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1. 八尾市議会 2021-06-14
   令和　３年　６月定例会本会議−06月14日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　３年　６月定例会本会議−06月14日-01号令和　３年　６月定例会本会議 　　　　　　　　┌─────────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　　６月１４日　八尾市議会定例会（第１日）会議録　　　　　│ 　　　　　　　　└─────────────────────────────┘ 〇議事日程第１号 　　　令和３年６月１４日（月）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│　　　　　　　│会期決定の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│議会の委任による専決処分について（報告）　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　４│報告第１号　　│令和２年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│報告第２号　　│令和２年度八尾市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
   │　　　│報告第３号　　│令和２年度八尾市土地取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書報告│ │　　　│　　　　　　　│の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│報告第４号　　│令和２年度八尾市水道事業会計予算繰越計算書報告の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│報告第５号　　│令和２年度八尾市公共下水道事業会計予算繰越計算書報告の件　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　５│議案第５１号　│八尾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５２号　│八尾市市税条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５３号　│八尾市火入れに関する条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第５４号　│八尾市保健所事務手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　６│議案第５５号　│令和３年度八尾市一般会計第６号補正予算の件　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　７│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　８│議案第５８号　│令和３年度八尾市一般会計第９号補正予算の件　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　 １．日程第１から日程第８まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆 　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　大　　　谷　　　め　ぐ　み 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　長　　　野　　　美　　　裕 　　　説明のため出席した者（２４人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　村　　　上　　　慶　太　郎 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明 　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　人権ふれあい部長　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども若者部長　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　魅力創造部長　　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　下水道部長　　　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　村　　　田　　　法　　　洋 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　教育監　　　　　　　　　　　　小　　　山　　　健　　　治 ──────────────────────────────────────────── 　令和３年６月１４日（月曜日）午前１０時 ○議長（奥田信宏） 　６月定例会の開会に先立ち、先例により表彰状の伝達並びに感謝状の贈呈を行います。 　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本日の式典につきましては、表彰状並びに感謝状の手渡しを行わず、後ほど事務局からお届けいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　初めに、全国市議会議長会から永年勤続議員に対する表彰状並びに前期役員に対する感謝状の伝達を行います。 　事務局長より進行させます。 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ） 　それでは、まず、全国市議会議長会からの永年勤続議員に対する表彰状の伝達を行います。お名前を申し上げますので、演壇前までお出ましください。 　谷沢議員、大星議員並びに露原議員は、演壇前までお願いいたします。
   　まず、谷沢議員、一歩前へ、お出ましください。 　〔議長から谷沢議員に対し表彰状（３０年表彰）伝達、拍手〕 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ） 　次に、大星議員、一歩前へ、お出ましください。 　〔議長から大星議員に対し表彰状（１０年表彰）伝達、拍手〕 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ） 　次に、露原議員、一歩前へ、お出ましください。 　〔議長から露原議員に対し表彰状（１０年表彰）伝達、拍手〕 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ） 　なお、奥田議長におかれましても、１０年表彰を受けられておりますので、ここで御報告させていただきます。（拍手） 　それでは、受賞者の皆様は自席にお戻り願います。 　続きまして、昨年度、全国市議会議長会の産業経済委員会委員を務められました西田議員に感謝状が贈呈されています。 　西田議員は演壇前まで、お願いいたします。 　〔議長から西田議員に対し感謝状伝達、拍手〕 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ） 　それでは、西田議員は自席にお戻り願います。 　以上をもちまして、全国市議会議長会からの永年勤続議員に対する表彰状並びに前期役員に対する感謝状の伝達を終わらせていただきます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、前正副議長に対しまして、市長から感謝状が贈られます。 　なお、感謝状及び記念品につきましては、後ほど、市長からお預かりをし、事務局を通じてお届けさせていただきます。 　それでは、市長は演壇前までお出ましください。 　続きまして、西田前議長、田中慎二前副議長、演壇前までお出ましください。 　それでは、市長から前正副議長に対しまして御挨拶いただきます。 ◎市長（大松桂右） 　前正副議長に対しまして、私のほうから、一言、お礼の御挨拶を申し上げます。 　西田前議長、また田中慎二前副議長におかれましては、このコロナ禍におきましても円滑なる議会運営に取り組んでいただきましたこと、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 　この間、コロナという状況の中で、市民の声を本当に多く頂いている各議員の意見を議会として取りまとめていただき、我々に対しまして政策提案という形で幾つもの御提案をいただきました。その中で、皆さんのこの思いをしっかり受けた中で、議会と我々執行部が一丸となって、このコロナ禍に対応するという決意の下、取り組んできた次第でございます。 　そんな中、またその財源というところで、議員報酬の削減など、もう身を切る改革を率先して行っていただくなど、本当に感謝をいたしておるところでございます。 　また併せまして、それと同時に開かれた議会というところで議会改革、また市民に対する議会の分かりやすさというところにも注力をいただきましたこと、本当に敬意を表する次第でございます。 　どうか、今後におきましても、お体を御自愛いただく中で、さらなる御活躍をお祈り申し上げる次第でございます。 　引き続き、このコロナ禍の状況ではありますが、お二方の経験をさらに生かしていただく中で、議会改革、そして市政の発展へとお力添えを賜りますことを、心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、私からのお礼の言葉とさせていただきます。 　この１年間、本当にありがとうございました。 ○議長（奥田信宏） 　それでは、被贈呈者を代表して西田前議長から御挨拶いただきます。 ◆１１番議員（西田尚美） 　前正副議長を代表いたしまして、一言、お礼の御挨拶をさせていただきます。 　ただいまは大松市長より、丁重なる多分なお言葉を頂きまして、大変にありがとうございました。微力ではございましたが、見識の高い田中慎二副議長にお力を頂きまして、未曾有の災害とも言えるコロナ禍の中で、議会運営に取り組んでこられたかと思っております。 　この１年間、私たち両名が正副議長の職責を全うできましたのも、先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様、そして市長、執行部の皆様、そして市議会事務局の皆様の御協力、御理解、御支援の賜物だと心から感謝を申し上げる次第でございます。１年間、本当にありがとうございました。 　今後に至りましても、この１年間の経験を基に、しっかりと議員活動に邁進をしてまいる所存でございますので、今後ともどうぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、一言の御挨拶とさせていただきます。 　１年間、どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　ありがとうございました。 　市長は、自席にお戻りください。 　この際、議員一同を代表して、越智議員から前正副議長に対し、謝辞があります。 　越智議員、演壇前までお出ましください。 　それでは、越智議員、よろしくお願いいたします。 ◆２５番議員（越智妙子） 　それでは、誠に僭越ではございますが、全議員を代表いたしまして、一言、前正副議長にお礼を申し上げたいと思います。 　西田前議長、そして田中慎二前副議長、本当にこの１年間ありがとうございました。 　お二方が就任されたとき、本当に世界で、日本でと新型コロナウイルスの感染が爆発をいたしておりました。本当に大変な御苦労をいただいたことと思います。市民の皆さん方からは、当然、コロナ対応や、また終息に向けた願いがたくさん寄せられました。保健所や市立病院では、これまで経験のなかった緊張が走りました。 　そんな中での正副議長の役割は、本当に大変なものであったろうと思います。そんな中で、本当に市民から頂いた要望を、私たち議会が、議員がそれぞれ出し合い、そして、それを正副議長でまとめていただき、市長のところに届けていただいて、一つ一つ実現できたこと、本当に感謝をいたしております。この経験を、本当に今後も生かしていただいて、同僚議員、また後輩議員に、引き続き、御指導賜りますことを、本当に心からお願い申し上げまして、簡単措辞ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。 　本当に、ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　ありがとうございました。 　越智議員は、自席にお戻りください。 　西田前議長並びに田中慎二前副議長に対して、いま一度、大きな拍手をお願い申し上げます。（拍手） 　以上をもちまして、感謝状の贈呈式を終わります。 ───────────────────── 　令和３年６月１４日（月曜日）午前１０時１５分開会 ○議長（奥田信宏） 　ただいまから、本日をもって招集されました、令和３年６月八尾市議会定例会を開会いたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。 　本日、６月定例会を開会いたしましたところ、議員並びに執行部の皆様には御出席を賜り、厚くお礼申し上げます。 　さて、今期定例会に市長から提案されております案件は、いずれも市行政にとりまして重要なものばかりでございます。 　本会議あるいは委員会を通じて慎重な御審議をいただきますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　なお、今期定例会も引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、３密を避けるため、会議中は議場の各扉を開放すること、適宜、休憩を取り、演壇、質問席等の消毒を行うこと、議員の座席の変更並びに最小限の執行部の出席により、ソーシャルディスタンスの確保に取り組んでおります。 　また、議場の議長席、演壇及び質問席に透明の板のパーティションを設置しております。パーティションを設置している場所での発言は、マスクを外していただくことも可といたします。 　議員並びに執行部の皆様方におかれましては、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、開会の御挨拶とさせていただきます。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　６月定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶を申し上げます。 　本日、ここに６月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席を賜り、心より厚くお礼申し上げます。 　大阪府を対象に発出されている新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言は、６月２０日を期限としています。この間、市民、事業者の皆さんの御協力や医療機関の御尽力によりまして、新規陽性者数は減少に転じています。 　しかしながら、第４波の爆発的な感染の影響は大きく、現在も八尾市保健所は４６名の方の療養管理を続けております。新型コロナウイルス感染症をめぐっては、新たな変異株による感染拡大の脅威など、いまだ予断を許さない状況が続いております。 　一方、新型コロナウイルス感染症対策の切り札とも言われるワクチン接種が全国的に進んでいます。本市においても希望する全ての市民の皆さんにワクチンを接種していただけるよう、全力を注いでおります。コロナ禍を乗り越え、安心できる生活を取り戻すため、集団接種会場として総合体育館ウイングや市立病院などを活用し、ワクチン接種を加速してまいります。 　新型コロナウイルス感染症との闘いは、今後も続きます。引き続き、市民の皆さんの立場に立ちながら、全庁を挙げて、この難局を乗り越えていきたいと考えております。 　この間、市議会におかれましては、新型コロナウイルス対策会議から多くの御提案をいただき、速やかに緊急対策を実施することができました。この場をお借りいたしまして、深く敬意を表する次第でございます。今後とも、御理解、御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。 　さて、本定例会に提案いたします案件は、条例の一部改正をはじめ、令和３年度八尾市一般会計第６号補正予算など、いずれも重要な議案でございます。また、最終本会議では、八尾市有功者推挙の件外１件の人事案件を提案いたします。 　何とぞ、慎重なる御審査を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　どうぞ、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。 　事務局長。 ◎市議会事務局長（大谷めぐみ） 　今期定例会に際しまして、議事説明員の回答がお手元配付のとおり参っておりますので、御報告申し上げます。 　以上でございます。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　　　八総総第５１号 　　　　　　　　　　　　令和３年５月２７日 　八尾市議会議長 　　　奥田　信宏　様 　　　　　　　　　　八尾市長　山　本　桂　右 　　八尾市議会定例会議事説明員の氏名について（通知）
   　八議第１５７号をもって依頼のあった令和３年６月八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。 　　　　　　　　　　　記 　　副市長　　　　　　　　植　島　康　文 　　副市長　　　　　　　　村　上　慶太郎 　　病院事業管理者　　　　植　野　茂　明 　　水道事業管理者　　　　赤　鹿　義　訓 　　危機管理監　　　　　　宮　田　哲　志 　　政策企画部長　　　　　山　原　孝　英 　　総務部長　　　　　　　築　山　裕　一 　　財政部長　　　　　　　浅　川　昌　孝 　　人権ふれあい部長　　　浅　原　利　信 　　健康福祉部長　　　　　當　座　宏　章 　　保健所長　　　　　　　高　山　佳　洋 　　こども若者部長　　　　吉　川　貴　代 　　魅力創造部長　　　　　新　堂　　　剛 　　環境部長　　　　　　　鶴　田　洋　介 　　都市整備部長　　　　　金　子　秀　行 　　下水道部長　　　　　　井　出　信　夫 　　建築部長　　　　　　　比留間　浩　之 　　消防長　　　　　　　　石　田　隆　春 　　市立病院事務局長　　　山　原　義　則 　　水道局長　　　　　　　村　田　法　洋 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　　　　　　　　八教教政第２４９号 　　　　　　　　　　　　令和３年５月２７日 　八尾市議会議長 　　　奥田　信宏　様 　　　　　　　　　　八尾市教育委員会教育長 　　　　　　　　　　　　　　中　山　晶　子 　　八尾市議会６月定例会出席者の氏名について（通知） 　令和３年５月２７日付け八議第１５７号にて出席要求のありました八尾市議会３月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。 　　　　　　　　　　　記 　　教育長　　　　　　　　中　山　晶　子 　　副教育長　　　　　　　田　中　淳　二 　　教育監　　　　　　　　小　山　健　治 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（奥田信宏） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、２０番田中慎二議員、２１番阪本忠明議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △会期決定の件 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第２、「会期決定の件」を議題といたします。 　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から７月２日までの１９日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥田信宏） 　御異議なしと認めます。 　よって、今期定例会の会期は１９日間と決定いたしました。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について（報告） ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第３、地方自治法第１８０条第２項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。 ───────────────────── △報告第１号「令和２年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」外４件一括 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第４、報告第１号「令和２年度八尾市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」外４件を一括議題といたします。 　まず、報告第１号から第３号までについて、３件一括して財政部長から報告願います。 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました報告第１号から第３号までの３件につきまして一括して御説明申し上げます。 　まず、報告第１号についてでございますが、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によるもので、さきの３月議会におきまして議決をいただいた一般会計分、合計２５件、１０億９１８８万０７００円の繰越明許費の報告でございます。 　主な繰越理由としまして、まず、款総務費の文書管理事業では、令和３年度以降に再構築する財務会計システムと電子決裁機能を共有するため、要件定義に関する調整に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、住民基本台帳システム事業では、窓口支援システムの導入について、住民基本台帳システムとの連携に係る要件定義に関する調整に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、土地取得事業特別会計繰出金では、所有者の立ち退きに時間を要し、年度内に事業完了ができないため、土地購入費及び補償費の残金に対する繰出金について繰越ししたものでございます。 　次に、款民生費の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事用資機材等の入手が困難な状況となり、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、新型コロナウイルスに負けるな赤ちゃん応援給付金事業では、令和２年度内に出生した赤ちゃんの給付金申請が、令和３年度にわたって行われることにより、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、入所関係事務事業では、保育システム更新業務との連携に係る要件定義に関する調整に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、医療型児童発達支援センター整備事業では、医療型児童発達支援センター大規模改修工事において、関係機関との協議に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、放課後児童室施設整備事業では、放課後児童室改修工事において、関係機関との協議に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、大畑山青少年野外活動センター整備事業では、大畑山青少年野外活動センター屋外便所改修工事及び展望台撤去工事において、改修設計における既存状況の調査に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、款衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業では、国の指示による接種券送付時期の遅れ等により、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、款土木費の交通まちづくり推進事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、ワークショップ等が開催できず、また、法律を一部改正する法律の施行及び運用指針の公表が遅れ、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、橋梁等長寿命化事業では、高安１１号橋梁修繕工事委託において、関係機関との調整に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、河川改修事業では、市道南高安第２１５号線、雨水配水管敷設工事及び埋蔵文化財発掘調査業務において、現場の施工条件により、当初の進捗が見込めず、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、流域貯留浸透事業では、流域貯留浸透施設築造工事において、関係機関、団体との調整に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、款教育費の教育センター整備事業では、工事中に新たに発見されたアスベスト含有建材の撤去に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、市史編さん事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、寺院等の調査が十分に行えず、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　次に、小学校給食施設整備事業では、改修設計業務において関係機関との調整に時間を要し、年度内に事業完了ができないため、繰越ししたものでございます。 　なお、その他の８件の事業につきましては、いずれも令和２年度に国の補正予算及び国庫補助金の追加交付を活用し、３月補正予算に計上したものを繰越ししたものでございます。 　次に、報告第２号についてでございますが、地方自治法施行令第１５０条第３項において準用する同令第１４６条第２項の規定によるもので、年度内に支出負担行為を行ったものの、避けがたい事象のため、年度内に支出が終わらなかった一般会計分１件、１億４１６０万円の事故繰越しの報告でございまして、款民生費の社会福祉施設等施設整備費補助金では、新型コロナウイルス感染症の影響により、資材等の調達が滞り、年度内に事業完了ができなかったため、支出負担行為額の全額を繰越ししたものでございます。 　次に、報告第３号についてでございますが、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定によるもので、さきの３月議会におきまして議決をいただいた土地取得事業特別会計分１件、２８００万９０００円の繰越明許費の報告でございまして、款土地取得費の公共用地先行取得等事業では、所有者の立ち退きに時間を要し、年度内に事業完了ができないため、土地購入費及び補償費の残金について繰越ししたものでございます。 　以上、御報告を終わらせていただきます。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、報告第４号について水道局長から報告願います。 　水道局長。 ◎水道局長（村田法洋）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました報告第４号につきまして御説明申し上げます。 　本件につきましては、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、繰越計算書の調整をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。 　繰越しの内容といたしましては、基幹管路耐震化整備事業におきまして、地元及び関係機関との協議等に、施設耐震化事業におきましては、耐震診断に伴う解析業務に時間を要したため、また、配水管敷設工事等におきまして、工事発注時期の平準化等のため、合計で１億１２７４万０２９７円を、令和３年度に繰り越しいたすものでございます。 　なお、これらに要する財源につきましては、いずれも損益勘定留保資金をもって充当することといたしております。 　以上、御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、報告第５号について、下水道部長から報告願います。 　下水道部長。 ◎下水道部長（井出信夫）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました報告第５号につきまして御説明申し上げます。 　本件につきましては、地方公営企業法第２６条第３項の規定に基づき、繰越計算書の調整をいたしましたので、御報告申し上げるものでございます。
