「八尾市議会 2021-09-07 令和　３年　９月定例会本会議−09月07日-01号」の議事録内容

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八尾市議会 2021-09-07
令和　３年　９月定例会本会議−09月07日-01号

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最終取得日: 2022-12-02

令和　３年　９月定例会本会議−09月07日-01号令和　３年　９月定例会本会議　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　　９月７日　八尾市議会定例会（第１日）会議録　　│ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第１号　　　令和３年９月７日（火）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│　　　　　　　│会期決定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│議会の委任による専決処分について（報告）　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　４│　　　　　　　│公益財団法人八尾市文化財調査研究会の経営状況について（提出）│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾市文化振興事業団の経営状況について（提出）　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤

│　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾市中小企業勤労者福祉サービスセンターの経営状│ │　　　│　　　　　　　│況について（提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾市国際交流センターの経営状況について（提出）│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│八尾シティネット株式会社の経営状況について（提出）　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│公益財団法人八尾体育振興会の経営状況について（提出）　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│やおコミュニティ放送株式会社の経営状況について（提出）　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和３年度八尾市教育委員会点検・評価報告書（令和２年度事業）│ │　　　│　　　　　　　│について（提出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和２年度における市の債権（一般会計）の放棄について（提出）│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和２年度における市の債権（病院事業会計）の放棄について（提│ │　　　│　　　　　　　│出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│　　　　　　　│令和２年度における市の債権（水道事業会計）の放棄について（提│ │　　　│　　　　　　　│出）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　５│報告第６号　　│令和２年度八尾市水道事業会計継続費精算報告書報告の件　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　６│議案第６２号　│損害賠償に関する和解専決処分承認の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６３号　│損害賠償に関する和解専決処分承認の件　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　７│議案第６６号　│八尾市個人番号の利用等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６７号　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６８号　│八尾市立小学校及び中学校設置条例の一部改正の件　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　８│議案第６９号　│令和３年度八尾市一般会計第１１号補正予算の件　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　９│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ────────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．日程第１から日程第９まで。 ────────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名　　　出席議員（２８人）　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　　　谷　　　め　ぐ　み　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　長　　　野　　　美　　　裕　　　説明のため出席した者（１９人）　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　村　　　上　　　慶　太　郎　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝　　　　　　　　人権ふれあい部長　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋　　　　　　　　こども若者部長　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代　　　　　　　　魅力創造部長　　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　村　　　田　　　法　　　洋

　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二　　　　　　　　教育監　　　　　　　　　　　　小　　　山　　　健　　　治 ──────────────────────────────────────────── 　令和３年９月７日（火曜日）午前１０時開会 ○議長（奥田信宏）　ただいまから、本日をもって招集されました、令和３年９月八尾市議会定例会を開会いたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏）　開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。　本日、９月定例会を開会いたしましたところ、議員並びに執行部の皆様には御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。　さて、今期定例会に市長から提案されます案件は、いずれも市行政にとりまして重要なものばかりであります。　また、令和２年度の各会計決算につきましては、会期中予算決算常任委員会で集中審査を行い、議決する予定であります。　本会議あるいは委員会を通じて慎重な御審議をいただきますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。　なお、今期定例会も引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、３密を避けるため、会議中は議場の各扉を開放すること、適宜、休憩を取り、演壇、質問席等の消毒を行うこと、議員の座席の変更並びに最小限の執行部の出席により、ソーシャルディスタンスの確保に取り組んでおります。　また、議場の議長席、演壇及び質問席に透明の板のパーティションを設置しております。パーティションを設置している場所での発言は、マスクを外していただくことも可といたします。　議員並びに執行部の皆様におかれましては、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。　それでは、市長より挨拶願います。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　９月定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。　本日、ここに９月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席を賜り、心より厚くお礼を申し上げます。　今期定例会に提案いたします案件は、新型コロナウイルス感染症対策として、小学校給食を無償化する経費や、ＰＣＲ検査経費などを計上した補正予算をはじめ、いずれも重要な議案でございます。　さらに、令和２年度の各会計の決算につきましても、提出いたしております。　何とぞ、慎重なる御審査を賜りますようお願い申し上げます。　さて、新型コロナウイルス感染症をめぐっては、現在、大阪府下においては、感染拡大の速度はやや鈍化しているものの、感染力が極めて高いデルタ株の影響で、１８歳以下の陽性者数が大きく増加しております。　第５波は第４波の１．８倍の感染者数となっていることから、保健所が療養管理する件数は格段に増加しております。　現在、軽症、中等症の病症使用率は８７．８％となっており、予断を許さない状況が続いております。本市は、大阪府と連携して、自宅療養者への往診制度を中核市として初めて導入し、市議会からの提案を受けて、学校園における独自のＰＣＲ検査を約１０００件実施するなど、積極的な取組を進めております。　一方、新型コロナウイルス感染症の発症予防に高い効果が認められているワクチン接種については、９月６日から１２歳以上を対象とする予約を開始いたしました。　現在、対象となる市民の半数以上が１回目の接種を終えておられます。この間、集団接種で予約枠を追加し、感染により重症化が懸念される妊婦の方や、御家族の優先接種を進めるなどの取組を行ってまいりました。　引き続き、市民の命と生活をしっかりと守るために、各施策を講じてまいります。　議員各位におかれましては、御理解・御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　以上、簡単ではございますが、開会の御挨拶といたします。　どうぞ、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏）　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏）　この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。　事務局長。 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ）　今期定例会に際しまして、議事説明員の回答がお手元配付のとおりに参っておりますので、御報告申し上げます。　以上でございます。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　八総総第１２７号　　　　　　　　　　　　　令和３年８月２０日　八尾市議会議長　　　奥田　信宏　様　　　　　　　　　　八尾市長　山　本　桂　右　　八尾市議会９月定例会議事説明員の氏名について（通知）　八議第３５８号をもって依頼のあった令和３年９月八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。　　　　　　　　　　　記　　副市長　　　　　　　　植　島　康　文　　副市長　　　　　　　　村　上　慶太郎　　病院事業管理者　　　　植　野　茂　明　　水道事業管理者　　　　赤　鹿　義　訓　　危機管理監　　　　　　宮　田　哲　志　　政策企画部長　　　　　山　原　孝　英　　総務部長　　　　　　　築　山　裕　一　　財政部長　　　　　　　浅　川　昌　孝　　人権ふれあい部長　　　浅　原　利　信　　健康福祉部長　　　　　當　座　宏　章　　保健所長　　　　　　　高　山　佳　洋　　こども若者部長　　　　吉　川　貴　代　　魅力創造部長　　　　　新　堂　　　剛　　環境部長　　　　　　　鶴　田　洋　介　　都市整備部長　　　　　金　子　秀　行　　下水道部長　　　　　　井　出　信　夫　　建築部長　　　　　　　比留間　浩　之　　消防長　　　　　　　　石　田　隆　春　　市立病院事務局長　　　山　原　義　則　　水道局長　　　　　　　村　田　法　洋〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　八教教政第５７６号　　　　　　　　　　　　令和３年８月２０日　八尾市議会議長　　　奥田　信宏　様　　　　　　　　　　八尾市教育委員会教育長　　　　　　　　　　　　　　中　山　晶　子　　八尾市議会９月定例会出席者の氏名について（通知）　令和３年８月２０日付け八議第３５８号にて出席要求のありました八尾市議会９月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。　　　　　　　　　　　記　　教育長　　　　　　　　中　山　晶　子　　副教育長　　　　　　　田　中　淳　二　　教育監　　　　　　　　小　山　健　治〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（奥田信宏）　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員に、１番稲森議員、２番鑄方議員の、両議員の指名をいたします。 ───────────────────── △会期決定の件 ○議長（奥田信宏）　次に、日程第２、「会期決定の件」を議題といたします。　お諮りいたします。

　今期定例会の会期は、本日から１０月２５日までの４９日間といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥田信宏）　御異議なしと認めます。　よって、今期定例会の会期は４９日間と決定いたしました。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について（報告） ○議長（奥田信宏）　次に、日程第３、地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。 ───────────────────── △「公益財団法人八尾市文化財調査研研会の経営状況について」外１０件一括 ○議長（奥田信宏）　次に、日程第４、「公益財団法人八尾市文化財調査研研会の経営状況について」外１０件の提出がありますので、御報告申し上げます。 ───────────────────── △報告第６号「令和２年度八尾市水道事業会計継続費精算報告書報告の件」 ○議長（奥田信宏）　次に、日程第５、報告第６号「令和２年度八尾市水道事業会計継続費精算報告書報告の件」を議題といたします。　水道局長から報告願います。　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋）　〔登壇〕　ただいま議題となりました報告第６号につきまして、御説明申し上げます。　本件につきましては、継続費として事業を実施してまいりました配水管整備事業が完了しましたので、地方公営企業法施行令第１８条の２第２項の規定に基づき、御報告申し上げるものでございます。　内容といたしましては、平成２８年度から令和２年度までの５か年の継続事業として、全体計画額２２億８０００万円に対しまして、実績額２２億７８４０万１９２９円で事業が完了し、差引き１５９万８０７１円の不用額となったものでございます。　以上、御報告とさせていただきます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏）　報告は終わりました。　ただいまの報告に対する質疑の通告はありませんでした。　よって質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　ただいまの報告は議決不要であります。よって、これをもって終わります。 ───────────────────── △議案第６２号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外１件一括 ○議長（奥田信宏）　次に、日程第６、議案第６２号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外１件を一括議題といたします。　２件一括して、環境部長から提案理由の説明を求めます。　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第６２号及び議案第６３号の２件について、提案理由を御説明いたします。　まず、議案第６２号についてでございますが、本件につきましては、令和３年５月１８日、八尾市沼一丁目１０１番の６先路上において、本市環境事業課職員が収集作業のため塵芥車を後退されたところ、当該車両の右側に駐車していた相手方車両と接触し、相手方車両に損害が生じたものでございます。　この事故による相手方との損害賠償の和解につきまして、令和３年８月４日に専決処分を行いましたので、市議会の御承認をお願いするものでございます。　本件和解の損害賠償額は、物的損害賠償で５１万４０００円でございます。　次に、議案第６３号についてでございますが、本件につきましては、平成２９年５月３１日、八尾市木の本二丁目６２番地の１先路上において、本市環境事業課職員の運転する塵芥車が収集作業に向かうため、北から南へ走行し、左折しようとしたところ、当該車両の左側を走行していた相手方運転の原動機付自転車と接触し、相手方が負傷するとともに、双方車両に損害が生じたものでございます。　この事故による相手方との損害賠償の和解につきまして、令和３年８月１０日に専決処分を行いましたので、市議会の御承認をお願いするものでございます。　本件和解の損害賠償額は、人身損害賠償で１８１９万０４１８円、物的損害賠償では、本市の賠償額２０万０１６０円と、相手方の賠償額１万６２００円を相殺し、本市が相手方に対し、１８万３９６０円を支払うものでございます。　このような事故を起こし、御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げます。　また、交通事故の再発防止につきまして、今後一層の注意喚起と指導を重ねてまいる所存でございます。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（奥田信宏）　これより２件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、いずれも健康福祉環境常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６６号「八尾市個人番号の利用等に関する条例の一部改正の件」外２件一括 ○議長（奥田信宏）　次に、日程第７、議案第６６号「八尾市個人番号の利用等に関する条例の一部改正の件」外２件を一括議題といたします。　まず、議案第６６号について、政策企画部長から提案理由の説明を求めます。　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第６６号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　本件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正等により、条例において引用する同法の規定に移動が生じたこと等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏）　次に、議案第６７号について、人権ふれあい部長から提案理由の説明を求めます。　人権ふれあい部長。 ◎人権ふれあい部長（浅原利信）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第６７号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　本件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードの発行事務に関し、手数料を徴収することができ、その徴収事務を住所地市町村長に委託することができるとされたことに伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削除するにつき、条例の一部を改正するものでございます。　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議賜ますよう、お願いいたします。 ○議長（奥田信宏）　次に、議案第６８号について、副教育長から提案理由の説明を求めます。　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第６８号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　本件につきましては、八尾市立桂小学校の新校舎建設に伴い、その位置を変更するにつき、条例の一部を改正するものでございます。　改正内容といたしましては、八尾市立桂小学校の位置を、八尾市桂町四丁目５７番地から八尾市桂町四丁目５０番地の２に改めるものでございます。　なお、この条例につきましては、令和４年１月１日から施行するものでございます。　以上、提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議賜ますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏）　これより３件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第６９号「令和３年度八尾市一般会計第１１号補正予算の件」 ○議長（奥田信宏）　次に、日程第８、議案第６９号「令和３年度八尾市一般会計第１１号補正予算の件」を議題といたします。　財政部長から提案理由の説明を求めます。　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第６９号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　今回の補正は、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ５億２３６８万８０００円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ１１４６億７４９９万円とするものでございます。　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。　まず、款総務費におきまして６１５３万７０００円を増額補正するもので、総務管理費の自治推進費では、永畑小学校区集会所整備につき、地域から要望が取り下げられたことに伴い、新築設計業務に係る経費として、小学校区集会所整備事業費で１３４６万３０００円を減額し、徴税費では法人市民税の還付に伴う経費として、市税還付金及び返還金で７５００万円を増額するものでございます。　次に、款民生費におきまして１１６１万９０００円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、高齢者施設等の防災改修等支援及び安全強化対策に伴う経費として、地域介護・福祉空間整備等施設整備補助金で６８１万９０００円を、児童福祉費の児童福祉総務費では、子ども・子育て支援新制度の対象事業の追加に伴い、いわゆる幼児教育類似施設を利用する保護者が支払う利用料を補助するための経費として、地域就学前集団活動利用支援経費で４８０万円を、それぞれ増額するものでございます。

