなったというところが、今回、大きく数値を見積もってしまった、という現状になっているのではないかと分析しております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  先ほども申し上げましたけれども、一番最初に、まだ5月ぐらいの、まだ本当に状況もよく分からないときにやっていただいたので、何も5000件が、最初やから間違っているとか、そんな話をしているわけじゃないです。  ただ、例えばの話ですけれども、もうちょっと金額であったり、何か違う要件を、もう少し緩和すれば、ひょっとしたら、使いたくても使えなかった方も、事業者もあったかもしれませんし、その辺の反省を、やっぱり一定しないといけないと思うのです。その辺は、持続化給付金だからだなと、国の事業を使うのが多かったからとだけで終わらせてしまうのは、ちょっと乱暴な意見かと思います。もう1回、何かそれに対して、意見あれば。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  件数想定というところで、その分が十分に読めなかったということについては、そう思っております。ただ、それ以外にも、違う補助金メニューとかも、意欲ある補助金も含めて用意させていただきまして、そういった分については、逆に、上回るような支援ができたかとは思っております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  あまり言うのも嫌だけど、製造業サポート給付金では、約60%ぐらいの予算からしてあったと思います。これは、例えば、金額も30万円あると。そういった部分で、これは決算ですので、事業費。時間ですか。すみません。2回目で。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何点かお伺いをさせていただきます。  まず、令和2年度は、コロナで中小零細業者の皆さんにとっては、大変なときだったと思います。  そういった中で、まず、1つ聞かせていただきたいのは、中小企業の融資の問題です。  主要施策実績報告書では、融資申込み件数が10件、そして、決定件数が8件となっております。それで、事業費そのものについては2億4485万6654円という形になっておりますが、この融資決定された8件で、これだけの融資を受けられたということの認識でいいのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらの執行額、2億4200万円につきましては、預託をするためのお金ということになっております。ですので、そのお金を、融資として実行した額ということにはなってございません。  昨年度につきましては、コロナ対策等々で国を含めて、いわゆるゼロゼロ金利というような、いろんな融資メニューが続々と出ましたので、どちらかというと、そういった制度を使われたという状況になっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それでしたら、今、説明ありましたように、八尾市の中小企業に預託金という形で、枠を持っていて、その中で融資を受けられた方は、これだけということの理解でいいのですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  そういった預託制度につきまして、金融機関にお金を預けるということで、その分、利子がつかない分、一定の金利を軽減させて、融資を実行していただくという制度になっておりますので、今、言っていただいているとおりに、そちらについては、預託として預けて、年度の末になったら、もう一度、市に戻ってくるというものになっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要は、こうしてコロナの状況があって、いろんな制度は別ですが、取りあえずは、融資を受けたいと、こういう中で、この受けられた方々については、例えば、無担保無保証でという形の中での申請をされて、言ってみたら、決定をされたという理解は、これでいいのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらの10件につきましては、八尾市の小規模の融資ということになっておりますので、その小規模融資の方につきましては、そういった国のゼロゼロ融資の、対象にならない融資制度とはなっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  国ではそういうもので、無担保無利子という形だけれども、八尾市の場合は、それとは別個の融資制度であって、その対象にはならないということですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  御指摘いただいているとおりです。  国につきましては、その代わり、売上げ減少等々のその他の要件がございますので、売上げがある一定、維持されているとか、その売上額が下がっていないとかいうような、売上げ条件が満たさない方についても、こちらの小規模の事業融資は使っていただけるとなっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  いろいろな条件があろうという形になるのです。やっぱり今、中小零細業者が大変深刻な状況で、今日に至っているわけなのですが、こういう八尾市の独自の小規模企業融資という形で、制度としてある場合、こうした、国とは別だというけれども、やっぱり、こういったところも含めて、中小零細業者の皆さんが受ける融資については、国なら国の形の中で、八尾市は独自で援助していく、支援していくということは考えられなかったのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらの小規模事業者につきましては、もともと、信用保証料についての補助をするという市の制度がございますので、そういったものは使っていただけるようになっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  保証の関係は、八尾市が信用保証料については、カバーするということですね。先ほど申し上げたように、この信用保証料の支援という形はできているのだけれども、こういうようなことができなかったのかという質問をさせてもらったのですが、こういう制度そのものについても、これから、今年も含めて、コロナに関して、大変な中小零細業者の皆さんが、深刻な状況になっているときに、こういう制度も、うまく活用できる行政であってほしいということで、これについては、また一遍、検討もしていただきたいと思っております。  それと同時に、先ほども委員から出ておりましたが、まず聞かせてほしいのは、休業要請支援事業負担金というのがあります。  これについては、大阪府と八尾市が折半で、2分の1ずつという形の中での事業だったと理解しているのですが、これの活用された件数は、どれぐらいいらっしゃいますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  休業要請につきましては、総数は、1251件ということ、支給件数につきましては、945件ということになっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  先ほど、1251件と言われたのは、申請件数で、実際に受けられた方は、945件ということですか。これについては、何か大きな条件があったのしょうか。一般的によくいう、50%以上の売上げが下がったとか、こういうような、いろんな条件が、一般のことの常識になっているのだけれども、これについては、何か条件あったのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらにつきましては、休業要請に応じたお店、休業要請の対象になった方が対象になっております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)
     分かりました。中身はちょっとほかのものと違うということで、理解しておきます。  それと、先ほど委員からもありました、事業者サポート給付金や、製造業サポート給付金については、決算でも出ております。  事業者サポート給付金については、38.9%、製造業のサポート給付金は60.6%というのが、申請された人数になります。  私、前からも言っていたのだけれども、こういう申請そのものについては、せっかくいい制度として、市民の、業者の皆さんにちょっとでも、ということで頑張れた事業かと思っているのです。これについて、言ってみたら、行政として、今の制度をつくった、給付金をつくった、それに対する検証は、やっぱりやらないといけないかと思っているのですが、これについての検証はされたのでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらにつきましても、一定、アンケート調査等々をさせていただきまして、そこから出てきた意見等を踏まえて、今年度の施策に反映することはさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今おっしゃったように、この当時、申請者の皆さん方から、アンケートを取っていただいた。これは、ものすごく良かったと思っているのです。  そのアンケートを、今、課長からありましたように、今年度に活用して、制度として活用していきたい。そうですよね。