   　繰越しの内訳としましては、款１資本的支出、項１建設費の公共下水道事業における管渠築造工事につきまして、地元及び関係機関との協議等に日数を要し、工事の一部は令和２年度内に完成しないため、３億０３７５万０６２１円を、令和３年度に繰り越すものでございます。 　なお、繰越し事業の財源につきましては、計算書の中ほどの財源内訳のとおりでございます。 　以上、御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　報告は終わりました。 　ただいまの報告５件に対する質疑の通告はありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　ただいまの報告５件は議決不要であります。 　よって、これをもって終わります。 ───────────────────── △議案第５１号「八尾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正の件」外３件一括 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第５、議案第５１号「八尾市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正の件」外３件を一括議題といたします。 　まず、議案第５１号について、総務部長から提案理由の説明を求めます。 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第５１号につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件につきましては、新たに職員となった者の服務の宣誓に際し、宣誓書における押印欄を削除するにつき、条例の一部を改正するものでございまして、宣誓書の様式において署名欄から押印を求める趣旨の印を削るものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、議案第５２号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第５２号につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、令和３年度税制改正に係る地方税法等の一部改正に伴い、条例の規定を整備するものでございます。 　主な改正内容といたしましては、まず個人市民税関係としまして、特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例、いわゆるセルフメディケーション税制について、その適用期限を５年延長し、令和９年度分までの個人市民税に適用するものでございます。 　また、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族について、年齢が３０歳以上７０歳未満の国外居住親族にあっては、留学生、障がい者及び３８万円以上の送金受領者に限ることとするものでございます。 　次に、固定資産税関係としまして、浸水被害対策のために認定計画に基づき整備された雨水貯留浸透施設について、特に新たに固定資産税の課税標準の特例措置の対象とされたことに伴い、条例でその割合を規定するものでございまして、その割合につきましては参酌基準である３分の１とするものでございます。その他所要の規定整備を行うものでございます。 　なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、令和４年１月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、議案第５３号について、魅力創造部長から提案理由の説明を求めます。 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第５３号につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、条例第２条において規定する火入れ許可申請書につきまして、申請者の押印欄を削除し、防火体制のうち火入れ従事者欄の男女別の記載を削除するにつき、条例の一部を改正するものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　次に、議案第５４号について、保健所長から提案理由の説明を求めます。 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第５４号につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　本件につきましては、医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部改正により、条例において引用する条項に移動が生じたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 　なお、この条例につきましては、令和３年８月１日から施行するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより４件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── △議案第５５号「令和３年度八尾市一般会計第６号補正予算の件」 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第６、議案第５５号「令和３年度八尾市一般会計第６号補正予算の件」を議題といたします。 　財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝）　〔登壇〕 　ただいま議題となりました議案第５５号につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　今回の補正は、歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ１億１８６８万２０００円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ１１２９億２９９４万８０００円とするものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。 　まず、款総務費におきまして１９３９万２０００円を増額補正するもので、総務管理費の人権啓発費では、コロナ禍で不安を抱える女性に対応するため、家計相談やセミナー、交流会による社会とのつながりの支援に係る経費として、男女共同参画推進事務経費で１３７万３０００円を、防災対策費では、指定避難所にパーティションを備蓄するための経費として、災害対策経費で１０３１万２０００円を、選挙費の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費では、新型コロナウイルス感染症対策のための期日前投票所の増設等に係る経費として、投票立会人等報酬で１０万３０００円を、職員手当等で１１万９０００円を、期日前投票システムの導入及び備品購入等に係る経費として、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査経費で７４８万５０００円を、それぞれ増額するものでございます。 　次に、款民生費におきまして５２３６万円を増額補正するもので、社会福祉費の老人福祉費では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、簡易陰圧装置の整備及び介護施設等のみとりのための個室確保等に係る経費として、地域医療介護相互確保基金事業補助金で７８２万円を、障がい福祉サービス費では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、障がい福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援に係る経費として、障がい者相互支援法関係事業推進経費で１０００万円を、児童福祉費の児童福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症に係る対応として、密を回避するために成人式を分散開催するための経費として、成人式経費で２８１４万円を、生活保護費の生活保護総務費では、国の生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業を活用した生活保護業務における訪問支援ツールの購入等に係る経費として、事務経費で６４０万円を、それぞれ増額するものでございます。 　次に、款衛生費におきまして４４９４万４０００円を増額補正するもので、保健衛生費の予防費では、新型コロナウイルスワクチンの接種医療機関の増に伴うワクチン輸送に係る経費として、新型コロナウイルスワクチン接種経費で増額するものでございます。 　次に、款消防費におきまして１９８万６０００円を増加補正するもので、消防費の常備消防費では、国の消防団自主防災組織等連携促進支援事業を活用した自主防災訓練に係る経費として、自主防災組織活動支援経費で増額するものでございます。 　以上が、歳出予算の補正でございます。 　一方、歳入予算の補正といたしましては、市税で１５３万７０００円を減額し、国庫支出金で６２５６万２０００円を、府支出金で１５５２万７０００円を、繰入金で４２１３万円を、それぞれ増額し、最終補正額と同額を追加するものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　それでは、ただいま議題となっております議案第５５号につきましては、お手元配付の議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　午前１０時４４分休憩 　　　　　　◇ 　午前１０時５０分再開 ○議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第７、一般質問を行います。 　本日は、個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　なお、田中裕子議員から資料の配付の申出を受けており、これを議長において許可し、お手元に配付しておりますので、御報告申し上げます。 　なお、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、今期定例会も、引き続き、会議時間の短縮に配慮し、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願い申し上げます。議員並びに執行部の皆様には、御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、まず、田中裕子議員、質問願います。 ◆２３番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手） 　まず最初に、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方へのお悔やみと現在も感染されている方の御回復を申し上げます。 　さて、政府は３度目の緊急事態宣言が２回目の延長すると、こんな事態を判断しています。続きは分かりません。大阪では、３月１日以降の第４波において１０００人以上がお亡くなりになりました。昨年の死者と合わせると２３００人を超え、全国最多となり、人口当たりの死者でも東京を上回りました。八尾市でも、現在、お亡くなりになられた数が７５人です。第４波でお亡くなりになられた方の数をお答えください。 　大阪での入院率は１０％まで下がり、病院で治療を受けられない自宅待機者などが一時は１万８０００人を超えました。府民が必要な医療を受けることができないという医療崩壊が起きました。政治的責任は極めて重大です。 　大阪府は、前回の緊急事態宣言の解除を早々に行い、重症病床の運用数を２２３床から１５６床へと減少させ、検査の抜本的拡充も行いませんでした。変異株が広がり始めていたにもかかわらずにです。その結果、重症患者がベッド数を上回る期間が続き、高齢者施設等の感染者は施設にとどめおかれ、適切な治療を受けられない事態が生じました。自宅療養で亡くなる方も続出をしました。治療を一切受けずに亡くなった方が、第４波だけで府内で１９人です。お聞きします。八尾市での第４波における療養者数の最大人数、自宅療養者数の最大人数をお答えください。 　自宅療養者の救急搬送件数、自宅への救急救命士の派遣件数、自宅療養者緊急相談センターからの自宅へのファストドクターの緊急往診の件数、そして自宅療養で急変をし亡くなられた方がいらっしゃったら、その数をお答えください。また、高齢者施設等でとどめおかれた人数、入院に至らずお亡くなりになった数をお答えください。 　しかも、大阪府では国に医師の派遣すら要請してきませんでした。大阪府での感染拡大は変異株の影響があったとはいえ、あまりにもコロナ封じ込め戦略を欠き、後手後手の対応に終始した政治の人災ではないんでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 　助かる命すら助けることができない。こんな事態はもう二度と繰り返すわけにはいきません。感染拡大の波が繰り返すたびに、大きくなって、多くの命が失われていく。自粛と緩和の繰り返しでは、暮らしも経済も、そして心も疲弊してしまいます。 　世界では、少ない国では終息への出口が見えつつあります。検査とワクチン、これは封じ込めのための科学的基本です。ところが日本では、検査とワクチンが異常に遅れ、封じ込め戦略がありません。大阪でもインド由来の変異株が確認をされる中、医療体制を立て直し、第５波の感染拡大を絶対に起こさせない。この第４波を徹底的に抑え込み、第５波を起こさせない封じ込めの戦略を持ち、実行することが必要だと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
   　日本共産党は、そのための政策提案を提案しています。ワクチンの安全、迅速な接種を進めること。大規模検査を今度こそ実施をすること。医療機関への減収補填、保健所体制の強化、十分な保障と生活支援、そして、東京五輪の中止です。 　まず、ワクチンのことからお聞きします。 　現在、大阪府の高齢者ワクチン接種率は２０％台となりました。迅速で安全な接種が求められています。しかし、その前段階の予約取りから大混乱が起きました。何が起きているのか教えていただきたく、以下の点をお聞きします。 　そもそも八尾市のワクチン接種実施計画では、ワクチン接種そのものが５月から本格実施、高齢者の接種完了は７月中には完了となっています。ワクチン確保量もこの計画では、まだ示されていません。この計画は４月９日から一度も更新をされず、高齢者への接種券の配付を４月２０日から行ったのでしょうか。お答えください。協力医療機関の接種総数の調査結果についてもお示しください。最新の今後の行程、ロードマップもお示しください。 　まず、ワクチン接種を希望する６５歳以上７万８０００人が対象に、５月１４日と２１日に集団接種の予約枠４５００人の受付が行われました。電話とインターネットが殺到しました。今回の集団接種の予約での電話とインターネットのそれぞれの申込件数と予約が取れた件数をお答えください。 　また、議会での要望に対し、デジタル予約が困難な高齢者に対する電話予約枠については、一定数を確保してまいりますと回答がありましたが、一定数とはどれだけなのか。その根拠とともにお答えください。 　集団接種の予約があっという間に完了した後、次は７万人が約１００の個別医療機関へ殺到しました。集団接種でも個別医療機関でも、少ない予約枠にたくさんの人数が先着順を争って申し込んだら大変な混乱が起きると予測をしていなかったのか。別の方法を検討しなかったのか、お答えください。今回の教訓から改善すべき点をお答えください。 　現段階で、どれだけの人が集団接種と個別接種で予約を取れたのか、お答えください。いつ、どこで、接種することができるのか、お聞きします。今後の集団接種の予定枠と個別医療機関の残りの高齢者を受け入れる枠があるのか。期間はどれだけかかるのか。具体的にその情報はどのように提供されるのか、お答えください。 　次は、基礎疾患を有する方の優先接種が並行して行われることが想定されます。議会としての要望書への回答には、高齢者の接種が優先できるように、十分に配慮しながらとありますが、具体的にはどのような手だてが取られるのか。それはいつ頃、市民に周知されるのか、お答えください。 　市長は、誰一人取り残さず、希望する市民が安心して接種できることを目指しますとしています。現在、希望しているが予約すら取ることのできていない高齢者の皆さんをワクチン難民にしないという決意をお示しください。 　次に、大規模検査のことをお聞きします。３月議会での可決された高齢者入所施設等での職員への集中検査の実施の進捗状況を詳細にお答えください。今後の予定もお聞かせください。第４波で起きている高齢者施設のクラスターは、今回の集中検査の対象施設で起きたものなのかどうかもお答えください。 　慶應義塾大学が調査したコロナ対策都道府県ランキングで、大阪府は最下位となっています。要因の一つは累積陽性者当たりの累積検査人数の少なさでした。これは無症状者を対象にした検査が決定的に不足をしていることを意味しています。八尾市内でのモニタリング検査の実施、５月の臨時議会でも討論でも求めましたが、学校や就学前施設の職員への集中検査の実施などすべきだと考えますが、御答弁ください。 　最後になりますが、７月、８月、第４波を乗り越えることができたならば、インド株由来の変異株の可能性のある第５波を起こさせない正念場となります。６月もです。そんなときに、東京五輪ですかと、国に言っていただきたいと思います。御答弁ください。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、第４波で、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方の数についてでありますが、令和３年３月１日から６月４日までの間で４５人となっております。 　次に、本市での第４波における療養者数の最大人数についてでありますが、１週間当たりの療養者数の最大人数は、４月２６日から５月２日までの間で３４４人となっております。 　次に、自宅療養者数の最大人数についてでありますが、１日当たり最大で１３０人を超える自宅療養者がいたものと把握しております。 　次に、自宅療養者の救急搬送件数、自宅への救急救命士の派遣件数についてでありますが、自宅療養者の救急搬送件数は８２件、自宅への救急救命士等の派遣件数は９件となっております。 　次に、自宅療養者緊急相談センターからの自宅への緊急往診の件数についてでありますが、４月下旬の往診開始以降、６月３日までの間で、往診実施件数は延べ３７件となっております。 　次に、自宅療養で急変し亡くなられた方の数についてでありますが、本市においては入院調整が遅れたために入院に至る前に亡くなられた事例はありません。また、高齢者施設等でとどめおかれた人数、入院に至らずにお亡くなりになった数についてでありますが、高齢者施設等で陽性患者が発生した際は、施設内で健康観察が行われ、必要に応じて入院調整を行うこととしております。また、入院を要する入所者の方については全て医療機関に入院することができており、入院に至らずにお亡くなりになった方はおられません。 　次に、府内の感染状況についてでありますが、非常に厳しい状況でありましたが、この間、診療・検査医療機関や入院病床の確保、スマホ検査センターの設置など、必要な医療・検査体制の確保に向け、府が主体となり、尽力されてきたものと認識しております。 　次に、封じ込めの戦略についてでありますが、まず、検査体制の拡充については、本市独自に行政検査契約医療機関の拡充、医療機関向け各種支援金の創設、高齢者施設等への集中的検査の実施等、市内医療機関や市医師会と連携しながら取り組んできたところであります。また、学校園等における保護者の安心を確保するための取組も行ったところであります。 　今後も国・府の動向に注視しながら、科学的根拠に基づき、医療・検査態勢の強化に努めてまいります。 　また、ワクチン接種についてでありますが、高齢者については重症化のリスクも高く、市民の命と健康を守る観点はもとより、重症者等の増加による医療の逼迫を防ぐ観点からも非常に重要であると考えております。そのことから、現在、高齢者へのワクチン接種の早期完了に向け、鋭意対応を図っているところであり、着実に実施できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 　次に、高齢者の接種券の配付についてでありますが、国が示す高齢者への送付期限を踏まえ、４月２０日より順次発送を行ったところであります。また、実施計画については、６月中旬に更新する予定であります。 　次に、協力医療機関の接種想定数についてでありますが、令和３年２月に行った市内の医療機関向けの意向調査における１週間の想定接種数の合計は、約８０００回となっております。 　次に、４月７日時点の厚生労働省が集約した計画における集団接種会場数の違いについてでありますが、今のところは御質問がなかったので省かせていただきます。申し訳ございません。 　次に、今後の行程についてでありますが、一般の方へのワクチン接種については、６０歳から６４歳及び福祉、保育、教育関係者は７月１３日に、５０歳から５９歳は７月２０日に、４０歳から４９歳は７月２７日に、３９歳以下は８月３日にそれぞれ接種券を順次、発送する予定としております。また、基礎疾患を有する市民のワクチン接種については、６月２１日から事前申請を受付し、７月６日から接種券を発送する予定としております。 　なお、職域接種については、接種券は必要ありませんが、申出があれば適切に対応をしてまいります。 　次に、５月１４日及び２１日の予約における申込件数と予約が取れた件数についてでありますが、予約システムの関係から電話及びインターネットにおける申込件数は把握できません。なお、電話にて予約が取れた件数については、両日で１７件となっております。 　次に、予約方法の検討と改善点についてでありますが、次回６月２３日に予定しております集団接種の予約においては、接種枠の拡大や会場の増設などにより、予約枠を４万人以上に大幅拡大し、十分に余裕を持った接種体制を構築しております。また、電話による予約がしやすくなるよう、枠の設定をするなど、７月末までに接種を希望する全ての高齢者が、２回目も含め接種完了できる計画としております。 　次に、現段階での予約数についてでありますが、集団接種は、予約枠数と同数の４４４０件となっております。各医療機関の予約数は、各医療機関で予約を取っていることから、現時点では、把握しておりません。 　次に、今後の予定枠と情報提供についてでありますが、接種場所の増設などにより予約枠を大幅拡大し、接種を希望する市民が不安なく接種することができるよう、適切に対応するとともに、６月１３日から予約枠の拡大や会場の追加などの情報を掲載した市政だよりの臨時号を、順次全戸配布してお知らせしております。また、今後も市政だよりをはじめ、市ホームページやＳＮＳのほか、福祉的な対応が必要な人には関係機関等の協力を得るなど、様々な手法を用い、情報提供してまいります。 　次に、基礎疾患を有する市民の優先接種についてでありますが、国が定める接種の優先順位に基づき、６月２１日から２７日までに事前申請を受けることで優先的に接種券を発行し、７月中に１回目の接種ができるように進めております。 　次に、高齢者のワクチン接種への決意についてでありますが、６月２３日に予定しております集団接種の予約においては、予約方法、接種会場の見直しなどを踏まえて、７月末までに接種を希望する全ての高齢者が誰一人取り残されることなく接種できる計画としております。 　次に、令和３年３月定例会で可決された高齢者施設等での職員への集中検査の実施の進捗状況についてでありますが、６０施設に参加いただき、合計３９４４件の行政検査を実施し、全て陰性でありました。また、現在、高齢者施設等の１７２施設の従事者を対象とし、集中的検査の実施に向け、取組を進めております。 　次に、第４波における高齢者施設のクラスター事例についてでありますが、集中検査対象施設も含まれております。 　次に、学校や就学前施設の職員への集中検査の実施についてでありますが、いわゆる社会的ＰＣＲ検査については実施を予定しておりませんが、今後も国・府の動向に注視しながら、科学的根拠に基づき、必要と認める検査を適切に実施してまいります。 　次に、東京五輪の開催についてでありますが、国において適切な判断がされるものと考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　教職員へのＰＣＲ検査の実施についてでありますが、令和３年５月臨時会において御議決いただいた集団検査の実施に係る予算を活用して、児童・生徒や保護者、教職員の感染不安を軽減するために実施することとしております。 　学校において陽性者が確認され、さらに保健所の疫学調査により、濃厚接触者が確認されたときには、事例ごとに実施の必要性や対象となる教職員の範囲を検討の上、適切に対応してまいります。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　まず、この第４波です。まだ終わっていないんですが、本当にすさまじい実態だったんだということが、先ほどの御答弁からもひしひしと感じました。３月１日からで、今に至るまで、八尾は大阪府内でも大阪市に次いで東大阪市か、八尾かと。２番手、３番手を人口当たりの新規感染者を争うという言い方をしたらあれなんですが、そういう状況にあったんです。 　だから、まさにこの第４波の大阪であったこの事態の本当に一番大きな被害、痛手を受けたというのを思っています。 　療養者数を第３波のときと比較しましたら、大体第３波の最大が１４０人前後かと記憶をしているんですが、これが第４波で先ほどの御答弁で３４４人と。第３波のときにお聞きしたら、自宅療養の方は大体全体の２割ですと、このようにおっしゃっておられたんですが、今回、この第４波で最大の自宅療養者数が１３０人を超えたとおっしゃっておられたんですが、これは最大のときに当てはめたらなんですけど、４割を超える自宅療養者の方がいらっしゃったと。机上にも配付しましたが、これは大阪府内全体の療養者数なんですが、水色のところが入院療養等調整中、緑色が自宅療養、黄色が宿泊施設、オレンジ色が入院中・軽症、紫が入院重傷なんですけど、この第４波重症病床があふれ出して、どんどん自宅療養に行ったと。この事態が本当にはっきりと表れている数字だと思います。 　この医療崩壊によって、自宅療養されている方に、救急要請、自宅療養から救急車に運ばれると、こういう事態があったと思うんですが、救急搬送についてお聞きしたいと思います。 　コロナに感染された方や疑いのある方の救急搬送の実態について、教えていただけますか。救急現場の滞留時間で教えていただけたらと思います。 ○議長（奥田信宏） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　新型コロナウイルスの疑いも含めた救急搬送件数につきましては、令和２年の２月から令和３年の５月末までで４８７件でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　第４波の救急搬送における現場の滞留時間を教えてください。どういう状況だったのか、教えていただけますか。最大滞留した時間がどれだけあったのかも教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　コロナ患者搬送に伴う長時間滞在件数につきましては、現場滞在が１時間以上かかった件数につきましてピックアップしますと、第４波の中で３月１日から５月末日までの件数でお答えしますと５６件発生しております。その中で、最長時間となりましたのは、２５時間２０分を要したケースもございました。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　これは、一般の救急搬送にも影響していたと思うんですが、参考に聞かせてください。３月、４月、５月、これが昨年の同時期に比べて、困難事例がどれほど増えていたのか。ここについて数字を教えていただきたいと思います。困難事例というのは、４回以上拒否され、３０分以上現場滞留をしているものだと認識をしていますが、教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　第４波の３月１日から５月３１日までの件数でお答えしますと、搬送困難事案につきましては２４５件発生しております。昨年の同時期と比較しますと、月によって変わりますけども、１月、５月が多くて、約２倍から３倍の間となっております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　大体２倍から３倍の困難事例が一般の救急搬送でもあったということです。分かりました。 　そういう中で、自宅療養というのは、本来入院をすべき方だと、第１波から第３波まで、お聞きしていたんですが、その考え方については、お変わりはないんでしょうか。教えてください。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　議員御指摘のとおり、その考え方は変わっておりません。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　だから、本当にあらゆる手だてを尽くされたというのは、よく分かります。観察隊です。緊急救急救命士が９件派遣をされて、ファストドクターが延べ３７件派遣をされて、あと保健所からも自宅療養者に対しての働きかけというのはあったと思うんですが、本当に大変な状況だったというのを、ひしひしと感じます。 　入院調整が遅れたために、死亡した例はないと御答弁がありました。今回、お亡くなりになったのが４５人です。これは第１波から合わせると７５人の方がお亡くなりになっているんですが、そのうち今回の第４波、３月、４月、５月、この３か月の間に４５人の方が亡くなられているわけです。まさに一気に亡くなられたと。 　お聞きしたいと思います。入院調整が遅れたために、亡くなられた方はいらっしゃらないと、今、御答弁されましたが、自宅でコロナが原因で亡くなられた方はいらっしゃったのかどうか。お答えいただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　我々が一番目標としましたのは、入院に到達しないで亡くなる方は絶対に生み出さないということで、最大限努力いたしまして、先ほど市長が答弁しましたように、辛うじてそれはゼロでございました。 　ただ、中に、自宅で死亡例という形で発見されて、あとでＰＣＲ検査をしてみれば、陽性と判明したという事例は僅かにございました。 ○議長（奥田信宏）
   　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　それは、どれぐらいあったのか。教えていただけますか。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　こういう事案は、数字は御説明しないことになっております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　分かりました。私がお聞きしている事例があるんです。もう遺族の方の了承も得ています。その数がどうか分かりませんが、４月２６日頃から発熱でかなりしんどい風邪症状が出たと。最終的に５月５日、保健所を通じてようやく検査を受けることができて、陽性が判明したんですけど、これが奥様です。その間、２件の医療機関に受診をしているんですが、検査が受けれなかったんです。結局、翌日の早朝に同居している夫が急変して亡くなられていたと。検視した結果、コロナであったとお聞きをしているんですが、これはあってはならないことじゃないかと思うんです。奥様がおっしゃっておられるのは、とにかく早く検査を受けれるようにしなければならないと。これは診療検査医療機関が、今、八尾市内では大阪府のホームページで公表しているのは、市内３５か所で、これは実質やっているところはもっと多いかもしれません。でも、公表しているところは一つもないんです。 　実際、私も年末にインフルエンザと重なったらということで、たくさんの市民の方にお渡ししたんですが、身近な医療機関にとにかく相談しようということでやっていたはずやと思うんです。これは有症状やのに、なぜ検査に迅速に結びつかなかったのか。あってはならないことがあったと思うんですが、このようなケースがほかにないかも含めて、これはきちんと検証して、対応すべきだと考えますが、報告をしていただきたい。そのことをしていただけますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　個別の案件については、詳細にはなかなか報告しづらいところがございますが、そのような過程において、何か検証して改善すべき点がないかどうかについては、検討したいと思います。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　それをまたぜひ報告をしていただきたいと思うんです。これは保健所が行われる積極的疫学調査というのが、何で大事なんかというのが、本当に今回の事例を聞かせていただいて、痛感しました。 　とにかく早く検査を受けると。そうすれば、誰が濃厚接触者なのか、誰が感染の可能性があるのか。これが分かるんです。すぐに検査に、また次に結びつけていくことができると。いつでも、どこでも、誰でも気軽に確実に検査が受けれると。これは有症状であっても、無症状であっても、このことがどうしても必要だと思うんですが、御意見お聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　この間の第４波で、特にゴールデンウィークの検査体制は、我々は一番用意するのに留意をさせていただきました。 　それで５月２日以外は、症状があれば、医学的判断の下できちんと検査を受けていただく体制を用意させていただきました。 　御指摘の事案についても、受診はされておったわけでございますんで、そこから先はその診察されたドクターの判断ということになりますので、我々としてはそれ以上関与はできない部分でございますが、いずれにいたしましても、軽微な症状でありましても、疑う場合は、速やかに検査を受けていただける体制確保を、今も十分取らせていただいているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　二度とこういうことが起きないようにしていただきたいと思います。いつでも、どこでも、誰でも確実に気軽に検査を受けれると。このことが何よりも保健所の積極的疫学検査に結びついて、命を守る行動になるんだと、このことを訴えたいと思います。 　この検査という点で、日本共産党は３本柱、ワクチンと検査と、そして保障です。この大規模検査が非常に大阪では遅れているんです。この検査が慶應義塾大学の調査によると、大阪府が最低レベルと、１回目の質問でも取り上げたんですが、これは無症状者を捉える数が非常に少ないと。立て直しが必要だと、全体的に、こう分析をしているんです。 　今回５月１１日に、新型コロナウイルス感染症大阪府検査体制整備計画と、新しく計画が更新をされましたが、この検査需要、必要な検査の数を第３波を基に算出しているんじゃないかと。第４波はもっと検査需要が大きかったはずやと、このように専門家の方も指摘をしているわけです。これは大規模検査を今度こそ、本気でやっていくと。いつでも、どこでも、誰でも確実に気軽に検査を受けれる体制をつくらないと、これは第５波は防げないんじゃないかと。私は、そういう不安すら、今、感じています。第４波は人災だと私は考えています。ワクチン、検査が、世界的にも非常に遅れていると。３度目の緊急事態宣言、２度の延長、大阪では早過ぎた緊急事態宣言の解除です。甘い見通し、これを総括をしないと第５波は防げない。このことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。 　次に、ワクチンについてお聞きしたいんですが、ちょっともう一度、確認をさせていただきたいと思います。３月議会で集団接種会場１６か所と言われていたと。その数と現在、数の違いについて、もう一度御答弁いただきたいのと。 　電話とインターネットの割合です。これは予約を取れた件数が、集団接種でどれだけあったのか。なぜこんなことになったのか。このことについて、２点御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　前回の議会で集団接種会場を御答弁させていただいたときには、中学校区単位程度の多数を用意しようという考え方であったかと思うんですけれども、医師の確保、従事者の確保と、効率的、効果的にするために、むしろかなり大人数を、一挙にできる場所を確保するほうがいいということで、このたび体育館とか、市立病院での枠を拡大させていただいたとともに、従来からの実施部分でのレーンを増やしたりとか、そういう形で集団接種を増やしたところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　電話とインターネットのことも、集団接種で予約を取った件数です。