　次に、款衛生費におきまして２億４１４７万１０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、ＰＣＲ検査及び自宅療養者に対する配食サービス等に係る経費として、感染症対策経費で２９７７万８０００円を、感染症対策医療助成費で、２億１１６９万３０００円を、それぞれ増額するものでございます。　次に、款産業費におきまして、１０３１万１０００円を増額補正するもので、商工費の商工振興費では、国のマイナポイント事業の事業期間が延長されることに伴い、マイナポイントの利用者支援経費として、個人番号カード利用消費活性化経費で増額するものでございます。　次に、款教育費におきまして、１億９８７５万円を増額補正するもので、小学校費の教育振興費では、新型コロナウイルス感染症対策として、小学校給食無償化経費で増額するものでございます。　以上が、歳出予算の補正でございます。　一方、歳入予算の補正といたしまして、市税で７３１６万２０００円を、国庫支出金で１億５９２４万１０００円を、府支出金で９９３万２０００円を、繰入金で２億９０８５万３０００円を、それぞれ増額する一方、市債で９５０万円を減額し、差引き、歳出補正額と同額を追加するものでございます。　次に、地方債の補正でございますが、小学校区集会所整備事業及び社会福祉施設等施設整備補助事業におきまして、それぞれ所要の限度額変更を行うものでございます。　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏）　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　それでは、ただいま議題となっております議案第６９号については、お手元配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（奥田信宏）　次に、日程第９、一般質問を行います。　本日は、個人質問を行います。　質問の通告がありますので、これを許可いたします。　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。　また、発言時間は３０分以内といたします。　なお、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、今期定例会も引き続き、会議時間の短縮に配慮し、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いしておきます。　議員並びに執行部の皆様には、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。　また、質問並びに答弁は大きな声で、ゆっくりとマイクに向かって行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、まず、山中議員、質問願います。 ◆４番議員（山中宏）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可を頂きましたので、質問いたします。　世界各国と比べ、新型コロナワクチン接種が約２か月以上も遅れをとった日本ですが、８月２５日時点で、最低１回の接種は、全国民の５３％以上の接種率、６５歳以上に至っては、２回接種済みの方が８５％を超えるものとなっており、本市をはじめ、各自治体医療従事者の方々の並々ならぬ御尽力に心より感謝申し上げるところであります。　さて、その新型コロナワクチンについてでありますが、現在、ワクチンロス、２回目接種のできていない方々、ブースター接種などが問題視されております。　まず、ワクチンロスでありますが、本市においては、コロナワクチンもったいないバンク事業を実施し、キャンセルが出た場合にワクチンを無駄にしない取組を実施されてきましたが、これまでの実績、運用してきた中で出てきた課題について、お聞かせください。　次に、２回目接種ができていない方々でありますが、一時、ワクチンの供給量が追いつかなかったこともあり、２回目接種ができなかった市民がいると想定されますが、対象者の把握や対応について、どのように対策を講じたのか、お聞かせください。　次に、ブースター接種でありますが、現在、我が国においても、新型コロナワクチンの３回目接種であるブースター接種の検討がされておりますが、実施されるとなった場合、これまでと同様に接種券の発送や周知等の対応が必要になる可能性があると考えられます。　これまでワクチン接種を実施してきた経験を踏まえて、より効率的な実施が求められます。　現時点での課題をどのように分析し、今後に生かしていく予定であるか、お聞かせください。　次に、コロナ禍の教育についてお聞きします。　本市は、エアコン設置事業とともに、市立学校における２学期の始業日が８月２５日となりました。日本中で感染者が爆発的に増加し、始業時期を延期する決断に至った自治体がある中で、本市は予定どおり２学期がスタートとなりました。　まず、どのような御判断の下、予定どおり２学期をスタートさせるに至ったのか、お聞かせください。　また、オンライン授業という方法を取らなかった理由をお示しください。　次に、教育委員会では、これまでに見えてきたコロナ禍における学校運営の課題を、今回の夏休み期間中にどのように議論し、分析されたのか、お聞かせください。　最後に、消防についてお聞きします。　我が国をはじめ、世界各国が、ＥＶ車への完全シフトを表明しています。本市内でも、ＥＶ車を目にする機会が非常に増えました。それと同時に、家庭用充電器を備え付ける家屋も、同様に増加しており、また、太陽光発電システムや、家庭用燃料電池をつける家庭も急速に増加しています。　新しい技術、それらを取り入れた新しい生活がこの先も続く中、消火活動にはその都度、安全かつ効果的な対応が必要と考えます。　例えば、太陽光発電システムの消火活動でありますが、太陽光発電システムは太陽電池により光エネルギーを電気エネルギーに変換しているため、外部から発電を遮断できないことから、火災の初期から残火確認等に至るまで、感電事故の可能性があると言われております。　太陽光発電システムだけではなく、水素を用いた家庭用燃料電池等、それぞれの設備に応じた消火活動の知識や技術が必要になると考えられます。　消火活動に当たる消火隊員の命や安全を考えたときに、このような事例に対応するために、消火隊員へは十分な訓練や報酬が必要であると考えますが、これまでどのような対策を講じてきたのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏）　まず、市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの山中議員の御質問にお答えをいたします。　まず、コロナワクチンもったいないバンクの実績についてでありますが、これまでに２４１名の方が接種しております。　また、運用面の課題についてでありますが、キャンセルが発生してからの対応となるため、対応できる市民の数に限りがあることや、接種終了時間の直前まで運用することは困難であるため、接種終了時間の１時間前までの対応とならざるを得ない課題があります。その対応として、当日のワクチンを無駄にしないよう接種会場に従事する職員や、多くの市民と連日接する職員等に対してそれらを活用し、接種しております。　次に、２回目接種ができなかった市民への対応についてでありますが、ワクチン接種事業開始当初から２回接種をセットとしており、ワクチン供給が縮小された際にも同様の対応を行っているため、２回目の接種ができないという市民はおられません。　次に、ブースター接種に当たっての課題と対応についてでありますが、国における具体的な方向性が明確になっていないことが課題であり、今後、それらが示された場合は、これまでの実績を生かしながら、スムーズに対応してまいります。　次に、太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの新しい技術設備に対する消防隊員への訓練や講習についてでありますが、消防学校等の教育訓練のほか、メーカー作成の安全マニュアルや技術担当者による講習等により、危険要因や活動環境を的確に把握するための知識・技術の習得に努めております。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏）　次に、教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、始業時期を延期せずに２学期をスタートさせた判断について及びオンライン授業という方法を取らなかった理由についてでありますが、子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきであるという文部科学省及び大阪府教育委員会の通知を踏まえるとともに本市の感染状況を鑑み、より感染症予防対策を徹底した上で、２学期をスタートさせることが児童生徒にとって最善の方法と判断したものであります。　一方で、今後、感染状況による学級閉鎖等においては、オンラインを活用した学習について対応してまいります。　次に、コロナ禍における学校運営の課題についてでありますが、これまでも文部科学省及び大阪府教育委員会からの通知、危機管理対策本部会議の内容を踏まえるとともに本市の感染状況を鑑みて、教育委員会において適切に進めてまいりました。　また、夏休み期間中の感染拡大防止についても各校に周知するとともに、１学期に実施した学校訪問等で把握した課題について検討し、２学期の開始に向けて、準備をしてきたところであります。　今後についても、学校訪問等を通して、学校の状況を把握するとともに、これまでと同様、国や府の知見に基づき適切に対応してまいります。 ○議長（奥田信宏）　山中議員、どうぞ。 ◆４番議員（山中宏）　まず、消防からお聞かせ願います。　４年ほど前なのですが、アメリカで起きたＥＶ事故です。日本でもかなりメジャーなカーメーカーだとは思うのですが、そこの工場があるところで、大きな単独事故が起こりました。　そこに駆けつけた消防隊というのが、このカーメーカーからたくさんの車を寄贈されて、様々な消火活動であったり、レスキューであったりというのを、非常に訓練を繰り返し行っていたようなチームだったわけなのですが、駆けつけたところ、ＥＶはエンジンの代わりにスタックというものがあるのですが、その中にセルという、要は乾電池が何百個ですか重なって、それが連なって電力を起こしている。４００ボルトと言われていますが、そのセルが飛び散って、そのセル一個一個が感電するおそれと発火するおそれがあるということで、駆けつけた消防隊がきちんと事故処理するまでに、消火し終わるまでに６時間以上かかったと。６車線のハイウエイが同じ時間、６時間閉じてしまったという大きな事故があったのですね。　その事故で、レッカー車も来たのですが、感電が怖いということで、レッカーもしてもらえなかったという事故でした。　私はその記事、４年ぐらい前に見ていたのですが、昨今、世界中がＥＶ車にシフトするということで、本市でも相当数のＥＶ車を目にすることがございます。あと、大きな配送会社も、中国製のＥＶ車に移行するとかいう話もある中で、４年前に起こった事故なのですが、本市で今起こったとしたときに、どのような消防活動、消火活動が行われるのか。４年前の、外国で起こった事故ですが、そうした教訓であったりというのが生かされた消火活動になるのか、お聞かせ願えますか。 ○議長（奥田信宏）　消防長。 ◎消防長（石田隆春）　電気自動車やハイブリッド車の交通事故と火災があると思うのですが、交通事故につきましては、負傷された運転手、それから同乗者の方を安全に車外に救出するといったところなのですが、もちろん感電も注意しながら、またその事故車両は火災を起こさないように細心の注意を払いながら、迅速な救助活動を行っております。　また、火災につきましては、大量の放水によりまして、高電圧のバッテリーを冷却するとともに、その煙や蒸気を浴びないように注意するとともに、感電ももちろん注意して、車両火災の火勢を制圧するとともに、付近への延焼措置に主眼を置いた活動を行っております。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　この事故なのですが、車の車体に電流が流れているかどうかを調べる機材がなかったと。当時、そんなに研修を受けていたのに、何でなかったのかは分からないのですが。もともとハイブリッド車もあったわけですから。　八尾市の消防としては、そういったハイブリッドにしても、ＥＶにしても、車の車体に電流が残っているかどうかという、チェックするような機材等、設備というか、装備なされているかお聞かせ願います。 ○議長（奥田信宏）　消防長。 ◎消防長（石田隆春）　八尾消防の高度救助隊、レスキュー隊におきまして、車両に放電がされているか、感電のおそれがあるかというのを、検電器といいまして、棒状のもので、電気が通電されていたら、感電のおそれがあるということでブザーが鳴るような機械なのですが、それも１機保有しておりますし、耐電服、そして耐電手袋を念のために装備して、隊員が感電することがないように努めております。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　先ほどの例に挙げている事故も、マニュアルどおりにいかなかった事故なのかなとも思います。適切にそういった装備というのは、一つ一つ時代の変化とともに、装備も進化させて、消火活動もどんどん変わっていくとは思いますので、その都度、対応をお願いしたいとは思うのですが。　家屋にソーラーパネルがついているというか、家屋の消火活動なのですが、以前から、躯体が燃えてなかなか強度が弱くなってきたときに、ソーラーパネル非常に重いので、その崩落のリスクであったりとか、１回目の質問にも書きましたが、常に日光を浴びているとずっと発電し続けているわけなので、消防隊員の感電リスクというのは、今までもあったとは思うのですが、これらの対策というのは、まだずっとその後も、進歩というか、進化はなされていないのでしょうか。 ○議長（奥田信宏）　消防長。 ◎消防長（石田隆春）　太陽光発電システムにつきましては、そのほとんどが屋根上に設置されておりまして、太陽光を受けている日中にあっては、その発電を止めるのは困難な状況でございます。　もし火災が発生しておれば、そのシステムの接続部分が損傷とかしてしまいますと、感電のおそれがありますので、放水活動にありましては、感電防止をするために、シャワー状の放水で統一することになっております。　また、安全管理面におきましては、パネル上はとても滑りやすい状況にありますので、隊員がそこで転落防止することのないようにと、それから火災の燃焼が続きますと、建物の使用構造部が弱くなってきますので、そのソーラーシステム自体が崩落するといったような危険もございますので、そういったところを火災現場でずっと注視しながら、二次災害防止に努めておるところでございます。 ○議長（奥田信宏）

　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　実際、求めていくと、以前から進歩というか、進化というのは、なかなか安全上の対応というのが進歩できていないのかなという感じは取れるので、以前から問題にはされていたとは思うのです。個人的に思うのは、新しい家は、なかなか燃えにくい素材とかでできているので、あまりこの問題というのは、大きくなってこなかったのかなとは思います。　非常に消火活動においては、危険な問題だとは思いますので、何かソーラーパネルメーカーとか、熱パンチによって、発電を止めるとか、そういう装置を開発してもらうとか、設置の義務化をしてもらうとか、そういったことを消防であったり消防協会から通じて、メーカーのほうに訴えるなど、隊員の命と安全を確保するために、消防局として動いていっていただきたいなとは思うのです。よろしくお願いします。　次、ワクチンに移らせていただきます。　もったいないバンクの実績もお答えしていただいているのですが、廃棄ワクチンが、国に報告している分で、本市はどれぐらいありますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　手元に資料がないものですから、正確には把握しておりませんが、非常に少数だと聞いております。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　非常に少数ですか。　これは、先ほど、２回目接種はできなかった市民がおられませんということも答えていただいているのですが、２回セットだからということなのですが、２回目をキャンセルした人。ワクチンt図おいうのは、１回、２回でワンセットですよね。ワンセットの片方をキャンセルした場合、１個は浮いてくるわけだと思うのですが、この２回目を、やむを得ずなのか、キャンセルされた方の２回目接種の予約はちゃんと確保はされているのですか。 ○議長（奥田信宏）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　集団接種において、ワクチンそのものの２回目を接種、結果としてされない、当初予定していたワクチンもされないというケースが大きく２つあるということで聞いております。　１つは、１回目の副反応が非常に大きい。２回目をとどまれる方ということで、この方については、基本的にされないという形になるということ。　もう一つは、２回目に、御本人の何らかの都合で、その日に受けられないというケース。この受けられないというケースについては、基本的には、ホームページにも上げていますが、個別の病院で調整していただく。それが万が一できない場合は、コールセンターのほうで、集団接種の中で２回目を打っていただくという対応をさせていただいて、必ず２回目を受けたいという方については、我々としては確実に打っていただくという形の対応はさせていただけるということでございます。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　ということは、御答弁どおり２回目接種ができない方というのは、本市にはいらっしゃらない。全て解決してきたということで、分かりました。安心しました。　このもったいないバンクの２４１名なのですが、内訳等はございますか。市民なのか、職員なのかというのも含めてですが。 ○議長（奥田信宏）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　数字的には、今、手元にございますが、基本的には、市民を対象にして、もったいないバンクというものを創設させていただいた経過がございます。　そういう意味では、基本的には、市民を対象にしたということ。ただ、当然、八尾市民からの部分の職員もおりますので、その枠の中では、そういう形もございますが、基本的には市民の方々を対象に、ワクチンもったいないバンクを利用していただいて、接種をしていただくという形で、これまでも運用してきたところでございます。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　このもったいないバンクで、ワクチンロスというのが非常に減ったと。八尾市のワクチンロスというのが非常に低い数字で抑えられているということなのでしょうが。昨日、国でもワクチン確保が相当できたというような、河野大臣の会見でございました。となると、今後、国からのワクチンの供給量というのが、以前のように戻ってくるのであれば、先ほどから言ってますブースター接種というのが、非常に重要になってくるのかなとは思っております。　というのは、医療従事者の方々がワクチン接種をしてから、もう半年はたつわけで、よく言われている、半年後には抗体数が減ってきて、また再度、感染するような状況になってきているということが言われています。この医療従事者に対して、ブースター接種というのが、私自身は急いだほうがいいのではないのかなと思っているところなのですが、これはどういうお考えでしょうか。 ○議長（奥田信宏）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　ブースター接種についての国の正式な取組等については、我々のところには、現時点では届いておらないという状況でございます。　ただ、当然、我々としては、議員がおっしゃいましたとおり、抗体値がいつまでももつわけではございません。そういう意味では、３回目というのも、我々も報道等で聞いておる状況でございまして、その中で優先されるのは、当初の接種の中で医療従事者ということのお話も聞かせていただいておりまして、また当然、その次には高齢者ということも、我々も想定をしております。　そういう中では、我々自身、国の正式な形が出れば、当然、すぐに対応していけるような形の部分を想定しながら、しっかり準備は進めていきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　国の方針が決まらない限りは、副市長おっしゃるとおりで、何も言えない状況ではあるとは思うのですが、国の判断次第では、すぐに動きたいという心強いお言葉を頂いたので、かなり安心しました。　本市のワクチン体制なのですが、民間医院にお願いするというのは、ホームページでもうたっているわけなのですが、民間医院の予約可能かどうかというのは、私個人なんかも、取りあえずアプリで情報を得ていたわけなのですが、この１週間でずっとペケなのです。予約できないような状況です、アプリケーションでは。こういう状況で、そのまま情報が更新されていないのか。そもそも予約できるようなワクチンの在庫が各医院にないのかといった、市がワクチンの在庫を管理されていると思うのですが、この辺りの情報更新というのについて、どのような状況なのかというのと、どういうお考えなのかというのをお聞かせ願えますか。 ○議長（奥田信宏）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　ただいまの御質問については、多分、厚生労働省、国のほうが運営されているワクチンの関係のホームページということで、我々認識をさせていただいております。　これについては、国のほうから各病院に入力ということで入れさせていただいておりまして、我々も当然、入力の内容が、多分それほどされていないのかなということでは認識をしております。　ただ、これにつきましては、なかなか国の制度でございますので、我々自身がどうということは、なかなか難しい。ただ、当然、我々としてはこの間、特に個別の病院について、優先的にワクチンを供給して、できるだけ市民の方々に個別の病院で打っていただきたいということで、ホームページ、また情報発信をさせていただいております。そういう意味では、個別で、特に誰でも打ちますよという方々についても、ホームページでできるだけ前面に上げさせていただく。　また個別の中では、今、空いている状況もあるということで聞いております。そういう意味では、ワクチンのプロジェクトの職員等が、個別の病院を日々確認をさせていただいて、その部分について、ホームページ上で上げることができるのであれば、その空き情報を上げさせていただく。また、なかなか上げることができない場合でも、コールセンターで電話をしていただいた場合については、どこが空いているという御案内もしっかりやりたいということで考えておりまして、今後ともそういった情報については、積極的に市民の方に情報発信、情報提供をさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　先日、ホームページでこれまで個別医院の情報というのが、ファイルでなっていたと思うのですが、それがホームページ上で表示されて、しかも電話番号を押すと、病院にかかるようにという、非常に改善していただいたなというのがあって、非常にありがたいのですが。やはりアプリがあったり、非常に便利な部分があったので、その情報というのがどんどん、接種の年齢が若くなっていくので、その方たちが予約しやすいような状況というのは、ぜひつくっていただきたいですね。　昨日、夕方のテレビで言ってたのは、１６歳から１９歳、対象人数は忘れてしまったのですが、はっきり言えないのですが、１６歳から１９歳の対象の方々も、非常にワクチン接種については、前向きな回答率、受けないと言い切っている方はたったの１０％だったというもニュースで見たりする中で、そういう方々のワクチン接種への今のモチベーションというのもおかしいですが、感染が拡大して、非常に危機感を、皆さん持っていらっしゃるのかなと思います。この間に、接種率というのを上げていっていただきたいのです。　そう考えますと、民間医院に頼るということも非常に重要だとは思うのです。市立病院での接種の機会というのを、もう少し増やすとか、そういった動きもあってもいいのかなとは思うのですが、これはいかがですか。 ○議長（奥田信宏）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　我々、まずは個別の医療機関について、できるだけたくさんの方を、当然、かかりつけの患者だけではなくて、若い方々も含めて、しっかり、身近な地域でワクチンを打っていただくということが最もいいだろうということで、推進させていただいております。　ただ、当然我々、ある意味、ワクチンのセーフティネットという部分では、それを支えていく部分については、集団接種なり、公立病院である市立病院というのが大きな役割を担うべきものであるということの認識をしております。　そういう意味では、集団接種そのものについては、国のワクチン供給そのものが一定、抑制された部分で１か所終了させていただきましたが、残りの部分では、最大限、可能な限り、その需要に応じて対応させていただきたい。　また、この間、市立病院においても、妊産婦の優先的な接種なども含めて、迅速に対応していただいているところでございまして、我々もしっかり市立病院とも連携しながら、できるだけたくさんの方に受けていただくような、そういった取組を今後もしっかりとやらせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　２回接種のワクチン事業としては、折り返しを迎えているわけです。ワクチンロスも低い数字で抑えているということなので、引き続き、一日でも早く希望する市民の皆さんにワクチンが届くようにお願いしたいと思います。　次、教育のほうを聞かせていただきます。　１回目の質問で、いろいろ聞かせていただいたわけなのですが、この２学期、８月２５日を迎えるまでに、私のほうにも学校は始まるのかという市民のお声が多々ございました。もちろん教育委員会にもあったと思います。　声は半々でしたね。休校されると困るんだけれども、仕事どうしようかなという御相談であったり、こんな状況で本当に学校開けるのかというような、何とか言ってよみたいなお声であったり、そこは様々やったと思うのです。　この感染が拡大において、混乱期に子供たちの教育を受ける機会というのが損なわれなかったということは、本当は評価されるべきなのかなとは、私自身は思うのですよ。　ただ、始業式が始まるまでの１週間というのが、八尾市でもこれまでにないような感染者数が出て、しかも検査数が１日４００件を超える。恐らく１週間で２５００件以上の検査が行われたのかなとは思っております。　その中で、８月２５日、新学期を迎えるというのは、感染対策というのが行政も民間もやっている中では、非常にリスクが高かったのではないのかなと。何かしら方法があったのではないのかな。もっといい方法があったのではないのかなと思うところがあるのです。　まず１点は、月内は見送って、９月以降に２学期を始められなかったのかということがひとつ疑問に思うことと、８月２５日スタートだったとしても、オンラインであったり、いわゆるハイブリッド、希望する子は自宅でオンラインにしてというような、そういう形をなぜ取れなかったのかというところなのです。この辺り、もうちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　学校再開に向けて、ハイブリッド等も活用してというあたりの御回答なのですが、それまでに教育委員会としましては、国の方針に基づきというところもあります。大阪府の方針もあります。　それまでに考えていましたのは、教育委員会にもいろいろな賛否両論の声も頂いている中で、対面での授業ということが、出席に値するというところがあります。　欠席をされると出席停止にもなるというところで、まず、しっかり感染防止策を再徹底をしながらということで、２学期の予定どおりの開催ということを判断しました。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　対面というのを重視して、出席に扱えるかどうかというのが焦点だったということなのかなと思うのですけれども。　維新と新声の２会派で、市長に要望を出させていただいて、市内のエッセンシャルワーカーの皆さんのワクチン接種というのは、１か月以上早まったかなと。そのワクチン効果が出始めるのが、恐らく昨日ぐらいですかね。２週間後、８月２２日が多分、最終組の接種だったと思うので。　もちろん子供たちのことというのは、一番大事かもしれないですが、学校を担っているのは先生方であって、その先生方がぎりぎりの配置で運営されているはずなので、その先生方が感染者になってしまう、濃厚接触者になってしまうとなったときに、それこそ学校の運営というものが非常に危ういものになってくるはずなのですね。　ということは、あの感染拡大期のときに、先生方の感染というのも、学校を運営していくためには、子供たちの学びを持続させるためにも、どうしてもその観点であったり、その議論というのが、本当はもっともっとあったほうがよかったのではないかなという意味で、今回、質問をさせていただいているのですが。このリスクマネジメントという部分において、ワクチン効果というものの時期を考えれば、そうおっしゃるのであれば、９月にずらすということが、今後９月以降も、学校を運営していくには、そういう決断があったほうがよかったのではないのかな。何でエッセンシャルワーカー、本市は早めたのに、何でその時期を考慮してもらえなかったのかなという、そこが納得いかないというところなのですが、いけますか。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　本市につきまして、エッセンシャルワーカーの中で教職員の接種もしていただいております。　そのワクチンの効果が出るというあたりの期間でいうと、本当に微妙だったとは思いますが、これは、これまでのマスクの着用であったり、職員室での会話であったりということを含めた感染防止策を、夏休みのうちに私どものほうから、各学校にもそういった対策をということで呼びかける中で、準備をさせていただいてきました。そこについては、子供たちの学びの場ということで、あとオンラインの活用した学習も、御準備は学校のほうではもう既にしてもらっていますので、そこを合わせた結果、通常がいいということでの再開というところになりました。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　これは、他市では時期をずらしているところもあると思いますが、この差は何ですかね。

