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1. 八尾市議会 2021-03-15
   令和　３年　３月１５日予算決算常任委員会（総務分科会）−03月15日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　３年　３月１５日予算決算常任委員会（総務分科会）−03月15日-01号令和　３年　３月１５日予算決算常任委員会（総務分科会） 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　予算決算常任委員会　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　　総務分科会次第　　　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和３年３月15日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【消防関係】 　(1)　議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　(2)　議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分
   【消防を除く当分科会所管分】 　(1)　議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　　　 議案第１５号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　　　 議案第１６号「令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　　　 議案第１７号「令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件のうちの当分科会所管分 　　　　　　　　＜以上４件一括審査＞ 　(2)　議案第１８号「令和２年度八尾市土地取得事業特別会計第１号補正予算の件」 　(3)　議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１９号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　(4)　議案第２４号「令和３年度八尾市財産区特別会計予算の件」 　(5)　議案第２７号「令和３年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件」 　(6)　議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳出の当分科会所管分 　　　 議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　　　　　　　　　 【当分科会所管分関係】 　(1)　議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳入 ３　閉　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　東　　　口　　　勝　　　宏 　　　　　＜いじめからこどもを守る課＞ 　　　　　　　　　次長兼いじめからこどもを守る課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　尾　　　克　　　之 　　　　　＜危機管理課＞ 　　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　　次長兼危機管理課長　　　　　太　　　田　　　浩　　　子 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　堀　　　　　　　俊　　　二 　　　　　＜政策企画部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　一　ノ　本　　　大　　　治 　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　網　　　中　　　孝　　　幸 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　松　　　山　　　義　　　和 　　　　　　　　　次長兼秘書課長　　　　　　　今　　　川　　　宏　　　彦 　　　　　　　　　次長兼政策推進課長　　　　　森　　　田　　　忠　　　久 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　馬　　　場　　　正　　　浩 　　　　　　　　　行政改革課長　　　　　　　　伊　　　東　　　　　　　健 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　目　　　黒　　　靖　　　忠 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　金　　　　　　　廷　　　成 　　　　　＜総務部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　中　　　納　　　克　　　也 　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　大　　　井　　　雅　　　博 　　　　　　　　　政策法務課長　　　　　　　　北　　　川　　　英　　　樹 　　　　　　　　　市政情報課長　　　　　　　　北　　　村　　　知　　　美 　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　魚　　　住　　　　　　　哲 　　　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　　奥　　　田　　　紀　　　明 　　　　　＜財政部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　森　　　本　　　悦　　　次 　　　　　　　　　次長兼市民税課長　　　　　　辻　　　内　　　直　　　樹 　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　下　　　村　　　利　　　幸 　　　　　　　　　財産活用課長　　　　　　　　久　　　世　　　恵　　　史 　　　　　　　　　資産税課長　　　　　　　　　宮　　　崎　　　正　　　浩 　　　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　　福　　　井　　　良　　　仁 　　　　　＜人権文化ふれあい部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　　次長兼人権政策課長　　　　　中　　　野　　　龍　　　介 　　　　　　　　　次長兼桂人権コミュニティセンター館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅　　　井　　　啓　　　志 　　　　　　　　　文化国際課長　　　　　　　　鎌　　　田　　　邦　　　治 　　　　　　　　　安中人権コミュニティセンター館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北　　　口　　　　　　　茂 　　　　　　　　　久宝寺出張所長　　　　　　　池　　　川　　　昌　　　行 　　　　　　　　　山本出張所長　　　　　　　　時　　　武　　　　　　　巌 　　　　　　　　　竹渕出張所長　　　　　　　　高　　　原　　　健　　　至 　　　　　　　　　コミュニティ政策推進課長　　的　　　場　　　清　　　信 　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　　　西　　　野　　　賢　　　二 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　表　　　木　　　栄　　　治
   　　　　　＜地域福祉部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　　地域福祉政策課長　　　　　　岡　　　本　　　由　美　子 　　　　　＜健康まちづくり部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　山　　　崎　　　敦　　　子 　　　　　　　　　保健所副所長　　　　　　　　福　　　島　　　英　　　彦 　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　湯　　　本　　　貴　　　子 　　　　　　　　　保健企画課長　　　　　　　　萩　　　原　　　　　　　伸 　　　　　＜こども未来部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　　次長兼こども政策課長　　　　河　　　野　　　　　　　聡 　　　　　　　　　次長兼子育て支援課長　　　　岩　　　井　　　耕　　　二 　　　　　　　　　こども施設課長　　　　　　　永　　　澤　　　行　　　彦 　　　　　＜経済環境部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　吉　　　田　　　博　　　文 　　　　　　　　　次長兼産業廃棄物指導課長　　村　　　井　　　秀　　　之 　　　　　　　　　産業政策課長　　　　　　　　藤　　　本　　　寿　　　江 　　　　　　　　　環境施設課長　　　　　　　　北　　　園　　　了　　　三 　　　　　＜都市整備部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　　次長兼都市基盤整備課長　　　米　　　重　　　豊　　　裕 　　　　　　　　　都市政策課長　　　　　　　　北　　　尾　　　　　　　章 　　　　　　　　　都市交通課長　　　　　　　　杉　　　島　　　敏　　　則 　　　　　　　　　土木管財課長　　　　　　　　藤　　　原　　　康　　　志 　　　　　　　　　土木管理事務所長　　　　　　鈴　　　木　　　啓　　　介 　　　　　　　　　みどり課長　　　　　　　　　真　　　田　　　　　　　洋 　　　　　＜建築部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　　　芝　　　池　　　具　　　寿 　　　　　　　　　住宅管理課長　　　　　　　　廣　　　瀬　　　孝　　　二 　　　　　＜会計課＞ 　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　梶　　　山　　　隆　　　彦 　　　　　　　　　会計課長　　　　　　　　　　大　　　木　　　英　　　和 　　　　　＜消　防＞ 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　森　　　本　　　勝　　　久 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　川　　　村　　　　　　　明 　　　　　　　　　次長兼予防課長　　　　　　　岩　　　本　　　真　　　一 　　　　　　　　　署長　　　　　　　　　　　　丸　　　尾　　　京　　　弘 　　　　　　　　　副署長　　　　　　　　　　　山　　　口　　　康　　　英 　　　　　　　　　消防総務課長　　　　　　　　橋　　　本　　　和　　　彦 　　　　　　　　　警防課長　　　　　　　　　　向　　　井　　　久　　　史 　　　　　　　　　指令課長　　　　　　　　　　黒　　　田　　　誠　　　二 　　　　　　　　　救急救助課長　　　　　　　　西　　　村　　　元　　　一 　　　　　＜教育委員会＞ 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　　副教育長兼教育総務部長　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　（教育総務部） 　　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　式　　　　　　　龍　一　郎 　　　　　　　　　生涯学習スポーツ課長　　　　松　　　田　　　勝　　　人 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　田　　　頭　　　正　　　光 　　　　　　（学校教育部） 　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 　　　　　　　　　学務給食課長　　　　　　　　南　　　　　　　昌　　　則 　　　　　＜選挙管理委員会＞ 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　三　　　谷　　　美　佐　緒 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　伸　　　広 　　　　　＜監査事務局＞ 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　大　　　谷　　　め　ぐ　み 　　　　　　　　　局長代理　　　　　　　　　　松　　　月　　　章　　　浩 　　　　　＜農業委員会事務局＞ 　　　　　　　　　事務局長兼経済環境部次長　　村　　　田　　　法　　　洋 　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　　若　干　名 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　　議事政策課係長　　　　　　　松　　　崎　　　浩　　　幸 　令和３年３月１５日（月曜日）午前１０時開会 ○委員長（越智妙子） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会総務分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　当分科会では、担当する予算の質疑を行い、討論と採決は、３月１８日の全体会で一括して行いますので、よろしくお願いいたします。 　なお、本日も新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　併せて、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいります。 　以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。 　それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。
   ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　本日は、まず、消防関係の審査を行います。 　まず、議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　橋本消防総務課長から提案理由の説明を求めます。 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　ただいま議題となりました、議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうち、当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書の６６ページをお開き願います。 　歳出予算の補正でございますが、款８消防費、項１消防費、目２非常備消防費では、消防団消防機械器具置場整備事業費におきまして３４５０万９０００円を減額するもので、消防団南高安分団北部分隊教興寺消防機械器具置場改修工事の工事内容の見直し及び入札等により見込みを下回ったため、減額するものでございます。 　次に、目３消防施設整備事業費では、消防体制充実・強化対策事業費におきまして５４１万３０００円を減額するもので、消防本部ブロック塀改修工事等の工事内容の見直し及び入札等により見込みを下回ったため、減額するものでございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入りますが、質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　橋本消防総務課長から提案理由の説明を求めます。 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　ただいま議題となりました、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります。予算書の１８８ページをお開き願います。 　款８消防費、項１消防費、目１常備消防費では２０億３６０１万７０００円を計上し、消防職員の人件費から消防連携協力推進経費までの各経費でございます。 　次に、同じく１８８ページから１９１ページを御覧ください。 　目２非常備消防費では５０３２万５０００円を計上し、消防団員報酬から消防団活性化事業経費までの各経費でございます。 　次に、１９０ページを御覧ください。 　目３消防施設整備事業費では８２３３万円を計上し、消防資機材整備事業費から消防庁舎機能更新事業費までの各経費でございます。 　次に、投資的経費のうち、主な事業について御説明申し上げます。 　恐れ入ります。令和３年度予算参考資料の１２ページをお開き願います。 　４、その他事業のうち、８、消防施設整備事業を計上しております。 　次に、１５ページをお開き願います。 　令和３年度の主な事業のうち消防所管分としましては、施策１８消防力の強化として、消防庁舎機能更新事業及び救急高度化事業でございます。 　以上、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　引き続き、令和３年度一般会計予算案に関連いたしまして、執行部から報告を求めることにいたします。 　「消防所管分の組織機構の見直し」について、橋本消防総務課長から報告を求めます。 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　続きまして、令和３年度一般会計予算に関連して消防本部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。 　機構図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新・旧比較表を御参照願います。 　消防本部におきましては、消防本部と消防署の連携強化により、さらなる充実を目指す組織体制の観点から、消防本部機構と署の役割を整理の上、その連携を強化し、より効率的かつ実効性のある体制の構築を図るものでございます。 　内容につきましては、消防総務課を再編・機能強化し、総務人事係及び消防体制整備室で構成します。 　次に、指令課を消防署から本部機構へ移管するとともに、救急救助課の救助係を警防課に移管し、同課の警防係と統合し警防救助係とし、救急救助課を救急課に改め、救急係で構成いたします。 　以上、誠に簡単ではございますが、消防本部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告とさせていただきます。 　何とぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明等が終わりました。 　これより質疑に入りますが、消防関係につきましては、歳入関係も含め質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質疑ありませんか。 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　何点か確認させていただきます。 　第１期実施計画の７１ページ、予算書の１９１ページです。消防の資機材、水利整備の事業というところですが、これは今回、救急車一台を購入という形、また消防団ですか。また２台購入という形なんですけども、これは増車なのか、入替えなのか。その辺のところをちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　救急車にございましては、更新配備となっております。 　それと、消防団積載車２台につきましても、更新配備となっております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　救急車のところで、ちょっと聞かせていただきたいんです。 　今回コロナ禍の中で、病院が逼迫されている救急車に関しましても、やっぱり搬送等で逼迫しているのかなというイメージも持っています。 　現在、この救急車、今、常備で６台、予備車２台やったと思うんですけども、今現状では、この予備車２台というのは動き的にどんなものなのか。 　また、緊急時の人員のほうは大丈夫なのかというところを、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　救急車の件なんですけど、救急車に関しまして、常備の救急車６台で運用をしております。委員おっしゃられたように、非常用救急車２台を運用しております。非常用救急車に関しましては、消防自動車と乗換えで運用をしておりますので、現在のところ運用は実現しております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　救急車に関しまして、本当に緊急時、通常の緊急時でも６台が稼働している中で、それ以上の連絡があったりするのかなというイメージもあります。この一年間、本当にコロナ禍の中で、やっぱり通常の救急車の出動プラスコロナ禍での、病院までの搬送並びにどこかの施設までの搬送、コロナに絡む搬送で予備車が出動した。そういうことは全然ないような感じか、聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　コロナの搬送に関しましては、コロナ専用救急隊を一台設けておりまして、専属で疑いとか、陽性の患者さんを搬送しております。その救急隊が出動している場合に限りまして、常備の救急車がコロナの疑いとか、コロナの陽性の患者さんに対して出動しておりますが、ほかに別段問題はなく、現在のところ出動できております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　ということは、この一年間、緊急事態宣言が２度あり、コロナの中で病棟がすごく逼迫している中で、救急車に関しましては、今の現状でも大丈夫だと。もし何か緊急性があったら、予備車が２台あるので、今の時点では大丈夫だという認識でいいのか。ちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　大丈夫でございます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子）
   　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　ありがとうございます。本当に、今回、コロナ禍に関しましては緊急事態は、本当にいつ何時何が起こるかという事態がありました。本当に救急車に関しましても、やっぱり搬送をするに当たって大事なものだと感じております。並びに、一般の緊急性のある搬送に関しましても、先を見据えて台数等も管理のほうをよろしくお願いを申し上げます。 　次、実施計画７２ページの自主防災組織支援事業のところで、お伺いさせていただきたいと思います。 　これもやっぱり今回、一年間コロナ禍の中で、なかなか活動ができなかった中で、活動ができない中での何かこういうことをしたらどうやという、そういう啓発並びに女性防災リーダー、今まで何度か、何回か講習を受けていただいてというような取組をしていただいていました。今回は、なかなかその事業もできないという中での啓発、こういうことをしたらどうですかということと、あと、今後どういう形を取っていくのかというところを、聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　山口副署長。 ◎消防署副署長（山口康英） 　お答えさせていただきます。 　昨年は、自主防災組織の訓練７７件ということで、実施いただきましたけども、今年度は２件に留まっております。これはやはりコロナ感染拡大の影響を受けまして、なかなか集合的な訓練ができなかったというところがございます。 　消防としましては、動画を配信させていただいたりとか、あとＤＶＤにその動画を入れて、各地域で利用していただくということも考えてやっております。 　今後さらに、今現在、ウェブ型の会議で導入されていますＺｏｏｍとかそういったことも活用しながら、リモートで訓練ができるようなことも含めて、今現在、検討を進めているところでございます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　もう一つ聞きたいのが、今回、消防署並びに消防団、まちづくり協議会、地域も入っての合同練習等もなかなかできない中で、そこに関しましても、今おっしゃっていたリモート等でやるような予定だったのか。 　また、今後、コロナ禍が落ち着いてワクチン等が大丈夫だというような形になった場合は、当然、開催ということにはなるかと思うんですけども。今、その辺の今後の地域並びに消防団とのこの連携というか、絡み的にはどんなように考えているのか、聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　山口副署長。 ◎消防署副署長（山口康英） 　消防団の方につきましては、地域の防災の要ということで、地域との連携というのは必要ということで認識はしておりますので、現在そういった形での実施は難しい状況なのですけども、状況が改善していきましたら、また消防団の方、また地域の方との連携をした訓練というのは働きかけたいと思いますし。 　また、先ほど言いましたように、リモートでの訓練というのも、新たな取組ということで、実施できれば、こういった事態でも訓練ができるということになりますので、その点も含めてしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。 　また、女性防災リーダーのことに関しましても、そういった形でできるかとは思いますので、その点もしっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　今おっしゃっていただいた、本当にリモートはすごくいいことだとは思うんですけども、地域さんの中に入り込むというのは、やっぱり密になってしまうという条件、なかなかクリアしにくいところがあるのかなと。並びに、地域さんに関しましては、本当にこの一年間何も活動ができないというか、外にも出なくて、家にいてるということから、やっぱり意欲というのはすごく感じています。いろんな方々話聞いてる中でも、防災訓練やらなあかんなとか、いろんな話も聞いています。 　今後、もしまたコロナ禍になる可能性、何か危機的事象、災害等があった場合に、やっぱりこの防災訓練、防災組織というのは現場に出て体を使ってやることが大半だと思いますので、その辺なかなか難しいかとは思うんですけども、やらなければ忘れてしまうということもありますので、その辺も前向きに検討をしていただきたい。並びに、本当に今年は地域の方々、何か活動をするに当たっても、すごく意欲的です。本当に地域任せにならないように、消防署のほうからもいろんな仕掛けをしていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、実施計画そのままいかせていただきます。消防団のことでお伺いさせていただきたいと思います。 　本当に消防団もコロナ禍の中、女性消防団、男性の消防団の方々もなかなか訓練等もできない中で、これは女性消防団と普通の消防団との、例えば災害が起きたときの配置、人員の配置というのは明確になっているのかだけ、ちょっと先に聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　女性消防団の活動の割り振りといったところにつきましては、最終的には消防団長の指示の下、割り振りで動くことになっておりますので、現時点のところは割り振りは行っておりません。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　それは、例えば災害が起きたときに、現場の救出は男性が行く、女性が行く。例えば、避難された方々ところのケア、現場でも女性の方が災害が起きた現場に女性の方もいてるでしょうし、避難されているところにも女性の方がいてると思うんです。その辺に関しまして、例えば女性の人も現場にいくのか、並びに、避難されたところへのケアというか、そういうところでの出動になるのか。その辺はどんな形かだけ、聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　女性消防団員につきましては、平時のときについては応急手当訓練だとかといったところで貢献していただいております。 　災害現場になりますと、やはり男性の消防団員のように、現場の一線といったところが少し困難かなといったところがありますが、安全な位置のところで、消防団の現場指揮本部が消防署の現場指揮本部の横に、恐らく立てられる可能性もあります。 　そういったところにつきましては、そこのところに赴いていただきまして、情報収集や消防団員への伝達をして、地域への住民広報といったところを考えております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当にこの災害いつ起きるか分からない。今、本当にこのコロナの中でも災害というのが、また重なってくる可能性もある中で、消防団というのは、やっぱり身近な出動していただける団体だと、私、認識しております。 　そのためにも、やっぱり女性消防団、今１１人いてはる中での割り振り、並びに消防団への配置、しっかりと伝達されているんであれば、それで大丈夫だと思いますので、聞かせていただいて一安心というところです。 　次にいかせていただきます。 　コロナ禍の中で消防団の訓練、やっぱり密になる中で、訓練もなかなか難しい中、私も１２月に夜警等に行かせていただきました。そのときに自主参加ですというふうなお話も聞いたんですけども、今年一年のこの訓練、今後の訓練の見通しをちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　消防団につきましては、我々消防職員が大規模災害とか起きてしまう場合については、やはり職員だけでは足らないと、人道といったところで、多数の消防団員の力もお借りしなければならないといったところで、昨年につきましては、チェーンソー訓練だったり、そして、最近でありましては基本的な放水訓練等を実施しております。これは今年一年度の年度の大きい訓練がコロナ禍によって中止になったといったところもありましたので、実施させていただいております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　消防団の方々からいろんなところから聞くのが、自主参加というときに、いろんな意見が出てくるんです。消防団に地域を守るということで、やっぱり参加したいという方もいらっしゃいましたら、やっぱり家族がやめてほしい。仕事、会社でもそういうなんはやめてほしいという連絡が来ている。並びに、その声をかける各団のトップの方々もやっぱりこのコロナ禍というところで、声をかけにくい。自主参加という言い方がすごくどっちにも取れるという形で、混乱している団も何か所かありました。 　その辺、やっぱり今後なかなか難しいとは思うんですけども、自主参加という形の呼び方じゃなく、もうちょっと違うような形での呼びかけをお願いしたいと思うんですけども、その辺どうかお聞かせ願えますか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　最近３月７日の日に、中部防災拠点におきまして、基本的な訓練といったところをさせてもらいました。 　この訓練につきましては、今年度、新入されました団員さんであったり、経験が少ない団員さん、そして、消防団の車を運転する職員さんといったところで、そういった形の基本的なホース延長、放水訓練、それから貯水槽から水を取った放水訓練といったところを実施しておりました。 　あまりそのコロナ的といったところもあるんですけども、今回につきましては、コロナがまだまだ終息できないといったところで、自主参加という言葉を使わさせていただきました。その中でも多くの方が実質３訓練には参加していただいておりますけども、もちろんコロナの対策は行った上でやっております。 　やはり大きな災害になってきますと、私たち消防職員、それから消防団員につきましては、コロナ禍でも災害に対応していかなければならないといったところがあります。この災害対応するに当たりましては、当然、公務災害、現場でけがをするといったところ、公務災害といったところもあります。若くして入った間なしの団員さんの方の命を守るといったところも、自分で守らすといったところも必要ですので、今回につきましては、自主参加とさせてもらいました。 　今後につきましては、コロナ対策といったところもあるんですけども、やはりその辺のところを消防団員の方にしっかりと理解していただいて、コロナ禍でも災害をしなければならないといったところで、これからも呼びかけていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に、コロナ禍という中での訓練、すごく難しい。私も答えがどれなのかということを、本当に出さないまま、今、聞かせていただいています。 　でも、やっぱり災害というのは、いつ来るか分からないという中で訓練というのは必要だというふうな形になる中で、もし今後周知していく中では、口頭ではなくて、何かチラシなどで感染対策きっちりやっているんですと、やりますよということを、その家族さんにもしっかりと分かっていただけるような形を取っていただけたらなと、御理解をちょっとでもいただけるような形を取っていただけるようにお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　川村次長。 ◎消防本部次長（川村明） 　すみません。先ほどの警防課長の整理といいますか。今回コロナ禍において訓練させていただきました。 　消防職員、団員はいかなる事態があっても、市民の生命を守るため、火災現場や災害等において出動、活動しなければならないということで、コロナ禍であったんですけども、密を回避して、あくまでも先ほど松本委員がおっしゃいましたけども、これは強制ではなくて、分団長会議の中で各分隊、分団が参加する、参加しないということを決めていただいて参加させていただいたということでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　ありがとうございます。本当に、参加していただけるように、よろしくお願いします。 　あと、消防団の確保の件でお伺いしていきます。 　本当に地域の消防団の方々が様々なところに、人のところに団員の勧誘という形で行っていただいています。 　でもやっぱり消防団から出る声というのが、もう消防団並びに地域で団員を確保するのはもう厳しいと、もう限界があるという声も、実際出ています。私も聞かせていただきました。 　もう逆に、消防団の方々からは、消防署で確保してほしいという声も聞いています。その辺、この先の見通しも踏まえて、消防署としての取組を聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　川村次長。 ◎消防本部次長（川村明） 　消防団の確保ということの質問だと思います。 　以前に比べて、社会情勢の変化であるとか、サラリーマン化によって、消防団の入団に苦慮されているという分団も見かけておられます。 　現在、幸いなことに各分団が定員を確保されておりまして、条例定数が確保されているということでございます。 　分団の中で定員が確保されない場合は、団長をはじめとする活性化委員会や分団長会議において協議を行いまして、方面単位で補うということで、条例定数２９０名を確保することとなっております。 　これ確保についてなんですけども、全く地域任せということもございません。我々分団長会議において、やっぱり確保がしんどい、難しいというところに関しましては、ポスター等をお配りさせていただいて、その分隊で、分団で確保していただけるようお願いをしておるところでございます。 ○委員長（越智妙子）