アンケートを取った中で、そのアンケートは、今年に、活用できることになっているのですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  実際に、昨年度アンケートをさせていただいた中につきましては、やっぱり、ITの活用への取組等につきましても、まだ取り組んでいないという会社が、6割程度いらっしゃいました。その理由につきましても、コストが負担だとか、専門人材がいてない、といったことがございました。ですので、そういったものにつきまして、今回、意欲ある事業者補助金、等々につきまして、DXに対する補助金にメニューを入れたりとか、サポートセンターのでITのコーディネーターをさせていただいて、いろんな支援ができるような体制を、今年度からつくらせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今年度の補正予算の中で、今、おっしゃったように、意欲ある制度の中で、そういったところも対象になります、ということでの説明も前回の委員会でいただきました。それだけではなくて、やっぱり今、この新しいこういった制度そのものを、さらに活用というか、その部分的なものはいいんです。  この前もちょっと言いましたけれども、意欲ある補助金を使うのは、要するに、頑張れる事業者だと、私は思っているのです。今回の補正予算の中で、先ほどおっしゃったところの取組ができるような予算になっているのだけれども、やっぱり、弱いところに光を当てていく。そういうものをしていかないといけないのと違うのか。  その一部分は、今回の補正予算の中では、と思っているのですが、もっと弱い人たちへの支援の取組というのは、ただ単なる、その部分だけではなくて、アンケート調査の中で出されてきた、例えば、先ほど融資の問題もちょっと言わせてもらいました。これについても、延期してほしいとかという要望もあったかと思っています。こういう商売人の皆さん、また、事業者の皆さんの、少しでも安心できるような制度というか、きめ細かい制度をつくっていくということが、やっぱり今、求められているのと違うか。このように思っています。  今、これをしろ、あれをしろ、じゃなくて、やっぱり、今までやってきた経験の中で、アンケートを取ったすばらしいことを、これをより一層、業者の皆さん方に、光が当たるような制度として、組み入れていくということを、今度の検討課題かと思っています。  これについては、私は要望だけにしておきますけれども、ぜひ、そこの具体的な施策を講じていただけるように、強く求めていきたいと思います。取りあえず終わっときます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。      (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  なければ2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  山中委員。 ◆委員(山中宏)  施策実績書の54、55ページです。由義寺跡ですけれども、これは139ページ、史跡整備にかかる発掘調査の実施、及び史跡整備基本計画の検討、下のほうに、文化財保存活用地域計画の策定着手とありますが、55ページの評価のところでは、保存活用計画が、国の認定を受けたと記述ございます。この辺りちょっと、詳細の御説明お願いできますか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  令和2年度におきましては、由義寺跡の発掘調査を終えまして、その保存活用をするための計画を策定させていただきました。  それと、この計画につきましても、市が、策定するだけではなくて、文化庁の認定が必要になってきます。その認定をいただくことによって、今後、補助制度、国の補助金が活用されたりとかできますので、一定、市が策定した後、国の認定作業を、昨年度に行わさせていただいたというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  国から認定を受けて、今後、いろいろと整備であったり、また、観光として活用していけるということでしょうけど、今後の由義寺を、どうやって活用していくのか。この辺りもちょっとついでにお聞かせ願いたいのですけれども、よろしいでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  由義寺跡につきましては、本市の歴史的な、貴重な資源であって、今後、観光的な活用も含めまして、重要視した整備を進めていきたいと考えております。  また、由義寺跡につきましては、今年度から来年度にかけまして、整備に関する基本計画の策定に着手させていただいております。  整備につきましては、専門家の御意見であったり、当然、曙川東地区の住民の方々の意見も頂きながら、整備を進めていき、そして、今後、施設整備とガイダンスを、どのように啓発していく施設として設けていくか、といった整備計画を策定させていただいて、2025年大阪関西万博が始まる頃には、一定、地域の一つの市内外から、いろんな方々に来ていただいて、憩いながら、楽しんでもらえる、そして、また、そこで楽しみながら、地域の歴史資産について学べられるような、公園、施設整備に進めていきたいなと考えています。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  何か建設するというか、そういったものがあるというわけじゃないのですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  まだ具体的な、何を建てるかというところまでは至っておりませんけれども、やはり、一定、施設の広い空間の中で、市民の方々が、その地域の由義寺に関する歴史であったり、八尾市の歴史、そういったものが学べられるような、何らかの啓発をするためのしつらえは必要であろうかとは考えております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  理解しました。由義寺が発掘されて、私も、いろんなイベントに参加させていただいたのですけれども、当時は私も、非常に湧き上がるものがあったのですが、いかんせん、当然、整備までには時間がかかるものでしょうし、この万博までに市民の皆さんが、また、心沸き立つような計画になることを楽しみにお待ちしております。  先ほどのところで聞いて、正直、業者の絵の書き次第みたいな御答弁だったかとは思うのです。  こちらのシェアサイクル等も、観光という部分で関係してくるかとは思うのですけれども、このシェアサイクルの導入について、業者と、どういうお話というか、また、それを利用して、八尾市内の観光というものをどうしていきたい、どうしていこうと考えられているのか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  シェアサイクルにつきましては、都市交通課とも一緒になりながら、我々の観点といたしましては、八尾市内を、観光で巡ってもらうための、一つの交通手段と考えております。  現在、この4月からですけれども、観光案内所におきまして、シティネットと連携しながら、レンタサイクルという事業を始めさせていただいております。そのレンタサイクルにつきましては、やはり、市内外、特に遠いところであれば、東京から来た人が利用して、由義寺であったり、久宝寺寺内町、遠いほうは玉祖神社まで、レンタサイクルで行かれたということも伺っております。  八尾市内、公共交通機関が、非常に整備はされているところもありますが、やはり、自転車というものでの移動は、八尾市内のいろいろ点在した観光地を巡るにおいては、重要な交通手段であると認識しております。  ただ、レンタサイクルにつきましては、一定、借りたところで返さなければならないという制約があります。となりますと、また近鉄八尾駅なり、戻ってこなければならないということの不便さもあります。  ほかの自治体の観光地では、シェアサイクルを利用することによって、その場その場で返すことができる、また、新たに使うことができるという、非常に利便性も出ておりますので、市内の観光、いろいろなところを巡るにおいて、重要な交通手段として、今後、いろんな各方面と連携しながら、導入を視野に入れながら考えていきたいと思っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  おっしゃるとおり、やはり、レンタサイクルよりも、シェアサイクルのほうが、観光には非常に適しているのかと思います。  自転車活用推進計画には、検討という文言が書かれておりますが、ぜひ、導入という形を私は期待しておりますので、それだけお伝えしておきます。  次ですけれども、施策実績書の70ページのところです。  こちら主要施策実績報告書は、353ページ。ワークサポート事業に関して、コロナというところでもあったのですけれども、決算額にしても、非常に高い執行率です。  就職率に関しても、目指す値が20%のところ、17.6%とあるのですけれども、コロナ禍という大変な時期にもかかわらず、ある一定の成果が出ているのかと思うのです。この辺り、昨年度の動きと、総括等を教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  ワークサポートセンターでございます。昨年度、緊急事態宣言が4月に出たとき、1か月程度、ワークサポートセンターが閉まったという状況もございまして、そこで開いてはなかったのですけれども、1年を通してみますと、相談に来た方は、例年を上回るぐらいの方は来ていただいたという形になっております。  