○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　その差といいますのは、延期をした市等もありますが、私どもも、それも検討してはきたのですが、府の通知にも合わせながらというところと、もう一つは、昨年度もありましたが、お仕事を休まなければいけない状況というのが、医療の崩壊にもつながるという調査結果等も収集しながらですので、今回はコロナの感染拡大防止策をしっかり、もう一度、学校で取りながらというところに方針を決めたというところです。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　おっしゃる学校の感染防止策という意味では、そうなってくると、一番がオンライン授業かどうかということにもなってくると思うんです。御答弁では、学級閉鎖になった場合は対応するという御答弁なのですが、例えば今日、感染者が出たということになった場合、明日からそのクラスは、オンライン授業というのは開始できるような状況に、本市はあるということで、認識でよろしいですか。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　学級閉鎖を実施するという方針につきましては、府からの通知が先週末に届いておりますので、そこから本市の対策を取り、学級閉鎖になれば、子供たちの、やむを得ず登校ができないという児童・生徒へのオンラインを活用した学習ということで、準備をしていただくという連絡を、もう既にしておりますので、準備でき次第の学校から、開始はしていただくことになっております。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　そうしたら、準備でき次第ということで、それは９月内の、しかも今日７日ですが、前半ぐらい、どの辺りの期間ですか。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　その周知につきましては、本日の予定ですので、その後、また校長会にも指示を出しながら、準備できるところもありますので、そこを一斉にというところは、なかなか明言できないところはあるのですが、させていただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏）　引き続き、教育長。 ◎教育長（中山晶子）　教育監から説明をるるさせていただいているのですが、もう一度、ちょっと戻って、８月２５日に決定をしたというところです。私たちも教育長協議会、教育長の集まりの中でも、みんな情報交換をして、オンラインであるとか、いろいろなことを先取ってしておられるところに聞くと、八尾市のように、教職員のワクチン接種が進んでいない部分もあってということで、八尾市のほうは、校長会からも要望もありましたが、同時に市長のほうからもワクチン接種については、御指示もありましたし、またプロジェクトチームの御協力もありまして、先生方は７月の半ばからずっと打てているのですね。　何よりも、教職員が他市に比べてしっかりとワクチン接種ができているという理由が一つ。それから、もう一つは、お医者さんのほうも、すごい意見が分かれていて、閉じるべきだとおっしゃっている方と、子供たちの安全を管理されたら、学校が一番安全だから、学校をやるほうがいいとおっしゃる意見が、ちょうどそのとき二分されていたのです。　やったほうがいいというお医者さんの御意見を聞いていましたら、学校の場というのは、この感染が広がるときからずっと、１学期の授業も、先生方マスクして、いろいろな感染対策を取りながら、先ほど、対面といったのは、子供たちが一方向を向いて、教員が前に立っているけれども、距離を保って、マスクをして、授業している。　このほうが、子供たちが、例えば家にいて、ある程度、学校に来るよりかは余裕があるので、出歩いてしまう。という状況から考えても、学校が一番安全なところではないかという御意見も頂きました。　また、子供たちのメンタルの面で、ずっと夏休み３５日間休んでいて、始業式で友達に会えるという思いの中、このまままた延長するということが、メンタル的にどうなのかという話も議論をいたしました。　それから、休校にしたときに、例えば他市、１週間とか１０日とか言っておられたのですが、あのときの状況からいくと、出口が見えない。一旦閉じて、そしたらいつ開けるんやという、そこも議論いたしました。　それから、何よりも先ほど、教育監も申し上げましたが、ちょうど小・中学生の保護者の方というのは、社会の中の仕事の担い手で、医療関係者とか介護職のお仕事をなさっている方も本当に多いのです。そこを休校にした場合に、幼稚園とか保育所とか、就学前ももちろんですが、小学校の低学年の子たち、家にずっと置くことが、八尾市全体の医療関係者とか、そういうことに関してどうなのかという議論もしました。　最終的に、そういう議論を重ねた上で、この状況であったら、しっかり管理、感染対策を取ったら、できるのではないかということで、踏み切りました。　先ほどの教育長協議会の情報交換でも、４１市町村ありますが、大半が始業式からスタートしているという状況にあります。報道でかなり、こんなふうにしているというのが流れているのですが、大半はうちと同じように、対面でやっておられる状況です。　それと、最後に、長くなりましたが、オンラインの授業なのですが、オンラインを活用してやり取りをするというのは、子供たちも１学期から学年ごとに順番に持って帰ってやっているので、すぐにでも使えます。　おっしゃっているように、オンライン授業という、授業そのものも、これからやっていくのですが、オンラインを活用してというのと、オンライン授業というのとの、そこのところが世間一般のオンライン授業という言葉が出ているのですが、我々はオンラインを活用して、ハイブリッドで授業をするのがベストだと思っているので、そこはもうすっかりやっていけるように、指示も、学校も準備もやっています。そこの辺り、御理解いただけたらと思います。　すみません、長くなりました。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　おっしゃるとおり、オンライン、ハイブリッドという形を、次の感染拡大期に備えてでも、着実に進めていっていただきたいなと思います。　私の友人の、関東のほうのお子さんが、ちょうど土曜日ですか、試験的な授業ということで、３時間余りですが、お試し授業という形でされていました。　本市も、そういったせっかくの新しいツールというものがあって、それをまた使うことによって、子供たちもまた別の学びにもなるのかもしれないですし、その辺り、急いでという言い方も乱暴ですが、着実に進めていっていただきたいなと思います。　最後になのですが、感染拡大が若年層であったり、子供であったりに及んできているとは思うんです。学校は、担任の先生が児童・生徒の家庭環境等も、一番よく理解している大人なのかなとは思うのですが、万が一その児童・生徒の親が感染者になったりとか、濃厚接触者になった場合なのですが、そのお子さんが、例えば独り親家庭であったり、しかも親御さんというのが地方出身で、市内に身寄りがないというか、助けてもらえるような人がないとかいうケースもあれば、障がいを持っているお子さん、児童の親御さんが濃厚接触者であったり、なった場合というのは、非常に子供たちは生活大変だとは思うんです。この辺りの把握であったり、ケアというのは、今まで教育委員会というか、学校がされてきたのかどうか、ちょっと気になっているのですが、お答え願えますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　今、御質問のようなケースは、大人から子供への感染という事例になりますので、その濃厚接触者の調査、処遇について、保健所でまず対応させていただいて、その子供が学校生活に関わる部分については、学校で調査をお願いして、両方で一番適切な方法を探るという対応をしていますが、大変複雑な、今おっしゃったような背景がある場合、非常に困難な状況になるんです。セーフティネット的には、児童養護施設の活用等をまた検討したりとか、様々な出口を探して、対応しているのが実態でございます。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　複雑な話になるから、ケースごとに対応が違っているということですかね。　本市は感染者自宅療養者に配食サービスを行ってくださっていると思うのですが、例えば自宅療養者が、今、増えている中で、感染者でないと配食サービスを受けられないのですね。ということは、親御さんが感染者のお子さんは、濃厚接触者になってしまって、自宅療養者となった場合は、独り親家庭であったりとか、あと障がいをお持ちのところだと、なかなか生活というものが破綻するのかなと。　自宅で療養といっても、療養自体ができているのかという部分もあるのですが。この辺りのケア、どんどん感染者の層というのが、若年化している中で、もう一回、この辺りのケアというのが、重要なのではないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。　すみません、横伸びして申し訳ないのですが。 ○議長（奥田信宏）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章）　議員御指摘の、子供が障がい者の場合なんかで、これはもう実例でやっておるのですが、まず、親が陽性者であった場合に、お子さんのほうにも保健所に協力してもらいながら、ＰＣＲ検査をまず実施させていただいております。その上で、サービス事業者との調整に入っていくと。　実際、子供が、そのサービス事業者が入りつつ、そういう経過観察期間を自宅で過ごすなり、ほかの施設に行くなりの調整をさせてもらっているという、個別の対応をさせていただいているということでございます。 ○議長（奥田信宏）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　そういった方々が、また増えてくるようでしたら、市としても、何か大きな施策を打ち出していただきたいなと思います。　質問が横にそれたかもしれないですが、私の質問は以上とさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（奥田信宏）　山中議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午前１１時２０分休憩　　　　　　◇ 　午前１１時２５分再開 ○議長（奥田信宏）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏）　次に、谷沢議員、質問願います。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　〔登壇〕（拍手）　ただいまから、新型コロナ感染症第５波に対する八尾市の対応について、及び八尾市の生活保護行政について、質問します。　日本に新型コロナ感染が波及して既に１年７か月、この間、感染抑え込みに必要な大規模ＰＣＲ検査、ワクチン接種、医療機関への厳重補填、暮らし、営業に対する補償など、どの手法を見ても、日本は先進国の中で最下位に近い状況です。　一方、世界的なイベントである東京五輪、パラリンピックは、専門家や医療関係者、国民の声を聞かずに強行し、感染爆発を引き起こしました。　まさに安倍・菅政権による人災ではないでしょうか。　こんな中、日本共産党は、８月１９日、コロナから命を守るための緊急提案を首相に届け、公表しました。　１、症状に応じて必要な医療を全ての患者に提供することです。　重症者と重症化リスクの高い患者以外は、原則自宅療養という方針を撤回すること。国が責任を持って、宿泊療養施設や、臨時の医療施設などを増設、確保すること。　入院、病床確保や、在宅患者への往診、訪問看護など、在宅医療を支える体制を強化すること。そのためにも、医師、看護師の確保と待遇の抜本的改善を図ること。　２、感染伝播の鎖を断つために、大規模検査を実施することです。　いつでも、誰でも、何度でもの立場で、大規模な検査を行うこと。　感染拡大が顕著になっている事業所、学校、保育園、学童保育等に対する大規模検査を行うため、国が思い切った財政補助を行うこと、ワクチン接種を急ぐことです。　これらは、国だけでなく、地方自治体にとっても、緊急課題となっています。八尾市として、どのように受け止め、どのように具体化を図ろうとされているのか、御答弁ください。　この間、国内の感染者が連日２万人を超え、大阪府でも新規陽性者が連日２５００人を超えていました。医療を受けられないまま、自宅療養で多くの方が亡くなった第４波の再来が予想されます。　八尾市で第５波以降、新規陽性者が最も多い日の入院数と、そのうちの重症者数、軽・中等症者数、宿泊療養者数、自宅療養者数、入院、療養等調整中の人数を、それぞれ御報告ください。　次に、八尾消防署における第５波、６月２１日以降の救急搬送件数を、コロナ感染患者とそれ以外に分けて御報告ください。　また、搬送先病院が決まるまでの最長時間と平均時間をお示しください。　救急隊が現場に到着してから搬送開始までに３０分以上かかった、いわゆる救急搬送困難事案がコロナ患者で何件、それ以外で何件あったか、御報告ください。　デルタ株を中心とした第５波は、若い世代の感染者が多いのが特徴です。３０代以下の感染者の割合が、大阪府では第４波、３月１日から６月２０日の４４．７％に対し、第５波、６月２１日から８月１５日では、６５．０％と、約１．５倍に急増しています。特に最近は、高校生をはじめ、中学生や小学生、乳幼児を含む家族全体の感染が増えています。　八尾市では、５月議会で国のコロナ対策予算を活用し、学校、認定こども園、学童保育等で陽性者が発生した場合の市独自のＰＣＲ検査予算が可決されました。　第５波になってから、８月３０日までの間に、学校、認定こども園、保育所、幼稚園、児童発達支援センター、学童保育等で発生した件数と、感染者数、市独自の検査を行った件数を、施設の種類ごとに御報告ください。　新型コロナ感染者の特徴は、元気な陽性者が知らない間に感染を広げてしまうことです。　本来、保健所の判断で、濃厚接触者や、それに近い関係者に対する幅広検査を行政検査として行うべきですが、それが遅れる場合は、市独自のＰＣＲ検査を速やかに実施すべきではないでしょうか。御答弁ください。

　次に、妊産婦が感染した場合の出産できる医療機関確保についてお伺いします。　感染した妊婦の入院先が見つからず、自宅で出産、新生児が死亡するという、痛ましく不幸な出来事が、先日、千葉県で起きました。　八尾市でも、このような事態が起こらないとは限りません。妊産婦への早期のワクチン接種と併せ、出産できる医療機関の確保や、体制整備が緊急に求められています。　いざという場合、八尾市立病院で対応していただけるのか、それとも他の専門病院に紹介していただけるのか、御答弁ください。　次に、八尾市の生活保護行政について、お伺いします。　２０２０年２月、八尾市で生活保護を利用していた５７歳の女性と、同じ場所で２４歳の長男が餓死死体で発見された事件について、生活保護問題対策全国会議、弁護士、専門家などで構成する八尾市母子餓死事件調査団が、約１年半にわたり、様々な角度から調査を行い、八尾市に生活保護行政の改善を求める要望書を提出しました。　７月２８日には、母子餓死事件を踏まえた生活保護行政に関する意見書を市長に提出されています。それに基づいて質問をさせていただきます。　第１の問題点は、事実解明も不十分なまま、検証委員会の設置が行われていないことです。　事件から１年６か月たつのに、今なお十分な事実解明が行われず、真摯な反省と分析をしないまま、安否確認マニュアル策定などで済ませていることです。　早急に検証委員会を立ち上げ、真相解明を行って、再発防止を図るべきではないでしょうか、御答弁ください。　第２の問題点は、生活保護行政の実施体制、特に職員体制の不十分さについてです。　八尾市は、生活保護制度の適正な運営を図るためにも、実施体制を整備することの必要性は、十分認識しております。現業員の増員等については、検討してまいりたいと回答されています。　ところが、ケースワーカーの人員配置については、大阪府の監査でも連続して指摘されているとおり、２３人から２７人不足、それに伴い、ケースワーカーの１人当たりの担当世帯数が１２０世帯から１２８世帯、何と令和３年は１３３世帯にも増え、大阪府内で最悪となっています。　社会福祉士を３人から７人に増員したものの、これでは行き届いたケースワークができません。早急にケースワーカーを増員すべきですが、御答弁ください。　第３は、組織的な検討体制が確立していないことです。　これについて、担当者は特に複雑困難な問題を有するケースや、安否不明など、緊急対応が求められる場合は、組織的検討を行う体制を確立します、と言っています。　第４は、辞退廃止の乱発を止めることです。　八尾市では、保護廃止総数に占める辞退廃止の件数の多さが異常です。特に母子世帯については、２０２０年３月末と２０２１年３月末の比較で、６３世帯減、１３．０％も減っています。その理由をお聞かせください。　八尾市は、辞退チェックシートを改善したとされていますが、１、電話での確認も可。２、辞退理由の確認がない。３、保護を継続利用する権利を教示していない。４、保護廃止後の生活の見通しについて具体的内容を記載する欄がない、などの重大な問題点があり、早急に改善すべきです。御答弁ください。　何よりコロナ禍において、命を守るセーフティネット、生活保護行政の役割は、以前にも増して重要です。日本共産党国会議員団の質問に対し、安倍前首相ですが、文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに申請してほしい、と答弁。田村厚労相等の、扶養照会は義務でない、と答えざるを得ませんでした。八尾市でも、生活が困窮した場合は、生活保護を申請するよう、様々な方法で配信すべきではないでしょうか、御答弁ください。　今後、水際作戦等で申請できない事例を、決して生み出すことがないように、また保護を受けながら、餓死するような事件を二度と繰り返さないように、生活保護行政を改善されることを強く要望し、第１回目の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏）　まず、市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。　まず、医療提供体制の強化と大規模検査の実施等などの御提案についてでありますが、府と連携しながら、市域の医療体制確保について、医療関係者への働きかけを行うなどの取組を進めてきたところであり、今後も引き続き府と連携を進めてまいります。　また、お示しの大規模検査については、いわゆる社会的ＰＣＲ検査のことであると認識しますが、当該検査の実施は予定しておらず、今後も国・府の動向に注視しながら、科学的根拠に基づき、必要と認める検査を適切に実施するとともに、ワクチン接種についても、接種を希望される市民の皆様が一日でも早く接種することができるよう、引き続き、着実に取り組んでまいります。　次に、第５波以降の新規陽性患者の状況についてでありますが、令和３年８月３１日現在、新規陽性患者が最も多い日は、８月３１日府公表の９５人であります。　なお、御質問の新規陽性患者が最も多い日の入院数、その他の人数については、府が一元的に集計され、公表されているところであります。　次に、消防署における第５波の救急搬送件数についてでありますが、８月３１日現在で救急搬送件数は２９２３件で、うち疑いを含む新型コロナ感染者の搬送件数は１００件、それ以外は２８２３件となっております。　搬送病院が決まるまでの最長時間は３時間４７分、平均時間は、約２０分となっております。　次に、救急搬送困難事案は、疑いを含む新型コロナ患者で３件、それ以外は１８４件となっております。　次に、第５波における各施設の新型コロナウイルス感染状況についてでありますが、認定こども園、保育所、幼稚園では、合計２２件、２７人、児童発達支援センターでは、ゼロ件、放課後児童室では、１１件、１４人であります。　また、市独自のＰＣＲ検査についてでありますが、認定こども園、保育所、幼稚園では、合計１０件、６２６人、児童発達支援センターでは、１件、１人、放課後児童室では、３件、８８人の検査を実施いたしました。　次に、こども園等における市独自のＰＣＲ検査についてでありますが、本事業は在園児童及び職員の安全・安心を第一としていることから、第５波の感染拡大防止の観点から、適切に実施しております。　次に、妊婦へのワクチン接種についてでありますが、他市に先駆けて妊婦、同居者、パートナーに対し、優先的に接種枠を設けて対応しております。また、妊産婦が感染した場合に出産できる医療機関の確保については、大阪府入院フォローアップセンターにて、一元的に対応をされておりますが、さらなる入院病床の確保が図られつつあり、当該患者の状況を踏まえ、適切な入院調整が行われていると認識しております。　次に、生活保護事案に係る検証委員会の設置についてでありますが、課題の把握・確認、再発防止やケースワーク業務の改善に向けた取組を行うため、弁護士を入れた検証作業を含めて、全職員がしっかり取組を進めており、第三者による検証委員会の設置は考えておりません。　次に、ケースワーカーの増員についてでありますが、面接相談員や年金相談員、就労支援員など、ケースワーカーを補助するスタッフを配置しておりますが、生活保護制度の適正な運営を図るため、事務処理のさらなる効率化を進めるとともに、ケースワーカーの増員に努めてまいります。　次に、生活保護を受給している母子世帯の減少理由についてでありますが、近年、全国的にも生活保護における母子世帯の割合が減少傾向にあり、少子化をはじめ、女性の就労の増加など、様々な要因があるものと認識しております。　次に、辞退チェックシートについてでありますが、辞退による廃止をする際には、辞退チェックシートとともに、要保護状態であることを証明してもなお保護辞退の意思を示していること、廃止後直ちに生活困窮状態に陥ることがないことなど、必要な事項をケース診断会議で確認しており、生活保護の辞退廃止については、適切に運用しております。　次に、生活保護制度の発信についてでありますが、市ホームページや暮らしのガイドブック等で市民に向けて必要な発信を行うとともに、生活に困窮された方が生活保護につながることができるよう民生委員・児童委員をはじめとする相談窓口と連携して取り組んでいるところであります。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏）　次に、教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、第５波以降、令和３年８月３０日までの期間における、学校での児童生徒・教職員の感染状況と市独自検査の実施状況についてでありますが、この間、３４校で７６人の感染者を確認しており、このうち、市独自のＰＣＲ検査を延べ９校、２６６人の検査を実施いたしました。　次に、市独自のＰＣＲ検査についてでありますが、発症前における当該陽性者の行動状況等を学校と情報共有をしております。　児童生徒や保護者、教職員の不安軽減を図れるよう、感染拡大防止の観点から、適切に実施しております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　９月１日現在、国内感染者の累計が１５０万人を超え、大阪では１日当たりの新規感染者が３００４人と、過去最多になりました。　自宅療養者は全国で１０万人を超え、病床が悪化して、自宅で亡くなるという、大阪の第４波のときと同じような状況が、東京周辺で起きております。　その後、少し下火になっているのですが、９月４日現在では、大阪の療養者数は２万６８６６人、入院できているのは僅か２３１１人、８．６％、１２人に１人だけ。そのうち重症者が２５８人、宿泊療養は３４２９人で、１３％まで。問題は、自宅療養者が１万７８８８人、入院、療養等調整中が３２３８人に上っていることです。　自宅療養と、入院、療養等調整中、つまり入院待ちですよね。これを合わせると、２万１１２６人。この方が、感染しながら自宅に留め置かれているということなんですね。　これが全療養者数の７９％、約８割に上ります。しかも、死亡総数は、今なお大阪では東京を超えて全国１位のまま、こういう状況なのですね。　そんな中で、八尾市の状況についてお伺いしたいと思います。　６月議会で明らかになった八尾市の１週間当たりの療養者数は、第３波の最大が約１４０人、第４波の最大が３４４人と言われました。　今、第５波の最大が、８月２３日から２９日で５８５人と、大幅に増えているのですが、これで間違いないですか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　事前に説明させていただいたとおりでございます。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　また、１日の自宅療養者数が第３波で最大約２割、第４波では、最大１３０人で、約４割ということなのですね。　第５波で、自宅療養者が一番多い日の人数は何人か教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　８月２３日の時点で、１日最大で２６０人を超える自宅療養者がいたと把握しております。　全ての療養者の約６割程度を占めております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　結局、第３波では、約２割で、第４波では約４割ですね。第５波では、約６割と、２、４、６と増え続けてということなのですが、この後の自宅療養者の数、割合、増えていますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　大阪府のほうで、宿泊療養施設が大幅に増加されまして、年齢制限が取っ払われましたので、今は、急増は大分改善されているところかと思います。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　療養施設のほうで何とかいけているということですね。　菅首相が、原則自宅療養と言ったときに、多くの国民が、コロナにかかったら入院もできずに、死んでしまうのと違うかと、恐怖感を抱いたのです。　私たちの身近でも、そういう声を聞きました。明日は我が身というのが、実感なのですね。　第５波になってから、自宅療養者の方の体調が悪化した場合に、観察隊とか、ファーストドクターを派遣することになっていると思うのですが、この人数教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　今、手元に資料がないのですが、必要なメースは、夜に入る前に、調整をつけて、手配するようになっておりまして、ファーストドクターが万が一いっぱいな場合は、代わって夜間に診察できる医療機関との調整をさせていただいてつないだり、あるいはオンラインのドクターについだり、様々な対応をさせていただいております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　保健所ではなくて、消防のほうに事前に確かめましたら、第５波になってからは、この件数がゼロということだったそうです。