何でそんなことになったのかというのも、お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　電話とインターネットの募集枠を、同じ枠の中で設定したという状況でございまして、先にインターネットが埋まってしまったところで、あとで遅れて電話がかかっても、予約ができなかったという形で、このようなことが発生したと理解しております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　その結果が１７件です。４５００枠のうち電話が１７件やったと。分かりました。 　ワクチンですけど、そもそも私は、国がなかなかワクチン確保のめどが示されなかったんです。６月末にどうも確保量がきちんと来るというのが示された。また、その矢先、今度７月末には、高齢者全員に打ち終わると。今度は、また１０月や１１月やと、こう総理大臣が発言するわけです。 　でも、根拠があって、時期を示したわけじゃないから、日本全国で大混乱になったわけです。 　ただ、これだけの責任ではないんです。今回のワクチン接種の予約の混乱です。これはある方々が市役所に対して要望書を出されました。ちょっと読みたいと思います。 　日頃から市政運営に敬意を表します。５月連休後、八尾市からの新型コロナワクチン接種の予約、関連文書で私たちは大混乱となりました。次の予約は６月２３日というお知らせ文章で、頭の中をぐるぐる巡りました。この文言には、不安と恐怖、そして午前９時からの電話での予約開始では、何十回、何百回と電話をかけ続けた記憶がよみがえってきます。 　また、インターネットは高齢者には酷です。かかりつけ医に断られて、頼みの集団接種予約会場が２か所というのは、あまりにも少な過ぎます。５月は予約の闘いに疲れ果て、予約を諦めようという人もいます。だから、集団接種、これは希望する全員が必ず接種できるという、これを実現してください。会場の増設を含め、集団接種の拡充を求めます。二度と５月のような予約獲得競争が起こらない工夫、対策をお願いしますと。 　こういう要望書を出されています。たくさんの声が届いたと思います。 　まず、市長にお聞きしたいと思います。この要望書を含め、今回ワクチン接種の予約の大混乱が起きたわけですが、そのことについて、市長はどのように受け止めておられるのか。御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。今回、結果として、市民の方に大変不安を抱かせてしまったということについては、私たちはしっかり受け止めていかなければならない。そういう意味では、早急にそのことを検討し、市民の皆様に安心して予約をしていただく。そして、ワクチン接種をしていただくために、今回、集団接種という部分につきまして、しっかりと拡充をしていきたいということで、会場数も増やさせていただきました。また、実際に打てる件数も非常に多い件数に増やさせていただきました。 　そういう意味では、我々といたしましては、高齢者の方だけではなく、我々が対象にしている１２歳以上の方々、全ての方が安心して予約を取って、ワクチン接種をしていただける。そういう環境をしっかり整えていくということで、市長からも指示がございました。 　そのことを、しっかりワクチンプロジェクト及び全庁的な取組として対応させていただいて、市民の方にお伝えをさせていただいたところでございまして、今後は、しっかり一つ一つの会場でワクチン接種を、トラブルもなく、安心して、安全で受けていただくような形でしっかりと努めてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　あきません。市長が自らの言葉で、それは言わなければいけないことじゃないですか。どんなに大変な混乱が起きたのか。高齢者残酷物語、ワクチン難民になるんじゃないか。もう寿命が縮んだと。大雨のときに、大雨警報が出る中で、高齢者の方が傘を差して、もう早朝６時ぐらいから物すごい行列で並んでおられたと。３時間以上並んで予約を取ろうとしたとか、警察まで出動した医療機関もあります。 　私は、今度どうする、ああする、そういう事務的なことを聞きたいんじゃない。今は、まず市長にそのことをどう受け止められたのか。どう考えているのか。どう思っていらっしゃるのか。それを表明すべきだと思います。御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　今、副市長からの答弁もありましたが、今、議員御指摘の御意見等は、私自身にも届いております。しっかりその声を受け止めながら、市民が安心して、もう一日でも早く接種をというところで、これまでの計画に加えまして、しっかりとプラスアルファするところはする中で、スピーディーな対応というところで、これまでの計画も含めまして、進めてきております。 　私自身のほうからも、再度、各担当、それこそ全職員に対しまして、今回のワクチン接種については、本当にもう最優先で取り組むということで、新たに強い指示を出しました。そのような中で、今回発表をさせていただいております高齢者の方の枠を大幅に増やすというところの中で、国が示す７月末までには、接種が完了するというような形で進めておりますし、今後、その後の基礎疾患を含める方々、また一般の１２歳以上の方々に、希望される方には１０月初旬には最低でも終えるような形での計画と、今なっておりまして、それを進めていく状況であります。 　ですんで、予約につきましては、当初はワクチン供給量が非常に少ないという議員の御指摘もあります。そういった中で、予約を開始することによって、そのような混乱があったということは、十二分に承知をしておりますんで、今後の予約方法についても、しっかりと皆さんが安心して予約がしていただけるような体制も整えております。 　ただ、やはり２３日に一斉に予約が始まるというところでございますんで、多少その当初は、混乱を招く可能性はあるかも分かりませんが、先ほど申し上げましたとおり、７月末までに６５歳以上の方は、十二分に接種を終えていただけるという計画となっておりますので、再度、市民の皆さんにはそのあたりも御理解、御協力をいただく中で、スピーディーなワクチン接種に努めてまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　それでは、お聞きしたいんですけど、そもそも何でこういうことが起きたかという原因は分析をされていらっしゃるんでしょうか。そこが次のステップの出発点だと思うんです。これは今後、こうしていくというのがあったとしても、その原因から外れたところやったらあかんし、その原因を修復するような形で進むなら、うまいこといくやろうし、そこを聞かせていただきたいんです。混乱の原因は何だったと考えていらっしゃるのか、御答弁ください。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。混乱といいますと、そもそも論ですけども、基本的にこのワクチン接種、予防接種につきましては、国の方針に基づいて、我々は今年の１月８日にプロジェクトを立ち上げさせていただいています。国については、１２月の末に、第１弾のこの方針、いわゆる手引書というのが出されております。その中では、まず、このワクチン接種、予防接種の実施期間ということが定められております。それが本年の２月１７日から来年、令和４年の２月２８日までという形で記載がされております。 　その中では、この手引書の中で体制という部分は、基本的には医療機関を中心にワクチンを接種するということが国の考え方でございます。当然、我々はこの考え方に沿って、今後のワクチン接種を組み立てていくということでございます。そういう意味では、当初の中で、来年の２月末までという一定の期間の中でしっかりやっていこうということで、４月に実施計画を立てさせていただいたということになります。 　ただ、実際上は、当初の中で医療従事者の接種そのものが大幅に遅れているという状況、また、我々自体は国が言うとおり、４月から高齢者の接種は、クラスターを防止するために、クラスターの施設そのものから４月１２日に、これは非常に早い時期から始めをさせていただいております。 　ただ、その後については、ワクチンの供給量が非常に少ないということの中で、なかなか個別の医療機関の皆様がいつ供給されるかということで、逆に医療機関そのものも不安に思われている。 　ただ、我々としても、なかなかワクチンを供給させていただくという部分が非常に難しいという状況の中で、先ほど議員からも御質問がありましたように、高齢者の接種の後ろが７月末、またどんどん国が早めていくという部分がございます。そういった中で、多分、市民の皆様もワクチン接種を早くやらなきゃいけないというお気持ちになられたのかと思います。そういう状況の中で、我々としては、早く打つ機会を出させていただきたいということの中で、５月に集団接種が先行する形になりましたが、予約を取らせていただく。 　ただ、残念ながら非常に数が少ないという状況の中で、高齢者だけでも７万８０００人という非常に膨大な方々がいらっしゃいます。それに対応するだけのキャパは、当然ないという状況の中でも、我々としては一歩前へ進めていかなきゃいけないという状況が担当のレベルの中ではございました。 　ただ、我々は何とか市民の方々に安心してもらいたいということの中で、継続して様々な検討をさせていただいて、いかに早く打っていただく、安心して打っていただけるかということも含めた中で、今回の提案をさせていただいて、新たに市民の方に公表もさせていただき、安心して接種をしていくと。 　そんな状況の中で、これまで取組を進めてさせていただいたものでございまして、今後も周りの状況もしっかり把握をしながら、先を読んだ形でしっかり対応していきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　ワクチンが少ないとおっしゃられるんですが、ただ一方で、ホームページにはワクチンの供給量は十分ですと、公表されておられました。だから御安心くださいと。そこは、ちょっと矛盾するんじゃないですか。 　最初の段階ではそうやったかもしれないけれど、ホームページや公表している資料で、そう出ている。そこはどう理解したらいいのか、教えていただけますか。 　私は、随分それを市民の方に御説明したんです。いや、ワクチンの量はちゃんと届きますと言ったんです。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）
   　我々は、市民の方に安心していただくということが、まず重要です。 　そういう意味では、ワクチンが十分に供給されるという情報については、しっかりと伝えていかなきゃいけないということで、ホームページにも先行して上げさせていただきました。 　ただ当然、ワクチンがあっても、それを接種する場所、体制がないといけないと。これが結果として、我々としては医療従事者の確保等といった部分について、これまでもしっかりそれを追いつくような形で対応をさせていただいて、結果としてこの時期に、その体制も含めて市民の方に安心していただくということで出させていただいたと。そういう形で取組を進めさせていただいたものでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　もう今、次の一歩に踏み出してるわけなんですけど、その程度の総括でいいのかと思うんです。これは、まず市民に対して、きちんとした十分な情報が提供できたのか。その総括をどうしているのか。 　それから、体制の問題があるならば、接種できる量が限られているならば、これは人数制限をした自治体もあるんです。大阪府内も調べたら、やっぱりそこが明暗を分けているんです。細かい年齢に割って接種券を送ると。そうしたところは、やっぱり混乱が防げているんです。そういう方法がなぜ検討されなかったのか。集団接種会場の少なさです。これは先ほども言われましたが、これは増やす検討をしなかったのか。１６か所までいかなくても、これはもうちょっと増やすことができへんかったのか。 　まず、やっぱりここの総括があってこそ、次の段階に進んでいけると思うんですが、その３点について、どのように検証しておられるのか。お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　この間、様々な状況を、国の方針そのものも、一定変わってきて、一つ大きな部分は、スピード感という部分が求められているということが、私たちの認識としてあります。そういう意味では、市民の方々も、早く打ちたいというお気持ちが働いているということがございます。 　我々につきましては、様々な課題がある中でも、そのことをやはりしっかりと対応していくことが、今の市民の方々のニーズに対応していけるものかということを考えております。 　そういう意味では、やはりスピード感を持ってやっていくということの中では、大規模な会場の中で、効率・効果的にしっかりとやっていくということが、やはり最も有効な手段であるということで考えた中で、今回の接種会場の拡充をさせていただいたということでございますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　私は３点についてお聞きしました。 　情報提供の分、人数制限、集団接種会場の少なさと。でも答弁は、スピード感を優先したと。課題があるけど優先したと。このように言って、大規模な会場をしたら有効やと、こう返ってきたんですけど、これではちょっと不安が残るんです。これはあきません。もっときちんと検証しなくてはいけないと思います。情報提供についてどうだったのか。人数制限については、必要と感じていなかったのか。結局は混乱なく進めたほうがスピード感を持って、スムーズに進むということがあるんじゃないんですか。市民の方にとってもそっちのほうがよかったんじゃないんですか。集団接種会場の少なさです。それについては、今回非常にでかくなっているんです。このでかさがどこから出ているのか。そこについてもお聞きしたいと思いますし、まず、この３点について、きちんと御答弁してください。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　人数制限という部分に関しては、我々も６５歳以上の方全てに送るのではなくて、２回に分けて基本的には送らせていただく。また、今回の市民に公表させていただく内容も６４歳以下の方々も、段階的に送らせていただくという形で、一定混乱がないような形の対応をさせていただいているところでございます。 　そういう意味では、そういった内容も含めて、先ほども申しましたように１２歳以上の方々、全ての方に今後の予定を全て情報提供させていただくという意味では、今回しっかりと情報提供をさせていただけたものと。また、今後も必要な情報については、積極的に上げさせていただきたいということで考えております。 　ワクチン接種の部分につきましては、当然、１つの接種会場を立ち上げるということについては、非常に労力が要ります。そういう意味では、たくさんの会場を立ち上げるという部分については、それだけ多くの従事者も必要になりますし、医療従事者も必要になります。そういう意味では、効果的な接種を進めていくためには、八尾市としての大規模な接種会場をしっかりと設置をさせていただいて、その中でしっかりとワクチン接種を、スピード感を持って進めさせていただくと。そのことが最も市民の方に安心していただけるということを考えた中での今回の対応ということでございますので、どうか御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　なぜこんなことを聞くかといったら、混乱の原因を、きちんと把握しておかないと、次に、今度やろうとしていることは、方針が大きく変わっているんです。大規模接種会場、超大規模接種会場をどんと作って、一気に前倒しを図っていくと。こういう中身に、今回、方針が変わっているんです。 　だからこそ、きちんと検証をして、次にどうしていくかというのを、きちんと組み立ててやっていかないと、これは同じ失敗を繰り返すんじゃないかと。そのことが不安なんです。だから、お聞きしているんです。 　１つ、お聞きしたいと思います。今度、大規模に４万人枠をするので、一気に前倒しが起きる可能性があります。これは既に個別医療機関に予約を取った高齢者についても、ここに流れ込む可能性があるんですが、そこについては、どれだけ流れ込んで、個別医療機関の影響はどのように考えているのか。お聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　今回、大規模なワクチン接種の枠を設けさせていただきました。当然、既に個別の医療機関に予約をされている方が、この大規模な会場に来られるということは、１つは時期が大規模会場で予約したほうが早く打てると。そのことによって、早く打ちたいという方が大規模のほうに来られるということが想定されます。 　当然、我々といたしましては、やはり身近な個別の医療機関で、安心して打っていただくということが望ましいとは考えておりますが、ただ、それぞれのお考えですので、このことについては、決して否定するものでもございませんし、そういったことも当然あるということで、医師会を通じて各医療機関にも、こういったケースも含めて、十分に御理解をいただくような形で取らせていただく。 　ただ、そのときにやはり二重に予約されるということが、一番大きな問題になります。そのことは我々としても、今後しっかりと対応していきたいということで考えております。 　実際に、どの程度の方々がやられるかということそのものは、具体的に何人ということは想定しておりませんが、ただ、ある程度の方は当然、その中で変わってこられる。大規模のほうに変えておられるということは想定もしながら、電話の予約なりの部分については、しっかりと対応してまいりたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　個別医療機関への影響はあると考えているんですか、ないと考えているんですか。お聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　当然、個別の医療機関は予約を取っておられます。そういう意味では、それを基に、当然発注といわれる部分も、オーダーをされます。 　ただ、当然、オーダーされるのは２日前までオーダーの期限がございますので、今から何か月も前のものをされるということがあるのか、ないのかということはございます。そういう意味では、今回、医師会を通じて医療機関にこういった事象もあるということをお知らせすることで、できるだけ効率的なワクチンの使用というのを考えていただきたいということで、そのことでお願いをしているところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　最後にお聞きします。このプロジェクトチームです。これの人事配置をお答えください。４月１日から５月７日、６月９日、最終的に専任が何人で、兼任が何人か。管理職と一般職に分けてお答えください。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　令和３年度のワクチンプロジェクトチームの体制でございます。４月１日１２人の体制でスタートをしております。管理職４人、それ以外が８人、専任が４人、兼務が８人となっております。詳細は、４月７日、５月７日と配置をさせてもらいましたが、最終６月９日が最終になりますが、現在におきまして総勢、今１８人となっておりまして、管理職７人、それ以外が１１人、専任が６人、兼務が１２人という体制になっております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　プロジェクトチーム、これは五月雨式にどんどん人員が補充されて、しかも全部兼任なんです。最終的には、今７人の管理職、１１人の一般職がいてるんですが、６人専任、１２人が兼務なんです。今までプロジェクトチームでこんな兼務なんか聞いたことありません。これは人事は指揮命令系統が機能していると考えていますか。掌握していますか。お答えください。 ○議長（奥田信宏） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　兼務辞令のことについてでございます。これまで人事異動における我々としては、兼務辞令につきましては、要は人事異動の一つの手法であると考えております。 　ただ、その中でプロジェクトチームにも統括を置きながら動いていますので、人事管理については、適切にできているものと感じております。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員。 ◆２３番議員（田中裕子） 　これは今後に大きく関わってくるんです。指揮命令系統、それから人事がきちんと掌握して、人事をしているのか。ここについては、強く強く要望させていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　続きは、分科会でお願いします。 ○議長（奥田信宏） 　田中裕子議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時５４分休憩 　　　　　　◇ 　午後１時再開 ○副議長（五百井真二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二） 　次に、稲森議員、質問願います。 ◆１番議員（稲森洋樹）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の許可を頂きましたため、これより個人質問を行います。 　まずは、今般のコロナ禍を踏まえた市の事務事業見直し状況について、お伺いいたします。 　目下新型コロナウイルス感染症が市民の尊い命と健康を脅かし、経済にも打撃を与え続けています。新型コロナとの厳しい闘いはまだまだ長期戦になることが見込まれ、医療、経済の両面から市民の命を守るため、引き続き感染拡大の抑制と社会経済活動の維持との両立に最大限の注力をしなければなりません。 　未曾有の危機事象が、今まさに顕在化し、社会の在り方も大きく変わろうとしている中、漫然と前例踏襲による既存の事務事業執行を行っていては、一人一人の市民の納税者目線での効率的な施策実現とは乖離した行政運営に陥ってしまいます。前例に倣うことは大事ですが、執行をしようとする事務事業が社会情勢に応じた最適なものになっているか、真に必要なものかどうかを判断し、適正な在り方を常に再考した上で、必要な改善、ゼロベースでのスクラップ・アンド・ビルドを迅速に行うことが求められます。 　この点、例えば広域自治体である大阪府では、昨年の新型コロナ感染の急拡大を受け、令和２年度当初予算で編成した事務事業や組織人員体制について、年度途中で緊急避難的な見直し、事務事業シフトを行っています。新型コロナ対策に重点的に取り組むための既存の事務事業の実施の見送り、縮小、人員を新型コロナ対策に一定期間充当するための事業実施の後送り並びに新型コロナに対応するための事業実施手法の変更を実施し、令和２年度でトータル１０５０億円もの事務事業費と人員を新型コロナ対策に充当する旨の計画を、早期に策定するとともに迅速に府民へ公表しています。 　八尾市においても、昨年度よりコロナ禍において、一定の事務事業の見直しを図られたかと存じますが、それら見直しを行った事業数と効果額がどの程度であったか、御答弁願います。 　また、見直しによる人員効果についても、従事人員の増減及びそれに伴う効果額等の観点から、御答弁願います。 　また、これらコロナ禍における事務事業の見直しについては、迅速かつ全庁的な議論と試算を行った上で決定されたものであったかどうか、並びに大阪府が公開している事務事業シフトのように市としてコロナ対策に全力を注ぐという趣旨及び見直しの概要と効果を、分かりやすく市民に公表しておく必要性はなかったでしょうか。御答弁願います。 　コロナ禍においては、市民生活や社会経済活動全般において、これまでの考え方や価値観が大きく転換してきており、新しい生活様式への対応促進が求められます。この間、ＩＣＴ活用やテレワークの推進、３密回避の取組など、市役所の働き方改革にも鋭意取り組まれているかと存じますが、例えば、電子決裁、時差出勤やリモート会議の導入など実現している具体的な取組はございますでしょうか。御答弁をお願いします。 　次に、効率的な組織体制、人事制度等について、お伺いいたします。 　新やお改革プラン実行計画では、効率的な組織体制の構築と組織力の強化に属する取組として、給与水準、給与制度等の検証、見直し、組織マネジメントの徹底による超過勤務の縮減、時差出勤制度の本格導入、人事評価制度の在り方見直しなどが掲げられており、いずれも取組スケジュールは、令和３年度には実施となっております。これら４点について、現時点でどのような形で実施されているのか。具体的な取組内容を挙げ、御答弁願います。 　次に、飼い主のいない猫対策について、お伺いいたします。 　増加する飼い主のいない猫対策として、昨年度、我々大阪維新の会は、これらの対策にボランティアで取り組まれている方々に対し、ＴＮＲ活動の市民への普及や地域との合意形成に係る行政主導での支援を主とする政策提言を行いました。提言に対し、執行部からは市民への普及については市政だより等を活用しながら取り組んでいる。地域との合意形成に係る支援については、個々の案件に応じて地域組織へのＴＮＲ活動等の普及啓発や活動を行う方々への助言を行っている。飼い主のいない猫の繁殖を防ぎながら、生活環境被害を減少させる取組については、短期間で効果が現れるものではなく、継続して行っていくことが必要である。保健所において飼い主のいない猫に対する不妊・去勢手術の一部助成事業を開始してから、約２年が経過したが、事業の効果測定もこれからの課題である。これまで取り組んで来た市民への普及や地域との合意形成に係る支援について、今後も引き続き様々な手法を通じて実施し、飼い主のいない猫対策に取り組んでいくというお答えを頂戴しました。 　八尾市では、今も毎日ボランティアの方により、去勢・避妊手術をするために、飼い主のいない猫が専門の病院に持ち込まれています。八尾市の助成金を活用されている方もおられるでしょうが、申請に際しての手続面でのハードルが高く、繁殖期に申請が間に合わないなどの理由から、手術費用をボランティア自らが御負担されているというお声もたくさんお伺いします。ボランティアの方々が自腹を切って地域の飼い主のいない猫の去勢手術をしなければ、その数がさらに増えてしまうといった状況です。これまで２年間実施されてきた飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用助成事業の効果測定の結果と、現時点での課題及び市民の方々より、助成事業に関し市に寄せられているお声等について、御答弁願います。 　また併せて、活動に対し、より手厚い複合的な支援の手を差し伸べるため、どうぶつ基金の行政枠を八尾市として登録、申請する必要性はないでしょうか。御答弁をお願いします。 　いたずらに買い主のいない猫の数が増えないようにするためには、いわゆるＴＮＲ活動自体に対する地域全体での理解促進が不可欠です。大阪府下の他市では、ボランティア活動に際して、市の名称等を用いていただき、公的な取組であることが他の市民にも分かるように御活動いただいた結果、一年程度の短期間でＴＮＲ活動に対する地域の理解が進み、結果的にふん尿被害の減少等、住みよいまちづくりが実現した事例もございます。
   　八尾市も環境、衛生等の公的な観点も踏まえ、ボランティア活動等に対し、より積極的に関与することが共創と共生の理念からも望ましいのではないでしょうか。御答弁をお願いします。 　次に、都市計画道路事業に伴う周辺まちづくりについてお伺いいたします。 　都市計画道路八尾富田林線事業について、今年度、大阪府により大和川渡河橋梁の詳細設計等が実施される旨、過日の建設産業常任委員会でも確認をさせていただきました。新たな広域幹線道路整備に際しては、周辺地域のまちづくりに関する議論を活発化させ、将来にわたって地域に資する都市基盤とすることが求められます。同時に都市計画道路区域に隣接する既存の公共用地等の利活用についても、早期に準備と検討を行う必要があります。 　八尾富田林線は、中部広域防災拠点に隣接する八尾空港北西敷地内を併走する路線であり、事業竣工により八尾空港の北西敷地の一部が分断される形となります。この分断地について、中部広域防災拠点にも隣接することから、防災観点での広域的利活用並びに八尾富田林線が南進している藤井寺市、羽曳野市等との広域利用なども検討できているかと考えられますが、この点、現時点での執行部の見解を御答弁願います。 　以上で、１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（五百井真二） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの稲森議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、コロナ禍における事業の見直しと効果額についてでありますが、令和２年度においては、全庁的に事業の中止・縮小の方針を提示の上、不要不急の事業を見送ったほか、事業規模や手法についても見直しを行い、財源確保に努めたところであります。 　また、令和２年度中において１００事業以上の見直しにより、一般財源ベースで１億円以上の留保財源が確保できたものと認識しており、コロナ対応における緊急対策への活用や、財政調整基金の負担軽減につながったものと考えております。 　なお、令和３年度の事業立案時においても、先行きが不透明な状況を踏まえ、必要性や規模等の精査を行ったところであります。 　次に、見直しによる人員効果についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の取組に係る人員の配置については、この間、保健所における人員体制の充実や特別定額給付金事業への対応など、全庁を挙げた応援、協力体制の下、可能な限り人員増となることがないよう、対応してきたところであります。 　次に、市民への公表についてでありますが、この間、新型コロナウイルス感染症対策を最重点課題として全力を挙げ取り組んでおります。市民の皆様には、コロナ禍における不安の解消、命と暮らしを守る視点からのメッセージとして、各種の緊急対策についていち早くお知らせすることが重要であるとの認識の下、市政だよりの全戸配布や臨時号の発行など、適時広報に努めてきたところであります。また、コロナ対策に全力を注ぐという姿勢として、市議会の協力も頂きながら特別職の手当や議員報酬、政務活動費の減額についても広く公表してきたところであります。 　次に、本市の働き方改革の具体的な取組についてでありますが、令和２年度から在宅勤務制度の運用を開始するとともに、リモートによる会議や研修を導入し、時差出勤についても、より利用しやすい制度へと充実を図ったところであります。 　なお、電子決裁については、令和４年度の導入に向けて取組を進めているところであります。 　次に、給与水準、給与制度等の検証、見直しについてでありますが、令和２年１０月に八尾市人事給与制度調査審議会を設置し、御議論いただいているところであり、今後も引き続き、適正な給与体系を確保できるよう取り組んでまいります。 　次に、組織マネジメントの徹底による超過勤務の縮減についてでありますが、新型コロナウイルス対応業務による超勤時間を除き、職員の健康管理の観点からも、平成３０年度の超過勤務実績の１０％を縮減計画として取組を進めており、令和３年度においても引き続き、超過勤務縮減に取り組んでまいります。 　次に、時差出勤制度の本格導入についてでありますが、平成２８年度から試行実施を開始し、令和２年度も区分の追加や利用できる職員を拡大しながら、実用性を高める取組を行ってきたところであります。 　次に、人事評価制度の在り方見直しについてでありますが、人材育成に主眼を置くという基本方針の下、絶対評価手法により実施してきたところであり、令和３年度から、能力評価のさらなる充実、部長級職員の人事評価結果の勤勉手当への反映、評価過程における双方向性の強化といった実効性を高める制度改定を行ったものであります。 　次に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用助成事業についてでありますが、まず、事業の効果測定については、助成金を活用された方へのアンケート調査により活動地域で猫の生息数が減少したとの報告も受けております。 　しかしながら、本事業については、短期間で効果が現れるものではなく、活動地域での猫の生息数の増減や路上での猫の死亡数の経年変化を検証していく必要があると認識しております。 　また、市民の声としては、申請手続が煩雑だ、活動方法が分からない、以前より地域住民からの理解を得られるようになったといった様々な御意見を頂いておりますので、これらを真摯に受け止め、取り組んでまいります。 　次に、公益財団法人どうぶつ基金の行政枠の活用についてでありますが、本市では、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費用助成金を市の財源において確保しており、今後も継続してこの助成事業に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、どうぶつ基金の行政枠の活用については、他の自治体の状況を含め、調査、研究してまいります。 　