   　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　消防団に入られる方でも、意欲のある方でも仕事の絡みで、なかなか参加できないというふうな方もいらっしゃいます。そういう方が入団されていると、なかなか出動できていないんで、やっぱり入らんかったらよかったかなとか。新しく団員を募集にいかれるときも、なかなか自分たちだけで声をかけると、なかなか駄目やと、並びに消防職員の人たちは全然もう地域任せという形の声も、実際出ています。もし機会があるんでありましたら、消防団というのは、身近な地域で一番最前線で出動していただける軍団と理解もしています。 　そのためにも、一度、消防職員の方々も、消防団の方と一緒に行っていただくような、そういう姿勢を見せていただきましたら、逆にまた消防団の方々も意欲が湧いて、消防署と連携してる、一緒にやってるんやという気持ちになるかと思いますので、その辺も今後、先を見据えて、ちょっと考えていただけたらなと思っております。 　本当に、消防職員の方々というのは、このコロナ禍においても、災害においても最前線で活躍していただける最前線で体を張っていただけるということだと思っています。これからも八尾の安心・安全のために、御尽力いただけることをお願いといたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○委員長（越智妙子） 　他に、質疑ありませんか。 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　よろしくお願いします。 　まず、本会議でも執行部の御答弁にありましたが、デイタイムの救急隊増設についてお伺いをしたいと思います。 　昼間の要請が多いということで、デイタイムの救助隊を４名で一隊増隊と御答弁いただいたかなと思うんですが、これに関して予算の新たな計上があるのか。 　そして、一隊増隊というのは、先ほど言いました通常６台稼働しているという中で、プラス一台と理解していいのか。その辺りを教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　現在、常備の救急車６台プラス非常用救急車２台という形でお答えさせていただいています。 　非常用救急車一台をデイタイム救助隊と当てさせていただいて、常備で動く救急車６台プラス日勤は一台プラスという形になるというようになっております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　すみません。これの新たな追加予算というのは、何かありますか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　現在のところ、新人の採用を今年度実施しております。４名実施しております。 　それで人数は賄っていくという形になりますので、新たに救命士が増えるとか、救急車一台を増隊するとか、そういうようなことは一切ありません。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　分かりました。 　それで、４名で一隊ということですけれども、この４名に関してはメンバーはどのようにして決めるんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　この４名に関しましては、人事異動という形があります。それにプラス、現在、救命士や救急隊の中で２４時間勤務できていない育児とか、介護等で２４時間勤務できていないという職員もいています。 　その中で、救急隊としてやっぱり活動したいという職員もいてますので、この平日の日勤の時間帯だけでも救急車で乗車して、救急活動をしたいという職員もいてますので、そういうような職員も踏まえて、人選していきたいと考えております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　デイタイムの救急隊の運用については、東京が２０２０年５月からもう既に行っているということで、今全国的にも少しずつ増えてきていると聞いております。 　東京の場合は、もう当初から男女問わず育休明けで職場復帰をした隊員を対象にするということで、４人のうちお二人は８時半から５時１５分までのフルタイムで、あと２人は早出・遅出の短時間も認めているというようなことで、非常にその職員の働き方ということとか、男女共同参画の視点から、これは非常に有効な制度だということで、今後拡充していくというふうなことも報道のほうに出ておりました。 　これは、先ほど人事異動の中でということでしたが、その中で特にこういう、もう夜勤できないと、夜働けないよと。そしたら、もう救急車に乗ることを諦めようかといっているような、そういった方々にとっても、これは私はすごいすばらしい制度なのかなと思っているんですが。今後そういった男女共同参画という視点でも、しっかりこの制度を運用していただけるという認識していていいんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　そのような考えで大丈夫です。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　ありがとうございます。 　ぜひとも、この制度まだ初めてですので、いろいろ今後やっていく中で検討もし、あるいは、またもっと隊を増やすのかどうかということも検討していただけると思うんですが。取りあえず今回４人新たに採用されるということなんで、その方がここに回るわけではないので、この運用に関して、これだけ予算かかっていますということでなくても、やっぱり必要な人が、ここに回っていくわけですので、そこも財政的な部分も照らし合わせながら、ぜひ効果を検証していきながら、いいものであれば、本当に制度を確保してほしいなと思っています。 　女性の視点からもう一つお聞きしたいと思います。 　先ほどからも消防団の状況についてお聞きしておりました。今回、新たに出来た八尾市はつらつプランのところの男女共同参画の視点による防災対策の促進というところには、防災分野における女性の参画・拡大と。これはもう言うまでもなく、重要な取組だと思っているわけですが、その中に消防団への青年層及び女性の入団を促進するとか、女性団員に配慮した活動環境の充実を図るということも書いてあります。 　消防団に限って言えば、女性の入団促進というのは、どのように具体的に取り組まれるのか。 　先ほど女性が今１１名とも聞きましたが、その辺りの女性の入団状況の推移についても教えていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　まず、八尾市はつらつプランのところで、防災分野におけます女性の参画の拡大といったところの話だと思います。 　女性の、まず消防団員の青年層、それから女性の入団を促進するにつきましては、条例で定めております消防団２０歳から５０歳まで、この方を団員として入団するといったところがあります。 　それで、続きまして、その若い青年層を上げていく方策を取っているところでございます。 　それから、次の女性の入団を促進するといったところ、現在は女性は消防団員は１０名おられます。この１０名というのは、それぞればらばらに入ってきている推移がありまして、一遍に１０名が入ったわけではございません。 　女性のこの入団を促進するといったところで、本来であれば、地域防災拠点の活躍になります本庁、それから市役所出張所、それぞれの一名ずつを分散・配置した１２名といったところを中心に、私たちは目標に持っておるところなんですけども、なかなか消防団の退団される年に、それぞれの分団長が自分のやられるところの補充といった形に、現在は入団の促進を進めている状態であります。ですので、その段階でうまく女性がばらばらに入団するというのが、なかなか非常に難しいという状態にはなっております。 　ですけども、私たちの今後の目標としましては、その地域拠点に１２名をといったところで、促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　そうですね。１２名を目標とされて、現状はお辞めになる際に、代わりの方を補充するという形になっているのかなと思います。 　八尾市のほうでも、女性の活躍推進ということで、様々な取組がなされておりました。横断的にいろんな各分野で活躍される女性に焦点を当てて、皆さんにもこういう女性たちが頑張っているよということをお伝えしていただいた中に、やっぱり女性消防団員の方々も、こういった取組の中に参加していただいていたと思います。 　その中で取材を受けた女性消防団員の方が、何で消防団員になったんですかという質問に対して、女性消防団募集の記事が目に留まったからだとインタビューに答えておられました。なかなか消防団員にしても、それから消防職員にしても、消防士さんにしても、女性がやれる仕事なんかなとか、職場なんかなというのは、残念ながら一般的にはちょっとそういう意味ではやっぱり男性の職場と思ってしまいがちなところがあります。そういうところで、いかに女性が頑張って活躍されているかということを見える化していくということが必要だと思うんです。もう代わる方に、辞められる方に頼っているということではないと思うんですが、現状なかなかそれ以外の枠の中から、なかなか手を挙げていただけないというのは、やっぱりその辺りも、まだまだ今後課題があるのではないかなと思っているところです。 　そういう意味では、もっともっと見える化ということをいろんな場を工夫して取り組んでいただきたいなと思っているんですが、その辺りはいかがでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　川村次長。 ◎消防本部次長（川村明） 　女性分団なんですけども、このたび令和３年４月から八尾市消防団活性化総合計画というものを、全部改定して、その中に消防団の目指すべき将来像であるとか、女性団員の拡充というところも記載しております。 　女性分団のこれからなんですけども、目標としては先ほど警防課長が言いましたけども、将来的にはやっぱり１２名を目指しているというか、そこにたどり着きたいという考えは持っております。そのために、やはり女性分団がこういうことがあるんですよ。こういう活動をしているんですよということを、これからホームページ、もしくは広報等でいろいろと広報しながら、やっぱり女性分団員も勧誘できるような体制を取っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　女性消防職員のほうもお聞きしたいと思います。 　一応、今回の実施計画の中にも（仮称）八尾市消防庁舎建設基本構想をスタートすると、取りかかるということで、令和３年度その検討を始めるのかな。ここの八尾市個別施設保全計画公共施設マネジメントの個別計画を見ましても、一応消防本部、それから山本出張所、栄町出張所においては、基本構想等に基づいて、これから機能更新の構想をまとめていくというふうなことがのってあります。 　いつも私も女性の消防士さんをもっと増やさないといけないんじゃないんですかということを、今までもいろいろ発言をさせていただきましたけれども、やはり大きなネックになっているのが、女性が働けるような施設環境になっていない。まだまだなっていないというようなことも上げておられました。 　だから、更新があるたびに、そういった視点をしっかりと盛り込んで整備に当たると。女性の更衣室であるとか、浴室であるとか、仮眠室であるとか、トイレであるとか。そういったものもしっかり整備していきたいというふうなことも、以前に言っていただいていると思います。 　そういう意味では、この基本構想、本部庁舎も２か所の出張所も含まれるわけですから、当然、この基本構想の中には女性の消防士さんをもっと増やしていこうというような視点が含まれていくだろうというように思っているんですが、その辺りの見解を聞かせてください。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　基本構想の中で、女性の施設を作っていくということなんですが、当然、今、消防庁舎の中で２４時間勤務できる施設としましては、女性ができる施設としましては、本部庁舎とあと志紀出張所のこの２か所で、本部庁舎については、もともとそういった専用のやつを最初から造ったわけではなく、改築したというところで、若干、仮眠室なんかは２段ベッドであったりとかいうようなんを活用させていただいており、やっぱり十分ではないというところなので、当然、新しい消防庁舎を建てるときには、当然、女性の施設はもう確実に設けていきたいということです。 　あと、女性を増やしたいということなんですが、我々採用試験の中でも女性枠というのは特には設けていないんですが、平成１２年から女性は採用させていただいて、募集の中では、一定消防に受けに来ていただけるというところもあるんですが、なかなか試験のほうが最終的には合格しないというところで、今現在は６名の職員です。 　当然、そういう競争試験の中でしっかり合格すれば、当然、消防士として活躍していただけるという環境は、我々も整えていかなあかんというのは認識しているところでございます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ）
   　そういう御答弁を今までもお聞きしているので、今後、新たに庁舎とか、出張所が更新される際には、まず、施設の環境を整備していくということと、今後も女性で消防職員になりたいという方を増やしていけたらいいなというように思っているんです。これはきっとまだ何年先になるか分からないけど、新しい出張所や庁舎が建って、そこでは女性がとても働きやすい職場だと、非常に魅力的な職場だなと思っていただけたら、自ずと手が挙がってくると、私は思っていますので、そういう意味では、これからのこの基本構想の転換については、非常に私も注目していきたいなと思っているところです。 　すみません。あと一点だけあるんで、また２回目に。 ○委員長（越智妙子） 　それでは、他に質疑ありませんか。 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　これは、コロナ禍といわれてもう一年、そろそろ一年以上経過したわけで、消防関係、特に救急隊、本当に制限のある中の活動していただいて、本当に心から感謝いたしたいと思います。 　まずもって、この先ほどちょっと機能更新の話もあったと思うんですけども、我々はこれはほんまにやっとという思いなんです。自民党としても過去に建て替えについては、改修要望であったりとか、いろんなところで、今回も代表質問の中でもちょっと取り上げさせてもらいました。これは今年度かな、今年度、機能更新に関する基本構想策定の委託料２９０万４０００円が計上ということなんですけども、これは具体的にどんな検討をされるんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　今回、消防本部庁舎と山本出張所、あと栄町出張所がかなり建築から経過しまして、古い建物というところで、当然、建て替え時期を迎えている。まず、その３つの庁舎の建て替える場所であったり、あと将来の消防力の強化する上での人員配置の中で、規模です、どういった庁舎の規模ができるかというところが、まず一点でございます。 　やはり現地建て替えも難しいところもございますので、そういったところが移動すれば、消防本部全体の市全体のバランスというのも再検討していかなければいけない、まず、大きくはその庁舎の規模、場所というところと、あともう一個は、スケジュールです。どういった形でいつこの更新を進めていくかというのも、具体的なスケジュールも検討していきたいなとは思っております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　さっきもちょっとあったけど、この個別施設の保全計画、これを見たら、学校施設は別にして、ほかの市の関係の施設とかで、これ１００超えているといったら、これはほんま消防だけやったん違うかな。ほかもざっと見させてもうたけど。この前、この１００という、その数字の総合評価点というのがあるねんけど、これを見とったら低いほうがええわけでね。これを見とったら１００超えているのは、ほんまに、この消防の本庁舎と山本出張所、栄町ということでね。本当に、近々に、これ緊急に建て替えやなあかんのと違うかなと思いもするわけでね。 　ただ、これは一般的に消防庁舎の建て替えということに当たっては、国の補助金等々もあるとは思うねんけども。ここ何か、ただ単に箱の建て替えだけやったら、多分あかんかったんかなという思いがあるんです。その辺のいろんな条件が出てくると思うんですけど、その辺の条件整備とかも含めて、これは今回されるというような、全体含めてされていると思うんですけど、どうですか。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　消防庁舎建て替え時の財政支援というんですか、国から、府からというのがあろうかなと思うんですが、この単純に建て替えるだけでは、今、我々が研究している中では補助金というのは見込めないのかなというところです。 　ただ、いろんな設備です。そういったところの付加設備なんかは、一定補助対象にもある、また起債でも、有利な起債もあるというところは、しっかりと今回の基本構想の中では検討をしていきたいなとは考えております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　今おっしゃったとおり、単体やったら、ちょっといろいろその辺の条件整備もこれからやっていかれると思うんだけどね。今おっしゃったとおり、一般的には、これは大体どれぐらいの予算というか、庁舎本体だけやったらどれぐらいの予算で、大体、ざくっとでいいですわ。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　我々、今、本部庁舎と消防署が一緒になっている施設で、以前、我々中で今後の消防力も含めて計算した数字であれば２５億円から３０億円ぐらいの値になるんかなと、金額になるんかなというところでございます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　これ建替えということは、一般的に言ったら地方債当てるのかな、これね。さっきも言ってはったけど、償還の有利な、もうこれからしっかり考えていくということなんで、その辺お願いしたいと思うんでね。 　本当に、今、細かいところら辺は、まだこれからやとは思うねんけども。これはさっき地方債、これは僕もちょっといろいろ調べさせてもろうたら、いろんなメニューあるみたいで、これから何とか市の財政負担軽くなるような、そんな検討もしっかりやりながら進めていっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いしときます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　質疑、他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　今回、聞かせていただきたいのは、すごく身近なところで大きな火災があったんです。私の担当している地域で何度か火災というのはあったんですけど、やっぱりこれほど大きくて、犠牲者の方が出たというのは、初めてだったんで、本当に現場では消防が駆けつけてきてくれはって、消火活動をして、本当にありがとうございますという思いでいっぱいなんですけど。この火災を経験して、火災をいかに起こさないかということの大切さというのを、すごく感じたんです。 　火災の原因は分からないと思います。でも、状況で見れば、古いアパートであったり、そこ非常にごみがたくさんたまっていた部屋であったり、そこには体の不自由な方が大分住んでいらっしゃったりとか、これはもう何としてでも、火災をまずどう起こさないかと。ここについては、本当に地道な地域と連携した、そういう活動が必要じゃないかなと思ったんです。 　消防の組織見せていただいたら、消防機構図で、本部があって、消防署があって、消防本部でいえば、消防総務課、予防課、警防課、消防署でいえば、指令課、第１警備課、第２警備課、救急救助課というのがあるんですけど、いかに火災を起こさないかという点の、やっぱり中心部隊は、この予防課になってくると思います。 　予防課がどういうことをしてるんかなと、この機会に学ばせていただこうと思って、いろいろ見せていただいたんです。今回も当初予算で１８９ページです。あらゆるところに出ていると思うんですが、特に、特徴的だなと思うので聞かせていただきたいと思うんですけど、当初予算の１８９ページ、予防行政推進経費があります。この中身を聞かせていただきたいのと。 　それと、やっぱり火災の予防のために、どういうことを行っておられるのか。そこについて聞かせていただきたいと思います。 　その予防課、今、現有１５人だと思うんですが、まだ人事配置も、これからですので分からないんですが、もし間違っていたら教えていただきたいし、この人数配置が令和３年度増える予定があるのかどうかも含めて、教えていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　岩本次長。 ◎消防本部次長兼予防課長（岩本真一） 　まず、この予防行政推進経費なんですけれども、火災予防に関するパンフレットであるとか、リーフ、こういった消耗品関係を主に予算化しているものでございます。 　予防課の人員に関しては、現在のところ変動とか、そういった分には予定はしておりません。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　これは予防行政推進経費が、去年に比べて減っています。去年９１万７０００円やったんが、今回８７万円と。これパンフレットやリーフ、消耗品なんですけど、やっぱり予防行政推進については、非常に大切だなというのを、改めて、今、感じていますんで、これが何で減っているかを教えていただきたいのと。 　それと、先ほど予防課が１５人と確認をさせていただいたんですが。これは防火啓発係、査察係、危険物保安係、３つの係に分かれていると思います。それぞれの人数配置と、それぞれの役割を教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　岩本次長。 ◎消防本部次長兼予防課長（岩本真一） 　まず、予算が減少した分に関しては、一定シーリングの分があって、そこの部分で減少しているものでございます。 　各係の部分なんですけど、防火啓発係、これは主に火災予防関係を担当する係なんですけど、ここが４名、５名なんですけど、１名が育児休業中なので、それと危険物保安係が３名、査察係が１名やったかな。すみません。ちょっと分からないですけど８名程度やと思います。ごめんなさい。 　一応そういった形で人員配置をしているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　私も火災予防といったら、私の日常生活の中やったら、例えば台所とか、あと漏電とか、住宅を中心に考えていたんですけど、これ改めて消防概況とか、いろいろ見せていただいてお話を聞くと、火災予防というのは査察や、あと危険物保安と、これもあって、こういうところの地道な活動があるから、火災を予防できるんだなというのを、改めて思ったんです。 　それぞれ防火啓発係が、今４人配置をされていて、査察係が大体８人程度、危険物保安係が３人程度だということなんですけど、これは事業所でいっても、防火対象の建物が８５１２件あったら、予防査察を６２４件していると。危険物やったら２５４事業所ある中で、査察１８２件と。少量危険物であれば４９５事象、査察４２件、指定可燃物やったら１６２の事業所や高圧ガスがその１４０の事業所で査察が３３件とか、非常に対象が多いなという思いを受けたんです。査察や危険物、保安とか。そういうのは本当に対象する事業所や建物が多い中で、査察やいろんな点検や、いろんなことをしていかないけないと思うんですけど、そこの配置されている人数が、例えば査察係で８人、危険物保安係で３人と。 　ただ、それが消防力の整備指針から言えば、その予防課でいうと、今の１５人で消防力の整備指針からいうと４８．４％の人員配置やということが、消防概況にも書かれているんです。非常に対象が大きい中で、今１５人と。その中でも全力を尽くして査察や、いろんな啓発や点検とかされて、書類も膨大な量が上がってきていると思うんですけど、されていると思うんですけど、これは整備力指針から言えば４８．４％、ほぼ半分しか、今、配置されていないと。この状況について、どう認識をされていらっしゃるのか。お答えいただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　岩本次長。 ◎消防本部次長兼予防課長（岩本真一） 　予防課自身が１５名というところで、八尾市内の対象物を全て予防課だけで査察をやっているというものではございません。消防署のほうにも管理指導係というところがあって、やはり消防本部の予防課と同じような形で査察業務を行っておるものでございます。 　それ故に、整備指針の中で予防課人員が少ないというところは、実際、数字的にはそうなんですけれども、消防署と管理指導係と合同で、その査察業務などを行っているので、そういう部分は人員的には少ないというようなところではないと、我々は認識しております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ただ、いろんな工夫をされてやっておられると思うんです。工夫というか、そもそもそういう仕事があるということでやっておられるんですが、ただ、予防要員、一緒にやっておられたとしても、予防要員として、消防力の整備指針から言えば４８．４％という状況なんです。消防力全体でも７４．９％なんです。ここはやっぱり強化が必要ではないかと思うんです。 　査察や、あと危険物保安係、ここは絶対に外してはならない、いかなあかんところですわ、点検せなあかんところ、指導せなあかんところ。同時に、この予防係には防火係というのもあります。 　先ほど、私が言いました身近な地域でこういうことをして、火災をできるだけ防いでいこうと。そういう努力も必要かなと思うんです。例えば、そこについては、今、予防課や、総合的だと思うんですけど、どういう努力をされているのか。教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　岩本次長。 ◎消防本部次長兼予防課長（岩本真一） 　予防課が火災予防に関して中心的に役割を果たしておるというのは、当然なんですけれども、消防署のほうもやはり訓練指導であるとか、立入検査、そういった中で防火に関して、指導を行っておるというところがございます。 　消防本部、消防署合同で、やはり火災予防に関しては、時期的なもんであるとか、例えば、火災予防運動であるとか、あるいは年末では、ホームページで広報を行ったりとか、総合的な部分でやはり火災予防体制の構築というのをやっておりますので、そこのところよろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　やっていただいていると思うんです。 　ただ、この消防力の整備指針からいえば、これが全体でも７４．９％なんですけど、この予防要員について言えば４８．４％と。非常に大切なところ、全てが大切なんですけど、ここも非常に大切なところが、今、こういう状況であるということは、私はすごくこれは強化が必要じゃないかなと思います。ここについては、もっともっと私もよく調べさせていただいて、今、当初ですんで、これからどうるべきかというのも要望もさせていただきたいなと思うんですけど、取りあえず、今、まず強化を求める要望をさせていただきたいと思います。 　それと、もう一つが、先ほども議論があった１９１ページ、消防庁舎の機能更新事業経費です。これについても、私、教えていただきたいんですが、これはかつて平成２４年の３月に八尾市消防施設に関する基本構想というのが、これつくられています。これはここにのってある中身を見ますと、こう書いてあるんです。 　消防庁舎機能の検討と必要署所数や配置場所についての検討を、一体として進めることが不可欠であると。この立場は、今回のこの消防庁舎機能更新事業、これについても変わらないと確認をさせていただいてもよろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　平成２４年のときにつくり上げました基本構想なんですが、その前年に東日本大震災という大きな地震がありまして、当然、全国の消防本部で被災されたというような実態も踏まえて、我々消防、現八尾消防が今後どういった機能を装備等を必要かというのが、まず、検討しなければいけないというところがありました。
   　もう一つは、救急消防無線のデジタル化が、喫緊の移行時期を迎えているというところで、当然、その庁舎を同じ場所に造るのかとか、また、建て替えするべきなのかもございましたので、そういった機能も含めた更新をさせていただきました。 　プラス、今、整備指針で署所数も少ないという数字が示されている中で、我々、どこが一番適正な位置なのか、増設する場合はどこが一番いいのかというのも、やはり検討しなければいけないというところで、そういった署所の配置のところも検討させていただきました。一定その検討の中では、今の６署所です。適正な配置なんですが、一定おおむね運用効果もあるというところで、やはり市の境界線付近なんかは、どうしても署所から距離があり、若干、消防車、救急車の到着が時間かかるというような回答も得ています。今後、当然基本構想、今回立てるに当たりましては、当然、先ほども申し上げたんですが、市全体の消防のバランスというのを考えていくというところで、内容的には同じような方向性はとっていきたいなとは思っております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　同じような方向性というのは、その消防力指針からいえば、２か所足りないということが出ているわけです。 　この基本構想でいえば市全域に常備消防の適切な消防力が発揮できる体制の構築が求められていることは言うまでもないと。この立場ということでよろしいでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　当然、市の全体を消防が十分に対応できるという考えは同じです。 　この消防力の整備指針の署所数というのは、やはり人口で算定されているというところで、市の区域です。大きな市町村もあれば、八尾市は四十数キロ平方メートルで、一定コンパクトな市街地を持っているというところで、そういった人口だけの署所数というより、やっぱり地域の実態に即した、その評価をしながら署所数、バランスは今後も決めていくというは思っております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　他に、ありませんか。 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　ちょっと気になったんでお聞きします。 　八尾市消防団活性化計画を改正する４月から、何か新しくなるんですか。初めて聞いたんですけども、それは何。八尾市消防団活性化計画、先ほど答弁の中で４月から何か新しいことをやるねんと、新しいやつが始まるねんという話やったんですけど、ちょっと僕、知識不足で申し訳ない。 ○委員長（越智妙子） 　川村次長。 ◎消防本部次長（川村明） 　以前に、八尾市消防団活性化総合計画というのがございました。これを新たに全部見直して改正すると。これは第６次八尾市総合計画の基本計画の期間に合わせて、令和３年４月から令和１０年までの間、大きく言えば、八尾市消防団の在り方及び方向性を示した計画でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　ごめん。それ私ら受け取っていないんで分かんないですけど、そこに何が書いてあるんですか。改正点を教えてもらっていいですか。今、言える量ぐらいなんですか。全面改正と言いはったんですが、全面改正している内容を、今ここで全部言えますか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　新しい活性化計画の内容につきましては、災害の対応力のある組織体制の確立といったところが、一点目。 　そして、施設及び装備の充実といったところ。そして、入団の促進や、あと研修・訓練等の実施等、これをやっていくと。 　最終的には、総合的に消防団の活性化を推進するといったところの内容となっております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　それだけ聞いて、もう今までやってることと何ら変わりがないと、その言葉だけやったら、そう感じます。ほかの課はみんな計画出したら、出してくれはりますねん。何で消防は出さんでよろしいんですか。それ出す必要がないと判断されたわけですか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　いえ、そういうことはありません。出さないといったところもございません。計画自体がうまく伝わっていなかったかと思います。どうもすみません。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　というのが、去年の予算にものってなければ、今後の部分にものってなければ、初めてなんですよ、ここに出てきたの。我々は予算審議をさせていただいています。それは結構大事な計画じゃないですか。我々ずっと、先ほど来から消防団活性化どうしていこうという話を、ここでさせてもうてる中で、ぽっとそんな計画、４月からやりまんねんと言われても、それ何と、教えてよと思うのが普通です。 　これはやっぱり出していただきたい、申し訳ない。 　どういう計画なのかを、我々にも、今の口頭で伝えるだけでは無理やと思いますわ、こんな長い計画。ですから、ください。どんなものなのか。それがありきとして、ちょっと中身見ていないんで分からないんですけれども、ありきとして。今回、予算として見たときに、多分、機械置場の建て替えがなくなったんで、ばっと下がっていると思うんですけれども、この部分で上がった部分はあるんですか。この消防団活性化事業で、何かそういった部分で、この部分をこの計画があるんでやらんとあかんので、この部分で予算増額してますねんとか、この部分の予算がこれですねんというのがあったら教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　予算の増額についてはございません。シーニングがかかったといったところもありまして、減額となっております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　シーリングかかったということは、もうこれは必要順位としては、ちょっと低い位置やったと考えていいんですか。予算、令和３年から始まる計画ですよね。だから、それが今、シーリングがかかったんで下げましてんと、下がりましてんというぐらいのものなのか。中身見ていないんで、僕、ごめんなさい。分かんないんで、もう推測でしか言いようがなくて申し訳ないんですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　向井課長。 ◎警防課長（向井久史） 　確かに、内容に関しまして、当然、資機材であったりとか、装備であったりとかといったところは、必ずやはり必要ではございます。 　一遍に、皆さんの消防団員の装備を上げるとなると、かなり値段も張るといったところもございます。 　今後は、そういった計画をしっかりとつくっておりますので、それに見合いまして進んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　この活性化計画の中に何年かか分かんないです。何年か計画でこういった資機材をそろえて、こうしていきますねんという形を取っていくんやと理解をしておきます。 　この活性化計画見せてください。ごめんなさい。そうじゃないと予算審議できない。今期これ入れとかなあかんの違うんかというような話もできない。皆さんが出してくれはった予算に対して、本当にこれでいいのかと、我々はそれを審査しないといけない立場である中で、資料が足らないというのは、本当に審議ができなくなってしまうということになってしまうんで、そこだけ方々よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　それでは、他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　２回目、質疑ありませんか。 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　救急安心センター大阪への負担経費についてお伺いしたいと思います。 　これ今回の予算書には、この経費としての記載はないんですけれども、実際にはどこの経費の中にどれくらいの予算が計上されているのか、教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　令和２年度までにつきましては、救急安心センター事業経費ということで、単独で記載させていただいてたんですが、第６次総計に合わせまして、予算の組替えというところがございまして、今回は消防連携協力推進経費、ここの中に安心センターの負担金が含まれておりまして、負担額につきましては１０１６万１０００円となっております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　一回目の質問でも確認しましたけれども、通常の６台に加えて、デイタイムの救助隊プラス１と７台に増える、昼間はです。７台稼働していくというふうな体制になると思うんですけれども。今までもずっと救急車の出動数は右肩上がりで、例えば一定時間帯には６台が全部出払っているというふうな状況もあって、近隣の自治体に応援を頼むというふうな現状であるとも聞きました。 　そういう中で、先ほど７台稼働していくということは、本当に市民の安心・安全という意味では、必要なことかなとは、私は認識しているんですが。 　ただ一方で、やはり適正利用が、救急車の適正利用が進んでいるんだろうかという部分については、まだまだ実際に搬送された方というのは６割以上が軽症者ということになっています。これは本当に難しいです。救急車お願いしますといったときに、なかなかいやいやというわけにはいかないので、現状としてそうだというのは分かるんですが、やはりそういう意味では、救急安心センターの役割はすごく大きいと思うんです。 　大阪の安心センターでは利用した方々にアンケートを取ったら、約９割の方が役に立ったと答えたそうです。救急車を呼ぶべきかどうか。病院はいったほうがいいのかどうか。そういった相談に丁寧に対応してくれてはるというようなことが安心につながって、役に立ったなと思ってはると思うんです。 　そういう意味でいうと、今回、安心センターへの負担金１０１６万円余りということになっておりますが、昨年は５３２万円ほどだったと思うんです。これはかなり額がアップしていると思うんですが、その理由を教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　救急安心センター経費の増額部分なんですが、これについては大阪府下で２７の消防本部が共同で安心センターを運用しております。 　施設いうのが、場所については、大阪市消防局のところで一緒にやっている。そのシステムが、平成２１年から、これは開始されているんですが、そのシステムをずっと今まで使っており、システムの劣化が激しく、今回、全面更新をされるというところで、負担金が上がったとなっております。 　以上です。
   ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　システムの更新ということですが、それが利用者にとって何かメリットがあるんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　黒田課長。 ◎指令課長（黒田誠二） 　今、橋本課長のほうから話がありましたように、システムの更新というところがございまして、またそれに合わせまして、具体的にいいますと、医療端末です。こちらのほうが８台から１６台に増加されるということがございます。 　令和２年度からもう既に実施しておるんですけれども、相談員の方をそれまでは介して看護士、医師で対応だったんですけれども、全ての方が相談員の方はおられなくなりまして、全ての方が看護士になられて対応していただいているというところで、相談を受ける、すぐにアドバイスができるというところで、一定時間の短縮につながったり、その日であったり、時間帯によりましては、やはりなかなかつながりにくいとかいうお声も聞いておりますので、今後その辺のことによりまして、その辺りの繁忙状態の緩和というんですか、そういったことにつながっていくのではないかなと考えております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　救急安心センターの人とか、それから端末機も拡充していくということで、今までよりもつながりやすくなったり、利用しやすくなってくるということですね。ちょっと負担金がほぼ倍になっているんで、やはりそれに見合った何かがないとどうかなと思ってお聞きしたんですけれども。例えば、今、せっかくの機会ですから、こういった安心センターの拡充ということの機会に、もっと安心センターについて認知度を高めるというふうな、そういうお考えはありますか。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　救急安心センターの啓発というところなんですが、いろんなイベントがコロナ禍で今回はなかったんですが、通常、いろんな自主防の訓練であったりとか、救急の訓練、そういったところには必ず救急安心センターのＰＲさせていただいております。 　また、中学校でですか、スケアードいうて、ちょっと交通事故のそういうデモのやるところにも、消防職員が出向きまして、そういう中学生にもこういう救急安心センターというのがあるんだよということで説明もさせていただいたり、それをまた保護者の方に周知してくださいということでお伝えもしたりというところです。 　あとは、市政だよりには毎月号です。後ろのほうのページのほうにシャープ７１１９というのは、常に掲載させていただいて、あとはホームページのほうでは、しっかり広報をさせていただいているというところで、当然、今後もいろんな場所でそういった安心センターは周知させていただいて、皆さんがしっかり使っていただけるような働きかけはやっていきたいと、このようには思っております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　安心センターを利用していただくことで、救急車の適正利用につながる。必ずしも全てではないと思うんですが、しかし適正利用につながる件数も、私はかなりあるというように思いますし、そして、救急車呼ぶ呼ばない、どうしようかと迷っているときにも、非常に安心して対応していただけるところやと思うんで。少なくとも私なんか、まだなかなか市民の皆さんに７１１９というのが定着しているように思えないんです。いろいろ取り組んでいただいていることは分かるんですが、いつもそのような答弁をいただいているんですけれど、果たして、それが認知度高まっているというふうな評価をされるのかどうか、お考えをお聞かせください。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　我々広報をしている中で、当然、対面で市民の方にこういったシャープ７１１９御存じですかというようなお声をかけさせていただくと、多くの方は知ってる知ってるよ、聞いたことあるよみたいな回答も頂いていまして、また、いや、この前も使ったよという方もいてまして、一定、我々の感覚では周知はだんだん出来ていっているのかなと。 　ただ、知らないという方も、声もお聞きすることはありますので、やはり全ての方に伝わらないというのは、我々も懸念しているところなので、しっかりそこはいろんなところで啓発は、今後も継続的にはやっていきたいと、このようには思っております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　分かりました。やっていただいているということは、分かりましたので、せっかく安心センターの機能充実、拡充という機会ですから、ぜひともこの機会にもう一歩啓発、それから周知というところをお願いして、私の質問を終わります。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　先ほどの続きなんですが、今回、当初予算に消防庁舎機能更新事業費があるということで、本庁舎、山本・栄町出張所です。これの建て替え機能更新計画含んで、今回支援業務の予算が上がっていると。 　だから、そこについて聞かせていただいているんですけど、そもそも平成２４年に八尾市消防施設に関する基本構想をつくっておられると。これが先ほど御答弁があって、思い出したんですけど、私もそうかと改めて実感するんですけど。この前の年の東日本大震災があったと。八尾の消防でどんな機能、どんな装備が必要かということでつくられた基本構想であり、非常に緊張感のある中身だなというのは、改めて思います。 　ただ今回、新たというか、今回こういう計画をつくっていくということで、第１期実施計画書２８ページに消防力の強化とあるんです。そこでは、主な取組の内容として将来的に最適な配置計画の検討も行うと。そのための基本構想を新たに策定すると書いてあるんです。 　そしたら、ここにある基本構想の特に日本共産党としては、これは消防力指針に対して、２か所やっぱり足りないん違うかと、署所が。ここについての扱いがどうなるかというのが知りたいわけなんです。 　先ほど御答弁で、地域との実態を評価してバランスをとったという、こういう御答弁があったんですけど。これは平成２４年東日本大震災直後につくった、この基本構想では、かなり具体的にまとめが書いてあるんです。市域全体にわたって、消防サービスの平準化を考慮した署所の再配置を行う場合には、近い将来に建て替えの可能性のある山本分署及び栄町出張所の移設並びに２署所を追加する場合の配置を基準とし、北部への消防力は山本分署及び栄町出張所の移設により、南東部と南西部の消防力は署所を新設することで対処することが望ましいと言えると。こういうふうな形で書いてあるんです。 　ですんで、このときの基本構想、先ほどおおむねこの中身ですということはおっしゃっていたんですけど、特に、この署所の数、あと各署所の配置という、そこについてはこの基本構想のこのまとめ、この立場で進んでいくのか。それとも改めて再検討をされるのか、そこについて教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　平成２４年に策定してから８年が経過して、八尾市内の開発です、そういったところも増えてきています。ですので、一定それの基本構想の署所のバランスとかいうのは、ベースはさせていただいて、ただ、移転場所となると、やはり土地も必要になってきますし、今ある６署所も一定効果はあるんですが、やっぱり最適なところというところも、我々ちょっとでもやはり最適な場所に移転する場合は、しなければいけないとは考えておりますので、それが丸々平成２４年のときのやつを検討に入れるのかというのではなく、やはり今現状の消防救急事業を見て、改めて、消防本部が移転したときのバランス、現地建て替えでしたら建て替えしたときのバランスをしっかり検討して決めていくとは、我々は考えております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　そしたら、２署を追加するという、ここについては踏襲すると、もう一度確認させていただいてもよろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 　石田消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　今、御指摘の消防力の整備指針というのは、国から地方の消防に対しての整備目標数値でございます。ですから、前回つくったときにも、この基本構想で、そこは抽出させていただいて、前回のは、適正配置も含めて課題報告的な基本構想になっております。今度つくる基本構想につきましては、やはりその今、御指摘受けている署所が２署所足りないというところもありますし、今、八尾消防が抱えている一番の課題は、本部庁舎、そして山本・栄町、これが老朽化してきていますんで、これを建て替える。それも含めて、来年度一年かけてしっかりどの場所に、どの時期に、どの順番で建てるかというのを、しっかり策定してまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。８年たっているので、いろんな状況が変わっていると、町の状況とか、人口とか、開発とか。それはあると思います。 　でも、８年たったからこそ、絶対に薄れてはならないのが、東日本大震災の記憶やと思うんです。それを土台にしながら、ぜひこの計画を考えていただきたいなと思います。 　続いて、お聞きしたいのが、マンパワーの問題なんです。先ほど予防要員が、言ってみれば消防力指針に対して、半数しか、今いないんじゃないかという話をさせていただいたんですが、全体でいっても充足率が７４．９％、つまり７．５割、７５％なんです。今回、３月議会では市立病院が４０人定数を増やすと。こういう条例が市長から提案をされています。 　これは何でかといいましたら、このコロナ危機の中で、やっぱり一番最前で活動、奮闘している病院や介護や公衆衛生やいろんな分野、もちろん救急もそうですしなんですけど、そこの公立病院としての役割を果たすためには、マンパワー不足の解消と、それから常日頃の病床の余裕が必要やと。病院経営計画を立て、そこで位置づけ、その中で今回４０人の定数改善です。これの条例提案がされたところです。 　健康危機事象に当たって、現場での本当に心からの実感が、今回の定数増に提案として表れているわけなんですけど、その公立病院として役割を果たしたいと。それでいうならば、現在、消防が職員定数でいえば２６０人の定数なんですが、今、実際の職員の数が２５６人、しかも育休を取られている方が３人いらっしゃるので、結局、育休の方含めた場合、職員定数に比べて７人しか差が開いていないということになるんです。 　八尾では、大阪でもそうなんですけど、まだ南海トラフは来ていません。東日本大震災級の震災は経験していないんですけど、昨日でも和歌山で地震ありました。夜中テレビ見ていてぞっとしてたんですけど、近いんかなとか思いながら見てたんです。これは職員定数と実際の職員の数が、これほど余裕がなくて、実際に南海トラフや大震災が起きたときに、これは対応できるのかなと。この辺について聞かせていただきたいと思うんです。病院の経験はマンパワー不足の解消と日頃からの余力と、余裕と。ここにあるということで職員定数を改善させたわけです。４０人市長が増やしたわけです。増やす条例を提案していると。消防でもこういう立場が、今、必要ではないかと。このように思うんですが、そのことについてどう考えておられるのか、御答弁ください。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　消防の人員体制で７４．９％なんですが、我々一定通常の災害です。これについては、今現有の消防の人員でしっかりと対応をさせていただいているところです。 　御指摘の大規模災害等になれば、我々は２４時間勤務ということで、半分は自宅で待機、半分勤務で、当然、一定常備の当直の隊で足らない場合は、緊急に人員を呼び出して、隊を編成して対応をさせていただくというところです。 　ただ、八尾市だけでどうしてもやはりこれは対応できないというところになれば、当然、応援協定というのがございます。隣接市で全て大阪・松原・柏原・羽曳野・藤井寺消防、東大阪といったところとしっかりと応援協定を組んでおりますので、そういったところに即座に応援要請をさせていただいて、現場で対応すると。 　あとは、全国的に南海トラフなんかということになれば、消防なんかでしたら緊急援助隊、また自衛隊、警察、その辺とはしっかりと連携させていただいて、対応をしていくというところで、我々、今、平時というんですか、通常の火災・救急・救助、そういったところは、今の体制でしっかり対応をさせていただいているというところでございます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　平時でも対応していただいていると思うんです。それがやっぱり今の実績に表れていると思うんですが。ただ、消防力指針からいっても、平時の場合で７４．９％、７５％の人員で平時、今、全力を挙げて頑張っていただいているということなんです。 　これが、大規模災害になったときに、どうなるのかと。半数自宅、半数勤務、緊急で残り半分が来る可能性もあるし、周辺自治体、あと全国の応援といっておられるんですけど、基本はやっぱり地元です。八尾の災害は八尾の消防、これがやっぱり一番の基本になってくると思うんです。 　しかも、市の職員は自らも被災しながら、これは公務労働に当たっていくということになるわけなんです。常日頃からも消防力指針から言えば、７５％の人員で対応をしていて、我々が経験したこともないような東日本大震災を上回るだろうと言われているような大規模災害が、もう３０年以内に、これはもう起きるんだと、かなり高い確率で起きるんだと言われている中で、私は幾ら応援体制や何やかんやいっても、一番の地元、八尾の消防がやっぱり消防力指針の充足率からいってもそうだし、それを人員の担保をする職員定数です。ここで言えば、もうあと７人の余力しかないと。これは職員定数を改善して、ぐっと定数を上げて、人員を増やしていく計画を持たないと、これは到底対応できないんじゃないかなと思います。そこについては、どう考えておられるのか、御答弁ください。 ○委員長（越智妙子） 　橋本課長。 ◎消防総務課長（橋本和彦） 　条例定数を上げるというところなんですが、当然、我々消防救急事業です、今後、特に救急なんかは増えていくと言われております。 　また、火災は減少傾向にはなっているんですが、そのほかの危険排除であったり、その他の災害です。そういったところは増えていくと、我々は思っておりますので、そういった隊、消防隊、救急隊を増隊するタイミングで、しっかりと今までも条例定数を改正させていただいて、上げさせていただいておりますので、しっかりその辺を評価しながら、そこは条例定数も改正を視野に入れながら進めていくと考えております。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　このコロナ危機を経験する中で、日本の社会の政治というのはもうどんどん医療や介護や公衆衛生、これを削ってきとったんです。保健所も半分にして、公立病院もどんどん減らしてきてたと。 　それが、もう医療や介護で、今、直撃をして、これはあかんと、現場の切実な救える命を救いたいという思いと、世論と運動の後押しで、これはあかんぞと。これは変えていかなあかんという、今、大きな機運が生まれているんですわ。 　消防で言えば、これは近い将来、大規模災害が必ず起きると、そのときに、今のように日常の体制で考えてもいいのかと。コロナ危機を経験したのと同じで、これは大規模災害に向けて、応援体制だけじゃない。起きたときに八尾の消防としてどう対応していくのか。この視点が、私はどうしても必要だと思います。このことは強く要望して、終わらせていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　ちょっと確認も含めて、この市政運営方針のほうにもデイタイムの救助隊というのがあって、先ほどからその話もありました。新人の４名が入ってくるということで、先ほどの数字から言ったら２５６人から２６０人になるんかなと。そうなると令和３年度は３人の育休の方以外は定数どおりやという中で、デイタイムの部分については、昼間の出動が多いから増やしていこうということでされてる。 　６台救急車があって、２台が予備やと。１台を昼間に使っていくと。もう一台は、今、コロナの専用車両として使っているんではないかなと、このように思うんです。ということになると、新人３名入って、定数は２６０人やけども、その中でしっかりとこの消防行政を進めていくことができるんかどうなんか。 　これから先ほどの答弁の中にも救急の要請が、これからは増えていくんではないか。火災は大分皆さん頑張っていただいて、大分減ってきているんかなと思います。
   　そういう中で、救急行政のほうが特に逼迫していくんではないかという思いがあります。シャープ７１１９の話も含めてあるので、タクシー帰りの実情とか、そういうのも大分減ってきましたけど。 　また、コロナ禍にあるんで、反対にそういう出動も少なくなっているという中でも、現状の出動の回数というのは、相当あるということだと思うんです。その中でしっかりとこの救急の要請を受けてやるけども、このデイタイムについては、確認するけども、３６５日デイタイムが動くんですか。それをちょっと確認をしたいと思う。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　デイタイム救急隊といいますのは、平日の８時４５分から１７時１５分までの間で運用させていただきます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　ということは、土日、祭日はやるんですか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　祭日はデイタイム救急隊は活動しません。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　ということは、もう平日の昼間だけしかしないということで、これはそのデイタイムは一隊で何人のメンバーが動くんですか。 ○委員長（越智妙子） 　西村課長。 ◎救急救助課長（西村元一） 　日勤の救急隊ということで、一隊３名で活動をしていきます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　先ほどの話の中にも、夜の救急とか、そういうのはできないけど、昼間やったらできるというような人がいてはるんで、そういう方も含めて、要請をしてということでやるけども、当然、その中にはそのメンバーで休む人もいれば、いろいろあると思うんです。そういう中で４人のプラスの中で賄いがちゃんとできるんかどうなんか。それは通常の６台の救急のメンバーも含めてあると思うんで、その救急隊のメンバーが人数的にもそれでしっかりと賄えるということなんか。時々よう言いはるねんけど消防隊を救急に使うねんとかいうようなこと含めてありましたというような答弁も聞いたことあります。聞いています。 　だから、そういうこともしてやっていくということなんか、本来の救急隊のメンバーだけで賄える人数なんかどうなんか。 ○委員長（越智妙子） 　山口副署長。 ◎消防署副署長（山口康英） 　今、ありますように、日勤の３名で一定、デイタイム救急隊は対応していきますけども、それに委員おっしゃいましたように、１名が急患になったりとかして、人員が不足した場合は、隔日勤務の中でも常備の救急に乗るもの以外でも、諸課題でも救命士の資格を持っている者等もおりますので、そういった人員を配置してデイタイム救急に対応させていただくと予定しております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　そうなると、人数的にももうぎりぎりの中で、余裕があるんですか。救急隊の人数について、余裕があるからそれをするようになったんですか。 ○委員長（越智妙子） 　石田消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　デイタイム救急隊は平日の昼間のみですんで、もともと消防署で火災現場へ行く者で、救急の資格もっている者が、デイタイムの補欠に入ると。その分の消火隊は本部員でもともとは現場に対応しない事務職の者が代わりに放水で乗るということで賄うことができるということでございます。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　確認しときます。 　余裕があるということでいいんですか。消防の行政の中で救急行政も含めて、火災行政も含めて、消防としての余裕はあるということで確認していいですか。 ○委員長（越智妙子） 　石田消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　人員といいますのは、消防の３要素で、人員、機械、水位、この中で一番重要なものでございます。 　現在は、この４月には２６０名定数いっぱいの人数でいけるということです。 　ただ、やはり今、デイタイム救急隊というのは、救急需要がやっぱり、うち常時６台で動いているんですけど。この一隊が何件の救急にいくかというと、大阪府でもワースト４番目。結局、一隊が救急の負担が大きいというところが、一番の今の八尾消防が力入れていかなあかんということを判断させてもうて、デイタイム救急隊をやらせていただきました。 　ですから、副委員長がおっしゃるように、人員に決して余裕があるとは言えないですけども、少数制でうまく優先順位をつけながら消防行政を賄っていくというところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　分かっています。そんなんあるわけないと思っているんで、あえて聞いてるんです。 　やっぱりこのコロナ禍で必用な部分があったりとかいうようなことも含めて、職員のメンバーは命かけて、市民の安心・安全のためにしっかりとやっていただいている。という中で、やっぱり我々公明党を含めて、４会派が消防、病院、そして保健所の人員増強を市長のほうにも要請しました。 　病院はそういう形で進めることになったんで、やっぱり消防としてもそこら辺は今後まさしくこれからもっと救急要請が増えるということも含めて言われているので、そこら辺をしっかりと考えていただいたほうが、私らもそこら辺を危惧して４会派で申入れもしたんです。 　もう一点は、補助の救急隊が８台ある中で６台動いて、これはデイタイムで昼間はもう一台動いて、今、コロナ禍でその専用車があって、今まで予備があったけど、予備がないような形になると思うんです。それを危惧しているんですけど、そこら辺はどうなんですか。救急車については。 ○委員長（越智妙子） 　山口副署長。 ◎消防署副署長（山口康英） 　今、副委員長御指摘のとおり、非常用の救急車を用いて対応するということで、常備の６台のほうで何らかの支障が出た場合、事故も含めまして、何らかの支障が出た場合につきましては、デイタイム救急隊を一時止めまして、その救急車を代替車両として乗換えで運用すると、今のところ予定しております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　だから、救急車を一台増車せなあかんのではないんかなという危惧を言ってるんです。今まで予備として２台あったんが、一台はデイにいく。今、もう一台はコロナのほうの専用車として利用しているということなんで、予備車が今度はなくなるわけですわ。 　だから、それに対して、こんなんすぐレンタカーで借りれる話ではないんですわ。しっかりとその装備をした救急車がいるわけですから、そこら辺を危惧するんですけど、そこら辺はちゃんとクリアできるんかどうか。 ○委員長（越智妙子） 　石田消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　救急車です。今おっしゃるとおりで、予備車両２台がデイタイムとコロナ専用救急隊で運用しています。 　ただ、コロナ専用隊は市内の感染状況、それから搬送件数、そこを見極めて運用したり、停止したりしておりますんで、一台を必ず、その非常車両を当てて運用しているものではございません。 　それと、平日の昼間以外はデイタイムが動きませんので、非常用車両として使うことができると。 　それと、まだまだこれは平成２年中は、幸い１割ほど救急件数は減りましたけども、これから高齢化社会になってきますと、やはり救急件数が増えていくと思いますんで、それは御指摘いただいているとおり、最も適した時期に救急車一台増隊して、常時７隊運用できるように、人員また車両も要望していきたいなと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　そういう意味では、人員配置の面、また、救急車両の分、消防機材もそうなんですけども、しっかりと増強していただいて、やっぱり市民の安心・安全、命を預かっていただいているわけですので、それについて消防行政しっかりとやっていただきたいし、今、コロナ禍でしっかりとそういう救急搬送等も含めてやっていただいていることには感謝申し上げて、終わりたいと思います。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　それでは、本件の質疑は終わります。 　これをもって、消防関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　午前１１時４８分休憩 　　　　　　◇ 　午前１１時５５分再開 ○委員長（越智妙子） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、消防を除く当分科会関係の審査を行います。 　まず、議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分、議案第１５号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件」のうちの当分科会所管分、議案第１６号「令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第１７号「令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の４件を一括議題といたします。
   　４件一括して、下村財政課長から提案理由の説明を求めます。 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　それでは、ただいま議題となりました議案第１４号から第１７号までの消防を除く当分科会所管分４件の予算議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　なお、今回の補正予算では、人事院勧告に伴う職員人件費等の減額、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の中止に伴う減額、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴う積立金の増額、工事等の入札に伴う減額等が含まれております。 　まず、議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１１億９２０３万５０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１３８５億７７６２万７０００円といたすものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります、３４ページをお開き願います。 　款１議会費、項１議会費では２９万４０００円を減額するものでございます。 　次に、３６ページから３９ページにかけまして、款２総務費、項１総務管理費では、目１一般管理費で１億１４６４万８０００円を、目４財政管理費で２２２１万１０００円を、目１０地域安全費で４８４７万８０００円を、目１６文化振興費で７４万円を、それぞれ増額し、目６財産管理費で４５１１万４０００円を、目７企画費で２０８８万２０００円を、目９自治推進費で４８１６万２０００円を、目１２人権コミュニティセンター費で２７５万３０００円を、目１４職員研修及び厚生費で２９０万２０００円を、目１８防災対策費で８１１万２０００円を、それぞれ減額するものでございます。 　次に、４０ページでございますが、項２徴税費では１１０万２０００円を、項３戸籍住民基本台帳費では１０７万８０００円を、項４選挙費では１４万円を、項５統計調査費では１１万３０００円を。 　次に、４２ページでございますが、項６監査委員費では１８万円を、それぞれ減額するものでございます。 　次に、４４ページでございますが、款３民生費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１社会福祉費では、目１社会福祉総務費、目２国民年金費。 　次に、４６ページでございますが、項２児童福祉費では、目１児童福祉総務費、目３認定こども園等施設費、目４児童療育施設費。 　次に、４８ページでございますが、目７青少年対策費、目８青少年会館費、項３生活保護費では、目１生活保護総務費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。 　次に、５０ページでございますが、項５国民健康保険事業特別会計繰出金では２億７８３９万３０００円を、項６介護保険事業特別会計繰出金では５３０万３０００円を、項７後期高齢者医療事業特別会計繰出金では５１９８万７０００円を、それぞれ増額するものでございます。 　次に、５２ページでございますが、款４衛生費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１保健衛生費では、目１保健衛生総務費、目５墓地火葬場費、目６公害対策費、目７公害健康被害補償費。 　次に、５４ページでございますが、項２清掃費では、目１清掃総務費、目２塵芥処理費、目３塵芥処理工場費、目４し尿処理費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。 　また、項３病院事業会計繰出金では２億３１４２万２０００円を増額するものでございます。 　次に、５６ページでございますが、項４水道事業会計繰出金では８万６０００円を増額するものでございます。 　次に、５８ページでございますが、款５労働費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１労働諸費では１０万２０００円を減額するものでございます。 　次に、６０ページでございますが、款６産業費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１農業費では、目２農業総務費、項２商工費では、目１商工総務費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するとともに、目３観光費では、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、観光振興プラン審議会委員報酬及び観光振興プラン関係経費、合わせて２５６万９０００円を減額するものでございます。 　次に、６２ページでございますが、款７土木費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１土木管理費では、目１土木総務費、目２土木管理事務所費、項２道路橋りょう費では、目１道路橋りょう総務費、項３河川費では、目１河川総務費。 　次に、６４ページでございますが、項４都市計画費では、目１都市計画総務費、項６住宅費では、目１住宅管理費の職員手当等におきまして、それぞれ減額するものでございます。 　次に、６６ページでございますが、款８消防費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１消防費では、目１常備消防費で４８１万４０００円を減額するものでございます。 　次に、６８ページでございますが、款９教育費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１教育総務費では、目２事務局費、目４教育振興費、項２小学校費では、目１小学校管理費。 　次に、７０ページでございますが、項３中学校費では、目１中学校管理費、項４幼稚園費では、目１幼稚園費。 　次に、７２ページでございますが、項５社会教育費では、目１社会教育総務費、目５図書館費。 　次に、７４ページでございますが、項６保健体育費では、目１保健体育総務費、目３学校給食費の職員手当等及び共済費におきまして、それぞれ減額するものでございます。 　以上が、歳出予算の主な内容でございます。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、２４ページにお戻り願います。 　今回の補正の財源といたしまして、まず、款１市税、項１市民税、目１個人で３億６３３４万６０００円を減額するものでございます。 　次に、款１３使用料及び手数料、項１使用料、目３衛生費使用料で１２６６万７０００円を減額するものでございます。 　次に、款１４国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金及び目３衛生費国庫負担金で、合わせて３億５７６１万３０００円を増額するものでございます。 　次に、２４ページから２７ページにかけまして、項２国庫補助金で、目１総務費国庫補助金から目７教育費国庫補助金まで、合わせて１億９１０３万円を減額するものでございます。 　次に、２６ページでございますが、款１５府支出金、項１府負担金、目２民生費府負担金で３２８６万円を増額するものでございます。 　次に、２８ページでございますが、項２府補助金で、目２民生費府補助金から目８教育費府補助金まで、合わせて６８５５万円を減額するものでございます。 　次に、款１７寄附金、項１寄附金で、目１総務費寄附金から目５教育費寄附金まで、合わせて３０８１万円を増額するものでございます。 　次に、３０ページでございますが、款１８繰入金、項１基金繰入金で、目１財政調整基金繰入金から目１３市営住宅整備基金繰入金まで、合わせて６億９５８６万３０００円を減額するものでございます。 　また、款２０諸収入、項６雑入、目１雑入で２３２６万２０００円を減額するものでございます。 　次に、３０ページから３３ページにかけまして、款２１市債、項１市債で、目１総務債から、目１１減収補填債まで、合わせて２億５８６０万円を減額するものでございます。 　以上が、歳入予算の補正内容でございます。 　次に、恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。 　継続費の補正でございますが、文化会館改修事業につきまして、総額と年割額の変更をするものでございます。 　次に、１０ページの繰越明許費の補正でございますが、文書管理事業で１億４９９８万５０００円を、住民基本台帳システム事業で５３０２万円を、土地取得事業特別会計繰出金で９０００円を、新型コロナに負けるな赤ちゃん応援給付金事業で４４６２万１０００円を、それぞれ繰り越すものでございます。 　次に、１４ページの地方債の補正でございますが、減収補填債を追加し、庁舎機能更新事業ほか１３事業につきまして、それぞれ限度額を変更するものでございます。 　次に、議案第１５号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５０万７０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３０１億９６１７万円といたすものでございますが、当分科会所管分である人事院勧告に伴う職員人件費等の補正につきまして御説明いたします。 　１２ページをお開き願います。 　歳出予算の補正の内容でございますが、款１総務費、項１総務管理費及び項２徴収費におきまして、国民健康保険事業特別会計所属職員等の人件費として、合わせて５０万７０００円を減額いたすもので、歳入予算の補正として、一般会計からの繰入金を減額いたすものでございます。 　次に、議案第１６号「令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１３９３万７０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２７２億０８１９万１０００円といたすものでございますが、当分科会所管分である人事院勧告に伴う職員人件費等の補正につきまして御説明いたします。 　１４ページをお開き願います。 　歳出予算の補正内容でございますが、款１総務費、項１総務管理費及び項３介護認定審査会費並びに、１６ページの款３地域支援事業費、項３包括的支援事業・任意事業費の職員手当等及び共済費におきまして、介護保険事業特別会計所属職員等の人件費等で、合わせて４１万２０００円を減額補正いたすもので、歳入予算の補正として、府支出金及び一般会計からの繰入金を減額いたすものでございます。 　次に、議案第１７号「令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件」でございますが、補正予算書の１ページを御覧ください。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３４８万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ７１億３１５５万８０００円といたすものでございますが、当分科会所管分である人事院勧告に伴う職員人件費等の補正につきまして御説明いたします。 　１２ページをお開き願います。 　歳出予算の補正の内容でございますが、款１総務費、項１総務管理費の職員手当等及び共済費におきまして、後期高齢者医療事業特別会計所属職員の人件費で１５万２０００円を減額いたすもので、歳入予算の補正として、一般会計からの繰入金及び諸収入の雑入を減額いたすものでございます。 　以上、４件の予算議案につきまして提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明が終わりました。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後０時０８分休憩 　　　　　◇ 　午後１時１０分再開 ○委員長（越智妙子）　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　これより４件一括して質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　よろしくお願いいたします。 　第１７号補正なんですけども、３７ページ、財産管理費で庁舎の入札による減等により更新事業費で４３００万円ほどの金額が減額になっています。これは中身についてどのようなことかというのを、ちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　金参事。 ◎政策企画部参事（金廷成） 　そのうちの情報システム室のほうで管理するマシン室の中で、ＣＶＣＦというものがございました。それについて、庁舎建設当時からあったものを、工事で更新するというところで、入札を実施した上で行ったんですけども、そこで減額が生じまして、そのうち４０００万円程度の分が情報システム室の所管分で減となっているようなことがあります。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　これは、更新ということなんですけども、これは毎年かかってくる予算かなと思うんですけど、これは毎年どれぐらいもともとの金額から減額されているか、その辺もちょっと聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　金参事。 ◎政策企画部参事（金廷成） 　この分については、もともと庁舎の設備というようなことの設置でして、この建物が建ったときから、ずっと使われているものでして、それをずっとずっと運用してきたけれども、経年劣化でさすがに、もうもたないような状況でして、そこでいよいよ入れ替えなければならないというところでということですので、毎年毎年更新するようなものではないというところです。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　ありがとうございます。老朽化という、交換時期というのはお伺いさせていただきました。 　本当に、これは庁舎も老朽化に伴い、様々なところを手を加えていかないといけないという中で、やっぱり金額的にも大きいものだと、私、感じています。今、財源がなかなか厳しい状況になっていきますので、何かあったとき、これだけの金額がいるんですという形じゃなく、前もって逆算していって予算のほうをしっかりととっていっていただけるように、よろしくお願い申し上げます。 　その次なんですけども、公用車の管理費で２００万円減額というような形です。これは新型コロナウイルスの影響となっているんですけども、これはなぜかという理由をちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　久世課長。