　結局、重症化する方がそれだけ減っているということかなと思うのですが、これで間違いないですか。 ○議長（奥田信宏）　消防長。 ◎消防長（石田隆春）　消防法におきましては、自宅療養者から１１９番ありまして、なかなか病院が決まらない、長時間。それが３時間以上になりますと、別の観察隊と、救急救命士等が１台２名で出動して、酸素投与とかを代わりにやって、救急車は戻すといったことで、体制を整えておりますが、その観察隊につきましては、第４波の５月６日のときが最後でございまして、八尾消防としましては、累計で９件出動して、その後は観察隊が出場する機会がないといった状況でございます。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　観察隊も出ていないし、ファーストドクターも出ていないということで、それだけ重症化する方が減っているのかなという感じはしました。　コロナ感染による八尾市の亡くなった方、死亡数が第４波の３月１日から６月４日までで４５人にも上っているのですね。　第５波になってから亡くなられた方、何人か教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　今朝方お問いかけがあって調べましたら、３例ございました。そのうち２例は、第４波の長期入院の末の死亡例でございます。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　結局、第５波では、かかる方は増えているけれども、それだけ重症化した、亡くなる方は減っているというのが、この間の現状かなと思うのですね。　その一方で、若い人たちを中心に、家庭内感染が増えていると。中には３０代、４０代の方でも、重症化して亡くなる方も、全国的にはいらっしゃるということなのですが、自宅療養や施設療養の方が、必要な療養、医療を受けられているかどうか。保健所が逼迫して、もうほったらかしになっていることがないのかどうか、そこの実態教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　宿泊療養については、御案内のとおり、看護スタッフとかドクターの常時モニターをされて、重症化したら、さらに入院される調整でカバーされております。　自宅療養の方につきましては、一番注意すべきは肺炎の悪化、それの手遅れということを生み出すと、非常に危険な状態になるということですので、呼吸器の困難な状況を必ず問診で聞かせていただくなり、あるいは診察で、相当数、パルスオキシメーターの測定もされておりますので、そこが低い方については、必ず、きちっと毎日、情報を把握するようにしておりますし、そのようなパルスを持っておられない方については、オキシメーターを自宅に届けさせていただいて、測定をお願いしているところでございます。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　今のお話にもあったのですが、自宅療養者にとって、パルスオキシメーターは必需品なのですが、八尾市に何台備えていて、必要な方全てに行き渡っているのかどうか、教えてください。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　９月６日現在で７００個を購入しておりまして、ただ、若い人もおられますので、全員には配布しておらないところですが、酸素飽和度が９７％以下とか、呼吸困難、息苦しさ等の訴えのある方には、全員貸与しております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　必要な方には渡しているということですね。　それと、配食サービスも希望者全てが利用できているのかどうか、教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　配食サービスについても、調査の時点で必ず確認をさせていただいておりまして、必要な方には、全て手配させていただいております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　そういう状況ということなのですが、今、この第５波で、家族感染が増えていて、お父さん、お母さん、誰かがかかったら子供たちもみんなかかってしまうという状況もあると思うのですが。今、この第５波で見えてくる問題点で、どういう対策が必要かとか、そこら辺のところを考えておられることがあったら、教えていただきたいのですが、どうでしょうか。　主に家族感染とか、そこら辺を中心に。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　第５波は、高齢者はワクチンが相当行き渡っておりますので、重症化が非常に抑えられております。万が一感染しても軽症なので、そこはかなりよく対応できておるのですが、家族全体、子供たちも含めて、感染した場合、呼吸苦まではいかないのですが、高熱が非常に続いて苦しいと。全然御飯も水も取れないということの困難を訴えられて、受診をしたいという、肺炎ではない、インフルエンザのかなりきついような症状で、ぜひ受診したいというケースが発生した場合、実は、受け止めていただける機関が非常に限られておりまして、受診調整に非常に困惑する場合が課題としてありますので、プライマリーケアの現場で、もう少し広く、コロナの対応をしていただけたらどうかなとか、あるいは救急医療機関については、原則しっかり受け止めていただきたいというふうには思っております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　そういう問題点があるということなのですが、身近で怖いなと思うのは、妊婦さんがもしコロナにかかった場合に、いざ陣痛が起きたというときに、ちゃんと、早く医療機関にかかっているのか。ふだん行っている産婦人科とは違うところに行かんとあかんということで、そこら辺の連携もできているのかどうか、そこら辺気になるのですが。　事前に、かかった時点で、ちゃんとその対応ができているのかどうか、そこら辺お聞かせください。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　妊婦さんにつきましては、千葉県の痛ましい事件がございましたので、特に妊娠後期のケースの陽性については、入院フォローアップセンターと早いうちから、十分連絡を取らせていただいておりますし、あと、カクテル療法の適用にも十分なりますので、発見早期であれば。　入院ないしは外来治療の上で、即家に戻っていただくような手配も可能になっておりますから、そういったいろいろな手法を駆使して、最大の方法で対応したいと思っています。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　第２子以後は、割に、陣痛が起こってから出産まで早いですので、ああいう千葉県のような例を起こさないように、そこは十分配慮してやっていただきたいなと思います。　八尾市では、５月議会に安全・安心のＰＣＲ検査ができることになったのですが、８月３０日現在で、子ども施設関係で７１５人、学校関係で２６６人、計９８１人がこの検査を受けられたということで、よかったなと。この制度をつくって、本当によかったなというふうな思いがするのですが、それ以後もＰＣＲ検査、適用されるケース増えているのかどうか、教えてください。 ○議長（奥田信宏）　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代）　８月３１日以降におきましても、適用例ございます。　申し訳ございません。数については、カウントしておりませんので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　学校のほうもお願いします。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　学校のほうも、８月３１日以降につきましては、発症前における行動とともに実施しているところです。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　ということで、主に活用されているということなのですが、この９８１人の中で、保育士とか教職員、学童の指導員なんかの検査人数はどのぐらいなのか、分かりますでしょうか。 ○議長（奥田信宏）　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代）　私どもの件数の中には、児童も職員も含まれております。　ただ、職員につきましては、人数、どちらが何人というのはカウントしておりませんので、含まれているということでお願いしたいと思います。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　教員のＰＣＲ検査も実施しているところですが、詳細は今、持っていません。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　教員も含めて、エッセンシャルワーカーの皆さんは知らない間に自分もかかっていると。子供たちにも移している可能性が高いと。移す可能性か高いということなのですね。　だからこそ、定期的な検査が必要だと思うのですが、これについては、あまり積極的な答弁はいただかないというか、後ろ向きなのですが、どうしてなのかなと思うのです。　介護施設の従事者の方には、集中検査をずっと行っておられますよね。これによって、クラスターも大分抑えられているように思うのですが、何でこの学校、保育所、たくさん子供たちの陽性者が出ているのに、教員とか保育士に対して、定期的な検査をされようとしないのか、そこを理解できないのですが、それについてやるべきではないのですか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。

◎保健所長（高山佳洋）　集中検査につきましては、繰り返し御答弁差し上げておりますが、事前確率の高い状況においては、かなり意義があるのではないかということで、国も推奨して、我々も高齢者施設を中心に進めてきたところでございますが。２月から７月までの約１万人の実施の中で、陽性者ゼロという状況でございますので、今現在、地域での蔓延状況、かなり事前確率が高い状況になってきた、８月のデータを見てみないと分かりませんが、打率が悪い検査であることは間違いないので、先ほど来御答弁しておりますような、安全・安心を伴うためのＰＣＲ検査というレベルでの取組で、取りあえずはしっかり対応できているのではないかと思っております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　先ほど、こども若者部と教育委員会で答えていただいた、市独自の安全・安心の検査なのですが、この検査によって、新たな陽性者が発見されたという例はありますか。 ○議長（奥田信宏）　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代）　若干数ございます。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　陽性は２名おりますが、教育活動によっての感染ではないということで、把握しております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　教育活動の中で広がったということでなくても、新たにその検査をすることによって、陽性者が発見できたということが、こども若者部のほうでも、教育委員会のほうでもあるということなのですよね。ということは、やっぱり検査というのは、大事ではないかなと思うのですね。　泉佐野市では、無料で社会的ＰＣＲ検査を行っています。四条畷市でもワンコインで社会的ＰＣＲ検査をやっているのですね。　八尾市でも、せめてエッセンシャルワーカーには定期的な検査をやるべきではないかなと思うのです。　先ほど、市長が科学的根拠に基づき、必要と認める検査を適切に実施すると言われたのですが、それだったら、エッセンシャルワーカーにはちゃんと定期的検査をすべきではないのですか。　これについては、前向きな答弁をいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　科学的根拠という意味で、最も切れ味のいいものはワクチン接種でございますので、エッセンシャルワーカーに非常に早くから接種を促進している八尾市の対応は、非常に適切かと思います。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　もちろんエッセンシャルワーカーに早くワクチン接種をされたという点は評価しています。他市がまだできていないときにも、八尾市はできたということで、そういうこともあるのですが、やっぱり検査が大事だと思うのです。　現に、高齢者施設では、やっているのですから。これはエッセンシャルワーカー全てやるべきだと思うのですが、これなかなか前向きな答弁がないのですが、ぜひやっていただきたいと思うのです。　先ほど指導者の皆さん、教職員とか保育士とか、そこら辺の方の人数を言っていただけませんでしたが、ＰＣＲ検査が１人でも陽性者が出た場合に、せめて教職員とか保育士とか指導員とか、その方たちはたくさんできるように広げてもらったほうがいいのではないかなと思うのです。　５月の予算で、合わせて２万６０００人分予算を組まれたでしょう。今ざっと１０００人です。まだまだ余裕がある。これを柔軟的に使って、教職員やそこら辺の指導者には、ことあるごとにやるべきだと思うのです。いかがですか。 ○議長（奥田信宏）　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代）　ＰＣＲ検査でございますが、陽性が出た場合とかに適応しております。　その場合、発症日のあたりを基準に、出勤されていた方とか、クラスの担当かどうかとかを見極めて、対象を絞っているところでございます。　一律に全員検査をする必要はないと、私ども認識しておりまして、園なり放課後児童室のほうが安心して、安全に運営できるように、適切に範囲を絞っているところでございます。 ○議長（奥田信宏）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　先ほど、こども若者部からもお話ありましたとおり、学校においても、そういった勤務の状況であったりということはちゃんと把握しながら、安心・安全な職場になるようなＰＣＲの検査を実施しているところです。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　学校で教職員全員の幅広検査されたことありましたよね。それを考えたら、教職員とか保育士とか、一堂に集まる機会が多いのです。だからこそ、陽性者の子供の担任とかでなくても、いつの間にかその集団の中で広がっている可能性もあると思うのです。　やっぱり私は、その際、一人でも出た場合は、エッセンシャルワーカーの皆さんには、全員やってもいいと思います。やるべきだと思うのです。　これ、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それと、最近、高齢者施設でもクラスターが２件発生したと聞いたのですが、この施設は集中検査を行っていたのかいなかったのか、教えてください。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　最近発生したクラスターの２つの施設は、集中的検査には参加しておりません。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　そしたら、２月以降、この集中検査の対象事業所数と、参加した事業所数、それから実際に検査を受けた人数が分かったら教えていただきたいのです。 ○議長（奥田信宏）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　２月が実施事業所数５４件、実施率は７３％、３月が４６件、６２．２％、６月が８７件、５０．６％、７月が１３５件、２４．９％、８月が１７０件、３１．４％でございます。　当初は高い率だったのですが、ワクチン接種を急がれるということで、それと繰り返しやっている中で効果が認められないということで、途中で断念されたりして、こういう参加率になっております。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　やはり検査をしなかったところで発生したということは大きいと思うのです。どこの施設でも、しっかりと検査をやって、それだけで予算もちゃんと組んでいるのですから、広げてもらうように。これが高齢者をコロナから救うということにもなるので、これはぜひそうやってほしいと思います。　あと、生活保護行政についてなのですが、この間、毎年のように大阪府の監査でケースワーカーの人数、それから査察指導者の人数、足らないということを指摘されているのですが、これについては、これまでから担当部長からは、前向きの答弁もらっているのです。　ぜひ、市長、この件について人数を増やすということで、考えておられるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　生活保護の事務に関して、様々な課題がある中で、現場の職員がしっかり専門家の意見も聞きながら、これまでも対応してきておりますし、また今後も改善すべきところはしっかり改善したい。それの中で、全体の体制として、大きな課題でありますケースワーカーの人員増につきましても、我々としては市長答弁にもございましたように、増員に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　ケースワーカーを抜本的に拡充していただくということで、進めていただきたいと思います。　それと、あとこの母子餓死事件についてなのですが、第三者による検証委員会の設置は考えていないと答弁されたのですが、それだったら、八尾市でその検証を行った結果、これを公表すべきではないのですか。なぜ公表されないのか、教えてください。 ○議長（奥田信宏）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章）　前々からお答えさせていただいているとおりということで考えております。　もともと対象者が分かっておるということがまず１点あることと、今回のケースの振り返りについては、ケースワークの改善や、福祉的アプローチについて、いろいろ検討することで、業務の改善や質の向上を図っていくということが非常に重要であると考えておりまして、その結果を公表するということは、そもそも考えておらないということでございます。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）　そもそもこの事件は、いろいろな問題点を浮き彫りにしています。　実際は、２人世帯なのに一人分しか認定していなかった。毎月２万円という多額の返還金を支払わせていた。２か月にわたって保護費を取りに来なかったのに、安否確認を十分していなかった。それから、連絡が取れないという理由で、遡って保護を廃止した。ちょっと考えられないようなやり方が、このケースに集中的に現れているのですね。だからこそ、しっかり検証をして、公表すべきだと思うのです。それでこそ、今後の改善になると思うのです。　今回は、ケースワーカーや査察指導員は増員するということで、副市長がおっしゃっていただきましたが、これは鍵なのです。でも、これは合わせて、何でこんな事件が起こったか、そこをしっかりと分析して、今後に生かす。これが併せて必要ではないかなと思うのです。　今、コロナ禍で多くの市民が生活困難に陥っておられます。これからまだ、さらに陥る方も増えてくるだろうということが予想されているのですね。こんなときだからこそ、最後のセーフティネットである生活保護行政、しっかりと改善させることが必要だと思うのですが、これについて八尾市が検証をやったらやっただけのことを公表する。議会に対しても公表する、それは絶対やってほしいと思います。これは強く要望しておきます。　併せて、専門家とか、第三者を招いての研修会も、団体の方がずっと提案されているのですが、これについてはどうですか。やっていかれるつもりがあるのかどうか。 ○議長（奥田信宏）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章）　このことについても、以前お話させていただいたのですが、今回、振り返りについては、市の弁護士等を入れてやっておりますし、必要に応じて、ケース診断会議に弁護士も入る、もしくは今、つなげる支援室の職員も入るような形で、そういうケースの判断を行っておるということで、これまで生活福祉課職員全てが改善に向けて、精力的に今まで取り組んできております。　その中で、業務改善が一歩ずつですが進んできているという現状もございますので、ついこの間ですが、生活福祉課の職場のレイアウトを変えさせていただきました。　これまで情報共有が非常にしにくい状況だということを、職員から意見がありましたので、係長単位で情報共有がしやすいような形に、８月末、２７日、２８日、金曜日、土曜日でレイアウトを変更してやっておる。こういった着実に、それぞれ職員一丸となって改善することで、我々はそういう生活保護行政、今まで課題をいろいろ積み上げながら解消していきたいと考えてございます。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員。 ◆２４番議員（谷沢千賀子）