次に、ボランティア活動等に対し、より積極的に関与することについてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律の目的である人と動物が共生する社会の実現を図る上で、様々な立場の方々と連携協力が必要不可欠であることから、地域住民やボランティア活動をされる方々の声を取り入れながら、効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。 　次に、都市計画道路八尾富田林線の事業竣工によりできる八尾空港北西敷地の分断地における防災上の観点での公益的利活用並びに広域利用についてでありますが、その活用については、様々な観点から検討していく中で、方向性を定めていく必要があると考えております。八尾空港周辺は防災インフラが集積するエリアであり、それらの整備効果及び利便性を最大限有効に活用することが、ひいては本市の防災力の強化につながるものと考えております。引き続き、府とも積極的に連携しながら、本市として最も有効な活用を検討してまいります。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　御答弁ありがとうございます。 　まずは、八尾富田林線による空港北西残地の利活用について、お伺いさせていただきます。 　３月定例会でも大規模災害発生後、おおむね３日程度で国、府、民間企業からプッシュ型で大量に送られてくる救援物資の受入れと、搬入搬出拠点でのオペレーション等が議論になってございました。その際、現在の災害受援応援計画における搬入・搬出拠点は総合体育館ウイングのメインアリーナであり、オペレーションについては、１０トン車の搬入搬出は可能であるが、転回等を含めて工夫が必要であるなどの課題も明らかにしていただいております。 　都市計画での八尾富田林線は、中部広域防災拠点へのアクセス強化を目的に都市計画決定がなされており、隣接する八尾空港北西残地に防災備蓄倉庫を兼ね備えた緊急輸送拠点整備を進めることは、近隣自治体も含めた広域利用検討にもつながるとの御答弁もいただきましたけれども、私も全く同感であります。八尾市から藤井寺地域を経て、やがて羽曳野市まで達する八尾富田林線の広域防災道路としての明確な位置づけと事業効果をさらに高めるものと考えます。ぜひとも、これは八尾市だけではなく、藤井寺市、羽曳野市や近隣の松原市等も共に協議と勉強会を行い、前に進めるべきと考えますが、現時点でそれら近隣市との当該防災観点活用に関する協議や勉強会などは始まっていますでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　ただいま稲森議員から、八尾富田林線整備によって出来上がる空港北西残地、それと防災備蓄倉庫と緊急輸送拠点の整備についてということで、お尋ねをいただいております。お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、都市計画道路八尾富田林線におきましては、大和川を渡河して、中部防災拠点までのアクセス路という形の位置づけであります。これまで八尾富田林線につきましては、早期整備を図るということで、都市計画変更、それと事業認可、現在は藤井寺市の堺大和高田線から、本市の市道木ノ本田井中線まで事業認可を受けられて、事業整備中ということで聞いております。その辺りの効果を、最大限生かすというところが重要かというところで、これまでも都市整備部のほうが４市で連携した促進要望をされておる中で、お尋ねの近隣市との連携というところで申し上げますと、今年の１月２９日に柏原市の危機管理課と、それと２月１０日には藤井寺市の危機管理室と羽曳野市の危機管理室に、それぞれ伺いまして、八尾富田林線の整備強化を最大限生かすための活用のお話をさせていただいております。 　ちょっとコロナの関係で緊急事態宣言もありましたので、松原市にはまだ行けていないんですけども、その辺りのお話も進めていければと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　市域が狭小で、広大な公共用地等もない藤井寺市なんかは、特にプッシュプル型支援物資の集中搬送拠点用地確保等は、極めて困難であり、自前での整備も困難と考えられます。八尾富田林線とインフラを、八尾市と共有する中で当該緊急輸送拠点整備について、イニシャルであったり、ランニングコストも含めて、複数市での案分拠出等をベースに、今後御検討や御協議もいただきたいと思うんですけど、その点いかがでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　先ほども、１月と２月に近隣市へお伺いしたという御答弁をさせていただきました。そのときにお話しました内容につきましては、防災備蓄倉庫、それと緊急輸送拠点について同様の課題をということで協議をしております。 　現在、コロナ対策、ワクチン接種に全力で取り組まなければならない局面ではありますけれども、明日にでも起こるかも分からない大規模災害に備え、市民の命と暮らしを守るというのは、本市の使命でもあるとも考えます。そういったところで着実に歩みを進めていくという考えを持っておるところなんですけれども、本市の庁内検討をどんどんこれからも積み上げていきながら、広域的な活用、コストの分散、そういった視点も持ちながら、視点に入れながら活用について、話を加速的に進めていければと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ありがとうございます。 　あくまで推測なんですけれども、他市では今回議論しているような外部からの大量の支援物資の受入れ拠点整備にまで検討が追いついていない可能性もあります。ぜひとも八尾市が他市をリードして、巻き込む形でこの八尾空港残地を活用した緊急輸送拠点整備と広域複数市利用検討、コスト面も含めて進めていっていただきたいと思います。 　ぜひ今年度中にも、速やかに複数市での勉強会であったり、協議の場を設けるなどの取組を、引き続きお願いしたいんですけど、この辺りどうでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　まずもって、庁内検討をしっかり積み上げていきたいと、そのように思っております。 　それと、なぜ私ども危機管理課が、この場所に着目しているかと申し上げますと、同じ中核市の倉敷市からいろいろ教わることが多いです。ホームページにも一部載せておられますけれども、平成３０年の７月豪雨で相当な被害を受けられました。その経験を踏まえられて、今年の３月に新たな緊急輸送拠点、防災備蓄倉庫で緊急輸送拠点機能を持つ倉庫を竣工されております。 　私どもも３月に視察に行かせていただく予定やったんですけども、ちょっとコロナの状況で延期しております。そこで教わっていますことは、１０トントラックによる搬入搬出が可能なこと、フォークリフトの運用による積込み作業が可能なこと、それと荷さばきスペースが確保されていることです。これらはホームページにも載せられております。 　それと、お聞きしますのは、プッシュプルで来る荷物を受け入れるスペースを有していること、そういったものも必要だと。相当大きな被害を受けられた都市が、やはりそういったものを必要だと感じられて、新たに整備されたというところです。 　災害を受けられた先人から物事を学ぶというのは、我々にとって必要だと思います。ということも踏まえまして、大阪府が広域の取組としての道路を大阪府が積極的に造られる。その道路を共有する都市が広域連携として市民の命と暮らしを守る。そういう考えの下、中核市である本市が先頭に立ちまして、広域の視点、府との連携などを含めまして、しっかり検討していければと思います。 　何度も申し上げますけども、庁内議論も積み上げていきながらという形で進めていければと考えます。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　他市のノウハウや知見もしっかりと活用していきながら、ぜひとも積極的に前進させていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　次に、飼い主のいない猫対策についてです。飼い主のいない猫が増えると、言うまでもなく、住宅敷地内、公道でのふん尿や発情時の鳴き声による被害など、良好な住環境形成などの観点から悪影響が出てしまいます。猫が好きな人も苦手な人も、猫たち自身にとっても不幸な結果を招いてしまいます。 　現在、ボランティアの方々が主体となって行っていただいている保護猫活動は、このような問題発生を未然に防ぐための公共公益的な活動で、これを支援するという観点から八尾市は不妊・去勢手術助成事業を設けていると、こういう考えでよろしいでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　この事業につきましては、飼い主のいない猫に起因する地域での被害軽減及び市民の動物愛護の意識高揚を図る観点から、本助成事業を設けております。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　当該助成事業の対象であったり、利用件数並びに近年の推移について御答弁願います。 ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　本事業の対象は、八尾市内に生息する飼い主のいない猫を対象としておりまして、近隣住民への取組の周知を条件の一つとしておりますが、令和２年度の利用件数、助成件数はそれぞれ６８件２８０匹でございます。 　本事業は、平成３０年９月より実施しておりますが、交付件数、助成件数は、それぞれ平成３０年度は３４件１４０匹、令和元年度は８１件２７５匹と、予算額を拡充するとともに実績も増大しております。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　事業は拡充傾向であるというところを確認させていただきました。 　これに関連いたしまして、いわゆるＴＮＲ活動、これらの活動も同様の公益的な観点の考えの下、行政としても推奨、そして主体的に支援していきたいと、こういう考えで問題ないでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　先ほど御答弁申し上げました考え方の下、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行い、一代限りの生を全うさせつつ、将来的に飼い主のいない猫の数を減らす取組を推奨しておりまして、これら取組を行う方々への行政支援を行っているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ありがとうございます。 　公共の福祉を増進する観点から、ＴＮＲ活動も含めて、行政として推奨しているということであれば、やはりＴＮＲ活動の実施を妨害されない工夫と取組というところも必要かと考えます。 　実際に、活動に尽力されている市民の方の生のお声を紹介したいんですけれども、ＴＮＲ活動は間違いなく猫嫌いにメリットがある、現在、唯一の倫理的・合法的な対策であるのですが、一般のボランティアの方が説明しても、本当に手術をしているのかと、餌をいつまでやるねんなどと、心ない言葉をぶつけられるだけです。これに光を当てることができるのは行政自らが取り組んでいるという姿勢です。大阪市のように職員がＴＮＲを実施できないでしょうか。高齢の方や車がない方は助成金だけもらっても実行するハードルが高い。そういった場合は保健所の職員がＴＮＲを実行すべきです。そういった制度を整えていただきたいというものです。 　これは保健所の職員がＴＮＲ活動を実際に従事いただくことを御検討いただくことというのは可能でしょうか。
   ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　飼い主のいない猫の対策といたしましては、ボランティアの方々、地域住民、行政が連携しながら、それぞれの役割を果たしていくことが重要であると考えております。 　八尾市といたしましては、ＴＮＲ活動等の行政支援といたしましては、ＴＮＲ活動等の普及促進により、市民の意識醸成を図るとともに、地域住民との合意形成に係る支援を推進することが必要と考えております。先行自治体の取組について調査研究しつつ、八尾市の実情に応じた支援策について検討してまいります。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　仮に、人員配置等課題があって、ＴＮＲの直接実施はちょっと難しいというのであれば、せめて活動を理解されない方々からのＴＮＲ活動に対する妨害であったり、反対があった場合とか、あるいはトラブルが発生した際は、行政であったり、職員が介入すべきであると、私は考えております。 　ＴＮＲ活動は、一定の人数が集まって団体で活動されている方々もいらっしゃれば、２人から３人程度、場合によっては、１人で御活動をいただいている方々もたくさん市内にいらっしゃいます。公共公益的な活動を自発的に個人で時間をつくって行っていただいている方々に、トラブルがあった際の解決まで行政が委ねるというのは、ちょっとあまりにも酷でないかとも感じるところなんですけど、この点、ちょっと前向きに御検討いただきたいんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　トラブルが発生した場合には、行政主導で地域住民との話合いの場を設けるなど、地域住民の理解を得るための行政支援を行ってまいります。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　例規に根拠があるといった行政主導という面もあると思うんですけど、そういったところをプラスアルファで、より寄り添うような活動を、今後、行政としてお願いできれば幸いです。 　また、どうぶつ基金の行政枠の活用について、お伺いします。 　本市では、市の財源で設けている助成事業を継続して取り組んでいき、どうぶつ基金の活用については調査研究してまいるとのことですけれども、八尾市の助成事業というのは、基本的に活動に対して、地域の理解を得ていること、これが要件になっていますが、例えば、繁殖期が差し迫っていて、目の前の飼い主のいない猫に対して、早急に対処しなければ、立ちどころに子猫が増えてしまうと、猶予がない場合とか、そもそも、あるいは農地や工場地帯、河川敷など、いわゆる地域というのがないという、そういったケースも活動の中では想定されます。 　こういった事情も鑑みて、どうぶつ基金というのは、ＴＮＲ選考型地域猫活動の推進と活動支援を行っているんですけれども、既存の市の助成制度が継続して行っていくということです。今、私が例示しましたような地域の理解を前提としない場合にも活用できるいうのは、そういった拡充というのを御検討いただきたいんです。それをすることで保護猫活動に御尽力される方々のニーズにマッチした制度に、よりよいものになっていくと考えるんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　ただいま御頂戴いたしました御意見なども参考にしながら、調査研究を進めてまいります。今後も引き続き、この助成事業の在り方につきましては、地域住民や愛護活動に取り組んでいる方々等の御意見を広く伺いながら、持続可能な制度となるよう検証してまいりたいと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　常に制度の検証と見直し等は、継続的に進めていっていただきたいと御要望申し上げたいと思います。 　次に、既存の事務事業の抜本見直しと人事評価制度改革全般について、お伺いさせていただきます。 　御答弁で、令和２年度中に１００以上の事業の見直しを行い、一般財源ベースで１億円以上の留保財源が事務事業の見直し、コロナ禍に際して行ったところで、確保できたと御答弁いただきました。府の事務事業シフトのように、八尾市のものは公表等がなされていなかったため、コロナ禍においてどれだけの役所の仕事の見直しが、この間、図られてきたのか。市民には見えづらかった部分もあったと思いますが、今回公の御答弁をいただきました。 　このような一見内部的な数値や実績についても、積極的に公開して徹底的な情報開示に努めてほしいと、私は考えております。八尾市の行政改革を冷静に見て期待してくださっている市民もたくさんいらっしゃいますので、この点は要望申し上げておきたいと思います。 　そして、１問目でもお示ししましたように、大阪府の事務事業シフトでは、事務事業の見送り、縮小、実施手法の変更、後送り等について、一定の考え方を整理した上で列挙して公開をしております。八尾市も事務事業見直しに関する一定の考え方を整理し、該当するものはないのか。教育委員会も含めて、全庁的にゼロベースで所管課の責任において検討させることで、漫然と執行している無駄や非効率の排除がまだまだ可能かと、私は思います。定量的、財政的な行革観点では、この間、昨年度の予算査定の過程等を通じて、１０％のマイナスシーリングにお取り組みいただいたともお伺いしておりますが、コロナ禍と新しい生活様式を踏まえ、定性的な観点から、もう一度、全庁的に考え方を整理し、各部局の責任において、抜本的な事務事業の見直しに取り組める余地はないでしょうか。御答弁願います。 ○副議長（五百井真二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　お答えいたします。現在、市の方針といたしましては、新やお改革プランと、この計画に基づきまして見直し等を進めておるところでございます。 　その上で、毎年度、実施計画において事業の重点化、また必要性について、さらに予算編成時におきましては、予算の必要性、額の妥当性、また、財源確保や平準化ということで、この一件一件の査定を実施してございます。事業の総点検による効果は、一定上がっているという認識をしておるところではございますが、議員御指摘のように、これまでの取組を実施してきた中で、それぞれの時点におきまして実施が困難であった見直し、取組を、その都度、整理は行ってきたところでございますけれども、昨今の社会経済情勢、また今ありました新しい生活様式を踏まえて、また新しい新やお改革プランの趣旨にも基づきまして、改めて見直しが必要である、余地はあると考えてございますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　我々大阪維新の会会派も、来る来年度、令和４年度の予算編成に向けまして、今年度一つ一つの事務事業のチェックと必要性について研究させていただきまして、早急に見直すべきものについては、しかるべき時期に執行部にお示しもさせていただきたいと考えております。企画、行革部局のみならず、教育委員会も含め、全庁的にこれを意識いただきまして、現在執り行っている全ての事務事業について、ゼロベースで納税者目線での必要性の議論を、次世代を担う若手職員の御意見や御意向も十分に取り入れて、各所管で早急にお願いしたいところです。 　例えば、行革部局がまずは一定の考え方の整理を行って、全庁に提示する形になろうかと思うんですけれども、それに基づき各部、各課の責任において見直しが可能な事業を挙げ、全庁的に集約するような流れで抜本的な一つ一つの見直しに取り組むことは可能でしょうか。御答弁願います。 ○副議長（五百井真二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　今年度、先ほど御意見ありました財政におきまして、物件費等１０％、マイナスシーリング実施をさせていただいて、また、次年度、令和４年度の方針としては決定はしてございませんけれども、市長と全部局の意見交換の中におきまして、次年度に向けましては、今、議員御指摘のゼロベースでの事務事業の見直しを行うことについて、全庁で意識共有しているというところでございます。 　議員指摘の流れにつきましては、まさに本市行革の進め方であるということで考えてございまして、新やお改革プランの趣旨に基づきまして、各部局により常に見直しの視点をもちまして、課題を設定いただきまして、さらなる改革の推進に向けて全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　各部局の責任というところもしっかり御答弁いただきました。我々もその観点で、これから調査研究を進めさせていただきますので、ちょっとこの点に関する今後の取組であったり、進捗状況については、今後の定例会等でも、私からお尋ねさせていただくこともあろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。 　そして、既存の事務事業の抜本的な見直しとともに、人事制度改革、こちらも財政的な面と新しい生活様式の対応の両面から、早急に取り組んでいただく必要性があります。この間の働き方改革の取組について、令和２年度から在宅勤務制度の運用を開始とありました。現時点での在宅勤務制度の活用状況、実績等を御答弁願います。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　在宅勤務制度についての御質問でございます。令和２年度は、昨年１０月５日から試行実施をしておりまして、やはり職員の誰もが働きやすい環境を整備すること等の中で、働き方改革の必要ではないかという形で取組をさせていただいております。 　実績でございますが、昨年度１０月から３月末までで２６８件の実績がございます。以上です。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　約２５００人いらっしゃる職員が、年間で２００日程度出勤すると仮定した場合、２６８件という分子の部分は、まだまだ制度の活用は全体のごく一部と見受けられます。 　特に、官房であったり、総務部局等を中心に積極的にこれを活用していけるように、今後も制度の見直しと庁内での意識づけ、継続的にしっかり進めていただきたいと思います。 　次に、リモートによる会議や研修の導入実績について、移行状況をちょっと御答弁願えますでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　リモート会議、研修等についてのお尋ねでございます。 　リモート会議につきましては、庁内の会議室について、ちょっと実数的には把握するのが具体化は困難でございますが、研修につきましては、昨年度、オンライン研修あるいは動画視聴研修を１５件取り組みまして、全体の集合研修も３７件中１５件ということで、４０％の研修につきましてリモートで実施をさせていただいております。 ○副議長（五百井真二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　私のほうは、リモート会議のほうにつきまして、去年の４月から庁内におきましてリモート会議を試行的に実施してまいりました。 　今年度は、出張所また保育所等の庁外の施設におきまして、会議が可能となるように環境のほうを整えさせていただいたところでございます。今後、研修、審議会等も可能なものにつきましては、積極的にリモートでの開催をしていくように、改めて、また庁内でも周知してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いします。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　会議については全数把握が難しいというところですけれども、研修についてはそれ相応の割合についてリモートが図られてきていて、審議会等も一部対応をしていただいているということでした。 　我々議員の側も、答弁調整であったりとか、レクであったり、あと執行部との勉強会であったりとか、積極的にリモートでの対応に取り組む必要があると感じてございます。これが庁内で一定のプラットフォームであったり、方向性であったり、共通で利用できるような考え方が固まり次第、我々にも積極的に御提案をいただければと思いますので、その点も併せてよろしくお願いをいたします。 　また、時差出勤制度の本格導入についてであります。より利用しやすい制度へと充実を図ったと御答弁いただきましたけれども、この間、どのような制度改正等を行ってきたでしょうか。新たに、利用できるように拡大対象となった職員の属性等についても、御説明をよろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　この時差出勤制度につきましては、平成２８年度から試行実施を始めているわけでございます。 　一例ですが、当初、午前７時１５分に出てきて、午後３時４５分に退庁するような時差出勤の制度を６区分ほど設けておったわけでございますが、昨年度も増やさせていただきまして、今現在９区分ということで、時差出勤の制度については制度拡充を行っているところでございます。 　また、対象職員につきましても、短時間勤務職員については元々対象としておらなかったんですが、そこにも対象を広げているような状況で、制度拡充を進めさせていただいているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　時差出勤を含めて、こういったフレキシブルな出勤制度というのは、超過勤務の縮減にもつながり、また、特に総務、官房系の部局なんかでは、一日の中のコアタイムを数時間だけ共有して、必要な情報伝達と協議さえ円滑に行われていれば、毎日全ての執務時間を、同じ執務室で他の職員と共有する必要もないでしょうし、個人で集中して行う作業効率等も上がると考えられますので、こういったところも踏まえながら民間並みの大胆な制度導入というのを継続して、これからも検討をお願いいたしたいと思います。 　超過勤務の縮減について、職員の健康管理の観点から平成３０年度実績比で１割をベースに縮減に取り組んでいるとのことでした。健康管理の観点というのは、これはもちろん非常に重要ではあるんですけれども、超過勤務の原資というのは公金であります。財政面での負担も、当然考慮する必要というのがございます。八尾市で発生している年間の超過勤務について、金額面で総額ではどの程度の歳出になっているか、御答弁願います。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　令和元年度の決算資料は、全会計ベースでございますが、約１０億円となっております。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　それ相応の額になっていると、当然、必要に応じて発生した超過勤務の対価というのは適切に職員が享受しなければなりませんけれども、一方で必要のない超過勤務の発生を阻止するというのは、これは各部局を基礎単位とするそれぞれの組織が、市民に対して負う責務でもあると考えられます。 　現在、各部課において定められた期間内で、一定の水準以上の超過勤務が発生した場合、所属長等はどのように対応するように、規定であったり、あるいは運用されており、また、それに対して人事部局はどのように対応しているのでしょうか。御答弁願います。
   ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　現状といたしまして、市長部局におきましては、月４５時間を超えて、超過勤務を命ずる必要がある場合は、各所属長から人事課長へ、月８０時間を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合は、総務部長へ申請手続を行っており、超過勤務を縮減するため、組織マネジメントを行いながら実施しておるというところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　人事部局は、それに対してどのような対応を行っておられるのでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　もちろん、そのような申告があった場合に、一定そのヒアリングを行うということと。また、職員の健康管理の観点でいいますと、産業医との面談等をするようなこともございます。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ありがとうございます。 　人事部局へのそういった申請であったり、報告に応じて、対象部局に必要に応じてヒアリング等々の対応をしていただいているということなんですけれども、その必要に応じての随意対応というだけでは、新やお改革プランに掲げていただいております組織マネジメントの徹底という表現からは、ちょっと少し遠い印象も受けます。一定の期間内に規定の水準以上の超過勤務が発生した際というのは、当該職員に対する部長であったり、次長級職員によるヒアリング実施して、また所属長からは市長とか、教育長、副市長、副教育長に対する部長責任での改善案、対応策も含めた報告等を、超過勤務の発生に対する管理職級の責任を、これは制度としてしっかりと明確化して、運用する必要もあると考えております。 　ぜひとも、組織マネジメントの徹底をできる具体的な制度を早急に確立して、運用をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　こういったところを、財政観点からの人件費の総額抑制のための具体的な制度設計であったり、運用については、企画、財政、人事、総務部局、これらの連携が必要不可欠でありますけれども、この点、体制面での準備であったりとか、協議等は行っておられるでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　現在、人事、財政、政策におきまして、部門別の職員数、また業務委託の状況などについて、中核市レベル、他市の状況の比較を行うということで、ちょっと予定をさせていただいております。 　また、今年度、包括外部監査におきましては、委託契約に関する事務の執行ということについてが、監査テーマということで選定をされておりまして、当該結果とも併せまして、職員人件費並びに委託料を含めまして、行政サービスのフルコスト的な検証をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　ぜひ、その点、委託契約のところも含めてですけれども、やはり庁内連携を進める中で、徹底的な見直しを行っていっていただきたいと考えております。何遍も申しますけれども、原資は公金でございますので、公正性と公平性の観点から適切な執行をお願いしたいと思います。 　関連しまして、人事評価制度の在り方見直し等についてです。令和元年度にも、個人質問にて３６０度評価であったり、相対評価の導入等を提案させていただきました。そして、その年策定の新やお改革プランでも、この項目を掲げていただきまして、また関連して、給与水準、給与制度等の検証見直しのため、令和２年度からは諮問機関として、人事給与制度調査審議会も立ち上がっています。 　このように研究と検討は鋭意進めていただいておりますけれども、旧来の制度をよりよい形に早く改めて、できるだけ早く施行を運用開始することが、効果が最も早く現れること、これは言うまでもない部分でございます。 　この審議会の答申時期は、今年度中かと思いますけれども、この新たな評価、給与水準、給与制度等の施行時期は、いつ頃になる見込みか、御答弁願います。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　今、議員御指摘のとおり、八尾市人事給与制度調査審議会につきましては、昨年１０月に立ち上げられ、審議会からは現在のところ、今年度末に答申を頂く予定となっております。 　この答申を受け、できるだけ早く、今おっしゃっています施行を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員。 ◆１番議員（稲森洋樹） 　できるだけ早くという御答弁を頂戴しました。限られた行政の人的資源の効率化による市民サービスの最大化と財政面での歳出抑制の削減、この一見、相反するかに見える目的を両立させることができるのが、人事制度改革の肝であり、これは納税者目線での行政運営にも資するところであります。 　何度もくどいようでありますけれども、早期に改革を実行すればするほど、その効果はより大きく明確に現れます。新やお改革プランに掲げていただいている方向性や考え方は、決して間違っていないので、それに即したより具体的な制度や運用が八尾市でも始まったと、市民の皆さんに対して、早く実績を報告したいし、私もこの実績しっかりと結果で出てくるところを期待いたしております。 　完璧な制度を目指して、石橋をたたいて渡らずとも、時にはもう朝令暮改で走りながら考えるというような、そんな姿勢で改革を進めていただいても、市民のために行うことであれば、一向に構わないと、私は考えます。 　また、我々も、そのようなスタンスを議会の議論を通じて大阪維新の会会派として全力で応援したいとも考えてございますので、ぜひとも一日も早い、新たな制度の施行実現をお願いしたいと思います。 　最後になりますけれども、評価制度について、私も令和元年度にも申しましたけれども、上長だけではなくて、部下であったり、同僚の評価も反映するシステム、これだけは絶対に導入をお願いしたいと思っております。最終的に、不平等に結びついてしまう結果の平等というのを重視するシステムではなくて、健全な切磋琢磨につながる機会の平等の考えに立脚したやる気と能力と意欲のある職員にも光が当たる八尾市役所になることです。 　これに期待いたしまして、私の個人質問を終わらせていただきたいと思います。最後、何かあれば御答弁願います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　今、最後、部下からのということも、今、御提案をいただいたところでございます。