ただ、紹介率と就職率というのは、やっぱり、ちょっと例年より下がっている状況はございましたので、厳しい状況が、人材不足がといわれていたところが、コロナでは逆のような形になったかと認識を持っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  この総合評価のところを見てみると、就労困難者等には、地域就労支援センターにおいて、相談者一人一人に寄り添った支援を行ったともございます。この辺り、こちらは実績でいうと、個別職業紹介という、主要施策実績報告書の354ページのここに当たるのですか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  主要施策実績報告書でいいますと、353ページの、地域コーディネーターによる件数の、1374件、就職件数98件というのが実績となっております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  こちら一人一人に寄り添った支援で、数字が、この1374件に対して、就職件数が98件ということなのですが、具体的に、一人一人に寄り添って、就職支援を行うというのは、例えば、どういった形を取られているのか。ちょっと教えていただけますか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  自分でハローワークとかで探される方も多くいらっしゃるのですが、そもそも、自分に何が向いているのかとか、どういう仕事があるのかとか、そういうところから悩んでおられる方もいらっしゃいますので、そういう人の話を聞きながら、この人にはこういう仕事がいいんじゃないかとか、そういうところも合わせて一緒になって考えて、一緒に探すという形で支援させていただいております。
    ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  次ですが、施策実績書の71ページ。障がい者就職面接会をハローワークと連携し、本市のみで行ったとございますけれども、こちらは、就職率はどうなっていますか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  こちらのほうは、30人参加いただきました。予約制にさせていただいたんですけれども、8名就職されたので、高い就職率かと思っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  この辺りは、まだ求人も、しっかりあったということなのですか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  障がいをお持ちの方の就職を、何%しないといけないというのは決まっておりますので、そういうところをハローワークにお願いをしまして、そういう方の雇用を積極的にしているところに来ていただいたという状況にございます。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  施策実績書70ページのところにも書かれている働き方改革です。こちらなんですけれども、やはり、この働き方改革というものを、原課としてどう受け止めて、今後、この障がいをお持ちの方、身体障害者の方もそうですけれども、従来でしたら、出勤という形もありました。要するに、テレワーク等、働き方というのは大きく変わった中で、体にハンデがもしあったとしても、それがハンデとならないような時代にもなってきつつあるとは思うのです。  そういった意味で、今後、障がいをお持ちの方々の、就労という部分において、新しい可能性が、今あるんじゃないかと思います。こちらはどのように、今後は展開していこうとされているのか、最後それだけお聞かせ願えますか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  障がいお持ちの方で、就職したいという方、本当に多くいらっしゃいます。  そういう方が本当に、ちょうどこのコロナ禍で、いいか悪いかは別ですけれども、テレワークとか、そういう働き方が変わるということが、広く認められてきたところもありますし、そういう方が活躍できるような、何か仕掛けといったらあれですけど、できることで、また考えていきたいとは思っております。 ○委員長(田中慎二)  山中委員。 ◆委員(山中宏)  本当に、例えば、どこの自治体か忘れましたけど、今、役所が仕事をつくるのです。それに従事していただくことによって、その方は、要するに、その業務であったりの経験者になると。僕でもそうですけれども、就職しようと思ったときに、未経験だと、やっぱり、就職率とか、就業率はどうしても悪くなるのが、こういう仕事をやったことあるという、その経験を、どんどん積んでいってもらうという仕掛けが有効的なんじゃないのかと思いまして、それは提案をさせていただいて、私からの質疑は終わらせていただきます。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  施策実績書と、こちらの主要施策実績報告書を、照らし合わせながら見させてもらっているのですが、これは、私の読解力であったり、資料の読み取る能力不足に起因するところかもしれないので、申し訳ないのです。毎年、予算なり、決算なりで、魅力創造部の、特に、産業にかかるところを審査するのは、すごく難しいなと思っています。事務事業が、とにかく、めっちゃ多いんです。  ものづくり・あきない支援室と、産業政策係の2つの係と、部内室が所管しているものだけでも数えると、令和2年度実績で、17個上がってきていまして、これはこんなに事務事業要るんかなと。このやってこられたところに対しては、令和2年度も、一定の実績というのが出ていますので、内容について、とやかく言うものではないのですが、所管であったり、趣旨・目的に応じて、整理作業を、そろそろ一遍、必要なのと違うかと思うのです。  一定、お聞かせ願いたいのが、産業政策係と、ものづくり・あきない支援室組織の説明で、いろいろ事業を書いていただいているのですけれども、このすみ分けというのは、具体的に、端的に、どういったところでされているものなんでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  昨年度の部分になりますが、産業政策係につきましては、産業政策についての、いろんな施策を考える執行会議等々を、審議会を開いて施策立案をしていくというところが、産業政策係の主なところになっておりまして、そのものの事業を、実施していくことにつきまして、ものづくり・あきない支援室のほうで、商業者や製造事業者等々の事業者へのサービス支援等をしていくという、大きく分けるとそういったものになっております。  それ以外の融資メニュー等とか、そういった業種を分けるのではなくて、一緒に合わせてする施策については、一部、産業政策係で担っているという形になっております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  産業政策係、先ほど来、議論になっている意欲ある事業者経営・技術支援補助金のところです。これも、産業政策係なのですが、今の説明でいうと、ものづくり・あきない支援室が担当している主担として、個々の商工業者に対する支援とかをしてきた、というニュアンスからすると、これは、今の説明ともちょっと微妙なそごが出てくる内容も、含まれているかとも思うのです。  実際、これだけ事務事業が、たくさんあったら、原課も執行をしていくのが、なかなか大変かと思うのです。それぞれ、事後評価もしていかないといけないし、PDCAを回していく中でも、分けることによる弊害に、係も増えてきたりとか、担当職員も増えてきたりとか、組織にとっても、こういった制度を享受する側の事業者にとっても、どこにどの事業を申請したらええねんやとか、結構、その辺、混乱を招いてしまうような弊害も出てくるかと思います。  細かいところを上げていくと、切りがないのですが、補助事業1個で、事務事業に上げていくのが適切なのかどうかとか、会議1回実施したというので、1個の事務事業として成り立っているのかどうかとか、もういろいろあります。  今、その辺の精査も、これは令和2年度の実績ですので、一定、令和3年度に入るに際して、整理いただいた部分もあろうかと思いますけれども、全体的な部分で、令和4年度の事務事業を、これから決まっていったり、予算の査定も入っていくと思うのです。  そこら辺は一遍、整理いただけたらなと、市民の目線からして思うところでございますので、申し上げておきたいと思います。  次、観光活動支援育成事業、施策実績書の138ページです。これは実績報告書の144ページでも、「Yaomania」の作成発行とかを実施いただいたという部分で書いていただいていますけども、これはどこかに配架したりとか、郵送したりとか、そういう内容で実施いただいたという事業でしょうか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  観光関係の冊子「Yaomania」を、今、事例でいただきましたが、これにつきましては、八尾市内の、いわゆる観光協会の会員の事業者と、また、市の関係機関、施設、それと鉄道駅といったところに配架をさせていただいております。  