　いろいろな面で改善をされてきていると。してこられているということは、認識をしております。　でも、やっぱりこれは全ての市民に関わることですので、さらに前向きにやっていただくことをお願いして、質問を終わります。 ○議長（奥田信宏）　谷沢議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後０時１８分休憩　　　　　◇ 　午後１時２０分再開 ○副議長（五百井真二）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二）　次に、大星議員、質問願います。 ◆１６番議員（大星なるみ）　〔登壇〕（拍手）　議長の許可を頂きました。　まず、リサイクルセンター学習プラザの管理運営見直しについて、質問します。　現在まで、当施設はＮＰＯ法人グラウンドワーク八尾による管理運営が行われておりますが、昨年１２月議会の議決により、指定期間が１年延長され、さらに本年６月議会では、期間終了後の管理運営を直営に戻し、清掃庁舎から移転される環境施設課が担う、との協議会報告がありました。　新やお改革プラン実行計画に、同施設の管理運営方法の在り方を見直し、コストを縮減すると掲げられていますが、どのような検討がなされ、この結論に至ったのか伝わってきません。　直営に戻すことで、さらにコストを縮減し、サービスの質を維持向上させることが本当に可能なのでしょうか。　何のための指定管理者制度の導入だったのでしょうか、理解に苦しみます。　今回の判断に至った経緯を、詳細にお答えください。　また、学習プラザのスペースが、職員の執務室に充てられるならば、自ずと活動スペースは制限されます。環境施設課の職員規模と、執務室を含めたスペースの活用について、どのようにお考えですか。具体的にお示しください。　環境を取り巻く状況は、大きく変化しています。世界ではＳＤＧｓの採択や、パリ協定の発効など、地球温暖化対策や、脱炭素社会の実現に向けた取組が加速しています。　菅首相は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言し、脱炭素に早く取り組んだ企業にメリットがあるよう、補助金の設計を変えるなど、具体的な施策を打ち出そうとしています。　国の方向性や、八尾市環境総合計画に基づき、本市においても、市民、事業者、行政の協働で環境に優しいまちづくりを進めていくものと期待しています。　しかし、さきのプラスチックごみゼロ宣言にしても、インパクトに乏しく、具体的に何を推進しようとしているのか、いまだ伝わってきません。　市民一人一人の環境意識を高め、暮らしの中で自分に何ができるのか考え、行動する、その小さな積み重ねが事業者や社会を変えていく力になるのだと思っています。　市民啓発が本当に大切ではないでしょうか。学習プラザは、市民啓発の拠点であり、現指定管理者の取組は、確かな実績をつくり、市民や他の自治体から高い評価を受けてきたと認識しています。今後、その事業をどう継承、発展させるのか、その手だてをお示しください。　次に、八尾市文化芸術芸能祭の在り方について、お聞きします。　この催しは、コロナ禍の影響で２年連続の中止が決まっていますが、一昨年で６６回を迎えた歴史と伝統のある最大の文化イベントであり、子供から高齢者まで、幅広い市民が、展示と舞台で作品を発表する貴重な機会となっています。　２０２０年度までは、生涯学習スポーツ振興計画に基づき、豊かな生活のための学習機会の充実を図るとして、生涯学習センターの指定管理者が支援すると位置づけられてきました。　しかし、この間、振興計画における生涯学習と教育の統合、機構改革、芸術文化振興を目指す条例策定の進展、新たな指定管理者の選定など、状況は大きく変わっています。　文化芸術芸能祭は、今後どのように位置づけられるのでしょうか。開催の意義を踏まえ、お示しください。　また、庁内や関係団体との間で、どのような検討がされてきたのか、お答えください。　２０１８年度包括外部監査において、多岐にわたる補助金、負担金等が監査対象となり、本事業においても、助成金交付の見直しに至りますが、見直しの内容と今後の開催に向けた影響について、お答えください。　最後に、新型コロナウイルス感染症対応に御尽力いただいている職員や関係者の皆様に、心から感謝の気持ちを申し上げながら、２点確認します。　１つ目は、保健所の人員体制について。感染急拡大の中で、保健所が十分機能できる人員体制が取れているのか、気がかりです。　他部署からの一時的な応援がなされていると承知していますが、現状をどのように認識し、人員を強化してきたのか、数字を挙げて、具体的にお示しください。　２つ目は、学校の対応について。子供の感染が大きな課題になり、学校でのクラスターが懸念されています。感染予防対策や、感染者が出た場合など、今までとどこが変わっているのかを中心に、学校の対応についてお答えください。以上です。（拍手） ○副議長（五百井真二）　まず、市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの大星議員の御質問にお答えをいたします。　まず、リサイクルセンター学習プラザの管理運営見直しの判断に至った経緯についてでありますが、施設の管理コスト縮減の観点に加え、清掃庁舎におけるプレハブ棟の老朽化問題や、コロナ禍における職員の感染防止対策といった、新たな課題への対応が必要であったことから、これらの課題を総合的に解決するため、直営化が必要であると判断したところであります。　次に、環境施設課の職員規模と執務室を含めたスペースの活用についてでありますが、現在、清掃庁舎に勤務する８名の職員配置を基本として、必要なスペースを確保してまいります。　次に、今までの事業の継承、発展とその手だてについてでありますが、単に、これまでの指定管理者の取組を継承していくのではなく、地球温暖化対策等、環境行政が直面する新たな課題に適切に対応していくため、全庁を挙げて環境啓発の取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、保健所の人員体制についてでありますが、庁内応援や外部人材の投入を含め、必要となる人員体制の構築を行ってきたところであります。　具体的には、令和３年８月１日付で保健師２名を新規採用したことに加え、８月中旬以降の新規陽性者の急激な増加を受け、保健所以外の他部署の事務職員６名及び保健センター配置の保健師を６名、合わせて１２名を保健所に配置しております。　それに加えて、会計年度任用職員及び外部人材の活用等により、人員体制を適宜強化し、対応に当たっているところであります。　今後も引き続き、必要に応じた保健所の人員体制の構築に、取り組んでまいります。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二）　次に、教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、八尾市文化芸術芸能祭の位置づけについてでありますが、従前の計画においては、豊かな生活のための学習機会の充実と学習成果を生かす仕組みづくりの下に実施されており、第６次総合計画及び八尾市教育振興基本計画策定における審議会等の議論を経て、人生１００年時代を見据えた生涯学習の実現のための施策の下に位置づけております。　次に、八尾市文化芸術芸能祭助成金の見直しについてでありますが、平成３０年度の包括外部監査における意見を踏まえ、助成対象経費の範囲及び助成率の明確化を図ったものであり、令和２年４月１日から施行しております。　なお、八尾市文化芸術芸能祭の開催については、指定管理者の支援を得ながら、実行委員会形式の下に、今後も創意工夫の中で実施いただけるものと考えております。　次に、学校における感染症予防対策についてでありますが、２学期以降の感染症予防対策としましては、引き続き、毎日の健康観察、体調が優れない場合に登校を控えるなど、児童生徒への指導を徹底することや、手洗いやせきエチケット、マスクの着用、換気など、基本的な感染症予防対策を改めて徹底していくこととしております。また、長時間の密集または近距離で対面形式となる感染リスクの高い教育活動については、引き続き行わないよう、各学校へ通知しております。　また、令和３年５月臨時会で関連予算を議決いただいたＰＣＲ集団検査についても、それぞれのケースに応じて適宜検査範囲を決定の上、実施し、児童・生徒や保護者、教職員の不安軽減に努めるとともに、７月からは業者委託によるトイレ清掃・消毒業務を開始し、感染リスクの軽減を図っております。　さらに、２学期から感染者が確認された場合には、文部科学省の示すガイドラインに基づき、学級閉鎖等、感染拡大防止に向けた対応を、学校や関係機関との連携の下、適切に対応してまいります。 ○副議長（五百井真二）　大星議員、２回目の質問どうぞ。 ◆１６番議員（大星なるみ）　まず、コロナ対応についてお聞かせいただきたいと思います。　保健所の人員体制についてということですが、これだけ感染者が急拡大しますと、保健所が逼迫という表現ではし切れないほどの厳しい状況があるのではないかと推察いたします。　報道なんかでも、震災に匹敵する忙しさだとか、先の見えない戦場だとか、結局、そこにお勤めに皆さんが、そのような声を上げておられます。　市長の御答弁の中で、対応していただいているということは認識できるのですが、まず、様々な人材が必要であるというのは分かっておりますが、要となる保健師が、新規採用もしていただいているということですが、現在、どれぐらいの人数がいるのか。それは以前と比較してどうなのかということをお聞かせください。 ○副議長（五百井真二）　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一）　現在、保健所における保健師の数についてのお尋ねでございます。　この間、どのような形で人数が増えてきたのかというのも併せてのお尋ねなので、令和２年４月現在、保健師は保健所長を入れて１７人、令和３年４月現在で２０人でございましたが、現在は、新採とか運営職員を含めて約３０人の体制で、保健師は保健所にいてます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　感染の状況に合わせて、様々な方法で保健師を増やしてこられたというのは、今、確認できました。　ただ、では何人だったら十分なのかというのは、なかなか言い切れないと思うのですが、実は、御存じだと思います。総務省はこの感染状況の中で、保健師をもっと増やさないといけないというようなことで、今年度と来年度２年間で、保健師を１．５倍に増やすという財政措置をしているわけです。もちろん交付税算定ということなので、このために使わないこともあると思うのですが、私はまだまだこれからの状況に応じて、保健師２名の採用では足りないと。その際に、こういった国の財政措置なんかも念頭に置いて、もっと拡充していくという判断を迫られる時期も来るのではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがですか。 ○副議長（五百井真二）　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一）　今、御指摘いただきましたように、保健師、８月１日付で２人を採用させていただいたところでございます。　現状、保健所が逼迫している状況の中で、保健師のみならず、事務職の職員も応援しながら、現状を進めさせてもらっているところでございます。　適切な人員体制の整備については、今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　保健所の機能を拡充するということが、市民の安心・安全、命を守ることにつながると認識をお持ちいただいていると思うので、今後も積極的な対応をお願いしたいと思います。　次に、学校の対応なのですが、午前中、ほかの議員の質問の中で、何で２学期の開始を予定どおりやったのだということについては、教育長から、丁寧な答弁がございました。私もおおむね妥当だと思っているところですが、まだ給食が始まって、９月１日から給食が始まって、通常の授業が始まってから、まだ、やっと１週間ですね。　だから、これからまだどうなるか分からないという状況の中で、２学期のスタートと、その前とでどこが違ったのだということで、ホームページを開いてみましたら、部活動の取扱いが変わっているよねというのが分かったのですが、その辺りもう少し詳しく教えてください。 ○副議長（五百井真二）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　部活動について詳細ということでよろしいですか。　この間、原則中止になっておりますが、大会等がある場合は、認める場合もあるということで、府からの通知が来ていますので、それに準じて、本市でも対応しているところです。 ○副議長（五百井真二）

　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　現在のところ、公式の大会があったら、その前の練習は感染対策に気をつけてとか、時間を短縮して、気をつけてやってくださいよというのが、今の方向だと思うのですが、今のところは、まだ夏休み中からの練習も含めて、部活動が原因でクラスター、あるいは感染が広がったというようなことはなかったのですか。 ○副議長（五百井真二）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　ありませんでした。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　今のところ、ないのはほっとしているのですが、これからは分かりません。　これからも感染状況をしっかりと見極めながら、本当に悩ましい判断ばかりだと思うのですが、子供の命を最優先に判断をしていただきたい。　私のところにも、いろいろな保護者の声が届くのですが、以前は休校になったら、学習の遅れが気になるなという御意見が多かったのですが、今はそんなこと言ってられないと。命が最優先だというお声もございますので、その辺もしっかり受け止めて、今後、対応に当たっていただきたいと思います。　教育長、それでよろしいですか。 ○副議長（五百井真二）　教育監。 ◎教育監（小山健治）　その辺はしっかりと、必要に応じて、また校長会等でも伝えながら、安全な学校づくりを進めていきたいと思います。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　次に、文化芸術芸能祭の在り方にについて、お伺いしたいと思います。　まずは、助成金の見直しなのですが、どこがどう変わったのか。先ほどの答弁では伝わりにくいので、もう少し具体的に説明してください。 ○副議長（五百井真二）　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二）　助成金についてです。質問の中にも入れていただいているとおり、監査のほうで我々のほうに、市の助成金等の一連の監査の中で、助成金についても、意見という形で、交付要綱の中で、どの経費に充てていいよというところが、明確にされていないというところが、意見として頂戴している。あるいは、補助率等についても、明確にすべきであるという御指摘を受けて、令和２年４月１日付で改正をさせていただいていると。　そのときに、充ててる費目についても、きっちりと明確化しながら、補助率についても２分の１というところで改正を図ったところでございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　もう少し、例えばコロナで中止になる前の第６６回の芸術祭について、決算書が手元にあるのですが、市の補助金は４２２万６０００円ということでありました。これは、実際には、今の見直しに当てはめるとどうなるのでしょうかね。 ○副議長（五百井真二）　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二）　今年度の当初予算につきましても、お示しいただきました平成元年度の当初予算の計上している助成予定の予算額と同等の、今、予算を取っているというところで、同規模の芸能祭ということであれば、我々の助成金をお使いいただきながら、開催をしていただけるのではないかと。　ただ、内訳等、毎年毎年、こちらは実行委員会形式でなさっておられますので、毎年毎年、その中で今年度はどうするのだ。どういう枠組みでするのだという話合いが行われております。　そこら辺も実行委員会のほうで、しっかりと組み立てていただきながら、私どものほうで、「かがやき」の指定管理者に、この芸術芸能祭についての支援業務を、仕様書の中に入れてございます。　そういったところをしっかり支援しながら、開催に向けて段取りを組んでいくということになろうかなと思っております。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　今年度は中止になりましたが、当初予算では６６回の実績並みの予算額は確保していただいていたと。１０％のマイナスシーリングがかかったというようなことは聞いているのですが。　ということは、上限、前回の実績並みの助成額になるということで、同規模程度の祭り開催であれば、何とかその範囲内でできるのではないかという判断でよろしかったですか。 ○副議長（五百井真二）　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二）　決算書にも出ておるのですが、実行委員会のほうの収入で申しますと、市からの助成金と、それから芸術芸能祭に参加いただく参加者からの参加料、それから協賛いただける企業からの寄附金で、実行委員会として事業を賄われているという状況がございます。　実行委員会の皆様方も、少し心配なさっておられるのは、去年、本年度と２年間続けて中止になっているというところで、参加者の動向が、来年開会したときにどうなのだろうかというようなことでありますとか、今までいただけていた企業からの御寄附がどうなるのだろうかいうような、恐らくそういう心配をされているとも少しお聞きをしております。　ですので、令和４年度の開催に向けては、実際、まだこれから少し時間がございますので、しっかりと実行委員会の皆さん方と協議を重ねながら、規模も含めて、いろいろとどういうふうに連携を取っていくのかということを議論していくことになるのかなとは思っております。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　今後のお考えも聞かせていただきましたが、正直言って、私もただ対象経費の２分の１という基準をつくるのだと、それだけ聞いたら、めちゃくちゃ助成金減るのではないかと思ってしまうのですね。　私のところに、いろいろな不安の声が寄せられているのも、そこなのです。今、お聞きしたら、そうでもないと受け取られるのですが、そこは本当に説明不足ではないのですか。 ○副議長（五百井真二）　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二）　そういう声が届いているということは、我々の説明の至らぬ点もあるのかなということで、そこは真摯に受け止めて、しっかりとコミュニケーションを図ると。実行委員会としっかりと連携を図っていくという姿勢で、今後も連携していきたいと考えております。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　先ほど副教育長言っていただいたのですが、２分の１に限定しても、そこそこ例年並みの予算を確保しているから、それも使っていただけるのではないかとおっしゃっていましたが、本当に参加費が３８８万円、寄附が８３万円、６６回目は。それだけ頑張って集めていただいているわけです。　だから、それが収入のうちのちょうど半分を占めているので、先ほど２分の１の規定であっても、何とかそれで賄えているというのが現状なのですね。　本当にこれ以上の規模にするとなれば、恐らく赤字が出るでしょうし、それからさっきおっしゃっていたような不安があるからこそ、この問題については、非常に敏感になっておられると思います。　だから、これから丁寧に、関係者の皆さんと膝を交えて、これからの開催はどうするのだということもしっかりと一緒に考えてあげてほしいのです。　正直言うと、市が言うとるのは、お金の問題ばっかりやと。文化芸術芸能祭を、市は本当に大事にしてくれているのかと。評価してくれているのかという疑問もお持ちなのですよね。そこは大丈夫ですね。 ○副議長（五百井真二）　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二）　我々は教育振興基本計画にも、施策をぶら下げて、その下で実施計画の事業も位置づけて、市の助成金というような形で予算取りをさせていただいています。　長い歴史のある、６０数回も重ねてきている芸術芸能祭でございますので、しっかりと我々としても連携を図りながら、よいものにしていきたいなと考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　副教育長は、生涯学習部長としても、このイベントには長く携わっていただいたと思いますので、そういう意味でいうと、長い歴史の中で本当に頑張ってきていただいた実行委員の皆さん。ただ、会をこれだけ大きなイベントですから、いろいろな課題もお持ちだと思うのです。　副教育長としては、この芸術祭については、どのような課題があると受け止めておられますか。 ○副議長（五百井真二）　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二）　この芸術芸能祭そのものは、展示の部で１６部門、それから芸能部門でも、また１６部門ということで、多岐にわたる分野の文化芸術芸能の成果の発表の場ということでございます。　こういうところに、市民が参加するという環境を、いかにつくっていけるかというようなところで、実行委員会の皆さんと我々と協力しながら、参加しやすい、敷居の低い芸能祭であるべきかなとも思います。　数年前に、実は実行委員の皆さん方と、児童・生徒ぐらいの年齢層の人たちの参加が少ないというようなところで、子供たちの参加をいかに促すかというような議論をした経緯もございます。　参加の裾野ほどうやって広げていくかというところについては、しっかりと我々としても、できることをしていきたいなと思ってございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　今、お示しいただきました、私がいろいろお聞きしている中でも、実行委員会とか、サポートをする側のマンパワーの問題、あるいは担い手の問題、それはどの行事も一緒だなと思っているところなのですが、それも大きな悩みの種になっていると思うのですね。　だから、そんなことも含めて、しっかりと、協働でこれからどうしていくのという議論をしていっていただきたいと思うのと同時に、一方で、文化芸術振興のための条例づくりであったり、改革プランであったり、今つくっている最中です。　私は、文化芸術芸能祭を見ていて、非常に文化的にもレベルの高い中身もあるなとも思っているところなのですが。そういう意味で言うと、今後の在り方を検討するのに、生涯学習という視点だけではなくて、文化芸術振興というようなことも含めて、私は所管を超えて検討してほしいなと思うのですが、魅力創造部長、いかがでしょうか。 ○副議長（五百井真二）　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛）　ただいま議員から御指摘いただきました、８月２６日に芸術文化の振興審議会から答申も頂いてございます。　現在の答申は、あくまで条例の骨子ということでいただいておりますが、今後、条例に基づいた計画の策定という部分も議論いただく予定をしてございます。　そういった中では、当然、八尾市全体の中で取り組んでおります文化、あるいは芸術といった部分については、それぞれの所管ともしっかりと協議を行いながら、八尾市、また八尾市民の方にとって、どういう形が最もよいのかという部分は、しっかりと検討しながら進めたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　コロナ禍で、どうしても文化活動というのは後回しにされがちなのですが、文化は心のワクチンだとおっしゃった方がいました。そのとおりだと思います。