いわゆる人事評価につきましては、公平性、透明性が求められるところはございますが、今おっしゃっているところも含めまして、人事評価の活用のみならず、いろんな様々な手法についても、研究してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（五百井真二） 　稲森議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後１時５０分休憩 　　　　　◇ 　午後１時５５分再開 ○副議長（五百井真二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二） 　次に、越智議員、質問願います。 ◆２５番議員（越智妙子）　〔登壇〕（拍手） 　さきの議会でも取り上げましたが、コロナ禍は非正規労働や低賃金という日本社会の矛盾の多くが、女性に集中している実態を浮き彫りにしました。 　そんな中、生理の貧困が大きな社会問題になり、５月２８日、世界月経衛生デーを迎え、生理の貧困をなくそうと世界各地でイベントの取組や交流が行われました。こういう世界の動きの中で、政府の男女共同参画会議も６月１日、新型コロナウイルス感染拡大で顕在化した生理の貧困への支援を盛り込んだ女性活躍男女共同参画の重点方針２０２１の原案を了承しました。原案は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、その影響は特に女性に強く表れていると指摘をしています。女性に最大限配慮すべきだとしています。 　また、経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困の顕在化は、女性や子供の健康と尊厳に関わる重要課題として位置づけています。 　生理用品の提供をきっかけとして、生理の貧困にある女性や子供に寄り添った相談支援を行うともしています。また、地域子どもの未来応援交付金も活用して、子供の支援に結びつけることや学校、ハローワーク、福祉事務所などで生理用品の提供が進むよう、文科省や厚労省、内閣府が連携するとも表明しています。 　また、コロナのワクチン接種では、ＤＶ被害者らが住民票の所在地以外で接種ができるようにするとも盛り込んでいます。 　重点方針に、生理の貧困が盛り込まれたのは初めてです。本市におきましても、５月３１日付で人権ふれあい部長名で社会課題にもなっている生理の貧困に対し、生理用品を無料で配布することをきっかけに、コロナ禍で不安や困難を抱える女性に相談窓口を知っていただくとともに、緊急の支援を必要とする方を適切な相談支援につなげてまいりますとの連絡がありました。配布場所は、八尾市男女共同参画センター「すみれ」及び市内小中義務教育学校で、小中義務教育学校には、６月１日から順次配備され、八尾市男女共同参画センター「すみれ」では、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除をもって開始するとのことです。 　そこでお伺いいたします。 　女性の生理は人類が子孫を残すためのものです。生理の貧困の問題は言い換えれば、女性の貧困でもあり、なぜこんな女性の貧困が生じるのか。なぜなくならないのか。深く考えなければならない問題ではないでしょうか。市長は、生理の貧困、女性の貧困をどのように捉えておられるのでしょうか。生理の貧困が女性や子供の健康にどのような影響を及ぼしているとお考えでしょうか。市長のお考えをお示しください。 　また、生理の貧困が女性や子供の健康と尊厳にどのような影響を及ぼしているのか。調査をすべきと考えますが、お答えください。 　生理の問題はなかなか表面化しにくく、人知れず学校の欠席や不衛生な代替物で済ますなどのことが起きています。そんな中で、生理用品の無償配布が今、大きな世論と運動となり、国をも動かし始めています。 　まず、生理用品を必要とする児童・生徒が安心して嫌な思いをせず、入手できるよう学校や公共施設の個室トイレ、また女子トイレへの配備を求めますが、いかがでしょうか。 　また、コロナ禍の中だけでなく、生理用品の継続的な無償支給を求めます。今後も恒常的にトイレットペーパーと同じように、学校や公共施設のトイレに自由に使えるよう、生理用品が普通に置いてある、そんな状況をつくることを求めます。御答弁ください。 　さらに、女性労働者の健康と母性保護の観点から、生理休暇を保障することが必要と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。また、本市職員の取得率をお示しください。 　生理の貧困解決は、ジェンダー平等を進める上での大きな一歩と考えます。八尾市の取組の前進については、一定評価をするものです。さらに、今後、ジェンダー平等に向けて、本市審議会等への女性の意思決定の場への参加の促進、本市管理職への女性職員の登用、女性の社会的地位向上のための施策、学校教育におけるジェンダー平等教育の推進などの課題を、どのような取組で前進させようとされているのか、お答えいただきたいと思います。 　次に、学生や若者、子供たちへの食の保障について、お伺いいたします。 　世界に新型コロナウイルスが広がり、経験したことのない日々の中、学生や若者、子供たちは過ごしています。バイトがなくなり、親からの仕送りも大変になり、食事もろくに取れていないなどの声が渦巻いています。八尾市内においても、ボランティアらによるフードバンクの取組が何度も開催され、そのたびに多くの学生や若い女性たちが食料品や日用品を、ありがとうございます、助かりますと言って、持って帰っておられます。 　しかし、個人のボランティアによる出品には、限界があります。八尾市としても、何かできないものかと思います。 　調べてみますと、佐賀県みやき町では、民間業者のアプリを使い、町が出品や寄附を企業などに募り、パン屋、うどん屋などと、子供、若者、シングルマザーたちをつなげて、食の保障に尽力されているそうです。 　本市の公民協働がどのような役割を果たす予定なのか、よく分かりませんが、このような取組を求めたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（五百井真二） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの越智議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、生理の貧困、女性の貧困についてでありますが、女性の貧困は、雇用形態等による男女間の経済的、社会的格差が新型コロナウイルス感染症拡大により顕在化しているものと認識しております。 　とりわけ生理の貧困については、経済的な制約により生理用品を購入できない状態が衛生面に与える影響や声を上げにくい状況が、自己認識や心の健康にも影響を与えるものと認識しております。 　次に、生理用品の配備及び継続的な無償支給についてでありますが、今回の女性サポート事業の実施を通じて、このような課題を社会全体で受け止め、サポートする機運の醸成を図るとともに、八尾市男女共同参画センター「すみれ」及び学校における事業の実施状況の検証を行い、このような課題に対して声を上げやすい社会の実現を目指すとともに、様々な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、生理休暇の保障についてでありますが、労働基準法に基づく事項と考えており、「労働情報やお」等により、事業者に対し、周知を行っているところであります。 　次に、本市職員の生理休暇の取得率についてでありますが、令和２年度の取得人数は１９５人となっており、令和２年１０月１日現在の職員数に対する割合は約１０％となっております。 　次に、ジェンダー平等についてでありますが、本市の第３次男女共同参画基本計画である八尾市はつらつプランに基づき、子供の頃からの男女共同参画意識の醸成や政策・方針決定過程への女性の参画促進を基本課題とし、男女共同参画社会の実現に向けて、国、府等の関係機関と連携を図りながら、庁内横断的に取組を進めているところであります。 　次に、公民協働による食の保障についてでありますが、本市では、子どもの居場所づくり事業補助金交付団体への食糧等の寄附に関して、各種団体に御協力を頂いております。 　今後とも、庁内連携の下、公民協働によるこども・若者等への支援について検討してまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（五百井真二） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。
   ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　生理用品の学校トイレへの配備についてでありますが、トイレへの配備には衛生面等の課題があることから、保健室に備えております。 　子供たちの生理用品の使用に当たっては、学校内で常備することが必要であると認識しており、相談しやすい落ち着いた環境の下、担任や養護教諭が児童・生徒の生活状況も含め、丁寧に把握し対応する必要があることから、今後も児童・生徒が安心して過ごすことができる学校環境の整備を進めるとともに、引き続き、必要な支援に取り組んでまいります。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　コロナ禍の中、経済的事情で生理用品が購入できない生理の貧困が、本当に大きな社会問題となりました。 　ＮＨＫテレビが学生の５人に１人が生理用品入手に苦労していると。これがハッシュタグみんなの生理という、そこが調査をして、こういう結果が出たと、ＮＨＫでも報じたわけです。 　衝撃が広がりました。以来３か月、自治体や国に対策を迫る声が一気に高まりました。内閣府が世界月経衛生デーの５月２８日に発表した初の調査では、生理用品配布に取り組んでいるのは、３９都道府県の２５５自治体、これは５月１９日の時点ですが、根深くあった生理のタブーを打ち破る動きが、このように大きく動いているということです。 　今、教育長のほうから、トイレへの配備については衛生面等の課題があるという御答弁を頂いたんですが、具体的にはどういう問題があるのか、教えていただけますか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　先ほどの御質問についてですけれども、衛生面といいますと、今現在、学校のトイレにつきましては、湿式で清掃等が行えるトイレ、拭く清掃を中心にという乾式のトイレ等がございます。 　湿式のほうへ常備しておきますと、落ちたりして、それをこのコロナ禍の中で、やはりまた拾って元へ戻しておくのかというところは、衛生面では気になるかと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　文部科学省のほうが、通知を出しました。その通知では、保健室等、他の場所も考えて配置を考えてほしいという通知を出したかと思います。これは提供場所を保健室のほかに設けたりするなど、必要とする児童・生徒が安心して入手できるよう提供方法や配置場所等の工夫などを御検討いただきたいと。 　要するに、保健室以外でも考えなさいという連絡が、４月１４日付で文科省のほうからきたと思うんですけど、これでは例えば保健室以外にこういう場所もどうか、こういう場所やったら子供が入手しやすいん違うか、こういう場所やったら子供が嫌な思いせんと取りにいけるんの違うかと、いろいろ考えられたと思うんですが、その考えた中身です。そして、またその一つ一つが何であかんかったのかというところは、ちょっと教えていただけますか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　まず、保健室以外の場所につきましては、やはり職員室等も考えました。そして、今回の支援はすごく重要なもの、大切なことだと考えております。ですので、そういった今後、その支援が継続して必要な子であったりというのを、やはり学校はまず把握していかなければいけないかと思いますので、できるだけそういった相談がしやすい、子供たちが安心できる状況の中で把握して、生理用品等を渡していきたいと考えているところです。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、保健室以外という通知が来て、保健室以外で考えられたのは、この職員室だけですか。もっと何かいっぱい考えはって、一つ一つ、ここはこんなんでちょっとあかん。ここは子供には、やっぱりハードルが高いん違うかとか、いろいろ検討されたと思うんですけど、それについてちょっともう少し詳しく教えてほしいんです。 ○副議長（五百井真二） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　すみません。文部科学省からも通知を頂いて、私たちも保健室以外にどこに置けるだろうかという話の中で、子供たちも我々が小学生、中学生のときとは違って、かなり生理に関してはオープンに言えるようにはなっているんですけれども、やっぱり男性教員であったり、なかなか言いづらいところもあるので、その辺りで一番どこがいいのかというのは、ちょっと研究している途中です。 　また、越智議員のほうが言ってくださっているように、いろんなところにどこに常備できるかというのは、経過をまたお知らせできたらと思っています。 　私なんかは女性校長やったから、校長室にも配備していて、校長先生頂戴と言ってきたら、渡したりはしていたんですけれども、状況もちょっと子供一人一人、言える子と言えない子がいるので、その辺りもしっかりと把握してからと、今、協議しているところです。よろしくお願いします。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、今の段階では、保健室以外という文部科学省のこの通知で考えたところは、職員室だけであったと。トイレも考えはったわけです。でも、トイレは不適切だという結果を出されたということなんですか。それ以外もあるかもしれへんけど、今、検討しているという、そんな御答弁かと思います。 　文科省が出してきた保健室以外もというのは、もちろんトイレも含まれていますから、全国で女子トイレへの設置や女子トイレの個室の中とか、そういうところの設置が今回大分進んでいるんですけど、湿式と乾式があると。八尾市の子供たちのトイレは、全部湿式なんですか。その辺も教えていただけますか。 　そしたら湿式ではどうしてもできないということであれば、乾式ということも考えられるかと思いますが、他市でトイレに設置したところで、一番子供にとってハードルの低いところで、いつでも自由に入手できるところとして、今、そういうトイレへの設置が増えているんですけど、そういう子供にとって、やっぱりハードルの低いところということでは、今、言われたような湿式、乾式で、八尾は全部湿式なのかということと、それを改善する方法というのもないのかということも、他市にいろいろ聞かれたかどうか。そこもちょっと教えていただけますか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　本市の学校のトイレの状況なんですけれども、改修に伴い湿式から乾式に、徐々に変わってきているというところで、それに併せながら、また設置場所等も検討はできていくかと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　そしたら、現在は湿式がどれぐらいで、乾式がどれぐらいなのか。湿式でやっている市、他市の状況も聞かれたのかと聞きましたけど、湿式で他市でやっているところはないのかとかいうのもどうなんでしょうか。調べられてますか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　その辺につきましては、割合等については、ちょっと現在、まだお答えできませんので、ちょっと調べておきたいと思います。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　調べておきたいというのは、他市の状況のことですか。八尾市内での小学校でのトイレの湿式から乾式に変えていると。これが何個ずつぐらい、何か所ぐらいあるのかというのも聞いたんです。 ○副議長（五百井真二） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　すみません。我々のその検討の中に、成長段階があるので、中学校なんかでしたら、乾式になったところに即設置という方向で検討は進められるかとも思うんですけれども、まず、小学校の子たちの成長が１年生から６年生というと、早い子で初潮が３年生なんです。それも本当に一部で、大半が５年生、６年生になる。ところが、１年生、２年生の子たちにとって、生理用品が置いてあると、そのものをこれは何というような指導から始めなければならない。そういうこともあって、実際にその個室に置く、置かないのところから、今ちょっとまだ遅いと言われたら、本当にそうなんですけれども、検討しているところで、特に小学校で置く場合の難しさというのは、中で少し話をしていますので、今ちょっと議員がおっしゃった湿式と乾式の個室数は、手元に数がないんですけれども、まだまだ湿式が多い状態です。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　乾式にはなっているところは、もう置けるということですから、本当に子供たちが保健室へ取りにいかなあかんというのが、やっぱりしんどい、ハードルが高いと。そういうことで文部科学省も保健室以外についても設置場所を考えてくれということを、連絡を出してきてるわけですから、そこにあるやっぱり子供の思いを、文部科学省も初めてこういう調査をしたということですから、その結果で、やっぱり全国的にもたくさんのところでトイレに置かれているということで、乾式のところについては、特に小学校と中学校で言われたら、今、教育長が言われたみたいに、中学生の子が圧倒的に多数で、やっぱり必要性を感じているということですので、そこについては、今日本会議を迎えていますが、もう本当に即取り組んでいただきたいと思います。検討もそんな長いこと検討していれる場合ではないと思います。 　今、言われました小学校では、これは何と子供たちが言うと、すごい大事なことやと思うんです。 　昨日でしたか、日曜日、朝日新聞も何かやっと語られ始めた生理用品の問題という題で大きく記事が出ておりました。いろんなところでも今、やっぱりこれまでタブーとなっていた生理用品のことが、いろいろと語られるようになっていると。非常に大事なことやと思うんです。 　あとで生理休暇のところでも言おうと思っていたんですが、女子だけじゃなくて、男子もやっぱり生理とは何か。どんなにそれが大事なことなのかという、そういう学習というのは、非常に大事やと思います。 　そういう教育の一つのきっかけにもなるかと思いますので、確かに小学校の低学年の子供でしたら、これは何という疑問を持つと思うんですが、それは非常に大事なことやと思います。そういうことも踏まえながら、釈迦に説法ですけど、ぜひその生理の問題を学習する機会にしていただけたらありがたいと思います。 　今、言いましたように、本当に一刻も早く女子トイレの個室に置いていただきたいと。今、御答弁いただいた限りでは、女子トイレに置くことが駄目だというものではないと。ただいま湿式という問題があるので、考えているということで、本来、女子トイレに生理用品の置くということについては、積極的に考えてるという理解をさせていただいていいですか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　今後、学校の状況も把握する中で、また他市等の好事例も収集しながら、設置については研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　すみません。ちょっと聞こえなかった。設置については何て言われましたか。 ○副議長（五百井真二） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　研究してまいりたいと思っております。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　前を向いているという理解でいいんですかということで、お伺いしたいんですが、生理用品を配備するということについては、もう間違いのないことですけど、それをやっぱり個室のトイレに欲しいと。一々、保健室に取りに行くんやったら、今と変わらないわけですやん。今と違うんですか、ごめんなさい。 　今回、こういう動きになって、文部科学省からもこういう連絡が来た中で、やっぱり保健室で渡すというのには変わりないんだろうけど、そこに何か子供の入手するハードルを低くしたというのは、こう低くしたんですというのがあれば、教えてください。 ○副議長（五百井真二） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　すみません。越智議員のほうが先ほどから言ってくださっているように、私たちも個室に置くことを否定しているのではなくて、まず、必要だという子供たちが、養護教諭であったり、担任であったり、そことつながってもらうのに、トイレの個室に置いてしまうと、なかなか誰が使っているのかが見えない部分等もあるので、まず、保健室等で把握したいという部分は大きいんです。 　でも、全くその個室に置かないという方向ではないので、個室というよりも女子トイレという視点のほうが、八尾の場合はいいかとは思っています。子供たち同士はすごくオープンですので、なくなったときに、子供たち同士で頂戴とかいう形では、もう既にやっているんで、個室ではなくて、女子のトイレに置くということには、そんなに抵抗はないかと思うんです。 　ただ、我々はまず、どういう状況でその生理用品一つからも、やっぱり家庭の生活状況が分かるので、それで保健室で養護教諭と会話を重ねたり、担任と会話を重ねたりというところで把握をしたいという思いもありまして、このような答弁をさせていただいているところでございます。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　今、生理用品を無償で配布するというのは、なぜかといったら、このコロナ禍でやっぱり生理用品を買うことも大変だとか、お父さんしかいなくて、なかなか買ってと言いにくいとか、また虐待を受けているという子供は買ってもらえないとか、いろんな事情があって、今、生理用品を最低必要なものだとして、国も動き出しているという状況なわけです。 　ですから、友達同士で貸し借りとか、やりとりとかというのは、私らの時代もやってましたけど、それはやっぱり友達から借りたり、もらったりしたら、必ず返さなあかんわけです。でも、返すこともできないような状況があるというのが、今、社会的に問題になっている生理の貧困の問題だと思うんです。 　ですから、今、御答弁いただいたそういう友達同士でというのは、今やっぱりそうじゃなくて、もう一歩乗り越えたところで、子供たちのそういう尊厳を守っていこうと。衛生面も守っていこうということで、今、この生理の貧困問題が出ていると思います。 　保健室に取りにいくということになれば、今、その子の抱えている問題や課題や背景を見ていくということで言われたんですけど、そうなると、余計にハードルが高くなると思うんです。名前を書かすわけではないです。何年何組の誰と聞くわけでもないです。そういうことをするんですか。ごめんなさい。
   ○副議長（五百井真二） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　私の答え方が悪くて申し訳ないです。友達同士で貸し借りしているというのは、子供たちがオープンになっているという意味で、ちょっとたとえで言ったんですけれども、ない子たちにある子が渡すという意味ではありませんので、そこは訂正しておきたいと思います。 　それから、保健室のことなんですけれども、養護教諭は常に月ごとに健診等をやっていますんで、養護教諭は本当に学校の全生徒の名前と顔と一致しております。 　その辺りでつないでいけるという思いもありまして、そういう話でございます。何年何組の誰それですと言うことはなくても、養護教諭の把握ができているという状態で、我々は考えているところです。 　おっしゃっているように、何の抵抗もなく要るときに使っていきたいと、議員が主張してくださっているのは、我々も文部科学省の通知もありますので、よく分かっております。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　今、言っていただきましたように、本当に何の抵抗もなく、トイレにトイレットペーパーがあるのと一緒で、トイレットペーパーを毎回毎回、保健室にもらいに行かなあかんと。そのたびに、自分がどこの誰で、どんな課題抱えている子かと思われると思ったら、行きにくいのは当然ですから、今、言われたみたいに、本当にハードルを低くして、子供たちがいつでも気軽に入手できるという状況をつくると。そういうことを、ぜひ今後、今後というか、もうそんな先になっていたら駄目ですけど、取り組んでいっていただきたいと思います。これはお願いをしておきたいと思います。 　子供たちのそういういろんな抱えている問題というのは、当然あると思うんです。これは、八尾市が「すみれ」で、今度、生理用品を配るときに、こういう不安な気持ちや困り事はありませんか、独りで悩んでいませんかということで、大阪府も、それから八尾市も、「すみれ」もです。名前も、場所も書いてあって、電話番号も書いてあって、これをその中に入れとくということなんですけど、一々、本当に保健室に取りに行かなくても、私が神奈川県大和市のほうに電話して聞いてみたんですけど、やっぱりそういうナプキンを巾着みたいなところに入れて、子供たちがいろいろ置いとくんです。必要な子供がそれを使うと。その中にやっぱりこういうものを入れて、何かあれば相談してと。そういうのを入れとけば、一々、保健室に行って、顔とか、名前とか、考えてもらわなくても、自分からまた連絡もできるし、保健室に行くこともできると思うんで、ありとあらゆる角度から、子供の生理用品入手のハードルを低くしていっていただくということを、お願いしておきたいと思います。 　それから、生理用品というのが、なかなか今みたいな生理用ナプキンができるというのは、これは１９６１年なんです。ですから、それまでというのは、本当にいろんなもので生理のときに出血が外に出ないように努力をされてきたみたいなんです。本当にナプキンができることによって、女性が本当に一気に仕事ができる。また、学校にも安心して行けるという状況になってきたということが、これまで私自身の人生歴から見ても、もうそうやと、改めて思っていたんです。 　ただ、その生理が何で起こるのかということを、一緒に学んでいく。男子も、女子も、一緒に学んでいくし、大人も子供も一緒に学んでいくということが、非常に大事だと思うんです。 　そこで生理休暇の問題をお伺いしておきたいと思うんですが、生理休暇の問題も、どれぐらい取れているのかということで、第１問目で聞かせていただきました。 　１０％ぐらいという御答弁があったんですが、現実には生理休暇が取れているのが、なかなかそんなにたくさんないんです。これを見ますと、予算決算常任委員会の決算のときの資料なんですけど、消防では令和元年度ゼロです。その前の年もゼロです。その前も、その前も、その前も、５年間ずっと消防本部では、今、女性が６人おられますが、この間ずっと６人です。生理休暇が取れていない。ゼロということなんです。市立病院も令和元年度ゼロ、その前２人です。それから、令和元年度でいえば、市会事務局もゼロ、選挙管理委員会事務局もゼロ、監査事務局もゼロ、農業委員会もゼロ、農業委員会は女性がいないとなっています。こんな状況なんです。ここに取った人の人数もあるんですけど、どんな計算の仕方で、１年に１回でも取ったら、この人は取った人として計算をされているのかもしれませんが、ゼロについては、間違いなくゼロなんです。 この生理休暇が全然取れていない。ほとんど取れていない。この状況をどう見てはるのかというところをお伺いしたいと思います。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　生理休暇についてのお尋ねでございます。 　生理休暇といいますのは、そもそも女性職員の生理日の勤務が著しく困難な場合に、特別有給休暇として認められているところでございますが、そのような場合でも、本人の選択により、有給休暇を取得することも、理屈上可能であり、職員の個別の事情もあって、そういった取得がされていないという状況になっているかと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　著しくしんどいときとなっているんですが、それは外から見てもなかなか分からへん部分もあるし、本人もこれぐらいやったら我慢して行かなあかんと思ってしまうと、それが生理不順につながっていったり、痛み止めを飲んだことない人なんて、まずいてないと思います。痛み止めを飲んで過ごしていることが、将来、子供を妊娠したときに、それがどんな形で影響してくるのかとか、私らも医学的なことは分かりませんが、いろんなそういう声が出てきております。 　やっぱり周りから、周りからというか、周りも、例えば年休が取れていないとかいうことだったら、その中で自分が生休を申請するというのは、物すごいしんどいとか思うというのは普通にあると思うんです。何で取れていないのかというところは、やっぱりしっかりと市として、職員について把握をしていかなあかんのと違うかと。把握をしていかなあかんの違うかと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　先ほども申し上げましたとおり、生理休暇につきましては、やはり職員個別の事情があると考えておりまして、詳細な調査等につきましては、なかなか難しいかと考えております。 　しかしながら、この間、勤務が困難な状態で、休暇が取得できないことのないように、所属長をはじめといたしまして、管理職職員を含めて、啓発や健康等により、健康課題に対する理解を高めるように進めてきたところでございます。 　誰もが働きやすい職場環境の構築を目指して、我々としても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　個人のいろんな状況があるというのは、もう当然あると思うんですが、何で取れないのかというのは、調査する必要があるんじゃないかと思います。 　特定事業主行動計画です。この計画も頂いたんで見せていただいたんですが、年休の取得の状況というのは書いてあるんですけど、生休の取得については状況が、ここには書かれていないんですけど、やっぱりこれも目標持ってきちんと、どんな状況にあるのかというのは、市として把握する必要があるんではないかと思うんですが、そういう点はどうでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　特定事業主行動計画です。次世代育成、また女性活躍ということで、いわゆる民間の一般事業主とは違い、この市役所での特定事業主という形で計画を立てているところでございます。 　先ほども申し上げましたが、ちょっと個別の事情や様々な意見がある中で、生理休暇を目標設定というものについては難しいかとは考えるわけでございますが、繰り返しになりますが、所属長をはじめといたしまして、管理職職員を含めて、様々な健康問題に対して理解を高めていくというような取組については、積極的にさせてもらいたいと思います。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　先ほども言いましたけど、生理の問題では男性も、女性も、生理のときはどんなに大変かというのを学ぶ必要があるんではないかと思うんです。女性ももちろんそうなんです。本当に十分に、なかなか学ぶ機会がなくて過ごしてきているという部分もあって、先日職員の人に聞いたら、前にそういう研修もあったかと思いますけど、生理ちゃんという漫画があって、突然その子が出てきて、女性にしか見えないと。女性の頭やおなかや体をばんばんたたくと、その女性がもう痛くてたまらんと。でも、男性からはその生理ちゃんというのは見えなくて、どうしたん、顔色が悪いよとか言ってると。どんなに本当にその生理のときに女性が大変かということが、何となくその漫画で研修があったみたいですけど、何となく分かった気がすると言われてましたけど、そういう研修の機会も必要なんではないかと思います。 　本人が取らなくても、大丈夫なんかと、そういう声かけをしてあげるとか、取りやすい状況をつくっていくということも、今やっぱり求められているんではないかと。事業主には求められているんではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（五百井真二） 　総務部長。 ◎総務部長（築山裕一） 　先ほども申し上げましたとおり、所属長をはじめといたしまして、職員のそういった課題に対して、啓発や研修等をやりながら、健康問題に対して、理解を高める必要があるとは考えておるところでございます。 　職員が、誰もが働きやすい職場環境という形を目指してやってまいりたいと考えております。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員。 ◆２５番議員（越智妙子） 　まだまだ生理の問題では認識が浅いと言ったら失礼ですけど、そう思います。 　もちろん私も含めてですけど、しっかり研修とかしていただいて、やっぱり母性を守る。