また、市外でありましたら、先ほどの観光協会会員の関連、本社機能を有するところとかには置かさせていただいているというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  まちの魅力の発信・創出、特に、発信の部分です。この辺りも、施策の大きな目標でありますので、今後、市内への郵送であったり、配架であったり、これは、交流人口を増加するのに、効果的な数量であったりとか、配架する場所、郵送先も効果的になっているのかどうか、一遍精査した中で、外部から呼び寄せるというところも意識して、そういったところも今後、考えていっていただけたら、よりよい事業になるかと思いますので、そこだけ申し添えておきたいと思います。  次、施策実績書の139ページのところにある、市史編纂事業です。これは、実績額、3168万8000円になっていますけれども、主な支出内容を、少し御説明いただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  川端室長。 ◎市史編纂室長(川端良昇)  市史編纂事業なんですけれども、平成23年度から事業を行っております。昨年度につきましては、主な費用としましては、調査費とか、会計年度任用職員を雇ったり、あと、財団から2名来ていただいておりまして、そちらの負担金で、専門的な、歴史的な史書を過去に刊行した実績等もございますので、そちらの方も随時、毎年負担金として出費しているところでございます。  あと、毎年史書を刊行しておりますので、その印刷製本費がメインの支出内容になっております。 ○委員長(田中慎二)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  人件費のところは、今、御説明いただいたとおり、ある程度長期的なプロジェクトでやっていっている部分、調査業務に一定かかってくるというところは、もうそれで予算を組んでいるというか、計画を立てているので、一定仕方がない部分はあろうかと思うのです。  その刊行物とかも発行されているということで、時代も今、結構、電子化いうのも進んできていますし、庁内の計画なんかでも、今年度はペーパーレスを推し進めていただく趣旨から、印刷とかというのも控えて、できるだけもうホームページでの公開であったりとかというところで工夫をしていただいています。  今後は、資料であったりとか、いろいろかなりのボリュームが出てくる部分については、一定ペーパーレスとかを図っていく中で、事業費の圧縮は検討いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  次です。芸術・文化振興事業です。こちらなんですけれども、施策実績書の140ページです。  芸術・文化振興プランの推進という事業も関係しているのですが、この辺り、文化会館指定管理者による芸術・文化振興というところで掲げていただいております。  芸術文化の振興をという、この単語だけ事務事業で見ると、河内音頭まつりも結構、同じようなニュアンスで統合できるのかと。先ほど来、産業政策課のほうでは、事務事業を、ちょっと整理してほしい、という意見を申し上げましたけれども、ほかの事務事業についても、同じことが言えるのではというところで、やっぱり、全体的に数を減らしていくことで、同じ施策効果を発揮するに際しても、省力化というのであったり、効率化について、絶対できる余地があろうかと思います。  こちら、あとは、ほかの課であったり、組織が所管している文化芸術芸能祭とかも、似たようなニュアンスになってきて、その辺、市民から見ても、何で分けているのか分かりにくい部分も出てこようかと思います。この辺りも、問題意識というか、課題意識を持った中で、整理していただく中で、次年度に向けてよりよい予算編成になることを期待したいと思いますので、それだけ申し添えまして、私の質問とさせていただきます。  以上でございます。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後8時10分休憩      ◇  午後8時20分再開 ○委員長(田中慎二)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  他に、質疑ありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  それでは、端的に聞かせていただきます。  主要施策実績報告書の320ページです。やおプロモーション推進経費の中の、映画制作に向けた勉強会の開催ということで、令和2年度で、予算執行されているということなのですが、令和2年度の市政運営方針にも、映画制作へのガバメントクラウドファンディングの支援という形でうたわれていたということも、覚えております。  私自身も、これは何か映画で八尾市が盛り上がるということがあれば、これはいいことかとは思います。  ただ私自身、映画に対して、造詣が深いわけではないので、非常に難しいコンテンツじゃないかとは思っております。  これは、この費用です。やおプロモーション推進事業の中の、その他のところだと思うのですけれども、今回、令和2年度に執行されたのは、勉強会のその場所代とか、そういうようなものだけですか。それ以外に何かありますか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  今、委員御指摘の件は、実績報告書320ページの、やおプロモーション推進経費の中の部分で、御指摘のように、71万1165円のうち、その中で、昨年の映画関係的な費用としましては、勉強会で講師の方々に来ていただいております。その方々の旅費といった経費で、19万2720円が執行されているという状況です。 ○委員長(田中慎二)
     松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  この勉強会というのは、回数でいうと、何回やったかということと、具体的にはどういった勉強会の内容だったのかというのを、簡潔に教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  勉強会ということも含めて、映画の検討をするための実行委員会みたいなものが設立されておりまして、その方々に対して、専門の方が来て、勉強を行ったというところで聞いております。  実際に、勉強会で出てきた話でいきますと、八尾でもし映画を、映画のまちを進めていくに当たりましては、やはり今、委員おっしゃったような、映画に取り組むことによる効果というものが、非常に高いであろうということであったり、まちの知名度の向上にもつながるであろう、という意見もありましたし、また、専門の方々から見ますと、八尾はものづくりであったり、市民のマンパワー、自然、歴史的なものが非常にあって、そういったものを全国発信に生かすには、非常に有効な、有意義な資産をいっぱい持っておるという御意見も頂いたと聞いております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  これは、ここの勉強会と併せて、クラウドファンディングというんですか、これも実際、令和2年度中に行われたということでよろしかったですか。これは、実績的にはどうなっていますか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  当初、クラウドファンディングを想定されておりましたが、実際にコロナ禍の中で、執行については見送ったという状況です。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  本当にこれは、映画でというのは、盛り上がればすごくいいことだと思うのです。ただちょっと、その方向性というか、どういうイメージでというのが、私も湧いていないところがあって、少し古い例えになるかもしれないのですが、例えば、葛飾柴又といえば「男はつらいよ」というイメージであったり、北海道の富良野といったら「北の国から」という形で、その地名と作品がリンクしてきて、それこそ観光地になったりしています。  だからこれは、なかなか短期的にできるものじゃないと思いますが、そういった方向性を目指しているのか、あるいは、そのほか、何かそういう動画とか、そういったものについて、この八尾を使っていこうという話なのか。その点の方向性みたいなものを、教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  映画のまち八尾づくりにおきましては、今、委員おっしゃったような、一つの有名な映画を八尾で撮影して、それが八尾の何々の作品イコール八尾というブランド化をするということも、一つの手法であるとは思いますが、そこに至るには、やはり、全国的な自治体を見ると、数年、10年、非常に長年の時間を要しておると。  今、その中で私どもが考えておりますのは、映画であったり、テレビのドラマであったり、CM、ウェブ上で配信するいろんなメディアの撮影場所として、八尾市に来ていただいて、それで八尾市の自然、歴史、また、いろんな人であったり、ものが放映されることによって、八尾市というものが、非常に、全国に配信されていって、いろんな人たちがそれを見て、八尾に対して興味を持っていただけるということと、また、そういった撮影をする場所において、それは、ロケ地として著名になってくることも、よく聞いております。  そういったロケ地になることによって、いろんな人たちが八尾市にやってくる。そして、そのロケ地を保存するために、地域の方々が自分たちの地域の魅力を、大切に守っていく、いわゆる郷土愛が醸成されるといったことも、非常に多くの効果を聞いております。