   ◎財産活用課長（久世恵史） 　うちにある集中管理車でございますが、各種イベントや事業の中止あるいは市民宅への訪問等を自粛させていただいたため、公用車の出庫回数が非常に減ったことにより減額させていただいたということでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　イベント等がなくなって、公用車というのがどうしても固定費のような形でかかる費用ばかりなのかなというイメージがすごくあるんですけども、これは市民さんのところに行くとか、イベント等で公用車が行くという中での、この中には何が必要がなくなっての減額か、ちょっとその中身について教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　久世課長。 ◎財産活用課長（久世恵史） 　中身につきましては、各事業なりで、市民さん宅へ、例えば生活福祉とか、現地に行っている部分が減るとかいう形で、毎日出ている回数が減ってきた分の積み上げでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　ちょっと金額が２００万円が何人かというのが、ちょっと分かりにくいんです。 ○委員長（越智妙子） 　久世課長。 ◎財産活用課長（久世恵史） 　あと、もう一つなんですけども、ガソリンのリッター単価というのが、毎年予算のときに決められているんですけれども、今回、令和２年度におきましては、当初予算額よりガソリン代が少し下がっているということも影響しております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　ガソリン代というお話、今、出ました。去年、私、決算委員会のときでも、ちょっと言わさせていただいたんですけども、車の使用率は、一昨年よりも去年のほうが全然使用していない。逆に自転車のほうが使用率が多いと。そのことも聞かせていただいた中で、これは各所管の方が、所管で管理していると、統括では管理していないというお話も出ました。 　今回、コロナの関係で市民さんのところに行かない、イベントに行かないということで、ガソリン代でこれだけ浮いてくるということは、これも新たな財源の確保だと感じています。並びに、自転車の使用率が車よりも上回っていると、上回ってきているということなので、その辺も取決めしていただけたらなと。 　逆に、公用車でしたらリース組むと５年、７年とずっと経費がかかっていくような形になりますので、その辺の在り方も統括して管理していっていただけたらと思いますので、今後、よろしくお願いを申し上げておきます。 　あと、もう一点です。企業、大学等の連携なんですが、これはまた５００万円減額という形になっているんですけども、もともと何をしようとしていたのか。その内容をちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すみません。令和２年度におきましては、令和元年度にこれも若干、コロナの影響で全てかなわなかったんですが、令和元年度にも実施しておりました地方創生における産官学連携のにぎわい創出事業、こちらをブラッシュアップさせたような取組を実施する予定でございました。 　具体的には、ＩＴ技術と連携した観光マップの作成、それから行政課題の解決に資するブラッシュアップした取組を実施予定でございました。 　もう一つが、大阪経済法科大学とのコラボレーションといいますか、取組でございまして、これまでの取組も含めまして、今後の産業のまちづくりに関する研究に資する取組を想定をしておりました。 　これも大学連携以外に企業との連携による負担金事業として、行政課題の解決に資する取組に対して、行政課題の解決に資する取組を実施する予定でございました。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　大学との連携、本当にいろいろコロナ禍において、いろいろな事業がなくなっていく中、それはもうコロナの対策費用として使い道があるということは、重々分かっているんですけども。これは逆の発想でいくと、やっぱりこの八尾市においても、コロナ禍において地域様々なことが、全部が中止になっていっている中で、大学と企業が連携をする。逆に、それはリモートで何かをする。逆に、コロナに関してのことを、この八尾市に発信していくとかという、そういうふうな違うチャンネルから見ると、やっぱりこの地域さんではできないことが、この大学と企業との連携ということでできなかったのかなというところ、ちょっとその辺も聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すみません。我々こういう取組進める上では、地方創生、当然、人口減少であったり、東京の一極集中であったりというところに対して、八尾市としてしっかり住み続けたい、それから住んでみたいと思えるまちづくり、これを進めていく必要があると考えております。その中で、特に、若い世代に選ばれる町となるにはどうしたらいいかというようなことを考えて、市民意識調査におきましても、若い世代の方が安全・安心な町、それから子育てがしやすい町といったアンケート結果も返ってきております。 　そういう中で、若者が活躍できて、さらには安心して子育てができるような町の実現が必要であると考えておりまして、これらにつきましては、当然、我々だけではできるものではなくて、企業の理解、それから連携、地域の理解、連携、それらを含めまして、若い世代がしっかりと八尾で就職して働いていただいて、それから出産・子育て、その希望を実現する環境をつくっていくということが、我々に求められていることではないかと思っております。そういう環境整備といいますか、そういうことをしっかり進めていくことが、我々の使命であると。 　一方で、広域的な視野も持ちながら、他の自治体とも連携をしっかりしながら、都市としての経済機能、それを高めていくとともに、そういったことを複合的にやりながら定住魅力、それから都市の魅力の強化を図っていきたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に大学との連携ということで、本当、先ほど申し上げたように、やっぱり役所、この市役所の職員の方々というのは、コロナ禍においては、本当にコロナ対策ということで、御尽力いただいていることを重々把握しております。並びに、地域に関しましては、活動ができないという中で、情報ということもなかなか発信できるところがなかった状態で、やっぱりこの企業と大学というのはリモートでも何かできるかも分からない。本当に未知のことができるかなとも思いますので、今後、八尾の魅力というのはもう前提におきながら、危機事象、災害時においてのそういう対策というのも、ちょっと考えていただけたらなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上で、結構です。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　地域安全費の４８４７万８０００円です。これについて、詳細というか、内訳、詳細を教えていただけますでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　地域安全費の今回の増額でございますが、防犯カメラの設置に関しまして、市民、団体、様々な方より御寄附いただいた金額と同額の予算も計上して迅速に防犯カメラを設置する、そういった内容の経費でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　寄附と同額のものを市の予算として計上していくということで、今、御答弁あったと思うんですが。ここでは具体的にいうと４８４７万８０００円、これはでもまだ全額がそれじゃないと思うので、まずちょっとその正確な内訳を聞かせていただけますか。その基金に積み立てた金額、それ以外のものとあると思うんです。 ○委員長（越智妙子） 　中野室長。 ◎債権管理室長（中野宏昭） 　防犯カメラの分ですけれども、こちらにつきましては、令和元年の１月から防犯カメラの寄附の募集をしましたので、そこから令和元年度として、大体３８７９万４０００円、寄附がありまして、令和２年度、現状でいうと６１４万７０００円防犯カメラ用に寄附を頂いています。 　また、未入金の分が７０００円ありますんで、それを足して４４９４万８０００円、足した額はそうなりますので、その分を一般財源から寄附に対して積みにいっているという形です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。今回の地域安全費の中の４８００万円のうち、４４９８万円が一般財源から基金に積立てをしたと御答弁があったかなと思います。その金額は、今まで防犯カメラの寄附を受けた金額と同額であるということは、この地域安全・安心のまちづくり基金には、御寄附いただいた約４５００万円の寄附金と、それから今回、一般財源から４５００万円同額のものが積立てられたと、合わせて寄附と八尾市の一般財源から９０００万円のお金が、ここの基金に積み立てられたと、こう認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　中野室長。 ◎債権管理室長（中野宏昭） 　その認識で間違いありません。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　すみません。令和２年の議会のときに、今、防犯カメラがまちづくり協議会で５７３台あると、市で１３６台ある合わせて７０９台やと。寄附金と同額のお金を市から出して寄附金と市から合わせたお金で３００台プラスして１０００台にするんだと、こう議会に方向が示されていたと思います。 　ちょっと教えていただきたいんですが、今回、寄附金が思ったよりもいただいたということで、約４５００万円、同額で市で４５００万円、合わせて９０００万円なんですけど、これと３００台の関係を教えていただきたいと思うんです。議会の報告では３００台買うために、寄附金とその寄附金と同じ金額を市が出して、２つ合わせて３００台買おうと思っていますねんといってはったと思うんです。今回想定以上に、これは集まっているというか、お金が大きな金額じゃないかなと思うんですが、その辺で、想定をお幾らにしていたのか。 　今回は、それをどれぐらい上回った金額を結果的に積み立てているのか。そこについて教えていただけますでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯カメラの設置に関してでございますが、昨年御報告させていただいたときには、市に約７００台、市の目標として１０００台目標としておりましたので、残り３００台の約３００台をできるだけ迅速に設置するという方向で寄附を皆様に募っていただいたと。団体様のほうから協力にお声かけいただいて集まったわけでございます。 　この３００台を目標にということもございますが、皆様の熱いお気持ちがあって、結果、４５００万円という多額の金額を寄附いただいたということは、本市にとっても大きな成果であると考えております。これが３００台のためだけということではなく、本市として１０００台設置、また、この１０００台設置と合わせて維持管理をしていく経費も必要でございますので、頂いた寄附については、迅速に設置及び今後の管理運用に運用させていただくということで、今回の寄附と同額の予算計上させていただいているということになります。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　大体管理運用でどれぐらいの金額を見込んでいるのか。教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今年度の実績でございますが、今年度は３０９台新設させていただいています。入札に伴いまして、今年度実際リースで契約させていただいて、運用が今月３月からの運用ですので、大体３０９台の新設で約１００万円、１０８万円の予算執行になるかという見込みでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　私が教えていただきたいのは、よく分からないと気持ち悪いから教えていただきたいんですけど。寄附と、それと同額のお金合わせて９０００万円、今あると。３００台のリース代というか、どう考えていいか、よく分からないんですけど、３００台を設置するために必要なお金と。 　ただ、それやったらお金余るから管理運用にも使っていくと言われたんです。その管理運用というのは、大体どれぐらいなんかなと、言ってみたら、これだけあったら３００台いけるなと、見込んでいた金額があると思うんですよ。 　それを、今回かなり上回っているので、どれぐらい上回ったかというのを、ちょっと教えていただけたらなと思うんです。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。
   ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　これまで本市で設置してきたカメラ、防犯カメラですが、大体一台３０万円から４０万円ぐらいの５年間のリースの経費で実行させていただいていたということになりますので、その経費を５年間で計算して、それを月額で分けていくということになると思いますが、一般的にリースで行っている中には、メンテ料も含まれてございますので、このメンテ代も含めてのリース料ということになりますし、台数によっては、リース料を入札で行いますので、金額はその入札によっては金額の上下があるかなと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　こういう聞き方をさせてもらいます。別に何か追求とかしようじゃなくて、多分、私の理解が悪いから何回も聞いてると思うんですけど、分からないと気持ち悪くて。３００台を準備しようと思ったら、大体どれぐらい想定されていたのか、いうのをちょっと教えていただけますか。それに対して、寄附と同額でお金出したんですけど、どれぐらい上回ったかという、それだけを知りたいんです。 ○委員長（越智妙子） 　宮田管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　今年度の３００台、３０９台新設ということです。リース入札をかけました。設置するのにも相当時間がかかります。ということで、おおむね一月程度のリース料ということになります。 　ですから、今年度防犯カメラ事業として計上させていただいた額とほぼ、その額を執行するという形になります。 　買取りとリースというところで、その辺り委員分かりにくいことがあるのかなと思います。 　これまで地域のほうで運用をしていただいたときは、今、太田次長が申し上げたとおり、３０万円から４０万円という形で一台買取るということでさせてもらいました。 　我々寄附も募らせていただいて、同額をもって、今回防犯カメラ事業をやるというところで、できるだけ早期に１０００台体制という形を目指す中で、去年度も、協議会報告させていただいているとおりなんですけども、リースという形で運用をしていくと。 　既に、百数台、我々がこれまでも市管理してきたものはリースしております。リースすることによって、平準化を図り、なおかつ５年ないしは６年に一回新しくリニューアルできると、維持管理もできるということになります。ですから、お尋ねの問いが御理解できるかどうかあるんですけれども、そういった形のリース入札を行ったということで、当初予算とほぼ同じ額と。たくさんの寄附を頂きました。同じ額を市も負担して基金に積上げます。 　今後、地域から預からせていただいたものが買取りものが古くなってきますので、やがてリニューアルするということで、リースにかけていきます。そういった形で、今後、防犯カメラ事業で必要な経費ということで、今後使わせていただきたいと、そのような考え方になります。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。 　ちょっと教えていただきたいのが、これはインターネットを調べてたら、警察署協議会会議録というのが出てきて、令和元年１０月１５日なんですけど、そこの議事概要があったんです。 　警察は、八尾市内の設置目標の台数を２０００台として八尾市に要望しており、市からは５年後に１０００台を目標に、来年度から７０台ずつ設置していく旨の回答を得ていますと。まちづくり協議会で設置をしている防犯カメラを市の一括管理として、警察が防犯カメラを活用しやすい体制の構築をしていきますと。こういうくだりがあるんですけど。まず、教えていただきたいのが、今、目標が１０００台やということでおっしゃっておられたんですが、警察からは、八尾市内の設置目標の台数を２０００台と要望を受けているんですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　昨年度、令和元年度になりますが、前任の八尾警察署長が、その前任の市で設置されていた防犯カメラを１０００台設置された経緯がございまして、それに見合わせると八尾市は２０００台が望ましいという御要望は聞いておりました。 　ただ、本市といたしましても、どの台数が本当に適正なのかというところをしっかり検討させていただいて、警察との協議の中で、本市としては１０００台を目標にしたいというところで、目標設定させていただいたところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。 　もう一つ、教えていただきたいんですが、これはまちづくり協議会で設置している防犯カメラを、市と一括管理しています。この議事録を見てると、その警察が防犯カメラを活用しやすい体制の構築をしていきますと。こう議事録で書いてあるんですけど、これは一括管理することが、警察が防犯カメラを活用しやすい体制の構築になっていくというのは、これは具体的にどういうことを指すのか、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　これまでまちづくり協議会さんが各校区内において、防犯カメラの設置をしていただいていた経過がございます。 　実際、この防犯カメラについては、設置していくところまではいいのですが、いざ管理運用となったときに、地域の御負担がかなりあるというお声も、実際聞いておりました。 　そこで、実際に八尾市で全てこちらのほうで管理することによって、防犯カメラの全市的な位置を俯瞰的にどの位置に防犯カメラが設置されているのかということが分かるようになったのが、八尾市で全部管理させていただくことになった大きな成果だと考えております。 　この中で、防犯カメラはＷｉＦｉの形に、今、進めているんですけれども、まちづくり協議会さんで設置された防犯カメラは、ＳＤ式、カード式となっておりまして、もし警察さんが何かの捜査、行方不明者を調べたいとか、そういったときに、まちづくり協議会さんの会長さんであったり、管理されている方のところへ行きまして、連絡を取りまして、そこから電気屋さんに来てもらってカードを取り出したりとか、結構大変、管理と運用が大変だったということも聞いております。 　そういったことが市で管理することによって、どこの管理者さんにお問合せするかということではなく、八尾市に御連絡いただければ、すぐに防犯カメラの位置の関係であるとか、把握できていますので、迅速に見ることができる。防犯カメラは、時間を追っていくごとに、時間経過とともにやっぱり操作が難しくなるというところもございますので、より早く確認できるような体制にと、そういった意味合いがあるのではないかと推測されます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　それが、要は警察が使いやすくなったということかなと思います。 　ちょっとお聞きしたいんですが、今回補正で寄附で頂いた金額、これが今まで基金に積み立てられていたと。さらに、その同額を八尾市から、一般財源から積み立てて９０００万円近く基金に積み立てられた。これを、今後３００台防犯カメラを増やすのと、今後管理運営に使っていくと、今、御答弁があったわけなんです。そのもう今でも使っていると思うんですけどね。警察じゃなくて、市がこれは防犯カメラをどのように活用しているのか、ちょっと教えていただけますか。 　それはどういうものによって、規定をしているのか、教えていただきたいと思うんです。 　具体的に、こう活用したんですよという事例があったら教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　現在、防犯カメラ１０００台を危機管理のほうで管理しておりますが、こちらについては、管理上どうしても必要な事項があった場合には、市のほうで確認するということになります。 　ただ、操作等、そういった場合に、必要な場合は警察から依頼を受けて、警察の方が見られるということになりますので、我々が直接、その防犯カメラを見るという、その事件とか、事象に対して見るということはございません。 　実際には、見守りという側面が、これまでもまちづくり協議会さんでつけられたこられてた経過もありまして、防犯カメラの設置が市の安全・安心なまちづくり、まちを見守るという効果という点においては、市で管理していく。しっかり見守っていく必要があるということで、設置の目的だと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　管理が市がしているんですけど、警察が見るときは、警察、八尾警察にパソコンが一台あるわけです。 　それで、見る人を決めて見ていらっしゃると、こう認識しているんですけど。だから市まで見に来るというわけではなくて、警察で見るときはこういうこうこう見ますと、書類を出したり、緊急を要してみなあかんときは後から見ましたと書類を出すと、こういうふうなことになっていると思うんです。私が今、お聞きしたのが、市はこの防犯カメラ、これをどのように活用しているんですかと、こうお聞きしたら、警察の事件や事象で見る。警察が見るとき、これを見るとき一緒に見るとか、市も一緒に見なあかんとか。そういうことはないですと答えられました。つけてることで、見守り効果があると、これがあると思いますといわれたんです。答えていただきたいというか、お聞きしたいのは、その防犯カメラの映像です。これを市が見て、何かしていることはないんですかと。こういうことで活用しましたとか、こういうことで何かしていますとか。そういうのはないんですかと。 　そして、それを規定する運用みたいなものがあると思うんで、それはどういうものですかというのを、ちょっと教えていただきたいなと思うんです。市はつけただけ、見るのは警察、これなんかちょっとあれと思ったんで、防犯カメラつけたからには、市もその防犯カメラをつけるだけじゃなくて、そのつけたことに対する意義だけじゃなくて、実際に活用していると思うんです。そこはどう活用しているのか、お答えください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　本市の管理運用規定については、犯罪の事故の未然防止及び操作並びに個人の生命、身体、財産の保護を目的としたカメラの設置及び管理運営に関しての規定となっておりまして、もし、本市としてのその防犯カメラを見る必要があるとするならば、それは必要に応じて確認して、そのことによってしっかりとした管理を行っていくということになるとございますが、今のところ、本市でその防犯カメラを運用したということは、実際はございません。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。今のところ市はつけただけ、見るのは警察と、市として見ることは今までなかった。こういう答弁やと思うんですけど。ちょっと教えていただきたいんですが、必要に応じて確認が必要になってくると、こうおっしゃっておられるんですけど、それはどういう場合を想定しているのか、教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯カメラの管理運用上、必要があった場合ということになります。例えば、画角の問題であるとか、方向でありますとか、映り込むものではなくて、管理上必要となった場合に、もし画像を見る必要があるとならば、見ることもあるということになります。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　ちょっと一点だけ聞きたいんですけども、この地域分権推進経費の３６６５万円のこれは減額です。これ減額理由というのをちょっとお聞きしたいんです。 　それと当初予算、これは幾らやったかと。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　今回の地域分権経費３６６５万円の減額でございますけれども、今回コロナ禍ということで、大体上半期、令和２年度上半期につきましてまちづくり協議会の活動、イベントや行事だけではなく、会議のほうも自粛されてきておりました。 　そのような中で、後半の下半期につきましては、コロナ禍でも必要な見守りであったり、青色パトロールそういった経費については活用されておりましたけども、そういった中で大半のやはり５割程度につきましては、もうもう活用されてないということで、減額補正ということでさせていただいております。 　そもそも当初予算なんですが、大体で言ったら、この中で５割落とさせていただいたので、おおよそ倍の。申し訳ございません。当初予算が５１２５万５０００円、それからこの３６００万円につきましては、わがまち推進計画を作成したときの８６８万円の製本費も含んでおりますので、今回、令和２年度で計画が策定できませんでした。その分も合わせて減額させていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　これは６７６０万円は、これと違うかったか。交付金じゃないわ。６７６０万円は、ちらっと何かで調べたらあってんけど、この部分は当初予算、ほかのもんも入ってたんかな。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　申し訳ございません。まちづくり推進経費といたしましては６１３６万円、このうちまちづくり協議会の交付金が５１２５万５０００円、合わせて、わがまち推進計画の製本費が８６８万円ありますので、合計で当初予算は６１３６万円ということになってございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　結果、本年度、令和２年度はこれはほとんどのまちづくり協議会さんも、活動ができなかったと、聞いているんです。 　その中でも、今、これはざくっというと１５００万円、もうちょっとかな、２０００万円ぐらいあんのかな。今、製本費や、除けた部分で、多分２０００万円ぐらいはあると思うねんけどね。その部分というのは、さっき内訳聞いたら、固定費も大分含まれているのかな。違うんかな。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　まちづくり交付金の今回、令和２年度の中身でございますけれども、やはり見守りをされる分の青色パトロールのリース代、それから駐車場代、それからＡＥＤの管理経費、こういった固定費が結構含まれているものもございます。
   ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　本来やったら、その辺の内訳も聞きたいところやけど、ちょっとその辺は細かいところはあれやと思うんでね。 　ただ、このまちづくり協議会の交付金の考え方からいったら、初め、こういう固定費が出るというのは、あまり想定していなかったように思います、当初の議論からいったら。これが固定費が何か徐々に増えてきているように思うんです。 　だから、この辺について、まちづくり協議会さんと何か固定費についてのこの協議とか、本市の考え方とか、その辺の協議はしているのか、したことがあるのか。ちょっとお聞きしたいんです。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　まちづくり協議会のほうで使われる、この交付金でございますけれども、もともとやはり地域の課題であったり、地域の活性化、それから魅力発信というような目標に向けて使っていただくというところでございますけども。確かに、必ずしもこういった活動につながっていないものも、御指摘のようにあるのは、私のところでも認識しております。例えば、今、言われたような継続的に事務経費、固定費がかかってくるもの、こういったもの。それから言ったら既に既団体が実施しているものに当てられるもの、それとか言ったら、対象経費で使われる対象者のやっぱり限定的なもの。こういった形になっているという中では、ちょっと私のところもやはり本来の形というものに近づけていくということで、今回第３期のわがまち推進計画をつくる中で、いろいろ議論をしていきながら、本来のまちづくり協議会への活動へというような形で支援をしていきたいとは思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　一番最初も言いはったけど、例えば固定費で、一番分かりやすい、今、青パトさんとか、リースで活用してはるところも結構あるとは思うんよ。これは当初は僕が知っている範囲内でいうと、何か古い車を手に入れてきて、それ改造して何とか安く上げるという意味で、これ青パトにしてんとかいうて、やってはったんを何か所か僕覚えてるねんけど。最近でいうと、ほんまにきれいな車で、リースというのが主流になっているのかな。 　ただ、だから、これが全部のまちづくり協議会でというふうな形でなってしまうと、それこそほんまに固定費がかかってくる。ましてや、今、皆さんが一生懸命考えて、例えば青パトでいったら、なかなかいろいろ考えながら運用してはるねんけども、結構聞くのは、なかなか運転手の問題もあるし、駐車場の問題もあるし、一番問題があるのが、何か名義の問題というのも聞きましたわ。誰の名義にするかというような、その辺も含めて、これはいろんな部分で、これから協議せなあかんことも結構あると思うんで、その辺しっかりできたら、早いうちに協議していってほしいと思う。 　この交付金というか、この予算については、市長もこれに見直すの方向で考えるというようなこともいっておられたと思うねんけど。これは令和３年度の予算で、この部分については、これは令和２年と一緒なんかどうか。ちょっとお聞きしたいんです。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　ただいままちづくり交付金について、課題についてちょっと御質問いただいております。 　この固定費という問題だけではなくて、もともとこのまちづくり交付金の使途というのんが、やはり地域課題を解決していくために、より有効に使っていくという、こういう趣旨を持っております。 　その中で、今回の御指摘いただいている分は、防犯であるとか、安全・安心、その辺のために使っていけるんじゃないかということで、もともとそれを認めていくという形になったかと思っております。 　この交付金そのものの使い方として不適当な使い方として、もともとあるのが、やっぱりそれぞれの人件費であるとか、それから飲食費、そういうのもやっぱりできるだけ、そういうのを抑えていこうというような形でやっとったわけですけども。やはりこの固定費でずっと占めていくということになりますと、今後やはりそういうところも、しっかり見ていかなあかんという、こういう時期にはきているかと思っております。 　ただ、どの辺までをきっちり抑えていくんかどうかとか、どれがいわゆる有効なのかどうかというのは、やっぱりこれから考えていかなあかん問題だと思っておりますし、交付金でいくのんか、また、他の財源でいくのかどうかということも、いろいろとやっぱり広い視野で考えていく必要あると思っております。 　この令和３年度でこの今回、わがまち推進計画の見直しも行っていくところでございますので、その辺り、そういうような交付金をより有効に活用していくための、逆にわがまち推進計画の目標としているところ、そういうのも明らかにしていきながら、使い道をきっちり考えていくというのは、これは市だけではなくて、地域の皆さん方と一緒にやっぱり考えていく必要はあるかと思っておりますので、そういうものをやっていきながら、より本当に効果的な使い方について、議論をしてまいりたいと、このように思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　この続きは、当初予算で、お願いします。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　先ほどの続きなんですけど、御答弁を聞いていて、私、思ったんです。八尾市が防犯カメラをつけて、使うのは警察やと。警察署には専用のパソコンがあって、ＷｉＦｉ環境の中で、各１０００台、今はまだ１０００台じゃないんですけど、今後１０００台全て無線にするとおっしゃっておられるので、その１０００台の情報がそこのパソコンに集中をすると。届けさえ出せば、いつでも見れると。見た分についても、後で届け出すと。こういう状態にあるんかなと思いました。 　まちづくり協議会と市の防犯カメラを一括すると、市がまちづくり協議会の分も管理すると。 　それと、あと過去の、去年なんですけど、総務常任委員会の御答弁を聞いてたら、今後防犯カメラの配置についても、これは警察で設置していただいている防犯カメラは、例えば犯罪が起こったとき、逃走経路とかの確認もあるので、今後、八尾市全体として必要なところへ配置していくと。こういう御答弁があるんです。犯人が逃走するとか、警察の捜査上、必要なところに配置をしていきたいという答弁もされていました。 　また、去年の６月議会の御答弁では、捜査に必要なスペックと、防犯カメラの能力です。そのためには２２０万画素、ピクセルです。毎秒１０コマ以上と、夜間は赤外線と。捜査に必要なためのスペックは必要やから、防犯カメラの性能も、これだけは必要と違うかと、こういう御答弁がありました。 　これら全て先ほど読み上げた令和元年の警察署の議事録の中で、警察が防犯カメラを活用しやすい体制の構築といわれているんですけど、それに基づいているのかなと思いました。 　お聞きしたいなと思うんですが、今後そういうふうな形で進められていくんだろうなと、進んでるんだろうなと思うんですけど。この１０００台になるということで、プレス発表もされました。市長さんと八尾警の署長さんが、２人並ばれて、協定書を持って映っていらっしゃって、それ今でもユーチューブで見ることができるんですけど。この協定書なんですが、以前頂いている八尾市無線通信式防犯カメラ運用管理協定書とあるんですけど、この協定書を作り替えた協定書なんでしょうか。あのとき警察署長さんと市長が並ばれお二人でこうしてそれぞれ判こ押したのを、こう持って２人で並んでおられたんですけど、その協定書は以前のこの協定書を作り替えたものなのか。いや、全く別個なんですと、また別の協定書を結んだんですと、どっちかちょっと教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯カメラの協定は、今回、今年度よりまちづくり協議会さんの防犯カメラを市で管理することになりましたので、ＷｉＦｉのカメラだけではないので、改めて作り直したものでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　改めて作り直したということは、この以前頂いている八尾市無線通信式防犯カメラ運用管理協定書、これをまた作り替えたという認識でよろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　そのとおりです。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　すみません。ここにまちづくり協議会の分が入ったと、あれは買取りですからね。その分が入ったとなると思うんですが、具体的にはどういうふうな形で追加をされたのか、ちょっと詳細に教えていただけますか。何条が追加されたとか、どこがどう変わったのか。細部漏らさず教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯カメラの運用につきましては、ＷｉＦｉの運用のみになっておりましたので、ＳＤカメラの運用について、新たに書き加えたということになります。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　そこもちょっと新たに書き加えたというのは、具体的に何条を追加したとか、どうしたとか、文章も入れて教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今回、新たな協定では、第７条にそのＳＤカメラの件を記載させていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　それ以外は一切何も変わっていませんか。そこについては、確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　すみません。てにをははあるかもしれませんが、大まかな内容といいますと、ＷｉＦｉカメラの運用からＳＤカメラの運用も加わったということになります。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　これの基になるのが、八尾市無線通信式防犯カメラ設置及び管理運用規定なんですけど、この運用規定は、この協定を変えるに当たって、何か変わっていますか。 　ちょっと変わったか、変わっていないかだけでもいいから、教えていただけますか。もう資料出てきたんやったら詳細に教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　すみません。ちょっと詳細はちょっと確認させてください。すみません。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　そしたら変わっているんですか。変わっているという認識でよろしいですか。 　こんなことをしたくなかったんです。でも、マスコミで、メディアに回しているこの協定書です。あれについて見せてほしいといったら情報公開で請求してくださいと言われたんで。もうちょっとそれやったら、ここで細かく聞くしかないなと思って聞かせていただいたんです。 　運用規定については、私、個人質問の前から持ってきてほしいと、見せてくださいとお願いしたんですけど、それもいまだに持ってこられないので、こうしてもう聞かせていただきました。 　ただ、こうして防犯カメラの関連のこれは補正予算や、当初予算も出ているのに、そのことすらちょっときちんと答えていただけないというのは、大変遺憾であるということは、ちょっとお伝えをしたいと思います。 　ちょっと続いてもう簡潔にお聞きしたいなと思うんですが、この運用規定がどう変わっているか。これはちゃんと資料を頂けますか。情報公開請求ですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　規定そのものの請求については、公文書公開の手続でお願いしたいと思っております。
   ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　それやったら、今、答えてください。何が詳細どう変わっているのか。議会中断してでもちゃんと答えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　すみません。その御質問の意図がちょっと分かりにくいんですけれども、本市としましては、規定及び協定書に基づいて、しっかり防犯カメラの運用管理をさせていただいているというところは、しっかり御答弁させていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　こんなことでもう時間使いたくないんです。もったいないから。協定書変わりましたといって、具体的に説明を受けました。運用規定は変わったんですかと、管理運用規定。実はここが一番大事なんです。そこは変わっていますと御答弁があったんです。 　変わっているならば、どこが変わったか、答えてほしいといったら、今、答えられませんと、詳細分からないんですと言ったんです。ちゃんとあとで資料頂けますかと聞いたら、情報法公開請求で取ってくださいと、２週間待てと、金払えと、こういったわけです。今、議会です。本来ならば、今ここで管理運用規定がどう変わっているか。これ答えるべきじゃないんですか。委員長要望します。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　文書そのものについては、文書公開手続といいましたけれども、変更点についてでしたら、後ほど確認して、その内容についてはお伝えすることはできると思います。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　後ほどじゃなくて、今、予算の審議をしているわけですわ。合計９０００万円の基金が積立てられたんです。９０００万円です。それが今後、防犯カメラの管理運用として使っていくとおっしゃっておられたんです。３００台の設置といったら、当初予算やから大体２７００万円、残りの金額についてはこれは管理運用で、これほぼほぼ使っていくわけですわ。その管理運用規定が変わってるとおっしゃられたわけですから、そこについては、何がどう変わっているか、今すぐ答えるべきです。あとで変わった点だけ教えてあげると、こんなことでは議会困ります。 ○委員長（越智妙子） 　宮田管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防犯カメラについては、貴重な個人情報を扱うという形で慎重に取り扱うべきと考えております。 　お尋ねされていない部分になるかも分かりませんけれども、個人情報保護条例、それと保護審議会にその都度かけまして、設置する台数、それと個人情報の取り方、それと提供の仕方、その都度条例に基づき、また保護審にもかけさせていただいて、意見なしという形で運営しております。 　御指摘の部分の規定につきましては、より分かりやすい形で、より進めやすい形で中身のほうは変えております。 　ちょっと今、申し訳ございません。起案等、前の部分をちょっと持ってきておりませんので、委員お尋ねのところについては、お答えすることはできません。 　それと、捜査への協力ということではなくて、八尾市民の方の安全・安心の見守りを強化していくという形で御理解していただければと思います。 ○委員長（越智妙子） 　やっぱり審査に必要な資料というのは、先ほどの質問でもあったのですが、大事な予算の審査をしていますから、必要な資料というのは提出するべきだと、これは委員長としても申し上げておきたいと思います。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。これは、より分かりやすく進めやすくとあったんですけど、この進めやすくと聞いたときに、私は警察の協議会ですか、会議の議事録が離れないんです。ここでは、警察が防犯カメラを活用しやすい体制の構築をしていきますと。進めやすいということは、これは警察が使いやすいような、そういう立場でなっているのかなと思ってしまうんです。 　そもそも防犯カメラ、これは設置しているの八尾市なんです。八尾市が市民のために防犯カメラを設置すると。例えば、公権力から要望があったときに、捜査に必要なものだった場合は、これはもちろんプライバシーやいろんな部分をクリアしてなんですけど、そのデータを提供すると、これはあり得ると思います。法令に基づいてあり得ると思います。 　でも、今、お聞きしていて、今やっている体制というのは、八尾市が防犯カメラはつけましたと。でも、見るのは警察ですと、公権力ですと、使うのは公権力ですと。しかも、その公権力、警察署には一台専用のパソコンがあって、基本的にはいつでも見れますと、そういう状況になっているわけです。 　これは普通、イメージする、市が防犯カメラを設置して、必要なデータを公権力に提供するのと、大きな違いが、乖離があるんじゃないかなと思うので、これはやっぱり私、非常に懸念をするところです。 　しかも、そのネックとなってくるのが、協定書と管理運用規定なんです。この管理運用規定、今、詳細には前の分がないからどこが変わったか答えられないというんでしたら、今の分について、どういう運用規定になっているのか、詳細に教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　運用規定の内容について、お尋ねですが、防犯カメラの運用についての規定となっておりますので、実際には画像の取扱いのことでございますとか、パソコンの貸与でありますとか、そういった内容のことを規定させていただいています。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　画像の取扱いとは、具体的にどういうことですか。お答えください。パソコンの貸出しについては、どういうことなのか。お答えください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　まず、防犯カメラの画像の取扱いについてというところになりますが、画像の取扱いについては、きっちり個人情報の保護のために必要な措置を講じることでありますとか、防犯カメラの管理上必要な場合に限るといった内容で、扱いについては十分注意するような内容で記載させていただいております。 　また、パソコンにつきましては、市で購入をいたしまして、危機管理課に配備と、あと警察のほうに貸与する形でお渡しするということを書かせていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、３回目に入りたいと思います。 　質疑ありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　もうあとは、当初に回そうかなと思うんですが、２０１６年日本弁護士連合会が顔認証システムに対する法的規制に関する意見書と、こういうことを出しているんです。警察の捜査で顔認証がもう既に導入されています。２０１６年の時点で、これはたしか４か、６の県がもう実践していまして、福岡県警もやっているんです。去年、秋頃の共同通信社の報道では、警視庁も、今も顔認証を使い出したということをいっているんです。今回の管理運営規定や、あと協定書にはこの顔認証をしてはならないというところについては、きちんと触れられているのかどうか。 　個人情報保護審議会では、顔認証に結びつくようなことを、禁止するような手だてを提言とか、何か言われているのか。そこについて教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯カメラに関する顔認証ということのお尋ねかなと思いますが、実際には適切な管理ということになっておりますので、具体に顔認証の件で、例えば審査会で問合せがあったかということではありません。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　審議会では、顔認証のことについては、特に問合せや議論がされていないということですか。 　お聞きしたいと思うんですが、今のこの協定書や管理運営規定で、警察が捜査に当たって顔認証をする、顔認証をこの防犯カメラのデータ、映像を使ってするかしないかというか、することは可能なんですか。それを止める手だてはあるんですか。もしくは、条件つきでやっているか。教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　大前提として、個人情報を適切に扱うということで規定させていただいておりますので、顔認証のできるようなものというものを、パソコンで貸与しているということではございませんので、基本的にはないと考えられます。 ○委員長（越智妙子） 　それでは、他に質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、本４件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、議案第１８号「令和２年度八尾市土地取得事業特別会計第１号補正予算の件」を議題といたします。 　下村財政課長から提案理由の説明を求めます。 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　ただいま議題となりました、議案第１８号「令和２年度八尾市土地取得事業特別会計第１号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります。補正予算書の１ページをお開き願います。 　今回の補正は、地方自治法第２１３条第１項の規定により、繰越明許費を定めるものでございます。 　２ページをお開き願います。 　繰越明許費でございますが、ＪＲ八尾駅前線整備事業に係る公共用地先行取得等事業におきまして、用地購入費及び建物移転補償費で、用地所有者の年度内での用地明渡しが困難となったため２８００万９０００円を翌年度に繰り越すものでございます。 　以上が、補正予算の内容でございます。 　何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入りますが、ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長（越智妙子） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１９号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　下村財政課長から提案理由の説明を求めます。 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　それでは、ただいま議題となりました議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１９号補正予算の件」のうちの当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。 　今回の補正予算につきましては、国の令和２年度第３号補正予算に伴い、対象となる事業につきまして、増額を行うほか、新型コロナウイルスワクチン接種等をはじめ、感染症予防に係る経費等について増額等を行うものでございます。 　恐れ入ります、補正予算書の１ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１億４９５２万２０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１３８７億７５１１万２０００円といたすものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。 　２４ページをお開き願います。 　款２総務費、項１総務管理費、目４財政管理費で１億３６７５万２０００円を増額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります、２０ページにお戻り願います。 　今回の補正の財源といたしまして、まず、款１市税、項１市民税、目１個人で４２１８万２０００円を増額するものでございます。 　次に、款１４国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金で２９９万８０００円を増額するものでございます。 　次に、項２国庫補助金では、目２民生費国庫補助金から目７教育費国庫補助金までで、合わせて１億７７４４万９０００円を減額するものでございます。 　次に、款１５府支出金、項２府補助金、目３衛生費府補助金で１４００万円を増額するものでございます。 　次に、２２ページでございますが、款１６財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入で１億１６７５万２０００円を増額するものでございます。 　次に、款１８繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で２９０３万９０００円を増額するものでございます。 　次に、款２１市債、項１市債では、目２民生債から目８教育債までで、合わせて１億２２００万円を増額するものでございます。 　以上が、歳入予算の補正内容でございます。 　次に、恐れ入ります、１０ページにお戻り願います。 　地方債の補正でございますが、社会福祉施設等施設整備補助事業ほか５事業につきまして、それぞれ限度額を変更いたすものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入りますが、ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、議案第２４号「令和３年度八尾市財産区特別会計予算の件」を議題といたします。 　久世財産活用課長から提案理由の説明を求めます。 　久世課長。 ◎財産活用課長（久世恵史） 　ただいま議題となりました、議案第２４号「令和３年度八尾市財産区特別会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書の３３０ページをお開き願います。 　令和３年度八尾市財産区特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ２４２９万４０００円と定めるものでございます。 　その内容でございますが、歳出から御説明申し上げます。 　予算書の３４２ページをお開き願います。 　歳出予算といたしまして、款１財産区費、項１財産区費、目１総務費では１６８万３０００円を計上し、財産区財産施設管理者賠償責任保険料、予算書の印刷製本費などの財産区財産管理経費でございます。 　目２基金積立金では７０５万４０００円を計上し、全財産区基金から生じます利子収入金と、財産区財産売払収入金を、全財産区基金に積み立てるものでございます。 　次に、３４４ページの款２地区財産区費、項１万願寺財産区費では２万６０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。 　次に、項２黒谷財産区費では７０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。 　次に、項３垣内財産区費では２万１０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。 　次に、３４４ページから３４６ページにかけまして、項４太田財産区費では１４００万３０００円を計上し、太田財産区財産売払収入金と、地区財産区基金から生じます利子収入金を基金に積み立てるものでございます。 　次に、３４８ページの款３予備費、項１予備費では１５０万円を計上するものでございます。 　歳出は、以上でございます。 　引き続きまして、歳入について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、お戻りいただきまして、３３８ページをお開き願います。 　歳入でございますが、款１財産区収入、項１財産区基金収入につきましては３２３万７０００円を計上し、全財産区基金から生じます利子収入と、先ほど歳出で御説明申し上げました財産区財産管理経費及び予備費に充当するための財源として、全財産区基金からの取崩しによる繰入金でございます。 　次に、款２地区財産区収入、項１万願寺財産区収入では２万６０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入でございます。 　次に、項２黒谷財産区収入では７０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入でございます。 　次に、項３垣内財産区収入では２万１０００円を計上し、地区財産区基金から生じます利子収入でございます。 　次に、３３８ページから３４０ページにかけまして、項４太田財産区収入では２１００万３０００円を計上し、太田財産区財産売払収入と、地区財産区基金から生じます利子収入でございます。 　以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入りますが、ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、議案第２７号「令和３年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件」を議題といたします。 　下村財政課長から提案理由の説明を求めます。 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　それでは、ただいま議題となりました議案第２７号「令和３年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります、令和３年度予算書の４５３ページをお開き願います。 　土地取得事業特別会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ３億１９３１万６０００円と定めるものでございます。 　また、地方債及び一時借入金の最高額を２億円と定めるものでございます。 　それでは、歳出予算から御説明申し上げます。 　予算書４６６ページをお開き願います。 　款１土地取得費、項１土地取得費では１億２５０１万６０００円を計上し、公共事業用地に係る先行取得等の事業費でございます。 　次に、４６８ページでございますが、款２公債費、項１公債費、目１元金では１億７２９０万円を計上し、土地取得に係る公共用地先行取得等事業債に係る長期債元金償還金でございます。 　次に、目２利子では、長期債元金に係る利子及び財政運営上の資金調達のための一時借入金の利子として２０４０万円を計上いたしております。 　次に、４７０ページでございますが、款３予備費、項１予備費では１００万円を計上いたしております。 　以上が、歳出予算でございます。 　次に、歳入予算でございますが、恐れ入ります、４６４ページにお戻り願います。 　まず、款１財産収入、項１財産売払収入、目１不動産売払収入におきまして取得した公共事業用地の事業化による売払収入として１億７２９０万円を計上いたしております。 　次に、款２繰入金、項１一般会計繰入金におきまして、長期債及び一時借入金利子、予備費等の財源として２２２１万５０００円を計上いたしております。 　次に、款３諸収入、項１市預金利子におきまして、市歳計現金等預金利子で１０００円を計上いたしております。 　次に、款４市債、項１市債、目１公共用地先行取得等事業債では、公共用地の先行取得の際の財源として１億２４２０万円を計上いたしております。 　次に、恐れ入ります、４５６ページにお戻り願います。
   　地方債でございますが、公共用地先行取得等事業につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、本件のとおり計上させていただくものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳出の当分科会所管分及び議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。 　下村財政課長から提案理由の説明を求めます。 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　それでは、議案第２２号及び第４０号につきまして一括して御説明申し上げます。 　まず、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳出関係の消防を除く当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります、令和３年度予算書の１ページをお開き願います。 　一般会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ１０９６億０８４３万円と定めるものでございます。 　また、継続費で１件、債務負担行為で１４件、地方債で３８件、一時借入金としまして、借入れの最高額を１５０億円と定めるとともに、歳出予算の流用といたしまして、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算につきまして、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用による執行をお願いするものでございます。 　恐れ入ります、予算書７６ページをお開き願います。 　まず、款１議会費、項１議会費では５億１６１０万８０００円を計上いたしております。 　次に、７８ページから８１ページにかけまして、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費では６０億５３８７万９０００円のうち、当分科会所管分といたしまして、いじめからこどもを守る課及び契約検査課の予算額を除く５９億２００５万円を計上し、入札等監視委員会委員３人分報酬、いじめ再調査委員会委員５人分報酬、契約検査課職員人件費、いじめからこどもを守る課職員人件費、電子入札システム関係経費、いじめから子どもを守る八尾づくり推進経費、契約検査課事務経費の予算を除く各経費でございます。 　次に、８０ページでございますが、目２文書広報費では１億４５０２万円を計上いたしております。 　次に、８２ページでございますが、目３人事管理費では６２９４万４０００円を、目４財政管理費では４億９４６２万円を、目５会計管理費では２２２万４０００円を、目６財産管理費では２億１４１６万円を計上いたしております。 　次に、８４ページでございますが、目７企画費では４００１万５０００円を、目８人権啓発費では３２７８万３０００円のうち、当分科会所管分といたしまして、いじめからこどもを守る課の予算額を除く３２６０万９０００円を計上し、いじめのない環境づくり推進経費の予算を除く、各経費でございます。 　次に、８６ページでございますが、目９自治推進費では３億７１９７万２０００円を計上いたしております。 　次に、８８ページでございますが、目１０地域安全費では８８３８万５０００円を、目１１出張所費では７７万７０００円を、目１２人権コミュニティセンター費では７３８９万４０００円を計上いたしております。 　次に、９０ページでございますが、目１３公平委員会費では２３２万７０００円を、目１４職員研修及び厚生費では５２２６万３０００円を計上いたしております。 　次に、９２ページでございますが、目１５恩給及び退職年金費では５７４万円を、目１６文化振興費では４１２８万６０００円を、目１７情報化推進費では２億８３７２万８０００円を、目１８防災対策費では７７８６万３０００円を計上いたしております。 　次に、９４ページでございますが、項２徴税費、目１徴税費では７億０６９６万４０００円を。 　次に、９６ページでございますが、目２固定資産評価審査委員会費では５４万８０００円を計上いたしております。 　次に、項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費では８億２６１０万２０００円を計上いたしております。 　次に、９８ページでございますが、目２町名地番改正費では７５万１０００円を計上いたしております。 　次に、項４選挙費、目１選挙管理委員会費では５７４８万７０００円を計上いたしております。 　次に、１００ページでございますが、目２明るい選挙常時啓発費では５７万９０００円を、目３衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費では８８２８万９０００円を計上いたしております。 　次に、１０２ページでございますが、項５統計調査費、目１統計調査総務費では４０８１万８０００円を、目２基幹統計調査費では１６６９万８０００円を、目３単独統計調査費では７万円を計上いたしております。 　次に、１０４ページでございますが、項６監査委員費では５６４９万９０００円を、項７土地取得事業特別会計繰出金では２２２１万５０００円を計上いたしております。 　次に、１０８ページでございますが、款３民生費、項１社会福祉費、目２国民年金費では３６９５万５０００円を計上いたしております。 　次に、１３２ページをお開き願います。 　項４災害救助費では８４万円を、項５国民健康保険事業特別会計繰出金では３０億０５４４万２０００円を計上いたしております。 　次に、１３４ページでございますが、項６介護保険事業特別会計繰出金では４１億６４２０万９０００円を、項７後期高齢者医療事業 特別会計繰出金では３８億５２６２万円を、項８母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計繰出金では４５４万８０００円を計上いたしております。 　次に、１５４ページをお開き願います。 　款４衛生費、項３病院事業会計繰出金では１８億８３８６万６０００円を計上いたしております。 　次に、１５６ページでございますが、項４水道事業会計繰出金では４億５２４７万８０００円を計上いたしております。 　次に、１６６ページをお開き願います。 　款６産業費、項２商工費、目３観光費では３３７１万６０００円のうち、当分科会所管分として、産業政策課の予算額を除く５４５万５０００円を計上し、観光振興プラン審議会委員２０人分報酬、観光振興プラン関係経費、観光魅力創造経費及び国内交流事業経費の各経費でございます。 　次に、１８４ページをお開き願います。 　款７土木費、項５公共下水道事業会計繰出金では４３億５２１６万７０００円を計上いたしております。 　次に、２１０ページをお開き願います。 　款９教育費、項４社会教育費、目６文化会館費では１３億９９９４万９０００円を計上いたしております。 　次に、２１８ページをお開き願います。 　款１０公債費、項１公債費、目１元金では８８億３４９７万６０００円を、目２利子では４億０９８８万２０００円を計上いたしております。 　次に、２２０ページでございますが、款１１予備費、項１予備費では１億２０００万円を計上いたしております。 　次に、２２２ページでございますが、款諸支出金については、計上はございません。 　次に、恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。 　債務負担行為としまして、市政だより及び市議会だより印刷製本業務、財務会計システム等更新業務、市民活動支援ネットワークセンター運営業務、納税通知等印刷製本、封入封緘業務及び１２ページの文化会館備品整備業務の５件につきまして、それぞれ期間、限度額を設定するものでございます。 　次に、令和３年度予算参考資料を基に、当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。 　予算参考資料１０ページ、１１ページは、歳出に現れた特徴といたしまして、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等、繰出金について記載いたしております。 　次に、１２ページ、１３ページの投資的経費のうち当分科会所管分としましては、その他事業のうち小学校区集会所整備事業、久宝寺コミュニティセンター機能更新事業、文化会館改修事業などを計上しております。 　次に、１４ページ、１５ページでは、令和３年度の主な事業のうち当分科会所管分としましては、施策５のやおプロモーション推進事業、観光魅力創造事業、施策８の文化会館改修事業、芸術文化振興事業、施策１７の地区防災推進事業、施策３０の小学校区集会所整備事業、施策３２の市政情報の発信の各事業でございます。 　続きまして、議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうち、当分科会所管分につきまして御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、国の令和２年度第３号補正予算に伴い、対象となる事業について、令和２年度予算において前倒し計上する事業について、減額を行うほか、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、感染症予防に係る経費等について増額等を行うものでございます。 　恐れ入ります、補正予算書の１ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１６億４９３６万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１１１２億５７７９万５０００円といたすものでございます。 　それでは、歳出予算の補正につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります、２０ページをお開き願います。 　款２総務費、項１総務管理費、目１７情報化推進費では１２１０万円を増額するものでございます。 　次に、３０ページでございますが、款９教育費、項４社会教育費、目６文化会館費では５２５万６０００円を増額するものでございます。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります。１６ページにお戻り願います。 　まず、款１市税、項１市民税、目１個人で５１３万３０００円を増額するものでございます。 　次に、款１５国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金、及び目３衛生費国庫負担金で、合わせて７億８４１８万７０００円を増額するものでございます。 　次に、項２国庫補助金では、目２民生費国庫補助金から目７教育費国庫補助金までで、合わせて４億６０６４万４０００円を増額するものでございます。 　次に、１８ページでございますが、款１６府支出金、項２府補助金では、目２民生費府補助金及び目３衛生費府補助金で、合わせて９２１０万９０００円を増額するものでございます。 　次に、款１９繰入金、項１基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で４億０６０９万２０００円を増額するものでございます。 　次に、款２２市債、項１市債では、目２民生債から目７教育債までで、合わせて９８８０万円を減額するものでございます。 　次に、恐れ入ります、６ページにお戻り願います。 　地方債の補正でございますが、社会福祉施設等施設整備補助事業ほか４事業につきまして、それぞれ限度額を変更いたすものでございます。 　以上、提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　引き続き、令和３年度一般会計予算案に関連いたしまして、執行部から報告を求めることにいたします。 　まず、「組織機構の見直し」について、伊東行政改革課長から報告を求めます。 　伊東課長。 ◎行政改革課長（伊東健） 　それでは、令和３年度一般会計予算に関連して、消防を除く当分科会で所管する組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。 　機構図に基づき主な変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料「八尾市行政機構新旧比較表」を御参照願います。 　まず、政策企画部におきましては、総合計画策定プロジェクトチームを廃止し、政策推進課女性活躍推進室の業務を、人権ふれあい部人権政策課人権政策係に移管し、総務部から市政情報課広報係を移管するとともに、やおプロモーションプロジェクトチーム内の公民連携デスクと統合し、広報・公民連携課を設置し、広報係と公民連携係から構成します。また、行政改革課情報システム室をＩＣＴ推進室に名称変更いたします。 　次に、総務部におきましては、国勢調査実施プロジェクトチームを廃止し、市政情報課広報係を政策企画部に移管するに伴い、情報公開室を総務課へ統合し、人事課に人材育成室を設置します。また、人事担当部長は廃止します。 　次に、人権文化ふれあい部におきましては、名称を人権ふれあい部とし、人権政策課人権政策係に政策企画部政策推進課女性活躍推進室の業務を移管し、文化国際課の再編に伴い多文化共生係を設置します。 　文化国際課の再編のうち文化に係る業務については、新たに設置する魅力創造部文化・スポーツ課文化振興係へ移管します。 　また、市民ふれあい担当部長は廃止します。 　なお、他の分科会におきましても、令和３年度予算に関連しまして各分科会で所管する組織機構の見直しにつきまして御報告をさせていただいております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