生理のときに、やっぱりしっかりと休養を取れるとか、そういう状況をつくることが母性にとって非常に大事やし、女性の健康を守る上でも、またやっぱり健康に出産もできるような状況をつくる上でも大事だということを、やっぱり事業主としては職員の研修の中に、ぜひ入れていただきたいと、これはお願いをしておきたいと思います。 　最後になりましたが、子供や学生への支援なんですが、先日、朝日新聞で報道されました。八尾の記事が出ておりました。 　フードバンクをしているところに、先日、４０人が来られたと書いてあって、１時間で品物がなくなってしまったと、朝日新聞で報道があったんですが、ここに来られた方が、今日はまだ何も食べていないんだと、二十歳の女性が言われていたと。たくさん持って帰られたというのが書いてあるんですが、こういうフードバンクも、本当に個人のボランティアでやるとなると、品物も出せない。一定もう限界が来てしまって、自分たちもなかなか出せないんだと。八尾市が出してくれというんじゃないですけど、八尾市が仲介をしながら、そういう必要な人と出せるという人を結びつけるということはできないかということで、今回取り上げたんですが、その辺についてはどんなもんなんですか。 ○副議長（五百井真二） 　こども若者部長。 ◎こども若者部長（吉川貴代） 　大学生を中心として、今日食べるものはないといったことが、連日報道等で出ているところでございます。 　現在、私どもの八尾市でありますのは、子供の居場所、いわゆる子ども食堂等へのフードバンク等からの食料の提供等がございます。こういった大学生、とりわけアルバイトが激減して収入がなくなっているということも、よく聞いておりますし、実際、多分そういうことなんだろうと思いますけれども、そういった人たちと支援ができる。あるいは支援をしたいという事業者とうまくマッチング、コーディネートできればとよいかと考えておりまして、この辺りは、私ども、こども若者部と庁内他の部局、広報・公民連携課等と連携しながら、何らか模索していきたいと考えているところでございます。今後検討してまいります。 ○副議長（五百井真二） 　越智議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（五百井真二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時４２分休憩 　　　　　◇ 　午後３時０５分再開 ○議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　次に、松田議員、質問願います。 ◆５番議員（松田憲幸）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の許可を頂きましたので、個人質問をさせていただきます。今回は、食に関する事項、国民保護について質問をさせていただきます。 　まず、食に関する事項について、お伺いいたします。 　２０１５年国連サミットにおいて、ＳＤＧｓが採択されて以降、日本においても様々な分野で持続可能な開発目標を掲げるようになりました。その中で目標１２に作る責任、使う責任、持続可能な生産消費形態を確保することが掲げられており、小売り消費レベルでの１人当たりの食品の廃棄を半減させ、生産サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる取組があります。 　我が国においては、全体の食品ロス量が年間６００万トンを超えており、１人当たりに換算すると年間４７キログラムもの食品ロスが発生しています。国においては消費者庁が所管となり、食品ロスの現状を把握し、食品ロス削減に向けた様々な取組を推進し、地方自治体においても、それぞれの地域的、組織的特性を生かした取組が推進されています。 　長野県松本市では、残さず食べよう３０１０運動を展開し、もったいないをキーワードとした様々な場面で食べ残しを減らす取組を推進しています。 　そこで、お伺いいたします。 　本市における食品ロスの現状について、どのように把握をしているのか、お答えください。 　また、本市における食品ロス削減の取組について、その意義とこれまでの評価、そのうち成果を得ている事項について、お答えください。 　文部科学省では、子供たちの健康と豊かな心を育むため、学校給食の充実を推進しています。小・中学生の成長過程において、日々の食事は極めて重要なものであり、心身の発達に及ぼす影響は少なくありません。また、給食を実施する上で、材料として使用している肉、魚、野菜などの生産地や生産過程についても関心が高まっており、安価でさえあればよいというだけでなく、食の安全への配慮も必要となっています。現在、それぞれの地方自治体で学校給食の創意工夫がなされており、有機・無農薬食材を給食の食材として提供するなどの特色ある取組がなされています。 　そこでお伺いいたします。 　本市における学校給食の意義及び食の安全を確保するために取り組んでいる事項について、お答えください。 　また、学校給食全体における国産品及び外国産品の割合、八尾市の食材活用の回数、頻度について、お答えください。あわせて、有機・無農薬食材の使用の有無について、お答えください。 　本市における支援及び介護を要する人数は、約１万８０００人となり、今後２０４０年まで、その人数は増加することが予想されています。持続可能かつ適正な介護保険業務を行っていくためには、介護状態に陥る前の段階で健康を保つための介護予防の推進が重要となります。適度な運動と十分な睡眠、そしてバランスの取れた栄養を摂取する食事は欠かせません。その中でも、免疫力を高め、心身の健康を保つ食事について、専門的見地から高齢者の方々へ適切なアドバイスをすることは必要です。 　そこでお伺いいたします。 　現在、本市の介護保険事業の通所型サービスにおいて栄養指導を行っておりますが、その意義と取組、これまでの成果について、お答えください。 　あわせて、フレイル予防の観点から、高齢者を対象とした栄養指導の取組について、お答えください。 　また、他職種が集まる地域包括ケアの枠組みにおいて、管理栄養士の知見を活用する考えはあるのか、お答えください。 　次に、国民保護について、お伺いいたします。 　平成１５年に外部からの武力攻撃等に対応するための武力攻撃等事態対処法が成立したことを受けて、翌年に国全体として万全の体制を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法が制定をされました。それまで日本国内において危機管理の観点で述べられていたのは、自然災害を想定した取組のみでありましたが、これらの法律が制定されたことで武力攻撃、テロ、ミサイルによる攻撃などを想定した取組をすることになりました。これを受けて都道府県市町村もそれぞれ国民保護計画を作成することになり、国と連携をしつつ、国民保護訓練を行ってきた地方自治体もあります。 　しかしながら、国民保護法が制定をされて１５年以上経過をしておりますが、国全体として一般市民による国民保護そのものの理解が進んでいるとは感じられません。本市においても、平成２９年３月に八尾市国民保護計画が改定されましたが、多くの市民が行動内容や具体的な処置を、十分に理解できていないのが現状です。もちろん現在は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止に八尾市政として尽力いただいている状況でありますが、長期的な、将来的な危機管理の構築の観点から、国民保護の市民理解を進めていかなければならないのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。
   　本市が策定した国民保護計画の理解を進めるためのこれまでの取組とどの程度市民への周知、理解が進んでいると考えているのか、お答えください。 　もし、不十分と考えるのであれば、その理由と今後どう理解を得る取組を進めようと考えているのか、お答えください。 　また、国民保護訓練を実施する機会が得られない場合は、どのようにしてそれを補完するべきであると考えられるのか、お答えください。 　以上で、１回目の質問を終了いたします。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの松田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、本市における食品ロスの現状についてでありますが、資源の有効活用や環境負荷の低減等の見地から、食品ロスの削減については、課題として認識しており、環境総合計画や一般廃棄物処理基本計画に位置づけ、現在、市民の意識の醸成や行動変容を図るため、市政だよりや市ホームページ等、様々な広報媒体を通じて、啓発に取り組んでいるところであります。 　次に、通所型サービスにおける栄養指導の意義と取組、これまでの成果についてでありますが、高齢者の介護予防を行う上で、規則正しい生活と食事は重要な要素になるものと考えております。このような認識の中で、本市においては、複数の専門職による短期間に集中してリハビリを実施するプログラムにおいて、管理栄養士による栄養指導を取り入れているところであります。 　プログラム実施後の体力測定等において、約７割の人に数値の維持、向上が見られることから、栄養指導を含むプログラムの成果があったものと認識しております。 　次に、フレイル予防の観点からの栄養指導の取組についてでありますが、短期間に集中してリハビリを実施するプログラムのほか、各中学校区の高齢者あんしんセンターが行う教室での食生活の改善など、栄養についての講座の開催や保健センターや各地域にて行う健康相談での栄養に関する相談、指導を行っております。 　次に、管理栄養士の知見を活用する考えについてでありますが、現在、自立支援型地域ケア会議においては、公益社団法人大阪府栄養士会の御協力を得て、個別のケースについて、御助言を頂いているところであり、今後も引き続き、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 　次に、本市が策定した国民保護計画の理解を進めるためのこれまでの取組と市民への周知と理解についてでありますが、これまでの取組といたしまして、平成１９年１月の計画策定以降、上位計画である国指針及び府計画の変更や関係法令の改定、地域防災計画の改定等に伴い、それらと整合性を図るなど所要事項の変更を行い、あわせて市民への周知と理解が進むようリーフレットを作成するなど、様々な機会を活用し周知啓発に努めてまいりました。市民の生命や身体、財産の保護等、市民の生活を守るため、万が一の事態に備え、引き続き、今後も本計画の周知啓発に努めてまいります。 　次に、国民保護訓練についてでありますが、国、都道府県、市町村が連携して、これまで全国規模で実施されております。本市では、平成３０年１１月に東大阪市花園ラグビー場などで実施された訓練に消防本部が参加したところであります。国民保護計画が対象となる武力攻撃事態及び緊急対処事態については、国及び都道府県等との連携の下、避難や救援といった国民保護措置等を実施していくこととなりますので、引き続き、国及び府等との連携・協力体制の構築に努めてまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、学校給食の意義及び食の安全を確保するために取り組んでいる事項についてでありますが、学校給食法にありますように、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達及び食に関する正しい理解と適切な判断力の育成に重要な役割を果たすものと認識しております。 　それらを踏まえ、安全な給食を提供するために、衛生管理が徹底された調理環境の下で、食品衛生に係る様々な規制に適合した食材を加熱調理の上、提供することを基本にしております。 　また、栄養バランスも考慮しながら、適切な食材を幅広く組み合わせ、素材のよさを生かした内容となるよう工夫して提供しております。 　次に、学校給食全体における国産品及び外国産品の割合、食材活用の回数、頻度についてでありますが、本市の学校給食においては、日本国内で多く生産されている食材については、国産品を使用するという基本的な姿勢の下、とりわけ米、野菜、肉類の生鮮食材は１００％国産品を使用しております。 　一方で、国産では調達しにくい小麦、魚介類や加工食品、調味料については、一部外国産品を使用しております。 　なお、中学校給食においては、食材調達を調理委託業者が行っておりますが、業務委託仕様書に、使用する食材については国産品を基本とすることを明記するとともに、使用食材の内容を事前に確認しております。 　また、本市の食材活用の状況については、枝豆、若ゴボウを小学校、中学校それぞれで年１回ずつ使用するとともに、小学校においては、コマツナを１５回、米飯を３回使用しております。 　次に、有機・無農薬食材については、調達量や価格の面から使用が困難な状況にありますが、いずれの食材についても、産地や流通経路、国の基準に適合しているかなどを確認しております。 　今後とも、安全・安心な学校給食に取り組んでまいります。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　１回目の御答弁ありがとうございました。２回目引き続き、順を追って質問させていただきます。 　食品ロスのところからなんですけども、ＳＤＧｓというのが、ここ数年ですごく取り上げられるというか、バッジをしている人であったり、あるいは行政においてもインターネットのホームページの中に、あのマークを入れたりとかいうことで、非常に取組をされているんですけども、そもそもこのＳＤＧｓ自体は、やろうと思わないとなかなか進まないという、恐らくそういうもんばかりだと思うんです。今までのやり方だったら、なかなか自然に任せてたらできないというようなことが挙げられていると思います。 　今回のこの食品ロスのことについても、全く私は同じかと思っていて、やっぱりこれは当然、八尾市民の方々にも取り組んでいただくと同時に、行政からこれは手本として取り組んでくださいという働きかけは必要かとも思います。 　先ほどの前の議員の方もおっしゃっていたんですけども、今、民間のフードバンクというところで、例えばスーパーなどの廃棄物を子ども食堂のところに、その日に持っていって、廃棄する予定のものを持っていって使ってもらうというようなことを、民間の中のフードバンクでやっているところもあります。 　ただ、やはりこの潜在的なところの、いわゆる需要、欲しいという人と、潜在的なところでこれは実は廃棄しますという、双方が八尾市内でも見えないところにたくさんあると思うんです。 　１回目の答弁いただいたところで、啓発に取り組んでいますということがありますけども、数年前にほかの議員の方が質問したときも、同じ啓発に取り組んでいるということだったんです。やはり一歩踏み込んで、行政が主体となって全てやる必要はないと思うんですけども、その潜在的な供給と需要のマッチングというようなところで、これは関わり方にもよって、行政に責任が及ぶこともあるんで、それはなかなか制度設計というのは考えていかないかんと思いますけど、ただ、潜在的なところのそのフードロスを抑えていくという取組を行政としてやっていくという、そういった考えはあるかないか。ちょっと教えていただいていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　フードロスの問題でございますが、今、議員御案内のとおり、やはりＳＤＧｓの視点で持続可能な社会をやっぱり形成していく上で、これは片や世界的に見たときに、一方で８億人の飢餓に苦しむ方がおられると。また、先進国でも将来的には、近い将来にやっぱり食糧危機の懸念をおっしゃる方もおられると。そんな中で、やはり供給側の食品が廃棄されている。 　それから、環境の視点でいいますと、これはうまくマッチングすれば、当然そのごみとして焼却されませんので、そうすればＣＯ２温暖化対策にも、やはり今、無駄なＣＯ２が出ているというような側面もございますんで、我々としましては、今の環境総合計画、それから一般廃棄物処理基本計画に基づいて、今後食品ロス削減の推進計画を策定に取り組んでまいりたいと考えております。 　基本的には、そのフードバンクを活用するというようなことについても、現行の環境総合計画、一般廃棄物処理計画の中にも明記をさせていただいておりますので、一定そのフードバンクにしっかりとつないでいくというところら辺が、行政の役割としてはあると思います。 　それから、それ以外の部分で、例えば需要側と供給側をうまくマッチングさせることによるロスの削減という視点でございますけども、なかなかその食品の安全性で、冷蔵、冷凍保存の必要であるとか、あるいは賞味期限、消費期限の問題であるとか、そういった食の安全性をどうしっかりと供給側に担保していただけるかというところら辺、これは行政がどこまで関わるかというところもございますし、一定の需要と供給をうまくマッチングさせるようなところで、どういう役割が果たしていけるのかというところについては、今後その推進計画を策定する中で、しっかりと関係機関とも、国、府の動向も見据えつつ、検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　今おっしゃった推進計画というのは、令和３年３月に策定された大阪府のこの食品ロス削減推進計画からの流れで、また多分策定されるのかと思うんですけども、これは国が策定して、大阪府が策定して、これは計画の中を見ると、もう具体的に大阪府の中で、今、２０１９年だったら４３万トンあるものを、２０３０年に３２万トンに減らしますというのは、具体的な数値目標までちょっと掲げて、計画をつくられているんで、また、これを受けて八尾市としても何かしら、そういった計画を策定していくという見解でよろしいですか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　大阪府のフードロス削減推進計画につきましても、フードロス削減推進法に基づいて、努力義務として法上、規定されていまして、この令和３年の３月にお示しのとおり策定をされてございます。 　その中で、推進計画、推進法の中で、市町村についても策定の努力義務というのが課せられてございますが、我々としましては、やはりそのＳＤＧｓの観点あるいは地球温暖化の観点から、できる限り早く取り組む必要があると考えてございますので、大阪府は、例えば２０００年の数値を前提に、２０３０年に半減させていくというような考え方を示してございます。 　そういった大阪府の数値目標も踏まえた中で、八尾市の数値目標をどうしていくのかということについては、今後しっかり整理をさせていただきたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　その辺り計画を立てていただいて、また、これも実効性というか、意味のある計画を立てていただきたいと思いますし、よろしくお願いいたします。 　ちょっとその食品ロスのところでお伺いしたいのが、行政がその民間の中のフードロスを啓発していくことはできますけども、いわゆるなかなか中に入り込んで、行政の中の食品ロスを実際にこれを運んだりということはできないと思います。 　ただ、行政の中でも、例えば、多分一番出るだろうというのが、小学校とか、給食を作っているわけなんで、そういったところのフードロスというのが、恐らく発生していると思いますけども、その教育委員会サイドで、そういった食品ロスの取組があったら、ちょっと教えていただいていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　食品ロスであったり、残菜量を減らす取組になるんですけれども、現在、新型コロナウイルス感染拡大の防止の観点から、これまで実施できていたけど、できないこともあるんですけれども、これまでですと、学校給食の野菜等を納品している生産者から農業のことを学んだり、農業体験をすることによって、給食の残菜率が低下したという事例もあります。作っている人の御苦労とかを聞きながら、やはりしっかり食べないといけないという意識の改革の面となるかと思います。 　あと、給食の残菜から堆肥を作って、学校の花壇や菜園等で使用するという取組、また出張所等を通じて市民に配布ということで、好評を得ている学校というのもございました。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　ちょっとそこで伺いたいのが、大体年間に１回か、２回ぐらい、当初学校が行われる予定だったけども、午前７時現在、大雨洪水警報とか、そういったものが発令されて、休校になりましたというときには、これは給食自体なくなります。それの給食はどういう処置をされるんですか。例えば調理する前のものというのは、何かそういうような運用は決まっているんですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　翌日以降の学校給食に利用できるものというのは、次の日以降で活用したりということです。臨時休校等が長期間になったりということであれば、納品業者に転売等をお願いしたりということをしているところです。 　ただ、一部の生鮮食材は消費期限等の観点から、やはり廃棄処分ということもあるものもあります。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　多分、その日でしか食べれないものというのは、恐らく廃棄されているんだと思うんです。 　でも、これは八尾の市内でいうと２７校ですか、かなりの廃棄が出るんだろうと思います。 　実際に、さっき言いましたけど、ＳＤＧｓは重い腰を上げないと、多分なかなかできないことやと思うんです。それでいろんなハードルがあるか分かんないんですけども、例えば、そうやって休校になりましたと。もうここで言えば、八尾小学校で廃棄になるかもしれないものは、このＡという団体が、そういう状況になったら取りに来ますみたいな、多分そんな枠組み自体はそんなに作れないもんなんかと思うんです。多分、突発性があるんで、なかなかそのニーズが本当にあるのかどうかというのはあるかもしれないけども、突発的に休校になったら、廃棄するものは必ず出るというのは、もう決まっているんですか。それを何か有効活用できないんかと、本当にそんなところから始めないと、多分このＳＤＧｓなんか、なかなか進まないんです。むしろ、それは行政がやっていることなんで、一番まだ手の中でやっている話なんで、動かしやすい話だと思うんですけど、その辺はさっき言ったマッチングとか、そんなんはできないんですか。どうですか。そういうなんは、ちょっと検討いただけないですか。 ○議長（奥田信宏） 　環境部長。 ◎環境部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　学校給食の場合、民間の委託事業者がされているということで、民間事業者の経営判断というところもあろうかと思います。 　私どもといたしまして、行政がどこまで関わるのかということで、今、いみじくも議員に御指摘いただいてございますが、基本的には、原則的にはやはり民民の契約関係の中で、どういった条件で提供していくのか。どういった条件で受けるのかというところを、詳細に契約関係を結んでいただく。この必要があるかとは考えてございます。 　ただ、やはり御指摘のとおり、行政が運営している学校現場で、食品ロスが発生しているという事実、実態があるということであれば、その点につきましては、我々市として、環境行政を預からせていただく立場といたしましては、できるだけ食べられるものは食べていただく。食べられなくなったものを、先ほど肥料にしているというような堆肥化の取組も御案内いただきましたが、そういった形で、できるだけ焼却等をするんではなしに、リサイクル、資源として活用していただける取組を、今後計画策定を進める中で、関係部局ともしっかりと情報共有を図りながら、取り組んでまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　本当に突発的な話だし、微々たるものかもしれないんですけども、やはりそういうところから始めていかないことには、削減しますという目標だけ掲げて、実は何も中身が伴っていないとか、渡す先なんていうのは、先ほどあった貧困に陥る若者の話もあれば、あるいは福祉的に非常に生活に困窮に陥られている方もおられるでしょうし、そういった方々の面倒を見ていただいているＮＰＯの団体なりとか、そういうのはたくさんあるとは思うんです。八尾市内のその役所のほうでも、こういうところやったら、これを渡せるん違うかというのは、多分見つけたらあると思うんです。 　片や、そういう突発的な事案が起きたら、学校の給食も、牛乳何千人分が廃棄ですとやっているんだと思うんで、何かそれはすごくもったいないと。緊急性のあることだけども、予定では決まっている話なんで、これを廃棄するということは、それはそこを柔軟に何かできることはないのかと思って聞かせていただきましたんで、また、これはちょっと詰めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　その次に、学校給食のことを、ちょっとお話をさせていただきます。 　私も子供がおりますんで、やはり口にするものの安全性というのが、非常に大事だと思います。 　一昔前ですけれども、大手の食品会社が、実は食品を偽装していたとか、そういったこともあって、やはり口に入れるものというものについては、普通の、いわゆる文房具を買うとか、そういったものとは、ちょっと違うものかと思いますし、しっかりとした安全なものを子供たちには食べてもらいたいと思います。
   　１回目の答弁の中で、食材について、これは加工品で一部外国産品というのがあったんですけども、加工品の外国産品は、具体的にちょっとどんなものか、教えてもらっていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　一部の外国産品、調味料等に使われているところなんですけども、例えばの例で説明させていただきますと、餃子などは中身は国産品であっても、その皮の部分が小麦を主原料とされていて、それが外国産品を使用しているという点で、この辺についても、やっぱり外国産品という部分にも値してくるというところです。どのぐらいの割合をというと難しいんですけれども、ちょっと量りかねるところもあります。 　しょうゆなどで、日本で生産されていても、やはり原料の大豆というのは外国製品であったりということで、そういったところがあるというところで、御理解いただけたらと思います。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　もちろん外国産品が全て悪いと言っているわけではないんですけれども、安全が一番確保しやすいというか、確認できやすいというのが、多分、恐らく国産のほうになるかと思いますし、ほとんどが国産品を使用してもらっているということは、非常にいいことだと思います。 　この小学校の今の給食の、いわゆる仕入れから調理までという流れについて、ちょっと簡単にもう１回説明していただいていいですか。 　どこが民間の業者が、多分仕入れをするという段階であったり、その仕入れについての関わり方、行政の関わり方も教えていただいていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　まず、学校給食法というのに基づきまして、食材の納品とかもしていただいています。食品衛生に関する法律などの遵守というのは、もう原則としてされていて、そういった学校給食法の趣旨を十分理解して、学校給食会が適正な食品の納入業者から購入をした食材を活用しているというところになります。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　例えばなんですけども、食材の中に遺伝子組み換えの作物とか、あるいは、今ちょっと流通しているかどうか分かんないんですけども、これから先でいったら、ゲノム編集されたものというのが作物としても出てくる可能性があると。そういったものを使わないですという意思決定をするのは、今、言われた給食の委員会ですか。そこではそういうことも決められるんですか。それは、ちょっと意思決定はどうなるのか、教えていただいていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　そういった現状におきましては、採用するという予定はしておりませんし、利用しないということでお願いしております。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　その辺が、やっぱり一昔前に比べたら、多くの市民の方でも、結構、気にしている方が多いかと思います。遺伝子組み換えであるかないかとか、ここから先、今言いましたゲノム編集されたものかどうかみたいなんです。これも国のほうでもう少し規制をかけてほしいと、私は思うんです。 　なかなか実際に、表示を見ずに隠れて埋もれているというものもあるそうなんですけども、その点も留意をしていただきたいと思います。 　もう１つ、中学校給食のところで、仕様書に様々な国産品を基本とするということも明記していただいているということです。これは今のところはそれでいいんですけど、将来的に全員給食を進めていこうということで、私もそれは全員給食でしっかりと健康を担保できるものを、中学生が食べる分には、非常にいいと思います。その中学校給食を、今、考えているところでいいんですけども、中学校給食を進める中で、食材の仕入れとか、そういったものは業者に全部お願いをするのか、あるいは、今、小学校でやっているような食材を仕入れて、それをその現場に渡すのか、どういう形でやるのか。どう考えているのか、教えてもらっていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　現在におきましては、食品衛生法に関する法律などを遵守することはもとより、学校給食法の趣旨を十分理解しつつ、学校給食会が適正な食品納入業者から購入しています。使用食材につきましても、国産品を基本としつつ、事前に協議するとともに、適時に栄養士が現地調査を行って、確認も行っているところでございます。 　調理委託業者と連携を図りまして、安全・安心で心の籠もったおいしい給食ができるようにと努めてまいります。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　これは、私はその業者がどうこうというあれじゃなくて、そもそもその給食業界というか、給食という業界自体が、極めて利益率の低い仕事になってしまうんです。私が危惧しているのは、例えば、食材についても全て丸投げをして、業者にお願いしますとなったときに、それは別にそこの業者が悪いとかじゃなくて、どうしてもコストを、これは圧迫しようと考えたら、食材費に必ず転化されるんです。圧迫がかかるんです。 　そうなったときに、今まで８割、９割が国産だったというものが、逆になって、８割、９割が外国産になるとかということがあってはならないと思うし、それは、その業者が悪いんじゃないと思うんです。構造的な問題だと思うんで、これはほかの製造業とかに比べて、極めてなかなか厳しい中で給食の仕事というのはやっていただいていると思うんです。やはりそこをしっかりと担保できるように、仕様書に書くというのもそうだろうし、もっと言えば、小学校のやり方みたいに、食材とかはしっかりと提供するというようなやり方のほうがいいと思います。やはりそれはやっていただきたいと思います。 　今、いろいろと給食のことで、ほかの自治体のことも調べてみると、千葉県のいすみ市、あと石川県の羽咋市というところは、当然、これは八尾市とちょっと農業の状況とか、人口規模も違いますけども、有機栽培で作られたいわゆるお米とか、これを単発じゃなくて、もう年中通して、ずっとそういった有機栽培のお米を使っている、野菜を使っているというところで、そういった自治体も今、出だしています。非常に評価はいいとは聞いております。実際、これはコロナがなければ、私も行政視察に現場に行きたかったんですけども、非常にいい取組をされています。 　ただ、現場のその年の農業の規模とかもあるんで、これはすぐそれをこの八尾市に適用できるかというと、なかなか難しいとは思います。しかしながら、親御さんらの関心で言うと、そういったものを使って、学校給食をしてくれているというのは、非常に感謝されているというようなことも様々なことを見て確認をしました。 　またほか、例えばアレルギー症状がある子供たちというのも、実は長い目で見たら、有機栽培の作物とかを食べると、かなり体質が改善していってよくなるというような研究結果も、実際はあったりします。なので、今は大体３割ぐらい有機野菜のほうが値段が高いので、なかなかこれはもう学校給食ですぐ採用するかというのは難しいとは思います。 　ただ、これは我々議員の立場としても、例えばその有機野菜と、その差額を国が補填してくれるようになって、意見書を出したりすることも、ひょっとしたら必要かと思っています。やっぱりそれぐらい口に入れるものというのが、昔に比べたら、やはり非常に関心を持たれていると思います。 　農林水産省のほうが、これは緑の食料システム戦略というのを、最近打ち立てて、いわゆる有機栽培の面積を日本の中で４分の１、今よりももっと広く作っていこうというようなことも計画、目標としています。ということは、つまりは、有機野菜の値段も、今に比べれば安くなっていく可能性というのは、十分あるんで、やはりそういったものを使っていくというのも、これから中学校給食を進めていく中でも、一つの特色としてやっていただけたらと思います。 　