ですので、私どもとしては、映画を一つ大きなものを作るということではなくて、まずは、そういった誘致活動について、しっかりと、着実にできることから進めていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  実際に、我々、議員には八尾の特集をやりますということで、いつも通知というか、教えていただくこともあるのです。  例えば、何か市役所がするのか、あるいは、委託された方がするのかですが、何かアプローチをして、売り込みみたいなもので、令和2年度中に、この八尾がフォーカスを受けたという実績はあるのですか。ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  実際には、映像を制作する事業者から、八尾市でロケをしたいけれども、どこかいいところはないか。それを紹介してほしいというあっせん、依頼も受けております。また、我々も、大阪観光局であったり、いろんな映像の誘致する活動、いわゆる、フィルムコミッションであったり、フィルムカウンセリングという活動をされている団体と連携しながら、何かそういう撮影の依頼があった場合には、八尾市も一つ、その事業者を紹介していただけるような働きかけで、その事業者と、八尾市をつないでもらうといった取組もさせていただいております。実際、その効果の中で、八尾市内でドラマの撮影とかということの、予定もある方向に、今、進めておるというところでございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  一定、そういう映像で、八尾市を紹介してもらうというか、八尾市をロケ地で使ってもらうという方向性が出てきているのだったら、非常にいいことかとは思います。  これは今、八尾市内というか、八尾でもやお80映画祭といって、民間の方がやっている短編の80秒の映画の祭りというのは、これは結構、もう歴史というか、かなり回数重ねてきて、恒例行事になりつつあるのですが、そういったところとの何か連携なんかはあるんですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  80映画祭の実行委員会の方も、もう10年近く取り組んでおられて、日本全国からいろんな作品が集まってくるとは伺っております。  私どもといたしましても、そういった映像づくりに関して、やっぱり、取り組んでいる団体の方々と一緒になって、八尾市を盛り上げていきたいと思っておりますので、当然、80映画祭実行委員会の方だけではなくて、八尾市内で映像に携わっている、映像づくりに取り組んでいる団体も含めて、いろんな市民の方々と一体、一連、連携しながら取り組んでいきたいということで、今、いろんな方面にも声もかけさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  これ事業というか、このままずっと続いて、進めていくに当たっては、多分、その核となるところでは、恐らく、市の職員の方が関与するところはあると思うのです。いわゆる、映像のプロフェッショナルというか、何かそういったスタッフの方々が、真ん中に立ってやらないと、素人が10人集まっても、映画なんてなかなか作れるものじゃないと思うので、その辺、何か、このスタッフの選定とか、そういった基準みたいなものは、既にスタッフが決まっているのかも含めてですけれども、核となる人たちが今どこにいるのか、教えていただいていいですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  映像を実際に作るとなりましたら、当然、専門的な事業者であったり、そういった方にお願いをすることもあるかと思います。今、私どもが、今年度から取り組んでいる内容といたしましては、そういう映像、映画の誘致活動をするにおいて、アドバイスを頂く、そういう著名な方に支援をいただきながら、取り組んでおるところでございます。 ○委員長(田中慎二)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  その映像そのものを作るんじゃなくて、プロモーションというか、そこに至るまでのところに、プロフェッショナルにの方に、今、来てもらうということですね。分かりました。  あとこれは、先ほど委員の方がおっしゃっていた。例えば、公金を投入するということに当たっての、関与の度合いです。それが、すなわち悪いという話じゃなくて、しっかりと、市民の方に対して説明できるもの、なおかつ、それで効果がこれだけ出ましたというものになってほしいと思います。  ただ映画自体は、1回作ってすぐにヒットして、すぐ八尾にみんな人が集まる、というのはなかなか難しいとは思うのです。ただ、それが継続していくことで、10年ぐらい先かは分からないですけれども、八尾が、脚光を浴びるようになるというのは、非常にいいことかと私は思います。この点、行政の関与の仕方も含めて、議会であったり、市民の方々に、しっかりと理屈として、なるほどなというところの説明を引き続きしていただけるように、よろしくお願いをいたします。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  先ほどの続きを聞かせていただきたいと思います。建設産業分科会資料10ページ、11ページの意欲ある事業者経営・技術支援補助金について、ちょっとお伺いします。  もともと既存の事業があるのと、昨年度は緊急対策A、B、Cと、ここに今、記載していただいております。  件数等も、ここに書いていただいているんですけれども、緊急対策Cは、項目が4つあります。特にこれが一番申請が多かったとか、数は分かりますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  一番実績として数が多かったのは、新事業開発の部分についての件数が、一番多くなっておりました。  件数の内訳としましては、新事業展開が39件となっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  全部が43件のうち、今、39件がそれということで、ほとんど新規事業ですか。分かりました。  この、もともとの既存の件数からいうと、緊急対策も、件数的にはそんなに大きな予算ではなかったのですけれども、その辺、どう評価されておりますか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  意欲ある事業者補助金というのが、例年、ずっと予算額としましては、200万円、300万円ぐらいの予算計上ということもありました。  昨年度コロナ禍で、どれぐらいの企業が新事業にチャレンジしていこうかというところが、まだ、初年度ということもありましたので、一定、こういった実数の件数ということで、積上げさせていただきました。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ということは、特に、この緊急対策支援の、今、言っていただいた新規事業展開。これは当然、もう基金も終わっていますか。例えば、今年度こんなのやってほしい、というお声はなかったですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  昨年度の緊急対策A、B、Cの中で、先ほど申し上げましたとおり、やはり、Cが事業実績というか、効果的にも一番大きかったと考えておりますので、その分につきましては、今年度の4月臨時会で策定させていただきまして、今年度に実施させていただいている状況になっています。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  申し訳ない。やってくれてはりました。  一つ言えることは、やっぱり、大きな金額になっているので、魅力もあったのかとも思います。  先ほどの、製造業サポート給付金、事業者サポート給付金もそうですけれども、やっぱり、金額が大きいほうが、それやったら申し込みたいと。逆に、少ないから、もう面倒くさいし、もうええわ、というようなことが、ひょっとしてあったら、市として、せっかく精いっぱい組んだ予算が、本当にもったいないなとも思いますし、効果がそれだけ低いと思います。  先ほど、ほかの委員の方に、今年度ここでしっかりアンケート取って、今年はネット環境であったりとかというので、それは非常に良かったと思います。  逆に言えば、やっぱり、この日頃から、例えば、どんなニーズがあるのかとか、どんな要望があんのかとか、すぐにアンケートができて、すぐ返答もらえるような仕組みが、もしできていれば、ひょっとしたら、事業者支援なんかも、もうちょっと違った形で、それこそ10万円、20万円、30万円とかできたのかもしれません。その辺がちょっと反省点なのかと、私自身は思っています。  その辺、最終的に、そこまでやっていただいて、もちろん喜んでもらっているというのは大前提ですけれども、事業としての総括は、部として新堂部長どうですか。