　ぜひとも、今はできなくても、収束後、市民が本当に文化活動にしっかり力を入れて、元気を取り戻してもらえるように、今からしっかり準備を始めておいてもらいたいなとお願いをしておきます。　それでは、最後に、リサイクルセンター学習プラザの管理運営方法の在り方の問題です。　実は、６月議会、保健福祉常任委員会の協議会で、直営にすると聞いて、本当に驚きました。　確かに新やお改革プラン実行計画にはこんなふうに書いてあるのです。　開館日時と今後の在り方について見直す、とは書いてあるのだけれども、指定管理をやめるという方向性は、本当に突然だったので、その辺り、もう少し詳しく教えてほしいのです。　少なくともプレハブの老朽化というのが理由に挙げられているのだけれども、これって、何で今、出てきたのかな。今まで議会のほうでも、この問題示されたのかなと、唐突に感じるのですが、いかがですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　この間、新やお改革プランの中で、もともと平成２１年に施設ができまして、学習プラザが竣工いたしまして、開設したわけでございますが、４年ほど直営でやりまして、平成２５年から指定管理を導入して、これで一定のコストカットが図れているわけでございます。　ただ、この指定管理がよくないということでは、決してなくて、改革と成長の好循環の中で、さらなるコストカットを図っていこうと。これはいろいろな、様々な行政ニーズにしっかりと、環境課題に応えていくためには、しっかりとコストカットを図ろうという中で、プランの中に計上したところでございます。　それから、プレハブの老朽化の件でございますが、これは建築いたしましたのが、平成１１年になりまして、ちょうど固定資産の評価基準でいくと、耐用年数が２２年ということで、老朽化がかなりなっているのが、今現在、ちょうど耐用年数を迎えつつあるというところがございます。そういった中で、それから市長からも御答弁申し上げましたとおり、コロナ禍の中で、感染症の経験を踏まえて、できるだけごみ収集業務の継続性を高めるためには、一定の手待ち時間と言われる時間に、職員を分散配置して、業務の継続性を高めていきたい。　こういったいろいろな課題が、改革プランの策定後、喫緊の課題として生じてまいりましたので、様々な課題、コストカットの前提でスタートいたしてございますが、庁舎の問題、それから感染予防の問題といったことを総合的にしんしゃく、勘案しまして、今回の判断、決断に至ったというところでございます。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　プレハブの問題は、公共施設マネジメントにも、プレハブを含む清掃庁舎の対応ということを挙げられていますが、普通は老朽化したら建て替えたらいいということになるのでしょうが、そういう意味では、建て替えないという方向なのですよね。いかがですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　建て替えないということではございません。　単純に、老朽化してきたということであれば、庁舎として建て替えていくということが前提になろうかと思いますが、これは我々担当部局としては、機能更新していこうということを、庁内では提案をさせていただいているところでございます。　まだ詳細は決定をいたしてございませんが、今、申し上げたような庁舎機能というよりも、まあまあ庁舎機能と言えば庁舎機能なのですが、一定の手待ち時間の待機スペースとして活用していくというような、新たな行政目的が付加されているということと、それからリサイクルセンターの管理運営を、今、指定管理者でお願いしてございますが、施設管理という部分を、直営の体制で担っていこうというところで、既存のストックを有効活用するという視点でございます。　ですから、あくまで公共施設ではございますが、そういった管理機能の部分で人員配置をすることについて、一定、庁舎としての側面といいますか、有効活用を図るということでは、単純な庁舎の更新というよりも、その部分の新たな行政コストは削減も見込めると考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　先ほどから聞いていたら、いったらこれ、庁舎の問題なのです。庁舎をどうするか。職員、執務室をどうするかという。　本来、指定管理者制度が悪いというわけではないっておっしゃるのだったら、指定管理者制度を残しつつ、やむを得ないやんと。あそこの学習プラザ、一部、職員が入って庁舎に使わせてというのだったら分かりますよ。だけど、指定管理者制度、なぜそういう選択肢ができなかったのかなと、すごい疑問に思います。　何かありますか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　啓発の取組については、当初といいますか、指定管理者で今、担っていただいている部分については、基本的に全て、指定管理者において実施をいただいているところでございますが、一定、直営化することによりまして、今の直面している新たな地球環境問題への対応等、中心となりますのは環境保全課になります。　今、考えておりますのが、環境保全課も、できればリサイクルセンターのほうに移転をさせていただきまして、より連携を強化する中で、新たな環境課題にも対応するほうが、より充実した環境啓発につながるというふうに考えてございます。　それから、現状、指定管理者でやっていただいているような啓発の中でも、見直すべきところ、これは設立当時から１２年ほど経過いたしてございますので、そういった中では、もう少し行政としては、民間で十分、そういう土壌から育っているという状況を踏まえて、行政が必ずしも担わなくていい部分は、スクラップをさせていただくというか、民間にお願いをさせていただくという部分もございますし、そういったことで、啓発については、これまでの指定管理で担っていただいている部分で継承すべきところはしっかりと継承させていただきますとともに、見直すべきところは、時期にかなった見直しというのを図ってまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　新たな課題が生まれる、あるいは今の指定管理のいろいろな箇所の事業についても、少し見直さないといけない点がある、それは分かりました。そしたら、次の指定管理者を募集するときに、そういうこともしっかり仕様書の中に入れたらいいわけです。それを直営で、職員がやるねんというメリットはどこにあるのかというのは、私はやっぱり分からない。　それと、これに関しては、条例改正が必要になるということで聞いているのですが、いつ出してくれはるのですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　今現在、もともと今の学習プラザ条例につきましては、指定管理の前提となった立てつけの条例となってございますので、この部分につきましては、一定、直営化に合わせて条文の見直しというのが必要になってまいりますので、しかるべき時期に議会に御提案申し上げて、適切に御審議を賜りたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　しかるべき時期って、今じゃないのですか。だって来年４月から直営にするといっているのに、まだしかるべきとか言っていること自体が問題ですよ、正直言ってね。　先ほどおっしゃっていたけれども、直営にしてサービスを充実させるねんって。環境の取組もしっかりやっていきますわということで、取りあえず環境施設課の８人移るが、言うたら環境問題に取り組むのは環境保全課だから、そっちのほうも行ってもらいますということになったら、総勢何人ぐらいになるのですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　環境施設課は、市長から御答弁申し上げましたとおり、今、清掃庁舎に配置しております８名を基本に考えてございます。　それから、環境保全課につきましては、今、清掃庁舎のプレハブ棟に常駐してございます２２名を基本に考えてございます。合計３０名程度を念頭に置いて、検討をいたしてございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　３０名があの施設の中に、どうやって執務室を置きはるのかなというの、今、想像できないのです。　ただ、条例に立ち戻りましょうよ。今、指定管理者による管理運営の部分を除く。だから条例改正やということは、リサイクルセンター学習プラザの目的とか、事業については、そのままだというお考えでいいですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　八尾市立リサイクルセンター学習プラザ条例の第３６条には事業というのが列記をされてございます。かなり条例としては、具体的な事業の取組まで踏み込んだ設えになってございますので、少しこの辺は、決して環境行政啓発が後退するということではなくて、条例として、一旦、このタイミングで少し整理すべきところは整理をさせていただきたい。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、環境教育等で、中心になって力をしっかりと注ぐべきところは、重点的にしっかりと、今の時代に即した啓発というのを検討して取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　若干、事業についても触りはるのかなというようにも思うのですが。　では、この施設の目的は何ですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　環境というのは、社会活動、経済活動を続けていく上で、なくてはならない取組でございますので、当然、この持続可能な社会を目指していく上での環境というところで、これは今後においても、しっかりと環境の啓発というところでは、中心になる施設と考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　そうですね。環境学習の推進と、それから市民の自主的な活動が促進されるということで、言ったら、環境学習や市民活動の自主的な活動を促進するための施設というふうに、条例では設置目的のところを書かれてあります。　言ってみたら、私は市民のための施設だと思っているのですが、先ほどおっしゃっていたような、３０名余りの職員の執務室ができるということになると、市民の活動の場というのは、今、講座室だとか、展示室だとか、たくさんありますが、それはどうなるのですか。ちゃんとそこは確保できるのですか。　後退させないっておっしゃっているけれども、その根拠は何なのですか。教えてください。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　講座につきましては、例えば、必ずしも環境をテーマとしたというところでは、どうかというところもございますし、御利用いただいている講座の部分については、例えば出張所、コミュニティセンター等で実施をいただいているようなところと、うまく連携を取らせていただくとかということも、今、検討いたしているところでございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　ということは、従来どおり、あそこに市民が集まって、いろいろな活動をするという、イメージ変わりますよね。　これは本当に市民、今、あの活動で集まっている市民の皆さん、どう思いはるかな。本当に心配です。　それと、覚えておられると思いますが、今の、現指定管理者が選定された議会で、同時に定休日を水曜日から月曜日に変えるための条例改正しましたね。覚えておられますか。　その理由は何だったですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　手元に資料ないですが、開館日につきましても、例えば今、土日開館いたしておりまして、主な活動内容というのが、フリーマーケットといったようなことで、大半が休みの日というのはフリーマーケットの利用になってございます。　それから、市民の皆さんの御活動という部分では、貸し館というところでは、年間通じて数十回の御利用というところもございます。もともとこの趣旨といいますのは、横に併設しておりますリサイクルセンター学習プラザという名前のとおりでして、リサイクルセンターのリサイクルの取組を直接見ていただいて、環境学習をしていただこうというのが、一番のテーマとなってございますので、そこは大切にしてまいりたいなと考えてございます。　その中で、先ほど申し上げたようなところで、少しそのコアとなる部分から離れるようなところについては、他部局との連携等を取る中で、少し見直しをかける。貸館についても、あえて土日に職員が出て、振替休日を取るというような運営を取るよりも、土日については、基本的には閉館という形を取らせていただく前提で、検討をしておるところでございまして、今の状況に応じて、これから有効な啓発の取組を、効果的な啓発を取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。

◆１６番議員（大星なるみ）　定休日変えたのは、おっしゃるとおりですよ。リサイクルの作業を、その現場を見てもらおうと。主にプラスチックの容器等の選別だとか、そういう場面を直に見てもらおうと。そしたら、大体、プラスチックの回収は水曜日ですから、水曜日がいいなということであって、その当時、環境施設課長が、子供たちに実際見てもらうことが、環境教育の視点からより効果的だと発言されてて、そういった社会見学の場を、より効果的にやるために、ほかにもあったのでしょうが、そういったことを中心に、定休日まで変えているわけです。　そしたら、直営化されたら、今、指定管理者が本当に丁寧に各学校に対応してくれて、小学校２８校のうち２７校まで、毎年４年生が社会見学に来ているのです。　これ、対応するのにすごい手間がかかります。当日の対応だけではありません。事前調整、打合せということも含めて。そういうことが直営になったらどうなるのですか。講座の件はさっき聞きましたが。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　４年生の環境教育というところでは、教育委員会との連携をさせていただく中で、たくさんの学校に来ていただいているところでございまして、これは、今後についても、未来の八尾市を担う子供たちに、しっかりと環境の重要性を認識していただくためには、環境教育の取組の中心に据えるべき課題と認識いたしてございます。　ただ、実施手法につきましては、例えば近隣の学校であれば、来ていただいて見学していただけるような形というのは、残したいと考えてございます。ただ、今現状、全ての学校がバスを仕立ててこちらまで来ていただくように予算組みしてございますが、この辺は今の時代に照らして、例えばＤＶＤに落とすとか、学校でそれを視聴していただくことで学んでいただけるようにするとか、そういったことも、合わせ技でしっかりと工夫をして、教育の質というか、環境教育としての質は確保していきたいと考えております。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　私も３０年間教員しましたので、子供たちが現地に行って、実際に見て、感じる、話を聞く、そういう活動がいかに大事かということはよく分かっていますから、ＤＶＤも悪くはありません。実際、今の指定管理者が、ユーチューブで動画をいっぱい作っています。物すごくよくできています。頑張って作ってくれはったなと思います。そんなんあるんですわ、もう既に。　だけど、実際に訪問して、見る、聞く、触れる、そういう体験が大事なのですよ。子供の頃にしっかり身についた感覚というのは、大人になっても、おっしゃったとおりです、生きてくるのです。　あるお話を聞きましたら、子供がすごいいろいろなものを感じて、家に帰って、おうちの人に一生懸命お話をして、ちゃんとプラスチックごみ分けてやって。おうちの人に子供が話をしているとか、学習プラザに家族の方を連れてくるとか、すごい成果が上げられているのですよね。それ、できないということでしょう、結局。違うのですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　来館型の施設見学というのができないということでは、決してございません。　リサイクルセンターが稼働している曜日については、いつでもお受けをさせていただいて、直接、見ていただけるような形を取りたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　それは前からそうですよ。だけど、遠いところの学校から、学校も今、お金がないから、バス出して、自前で来るというのはなかなか難しいのですよ。　そういう中で、指定管理者が自主的にバスを出してやってくれているわけでしょう。違うのですか。でも、実際には送迎バス出しているのですね。　ちょっと、ごめんなさい。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　指定管理料の中にバス代として組み込ませていただいてございます。　それから、環境教育の考え方につきましては、直営になりましたら、例えば出前講座として、学校の御要望に応じて直営の職員が出向きまして、例えば地球環境問題等について、新たな現状の直面する大きなテーマについて、研修をさせていただくとかということも、内部では議論しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　私の言い方が悪かったですが、指定管理料に含まれているというのは認識をしています。　先ほどから出前もやる、学校も周辺で来はる学校については対応するということをおっしゃっていますが、そしたらそれなりの職員増えるのですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　もともと指定管理者制度を導入する前は、直営で館の管理をしておったわけでございますが、この当時は、課長補佐１名と正職員２名、合わせて３名の体制で管理をいたしてございました。　ただ、今回はコストカットというのが、まず大前提でございますので、一定、民間のノウハウを活用できる部分。例えば、いろいろに、先ほど議員が御紹介いただいたような啓発のノウハウという部分で、活用させていただくべきところは業務委託をさせていただいて活用させていただく。施設については、先ほど申し上げました８名の職員体制、これはほかの施設、環境衛生施設を管理している職員も、当然ございますが、そういった体制の中で管理をやっていこうということでございます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　業務委託でということも出ましたが、業務委託というのは、指定管理者制度だったら、一定５年間という期間がある中で、しっかりと継続してやれるけれども、業務委託というのは、そういうわけにはいきませんよね。　業務委託するお金あるのだったら、もう少し頑張って、指定管理者制度、多少コスト縮減ということはありだとしても、残していくというお考えないですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　これは何度も申し上げているところでございますが、指定管理者制度自体を否定するものではなくて、これまでの取組状況と今の現状の環境行政の直面する課題を照らし合わせて、一旦、棚卸しというか、スクラップすべきところはスクラップするということと、新たなプレハブ庁舎の老朽化の問題であったりとか、コロナ禍の中での業務の継続性をいかに高めていこうかというところを、トータルにコストも総合的に判断した結果、直営で施設管理をして、今の館を事務スペースといいますか、管理をしつつ、庁舎的な活用をするということが、トータルコストとして見たときには、市民の皆さんに御負担いただく金額としては抑えられるのではないかという判断に至ったところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（五百井真二）　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ）　指定管理者制度のメリットは当然分かっているわけだし、総合的にと言われたら、何がどうなって総合的なのかという、私の中で整理できないのだけれども。　指定管理者制度の在り方の根幹に関わることだとも思いますよ。　今回、直営にこういう形で判断するとしたら、指定管理者制度って一体何だったのだという問題にも、今日は時間がないから言いませんが、そういう問題提起もしておきたいと思います。　それと、さっきからコスト縮減、コスト縮減、分かります。でも、一方で環境に優しいまちづくりをやるのではないのですか。職員が減ったからできんというふうには、一概には言われないが、やはり不安です。　そもそもコスト削減のために、直営から指定管理者制度に移したのに、まだそれを縮減しないといけない。そしたら、環境の取組、どうするのですか。　意気込みは分かりますよ。でも、本当にできるのですかというのは、見せてもらわないと分からないが、ちょっと心配でたまりません。　ですよね。総合計画、６つの目標のうちの一つが、日常の暮らしが快適で、環境に優しい町です。指定管理者も置かん、職員も増やさない。一体どうやって進めるのかなと、もう一つ本気度が見えません。　近年、異常気象で、毎年のように豪雨で大きな被害が出て、猛暑に苦しめられているわけですよ。その中で、命や財産が、国民の財産が失われているわけで、本当に今、地球的規模で、一人一人が地球温暖化の問題に目を向けて、何ができるかということを考えていかないと、大変なことになると指摘されています。　そういう中で、今の八尾市の姿勢というのが、やはり弱過ぎると思います。　そのことだけ申し上げたいと思いますが、市長、最後に御意見聞かせてください。それで終わりたいと思います。 ○副議長（五百井真二）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　先ほど部長から答弁がありましたように、指定管理がいいとか悪いとかというところではなくて、あくまでも今後の環境課題に対応していくために、どういうことが必要なのかどうかということが、大きな問題点だということで思っております。　そういう意味では、当然、環境の様々な取組について、リサイクルセンター学習プラザだけが全て担っていくということではございません。むしろ、それ以外の様々な取組によって、環境そのものをしっかりと啓発していくことが必要であると。　また、地球温暖化、ゼロカーボンシティー、様々な課題が、新たな課題が出ていく中で、今までやってきたこと、当然、リサイクルプラザだけではなくて、ほかの部分も含めて見直しをして、より効率的、効果的に進めていかなければいけない。　当然、一方では、財源そのものが非常に厳しい。今後ますます厳しくなる中で、新たな部分の取組の財源をいかにして確保していくということの中では、見直すべきものは見直し、コストダウンをできるところは、しっかりコストダウンをする。その中で、しっかりと環境の啓発なり、市民の皆様にしっかりと環境の取組を、今後もますます取り組んでいきたいということの、この取組の中で、今回、判断をさせていただいたものでございますので、何とぞ御理解をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二）　大星議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後２時２１分休憩　　　　　◇ 　午後２時２５分再開 ○副議長（五百井真二）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二）　次に、松田議員、質問願います。 ◆５番議員（松田憲幸）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可を頂きましたので、個人質問をさせていただきます。　今回は、公民連携の取組、起業育成支援、土地利用規制に関する法律について、質問させていただきます。　まず、公民連携の取組について、お聞きします。　令和３年４月より、本市役所の組織改編に伴い、政策企画部に広報・公民連携課が新たに設置されました。　広報についての従来の役割から大きく異なる点はありませんが、新たに付加された公民連携については、民間企業及び大学等との連携に係る企画、調整、及び総括に関する事務を所掌することになり、改編前の市政情報課と比べ、より鮮明に市役所と民間をつなげる役割を期待しているものと考えられます。　一方、１年以上続くコロナ禍は、それまでの公の在り方について、様々な観点で考える機会となりました。　市役所が担うべきものと、民間の力を活用するべきものの区別は、その目的に基づいて、適時適切な判断が必要となります。　民間の力を活用することにより、利便性が向上し、市役所の負担が軽減する一方、官公庁と民間の関係上、広く公平・公正であるべきであり、何よりも透明性が求められます。　そこでお伺いいたします。　新たに設置された広報・公民連携課では、現在、何社の企業と、どのような連携を企画しているのか、連携内容の目的、期待する効果も含めて、概要をお答えください。　多岐にわたる市民ニーズに対して、その事項が広報・公民連携課で担当するかどうかの判断は、誰が、何の基準に基づいて行っているのか、お答えください。　民間企業との関わりを持つ上で、市役所として、コンプライアンス上留意するべき事項について、職員に対してどのように教育しているのか、お答えください。　また、広報・公民連携課が新設されたことにより、本市の将来像にどのような影響を及ぼすのか、目指す方向性についてお答えください。　大阪府大東市では、公民連携として大東市立深野北小学校の廃校を活用したアクティブ・スクエア・大東が開設されました。　廃校となった小学校をリノベーションし、一般社団法人の団体が運営主体となり、スポーツ、文化、食、宿泊、何でもできる学校跡地として活用されています。　新型コロナウイルスの影響により、宿泊利用者は減っているものの、大東市内のみならず、市外からも多くのスポーツ団体が運動場や体育館を使用しており、平日においても、一定の稼働率を保っているようです。