   ○委員長（越智妙子） 　次に、「八尾市ため池ハザードマップ作成」「八尾市地域防災計画の改定」及び「第３次八尾防犯計画の策定」について、３件一括して太田危機管理担当部次長から報告を求めます。 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　それでは、八尾市ため池はザードマップ作成について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、お手元配付の資料を御覧ください。 　初めに作成目的でございますが、近年において、ため池の老朽化の進行並びに農村地域の都市化・混住化等情勢の変化に加え、頻発している集中豪雨、南海トラフ地震の発生可能性が想定されるなど、ため池の堤体決壊による人命及び資産への被害リスクが高まりつつあります。本市においても大小のため池が散在しており、被害が懸念される状況となっていることから、地域住民と行政の災害情報共有、意識醸成等を図るための情報提供手段として、高安地域・南高安地域におけるため池ハザードマップを作成し、地域住民の自主防災力の向上及び防災意識向上に資することを目的といたします。 　対象とするため池は、高安２８ため池、南高安地区５ため池、合計３３ため池となります。 　主な記載項目につきましては、ため池の情報、浸水想定区域、歩行困難度マップ、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域、避難場所、避難情報の伝達方法、気象情報の入手方法、緊急時の連絡先などでございます。 　なお、周知につきましては、高安地区・南高安地区への住民に対し、市政だよりと同報をもって全戸配布を行うとともに、市ホームページへ掲載いたします。 　以上、御説明とさせていただきます。 　続きまして、八尾市地域防災計画の改定について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、お手元配付の資料を御覧ください。 　今回の改訂は、法令改正及び国・府計画が改訂されたこと等に伴い、本計画の改訂を行ったものでございます。 　主な改訂点といたしましては、上位計画である南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更に伴う本市南海トラフ地震防災対策推進計画中の南海トラフ地震に関連する情報についての新設及びそれに係る災害対策本部等の体制・職員配備体制の更新。 　本市組織機構改革による組織名称の変更及び新設課の班体制への追加。 　自主避難を希望する住民等の受入れ先を第２避難所であるコミュニティセンター、人権コミュニティセンター等から指定避難所へ変更。 　その他時点修正などでございます。 　なお、令和２年１２月１８日から令和３年１月２７日まで、本計画改訂素案に対する市民意見提出制度を実施し、一人の方から１件の御意見を頂いておりますので、併せて御報告申し上げます。 　また、計画内容について、最終の確認作業中であり、印刷が出来ましたら、計画を議員の皆様には、計画を配付させていただきます。 　以上、御説明とさせていただきます。 　続きまして、第３次やお防犯計画の概要につきまして御説明申し上げます。 　本計画は、令和３年度から令和６年度までを計画期間とし、安全で安心して生活することのできる地域社会の実現を目的として策定しております。 　計画の概要といたしまして、地域防犯活動の推進、防犯に配慮した環境づくりの推進、犯罪被害に遭わないための防犯対策、防犯意識を高める広報啓発活動の４つの重点施策に沿って取組を進めることとしております。 　なお、令和３年１月１２日から２月１０日まで、本計画素案に対する市民意見提出制度を実施し、一人の方から３件の御意見を頂いておりますので、併せて御報告申し上げます。 　また、現在、計画内容について最終の確認作業中であり、印刷が出来次第、議員の皆様には配付させていただきます。市民の皆様につきましては、八尾防犯協議会の構成団体を通じて周知を図るとともに、市ホームページに掲載し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上、御説明とさせていただきます。 ○委員長（越智妙子） 　次に、「第２期八尾市教育大綱」、「第２期八尾市人口ビジョン総合戦略」、「八尾市個別施設保全計画」及び「八尾市はつらつプラン改訂版」、「第３次八尾市男女共同参画基本計画」について４件一括して、森田政策企画部次長から報告を求めます。 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　それでは、御報告申し上げます。 　「第２期八尾市教育大綱」は、平成２７年（２０１５年）４月に一部改正施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の４第１項に基づき設置した、市長と教育委員会で構成する八尾市総合教育会議における協議を経て、市長が本市の取り組むべき教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めたものです。 　このたび、令和２年度末で第１期大綱の対象期間が満了となることから、市長と教育委員が協議・調整を行い、令和３年度（２０２１年度）から計画期間がスタートする八尾市第６次総合計画と、八尾市教育委員会が策定する八尾市教育振興基本計画と整合性を図りながら、第２期八尾市教育大綱を策定いたしました。 　大綱の策定に当たりましては、国において、地方創生の議論とも併せ、一億総活躍社会や人生１００年時代など、全世代を対象とした、生涯にわたる視点での活躍、まちの活性化につなげる動きなどの各種施策が展開されております点も踏まえ、子どもたちだけではなく、八尾に関わる全ての人が、夢や生きがいを持ち、誰もが豊かに暮らし続けることのできるまちづくりに向け、教育・学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標や施策の根本となる８つの方針を掲げています。 　この８つの方針につきましては、内容に優先順位があるというものではなく、先ほどの考え方と一連のものであり、社会全体で未来を担う子どもたちを育むという考えとともに、人権尊重や切れ目のない子育て支援、学びを支えるセーフティネットの構築など、可能な限り人の成長を意識した並びとしており、各基本方針内の文章については、教育大綱の位置づけ、性質を踏まえて、個別具体的な取組に細かく言及するのではなく、大きな方向性を示すことを意識し、現在の社会情勢を捉えた記載となるようにしております。 　最後に、令和３年１月１５日から２月１５日まで、本大綱素案に対する市民意見提出制度を実施し、１２名の方から１２件の御意見を頂いておりますので、併せて御報告申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、まずは、御報告とさせていただきます。 　続きまして、「第２期八尾市人口ビジョン・総合戦略」について御報告申し上げます。 　「第２期八尾市人口ビジョン・総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定するものですが、令和２年度末で第１期の計画期間が満了となることから、本市の人口減少を克服し地方創生を目的として、特に重点的に進めるべき取組を位置づける第６次総合計画の実行計画として第２期総合戦略を策定いたしました。 　策定に当たりましては、第２期総合戦略に対する国の継続は力なり、大阪府の取組の方向性を継続し、基本目標は維持という考え方を勘案し、本市の第２期総合戦略におきましても、取組の方向性を継続し、基本目標の大枠は維持することとしております。また、基本目標を、安全・安心に暮らせるまち、健康づくりのまち、若い世代のライフプランが実現できるまち、誰もが活躍できるまち、未来志向の産業振興をめざすまち、魅力があふれるまちの６つの項目とし、国の財源を積極的に活用し、総合戦略の実現、地方創生の推進に取り組んでまいります。 　最後に、令和３年１月１５日から２月１５日まで、本戦略素案に対する市民意見提出制度を実施し、２人の方から７件の御意見を頂いておりますので、併せて御報告申し上げます。 　続きまして、個別施設保全計画について御報告を申し上げます。 　本市におきましては、平成２５年６月に、持続可能な行政運営を進める上で必要となる公共施設の在り方についての基本方針となる八尾市公共施設マネジメント基本方針を策定いたしました。 　その後、その内容を実践的に展開していくために公共施設マネジメント実施計画の策定を行い、令和２年６月には、建物の詳細な保全計画を策定するため、劣化調査結果を用いた優先順位の考え方や施設の保全に関する考え方を改めて整理し、実施計画の改訂を行いました。 　さらに、これらの経過等を踏まえ、施設の整備内容や時期、費用等を具体的に表すことで、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、長寿命化を推進するための中長期的な計画として、総務省により令和２年度末までに要請されております個別施設保全計画を、今般、策定いたしました。 　この計画を策定したことにより、国の有利な事業債の申請が可能となるなど、財政負担の軽減にもつながるものでございます。 　計画策定に当たりましては、本市が保有する施設を庁舎施設、消防防災施設、地域活動施設、子育て支援施設、福祉施設、文化・スポーツ施設、学校施設、環境衛生施設の８分野の用途に分けて計画策定を行い、その中で施設ごとに保全計画を記載いたしました。 　また、文化会館につきましては、予定しております大規模改修工事を含めた計画とするため、令和２年１２月に先行して策定を行いましたことから独立した形となっており、併せて御報告させていただきます。 　今回の個別施設保全計画の構成は全て共通しております。 　概要といたしましては、計画期間を令和３年度から令和４２年度までの４０年間とし、その対象施設としまして、原則として中心となる建物の延床面積が２００平米以上の一般公共施設及び小・中学校施設としています。その対象施設の配置・活用状況、利用状況を記載し、公共施設マネジメント実施計画において整理を行いました施設整備の基本的方針に従い、施設保全の優先順位・講ずる処置の内容や１０年単位に実施時期を記載した施設保全計画を施設ごとにお示しさせていただいております。 　なお、学校施設編のみは、生徒数の推移や学習環境を慎重に検討する必要があると考え、実施時期については記載せずに、優先順位のみの記載とさせていただいております。 　また、本計画は施設の長寿命化を図ることを目的としているため、施設の統廃合や再配置については、その上位計画に当たります公共施設マネジメント実施計画で検討することとしております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。 　最後に、「八尾市はつらつプラン（改定版）第３次八尾市男女共同参画基本計画」について御報告申し上げます。 　八尾市はつらつプラン（改定版）、第３次八尾市男女共同参画基本計画は、平成２１年１２月に制定した八尾市男女共同参画推進条例に掲げる基本理念に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた本市の基本的な考え方や方向性を定めたものです。 　このたび、令和２年度末で計画期間の前半を終了することから、計画の中間見直しにかかる八尾市男女共同参画審議会からの答申を踏まえ、改定版を策定いたしました。 　改定版の策定に当たりましては、条例に掲げる基本理念は普遍的なものであることから、計画の目標及び３つの基本目標は従来の考え方を尊重する一方、それぞれの基本目標に位置づける基本課題、施策及び施策に基づく取組を中心に、法改正や制度改正、社会情勢の大きな変化などを加味して点検、見直しを行ったところでございます。 　また、令和２年１２月２５日に閣議決定された国の第５次男女共同参画基本計画の内容を踏まえるとともに、八尾市第６次総合計画を上位計画とし、他の個別計画との整合性を図っております。 　社会情勢の大きな変化としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、雇用や生活など様々な分野において、とりわけ女性に深刻な影響を及ぼしている状況がございます。 　コロナ禍においては、男女共同参画の視点が一層強く求められているという認識から、男女共同参画や多様性についての理解促進に向けて、基本目標は現計画の内容を受け継ぎながらもその構成を見直し、男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成を基本目標の上位に位置づけるとともに、様々な分野への男女共同参画の意識啓発を重点施策として、取組を進めてまいります。 　さらに、性別にかかわらず一人一人が個性と能力を発揮するためには、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの実現が重要であるという認識の下、仕事と生活の調和、ワークライフバランスの推進を重点施策と位置づけ、働き方の見直しやワーク・ライフ・バランスの普及啓発を強化してまいります。 　最後に、令和２年１１月３０日から令和３年１月６日まで、本計画素案に対する市民意見提出制度を実施し、６名の方から３９件の御意見を頂いておりますので、併せて御報告申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。 ○委員長（越智妙子） 　次に、「第２次八尾市人権教育啓発プラン（改定版）」について中野人権文化ふれあい部次長から報告を求めます。 　中野次長。 ◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） 　それでは、お手元配付の資料に基づき御説明を申し上げます。 　本計画は、人権を尊重するまちづくりの実現を目的として、平成２８年３月に、第２次八尾市人権教育・啓発プランを策定し、令和７年度までの１０年間を計画期間としており、今回は、策定後５年を経過することから中間見直しを行うものです。 　計画の概要といたしましては、新たな人権課題等の追加、法令改正等の時点修正、社会情勢等の変化を反映しており、まちづくり人にやさしく人がやさしく」を基本理念とした豊かな人権文化に満ちた人権を尊重するまちづくりの施策を継続して行ってまいります。 　また、令和２年１２月４日から令和３年１月５日まで、本計画素案に対する市民意見提出制度を実施し、２人の方から４件の御意見を頂いておりますので、併せて御報告を申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、御説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　次に、「第２次八尾市多文化共生推進計画の策定」について鎌田文化国際課長から報告を求めます。 　鎌田課長。 ◎文化国際課長（鎌田邦治） 　本計画は、第６次総合計画に基づき多文化共生施策を推進していくに当たりまして、現行計画であります八尾市多文化共生推進計画の計画期間が令和２年度をもって終了することから、第６次総合計画の計画期間と合わせ、令和３年度から令和１０年度までの８年間を計画期間として策定したところでございます。 　計画の策定に当たりましては、本市におけるこれまでの取組を整理するとともに、外国人市民会議での意見交換、外国人市民コミュニティ、支援団体、地域や学校等へのヒアリング、外国人市民情報提供等ニーズ調査の結果などから今後取り組むべき課題の整理を行いました。 　本計画におきましても、国籍、民族、文化などの違いを尊重し、互いから学びあい、共に生活できる地域社会の創造を基本理念として継承し、コミュニケーション支援、外国人市民が生活しやすい環境づくり、外国人市民も活躍できる多様性を認め合う地域づくりの３つの基本目標を実現するため、具体的な取組を掲げております。 　本計画についてのパブリック・コメントの実施結果等につきましては、令和３年１月２０日から２月１９日までの約１か月間の募集期間に、４名の市民から合わせて１２件の御意見を頂いたところでございます。 　なお、本計画の製本冊子につきましては、今後準備が整い次第、速やかに議員各位に御送付申し上げる予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明等が終わりました。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後２時５５分休憩 　　　　　◇ 　午後３時２０分再開 ○委員長（越智妙子） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　執行部から発言の申出がありますので、これを受けることにいたします。 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　先ほど田中裕子委員より御質問のございました防犯カメラの設置に関する規定に関して、御答弁が漏れており、申し訳ございませんでした。 　防犯カメラの規定に関する変更点の御説明をいたしたいと思います。
   　まず、規定の全体におきまして協定書にもありましたように、無線式の規定からＳＤカードも対象としたものに全体を改正しております。 　また、第６条において画像の管理責任者を設置というところから、八尾警察署長に指定と明らかにしております。 　また、第８条においては、画像の申請において手続は書いてございましたが、それをより明確に申請書を明記する、手続を明記する形で変更させていただいております。 　また、住所においては映像データと書いておりましたが、これを画像という形に変更いたしまして、文言修正、あと全体の文言修正をさせていただいたというところでございます。申し訳ございませんでした。 ○委員長（越智妙子） 　それでは、これより２件一括して質疑に入りたいと思います。 　それでは、質疑ありませんか。 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　予算書８９ページ、実施計画の７０ページの防犯カメラ推進事業、カメラのことについてお伺いさせていただきます。 　このカメラを１０００台、今まで本当に地域さんが独自でつけてきたカメラ、これに対しましても、一定基準をつくっていく、並びに、この八尾市が主体となり、警察と連携ということで、本当にこの１０００台、これは本当に八尾市民の方々全員に知っていただきたい。例えば、市政だよりで一回だけとか、ネット、ホームページでも一回だけ載せるんじゃなく、随時更新して皆さんに知っていただきたいなと。地域の方々、カメラがここにあるよというだけで、やはり安心していただけると、並びに、この危惧という形で、危惧していただいている方の思いというのもすごく感じています。その辺の制度設計もしっかりと出来ている中で、これは今後維持管理というのも費用はかかっていくとは思いますけども、今後また増やせるんであれば、維持できるんであれば、増やしていくほうが、より一層、八尾の市民の方々の安心・安全につながると思います。並びに、ちょっとその中身のことについてお伺いさせていただきます。 　今回、これは大々的に報道でもありました、八尾市がという形でなるんですけども。これはちょっと市民さんから、例えば今まではまちづくり協議会さんがやっていたという形なんですけども、これは例えば市民さんからカメラのことについて問い合わせ等があった場合は、八尾市という形でいくと、これは管理は危機管理がするのか。ちょっとそこを聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯カメラのお尋ねについては、危機管理課が担当させていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　何かあった場合は、危機管理のほうに電話をすれば、危機管理が全て、例えば地域あればまちづくり協議会さん並びに出張所等の窓口になっていただくという認識でいいんですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　これまでまちづくり協議会が管理運営していただいた経過も含めて、地域の見守りということも含めて、具体的なルール、設置に関しての御要望でございましたり、そういったことはまちづくり協議会さんの見守りも含めて、ルールづくりを進めていきたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　あと、ちなみになんですけど、これは警察が中に入っていただくということで、例えばこれは八尾警察だけではなくて、これは交番、例えばやっぱり一番身近な何か犯罪、何かが起きたときというのは、地域の交番の警察官がいっていただくと思うんですけども、これは地域の交番所の警察官の方へのカメラの位置等というのは把握されているのか。その辺しっかりとお伝えしているのかというところは、どんな感じか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今回、新設の３０９台におきましても、八尾警察署の窓口は生活安全課でございましたが、生活安全課が署内のあらゆる課に、所属に問合せをし、全体で八尾署としてどういったところに必要かということも、署内で検討されていましたので、今後につきましても、そういった形でより警察署の方にとっても、周知されるような形で進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　例えば、地域の、地域というか、何か泥棒、何かが事件が起きたときに、交番の警察官の方がいったときに、一言でもそこの自宅にカメラがなかったとしても、地域で置いている八尾市内に置いているカメラで、もしかすると、犯人が見つかるかも分からないという言葉が、交番の警察官から出るような体制づくりになりますと、より一層、八尾市民の方々も、逆に安心していただけると思っています。 　本当に、以前から八尾市にカメラがついていく中で、犯罪の数というのは減っていっているとも伺っていますので、これは本当に、この１０００台というのを皮切りに、八尾市が大阪で一番安心・安全やといっていただけるようなぐらいの市にしていただきたい。並びに、それをするには、市民の方々にしっかりとカメラの場所、カメラの１０００台、並びに安心やということをしっかりとお伝え願えることを、お願いしておきます。 　続きまして、地域防犯活動支援事業についてお伺いさせていただきます。 　これは防犯灯、明るいまちづくりということで、やっぱりなかなか町会云々という話も出てきますが、このコロナ禍の中から、このカメラがついたというのを皮切りに、今後どういう形で防犯灯の推進を行っていくのか。ちょっとその辺聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯灯の設置に関しましては、これまでも町会が中心になって、町を明るくする安全・安心のためにということで、設置をされてこられた経過がございます。 　ただ、最近は町会にある防犯灯の管理が難しいでありますとか、なかなか町会域、町会と町会の域、間で設置が難しいといった、そういった御相談も聞かれます。防犯カメラもそうですけれども、防犯灯においても、今後しっかり八尾市が安全・安心なまちづくりと言えるための制度としては、一定、防犯灯の設置の在り方については検討をしてまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に、今、町会率がもう以前から少ない、減っていっているというのもあるんです。これはちょっと違うチャンネルから見ると、本当に地域でイベントをするとか、例えば新興住宅の方々、昔みたいに町会で、例えば町会費を集めて、例えば結婚された、町会の中で結婚された方の分とか、葬儀があった分とかというのを、そういう形で集めはるところが、町会さんというのはやっぱりありました。 　これは逆に、隣組とかで、よく声をかけさせてもらうのが、街灯つけたいねんと、そのためにちょっと電気代をみんなで協力してもらわれへんかという話というのは、よく地域のイベントなどで声かけさせていただきました。それも地域によって違うのかも分からないですけど、１５０円とか、２００円、月にという話やったので、それでしたらお願いしますという話にもありました。 　これは町会、隣組制度というのは、やっぱり今でしたら、本当に必要な分だけを回収するというような形の隣組が多くなってきている中、これは八尾市としてこの防犯灯に関して、町会任せというか、町会さんにお願い、自治振さん等にお願いするのではなく、何か隣組制度みたいな形で仕掛けづくりというのは、何か考えてもらうことはできないのか。ちょっと聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯灯の設置につきましては、町会で今、委員がおっしゃったように、町会で経費を負担して、それを本市を通じて防犯協議会に申請いただいて、補助金をお渡しするという制度になってございます。 　この制度は、町会を基本とした補助金の制度となってございます。今後、例えば、町会がないエリアであったりとか、先ほど申しました町会と町会の間のところでありますとか、町が暗いんだということが安全・安心につながらないことはあってはいけませんので、そういった場合に、新たなルールづくりが必要かと考えており、今後それについては検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　これはまたコミュニティ推進課のほうで、まちづくり協議会さんとか、福祉委員さん、様々な地元の方に御協力というのはいただかないといけない中なんですけども。地域任せにならないように、八尾市から仕掛けていただいたら、本当に明るい町にしたいねんと、防犯カメラが１０００台あるんやと、安心なまちづくり、地域でみんなでやりたいんやという思いを伝えていくと、皆さん協力はしてくれると思います。並びに、それをまた町会という枠でこだわるんじゃなく、もうちょっと小さい枠で、本当に隣組というような形で、また何かコミュニティ推進課のほうと協力、並びに地域のほうと協力していただいて、八尾市からの仕掛けづくり、せっかくなのでやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、防犯計画推進事業のことでお伺いさせていただきます。 　今年度、地域での防災訓練、なかなかできなかったんですけども、先ほど減額のほうも出ていたんですけども、これはコロナ禍で何もできていない、できない状況であった中、チラシ等、何かそういう啓発というのは行っていたのかというところを、ちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防災に関してでございますが、このコロナ禍におきまして、実際に避難所の対応でございますとか、感染症の対策でございますとか、新たな避難の在り方というのが問われております。これに関しましては、今年度、アリオさんと包括協定の中で避難の在り方であったり、備蓄の用品の宣伝であったり、避難の方法であったり、そういったこと展示とかさせていただいたり、また市政だよりにも避難の方法について掲載させていただいたり、そういったところで、引き続き、人が集まる防災訓練というところは、なかなか難しかったんですけれども、啓発というところでは、引き続き行ってまいりました。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　だんだんワクチンの話、ちょっとコロナ禍が収まってきている中で、次またいつ爆発的に感染するかも分からんという状況ですけども、やっぱり地域さんの中では、避難所に関してすごくもう前向きと、の方の話をよく聞いています。 　本当に、今、一番出ているのが、身近な校区の違うところの学校よりも遠い、自分の校区のところにいかなあかんのかなと、本当に素朴な意見もいただいていますので、その辺いつ何時何かそういう会合、自主防災訓練やってほしいという話があっても大丈夫なような下準備だけは、しっかりとお願いだけはさせていただきます。 　続きまして、災害対策事業についてお伺いさせていただきます。 　総合防災訓練の内容というのは、これは何人ぐらい、どのような内容でやっているのかというのを、ちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　総合防災訓練におきましては、毎年実施いたしておりました。隔年で、市の職員を中心とした災害の初動でありますとか、そういった訓練。 　それから、隔年におきましては、一定の地域を対象にして、市民と一緒に行う防災訓練を執り行っておりました。予算に、次年度計上させていただいておりますのは、具体的に、今、市内の企業さんでありますとか、事業者さんとか、そういうところと協定の締結を進めておりまして、そういったところと実際に道路啓開でございますとか、いざ発災したときに、まず、道路がしっかりしていないと、避難もできない、受援のときの物流等も、物資も届かないということがございますので、そういったことに協力していただける事業者と実働の訓練を行いたいと考えているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　防災の備蓄倉庫の今の現状等も聞かせていただいてよろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防災備蓄倉庫は、過日、委員の皆様にも所管事務調査で見学していただいたように、各指定避難所に備えてある防災備蓄と、それから総合体育館、近畿道の下等に備蓄を分散して備えているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　この間、総務常任委員会のほうで行かせていただきました中で、保育園等の保管の在り方、ちょっと行かせていただいた中で、私個人的にはちょっと残念かなというところも、実際ありました。 　災害については、やっぱり地震とか、様々なことがあると思うんですけども、保管の在り方については、一定地震が起きても、物資が倒れないような形を取らないといけない。例えばひもでちょっと結ぶ、ラップをする、並びに直置きじゃなくて、規定のパレットに置いて移動が可能な形の体制を取るというところも踏まえまして、もうちょっと危機管理のほうにも、そういうところのことを学んどいてほしいなという気持ちもあります。 　並びに、災害時においては、本当にいつ何時来るか分からないということで、本当に市の職員さんも電車とかで、なかなか来れない。そういうようなことも起きるかも分かりませんので、何が起きても大丈夫なように、まずは体制づくり、中身についてしっかりとお願いをさせていただきたいと思います。 　そこから、これはもし災害が起きたときに、国からの救援物資等が届くときの今の八尾市の状況というのを、聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　他市から他府県、他市からの応援物資等につきましては、総合体育館を緊急輸送拠点として位置づけておりまして、そこで物資の搬入、それから搬出等を行うということになっております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　今、総合体育館という話も出たんですけども、総合体育館のほうから八尾市全域に物資のほうを配給していくという、今の現状の流れという形でいいんですか。
   ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　現状においては、そのとおりでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に、八尾市の道路状況様々なことが変わってきます。今、総合体育館のほうがとなっているんですけども、より円滑に救援物資が届いて、八尾市の方々に災害が起きたときに、円滑に、スピーディーにしっかりと届くような制度設計のほうを、もう一度お願いだけさせていただきたいと思います。 　続きまして、予算書８１ページ、実施計画書９８ページのコミュニティ推進、コミュニティＦＭ放送のことでお伺いさせていただきたいと思います。 　情報発信というところでは、このコロナ禍の中、なかなかちゃおはどちらかというと、現場に行っていただき、八尾の隅々までイベント等に行っていただくというイメージがあります。このコロナ禍の中で、ちゃおの取組で変えたところ等がありましたら、教えていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　コロナ禍におけるコミュニティＦＭ放送ちゃおの行ってきた実績ということでございます。 　まず、緊急事態宣言が発出して以降、今まで行っておりました番組を特別番組編成という形に切り替えまして、生放送も踏まえて、市からの情報がすぐに放送できるようにという形で、番組編成を変えていただいたりしております。 　また、各種イベント等をなかなか行えないという中では、ラジオ放送を起点としまして、ユーチューブでの同時配信をするなど、そのなかなかイベントが人を集めてできないという中に、河内音頭のＰＲとかも含めまして、そういったユーチューブを使った配信というふうな形で取り組んでいただいておるところです。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に、コロナ禍の中で、なかなかイベント等がない中で、ちゃおの、八尾市民の方々が知っている周知ということに関しては、やっぱりすごく心配なところもあるかなという気持ちも、実際ありました。 　しかしながら、これは今、本当に市民さんからすると、様々な情報、八尾市はどうなっているんやということが、なかなかイベント、外に出ていけないということで、不安に感じてはる方もたくさんいると思います。 　これは今後しっかりと、逆にチャンスやと思って、ちゃおの中身をしっかりと変えていって、八尾市の方々に情報が伝わるようにしていただきたいと思います。 　２回目で行かせていただきます。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　お願いします。危機管理には、誠に申し訳ないですが、私も防犯カメラから、ほかの委員さんとかぶらないように、気をつけて確認をさせていただきたいと思います。すみません。 　まず、防犯計画推進経費というのが、ほぼほぼ防犯カメラ関連経費やと思っているんですが、金額は幾らになりますか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯カメラに関する経費の内訳の御質問かと思いますが、防犯カメラにつきましては、主に次年度のカメラリースの予算が２３４１万２０００円、電気代が３６８万５０００円、共架料が３７万２０００円、その他修繕であったり、そういった経費になります。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　実施計画書の７０ページに、地域住民が必要と考える場所や犯罪発生率が高い場所には、今後も設置していくと記載があります。１０００台の目標に達したけれども、これで終わりじゃないと。今後も必要があれば設置していくんだというお考えだと思いますが、令和３年度について新設の予定はありますか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　令和３年度につきましては、５台を予定しておりますが、あくまでも必ず設置ではなく、委員、今、御指摘のとおり、例えば新しい町が出来たでありますとか、実際に大きな事件があって、どうしてもその設置が必要であるとか、そういった場合について設置するための予算として計上させていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　今後、リースということで１０００台余りの防犯カメラを順次、切替えていくということで、去年の夏頃でしたか、リース契約されております。この契約した台数と、それから契約の額です。それと期間、教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今年度の防犯カメラの設置についてでございますが、新設は３０９台でございます。３０９台は月額リース料として約１０８万円、今年度入札により執行の予定でございます。 　この３０９台につきましては、実際にリース契約をして運用してからの経費の分になりますので、今月３月から運用が始まりましたので、１か月の予算となっております。 　あと、新設ではないんですが、まちづくり協議会からお預かりしたものが更新時期を迎えておりますので、こちらが５９台ございます。こちらについても、同様の契約をさせていただいておりますので、この５９台について月額が２０万７０００円となっております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　私も、これはホームページで一応、入札額確認したんですけど、これは合わせてかなと思ったら、新設と更新と合わせて３６８台分かなと、私は理解してしまったんだけど、入札額が１１７万５０００円、これは月額ですね。これをたしか５年間、６０か月分ということになるので、まず、これは１年間に換算すると１４１０万円、それを５年間なので７０５０万円ほどかかるということで、例えば年額で計算すると、単純に３６８台で割ると、大体３万８０００円ぐらいの数字になります。多少ちょっとさっきお聞きした台数で計算すると、少し違うかもしれませんが。そうなってくると、一台３万８０００円、そして、今後電気代も含めて、大体一台４万円ぐらいのコストが、今後かかってくるんかなと、勝手にちょっと私が計算したんですが、それを１０００台仮に全部切替えたとしたら、年間４０００万円ぐらいの経費はかかるのかなという、そういう認識でいいでしょうか。大体ざっくりで結構です。 ○委員長（越智妙子） 　宮田管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　今回のリース入札につきましては、比較的低い額での入札ということになっておりまして、リース料と、あと電気代、電気使用量です。私どももこれまで他のリース会社さん含めて、設計する内容につきましては６万５０００円から７万円程度、それが年間の一台当たりのリース料と電気代という形です。 　ですから、今年度はちょっと低額の入札があったということになります。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　ということは、今後６万円から７万円、一台にコストがかかるということで、１０００台全部やっていけば、６０００万円、７０００万円近くという経費がかかると。その辺りについての費用対効果という部分は、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　宮田管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　費用対効果ということです。地域のほうから預からせていただいたカメラも含めて、４年から５年ないしは、しばらく使えるようでしたら、もう少し使わせてもらうという形になりますが、もうしばらくしてからの６６００万円から７０００万円体制になるのかなと思います。 　効果なんですけれども、もう７００台をつけさせてもらっている効果としても、平成２４年からの刑法犯の認知件数でいいますと、マイナスの６４％という形で、これは犯罪だけの話で言ってますけれども、減なのかなと。 　それと、八尾署のほうからも頂いている情報としまして、行方不明者の方の捜索、実際行方不明の方を特定して保護しているということもあります。 　それと小さい子供たちに声がけするような事案がありまして、そういった声がけした人物の特定であるとか、あと、事故多発交差点の事故状況による交差点改良へのフィードバック、防犯カメラといいながら、カメラを活用した画像による様々な後々の施策展開というところで、かなりの効果があると。 　しかも、１０００台をつけることによって、４２平方キロメートルでいいますと、大体平均しましたら２００メートルに１か所、２００メートルメッシュで１か所、人口集中地区ＤＩＤでいいますと、３２平方キロメートルになりますので、大体１８０メートルに１か所という形で、しっかり八尾市民の命と安全を見守っていけるのかなと、そのように考えております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　分かりました。経費がこれだけかかるけれども、市民の安全・安心にしっかり効果を発揮するというふうなお考えだったと思いますので、本当に先ほどもありましたが、そういうことも市民の方には、しっかりと伝えていただきたいなということをお願いしておきます。 　今回、本当にたくさんの御寄附も頂いて、一気に１０００台に到達したというのも、非常にありがたいと思っていますし、それだけでは、この１０００台は到達しなかったわけです。やはりまちづくり協議会を通じて、地域の方々が見守りながら、ここは危ないなというところにカメラを設置してきてくださったということ。私は、これが本当にベースにあるからこそできたのかなと思っています。 　それをもって、地域の見守りだとか、防犯意識の向上ということにつながっていったと。これからは管理、これは市がやっていくんやというところで、すみ分けをしていただきたましたら、今までの取組についても、私たち忘れてはいけないなということを思っています。よろしくお願いします。 　それから、次に、これもちょっと防災備蓄倉庫のことですが、このコロナの問題が発生して、感染症対応編ということで、大阪府のこのマニュアルも、私たち見せていただきました。そういう中で備蓄品について、物資とか、そういったものについては、やっぱり感染対策というものを、しっかりやってくださいねということで、このマニュアルにもあります。 　実際、今、感染予防対策としての備蓄品というのは、どの程度そろっているのか。あるいは、令和３年度については、さらに補充していくのか。ちょっとその辺りの状況を教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今年度の６月の補正で上程させていただきました感染症対策につきましては、ハンドソープ、それから消毒用のアルコール、それからニトリル手袋等を新たに購入させていただいたところでございます。 　避難所運営マニュアルを新型コロナウイルス感染症対応編として、マスクも新たに買わせていただいております。 　そういったものは、次年度以降も、毎年なくなるものではないので、減りましたらきっちり補充していくという形では、備蓄を整えていきたいと考えているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　指定避難所以外に、防災備蓄倉庫が７か所ほどあるということで、そのうちの３か所、私たちは見せていただきました。ちょうど安中幼稚園跡地の備蓄倉庫については、感染予防対策に最近整備したものを保管しておりました。まだ、空きスペースはありましたけれど、これはすぐにいっぱいになってしまうんかなと思うんです。 　ここの安中幼稚園跡地がいつの間に防災倉庫になることになったんやろうというのは、ちょっと私もえっと思ったことは正直あったのですが、それだけ場所が確保できなかったんかなと、私は思っているわけです。 　ただ、私たちが視察に行ったときもマイクロバスすら園まで行けなかったんです。道が狭いんです。そういうところに防災備蓄倉庫あって、いざというときに搬出できるんかなというようなことも、非常に心配になりました。ほかの２か所についても、全国から物資が届くまでの３日間、これでもし大きな地震があって、道路が寸断されたりしたときに、果たしてきちんと必要なところに物資を送れるんかなというようなことも、正直疑問に感じた部分もあります。 　実施計画のほうには、防災備蓄倉庫の在り方について検討するというふうなことも書いておりましたけれど、今現在の防災備蓄倉庫の在り方について、何が課題になるのか。今後どんな検討をすることになるのか。可能な範囲で結構ですので、お答えください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防災備蓄倉庫についてでございますが、過日、御見学いただいたように幼稚園跡地、近畿道の下等、分散で備蓄させていただいております。これが全く駄目かということではなく、現在は分散して、それぞれに応じて配備ができるように、また調達できるようにしておりますが、近年の大災害を見ましたときに、一定、受援応援というところで他府県からたくさんの備蓄物資とかがプッシュ型で届いてまいります。 　実際に、ある市町村では、物資は届くものの、受け入れる場所がないでありますとか、受けてそれをさばく場所がないでありますとか。そういう課題が見られたということでございます。 　本市におきましても、総合体育館を緊急輸送拠点としておりますが、実際に物資が届いたときに、そこまでの体制が整えられるのかどうか。 　それから、実際にそれだけの受入れができて、各避難所に配送ができるのかどうか。そういったところも改めて検討して、備蓄倉庫の在り方というものを考えてまいりたいと、このように考えております。
   ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　もう今回、見学させていただいて、本当によかったです。現状をやっぱり目の当たりにすると、これで大丈夫かなと思ったり、もちろんここはしっかり考えて配置してるんやなという部分も見えてきました。やっぱり地震、大きな震災ですと、ものを輸送する道路というのが命綱になるわけですから、その辺りも十分考え合わせた上で、今こうすべきです、こんなん考えませんかという提案はないんですけれども、見直す、在り方について検討するということですので、また検討をしっかりしていただいて、議会にも報告をお願いしたいと思います。 　それから、もう一点だけ、地区防災推進経費５９２万１０００円ということになっております。これは地区防災計画に係る経費かなと思うんですが、もう少し内訳を教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　予算書の９５ページ、説明に示しております地区防災推進経費につきましては、地区防災計画を進めていく上での経費、それから自主防災組織に対しての支援経費、そういったものが含まれております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　地区防災計画については、令和２年度は土砂災害の危険性があるということで、山手の南高安・高安地区から取組をスタートしていると思います。これもまたコロナでなかなか思うように進んでいないのかもしれませんが。来年度は、洪水、河川洪水を想定した大和川沿いということで、大正を計画策定の地区に挙げておられますが、地区防災計画はもう一つイメージが分かんないんです。できれば、南高安・高安地区で実際どういう取組があって、進捗状況がどうなんかということを、教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今年度の地区防災計画の取組でございますが、それぞれ地域特性がございます。高安の場合は、今年度小学校区を対象ということで、お声かけさせていただいておりまして、まちづくり協議会を窓口にしていただきました。高安は、そのまちづくり協議会の中で、新たに防災委員を各区長さん、各区の地域の中から選んでいただいて、その防災委員さんが何か決めごとがあれば、地域に持って帰って話合いをして、また、その役員さんの場で話し合うというような形で進めていただきました。 　特徴的なのは、今年度、来年度以降もそうなんですが、地区防災計画は決して危機管理課だけが行う、推進するものではなく、地域の自主性によって行われるもので、その中には災害時要配慮者支援の視点も含めた福祉部局と連携した取組が必要だと考えております。 　その中で福祉部局も一緒に地域の方々の計画の支援をしている中で、実際の要配慮者の同意者リストだけではなく、高安地区として必要な声かけしたほうがいいよねというような方のリストを、改めて作られて、そういったものを地域で共有しようという動きがあったり、先日も、実際にどういう形で避難所を運営したらいいんだろうということで集まりまして、テントを広げたりとか、そういったことの実践をされたりとか。地区防災計画を実際の避難の経路をどう逃げたらいいんだろうということも、防災員を通じて検討されましたし、避難、安否確認については、そういった形で同意者リスト以外に地域特性の独自の声かけの方法、仕組みを考えられました。また、避難所運営においても、そういった形で実践してみようといいながら、計画の中にどういった形で、どういう役割の人がいるのかというのを検討されたという経過がございます。 　南高安地区においては、その中で実際に防災に携わる方々、消防団の方もおられましたし、民生委員の方もおられましたし、そういった様々な防災に関わっていただける地域活動をされている方に集まっていただいて、こちらはまず集まったときに、避難所をどうやって運営したらいいかなというところから考えられるという形で進めてこられました。 　どちらの地区も、仕上がりの冊子については、防災、地区防災計画の中でどうやって逃げたらいいだろうという経路でありますとか、どなたに連絡したらいいであろうとか、避難所ではこういう行動をとったらいいよという、そういったものを取りまとめて冊子にされていて、地区全体の中に、また地域ごとの特性を書いたような、そういう仕上がりになってございます。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　詳しくありがとうございます。阪神・淡路大震災も８割の方が近隣住民によって救出された。しかも東日本大震災では、公助の部分が機能しなかった側面もあったと。そういう中で、そういうことを教訓ということですれば、自助・共助、それをどうやって、やっぱりそれが大事やなと思うし、それをどう実践していくのかというのは、これから問われる中で、地区防災計画をつくるということは、私は方向としてはいいと思うんですが。やっぱり先ほどもおっしゃいました地域の自主性、やらされるという何か防災計画をつくるはすごい大層なように見えるけど、今、お聞きしてたら、今までコツコツと地道に自主防災組織だとか、まちづくり協議会だとかで取り組んできたことを、さらに膨らませるというイメージのように受け取れたんです。 　だから、そういう意味でいうと、自主的に、やってよかったと、やりたいことをやった楽しいと、そういうところにつながるようなものにしていかないと、なかなかこれは広がっていかないと思うんです。今後、２８地区に広げていきたいという計画をお持ちなんですけれど、そこはしっかりと支援の体制というのが出来ているのかどうか。それだけ聞かせてください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　地区防災計画は、委員御指摘のとおり行政が行うものではなく、これまで本市においては地域活動が活発で、それぞれ見守りであったりとか、防災訓練であったりとかされてきたことを、この地区防災計画という枠の中に取りまとめていくイメージで進める体制を考えております。 　それに当たっては、危機管理課の職員もそうですし、福祉部局の職員もそうですし、出張所の職員もそうです。それぞれが地域に関わりながら、地域の自主性をしっかり支援していくという形で取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　まず、当初予算書のここに８９ページに安中人権コミュニティセンター機能更新事業費があります。 　３６９万６０００円、この中身についてちょっと詳細に教えていただけますでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　北口館長。 ◎安中人権コミュニティセンター館長（北口茂） 　安中人権コミュニティセンター機能更新事業費でございますが、建築基準法第１２条の定期点検に係る外壁全面打診調査の報告に基づきまして、安全性を確保するため、令和３年に外壁改修に伴う設計事業の委託料を計上しておるものでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　今回、設計事業ということです。これに基づいて令和４年度は外壁の全面改修が行われるのかなと思うんですけど、全面改修いうのは、ほんまに全面ですか。予算規模はどれぐらいなんかというのを、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　北口館長。 ◎安中人権コミュニティセンター館長（北口茂） 　設計業務、まず、令和３年の設計業務委託料でございますが、今回３６９万６０００円を計上しておりまして、令和４年におきましては、外壁改修工事といたしまして１６１０万１８００円を計上する予定でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　すみません。ここについていえば、桂人権コミュニティセンターや安中人権コミュニティセンターが、周辺施設を含めた基本構想等の検討に基づき進めますと書いてあるんです。 　今、御答弁を聞いてたら建築基準法に引っかかったんですと、これはやらざるを得ないという状況で、今回、予算を立てられているとは思うんですけど。これから基本構想を立てていくということと、今回の外壁全面改修と、どういう関係にあるというか、ちょっとどう聞いたらいいか、私も悩みながらなんですけど、お答えいただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すみません。先ほどの御答弁と重なる部分もございますけども。安中人権コミュニティセンターの今回の改修につきましては、機能更新事業の経費の内容というのは、先ほど説明がありましたように、１０年に一度の特定建築物において行われる建築基準法第１２条による外壁点検の結果により、危険性、利用に際して危険性が指摘されたことによる、危険解消のための工事設計予算と認識しておりまして、御指摘のとおり、公共施設マネジメント事業経費においても、桂・安中人権コミュニティセンターとその周辺施設を含めた基本構想の策定を、同じく令和３年度に予定はしております。 　しかしながら、安中・桂の基本構想を実現するまでの間、かなり長期間の構想からその建替え等を含めた実際の動きになりますので、その間、市民の方々に安全で、安心して利用していただくためには、今回の改修工事は必要であると判断しているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　かなり長期間というのは、大体どれぐらいを見ているのかというのを、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すみません。構想自体も市民さん、地元の市民さんと一緒に共に創っていくものでございます。一定どういう形でまとまるのか、我々市のほうも民間事業者等によるサウンディング等も交えまして、一定のその地域のまちづくりという視点から取り組むような予定をしていますので、ちょっと今、具体的にこれぐらいというような期間はお示しするようなものは持ち合わせておりません。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。やらなあかんもんはやらなあかんということは、よく分かります。 　それでは、もう一個お聞きしたいんですが、第１期実施計画書です。これの９２ページに、各コミュニティセンターの施設管理、これについて事業概要、それから令和３年度計画から令和５年度計画、で計画額というのが示されています。これを第１０期実施計画書とちょっと比較をしてみて、あれと思ったので聞かせていただきたいんですが、高安出張所と、それから緑ヶ丘コミュニティセンターです。だから高安出張所のコミュニティの部分、緑ヶ丘のコミュニティセンターなんですが、第１０期の実施計画書では、整備改修という文言が入っていたんです。コミュニティセンターの整備改修を行い、維持管理及び貸館業務を行うと。 　ところが、この高安と緑ヶ丘コミュニティセンターについては、整備改修というところが、この第１期の実施計画書ではなくなっているんです。整備だけじゃない、改修もなくなっていると。これは第１０期の実施計画書では整備改修が入っていたのが、今回の当初予算の対応する第１期実施計画書では、整備改修が抜けている、なくなっていると。これは何でかなということを教えていただきたいんです。必要性がなくなったのか。なぜなのでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　コミュニティセンターの維持管理及び貸館業務を行うということで、もともとこちらの部分の大部分は光熱水費であったり、清掃、警備委託、それから日々の中で修繕を行わなければならない改修ということで記載させていただいております。 　やはり今回、先ほども言われている公共施設マネジメントの関係から、一定日々の管理の中での修繕的なところというのは省いた形で、全館統一した文言に合わせていっているというような形でございますので、考えが変わったわけではございません。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　考えが変わっていないならば、何で第１０期実施計画書では、これは整備改修と書いてあって、こっち側ではなぜ維持管理及び貸館業務だけで整備改修が抜けているんですか。なぜか教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　申し訳ございません。維持管理の中での修繕であったり、改修ということで記入させていただいておりましたので、こういった形になってございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　意味が違うんと違うかなと思うんですけど、維持管理の中の改修と整備改修は違うん違いますか。ちょっと別の点からお聞きしたいと思うんですけど、コミュニティセンターで、エレベーターがついていないところといったら、あとどれだけ残っていますか。教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　高安、南高安、それから曙川、緑ヶ丘、久宝寺になってございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　そのうちエレベーターつく予定になっているコミュニティセンターは、どれだけあるか教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。
   ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　今回、久宝寺に現在予定しております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ということは、エレベーターついていないのが、高安、南高安、緑ヶ丘、曙川と。私もうちょっと本当によく見とったらよかったなと思うんですけど、それがこの４つについては、今まで１０期計画では整備改修、こう書いてあるのが、今度はもう維持だけになっているんです。 　先ほど言われた維持管理の中の改修とあるんですけど、その改修にはエレベーターは含まれるんですか。また別個ですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　エレベーターであったり、大規模改修等々の考えについては、やはり公共施設マネジメント計画の中で、バリアフリー化の改修であったりとか、今後、大規模改修は検討していくということでございますので、維持の中には特段明確に踏まれているという考えではないと認識しております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　第１０期実施計画書の中の整備改修の中の改修には、エレベーター改修は含まれていたんですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　含まれていないと認識しております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　そしたら、エレベーターの改修は、全く別のところで決めていくということで、よろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　別で、全体的に公共施設のマネジメントとして考えていくものであると考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　それでしたら、全体的に公共施設マネジメントで決めていくんならば、高安、南高安、緑ヶ丘、曙川、これについてのエレベーターの設置、改修です。これはどのように位置づけられて、どうされていくのか。今回、これは提出していただいていますこの公共施設マネジメント、八尾市個別施設保全計画、地域活動施設編、ここに基づいて御説明をしていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　川端室長。 ◎公共施設マネジメント推進室長（川端利英） 　公共施設マネジメントの観点のお話だと思いますので、御説明させていただきます。 　今年度策定させていただきました八尾市個別施設保全計画の地域活動施設編のほうで、記載としまして、今後１０年間の間に大規模改修を行う施設としまして、今おっしゃられました南高安コミュニティセンター、高安コミュニティセンター、曙川コミュニティセンター、緑ヶ丘コミュニティセンターを記載しておりますので、この１０年間の間に、劣化の進んであるこれらの施設のほうを改修する際に、バリアフリー化も合わせて検討のほうを進めていきたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　第１期の実施計画には、改修という言葉が抜けているんですけど、そこについては、こちらできちんと大規模改修というのがあるので、この１０年間の間に、劣化に伴う改修が行われて、そのときにエレベーターが設置されると、そう認識してもいいということですか。 ○委員長（越智妙子） 　川端室長。 ◎公共施設マネジメント推進室長（川端利英） 　そうです。エレベーターを含めたバリアフリーの改修を進めていくというふうな考えで、進めていきたいと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　先ほども安中のほうで言わせていただいたんですが、必要なものはやらなあかん。それは確かなんです。 　それでいうならば、今、言いました高安、南高安、緑ヶ丘、曙川、１０年間の中で、１０年後じゃなくて、これは一刻も早くエレベーターの設置、劣化に伴う改修をしていただきたいと思います。必要なんです。特にエレベーター及びバリアフリー、だから、ほかのコミュニティセンターでは全部ついていったわけでしょう。これは強く要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　一応、御答弁いただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　今、川端室長からも答弁がありましたように、八尾市個別施設保全計画、このたび御報告させていただきました。 　我々これに、今回これによって市有のほぼほとんどの公共施設が同じような優先度が見えるような形になりました。 　当然、これに沿って整備、それから機能更新を図っていくような形にはなると思うんですけども、何分、財政状況ございますし、緊急的に対応しないといけないような状況も見えてくるとは思います。それは各施設によって、ばらばら、状況もございますので、そいうった中で、一定目安ができた中では、これに沿った形で行けるように、我々は目指していくというような姿勢でございますので、よろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　では、続いて、ジェンダー平等です。ここについて聞かせていただきたいと思います。 　先ほどの当初予算の説明の中でも協議会報告に組み込まれたものが、こっちに報告をしていただいて、中間見直しです。それに基づくプランについての説明もしていただきました。 　そこで、やっぱりこのコロナ禍の下で、一層男女共同参画が求められていると、こう報告もあったと思います。このコロナ禍でのコロナ危機の対策を、ジェンダーの視点で、これ取り組んでいかなければいけないんと違うかと。これはもう国連でも、あらゆるところでも訴えられているところなんです。 　代表質問では、このことについて越智議員のほうから質問をさせていただいて、まず、やっぱり実態調査をすべきだと。このコロナ危機の中で、どのような施策を打っていくのかと。このような質問をさせていただきました。その答弁として、やっぱりコロナ危機で女性に深刻な影響が起きていると、性別により異なった社会的、経済的影響、とりわけ性別による固定的な性別役割、意識による負担や配偶者からの暴力の増加の深刻化とか、あと独り親に大きく影響が出ているのが、特徴ではないかとか、御答弁ありまして。大きなところでは、国・府の給付金を期待をしたいと。これは今、日本共産党や立憲民主党をはじめ野党が給付金を求めているところなんですけど、なかなかちょっと動きが、今、見えてこない。これは一刻も早くと、私も思います。 　あと、会計年度任用職員の採用と、こういう答弁もあったと思います。この当初予算で具体的にどのような形で、これは現れているかというのを、ちょっと具体的に示していただきたいと思うんです。 　それでいえば、当初予算で、今どういう形で表れているかといいますと、８７ページなんですけど、これは８７ページで去年が予算８７１万円、ところが今年が合計が６０３万円、これはかなりがくっと減っているんです。これはなぜかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すみません。大きくは、先ほど御報告させていただきました男女共同参画のはつらつプランの改定費用がなくなったというのが、大きなところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　予算書の８１ページ、広報活動経費の部分で、市政だよりの全戸配布について。これをまず、この市政だよりの全戸配布にという施策に関しては、これは自治振興委員会さんと話が同意できているということを前提として、ちょっとお聞きしたいんです。この自治振さんとのこの議論のことについては、若干、私も自治振の関係者の方からもちょっと話は聞いたんですけども、この施策自身は、行政側からの提案ですか。それとも、これは自治振興委員会さん側からの提案ですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　市政だよりの全戸配布についてでございます。 　まず、こちらの市政だよりにつきましては、自治振興委員会さんの御協力の下に配布をしていただいておるという中で、なかなか市政だよりですので、全住民の方にお届けをしたいという、我々の思いがある中で、全ての方にはお届けできていないという部分があり、このコロナ禍の中、やはり施策として市民の方に知っていただきたい施策がたくさんあった中で、市政だよりという手段だけでお伝えすることができないという中で、我々として様々な手段でＳＮＳとかも使ったりとかしていたということがございます。 　それでは、やはり十分届いているかどうかというところを考えていく中で、市政情報の発信も強化していきたいということもございまして、自治振さんのほうからお声かけて、そうしたということではなく、我々のほうから自治振興委員会さんのほうに、そういったことで施策として進めたいということで考えたものでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　これは、ちなみにいつぐらいからこれは協議されたんですかな。これどれぐらいの間、協議されたんかな。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　コロナ禍の中で、我々のほうでそういった形、進めいきたいと思っておりまして、具体的に、実際自治振興委員会の役員さんのほうに、お話させていただきましたのが、７月ということになってございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　言ったら、正味で３か月ちょっとぐらいかな。違うんかな。その中で、いろんな御意見があったとは聞いているんですけども、その中で、これはほんまに十分な協議ができたんかどうかというのも、ちょっといろんな見方によっては、いろんなあれがあるんです。 　それと、聞きたいのは、今の現状で何％ぐらいが自治振興委員会さんの配布で、それ以外の分もあるよね。それ以外の部分はどれぐらいある。市政だより全体の割合でいったらね。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　市政だより、今、１０万５０００部印刷しておるんですけれども、世帯数でいいましたら１２万６０００世帯ほど、今ございまして、そのうちの自治振興委員会さんに配布をさせていただいているのが７万７４００世帯ほどですので、大体６１％ほどが自治振興委員会さんの手元で配布いただいているという形になります。 　それ以外ということでしたら、個別に、例えばマンション単位とか、町会がちょっとないんだけれども、お世話して配布するよと、ちょっと声かけていただいているところも３００世帯ほどありますので、そこで７３５０部をお配りいただいております。今、合計でいいますと８万４８００部ほどを御協力の下に配布いただいており、今の世帯数の１２万６０００世帯で割りますと、６７．１％というふうな形でお配りしていることになります。 　もちろん配布部数を少し余分目にお渡ししているとかあるので、前後あったりするかなと思いますけれども、今、私どもが把握している中では、６７％ぐらいの方に単純計算では配布しているとなってございます。 ○委員長（越智妙子）
   　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　余分というより、私も今、役員やっていて、ちょうどですよ。ほんまびっくりするぐらいちょうどですよ。 　この自治振興委員会さんの部分じゃなくて、別個で配っているとこら辺の、については、予算どれぐらいかかっているのかな。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　配布につきましては、自治振興委員会さんとそうでないところでは、ちょっと個別に分けることは難しくなっておりまして、配送費というふうな形で、それぞれの個別の自治振興委員会さんのところにお届けしたりとか、公共施設にお届けしたりということで、別途配送費という形で計上していているものです。個別に詳しく、ほかの方と分けることはできていない状況です。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　その自治振さんと別の部分というとこら辺で、これは私も何年か前か忘れたけど、多分、個人質問とかでも取り上げさせてもうたことあると思うんです。これは大体いつから、別のところに配送するというのは始まったんかな。分からないですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　申し訳ございません。徐々に増えてきているという形だと思うんで、ちょっと詳細な年月までは把握しておりません。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　だけど、これはほんまは基本的に、市政だよりといったら自治会に入っていたら届けてくれるという認識の下であれやったんが。当然、これはまた平成４年ぐらいやったら９０何％かな、自治会の加入率。それぐらいあったから、当然、自動的に９５％のところには届けられていたという状況が、過去にはあったから、その辺が減っていくのに対応して、こういう形になったんかなとは思うねんけども。私の経験として、私自身もこの議員になる前から町会にも加入させてもろうて、町会に入ってたら、さっきも言ったけども、市政だよりとごみ袋が届けていただけるという認識があって、この議員の世界来させてもうた中で、この町会の加入ということに関して、何件か相談は受けて、一番多かったのは、さっきもあったけど、開発地域の部分で１０件とか、１５件の開発地域で、２件ぐらいで町会に入りたいんですが、周りの残る８件のなかなかうんといってくれないから、ちょっと説明に来てもらえませんかというなんで、５か所ぐらいかな、行ったことがあるんです。そのとき、まず聞かれるの、当然分かると思うんですけど、町会に入ってメリットは何ですかと、まず、ここなんです。一番先に聞かれるのが。私から言えることいったら、メリットなんて考えてあれするもんじゃなくて、当然、皆さん長いローンを組んで、ここを終の住処やと思ってお住まいになったわけでしょうと。やっぱり地域とのつながり、これ必ず必要になるから、そこら辺を考えてやっぱりその地域とつながり、ここが物すごい重要やというようなことも、よく言わせてもろうたんです。 　それと、言うたんは、市政だよりと、ごみ袋、これは間違いなく届きますよ。というようなことで、それと防犯灯か、防犯灯も暗いところにつけれますよというふうなことで、その場帰ると。後日どうなったんかなと思って、そこへ行ってどうなりましたと聞くと、いや、もう何か市政だより届くようになったから、もうみんなもういいと言っいてるよというふうな、大体それで言われたという、本当に何か、これでええんかなと正味、思ったんは、非常に覚えています。 　だから、今回の全戸配布というのは、私は町会の加入率、そこだけ捉まえたら、下げることはあっても、上げることは僕はないと思う。個人の考えで申し訳ないねんけども。 　それと、さっきもちょっと別で、防犯灯の話も、さっきありましたね。これは今後、そういう未加入の地域につけていくというみたいな話あってんけど、そこをもう一遍説明してください。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　防犯灯の設置に関しましては、現在、町会で設置していただいているところ。それから、町会はないんですけれども、一定そのどこかの町会が管理を見ていただけるというところで設置する特別防犯灯の制度がございまして、それぞれに防犯協議会から補助金が出ているという状況にございます。 　ただ、最近、町会がなくなるんだけど、防犯灯だけ残るんだけどとか、そういった御相談であったりとか、町会がないところに防犯灯をつけるのはどうしたらいいのという、そういった御相談とかも受けておりまして。そういった問題を解決するための何らか新しいルールでございますとか、手法については行政でしっかり管理していくのか、一定地域さんにお願いするのか、そういったことも含めて、新しいルールを検討したいと考えているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　これは特に電気代とかの面で非常に難しいです。特別防犯灯の、これは理屈は分かります。例えば通学路であって、畑道やったりしたところにというのは、それは分かるねんけども。全く未加入のところに、それは防犯の意味からいったら必要なんかもしれへんけども、やっぱり町会費を払ってるからという、やっぱりこれは加入者にしたらそういう意識も、結構あるんでね。これはちょっと、この所管をまたがってくるねんけども、当初予算ということで御理解いただきたいと思うねんけどね。さっきも言ったけど、私自身も過去にも町会の役員もさせてもうて、今現在も副会長でやらせてもうてるねんけど。確かに当時は、１５年ぐらい前かな。当時は、さっきの話じゃないけど、町会の加入率が８５％ぐらいやったかな。そんな話題にもならんかってんけども。今、本当に６０何％。これはもう本当に我々の町会も、これははっきりいって、本当に皆さん危機感持っていますわ。 　だから、新しい引っ越してこられた方に対しても、本当に積極的に２回も、３回もどうですかというような声かけも、我々もしに行っていますし、このコロナ禍じゃなかったら、去年も一応、未加入のお宅へ行って、これから町会のイベントであったり、そういうなんにぜひ参加してもらうというような声かけやっていこうやという話も実はしていたんです。それだけみんな今の現場というのは危機感を持っているんです。その反面、例えば班長さんなんかは、もう加入していないとか、抜けたところは、地図から消してくれたほうが、配るのに分かりやすいというような、そんな意見も出て、本当に苦慮しているのが現実でございます。 　この一年は、正味の話、このコロナということで、我々も月一回班長さんのところに市政だよりですよというような形で持っていく。 　ただ、それ一回でも本当に立ち話しながら、どうですか、ああですかという、何とかつながり、つながれているという意識の中で、それをやらせてもうてるねんけども。これが例えば、本当にこれからもうちょっとコロナが長引いたりした中で、ましてや全戸に配布されるとなったら、つながりが見えてこない。どうやってつながっていったらええのかと、我々も見えてこない分があるので。多分、間違いなく、これからこの話が言われるのは、例えば、社協だよりであったり、市からの保険事業案内とか、あと何かうるおいですか。そういった部分は、これもやってくれはるんでしょうというふうなことに、多分なると思うねんけど。そこらはどんな考えですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　まず、我々としましては、市の施策を取りまとめて発行している市政だよりについて全戸配布というふうな形で取組進めているところです。 　社協だより等々につきましては、今、これに合わせてどうされるのかというのは検討中とは聞いてございます。ほかの冊子につきましても、各担当セクションのほうで検討されているというふうな形で認識しているところです。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　今回、この予算的にいったら３０００万円何がし、これは多分、８月からやから、これは一年通じたら予算規模どれぐらいになるんですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　今、市政だよりの全戸配布につきましては、入札等の関係もあるので、８月からと考えての予算計上になってございます。もし単純に１２か月で換算しましたら４２６０万円ほどになるかなと、あくまでも予算上になっています。計算しているところです。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　４２６０万円ということで、はっきりいって、ちょっと別のもんやねんけども、自治推進経費の当初予算が２８９９万５０００円か。そこと比較できるもんと違うねんけど、何か比較をしたらどうかなともう正直なところで考えてしまう。この話は、もう冒頭にも申し上げましたけど、自治振興委員会さんが承認されているということで、もうこれ以上申しません。 ○委員長（越智妙子） 　それでは、他にありませんか。 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　ごめんなさい。まずは、ちょっと聞きたいんですけど。さっきの話で何の答弁も返ってこなかったんで、不安になったんです。町会加入について、これはあれですか。市政だよりとごみ袋と防犯灯がなかったら、町会加入はもう増えないと、役所は思っているんですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　町会加入率ですけれども、例えば、平成に入った頃でしたら９５％程度、確かに、平成１０年頃までは町会加入率が９０％以上あったということで、記録があるんですけども。今回様々なものを配っていただいておりますが、あくまでも、こちらについてはそういった一番大きな協力団体と、やっぱり加入者が多いということで委託をさせていただいておりました。 　このような形はいったら、全くメリットがないといえば、そうではない。ある程度のメリットはあるとは認識しております。やはり自治振興委員会に加入される。町会に加入されるというところは、もともと考えられているのが、自分たちの町をよくしていくために、みんなで助け合い、支え合う精神で活動するということでお聞きしております。そういった中で、やはり町会が多くが、やはり自主防災組織もしておられますので、そういった形の中で安心・安全なまちづくりにつながる共助のつながりというのが、一番大きなメリットだと考えてございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　そうやと思っているんです。これは危機管理課にも聞きたいんですけれども、やっぱり町会入るメリットは、先ほどおっしゃったように、助け合いやと思っているんです。そういった部分、今後の多分災害を見据えた中でも、こういった部分大きく絡んでくると思うんですけども、危機管理から見て、今の町会の在り方はどう考えられますでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　宮田管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　町会と防災ということでお尋ねいただいております。 　先ほどの大星委員の御質問もありましたけれども、今、まさに、地区防災計画をどんどん進めております。これは阪神・淡路、東日本で、共助の必要性が相当クローズアップされて、その中で、災害対策基本法が改正までされて、地区防災計画。