当然、様々な観点で、もう食べれたら何でもいいねんという人もおられるかもしれないですけども、やはり成長期の子供たちというのは安全で、そういったものを食べるというのは、本当に親にとっては安心につながりますんで、また、それが一番初めに言いましたＳＤＧｓというんですか、循環型社会というところにも、かなり寄与するというものなんで、その点、検討になると思いますけども、有機栽培とか、あるいは無農薬の野菜です。こういったものも、ちょっと取り組んでいっていただけたらと思うんですけど、一言頂いていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　教育監。 ◎教育監（小山健治） 　本市の現状におきまして、有機また無農薬食材の生産、学校給食に対応していくというのは、いろいろな課題がございますが、議員お示しいただいた市も含めまして、そういったいろんな他市事例等も注視しながら、安全・安心な学校給食に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　ぜひともよろしくお願いいたします。食べるのを楽しみに学校に通う子がいるとは思いますんで、それを充実させるというところで、よろしくお願いいたします。 　その次、介護保険事業の中の栄養指導というところで、再三言っております。やはり食べることは生きることというか、もうずっと我々が生まれてから死ぬまでの間、ずっと何か御飯を食べてということで、もう人間の活動の中でも、もうずっとし続けることで、非常に重要な要素になります。 　この通所型サービスの中で、栄養指導をしていただいたということで、これはちょっと実績でプログラムの成果があったというのは書いているんですけども、昨年、どれぐらいの人数の方に、どういった形で成果というか、指導されたのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　先ほど言いました短期集中トレーニングというのをやっておりまして、令和元年度で５９名、令和２年で４２名という実績でございます。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　あと、そのフレイル予防の観点で、１回目答弁いただいている栄養についての講座の開設というのがあるんですけども、これは誰が主体となってその講座を、例えば栄養のことを教えている人というのは誰なんですか。どなたが主体となって講座しているのか、教えてもらっていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　校区高齢者あんしんセンターで実施しております。基本的には栄養士がそういった御指導を、教室をしていただいて高齢者にさせていただいているということでございます。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　その後にも、これは公益社団法人の大阪府の栄養士会の協力をいただいてというのも書いていただいているんですけども、これはちょっとほかの自治体も、いろいろ見ると、大阪府の栄養士会へ直接というのは、結構レアなケースというか、あまりないというか話で、例えば、お隣の東大阪市だと、一般社団法人食べるサポートというところが、総合事業の中に参画をされていたりとか、あるいは、羽曳野市でも、これは栄養ケア活動という形で、ＮＰＯ法人はみんぐ南河内、これは中身を見たらやっぱり管理栄養士の団体なんです。 　こういった団体の方が、実際に結構行政の中でいい形でマッチングをして、市民の方々に啓発なり、何なりとされているということです。当然、大阪府の栄養士会のお力も借りるべきだとは思うんですけども、インターネットのホームページとかを見ると、八尾市のところはなかなか抜けていたりするんで、本当にこれは人として、ちゃんとこの何か組織としてどう機能しているのかとか、見えないところがあるんで、そういったいわゆる栄養士の活動をするような基盤といったものを福祉部局として、ちょっとどうやって構築していこうかと考えあるのか、ちょっと一言頂いていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　部局の中でというのは、非常に難しいとは思っておるんです。 　ただ、今、現状、私どもで把握しておるのは、府栄養士会のホームページの中には、栄養アドバイザー八尾という団体が記載されております。直接、現時点で八尾市と関わっていることはございません。 　先ほど市長答弁させていただいた自立支援型地域ケア会議のほうに、大阪府の栄養士会からの派遣という形で管理栄養士を派遣いただいて、そういった中での講義等を、知見を頂いているというのが、今現状でございます。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　お隣の東大阪市も、羽曳野市も、そういった近いところでＮＰＯ法人であったり、一般社団法人の方々とも協力関係があるということなんで、八尾市としてもできれば、そういった協力関係を築けるようなところをつくっていっていただきたいというのが、本音のところです。 　やはり食べることというのも、全然知識のない方も、当然高齢の方でおられると思いますんで、そういった方にしっかりと伝えていくということで、できる限り介護が必要になる前に、もっと呼びかけていけるような教室なり、活動をしていただくように、よろしくお願いをいたします。 　あと１点です。すみません。組織改編で、これは部が１つになって、健康福祉部になって、例えば、今まで健康まちづくり所管だった、いわゆる食育計画とか、そういったものと、今、この福祉部局がやっておられる栄養指導とかというところの、これは部が１つになって、何か連携とかはあるんですか。何も変わらないんですか。どうですか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　部が１つになったということで、大くくりの組織になったというのが、まず１点、大きな課題といいましょうか、成果になっているとは、私ども思っております。 　その中で、先ほど言いました各種福祉部局や健康福祉部内での計画については、それぞれ連携がしやすくなっているという現状があります。 　特に、今回、保健所のほうに、健康まちづくり科学センターというのを設置してございます。コロナ禍の影響で、現時点ではまだちょっと業務が一時止まっている状況にはございます。そこのセンターにおいて、今回、特に高齢者のフレイルの課題に、非常に見識の強い理事がいます。北村理事というのが、今、専任されておりますので、そういった介護予防の観点でいいますと、その理事と共に、現在、高齢介護課で、今、事業を話し合いながら、５月に提案させていただいた新たな事業を進めさせていただいておるというところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　食育というか、栄養関係の一つを取っても、食育計画というのは、やっぱりその後の栄養指導とかというのが、結構一連でつながっているような形でないと、今までは健康部局と福祉部局で全く、それは双方に知りませんというような話もあったかとは思いますけども、そうならないように、きめ細やかなサポートとかやっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 　すみません。１点だけ、先ほど食品ロスの話でいうと、いわゆる社会福祉法人とか、健康福祉部所管のところで、そういった食品ロスの取組とか、そういうなんがあれば、一言もらっていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（當座宏章） 　直接、例えば法人が作られる食材での食品ロスについて、市が関与している部分は、非常に少ないんですが、現在、八尾市内の社会福祉法人と大阪府の社会福祉協議会が連携して、地域貢献事業としましてレスキュー事業というのをやってございます。
   　これは先ほど議員御指摘の生活困窮で、急に生活に困って食べるもんがない。そういった緊急時を救うような仕組みとして実施しておる事業ですが、そういった中にお米、缶詰、インスタント食品等について、これは寄贈を頂いた物資を利用して、そういった方々に提供しているという仕組みがございます。 　これは、フードバンクに似たような形での運用をしていると。一部また社会福祉法人、その中の事業所なんですが、フードバンクという形で、子ども食堂等に食材を提供しているという法人もございますので、こういった輪がどんどん広がるような形で進めていきたいと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　今、やはりそういった社会福祉法人でされている取組あると思います。そういったところ、恐らくこれは環境部局だけじゃなくて、それぞれのところで何かそういう食品ロスにつながるところというのは、削減につながるところというのはあると思いますんで、そういった取組は全庁的に進めていただきますように、お願いをいたします。 　次に、国民保護のことについてお話をさせていただきます。質問させていただきます。 　これは計画が作成されたときは、こういった計画を作るというのは、戦争をするための計画ですかなどという、かなり筋違いのことをいう世論というか、そういったものがあったと思います。でも違うんです。 　やはりそれは災害派遣計画と同じく、いつ起きるか分からないために、準備をしておくという、これはもう危機管理の鉄則です。今さっき言ったそんな戦争をするためにやるんですかというのが正しいならば、災害派遣計画も要らないわけですから、そうじゃないです。やっぱりこれはしっかりと行政として取り組まなきゃいけないことの一つだと思います。 　しかしながら、我々も全然リアリティーも、なかなかないですし、非常にこれはどんな状況になるのかというのは、本当に想像のつかないレベルの話だと思います。 　ただ、基本的には災害派遣とは、趣旨が違うということも、行政としては伝えていただきたいとは思います。この中で、１回目答弁があったんですけども、この計画は、今まで何回か改定をしていただいているんですけども、今回も組織改編に伴って、改定しなきゃいけないのかと思うんですけど、その点はどうですか。 ○議長（奥田信宏） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　八尾市の国民保護計画の更新、変更のアップデートについてのお尋ねだと思います。 　これまで議員もおっしゃっているとおり、平成１６年の６月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を受けまして、平成１９年１月に本市の国民保護計画が作られたと。その後は、２回ほど改定をしておりまして、平成２６年３月には、例えばＪアラートとか、Ｍネットとか、そういったものの情報伝達の手段の追加とか、府の計画の変更です。平成２９年の３月には災対法、災害対策基本法や同じく府の保護条例、府の保護計画の改定に併せて改定していると。その都度、その都度、状況に応じてしっかり改定していくというのは大事なことだと思います。 　今回、大きな機構改革がありまして、私どもは、今、地域防災計画をさらに効率よく運用できるような形で改定しておるところです。今年度、その改定を行いまして、来年度、各グループのマニュアル、各班のマニュアルも改定していくという形で考えています。 　ですから、段取り的には、今年度地域防災計画、来年度、各班マニュアル、再来年度には、それを受けて八尾市の国民保護計画を改定していくと、そういう形でスケジュールを組んでいければと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　ぜひともよろしくお願いいたします。 　これは、なかなか我々もイメージのつきにくいものかもしれないんですけども、やはり国がもう法律として定めていて、その上、市町村並びに都道府県についても、そういう計画を作っているわけですから、その計画が実際あってはならないんだけども、有事があった際に、全く機能しないものだったら、これは意味ないんで、その組織改編の改定だけのみならず、中身の精査もしていただきたいと思います。 　あと今後、なかなかこれも地域レベルで理解の促進をしていかなきゃいけないということを思いますけども、これこそ周知啓発をしていくことかと思います。なかなか具体的に訓練も難しいでしょうし、しかし、そういうものがあるんですということは、やっぱり言い続けなきゃいけないと思います。 　あと、回答にいただいたところで、東大阪の花園ラグビー場で訓練に参加したということなんですけど、これはラグビーのワールドカップのときだと思うんですけど、具体的にどんな訓練に参加されて、どんな成果があったかというのを教えていただいていいですか。 ○議長（奥田信宏） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　国民保護の訓練につきましては、ラグビーワールドカップ、大阪府国民保護の共同訓練、平成３０年の１１月２１日に東大阪市の花園ラグビー場で訓練が実施されました。 　八尾消防からは、救助隊と救急隊、合計２隊８名が参加しまして、訓練の内容としましては、要救助者の救出救護、そして、負傷者の搬送訓練などに八尾消防が従事いたしました。 　訓練の成果としましては、自衛隊も、警察も、それから赤十字奉仕団、それから救急救命センター、こういったところからも参加いただきましたので、多数の機関と一緒になって訓練が実施できて、顔の見える関係が築けたということが成果で上がっております。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　なかなか国民保護訓練については、自治体団体で行うというのは難しいと思います。なおかつ自衛隊であったり、警察であったり、そういったところの主体も一緒に、どのようにして行動するのかということを確認することは必要だと思いますんで、また、こういった大きなイベントです。関西においては２０２５年に、また関西大阪万博がありますんで、恐らくそのときもこういったことを想定した訓練なり、事前の集合をして、何かしらするということがあると思いますけども、いい機会として捉えていただきたいと思います。 　私は、過去からいろんな、こういったイベントがあったときに、国から予算が出ていて、いわゆるＮＢＣの対処の機材とか、そういったものも、その機械を利用して予算がついて購入しているという認識なんですけども、そういったものを経て、やはりＮＢＣ対処能力とかは向上しているという認識でよろしいですか。 ○議長（奥田信宏） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　ＮＢＣ災害の対応の資機材につきましては、これまで八尾消防も防護服とか、それから測定器とか、一定資機材は保有しておりました。 　その中で、令和元年のＧ２０大阪サミット、それからラグビーのワールドカップ２０１９、こういった開催に際しまして、実際、現地警備で必要な資機材として、新たに防護服、それから防毒マスク、それから除染シャワー、測定器と、この辺を増強で補強させていただくために、国の補助金を活用させていただいて整備をさせていただいたところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　これは、ずっと再三言っていることで、もうこういった機材は、なかなか八尾市単独で買えないものだと思いますんで、国のイベントを活用して、そういったものを取りにいくということは、市長部局一体となってやっていただきたいと思います。 　国民保護については、なかなか取っつきにくいところもありますけども、根本的には、これは自然災害発生時と国民保護をしなければならないといったのは、全く違うということを、やはり市民の方に知っていただく必要あるかと思います。中部防災拠点も災害のときには、これはみんなが救助を求めてそこに集まりますけども、国民保護が必要なときだったら、むしろ八尾空港、もしくは陸上自衛隊の八尾駐屯地から遠ざかるような行動をしなければならないだろうと。常識的に考えれば、そう思います。 　その点を考えると、少なくともその災害の延長上というと、若干ニュアンスは変わるかと思いますんで、国民保護というのが、何の法律に基づいてやっているのかということも、改めて認識をしていただけたらと思います。 　少し早いですけれども、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（奥田信宏） 　松田議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後４時休憩 　　　　　◇ 　午後４時０５分再開 ○議長（奥田信宏） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　この際、申し上げます。 　会議時間は午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、暫時延長いたします。 　次に、田中久夫議員、質問願います。 ◆２８番議員（田中久夫）　〔登壇〕（拍手） 　議席番号２８番、自由民主党、田中久夫、議長から発言の許可を頂きましたので、個人質問を行います。 　まず、現在のコロナ禍の中、八尾市民の安全・安心のために昼夜を問わず、懸命に対応しておられる大松市長をはじめ、職員の皆さんには心から敬意を表します。 　現在も、なお、緊急事態宣言下であり、新型コロナウイルス感染症への対策はまだまだ予断を許さない状況下であります。早期にワクチン接種が進み、一日も早く平穏な日常が戻ってくることを願うばかりです。 　さて、まず、教育関係についてお伺いいたします。 　令和３年度の市政運営方針で、大松市長は重点取組の一つとして学校が選択できる制度設計の推進を挙げておられました。非常に唐突感が否めなかったのですが、まず、いつ、どこで、どのような協議がなされ、決定されたのかを、お答えください。実施スケジュールについてもお聞かせください。 　また、いわゆる学校選択制を推進する理由及び利点についてもお答えください。 　文部科学省は、学校選択制について中央教育審議会の小・中学校の設置運営の在り方等に関する作業部会の資料の中で、実態やメリット、デメリット等をまとめております。当然、そういった資料や他自治体の先進事例等も把握した上で、本市の実情を踏まえて提案されていると思いますが、本市のどのような実情が学校選択制を推進するきっかけとなったのかをお答えください。 　次に、学校の適正規模についてお聞きいたします。 　私は、平成２２年７月に提出されました八尾市立小・中学校適正規模等審議会の答申を受け、市としての今後の対応方針を速やかに示されたいと、平成２４年１２月の本会議での個人質問、平成２９年３月の本会議での代表質問、常任委員会等での指摘をさせていただきました。これからの人口減少を見据えて、本市の児童・生徒の学びに差がつかないよう保障するためにも、適正規模化を進めるべきであると発言してまいりました。その当時の教育委員会事務局より頂いた資料では、中学校は平成３０年まで、小学校は令和２年までの児童・生徒数の推移を試算しておりました。その予測と現状の乖離がありますが、その理由をお答えください。 　学校教育法施行規則において、小・中学校の学級数は１２学級以上１８学級以下を標準とするとありますが、これを満たさない小学校及び中学校は、本市に何校あり、それぞれ全体の何％を占め、向こう５年間でどのように推移していくのか、お答えください。 　また、学校適正規模と学校選択制は密接な関係にあると思いますが、この関係についての本市の見解をお答えください。 　私は、以前から各地域、学校が持つ特色を生かした特色のある学校づくり、例えば、プログラミングなどのＩＴを強化している学校、多言語を学びやすい環境にある学校、スポーツを強化している学校などが出てきてもいいのではないかと申し上げてまいりました。特に分かりやすいスポーツを強化している学校については、学校跡地に日本フットボール協会の補助金を活用して、人工芝のサッカーグラウンドの整備については、何度も提案させていただきました。 　ところで、今回のいわゆる学校選択制の提案に総合教育会議はどのように関わり、どのような役割を果たしたのかお答えください。 　次に、河内山本駅周辺整備についてお伺いします。 　令和元年から始まった河内山本駅周辺整備ですが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えください。また、現状の課題等があれば、お答えください。 　次に、玉串川沿岸整備についてお伺いいたします。 　玉串川の護岸整備は、国が５０％、大阪府が２５％、八尾市が２５％負担の事業で、平成２１年から始まり、当初は平成２５年に第１期整備が完了し、引き続き第２期整備が始まるとの予定でしたが、平成２１年の政権交代により、自民党から民主党へ政権が移り、当時の民主党のコンクリートから人への方針の下、公共事業予算が大幅に縮小され、本事業にも多大な影響があったと聞いておりましたが、平成２４年に自民党が再び政権復帰し、公共事業予算も大幅に復活され、本事業についても再び予算の見直しがされ、６年遅れではありますが、令和元年に第１期整備が完了したと報告を受けましたが、これから予定されている第２期整備の今後のスケジュールについてお聞かせください。 　次に、本市の事業である大阪府の百景にも登録されている玉串川の桜並木の保全事業の進捗状況について、お聞かせください。 　最後に、河内山本駅から府道八尾茨木線を北へ向かい、約１．７キロメートル地点の北山本交番所前交差点から河内山本駅までのこの１．７キロメートルの間の午前７時から午前８時３０分における南行きの通行規制の現状について、お答えください。 　これで１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（奥田信宏） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの田中久夫議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、学校選択制の提案への総合教育会議の関わりについてでありますが、総合教育会議は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、私と教育委員会が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について協議・調整を行う場でありますが、現在、学校が選択できる制度については、議題としておりません。 　次に、河内山本駅周辺整備の現在の進捗状況と、今後のスケジュールについてでありますが、現在は、山本第１号踏切の歩道拡幅工事を進めており、令和３年度中の完成を予定しております。 　今後は、府等と連携しながら、歩道の拡幅や駅前広場等の整備を計画してまいります。 　なお、コロナ禍での国庫補助金等の財源の確保が課題でありますが、本市の財政状況等を踏まえつつ、着実に進めてまいります。 　次に、玉串川の護岸整備における第２期整備の今後のスケジュールについてでありますが、河内山本駅から東大阪市境までの約２．２キロメートルの区間において、令和２年度に府が事業認可を取得され、令和３年度から令和１０年度の期間で事業を実施する予定であります。 　次に、玉串川の桜並木の保全事業の進捗状況についてでありますが、平成２６年度から４００本の植樹を予定しており、令和３年３月末現在で１９７本の植樹を完了し、進捗率としましては、約５割の状況であります。 　次に、北山本交番前交差点から河内山本駅までの南行きの通行規制の現状についてでありますが、土曜日、日曜日、祝日、１月２日及び３日を除く、午前７時から午前８時３０分の間は、二輪の自動車とバス及びタクシーを除き、自動車の通行が禁止されております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。
   ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、学校が選択できる制度設計の推進についてでありますが、現在、現行の通学区域は維持しながらも、指定校変更の弾力的な運用の拡大を図る方向で、国等の考え方や他自治体での実施状況などの情報を収集し、庁内で検討を進めている状況であります。 　なお、実施時期については、小規模化が進んでいる桂中学校区３校と高安小中学校における特認校制度の導入時期と併せ、庁内関係部局との協議、調整等の上、令和５年４月の運用開始を目指し、引き続き具体的な要件等の検討を進めてまいります。 　次に、学校が選択できる制度を推進する理由、利点及びきっかけについてでありますが、本市の実情としましては、学校が必ずしも通学区域の中心に設置されているわけではなく、校区の学校よりも隣接校のほうが、通学距離が短い場合や少子化の進展に伴い、部活動においては、従前と同様の運営体制では維持が難しくなってきているところもあり、生徒が希望する部活動の有無などの課題があります。 　そのため、一定の条件の下、学校区を維持しながら、より一層弾力的な運用ができる制度等を実現することで、児童・生徒や保護者のニーズに応えるとともに、通学に関する児童・生徒の負担軽減などを図ってまいりたいと考えているところであります。 　次に、児童・生徒数の推移を試算した予測と現状との乖離についてでありますが、予算措置等の検討の必要もあり、児童・生徒数の傾向を把握するために試算を行っているものであります。 　毎年、試算時点での人口データを基に、将来的にもそのまま推移していく想定で試算を行っていますが、実際には転入・転出や私学への進学等による変動があるため、一定の乖離が生じるものであります。 　次に、１２学級以上１８学級以下の学校数についてでありますが、令和２年５月１日現在、義務教育学校前期課程を含む小学校では、１１学級以下の学校が８校あり、全体の２８．６％、また、義務教育学校後期課程を含む中学校では、１１学級以下の学校が５校あり、全体の３３．３％となっております。 　なお、これらの学級とは別に、支援学級が設置されており、増加傾向となっております。 　また、向こう５年間の見込みとしましては、学級数は小・中学校ともに、ほぼ横ばいに推移する見込みでありますが、児童・生徒数については、小学校はやや減少傾向、中学校は横ばいで推移する見込みであります。 　次に、学校適正規模と学校選択制に関しての見解についてでありますが、学校教育においては一定の集団規模を確保する観点から規模の適正化は重要であります。一方で、少子化の進展により教育上の課題がこれまで以上に顕在化することへの対策として、学校選択制を含む、様々な方策を検討・実施していくことも求められており、密接に関連するものと認識しております。 　その上で、本市が目指す学校が選択できる制度については、一定の条件の下、学校区を維持しながら、より一層、弾力的な運用ができる制度等の導入を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　御答弁いただいたわけなんですけども、まず最初に、このいわゆる学校選択制については、決して反対するものではございませんで、児童・生徒の選択肢が増えたり、新しい可能性が発見できたりと、非常にいいことだとは思っているわけです。 　ただ今回、ああいった形で、市政運営方針で学校選択制というような形で出されたというようなことで、いろんな方からも、いろいろ問い合わせを頂くんです。ただ、分からないことが多過ぎて、答えれないのが正味なところら辺で、そういったことも含めて、今日ちょっとこういった形で聞ける部分はお聞かせいただきたいということで質問させてもらったわけなんです。 　まず、冒頭の答弁の中で、１つだけ、これはちょっと分からんかったんが、この学校選択制がいつ、どこで、どのような協議がされて決定されたかという部分、もう１回、ちょっと答弁をお願いしたいんです。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　お答えいたします。 　質問の中でも入れていただいておりましたけれども、平成２２年７月の答申以降、市教育委員会といたしましては、あそこの答申の中に記載されているいろいろな方策について、しっかりと丁寧に時間をかけながらでも、検討していこうというようなところが、まず出発点としてございます。その中で、その答申の中にも学校選択制について、実は触れられております。 　ただ、書きぶりとしては、言っている市内全域どこからでも、どの学校にも行けるような文脈で書かれているので、いわゆる一般的に言われる自由選択制と言われるトーンで書かれている部分については、この間、八尾市のコミュニティー等の設立の歴史、あるいは、この間の学校現場の動きであったりとかというようなところから、八尾市にはなじまないのではないかというようなトーンで書かれています。 　特に小規模校の対策をしていくときに、高安新校の立ち上げ、あるいは桂中学校区３校の教育課程特例校を地域、ＰＴＡのほうに説明していく中で、やはり小規模対策としては市内から来てもらえるような方策は取れないのであろうかという質問のやりとりもしながら、一定、まずは高安新校の開校を、平成２８年度にさせてもらって、平成３１年度には義務教育学校と、先ほど申し上げた特例校に、今、こぎ着けていると。そういう流れの中で、いわゆる選択の幅をどう広げていくのかということについては、市教育委員会の中で並行して、この間ずっと検討してきたと。 　そういった中で、平成３０年３月議会だったと思いますが、特認校制度についても打ち出しをしながら、検討すると意味で、いろいろなところから通えるというようなニュアンスを、我々と議会の議員の方といろいろと御議論していただいたというような流れの中で、令和２年度の市政運営の中で、望ましい就学環境の在り方についての本格検討というようなところで、令和２年度の市政運営方針の中で、明確に我々としては、市長のほうでそういう発信をしていただいたと。 　引き続き、令和２年度で検討をしていった中で、令和３年度の市政運営方針、今、先ほど議員のほうから御案内のあったところでございますけれども、ここでしっかり今年度の中で、その制度構築をしていこうというような流れでございます。 　ですので、現状においては、今、制度構築をしていこうというところで、まだ全てを確定したというような状況ではございません。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　それと、ちょっと１点、先ほどお聞きしたんですけど、総合教育会議は、いろんな形で調べると、これは大体書いてあるのは、地方公共団体の市長と教育委員会が、教育施策について、協議、調整する会議体であると。大体、こういう同じ書き方なんやけど、本市の総合教育会議は、どういったことを議論されているんですか。 ○議長（奥田信宏） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（山原孝英） 　お答えいたします。 　総合教育会議です。平成２７年から設置してございます。これは御承知のように、法に規定されている協議事項というのがございまして、平成２７年度のスタート時期には、八尾市の教育大綱の策定について協議をさせていただいているというところでございます。 　その後、学校のほうで組体操の問題でありますとか、いじめでありますとか、それ以降の分につきましては、毎年、１学期から３学期、学期ごとに１回ずつ程度の開催をしておるというところが、現状でございます。 　今、申していただいています学校を選択できる制度につきましては、当然、協議、所掌事務にはなるとは考えてございますが、今のところ、まだその議題には上がっていないというところで、市長答弁させていただいているというところでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　これから議論もあり得ると。あり得ると言ったらおかしいけど、これはやらなおかしい。それでは、またちょっと元に戻って、１月の定例教育委員会での報告事項として上がっておったんは、もう目にいたしました。それから、これは５か月が過ぎました。 　その後の教育委員会での１月以降は議題とか、そういった形で何か報告とかはされたんでしょうか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　１月の教育委員会議以降、現在のところは、まだ議題としては扱っていただいておらないというような状況でございますけれども、今年度、どこかのタイミングで、我々がしっかりと説明できるというようなタイミングで、教育委員会会議の議題としても、またお願いしていきたいと考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　今日、こうやって質問させてもらってるけども、１月の教育委員会の報告を、３月定例会で質問もあって、答弁もあったと。それ以上の答弁というのはなかなか期待できへんかと思いながら、私なりに疑問点について、多少は重複する部分もあるかとは思いますけども、ちょっとお聞きしたいと思います。 　まず、これは通学区、学校区を維持しながら、通学区、学校区を維持しながらという、これは分かりやすく言ったら、どういうことですか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　先ほど学校選択制の一つの形として、フリーに行き来できるというような、その自由選択制というようなお話をさせていただきました。 　いわゆる隣接しているところに行けるというような選択制も、今、文部科学省としては、言いぶりとしては選択制の枠の中に入れてきておられると。どちらかというと、そちらに近い形なんですけれども、通常の通学区はそのまま維持したまま、若干名の行き来を想定しているというような、今、検討段階ですけれども、そんな議論を市教育の中でさせていただいていると。 　具体的には、３月議会の答弁でも出ておりますけれども、学校が学校区の中心にないというようなところで、実は見えている学校が近くにあって、それが校区外にあるというような場合、そちらも選択できるような手だてを打つほうがいいのではないかというようなところの発想でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　それと、もう１点、３月の答弁でもあったと思うんですけども、例えばクラブ活動の部分で、何かあったと思うんです。希望する部が通学区域内の学校にない場合に、通学区域外でも認めるという答弁あったと思うんです。これは具体的にどんなケースを指しておられるのですか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　部活動の御質問でございます。 　現在、児童・生徒の数が、１回目の答弁でもありましたみたいに、減少傾向、中学校はたまたま今後５年間は横ばいのように推移するという想定ですけれども、長い目で見ると、やはり減少傾向というのは否めない。 　そういう状況の中で、特に団体競技の部活動については、なかなか活動ができないような状況、いわゆるその部活そのものがなくなってしまっているというような状況が生まれています。例えば、その中学校の場合でしたら、どういう形で、よりその選択肢を生徒の方々に選んでいただけるのかということについて検討していく中で、例えば、今決まっている自らの学校区の学校、あるいはその隣の学校区であったりとか、ブロック割りをしてというような、そんな議論もしながら、少しでも部活動の選択の幅を広げていくというような方向で、今ちょっと検討をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　ちょっと細かいこと話すけど、そのクラブをどのクラブかというのを、指定していくわけですか。違うのですか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　すみません。特に、文化部もそうなんですけども、運動部のほうも結構、部活動がない学校が、やっぱり増えてきているというようなところもあって、ただ、子供たちの志向というのは、どのクラブに入りたいというのは、当然、その学年、年齢、入学のその当時のその子供たちの志向によって変わってくるということで、どのクラブを維持させるんだというような発想ではなくて、今あるクラブがどこかの学校にあれば、その選択をしていくというようなときに、複数校が選択できるというようなことになれば、よりその部活動をしやすくなると。そういう環境になるのではないかと。いわゆるニーズに少しでも応えていきたいという発想でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　それと、単純に疑問やけど、例えば、かなりの希望者が出てきた場合は、これはどういう対応をされますか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　弾力的運用の部分でいいますと、いろんな自治体が、実は先行してもう取り入れられている自治体がおありになります。 　そういったところに少し聞いたり、あるいはインターネット上で調べていくと、実際にそういう仕組みを導入したんだけれども、やはりよっぽどその学校に近いとかというようなところで選択しているケースが多いというようなところで、若干名というんですか、学校間のやりとりというところでいうと、そんなにびっくりするような人数は出ていないんです。 　ただ将来的に、当然、人気が出てくると、そこに希望が殺到する、あるいは偏るというようなことも考えられますので、そういうことになりますと、我々としては、現時点では、抽せん等を、今、想定しているというような状況でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　抽せんは、例えば抽せんに漏れた児童なんかは、将来的に何か影響を与えませんか。 　それよりも、そもそもこの教育基本法の第４条、全ての国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならないとうたわれております。 　これは教育機会均等に反しませんか。抽せんして外れたというと、それはどうですか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　今おっしゃられている教育機会の均等という部分で、かなり悩んでいる、実際に悩んでいる部分もございます。 　ですんで、よその自治体も、実は抽せんでやられている自治体も多くございまして、今、先ほどそういうことを申し上げておりますが、ほかによりよい手法があるのであれば、当然それは検討していく必要があるかと、我々も思っております。 　現状においての選択肢としては、なかなか難しいかという状況で、そういった状況でございます。
   ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　もう答弁は要りませんけど、いろんなこと考えられると思う。これは例えば兄弟が別々の学校を希望した場合とか、あと小学校も、中学校も別々の学校、通学区域外の学校を希望した場合とか、そんなもの、いろんなことを考えていかなあかんと思う。 　先ほど、希望者はそんな多くないと、１月の教育委員会でもおっしゃっていました。この学校選択制というのは、そもそも多分十数年前に、非常に注目を集めて、特に東京が先進的な取組をされていて、我々も品川区であったり、江戸川区やったか、視察にも行かせていただいたことがございます。 　そのときの担当者の話として、非常にイメージで、記憶に残っているのが、当然、向こうは自由選択制という分もあるんですけども、メリットは各学校も選んでもらおうと、本当に特色づくりをみんなが一生懸命やって取り組めたと。その結果として、意外とその特色によってみんなに選んでいただいたというような、それはメリットであったと。 　一方で、一番のデメリットは、ある通学校区の小学校の高学年が荒れ出すと、もう当然、二、三年後には通学区の中学校が荒れるということで、その通学区の小・中学校が、共に敬遠されて、一瞬にして生徒数が激減した。そのような事例が何個かあったと、これが一番困ったとはおっしゃっておりました。 　多分、本市は自由選択制ではないとおっしゃったけども、こういうケースも考えとかなあかんの違うかと思うんで、その辺はまたいろいろ考えてください。 　それと、選択制と同時に、２校の中学校で特認校制度が実施予定となっております。まず、もう一遍ちょっと確認したいですが、特認校はどのような制度なのか。改めて、ちょっとお聞かせください。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　特認校制度でございます。特定の学校を、特別認定校というような形で位置づけて、当該学校に限って、市内全域から児童・生徒の入学を認めるという制度でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　これは一応、前も聞いたんですけど、これは小規模校対策と考えて、よろしいんですか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　平成２２年７月の答申にも記載されておりますけれども、我々としても小規模校対策の一つの方策ということで、この間、検討をしてまいったというような状況でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　これもちょっと確認しておきたいねんけど、例えば、特認校の通学区域の生徒も通学区域外へ選択は認めるのか。それと、特認校の通学区域内の生徒が、多数区域外へ選択希望したら、どう対応するのかと。その辺も含めて、お願いします。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　まず、弾力的運用のほうの定員の想定なんですけれども、私どもも小規模校がより小規模校になってもらっては困りますので、いわゆる受入れ可能な人数の範囲、あるいはもし隣の校区に小規模校から希望されても、一定の歯止めをやっぱりかけとかないと、生徒がいなくなってしまうというようなことにもなってしまいますので、弾力的運用については、行き来できる定員を慎重に検討しながら、その数字を決めていくというようなことをさせていただくと。その上で、特認校制度、いわゆる市内の各所から当該校に来ていただくというような考え方で、今、制度を検討しているというような状況でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　極力そうなるように祈っときます。これは逆に特認校から外へ出られると、この制度自体が成り立たんのと違うかと思うんです。 　それと、これは学校選択制と特認校制度も令和５年４月から運用開始ということで、さっきいろいろ準備はされているとおっしゃっていました。これはほんまに、この市民への今後の周知も含めると、これは令和５年やったら、今年中にほとんどのことを決めて、来年早々にはもういろんなことを、決定事項を決めて、発表していかなあかんと思いますけど、これはもう一遍聞きます。これは、間に合いますか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　今おっしゃっていただいたように、スケジュール感としては、しっかりと今年度、制度構築をさせていただいて、特に特認校の生徒募集については、来年度、割と早い段階でできるようなことで、秋には、秋のかかりから、遅くとも恐らく１０月ぐらいまでになるかと思うんですけども、入学していただける児童・生徒の確定をしていって、翌年度滞りなく入学していただくというような流れが、一番スムーズかと思っておりまして、そこに向けて、今、鋭意努力をしていくというような状況でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　本当にもっともっといろんな問題が出てくると思います。そこらしっかり議論して、前に進めてください。ほんまに、時間がありません。決定事項については、もう議会に速やかに報告していただきたいと思いますんで、何とか頑張ってください。 　次に、学校の適正規模についてですが、平成２２年７月に八尾市立小・中学校適正規模等審議会より答申を頂きました。答申をまとめるに当たっては、当時の審議会委員の皆さんにも熟議に熟議を重ねられ、答申をまとめていただいたと経緯をしていたこともございます。 　ただ、あれから１１年が経過いたしました。本市を取り巻く小・中学校、取り巻く環境もかなり変化したと思います。私が最初に質問させてもらったんが平成２４年か、前回が平成２９年か、特に小規模化については、４年でかなり変化したと思います。当時は、平成２８年度の資料で言うと、小学校の小規模化は６校で全体の２１％、中学校は３校の２０％という数字やったと思うんです。それが先ほど答弁にもあったけども、令和２年度には小学校では８校で２８．６％、中学校では５校で３３．３％と増えております。小学校の児童数が少ない数で言うと、全学校で一番少ないところが８０名、次が１５２名、次が１５６名、中学校が全校生徒１３６名、１４３名と、こういった状況です。 　こういう状況の中、先ほど来、答申の取組がどうやこうやとおっしゃっていましたけど、本当に教育委員会の取組は、ほんまに分かりやすい。答申を見てると大体やらはることは分かるんです。いろんな小規模校に対する方策ですか、施設一体型の小中一貫校、小規模特認校制度、学校選択制と、多分、統廃合の分は、多分言ってはれへんというか、そこまでは、いろんな当時の議員もいろいろと問題点を挙げて、あまり進めておられないような感覚やねんけども、本当に分かりやすい。この答申どおり来られたと思う。 　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけども、来年から、令和５年から２校で特認校制度が始まりますけども、これは今後も特認校制度というのは推進していかはりますか、どうですか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　今現時点では、お示ししております高安小中学校、それから桂中学校の３校というようなところで、この２つの中学校区というような想定で考えてございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　当分は考えていないと。ちょっと聞こえんかってんけど、そういうことでよろしいか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　現時点では、もうその２つの中学校区というようなことでございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　考えていないとおっしゃるんやったら、もうこの質問は、特認校についての話やねんけど、何点かあってんけどやめときます。 　全体に何が言いたいかといったら、最終的な考え方です。つまり、統廃合という分については、さっきも言ったけど答申ではいろんな問題点を指摘していただいていました。 　私が言うのは、前から言っているのは議論は議論として、今の間にやっといたらどうですかと言い続けて、ずっと状況が悪化してくるわけですやんか。ずっと先送りでここまで来てるわけですやんか。今ちょっとさっき５年後と言って、横ばいやという、言い方は悪いですけど、ちょうど落ち着いている状況ですやんか。これはこれから先、多分、さっき横ばいやと言わはったけども、大体、行政の出されるこの数字というのは、結構甘い。過去の例からも、大概予想より下がってくると。 　だから、横ばいと考えておられるんやったら、議論は議論として、今の間にやっとくべきやと思うんで、そのときになったら、また何年かかりますか。この議論は、ほんまにめちゃくちゃ難しい議論なのは分かっています。だから、例えば、これはもう一遍、この審議会を設置するとかいうような考えはございませんか。これは市長のこっちなんか。 ○議長（奥田信宏） 　副教育長。 ◎副教育長（田中淳二） 　まず、我々としては、この答申に示されている方策、取れ得る方策はしっかりと取り組ませていただいて、その上で、答申の中にも示されていますけれども、学校の統廃合は様々な方策を講じて、もう改善が見られない場合の方策とすべきであるというようなところも出てまいります。恐らく、次に適正規模の審議会を設置するということになりますと、ここにもひょっとしたら相当な言及がなされるかも分かりません。 　我々はそれを避けているということではなくて、一定、この小規模特認校制度をさせていただく中で、学校間で、児童・生徒数の様子もしっかりと見ながら、その上で必要ということになれば、やはりそういった審議会ということも、しっかりと考えていかないといけないという認識でございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　この話をすると、大概そういう答弁を、どうしても先へ先へ行くねんけど、これはいろいろと調べたけど、例えば、大阪市なんかは結構頻繁に、審議会を設けてはります。 　そこでばんばん答申をもらって、さっきもあれやけども、総合教育会議でも議論して、本市とちょっと考え方が違うんか分からへんけど、本教育会議でも議論されて、ばんばん答申のほうを前へ進めていってはります。 　この問題は、本当に児童・生徒への配慮であったり、地元とも協議ですかとか、保護者との協議であったり、本当にかなり大変な労力と時間が要るのは、もう十分、我々も分かっています。 　そう考えると、さっきのやないけど、今の間に議論は議論として進めておくべきやと思うんです。この件は、本市のまちづくりの観点から言うと、市長部局と教育委員会が一緒になって議論をしていく部分やと思いますんで、これは１つだけ、もしあれやったら、この問題について、市長と教育長から、一言だけ欲しいんです。 ○議長（奥田信宏） 　教育長。 ◎教育長（中山晶子） 　すみません。審議会の件について、我々教育委員会では、ずっとどうあるべきかというのは、他市の状況を見ていると、うちは大きな流れをずっと審議会で、答申で頂いていて、それに沿っているんですけれども、他市はもうどこどこと、どこどこを何年にはどうするという具体的な審議会をやっておられるところもありますんで、その辺りも踏まえながら、どうあるべきかというのは、並行して、今、中では話をしているところです。 　ちょっとこのお時間をもらって、お知りおきいただきたいんですけれども、先ほど１２学級以上１８学級以下の学校数ということで、一般のその通常の学級数で我々はお答えをさせていただいているんですけど、最後に支援学級が設置されており、増加傾向となっているということで、ちょっとお知りおきいただきたいのが、今、義務教育学校も含めて、全部の小学校の中の通常の学級数は４１５学級なんです。義務教育学校はちょっとよけます。ごめんなさい。小学校のほうの通常の学級４００学級なんですけれども、支援学級の総数１５１学級あるんです。我々が先ほどお答えした中には、この１５１学級は含めていないんです。 　それから、中学校のほうなんですけれども、通常の学級は１７６学級で、プラス支援学級が６３学級ある状態なんです。義務教育学校になりましては１５学級で、支援学級はプラス６学級あるんです。 　現状としては、本当にどの学校も支援学級の数が増えていまして、そういう状況の中で、我々はどうあるべきかというのを、今、検討している最中ですので、これは統廃合していくと、今、大きな学校になると支援学級が９学級あるような学校もあるんです。これは統合すると支援学級だけで十数学級というような形になっていくので、その辺も含めて八尾市はどうあるべきかというのを、今、検討しているということを、ちょっと付け加えさせてください。よろしくお願いします。 ○議長（奥田信宏） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　今、るる御指摘、御質問もいただいております。基本的には、やはりこの八尾の子供たちにとってどうあるべきかというのが、もう根底にあるのが大前提でございます。 　そんな中で、今、議員のほうからまちづくりというキーワードを出していただきました。私も全く同感でございます。やはり１問目の質問でもありましたとおり、議員がお示しの学校の特色をどんどんつくっていくべきだというようなところであります。 　そういった形で、この八尾の学校に通いたいという生徒は、もちろん八尾市内の子供そうですが、他市からもそういった八尾の学校に通いたいというようなところで、一つまちづくりというところも、今後必要かというのも、私も個人的には考えております。 　先進事例とかもお示しをいただいております。今はまだ教育委員会のほうが、構築に向けてしっかり議論をしていただいておりますが、その教育委員会の考えというところは、基本的にあろうかと思いますが、我々、議員と同じく選挙で選ばれた人間でございます。そういったところで、そういった生徒、また親御さんが、どういったニーズを持っているかというのも的確に捉えながら、教育委員会と今後そういった総合教育会議も含めまして、議論を深めていく必要があろうと思います。 　そんな中で、しっかりと今、議員のほうからも、ある意味、エールを送っていただいております。そういったことからも議会のほうでも、そういった御意見を頂く中で、しっかりとしたいい形の選択ができる制度に構築をしていきたいと思っております。 　ただ、これは一足飛びにいかないところもありますんで、今後、協議をする中で段階的になっていくのか、それも含めまして、しっかりと議論を進めていきたいと思っておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　今、市長、教育長の答弁いただいたわけです。教育長、だからそういうことも含めて、議論をしっかり、議論をするべきやと、僕は言ってるわけです。 　だから、これは変な話、どこまでになったらどうなんのかという基準がないですやんか。ゼロになって、それで最後ですかという話ですやんか。そこらの基準というのは、かなり絶対に何らかが必要やと、僕は思うんです。だから、そんなんも含めて、議論するときに、できるときにやっとくべきやと思っております。ありがとうございます。いろいろ御配慮もいただいた答弁、市長もいただいてありがとうございます。 　ちょっとほかの例も、答申でやってはる、ばんばんやってはるところの例も、実は紹介させてもらおうと思ってんけども、置いときます。 　次に、河内山本駅周辺整備について、お伺いいたします。
   　よく駅周辺の整備がいつ終わんのかと聞かれるんです。踏切の南側の府道八尾茨木線の五月橋、交差点までの玉串川を暗渠にして、右折レーンを整備するであったり、市民の憩いのスペースを駅前に造ったりとか、駅前広場の大体の整備スケジュールは出せませんか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　山本駅のスケジュールの件についてかと思うんですけど、スケジュールにつきましては、今のところ、まず、事業の平準化です。それと庁内を含めた関係機関との調整によって決定していくため、今のところ、ちょっと明確に明示することは難しい状態です。 　ただ、事業期間の中で、一番時間を要すだろうと思われる用地取得に向けて、地権者の方々と協議を進めて、関係の信頼関係の構築を、まず図っていきたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　あの辺の人には、高い固定資産税を払らってんのにと、いつも言われるんです。 　だから、せめて南側はこうなりますと。駅前広場はこうなりますと。要は、こういう何かイメージ図みたいなんがありますやんか。完成図とまでは言いません。イメージ的にこうなるというぐらいの何かそんなイメージ図とかはできませんか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　市民への情報発信の件だと思います。 　今後、地域との意見交換も踏まえて、施設の配置等を決定してまいりますので、それができましたら、ホームページ、現地の掲示も含めまして、しっかりと情報発信してまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　１日も早く前へ進めていっていただきたいと思います。 　それと、次は玉串川の護岸整備、そして、桜並木の保全事業ということで、これは護岸整備と桜の保全事業は、同時進行でやっていかはりますか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　現在、同時に進行させていただいております。事業箇所を決めるときは、やっぱり出合い丁場の工事にならないように、場所を分けてやるなり、一度整備したものが二度手間にならないように、事前に現地理解等をしながら、協議して進めさせていただいております。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　それと、これは桜並木やねんけども、これはさくら基金で、地元の玉串川を、さくらを守る会の方々と一緒になってあれして、平成２６年に５０００万円で基金をつくってもらったんですけども、この基金は、今現状どういう形になっていますか。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　さくら基金でございます。 　ただいま御紹介いただきましたとおり、平成２６年度にさくら基金を創設いたしまして、基金のほうへ寄附を頂きながら、毎年大体２５０万円前後の工事費を使わせていただいてございまして、令和２年度末の段階では、今３８１７万６１００円の残高となってございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　それと、これはがんばる八尾応援寄附金、さくらマイメッセージというのと、この口数と歳入金額と、これはふるさと納税の分からも入っていますか。そっちと歳入金額の両方を、ちょっとお願いします。 ○議長（奥田信宏） 　魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 　ふるさと基金という形で頂いてございまして、さくら基金のほうに頂いておりますのは、平成２６年からの令和２年度までの合計が１５５５万３３４３円を頂いておるような状態です。 　また、さくら基金とは別に緑化基金がございますが、緑化基金のほうは、もっと以前からある形になってございまして、寄附の累計といたしまして７９７５万９７１１円が総額となってございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　それと次に、また護岸に戻るねんけど、今現在、何とも言えん緑のフェンスあるねんけども、あれも一応、交換というか、入れ替えるみたいな予定になっているのか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　玉串川の沿道のちょっと古い、古びたフェンスの件だと思います。 　老朽化している、あるいは現在の景観にそぐわないフェンスにつきましては、護岸工事に合わせて、その安全性や連続性や景観性に配慮したものに改修してまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　景観に配慮したと考えたらやってもらえると考えていいわけやね。そういうことやね。 　これも計画どおり、大分遅れている。特に護岸整備は、我々の感覚としては物すごく遅れているというイメージある。南側があれして、南側がなかなか終われへんから、北側が来なかった。来なかったというので、この辺も含めて、しっかり計画どおりやっていただけたらと思います。 　それと府道八尾茨木線の交通規制についてでありますけども、これは答弁では、これはどういうことかと言ったら、朝の７時から８時半まで府道八尾茨木線、今いう玉串川の川沿いが、１．７キロメートル地点の北のところから山本に向いて、皆さんも御存じやと思うんですけど、朝８時半まで、山本を向いて通行は駄目なんです。 　これは多分、選挙のときとか訳が分からんと、みんなは走ってはると思うんです。平日は駄目なんです。あんなところに、あんな規制あるなんて、多分誰も思わんと思うんです。 　これは今、まだ禁止されておりますと残ったままやけど、これはこのままでええと考えてはるのんか。これはどないですか。 ○議長（奥田信宏） 　都市整備部長。 ◎都市整備部長（金子秀行） 　当時の詳細な経過は、少し４０年ぐらいたっているため、明確には分からないんですけど、当時沿道の地域からの要望もあって、通行規制がなされたものと考えております。 　しかしながら、当時、昭和５０年代の頃から比べましたら、交通環境も大きく変わっておりますので、やっぱり通行規制を解除するには、一定、地域の方の合意等が必要になってきます。その辺のまた改めた動きがあるんであれば、その動きを支援してまいりたいと考えております。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員。 ◆２８番議員（田中久夫） 　だから、これは今、山本駅周辺の整備という形で、玉串川の護岸整備も含めて、ああいう事業を今やっている中で、ど真ん中を走ってる道です。この道にこれだけの規制がかかっているというのは、もう何のための整備になるのかと。厳密に規制を守ったら、非常に使いにくい部分になってくると思うんです。 　これは正味な話、僕が覚えているのは、昭和５９年です。僕はちょうど山本駅に勤めに行ってたんで、ある日突然、大きな標識が出て、山本高校のところでは右にしか駄目で、今、北山本交番のところは左しか駄目で、脇道に入ったら、何せ南向きが駄目という標識があって、山本の駅の手前で、一時取締りもやっとったんです。私も１回止められたことあって、いや知らなかったと言ったら、それはそのときには堪忍していただいたけど、そやけど、これは正味な話、地元の人は、いまだにきっちり守ってはるんです。朝、駅へ孫や子供を送っていくというのに、裏道を走って、あの道は走ったらあかんと言わはるんです。まだ規制が残ってんがな、あんなところで事故したらどないなんねんと言って、スクールゾーンを走っていってはります。これは、どっちがおかしい話かと言ったら、スクールゾーンを走っていかなあかんほうがおかしい話です。 　そういう律儀な人も、結構たくさんいてはるんで、本当にこれはもう大変な、さっきもあったけど、私もいろいろちょっと調べてはみたんですけども、なかなかこれ大変なことで、役所だけではどないもならん話なんかと思います。これは一緒に知恵絞って、ちょっと考えましょう。もう１日も早く、何とかしましょう。せっかくああいう形で駅周辺整備するんやから、ぜひきれいに、気持ちよく完成した後、通れるようにしましょう。 　今、これは駅周辺、護岸整備、交通規制と３つ言いましたけども、これはほんまに地元地域の悲願みたいなもんです。本当に１日も早く、この３つをぜひ頑張っていただいて、取り組んでいただきたいと、もう強く強く要望させていただきます。 　皆さんお疲れのようですので、これで終わります。ありがとうございます。 ○議長（奥田信宏） 　田中久夫議員の質問は終わりました。 　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── △議案第５８号「令和３年度八尾市一般会計第９号補正予算の件」 ○議長（奥田信宏） 　次に、日程第８、議案第５８号「令和３年度八尾市一般会計第９号補正予算の件」を議題といたします。 　財政部長から提案理由の説明を求めます。 　財政部長。 ◎財政部長（浅川昌孝）（登壇） 　ただいま議題となりました議案第５８号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　今回の補正は歳入並びに歳出の予算額に、それぞれ３億５４９７万８０００円を追加し、一般会計予算の総額を、双方それぞれ１１３９億９１１３万１０００円とするものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。 　款民生費におきまして３億５４９７万８０００円を増額補正するもので、社会福祉費の社会福祉総務費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業の実施に伴い、職員人件費で３０２万４０００円を、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付費では、同支援金で３億３８４０万円を、事務経費で１３５５万４０００円をそれぞれ増額するものでございます。 　以上が、歳出予算の補正でございます。 　一方、歳入予算の補正といたしましては、国庫支出金で３億５４９７万８０００円を増額し、歳出補正額と同額を追加するものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（奥田信宏） 　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。 　本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。 　これに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥田信宏） 　御異議なしと認めます。 　よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。
   　これより討論に入りますが、通告がありませんでした。 　よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。 　これより議案第５８号について採決いたします。 　本件、原案可決することに、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥田信宏） 　御異議なしと認めます。 　よって、議案第５８号については、原案どおり可決されました。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま議案第５８号が可決されましたが、これに伴う字句、数字、その他の整理を要するものについては、会議規則第４２条の規定により、この整理を議長に委任いただきたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（奥田信宏） 　御異議なしと認めます。 　よって、計数の整理は、議長に委任いただくことに決しました。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　引き続き、明日１５日、火曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○議長（奥田信宏） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時１０分散会 ─────────────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│五百井　真　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│田　中　慎　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│阪　本　忠　明　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...