    ○委員長(田中慎二)  新堂部長。 ◎魅力創造部長(新堂剛)  ただいま委員から御指摘をいただきました、メニューの上限額につきましては、例えば、それぞれ展示場の出店であったりとか、審査登録の費用とか、基本的にかかる費用が分かる部分については、そういったものをベースにしながら、上限額を定めております。また、250万円につきましては、こういった新規事業展開という部分での、一定の費用が必要という見方をさせていただいているのが、まず一つございます。  また、こういった事業につきましては、八尾市のほうで、今回、電子申請というものを、新たに、この10月から始めておりますし、また、企業のほうでは、オンラインでの申請というものも、手慣れてきておられるということもございます。  ただいま、御指摘いただいたような事業所の状況の把握は、常々、我々が行っていく部分でもございますし、ただいま、いろいろセンサスであったりとか、RESASの情報とかも分析をしながら、的確な事業支援が行える形で、今後も取り組んでいきたいと考えてございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  本当に、八尾市中小企業サポートセンターとか、商工会議所、当然ありますし、例えば、「みせるばやお」の参画企業等々も、アンケートとか、ニーズ教えてほしいと、声をかけて、多分、お答えしていただいている企業もたくさん市とも直接つながっているところもあると思います。  やっぱり、それはウィンウィンの関係になるためには、しっかりとやっていただきたいと思いますので、お願いいたします。  今、コロナウイルス対策の取組で、八尾市デジタルトランスフォーメーション推進事業、これちょっと読んであまりよく分からなかったのですが、これは産業政策課の窓口に、DXは入れたと。教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  デジタルトランスフォーメーション推進事業といたしまして、産業政策課の窓口で、昨年度に一番来られたものといたしましては、セーフティーネットの認定書の発行ということで、昨年度でも、5000枚近く発行させたという実績がございます。  今まではもう、全て窓口に来ていただく、もしくは、郵送のみでの申請ということになりまして、こういう緊急時につきましては、かなり事務がコンパクトになるということもございます。  そういったものをオンラインで申請できるようなものにして、これ自体は、今後もずっと続く制度になっておりますので、そういったものの申請方法を、デジタル化させていただいたということになっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、課長の御説明、デジタルトランスフォーメーションという、ごっつい名前があるのが、ちょっとよく分かりませんが、分かりました。  これに関しては、以上で置いときます。  次に、主要施策実績報告書の357ページ、商業団体活性化促進事業がございます。  これも執行率が58.8%と、少し低いのですが、商業団体の、活性化ビジョン・プランを策定している商業団体が2団体。これは、目指す値が10。本当に、もうずっと2団体のまま、ここ数年推移していると思うのですが、それでいいですか。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  こちらにつきましては、2団体ということで、上昇できるというところはなかなか難しい状況になっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  現実には、もちろん商店街、商業団体というか、別々の個人のお店の集まりという部分があって、高齢化も含めて、しんどいとは思うのです。  せっかく市として、こういった地域活性のためにお金も使っていくわけですから、市からどういうアプローチといいますか、こんなことできませんかとか、こんなんやったらできるわという、そんな投げかけというか、そういったことができているのかどうか。まず教えてください。 ○委員長(田中慎二)  後藤課長。 ◎産業政策課長(後藤伊久乃)  商業アドバイザーという制度がございまして、そういった制度を使って、商店街等にどういう活動をするのが、効果的なのかという相談に乗れる体制は取っております。  ただ、昨年度につきましては、商店街自身の会合が、実施できていなかったというような現状がございまして、なかなかそういったアドバイザー派遣を実施することも難しい現状ではございました。  ただ、今年度につきましては、いろんな商業団体等々への活動支援等もございますので、そういった活動を再開しているところでございます。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  分かりました。コロナで集まれないと言われてしまえば、もうその場で終わってしまいます。今年度やってくれると。今後、これが本当に3団体、4団体と増えていくことを、期待をしております。  次に行きます。  無料職業紹介の事業、建設産業分科会資料19ページに載せていただきました。  ここは、2番の就労困難者等に対する職業業務の中で、主な誘導元で、おしごとナビ、地域就業支援センターがございました。  まず、このおしごとナビで、ここに誘導というか、紹介されてきた件数、教えてください。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  紹介が59件のうちの47件がおしごとナビで、就職件数は20件のうちの16件がおしごとナビという形になっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  59件のうちの47件、20件のうち16件と、ほぼほぼ、おしごとナビだと。これはおしごとナビは、例えば、通常の直接対応、それを見て、就職、面接にいったりとか、そういうことはあるのですか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  基本的には、おしごとナビに登録をしていただいて、興味のあるところ、面接に行きたいということであれば、こちらに連絡を頂いて、女性活躍推進員が、企業と連絡を取り合って、面接の日を決めるという形になっております。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ということは、この59件、一緒についていっていただいてとか、そういうことで、相談にまず乗ってと。59件ぐらいと言ったら怒られますけど、女性活躍推進員は、お一人ですね。お一人で、かなりハードワークになっていないか、実は心配をしていたのです。要は、登録してくださいという、開拓も行っていただくわけです。そういう意味では、相当、ハードルも高いお仕事なのかと思っていましたけれども、今のところ1人で、十分間に合いそうな感じですか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  今の状況で、今、1人であるということで、求職者の方の支援が行き届いていないとか、求人出したい企業の訪問ができていないとか、そういう事実は、今はございません。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  分かりました。ちょっとその辺が、このおしごとナビも、せっかく作っていただいて、そうやって、少しずつ実績も上がってきていますので、これからどんどん、逆に、もう人が足らないぐらいとなれば、それはそれでいいのかと思います。了解いたしました。  これも最後にしたいと思います。あと、主要施策実績報告書391ページに、歴史資産のまち推進事業がございます。  ここに、八尾市文化財保存活用地域計画を策定するとともに、史跡由義寺跡の発掘調査、及び現地を生かしたイベントを実施したと書いてあります。昨年それこそ、コロナでしたけど、どんなイベントがあったのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  昨年度、由義寺跡地におきまして、実際に弓削道鏡がおられた時代の衣装を、市民の方々に着てもらって、体験をしてもらう。それと由義寺の跡地のところでの写真撮影とかを、今年の3月に開催させていただきました。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  コロナで、多分、たくさんかけてということがなかったので、ちょっと正直、あまり分かっていなかったのですが、参加人数とか、参加された方は、基本的に八尾市民の方ですか。その辺のことを教えてもらっていいですか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  八尾市民だけではなくて、市外の方々も含めまして、実際の参加人数は22名です。当初は、40名前後ぐらいを考えておりましたが、実際に22名の方で、そのうちの14名の方に、実際にその衣装を着て体験をしてもらったという状況であります。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  これは参加料、無料でしていますか。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  参加料は無料とさせてもらいました。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  聞いてたら、結構楽しそうな、何かもっと人が来てくれてもいいのかと思います。やっぱり、宣伝ができていなかったとか、しなかったから、想定よりも少ないのかという気もいたしました。  この歴史資産のまちやおという、私も歴史大好きなんですけれども、やっぱり、八尾の大きな魅力の一つというのを、当然、皆さんよく分かっていらっしゃると思います。  特に今年、機構改革で魅力創造部という、何かすてきな名前の部ができて、そこに観光・文化財課が来たという、まさに今の、一つのそういうイベントも含めて、どんどんどんどん、八尾市の、魅力のある歴史の部分を発信してもらって、八尾市民も含めて、多くの方に参加してもらうと。そういう啓発とか、その辺がこれからの部と観光・文化財課の課題といいますか、挑戦になってくると思うのですが、その辺、みなもと魅力創造部次長、どうでしょうか。何か展望とかあれば、教えてください。