　そのままであれば、利用されることのない公有地を、様々なアイデアにより活用することで、地域の活性化につながっています。　そこでお伺いいたします。　八尾市においても、使用されていない公有地が幾つかありますが、それらを活用したスポーツ振興など、地域の内外から人が集まる場所を、公民連携の手法で作り出す考えはありませんか。お答えください。　大阪府大東市では、間伐材などのクリーンエネルギーを利用したバイオマス発電による電力を、市内の公共施設などで使用しています。　その結果、大東市の本庁舎においては、年間約１４０万円の電気代削減となっています。　こうした取組は、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念と合致しており、官公庁からそうした取組を始めることは重要なことです。　直接的な公民連携事業ではありませんが、電力の自由化、エネルギーの地産地消という政策の下、民間の力を活用して、環境に配慮した発電による電力の使用や、自治体の経費削減につながっています。　そこでお伺いいたします。　本市において、公民連携の観点から行っている、また行う予定のあるＳＤＧｓへの取組がありましたら、お答えください。　次に、起業育成支援についてお伺いいたします。　２０２０年中小企業白書では、企業の担い手の推移について、起業を希望する者、起業を準備する者、起業した者、それぞれ近年、減少傾向にあるとされています。　国際的に見ても、日本は起業活動、起業意識が低い状況にある中で、副業による起業家が増加傾向にあることや、フリーランスといった従来の働き方によらない起業活動が行われており、こうした起業につながる多様な働き方を後押ししていくことが、日本の起業活動を推進する上で重要であると報告をされています。　本市においても、産業政策部局が商工会議所などと連携をしながら、様々な起業家を育成支援する事業が行われています。　そこでお伺いいたします。　これまで本市が行ってきた起業育成支援について、取組の概要とその成果についてお答えください。　また、これまでの起業育成支援事業によって、起業をし、現在もその仕事を本市で継続して行っている個人事業主数、法人数についてお答えください。　平成３０年に設立された「みせるばやお」についてお伺いいたします。　「みせるばやお」の設立目的は、企業同士の共生を促進することで、新たなイノベーションを起こし、本市の子供たちにものづくりのすばらしさを知ってもらうこと。　設立から３年以上が経過をし、様々な実績を積んでこられましたが、「みせるばやお」の利用者数、特に平日においては、決して多いといえる状況ではありません。　コロナ禍という想定をしていなかった状況ではありますが、これからも地域に根を張った、八尾の中小企業の拠点として、継続した運営を期待するからこそ、様々な取組を行って、「みせるばやお」を利用する人を増やさなければなりません。　起業育成支援の観点から、これまで「みせるばやお」を活用した取組、及び今後予定している取組がありましたら、お答えください。　次に、土地利用規制に関わる法律について、お伺いいたします。　令和３年６月、国会において重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案、通称、土地利用規制法案が賛成多数で可決成立しました。　この法律の目的は、防衛関係施設等日本の安全保障に関わる重要施設周辺での土地利用について、一定の規制をかけることで、日本の平和と安全を確保することです。　陸・海・空３自衛隊の駐屯地、基地が所在する長崎県対馬市においては、近年、駐屯地、基地の近隣土地建物が外国資本に買収される事案が多発しており、地元でもそれを不安視する声が上がっていました。　本市においても、陸上自衛隊八尾駐屯地が所在し、日本の安全保障に関わる重要施設であります。　そこでお伺いいたします。　土地利用規制法が成立したことにより、八尾駐屯、八尾空港の近隣住民や、本市の全般的な政策に及ぼす影響について、お答えください。　政令により、細部の運用が決定した場合、市民に対してこの内容の告知を行うのか、併せてお答えください。以上で、１回目の質問を終了します。（拍手） ○副議長（五百井真二）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの松田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、広報・公民連携課の現状と期待する効果についてでありますが、現在、５０社程度の民間企業等と事業提案に向けた取組を行っております。行政だけでは実現できない、市民ニーズに即したきめ細かな行政サービスの提供や、民間企業等が有する技術や知識の活用、さらには税投入の抑制を図りつつ、様々な行政課題に柔軟に対応していくことを期待しております。　次に、広報・公民連携課の役割についてでありますが、民間企業等からの提案を受ける、ワンストップ窓口としての役割を担い、民間企業等からの提案が特定分野の場合は、所管課につなぎ、提案が複数の分野にまたがるような場合は、広報・公民連携課が調整を行うこととなります。　次に、コンプライアンス上留意するべき事項について、職員に対してどのように教育しているのかについてでありますが、職員倫理条例に基づき、依命通知の発信や公務員倫理研修の実施など、職場内における法令遵守意識の高揚を図っております。　次に、広報・公民連携課設置による本市の将来像への影響についてでありますが、様々な社会貢献活動に取り組まれている民間企業等と積極的な連携を図り、市民サービスの向上、地域の活性化につなげるとともに、公民連携の成果を広報することで市民に実感していただき、市民、企業、行政の三方よしとなる公民連携を推進することで、共創と共生の地域づくりの実現に寄与するものであります。　次に、使用されていない公有地についてでありますが、公有地の活用については、様々な目的と手段がありますが、町の活性化につなげていくためには、民間の技術や知恵などを活用し、行政課題に柔軟に対応していくための公民連携の手法を積極的に活用していくことも重要であると考えております。　次に、公民連携の観点から行っている、または行う予定のあるＳＤＧｓへの取組についてでありますが、ＳＤＧｓへの取組は、個人やＮＰＯ、企業、行政など、様々な主体による効果的な連携の中で進めていくべきものであると認識をしております。　現在、各種の啓発事業や高齢者の見守り活動、また、小水力発電やカーボンニュートラルへの取組など、公民連携の観点も取り入れ進めております。　次に、本市の創業支援についてでありますが、登録免許税の軽減や、府制度融資の申込可能期間の延長、日本政策金融公庫での融資利率の引下げなどのほか、経営・財務・人材育成・販路開拓の視点に立った起業セミナー、個別相談、アドバイザー派遣等を行っております。　成果については、平成２６年度以降７年間で２６０２人が支援を受けられ、７７２人が創業されております。創業支援は、あくまでもスタートアップ支援であり、継続者数の追跡は行っておりません。　次に、「みせるばやお」を活用した取組についてでありますが、創業支援等により市内で起業された方々によるセミナーや、交流会を定期的に開催し、コロナ禍においても、オンラインにて開催したところであります。　今後の取組予定でありますが、起業家も対象とした事業者相談の開催やコワーキングの場など、効果的な活用手法を検討しているところであります。　次に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」についてでありますが、現在、政令等、細部の運用等について示されていないため、市民に及ぼす影響の詳細については、把握しておりませんが、政府の見解等を踏まえますと、本市の全般的な政策に及ぼす影響は大きくないものと考えております。　また、市民への告知等についても、同じく、具体的なことは申し上げられませんが、本市において周知が必要となる内容については、適切に広報してまいりたいと考えております。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　土地利用規制法のことについて、お伺いをいたします。　これに先駆けて、発言通告で土地取引規制法という形でお伝えをしていたのですが、これは廃案した法律の名前でして、正確には土地利用規制法ということで、ここでおわびと訂正をさせていただきます。　内容については、聞くことは同じだったのですが、土地利用規制法ですね。　今回、これを聞こうと思ったのも、前回６月議会ですか、まだ法律ができる１日前に、他の議員がこれについていろいろとお聞きをしているのを聞いて、本当にそうなのかな、どうなのかなというところが非常に疑問だったので、また、八尾市、法律ができてからなので、八尾市としての役割も、法律の条文ではうたわれていたので、確認ということで聞かせていただきます。　６月議会では、この法律が通ると、戦争ができる国造りだということで、八尾駐屯地、八尾空港の周辺、４万名ぐらいの方が監視されるのだという旨のこともお聞きしていたのですが、法律を、条文を読む限り、注視区域という、自衛隊の施設などに指定された場合に、その注視区域の機能を阻害する土地利用について、防止すると。　機能を阻害する土地利用を防止するということなので、八尾駐屯地に置き換えて言うと、例えば八尾駐屯地の周りで電波妨害を起こすための建物を建てるとか、そういったものも考えられるのです。　では、これは本当に言っていた八尾駐屯地、半径１キロ内の方々の生活は、無条件に監視の対象になるかというと、決してそうだとは思えないのです。　一般市民の中で、そんなことをする人が逆にいるのですかと、私は思いますし、やはりこれは法律ができる前に、言いたい放題言ってもいいかもしれない、言論の自由があるから。　でも、正確なことを言うことが、私は必要かなと感じます。　これ、いわゆる一般市民の方への法律が制定されたことによっての影響は、１回目の答弁でもそうなのですが、ないという認識でよろしいですか。 ○副議長（五百井真二）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英）　ないという、議員からの御質問としては、市の政策のほうへ大きな影響があるのかというところにおきまして、今、議員おっしゃっていたように、重要施設の周辺の阻害施設という、公に供されるようなことを防止するというところでございますので、大きな政策の方向性に、大きな影響が及ぶかということでは、そういうふうには考えていないというお答えをさせていただくというところでございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　ここは細部の、政令の内容が決まっていないので、答えにくい部分はあると思いますが、ただ、法律の目的は、機能を阻害する土地の利用を防止なので、果たしてそんなことをする一般市民の方がいるのかなというのは非常に疑問で、直ちにこの法律によって一般市民の方の生活が監視をされるというのは、若干、誤りではないかなと。ミスリードではないかなと思うところがございます。　ただ、法律ができた次の日に、先ほど１回目の質問でも言いました、長崎県の対馬市の市長がおっしゃっていることです。　国防上、そして市民を守る上から、重要な施設周辺の土地が、外国人などに買われることは好ましくなく、私としては歓迎するということなのですね。　現実的にそういったことに不安を覚える自治体の方があれば、これは当然だろうなと思います。　ただ、八尾市においては、そういったものが顕在化していないから、今のところ、法律が必要なのかどうかというのはあります。しかしながら、時代の変化であったり、あるいは諸外国の安全保障に関わる周辺の施設、周辺の土地についてはどういう扱いになってるかというのは、もう少し知る必要があるのかなとも感じます。　先ほど、政策に影響はないという話もあったのですが、例えば、八尾南の空港西側跡地、これから活用していこうという話があったり、あるいは、空港の一部を使って、八尾富田林線つくっていきましょうという話もございますし、前、ほかの議員の方もおっしゃっていましたが、空港の跡地、飛び地ができたところに、中部防災拠点等で接するような防災倉庫があればいいのではないかという話もありましたが、こういった政策については、影響がないという、再度認識聞かせていただいていいですか。 ○副議長（五百井真二）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英）　この法律自体が、先ほどありました注視区域、この辺の打ち方が、以前、政令等、基本方針等もまだはっきりしていない中でございますので、土地利用についてというところでいうと、詳細については示されていない。　ただ、今おっしゃっていただいているような、八尾南とか、空港周辺の災害に強いまちづくり等に大きな影響はないと考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　粛々と細部、計画というか、政令で指定されたら、いろいろと詳細が分かってくると思いますが、この点は影響がないということを、市民の方にもしっかりと伝えていただきたいと思います。　これに連接して、前回もほかに議員の方がおっしゃっていたのですが、オスプレイが八尾に来ないように云々とあったのですが、前大阪府知事と前市長の間で、そういう話が一時上がったことはあると思います。　今、この前の６月議会でもおっしゃる方いたのですが、そんな打診が、今、八尾市にあるのですか。　私は、市民に無用な不安をあおる必要は全くないと思うのです。そういう打診が八尾市にあるのですか。 ○副議長（五百井真二）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英）　ございません。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　繰り返しになりますが、前大阪府知事と前八尾市長の下で、様々な話合いとか、議会で決議をとったってあったと思いますが、今現在はないですよね。　でもやっぱり、議会で議員が発言するというのは、市議会だよりにも載るわけだし、そこで八尾空港の軍事利用きっぱり反対なんて書いたら、オスプレイ来るのって、普通の一般市民の、知らない人はそう思ってしまいますよ。そんな話あるのって。　全くないのにそんな話になるのですよ。　この点は、そもそもという話でいうと、八尾駐屯地自体が、オスプレイの機能上、止めれる機能を有していないというのは、それも御存じないのだと思います、多分。いうのもありますし、またそういう事故率についても、別に来てくれというのではなくて、正確な統計でいっても、特別に事故率が高いというわけでもないというのも、多分、御存じないのだとは思います。　ただ、そういうところで、無用な不安をあおってはならないなということで、今、確認をさせていただきました。　これ昔から、ＰＫＯ活動とか、自衛隊が行く際も、これもう戦争になる、ならんだって、１９９０年のときからずっと言われていますよ。　けれども、実際にやってきて、国際的に認められていることだってたくさんあるのに、そういったことは全部度外視して、とにかく悪いんだというようなことで、いう話で、こういう場を捉えておっしゃる方がいるので、私もこれはしっかりと、そうではないということも、この場を借りてお話をさせていただきました。　土地利用規制法については、正確に、市民の不安をあおることなく、ましてや、繰り返しになりますが、駐屯地の機能を阻害する土地利用を防止する、疎外する一般市民というのはいるのかな思います。