    ○委員長(田中慎二)  みなもと次長。 ◎魅力創造部次長(みなもと斎)  文化財につきましては、これまでも、地図の作製、サイクリングマップの作成とか、あるいは、市内の様々な道標、案内表みたいなものを建ててまいりました。  そういうところから、今回、この魅力創造部に来まして、観光と文化財が1つになったということでございます。  市域にございます、様々な文化財施設等につきましても、今、非常に多くの方に来ていただいております。そういうところも含めまして、これまで市内だけではなくて、現在、文化庁にも、文化財をどう観光に生かしていくのかというところでは、多くの政策等を打ち出している、あるいは、補助金等を打ち出しているところでございます。  そういうところを、今後、現在つくっております、文化財保存活用地域計画というところが、文化財と観光をつなげていくものの一つでございますので、そういうものを作成した上で、先ほど申しました、国の施策、あるいは、大阪府の施策と連携しながら、新たな文化財を生かしていく施策等を、つくっていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。 ○委員長(田中慎二)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  本当に、せっかくのこの魅力創造部。新堂部長の下に、新たな挑戦をしていくと思いますけれども、しっかりと、歴史と文化を、発表できるようにと思いますので、どうか、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  1点だけ、ちょっと教えていただきたいと思います。  農業問題です。まず1つは、農地面積が、どんどんどんどんと減っていくという状況の下で、施策実績書を見ますと、耕地面積が実績値で383.7ヘクタールで、目指す値が431ヘクタールになっているのです。  そこで、目指す値の水準については、農地の減少を防止することを目標とすることになっているのですが、資料を頂いたときに、この農地面積そのものが、どんどんどんどん減っていくというのが、実態としてあります。  この平成29年から今年度、令和3年の1月1日現在で見ますと、44.46ヘクタール減少しているというのが、実態です。  こういった中で、ここに書いているように、農地の減少を防止することを目指しますと、目標としますとなっているけれども、どのような対応をされているのか。この減少にならないためのどんな考え方を持っているのか。教えていただけませんか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  農地につきましては、委員御指摘のように、年々減少している状況にはあります。  ただ、市としましては、農地バンクという制度を使いながら、どうしても農地の所有者の方がおられますので、所有者の御意向が、どうしても大きく反映される分にはなるのですけれども、できれば農地のまま残していきたいと考えておられる方につきましては、自らが、耕作できない場合については、意欲のある農業者の方が、引き続いて耕作できる形ということで、農地バンクの制度を使わせていただくなりということで、農地の維持というか、できるだけ減少については、極力低くなるような形で取り組んでいきたいとは考えております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  減少を食い止めるために、農地バンクがあります。これも実際、自分の持っている土地のそばにあったときには、案外、農地バンクを活用できるというようになるのですが、なかなかもう、全体的な状況の中で、農地バンクそのものが運用されていないのではないのかという感じがしております。  できる限り、農業をやっていただく方が、より一層の農業を広げてもらうためにも、やっぱり、啓発が必要かと思っておりますので、ぜひ、そういった思いを持った形の中でやっていただきたい。  それから、遊休農地を解消することにより、農地及び環境の保全を図りますということで、これについては、目指す値と実績値ということでいきますと、倍になっているのですが、この遊休農地そのものについて、20件の実績値があるということです。どのような形をやってこられたのか、教えてください。分かりますか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  こちらの実績値として、上げさせていただいているケースですけれども、いわゆる農業、遊休農地の対策ということで、こちらについても、農地バンク制度を使わせていただいて、現在、耕作できていない土地について、利用調整をさせていただき、農地の耕作を引き続いてやっていただくということで、利用権設定等がなされた分が、20件と記載をさせていただいております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  私の考え方なんだけれども、遊休農地そのものの活用ということでいきますと、いろいろな貸し農園とか、そういったものもあるかも分かりませんが、やはり、この休耕農地そのものを、どう生かしていくのかという政策的なものが、やっぱり必要ではないかと思っているのです。  そういった中では、農家の方、地主です。それから、農業委員会、そして行政が一体となって、新しい案、ブランド化の話もありますけれども、やっぱり、新しいものを開発というか、つくっていくためにも、この休耕地をいかに生かすか、ということを本当に真剣に考えていかないと、何ぼでも農地は、少なくなってくるんじゃないかと思っているのです。そこら辺の三者協議というんですか、そういったものを考えておられるんでしょうか。 ○委員長(田中慎二)  浅井次長。 ◎魅力創造部次長兼農とみどりの振興課長(浅井啓志)  本市の中では、農業委員会との連携、あとは、農業者の団体というか、要はJAとの調整とかという部分については、いろんな機関を通じて、対応策というのは情報交換等をさせていただいております。何分、農地の有効活用という分につきましては、一定、いろんな税制の問題であるとかという、いろんな条件がございますので、やはり、国のほうで、きっちりと制度化された制度を、活用させていただきながら、農地の維持ということに取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  終わらせてもらいますけど、やっぱり、この休耕地です。この活用というものを、本当に、真剣に考えていかんとあかんと思います。  そういった中で、農業を一つは守っていく、農地を守っていく手だてにもなるのではないかということで、ぜひ、そういう三者的な連携、耕作人や農家をやっておられる方、それと行政と、そして農業委員会。こういったところが連携して、新たな施策をつくっていく研究をしていただきたい。このように要望して終わります。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  私も、この由義寺の保存活用計画を見て、具体的に、場所が、どういった史跡公園になるのかというのを、わくわくしながら待っています。  先ほど、都市整備のほうでも確認をさせていただきましたが、久宝寺の町並み保全ということについても、今後も保全しつつ、国の交付金を活用して、道路を景観に合ったような道路に舗装していくということも聞きました。それも5年ぐらいかけてということですので、あと、四、五年すると、この由義寺も久宝寺の町並みも、だんだん本当に、魅力が増してきて、観光に生かしていける。そういった場所になっていくかということを期待しています。  それで、この新やお改革プラン実行計画の中にもあるのですけれども、この観光協会の在り方です。今年からちょっと資料を加えていただいて、大体どれぐらいの方が来場しているかという、この3か年の推移を、建設産業分科会資料の20ページに示していただいています。去年は、今までよりも1万人ぐらいの減となっていて、何でかというのもお聞きしたいのと。  それから、やはり、観光協会は観光振興のパートナーで、事業をするに当たってのパートナーですから、それをどのように見直しということを検討されて、大体この令和2年度に見直して、令和3年度には実施という計画になっておりますが、その辺の進捗状況なり、中身なりも教えていただきたいと思います。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  まず、観光案内所に来られる方につきましては、令和元年度から、令和2年度にかけまして、1万人近くの方々が減少しておるような状況にあります。  これにつきましては、やはり、コロナ禍の中で、観光案内所を閉めたということが、大きな要因であるかと考えてはおります。  また、昨年度と見直しをする中で、いろんな包括外部監査の指摘も受けながら、まず、見直したことにつきましては、いわゆる、補助金の交付要綱につきましても、事業に充当する補助金であるということの明確な指定が必要である、という指摘をいただきましたので、今年度、交付要綱につきましても見直しをさせていただいたところでございます。  