　極端な考えを持った方はそうなのか分からないですが、普通に考えれば、なかなか考えられないなと思いますので、この点は正確なことを、市民の方にも情報発信をしていただきたいと思います。　次、公民連携についてお話をさせていただきます。　先ほど、前の議員もおっしゃっていたことで、これまで、戦後からずっと、基本的には、公が様々なことをやって、途中、１９８０年代ぐらいから、レーガンとかサッチャーとか中曽根とかいう時代から、公のやることを民間に渡していくという流れで、今まできたとは思います。　ただ、コロナという状況を経て、これは市の中でもそうなのですが、公がやるべきものというのがどうなのかとか、あとは政策選択の中で、コロナを経て変化した事項あるのか、その辺、政策部局で聞かせてもらっていいですか。 ○副議長（五百井真二）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英）　新型コロナウイルス感染症の拡大によってということでございます。　これ、市民生活、日常生活はもとより、経済、社会全般に大きな影響をもたらしてございます。　新しい生活様式、ここへと変化していくことが求められておるという昨今の現状でございます。　このような中、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策というのは、最優先課題というところで、市民の暮らしの安全確保、また市民の生活への支援とか、地域産業への支援活性化を緊急対策の３本柱というところで、審議会からの御提案もいただきながら、今はそれを最優先に、様々な取組を進めてきたというところでございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　市としてやらなければならないことが、多分、以前よりかは、コロナがなかったときよりかは、守備範囲が広くなったのかなと。行政ニーズが増えたのかなとは思います。　これはいろいろな事業があって、いろいろなことを、公がやったものを民間に渡すという流れもありますが、全てそれが正しいかというと、そうではないことも当然ありますよね。　例えば、水道の民営化とかも、外国でやっていても、もう一回、再公営化したとか。そんな事実もありますし、多分これは、適時適切に、どちらがいいのかという判断を、多分していかなければいけないでしょうし、その背景にある時代、コロナという背景があれば、とにかく結論ありきという話ではなくて、市民にとってどちらがいいのかという判断を、多分、下していく必要があるのかなと思います。　この中身、公民連携の事業のところでいうと、１回目の質問のところで、行政だけでは実現できない市民ニーズ、民間企業が有する技術と知識を活用しますというのがあるのですが、５０社ほどと、何かしら様々取組をされているということで、具体的に一、二例でもいいです、少し教えていただいてもいいですか ○副議長（五百井真二）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英）　行政だけではできないというところで、かなり市民ニーズが複雑多様化してございます。　これに行政だけで対応していくということは、自ずと限界が生じるというところで様々な企業が持ってはる資源、また人材等を活用いただく中で、社会貢献をいただくというところで、課題解決を図っていくというのが、いろいろ今まで、今おっしゃっていただいている外部委託とか、ＰＰＰの考え方とかがございますが、今、公民連携のほうで進めておるのは、そういった形のものです。　一例にはなりますが、例えば、企業が個別の訪問をする際に、そういった業務がある際に、特殊詐欺の防止のチラシを配布をしていただくとともに、見守り活動をやっていただいているとか、顕著なところで申しますと、今後の取組にはなりますが、市長の答弁にもありました、小水力発電の事業なども、そういったことも今後、協働の事業の中で、予定をしているというところでございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　まだ部局ができて半年もたってないので、なかなか形として出していくというのは、時間もかかることだと思います。　ただ、１回目の答弁でいただいた、私はいい答弁だなと思うのが、市民、企業、行政の三方よしというのは、本当に近江商人の心得ではないのですが、いい形になるかなと思うので、こういったものが、より市民に見えるようなものを出していただきたいと思います。　ただ、多くの民間企業もあると思うのですが、民間企業側にとって、公民連携の行政の中に入っていくメリットというのは、どういうところにあると、行政側は考えておられるのですか。 ○副議長（五百井真二）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英）　企業側のメリットでございます。　企業は、最近、すべからく社会貢献活動というところに力を入れておられるところでございまして、行政と協働することによりまして、そういった活動を、より多くの市民に知っていただくことができると。　これによって、企業のそういった活動の効果が高めていける、高まるというところが、企業にとってのメリットであると考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　今おっしゃった件、多分、パブリックマインドというのは、企業だからといって、もうけだけではなくて、その地域に貢献するとか、そういった精神を持っていただいている企業というのは、かなりあると思いますので、そういうところと協働していただくということはお願いいたします。　１回目に質問で紹介させていただいた大東市のアクティブスクエア大東というところなのですが、これも、僕ちょっと行って、代表の方との話をさせていただいたのですが、大東市の持っていた小学校を、借りているような状態です。一緒にリノベーションして、借りているような状態でやっていると。指定管理でも何でもなく、本当に団体がそこを借りて運営をしていると。　ただ、これはすんなり、当然いく話でもなかったようで、議会でも、市の財産をそうやって使うのはどうなのだというのは、様々あったというふうには聞いています。　中には、野崎駅の近くで、国道１７０号線のすぐ近くなので、すごい立地条件のいいところを、これだけ安値で貸していいのかという質問をされている議員もおられました。　しかしながら、廃校となったところをどうするかというときに、そういった考慮もなく、取りあえずこの公営地どうしようと思ってずっと置いておくと、それこそ人も集まらないし、ただ草が生えていくという状態だったですね。　それを、当然これ、大東市も出資とか、お金を出していますし、多くは企業が、ある企業がかなり出資をして、中を改装して、シャワールームを造ったり、あるいは御飯を食べるところを造ったりというようなことも、全部やられたそうです。　実際に、今聞くと、やはりコロナなので、収支としては、かなり赤字だというふうにもおっしゃられていました。ただ、コロナが終わったら、実際に人が集まるような仕掛けもしているのだということで、かなり、その方はたしか会社で営業をされてた方なのですが、飲食店関係で営業をされていた方で、そういうノウハウを持って、人を集まるような仕掛けをしていきますよということも、かなり積極的な形でやっているというのも、お話を聞きました。　なかなか、これをそのまま八尾市に持ってきてくれというわけでは、決してないです。これ３つあって、１つは企業の協力と、あと周辺住民の理解と参加というのがないと駄目ですし、もちろん行政のバックアップがないと、絶対成り立たない話なので、その廃校のやり方を、そのまま八尾市のところに持ってきてくださいというわけでは、決してないのですが、そういう手法でやっている、条件的には同じような、大阪府内の、市ですから、その点の参考にしていただけたらということで、１回目の答弁では、公有地の活用についての、公民連携手法というのは考えていきますよと止めてたので、これ以上、何か質問を求めることはないのですけれども。　これは、そういうパブリックマインドを持った企業の方、こういった方がおられなければ、多分、公民連携でなかなかうまいこといかないのだろうなと。　それは、多分、市長をはじめ特別職の方の人間関係であったり、あるいは本当にどこかのつながりとか、そういったものから始まると思いますので。　なおかつ、それを１回目の質問で言ったとおり、透明性あるように、そこが市民から見えない形で、なぜか知らないけれども、なっているなとなると、ずぶずぶではないかとか、そういういろいろな疑念を持たれてしまう可能性があるので、そこをオープンにしながらも、今、大東市でやられているのは、ここからあと５年ぐらい見る必要はあると思います。どういうふうになっていくのか分かりません。今の時点では、すごくいい施設だなと思いますが、担っているほうも民間の企業なので、採算合わないから出ていきますよという話も、これはないわけではないので。　ただ、そういう形態というのは出てきているので、非常に参考にする事例かなと思いますので、止めていただければと思います。　もう一点、バイオマス発電のところでも、大東市例に出してるのですが、これも市の庁舎、公共施設の電気代が１４０万円ういているということも、直接、議会事務局を通して、向こうの部局に聞いたら、そういう回答も来ました。　こういう取組って非常にいいなと。年間１４０万円でも、それを市として何か作り出すというのは、なかなか難しいですが、そういうところの、同じ電気を使うのだったら、安いところを使うということでできているのは、非常にいい取組だなとは思います。　これ自体は、直接な公民連携事業ではないのですが、これまた奈良県でも、ほかの市の方が、同じスキームでやっていくという話も聞いております。　これも大きな企業とかといったところの協力があってやっているということなので、知っていただけたらと思います。　では、この八尾市において、例えばクリーンエネルギーといったものを何か使ってやっていこうという計画とか、予定というものはありますか。教えていただけますか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　クリーンエネルギーという視点では、例えば今、大東市のバイオマス発電の例を御紹介いただいてございますが、本市では、今現在、造園業者からの受け入れた剪定枝を焼却処分をさせていただいてございますが、これはバイオマス発電の燃料材として活用していくという方向で、今現在、進めているところでございます。　具体的には、チップ化を図りまして、このチップをバイオマス発電事業者に入札をさせていただいて、御購入をいただくということで、公としてはそういった発電設備、あるいは八尾市内に民間のほうでも発電所の設置という計画というのは、現状においては、確認をいたしてございませんが、そういった剪定枝を有効に活用して、バイオマス発電事業者に売却をしていく。これは一つでございます。　それから、地球環境の温暖化の問題については、公民連携して市長からもカーボンニュートラルという御答弁申し上げてございますが、再生可能エネルギー由来の電力を、しっかりとそちらにシフトしていっていただきたいということで、これは公民連携して、国、府、市ですね。経産省、環境省、国交省、それから大阪府のエネルギー政策課、環境保全課等々の連携の中で、あるいは民間では商工会議所、市内の企業、それから市民活動団体等々、それからエネルギー事業者ももちろん入ってございますが、連携する中で、そういった再生可能エネルギー、クリーンエネルギーにシフトしていくような取組、啓発というのを、今後、プラットフォームと言っておりますが、プラットフォームを、これはコロナで立ち上げがなかなか見通し立たないのですが、できたらコロナの収束状況を見て、できれば１１月ぐらいには立ち上げたいと思っておりますが、そういったところでしっかりと推進、促進を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　今、全体のほうで言われた、剪定したごみを集めてチップ化するという話なのですが、これはどこでどのようにチップ化をする工場というか、その中の機械とか、そういうようなものもあるということですか。すみません、今やっているのですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　説明不足で申し訳ございません。　八尾市の上尾町九丁目に、一般廃棄物最終処分場がございます。　今、こちらで造園業で出てまいりました剪定枝、剪定くずの受入れを、これはコンクリートのヤードを設置をいたしてございまして、そちらのほうで受入れをしてございます。　現状は、これを集めて焼却工場に運んで焼却をしておるわけでございますが、この最終処分場の中に、破砕機、剪定枝を破砕する設備と言いますか、機械を導入をいたしまして、そこで事業化を、令和４年度スタートをさせたいと考えてございますが、現状、環境アセスメントであったりとか、購入に向けた準備を進めているところでございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　令和４年度からチップ化したものを、そういう再生可能エネルギーを発電した発電所に買ってもらうという話ですね。　これ、ちなみに、それって見込みでいいのですが、年間どれぐらい、収入を得るような予定があるのか、全く見通し立っていないのか、教えていただいていいですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　機械の導入のイニシャルコストをどう改修していくかというところもございますし、新やお改革プランの中では、歳入の確保という位置づけの中で、この事業を位置づけてございますので、目標としたら、必ず黒字にしたいという思いでやってございますが、いろいろな変動要因がございますので、今現状においては、少し具体的に、幾らの歳入を確保というところは、計画ベースでは考えてございますが、御答弁は御勘弁いただきたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　あともう一点、八尾市内で同じようなことを行っている民間業者はいないということですね。いわゆる民業圧迫になるようなことはないという認識でいいですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　剪定枝の処理については、実は従前、無許可で処理をされている事業者が２社ほどおられました。この２社について、いろいろと粘り強く、行政指導させていただいた結果、自主的に、そこの部分については、御廃業いただいたというところでございまして、現実的には、造園業の剪定枝を受け入れるところが、受皿がなかったというところで、最終処分場で我々がストックヤードを設けて、現状、受け入れているというところでございまして、我々が認識しておる中で、民間事業者では、今、ないとは認識いたしてございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　もともと捨てようとしていたものを、もう一回再利用するという話なので、ＳＤＧｓの理念に合致しているのかなと思いますし、それを行政が先駆けてやるというのはいいことかなと思います。　その後、公民連携のカーボーンニュートラルの取組で、経産省などですか、今言われた。プラットフォームを開設するということで、これ、協議体ができて、そこからのアウトプットというのは、どういうことを考えられているのですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　端的に申しますと、国が今の総理、辞意は表明されているようでございますが、施政運営方針で２兆円の財源を、基金を創設するというようなことが、この春の施政運営方針で述べられてたかと思います。　我々としましては、環境省とか経産省、国交省にお声がけさせていただいて、御快諾をいただいておりまして、参画いただくということで、こういった国の補助制度をしっかりと八尾市で、イの一番に八尾のほうで御活用をということで、国からもしっかりと情報提供をいただく。大阪府にも御参画をいただく予定になってございますし、しっかりと、まずはどんなことが、環境をテーマに、ビジネスにつなげていただけるかとか、そういったところも補助制度等を活用しながら、転換していく大きな時代の岐路に差しかかっているということでございますので、その辺を積極的に、国の施策を活用するために、まずは情報共有しつつ、公民連携する中で、どういった取組ができるのかということをしっかりと、また議論を民間の方々とも一緒にさせていただこうと考えてございます。

○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　今言われたプラットフォームの協議体というのは、ほかの自治体はあるのですか。ほかの大阪府内とか、同じようなものを立ち上げていっているのか。状況はどうですか。教えてもらっていいですか。 ○副議長（五百井真二）　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介）　我々の認識としている中では、八尾市が最初かなと。　後で大阪市も同じような組織を立ち上げられたようには聞いてございますが、それ以外では聞いてございません。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　本当にこれ、他市に先駆けてやっているのだったら、本当に大々的に広報すべき内容だろうなと思いますし、あとは多分、アウトプットというのですか、環境に配慮した、八尾市でこんなんやったというのが出てくれば、本当に意味のある協議体なのかなと思いますので、充実を図っていただいて、１１月頃からやるというのであれば、それこそ本当に市政だよりにも載せていただくような形で、市民の啓発とともに、八尾市が先進的にやっているのだというのは、これは胸を張っていこうかと思いますので、ぜひともそのＳＤＧｓの取組についても、やっていただきたいと思います。　公民の連携のところで、二、三、紹介もさせていただいたのですが、いろいろ政策の選択があって、どっちが公務員がやるべきかとか、民間がやるべきかとあると思います。　全てを公務員がやればいいかというと、そういうわけでも当然ないですし、逆もまたしかりで、全て民間企業に任せたらうまくいくかというと、民間企業は収益が出なかったら撤退してしまうということもあるので、全てそっちに任せばいいかというと、そんなことは当然ないと思いますので、それはそれぞれの目的とかによって手法が変わるのかなと思いますので、その点、これから先も様々な選択、先ほども少し話あったのですが、政策選択されたときに、こうなんですよというのをしっかりと言えるような形で、足跡を残していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、時間ないのですが、起業支援のことについてお伺いいたします。　中小企業白書では、全体的には起業する人が減っているという話なのですが、ただまあ、これは私の肌感覚なのですが、コロナを経て、何か周りの方ではあるのですが、こういうのをやってみようか、チャレンジしてみようかという方は、ぽつぽつ出ている方は多いかなと。１個の仕事だけじゃなくて、もう１つやろうかなというようなことを考えている個人事業主も、結構、私の周りではいるかなというのがあって、そういったときに、今、インターネットがありますから、いろいろな情報があって、ユーチューブでも何でも、起業のやり方とかって、多分、ハウツーというのはあるとは思うのですが、そこは市のほうでも、今までやってきてられてるとは思うのですが、公がやる分の信用性が高いので、人が集まっていただいているとは思うのですが、やはりやり続けていただきたいと思います。　１回目の答弁で、継続者数の追跡は行っておりませんとなったのですが、一応、政策としてはどうなのですか。ＰＤＣＡサイクルというか、１年たってどれぐらいの人が起業して残っているかみたいなのは、把握しておくべきではないのですか。やりっ放しではないのですよね。　どうですか、教えていただいていいですか。 ○副議長（五百井真二）　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛）　ただいま議員がおっしゃっていただきましたように、決して起業支援をすれば、その後はほったらかしというか、やりっ放しということではなくて、市長の答弁にもございましたが、創業支援の制度そのものが、まず起業する部分について支援を行う。その後、創業されて事業を継続される場合は、今度は経営支援という視点から支援を行うという形になってございます。　創業されて、その後という部分は、様々な市内の金融機関とか、商工会議所と連携して行ってございます。　市のほうでいいますと、例えば令和２年度ですと４件登録をいただいて、そのまま４件が継続をいただいておるとか、会議所のほうでは、３１件で、４件連絡取れないと聞いてはおりますが、ほぼ継続しておると聞いております。　ただ、金融機関のほうは、その後、通常の経営支援に移られますので、数として拾ってないということで、市長にああいう答弁をいただいたところでございますが、裸でお聞きしている部分では、ほぼ９割方を、継続をずっと行っておる。当然、その中で、企業のほうから様々な支援が必要な部分については、現状、設けております経営支援の部分で、支援をさせていただくサポートセンターの相談であったりとか、そういう部分を活用いただいたり、国のいろいろ補助制度がございますので、そういった部分を紹介させていただいたという形での支援は、継続して行っておるというところでございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　今のお話だと、八尾市、あるいは商工会議所で行った起業支援については、９割方継続をして、そのまま市内にとどまっていただいているような形でいいのですかね。　起業支援で、これもほか、いろいろ調べると、堺市なんかは非常に充実したアクセラテーションプログラムとかいう形で、結構、細かな経営、どちらかというと、本当にベンチャービジネスを対象としたようなプログラムとかをつくられて、やられているということも聞いておりますが、例えば起業といっても、結構幅があって、独りで町のカフェを経営とか、起業しますよという方と、あるいは今言ったベンチャー企業みたいなものを創って、将来的には株式を売却しようというところまで考えられているような企業もあると思うのですが、八尾市、あるいは商工会議所がやられているというのは、大体、どちらを対象としてやられているのですかね。その辺は、識別というか、そういった入口の違うところはあるのか、教えていただいていいですか。 ○副議長（五百井真二）　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛）　何か絞り込みをかけておるということではございません。実際に、先ほど申しました２年度の実績で申しますと、あきんど起業塾という形で行っておりますが、そういう中で、飲食業の方であったり、製造、小売り、また製造、卸売り、様々な方が創業されておるような状況でございます。　また、創業支援におきましては、議員のおっしゃっていただいているように、様々な種別の事業部門がございますが、共通するのは経営財務であったりとか、人材育成であったりとか、販路の開拓とか、そういう部分は共通して必要なノウハウ、知識という部分がございます。　そういった部分を、こういった創業支援の部分を御利用いただくという形で行っておりまして、ちなみに、特定創業支援計画に基づいての創業数という部分では、ずっと八尾市は１位、あるいは２位という数の創業はいただいておりますので、非常にきめ細かい対応をさせていただけてるのかなというふうには考えてございます。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　それぞれ段階が、段階というか業種によって特性も違うと思いますので、そういうのを柔軟に受け入れる体制をとっていただきたいと思います。　最後なのですが、「みせるばやお」の話をさせていただいたのですが、当初の目的と、企業の方々には、中で様々頑張っていただいているのだと思います。いろいろな表彰もしていただいているとは思うのですが、中小企業の拠点として頑張っていただくには、もう少し入場者数、人の出入りがないと、ちょっと寂しいのではないかなと思っております。　この点については、当時、経済環境部長でおられました副市長、今まで子供のためにって、当然それもやっていく必要があると思うのです。でも、それとは別に、１つの提案としては、例えば起業塾みたいなのをそこでやっていこうかという、新たに人が出入りするような仕掛けというのも、そろそろ「みせるばやお」については考えていかなければいけないかなと思っておりますので、最後一言頂いてよろしいですか。 ○副議長（五百井真二）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　当時、私、立ち上げをさせていただきまして、今、「みせるばやお」で中心に頑張っていただいている企業の皆様にも、大変御尽力いただいた。　また、当然、予算を立てて、大きなプロジェクトをさせていただきまして、その際も、市議会から様々な御意見も頂きました。　そんな中で、今、御質問にありましたように、あそこをものづくりの拠点、八尾のものづくりにイノベーションを起こして、さらなる活性化をしていくということの中で、八尾の子供たちにものづくりを経験してもらって、その子供たちが将来、担い手になってほしい。当然、そのためには、たくさんの子供たち、市民の方々があそこを知っていただき、利用していくということ。　また、企業そのものも、たくさんの方々があそこを利用していただくということが目的でございました。　そういう意味では、今やられている企業の経営者の方々、しっかり頑張っていただいている状況ではあると思います。　ただ、当然、このコロナの中で、非常に厳しい状況の中で、要は閉鎖をしなければいけないという状況も、この間、たくさんございました。そんな中では、直接来ていただくということではなくて、オンラインによる参加ということを、しっかりとするということで、非常に早いタイミングで、そういう取組もしていただいております。　また、子供たちに対しても、いろいろな動画もたくさん作って、それを見ていただくような部分とか、工場見学も、直接、なかなか行けない中で、オンライン、リモートの形でやっていただくといった形も、いろいろな形で取組をしていただいております。　そういう部分では、今、産業部門とも日常的に、様々なコミュニケーションをとりながら、行政は行政でアドバイスをする部分をしっかりさせていただいて、また経営者の方々も、今、御答弁させていただいたとおり、当初の目的のものは、しっかりと御認識をいただいて、自分たちがしっかりと拠点を担っていくんだということを考えておられまして、運営組織として、株式会社を自ら創られたといった、非常に前向き動きがあるのかなと考えております。　一方で、様々な人の参加の課題もございます。そういったものも、今、十分認識をしていただきますので、私といたしましては、このコロナという逆境の中でも、一生懸命頑張っていただいている、またこれを乗り越えれば、さらに飛躍して、様々な取組、そして市長も就任当初からおっしゃっていただく、２０２５年の関西万博で、八尾のものづくりをしっかりとＰＲしていきたいという部分では、「みせるばやお」の方々も、そのことを一つの目標にもしていただいているところでございますので、行政の産業政策の取組として、今後もしっかり活用させていただくと同時に、利用者の方々としっかり連携をしながら、取組を進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二）　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸）　また形にしてください。また聞きます。　ありがとうございました。 ○副議長（五百井真二）　松田議員の質問は終わりました。　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　引き続き、明日８日水曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── 　本日は、これをもって散会いたします。　午後３時１８分散会 ─────────────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│五百井　真　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│稲　森　洋　樹　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│鑄　方　淳　治　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...

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八尾市議会 2021-09-07 令和 ３年 ９月定例会本会議−09月07日-01号

八尾市議会 2021-09-07
令和　３年　９月定例会本会議−09月07日-01号