また、今後の観光につきましては、観光案内所と八尾市の魅力創造部が連携して取り組む必要性があるかということで、今年度におきましては、比較的、観光案内所とも協議であったりとか、事業展開での新たなこういうことをやってもらえないかとか、いろんな打診をさせていただきました。また、向こうの中でも、今までできなかった部分について、こちらで何らかのつなぎをすることによって、できることがあったりとか、そういったことも期待しながら、協議を進めさせてもらっております。  まだ、コロナ禍の中で大きなことは、十分できてはおりませんけれども、先ほど御指摘いただきましたような観光冊子につきましても、広く配布・配架もさせていただくように協議も進めさせてもらっております。  今後、観光案内所につきましては、市のほうも強化を図ることを目指して、協議を進めながら、アフターコロナの中では、観光施策がいろいろと展開できるように進めていきたいと考えております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  分かりました。包括外部監査の指摘に沿った、補助金の改善ということで、これはもう一応、完了したと認識させていただいていいですね。分かりました。  それから先ほど、観光案内所をコロナ禍で閉めていたということで、結果としてそうなったのはよく分かります。  ここはギャラリーがあることで、たくさんの方々のにぎわいがあったのが、この4月からはギャラリーがなくなって、レンタサイクルという場所になってしまっていることについては、これ、総務常任委員会のときにも、私も、いろいろ指摘させていただいたのですが、本当にこれで、このままでいいのかということについては、今、答弁は要りませんけれども、ちょっと今後、検討していただきたいとお願いしておきます。  このままにするのか、要するに、自転車を置いたままにするのか。それとも、もうちょっと観光案内所の役割を、もう少し充実させていくのか、変えるのかということも、やっぱり今後、観光振興プランもつくっていくでしょうし、観光協会ともしっかりと連携して、その位置づけも決めていくと思うので、そこはもうこれで、ずっと固定だということではなく、一度やっぱり、検証していただきたいと思ってはいるのですが、そのような問題意識はお持ちですか。もう簡単でいいです。 ○委員長(田中慎二)  南課長。 ◎観光・文化財課長(南昌則)  ギャラリーの見直しにつきましては、そもそも、観光案内所としての役割として、様々な議論をさせていただいた中で、今回、先ほども答弁させてもらいましたが、市内のいろんなところを巡ってもらうためには、やはり、交通手段、自転車というものが有効であるということの中から、レンタサイクルを導入させていただきました。  なお、今後、観光協会とも、先ほど言いましたように、いろんなことを事業展開やっていきたいという思いは持っております。その中で、自転車が、どういった役割を果たしていくのかということも検証しながら、いろんな方に、八尾市に来ていただいて、八尾市の歴史資産とかに、観光をしていただいて、八尾市に愛着を持ってもらえるような、いろんな人たちをつくっていきたいという思いは持っておりますので、それに向けた検討は、進めさせてもらおうと思っております。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  私もその点については、何も異論はありません。自転車を活用した観光というのが、私は、いいことだと思うんだけれども、あの観光協会の場所の在り方、あの活用の仕方についてはどうか、ということだけ、少し一応、指摘はさせていただきます。  それから、この建設産業分科会資料について、就労支援のところから、わかごぼう、無料職業紹介事業等については、今回、すごく分かりやすく資料を整理していただきまして、ここ数年間の経過というか、推移がとても分かりやすくなりましたので、まず、これはお礼を申し上げたいなと思っています。  そこをずっと見たときに、就労支援センター、わかごぼう、パーソナルサポート事業といった、先ほどもありましたけど、本当に寄り添い型、つまり伴走型支援といわれるような方々への相談件数というのは、もう一様に、昨年は減っています。もちろん、外国人市民だけが若干、増えているけれども、そういった、本当に、就労までに距離のある人たちの相談が減っているというのは、正直、ニーズがないということではなくて、なかなか、そこにたどり着けていない、コロナの背景もあってということで、むしろ、相談できなくて孤立していなかったかというのを、すごく心配しているところです。そこはまた、今後、状況が変われば、この数字も変わってくるのかと思っています。  それで1点お聞きしたいんですけれど、わかごぼうの取組の中で、資料の18ページ、令和2年度から事業を始めたという家族支援事業、これをもう少し詳しく教えてください。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)  これは、家族の方で、ひきこもりの方がいらっしゃるという方で、就労を目指してほしいという親御さんとかが、そういう悩みを、一緒になって、お茶を飲みながら相談できるようなところで、どうしても、独りで考えてしまうと、こうなってしまうので、それをいろんな悩みを聞いていただけるような場所を、提供させてもらったということです。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  分かりました。居場所づくりとしても機能していただいているんだというのは分かります。家族も含めてということですね。ありがとうございます。  それと、最後ですが、八尾市無料職業紹介事業については、本当に今回、働きたいと相談に来られた方、あるいは、求人も実績として上げられているのですけれども、この中で、やっぱり、女性がどれぐらい占めているのかということが気になっています。  コロナ禍の下で、やはり、比較的不安定な就労状況、非正規の方が、女性が圧倒的に多かって、結局、飲食店だとか、宿泊業だとか、女性がたくさん働いているところに、打撃が大きくて、仕事を失ったり、あるいは、雇用保険を含めた社会保険が切られたりということが、本当に社会問題になっていたと認識しています。  この八尾市の場合でも、こういった、いわゆる、就労困難者ということで、無料職業紹介事業をやっていただいているのですけれども、女性の割合は、大体どれぐらいか分かりますか。 ○委員長(田中慎二)  大保課長。 ◎労働支援課長(大保宣広)
     まず、建設産業分科会資料の19ページの無料職業紹介所の実績で、一番下、就職件数38件というのがございますけれども、そこの部分でいいますと、19人ずつであったと。男性と女性半分ずつであったと。  それと、あと先ほども言いましたけれども、2つ目の就労困難者に対する職業紹介業務ということで、就職件数が20件ということで、このうちおしごとナビは、16人ですとお伝えしたのですけれども、この令和2年度につきましては、16人は全員女性であったということです。 ○委員長(田中慎二)  副委員長。 ○副委員長(大星なるみ)  ありがとうございます。やっぱり、おしごとナビなんかでも、女性の活躍推進ということで、国の事業、お金を引っ張ってきて、つくっていただいた。私、あれはすごくいいなと思って、いろんな方にも御紹介させていただいています。  ただ、やっぱり、女性の活躍推進といいながら、実際には、女性の働く質というのは、まだなかなか厳しい現実があるというのが、コロナ禍で浮き彫りになったように思います。今後とも、やっぱり女性とか、障がい者であるとか、そういった人たちへの相談活動、あるいは、寄り添い支援ということも、しっかりと、今後やっていっていただきたいということで、私は終わります。 ○委員長(田中慎二)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(田中慎二)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、魅力創造部及び農業委員会関係の審査を終了いたします。  以上で、当分科会が担当する案件の質疑を終わります。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  閉会に当たり、一言、御挨拶申し上げます。  委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも各段の御協力を賜りましたことに対し、熱く御礼を申し上げます。  執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  本日は、委員会を開会いただきまして、慎重かつ、また熱心なる御審査を賜り、誠にありがとうございました。  委員会としていただました御意見等につきましては、精査・検討を加える中で、今後の参考にさせていただきたいと思いますんで、どうか、よろしくお願いいたします。  長時間にわたりまして、お疲れさまでございました。ありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長(田中慎二)  以上で、予算決算常任委員会建設産業分科会を閉会いたします。  午後9時08分閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│     │                        │  │建設産業 │田中慎二 │                        │  │分科会  │     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...