要は、府県が持つ地区防災計画ではなくて、市が持つ各地域の特性に応じた防災をみんなで考えて実践することが、命を助けることにつながるということです。その単位が、やっぱり町会であるのかなというところです。 　まさに、先ほどの御答弁からもありますけれども、町会加入率が相当減っているというところはあるんですが、防災、命を守る、そういった行動をするという住民共通の考え方、共通の行動、それを地域活動に参加するきっかけと、必ずなってくると思います。 　今回、東部山麓エリアの南高安・高安で取り組んでおります。高安については、地区から防災委員も出ていただいたりというところがあります。地域のやっぱり濃淡はあると思います。それぞれの地区の固まりの成り立ちも、様々かと思うんですが、防災というキーワードで、まちづくり、地域活動にこれまで参加するきっかけがなかった方々、必ず参加していただけると思います。ですから、町会という単位、特に、自主防災組織ということもありますので、防災をキーワードということで、福祉的な視点、それと出張所、いわゆる地域を見守るという視点、そういった様々な視点から踏まえて、今後、防災をキーワードで、我々危機管理としても地域活動が活発になればなと、そのように考えます。 　そうすることが、八尾市民の命と安全を守ることにつながってくるのかなと、そう考えます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　やっぱり私と同じ考えです。僕なんかもっと小っちゃい、先ほど松本委員がおっしゃっておられましたけども、向こう３軒両隣ぐらいでの単位で助け合いできたらなと思う部分は、非常に感じたりもします。 　ただ、今、町会単位と、加入率が減っている現状、これで今、先ほどの話では市政だより、ごみ袋、防犯灯というものをつけてもらえますよという、メリットがありますよと。この説明でやっぱり加入をしてたら、先ほどの意見というのが出てくると思いますよ。 　今、町会加入のため、町会加入を増やしていく。そのために取り組んでおられること、この予算書の中で何か書いてあるんやったら、その部分を上げていただいて、この部分でこういうことをやっていますということを言っていただければいいんですが、どうでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　予算書の中で、これという分というわけではないんですけども、やはり自治推進軽費というところで、やはり町会への補助金もお出ししておりますし、また、広報活動ということで、様々なそういった助け合いであるとか、共助、これが第一にやはり身近な付き合いであるというようなリーフレットの作成、こういった形でしていくような経費としては、予算計上させていただいております。 　これもこれまでいろいろ、やはり先ほど言われていた市政だよりであったりとか、配布物というのが、よくメリットで言われてましたけども、自治振興委員会さんといろいろやっぱり話をしていく上で、これまでのこれがずっと続けてでも、やっぱり効果というものがどうなのか。いや、本質的には助け合いでしょうねということから、そういった形のパンフレットを作っていこうとかいう動きの中で、実際の広報のチラシであるとかいう分も、予算化させていただいているというのが、事実でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　もっともっと具体的に、こういうときに町会に加入してれば安心・安全確保できますよ。私、考える部分においては、まだ親御さんが会社に出ている状態。子供さんだけが家にいてる。学童にいっている部分でもいいです。そこで発災した場合、今の状況、携帯電話がつながればいいです。隣近所が何をしているか分からない状況が、もしあるならば、自分の子供がどうなっているか、誰よりも心配になると思います。 　そしたら、危機管理さんから帰らんといてくれと、帰宅難民になってしまうから帰らんといてくれと言われたって、帰りますて、怖い、心配ですもん、自分の家どうなっているか。自分の子供たちどうなっているか。もしくは、自分の親がどうなっているか。心配なんで帰りますよ。それが例えば、町会に入っていることによって、そこで顔を合わせる。そういった関係になっておれば、何々さん大丈夫やでと、お伝えしてくれるかもしれないです。もしかすると、そうやって掲示板に載っけてくれるかもしれないです。 　そういった細かい連携の取り方も、今からの町会には必要になってくるんじゃないかなと思うんです。そういった働きかけというのは、考えておられたり、この予算にはその町会加入の予算というのは、広報とか、そういう部分で特筆すべき部分というのはなかったと認識しているんですけど、これはどうでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　やはり今言われているような町会、例えば町会に入っている方というのは、やっぱり隣近所の付き合いがございますけども、一方で、防災意識というのは、町会に入っている入っていないにかかわらず強い意識の高まりというのは、非常に今、聞こえてくるところもございます。 　そのような中で、やはり共助のつながり、こういうところでもって町会加入につなげていきたいというような思いは、やはり我々もそうですし、自治振興委員会のほうが、特に大きく持たれておりますので、そういったことをきっちりと、やっぱりこの予算書であったり、そういうところは明記できなかったというのは、私どもも、今ちょっと残念やなと反省するところもございますけれども。そういった分を明確に出しながら、今後、活動をしながらやっていきたいと思いますし、また、表に見える形にも出していけるようであれば、改正していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　そうです。やっぱり共に助け合って、地域がやっていくんだと。それが形として現れているのが町会だと、私も感じています。
   　ただ、現実問題として、町会加入は落ちていっているのも事実ですので、やはり今、災害の部分であったりだとか、助け合いの部分、先ほどおっしゃった共助の部分を、もっともっと打ち出して、自治振興委員さん、皆さんと一緒になって役所のほうも、市役所のほうもメリットといったら怒られるかもしれませんが、安心です。安心をこの団体は与えるんだということを訴えていっていただければと思います。 　それで、もう一つ言えるのが、今のままの町会、この形でやっていくと、僕は地域分断を生んでしまうんじゃないかと思っています。これはなぜかというと、やっぱり町会入ってへんから、あの人の家の前の街灯を外してくれという声、聞いたりするんですよ。これは非常に地域の分断、先ほど共助といってるにもかかわらず、町会入ってへん人はもう外してしまえよと、これは地域分断を生んでしまうと、私は感じています。そういったことが、まずないように、この特別防犯灯の件に関しては、ごめんなさい。防犯灯の件に関しても、先ほど来から苦慮されておられる部分、非常に見受けられます。これもやはり今までどおりやっていくんではなく、しっかりと地域のほうと話をしながら、自治振興委員会さんとも話をしながら、どういった形が今後の八尾市にとっていいのか。それは検討していただきたいと思います。 　あと、この市政だより全戸配布の件、今回出てきました。予算取りもされておられます。我々としましては、広報を頑張ってくださいと、この間ずっと言ってきました。挙げ句の果てには、八尾市は広報が下手やまで、えらそうなこと言ってきました。そういった中で、苦慮されて、この全戸に配布するんだと、この英断。これはすばらしいと思います。やはり市政だよりは、その市に住んでいる人、皆さんの目に届く状況というのが、本当はいいと思います。その形を今回つくっていただいたんだと。 　ただ、この全戸配布のやり方も、入札云々、業者さんに全て任すのか、どうするのかという部分は、今後出てくると思います。その辺について、何かお考えが、もしありましたら、お答えいただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　市政だよりについては、毎月毎月発行していくものであります。業者さんのほうとも、委託するということで、まず初めは取っかかりでやっていきたいと思っているんですけども、配布をしていく中でいろいろ気づきもあるかなと思っておりまして、そういったことを反映できるような委託の方法とかいうのも考えていきたいとは考えているところです。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　よりよい効率のいい配布方法というのを、またこれは検討していただいて、配布業者に任すのがいいのか、また別の手段があるのかは、ぜひぜひお考えいただきたいと思います。 　繰り返しいいます。全戸配布、これをやったことによって、町会加入が下がってしまったら、これはやはり町会加入という部分に対してのアピール不足やったと、私は思います。これ以上のメリット、メリットと言ったら怒られると思います。共助という部分、安心・安全、安心なんかお金出して買えないんですから、本当に。やっぱりそこに住んで共にお隣さんがどんな人か、そういったことが分かる。おせっかいの町をつくるんでしょう。この町は。そういった部分をもっともっと前面にアピールしていって、町会加入推し進めていっていただいて、この寂しい町会が、加入率が減っているんですということがないようにしていただきたい。 　そして、それでも減るようやったら、町会の在り方、考え方を考えていかないといけない時代が来るかもしれません。それは廃止せよといってるわけではないです。もっと小っちゃい単位にするのか。なぜ町会に加入しないのかを、しっかりとリサーチして、いろいろこれまでも役回ってきたら嫌やからとか、いろんな声はあります。その役回ってきた部分を、その役を回ってくるという部分をどうにか解消できひんやろうかとか。いろんなとる手段はあると思います。 　皆さんやっぱり共に支え合いたい。一人じゃ不安、そう感じておられると思います。今の八尾市においては、外からどんどん流入されてこられる方もおられます。縁もゆかりもなく、八尾に住まれる方もおられるんです。そういった中で、隣近所とのお付き合い、しっかりしていきたいなと。そういった手助けを行政がしていただければ、いいかなと思います。 　町会加入に関しては、こういったことを市政だよりとか、防犯灯の件、いろいろ出てきていますけども、これがなくなったから町会加入がどんどん下がっていくんだと、そういったことがないようにだけ、あとは地域の分断を絶対に生まないようにだけ、これはお願いして終わります。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　今の件で私のほうも、副委員長やけど、流れがあるんで、今、聞きます。 　私は平成７年に議員になりました。そのときは町会加入率が９０数％ありました。各市、他市から誇れるような自治振興委員会としてやっておりました。今、６０点切れるのかなといったら、６０．４％やとかいうて、一生懸命言ってはったけど、今、町会加入率何％か、教えて。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　令和２年５月１日現在、毎年５月１日で主計しておりますので、その段階で６０．５％でございます。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　０．１％違う。いやそういう流れの中で、今、２６年たって、今、高齢化率も２５％、今何％になっているのかな。統計か何かで、分かっていたら教えて。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すみません。ちょっと今、手持ちの資料で若干年代が、この人口ビジョンの分でいいますと、平成２７年度で２７．４％、それからこの総合計画の新しいやつで載っていますのが、平成３０年度で２８．１％になっています。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　平成７年の高齢化率言って。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　平成７年で１１．４％になっています。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　もう１６．７％、高齢化が増えてきているんです。今、市政だよりの部分の話がありました。全戸配布。私、別に反対はしません。 　でも、いきなり四千数百万円使ってということに財政がようオーケーしたなと思っているわけ。自治振興委員会の市政だよりを配るのに、幾らかお金渡していたと、幾ら渡したんですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　自治振興委員会に対しての委託で、回覧等いろいろ様々なのを配布していただくものにつきましては８４１万５０００円が、令和３年度の予算で、一世帯当たり１１０円の単価で御契約させていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　その分は減額になったんですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　こちらの現行の委託料、昨年までの部分を踏襲した形で同額ということで契約させていただく予定としております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　ということは、その分は減額はしないということで、丸々４２００万円ほど増えると。 　でも、これは市民のための情報発信のためには必要やということですか。 　さっき田中久夫委員がいった、私もその頃には三種の神器じゃないけども、市政だよりやごみ袋や、またいろんなもんが自宅に届くということを、自治振興委員会として入るという部分でやってきたんです。 　私が議員になったときには、あの阪神・淡路大震災があった。だから、自助・共助・公助、この自助・共助が大事やという話で、ずっとやってきて、それから自主防災組織が出来て、そして、地域に、いってても加入率が減ってきたんです。１０年前、ちょうど３月１１日には、東日本大震災があったんです。ここで建設産業常任委員会の私、委員長でやってたとき委員会を休憩して、調べといでといったぐらいの揺れがあったときです。今がチャンスですよと、防災のことに対して、自治振興委員会も含めて、自主防災組織の加入を増やすチャンスやという話までした。それでも減っているんですよ。 　そういう中で、市政だよりの情報をしっかりとやろうという流れの中で、それやったらごみ袋、生活に必要なもんなんです。これは全戸配布していないんです。自治振興委員会に入らないと、自分の下には届かないような状態なんです。市政だよりも生活に密着して、ではごみ袋施策を考えなかったんかどうなんか。企画はそんなことは考えていなかったんかどうか、ちょっと教えて。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すみません。現時点では考えておりませんでした。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　年配の方、私もいろいろ聞きました。８０歳の人がもう自転車は危ないから乗ったらあかん。歩いて、もう町会も入れません。年金生活でしんどいから、月３００円、２００円でもしんどい。入っていません。正直言いはった。私は市政だよりよりも、先にごみ袋は毎日のことやし、生活に必要な分や。そこまでのことを思ってはる方が高齢者の方いらっしゃるんです。ごみ袋もそう、自分らでどうするんでやということになったら、市政だよりのときに、先ほど町会以外もマンションとか、そういうところでは配るという話をしていました。それについては何世帯でやったら配るとか、送料は向こう負担とか、それはどうなっているんですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　申し訳ありません。何世帯であったらというような明確なルールというのは設けていないところです。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　では５世帯でも、６世帯でも配送はしているということですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　ある程度の固まりになったらという形ではお願いをしておりまして、所々の事情があって、絶対５世帯でないということではない形になっています。 　ただ、お近くの方でしたら、もう配送ではなく取りに来ていただいたりというふうな形で、対応をしているところです。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　やっぱりごみ袋だって、生活、年に２回、８０歳以上のおじいちゃん、おばあちゃんが、本庁まで取りに来る必要、行きしなは手ぶらやけど、帰りはビニールのあの重たい袋を持って帰らなあかんという、これがほんまの施策なんですか。市政だより全戸配布するねんやったら、ごみ袋だって考えるべきではないんですか。企画そこら辺はどうなんですか。今後のことも含めてあるんで、教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　いただいた御意見を真摯に受け止めて、検討はしてまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　検討するということやね。間違いないね。
   ○委員長（越智妙子） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　ごみ袋の話が出ましたので、基本的にごみ袋については、現状、町会に加入しておられる方は町会を通じて、また加入しておられない方については、はがきを送らせていただいて、そのはがきを本庁またはそれぞれの出張所に来ていただいて、身近なところで取りに来ていただくということ。 　当然、足らなくなれば、随時出張所等でも配布させていただいているということで、これまでもきめ細やかな配布ということをさせていただいておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　いや、副市長そんなことを私聞いているんじゃない。はがきもろうても取りに来るのに、歩いてこなあかんのですよと。それやったら市政だよりを全戸配布するんやったら、それも考えるべきじゃないですかと話をしているんです。その件について、検討するといって企画のメンバーと言っているけれども、副市長はどうなんですか。 ○委員長（越智妙子） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　現在の仕組みそのものの中で、市民の方から特に新たな御要望等は出ておりませんので、現状の中でしっかりと対応をさせていただきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　だから、副市長に要望がなかったら考えへんわけですな。私は聞いてると言ってます。現に複数、人数いいましょうかというぐらい聞いているんです。全戸配布するんやったら、ごみ袋のことを物すごい悩んで、取りにいくのに、どないしよう。自転車も乗ったら危ないといわれて乗っていない。そういう方が半年分のビニールの袋を持って帰らなあかんのです。 　市政だよりも大事、ごみ袋も大事なんです。それやったら、そこら辺を考えるべきではないかなと、市長。市長、ちょっと一遍答弁、検討を、考えてください。 ○委員長（越智妙子） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　今回の市政だよりにつきましては、あくまでも全く届いておられない方がいらっしゃるということの中で、その手法として、現時点では全戸配布という形が確実に全ての市民の方に届くという形で、今回させていただいたものでございまして、ごみ袋については、もう現時点では届いておるという前提の中でございますので、その部分の中では、今回の部分については、全く届いていない方に対して、いかに届けていくかという、そういった形の視点で、検討をさせていただいたところでございますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　今現実は、その人たちも、近所の人が何とかもろうてきてもらってきているんですよ。いつまで頼むんですか。高齢化率がそれだけ上がってきて、なってるんですよと。だからこそ、今、高齢化社会になってるんですから、当然、そういうことも含めて考えるべきではないんかなと。 　今、現には届いているんですよ。でも、これから毎回、半年に一回頼まなあかんことも、できへんような人、頼んでいる人が年配になってきはるということも含めてあるんで、もっともっと考えるべきではないかなということだけ、所管が違うんでもうこれ以上は言いませんけども。そういう中で、今、町会加入率が下がっている部分も含めてあって、私が代表質問で言ったときに、例えば、防災などのテーマでアプローチを行っていきますと書いてあったんです。答弁来たんです。これは誰がするんですか。危機管理ですか、それともそちらのほうか何か、的場君のところなんか、どうなんですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　地域コミュニティといいますのは、まず、先ほどからも議論になっておりますように、隣近所のお付き合い、それから人と人との付き合い、触れ合いがあって初めて防災というのは、共助というところにつながるものかなと考えております。 　危機管理だけではないんですけれども、危機管理の視点からいいますと、今年度から進めておる地区防災計画、これは町会に入っている、入っていない関係なく、どなたもその地域内においての防災の在り方というのを考えていく機会になるかと考えております。 　そういう取組を進める中で、中心になっていくのは、やっぱり自治振興委員会であったり、福祉委員会の方であったり、これまで既存で地域活動をしていただいた方が、やっぱり中心になって、防災のことを考えていっていただいているという状況もございますので、そこから、まず町会に入っていない人、そういう地域活動をされていない方も防災をきっかけとして、地域コミュニティの輪に入っていただけるような、そうして防災に関心を持っていっていただけるような、そういう取組として進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　所管の関係につきましては、やはり全て様々な関係部局が関わってまいりますので、どこがというよりも、その状況状況に応じた参加の仕方と関わり方があるかと思っております。 　ただ、我々のところは、当然、地域の中で出張所、それからこういうまちづくり協議会という関わりの中で関わっていくという、こういう関係がございますので、もうその辺りはしっかり関わっていくことになるかなと思っておりますが。関わり方につきましては、それぞれの地域によっても違いますし、内容によっても当然異なってくるだろうと。こういう形で考えております。 　この防災の関係、防犯の関係も含めてですけども、やっぱりこの地域のつながりというものが、非常に重要かと思っております。単独ではなかなかそういうものは実行できませんし、また、効果も表わすことができない。その意味を、非常にその町会組織とか、そういうものに関しての意識というのは、やっぱり低下してきている中でも、もう一度、このつながりというのを見直すのは、やっぱりこのキーワードだと、我々としては思っております。 　だから、そういうような今回、こういう防災、地区防災計画の策定もありますし、わがまち推進計画というのも、当然やっていく必要はあります。その中で、やはり何々をやるということも、当然必要なんですけども、もう一度やっぱり地域のつながりというものを振り返って、考えていく中で、少しでもそういうものをキーワードとしていきながら、幅広く、やっぱりその母体となっている町会への加入とか、そういうものを合わせて呼びかけていくという、こういうことが必要なんじゃないかなと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　わがまちで初め始まったときには、防災とか、防犯のテーマが、もうほとんどのところがやりながらやってきて、今、地区防災計画、私はこれ一昨年ぐらいからずっと言い続けて、これがほんまの地域のコミュニティにもなり、その中に要配慮者とか、そういうことも含めて、しっかりとできる部分だと思うんで、これをしっかりとやってもらいたいということで、代表質問でも言いました。 　やっぱり地区防災計画を立てるのに、自然災害もあるけど、の中にもハード面の震災とか、また水害とかいろんな問題もあるけども、今、コロナ禍でこういうような防疫という部分での災害というのもあるわけなんで、やっぱりそれをまた新たに組み込んだ地区防災計画をしっかりと立ててもらいたいなと。今、モデル地区として南高安と高安とやっている部分があるんですが、そこにもちゃんと組み込んで入れていただいて、その中でしっかりとしたものが、あと２６の地区へ反映させていただいて、やっぱりいつ来るや分からない災害について、やっぱりできるだけ速やかに、だから５年計画なんかな、これは地区防災計画。もう一遍確認だけしとくわ。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今後５年において、２８全地区に何らかの形で地区防災計画に関わっていただくということで、目標にしております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　そやから、令和２年からやから始まって、総合計画の前期が終わるときには、地区防災計画が一定の方向性が出てるのかなというような形。その中で地域のコミュニティの、これをきっかけにしていただく。そういう意味で、これを書いてくれたんかな、どこかなということで、あえて聞かせていただきました。 　しっかりと地区防災計画も作っていただきたいなというように思います。 　以上です。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後５時０７分休憩 　　　　　◇ 　午後５時２５分再開 ○委員長（越智妙子） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　一回目の質疑は、もうありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　すみません。先ほどの続きから、市政情報課のところを、お伺いさせていただきます。 　今ちょっと市政だよりの話もなりました。本当に、私も地域でずっと様々な活動をやらせていただいている中で、今の議論の中でちょっと私、一つだけ確認させていただきたいところがあります。 　そもそも地域のまちづくり協議会、並びに自治振興委員会の中での町会加入率というのと、ごみ袋の配付、並びに市政だよりの配布というのは、僕は全く別もんだと感じています。並びに、市政だよりに関しましては、八尾の情報をしっかりと市民さんに届けるという意味合いでは、これは先日、コロナのときに臨時号が出ました。これは市民さんからも八尾市の情報がなかなか伝わらない中で、すごいありがたいというお声は多数聞きました。並びに、この八尾市の今、コロナ禍の中での情報というのは、しっかりと市民さんに届ける。これが一番大事なことだと。町会加入率に関しましては、これは本当に１０年ぐらい前から、もう町会加入率が下がってきているということは、もう分かっていたはずなんです。これ僕、地域活動をさせていただいている中で、よく地域の中で話が出たのが、本当に役所は地域任せやなと、全てにおいて八尾市はこういう事業をします。こういうことをやります。やるのは地域です。町会加入率上げてください。何度か委員会でも言わさせてもらったことあります。町会加入率を上げるには、八尾市のほうから地域に仕掛けていかなあかんと。今の中でまちづくり協議会の活動、それぞれの地域の活動に関しても、もう課題も出てるはずやと。次のことしやなあかんということも、何度か言わさせていただきました。 　その中で、八尾市としてもいろいろやってきたとは思うんですけど、もっと地域に入り込んでやらないと、これは上がらないと思うんです。１０年、２０年前でありましたら、当然やっぱり隣近所、昔でいう村という中で、顔見知りばかりやったです。２０年前と今でしたら新興住宅も増えて、隣近所のつながりというのも、もう薄れてきている中で、なかなか町会に入って、町会を勧誘していただく自治振興委員会さん、やっぱり言葉で全く知らないところへいくときには、町会へ入ったらごみ袋持ってきますよ。市政だより持ってきますよというのが、一番声がかけやすいと。そこに関してサポートしていなかったのも、実際のところ、今までの八尾市なんです。 　もう一番正直な話、町会に入っていただくことを、一番推進しやすいのであれば、八尾市に転入してきていただいたときに、市民課のほうからこういうことがありますねんというようなチラシ等の促しもしっかりとやっていただいてたら、こういうことにならなかったかも分からないですし、様々な内容をもっと的確に、市民さんに伝えるということをすれば、こういうことにならなかったかと。逆に、まちづくり協議会さんの活動に関しましても、市民意識調査で５６％の人がまちづくり協議会あることを、まだいまだに知らないというのも出ています。 　並びに、八尾市の情報を何で入れてるかというのも、市政だよりが７７．４％、並びに、まちづくり協議会があるということを知ったのも市政だよりで２２％、並びに、今回のこのコロナ禍において、情報、まだまだ先ほど言いました高齢化の中で、インターネットを使えない。自分から見ていく情報から届ける情報というのを、私、何度か委員会で言わさせていただきました。 　今回のコロナ禍でのこの情報というのは、しっかりと市民さんに届けるという意味合いと、町会加入率、ごみ袋、様々な配布もんとは、僕、全く別もんやと思うんですけど、これは市政情報課、そこのところのこと、ちょっと聞かせてもらってええですか。 　全戸配布するに当たっての町会とは違うということを、僕ちょっと言いたいんですけども、そこをちょっとコミュニティ政策推進課のほうと、市政情報課のほうと、ちょっと聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　市政だよりというのは、行政の情報を集約した最も大事な情報誌でもありますし、コロナ禍のような中でおきましたら、緊急に伝えたいことというのが、やっぱり市政だよりとして発信しているというところでございます。 　そういった中で、多くの市民の皆さん公平に届けていくというのが、本来の考えであるということの中から全戸配布ということが出てきている。我々、そういう考えでございます。 　町会につきましては、例えば過去のように９０％以上はあるというときが、やはり一番大きな地域団体でございましたので、いろいろ御協力をいただきながら委託という形でさせていただいております。 　町会のほうも、このような中、より多くに配布していきたい。未加入の方もいったら配布の方向で考えていきながら、ちょっとでも増やして、自分らのやはり共助、横のつながりも増やしていきたいということはございました。別に町会イコール市政だよりの配布とかいう形で決めてやってきたということでもございませんし、やはりより多くの配布先ということで、今まで取り組んできたというところでございます。今後やはり全戸に配布するという方向で、業者委託というところもございますけども、今後もやはり自治振興委員会との中では、配布というのをどうしていくかということは検討はあるとは思いますけども、より早く全戸に配布するということでの今の考えですので、町会とはちょっと別で考えてございます。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　一番初めのときにも申し上げましたけれども、我々の思いとしましては、今、町会加入率の低下とともに、４割の市民の方にはお届けできていないということに鑑みまして、全戸配布というふうな形で進めていきたいと思ったものでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に、市政だより全戸配布、情報を八尾市民の方々全員に届ける。この考え方はすごく、もうごく普通のことだと思います。 　八尾市の方々に平等に一律で情報を伝えるということは、すごくコロナ禍において、一番大事なことなんです。八尾市が何をやっていたかということが、一番分かりやすく、八尾市民の方々につながる一番の内容だと、僕、感じています。 　並びに、町会の加入率のことですけども、本当に自治振興委員会さん、地域でもいろいろ話する中で、本当に御苦労をかけながら、町会やからと、地元のことやからもう仕方ないねんと配ってくるわといって、ポストに入れてくれたり、ずっとしていただいているのも、実際見ています。 　並びに、これは八尾市外から八尾市に引っ越してきはった方が、一番言いはるのが、ごみ袋どこでもらえるんですか。どこに売っているんですかと言われるんです。コンビニ行っても売っていないんですよと言われるんです。これも一つのやり方としたら、本当に転入届出したときに、しっかりとその辺のことを伝えていくという内容も大事かも分からないですし、もうちょっとコミュニティ政策推進課が自治振さんに配っていただいているから、町会という、そこだけにこだわらず、今回、この市民の方々への情報提供という意味合いでは、本当に一番大事な八尾市の市民の方々が、一番欲しい情報を、このコロナ禍でしっかりと届けていく内容にするというのが、一番、僕は大事やと思うんです。 　今後、これはもし全戸配布となると、やっぱり八尾の市民の方々にしっかりとした内容を伝えていかないといけないという内容、市民さんにしっかりと内容を伝えていかないといけないという中で、先ほども出ましたが、自治振興委員会さんとのやり取りの中で、例えば、それを全戸配布しますということを自治振興委員会さんに言ったときに、反対の意見とかは出てたのか。何か、何か議論の中でどういう議論が出たのか、ちょっと教えてもらっていいですか。僕、逆に全戸配布してくれるねんやったら、そのほうが助かるわ、ありがたいわというようなお声が出るのかなと、ちょっと思ってたんですけど、何かそういう議論の内容、何かあるんやったら、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子）
   　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　自治振興委員会さんのほうとは、先ほども申し上げましたように、７月から何度か、そういった協議させていただいております。 　その中では、全戸配布ということについて反対するものではないんだけれども、ただ、やはり配布としては、自治振興委員会がこれまで配布してきていたということとかも考慮して、いろいろと検討してほしいというような意見は出ておりました。 　ただ、かといって、自治振興委員会として全ての未加入の世帯であったり、事業所の世帯というのに配布していくというのは、今すぐそういうふうなことに取りかかるというのは難しいという御意見を頂いたところになっております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　すみません。今、言っていただいた中に、町会加入率、これ下がるやないかとか。ごみ袋はどうするねん。おれらがごみ袋配っとくんかとか、そういう意見は出たのか。ちょっと聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　役員さんのほうと話をさせていただきました中では、やはり種々様々な御意見もあったということは事実です。町会加入率のことを懸念される方もいらっしゃいましたし、方や、やはり町会のメリットをしっかりと出していかなければ、自治というふうなことをお話される役員さんもいらっしゃったのは、事実です。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　最後に、ちょっと町会加入率のことで、今、言っていただきました町会加入率、隣組の付き合いという話も出ました。これは、私、ずっと地域活動をしている中で、町会加入率、地域の安心・安全を守るということで、僕、地域でボランティアをやっていました。本当に、この市政だより、全戸配布することによって、町会加入率の話が出るというのは、僕本当にショックです。 　やっぱりそういうことを考えずに、地域で輪になってという活動をやっていっている中で、これ今後、コミュニティ推進課すごいプレッシャーやと思うんです。今までのやり方やったら駄目やと思うんです。ただでさえ、やっぱり若い世代の方々、隣近所がなかなかつながりを持てないという中で、この市政だよりの件で、町会加入率が下がったと言われやんように、また違った仕掛け、しっかりとした内容の仕掛けというのは取り組んでいかなければいけないと思うんですけども。これは今年度、コロナでなかなか事業ができない中、このコロナ禍というのが、いつまで続くか分からない中、同じようなことをやっていても駄目やと思います。 　また、違った内容を打ち出さないと駄目やと思うんですけど、そこ来年度に向けてどのようなことをしようと思っているか。ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　ただいまの特にコロナ禍の中で、地域のそのつながりというのが、非常にやっぱり危機的な状況に来ているという、こういうこともある中で、御質問いただいておりますが。やはりコロナ禍の中で、これまで行われてまいりました、この地域活動とか、それから会合とかができなくなっておりまして、やっぱり近隣のコミュニケーションというのが、やはり取りにくくなってきているというのが、事実やと思っております。 　また、感染防止のこの観点から、拡大防止するので、今までの連絡手段やった、この回覧板とか、こういう活動なんかもやっぱり難しくなっておりまして、この先ほど申し上げたコミュニケーションの活用というのを、この手段というのが、著しく制限されてきているというような中でございます。 　一方、この中でどういうふうなつながりを持っていくんがいいんかどうかというのを、本当にこの期間だけで、いろいろ見ていきますと、やっぱり全国各地では、やっぱりコロナ禍の下で一番問題になってくるのが、孤独です。孤独にさせないような形にどうしていくかというのんで、結構やっぱり特に高齢者であるとか、子育て世代とか、それに対する見守り活動、これは八尾市も当然、そういうのを行っておりますけども、こういう新しい生活スタイルでの参加の場であるとか、それから、またオンラインによるつながりをつくるとか、新しいスライドを作るとか、いろんな試みをやってきておりまして、やっぱりこれらの活動が、一つの組織だけの単体の活動ではなくて、それを地域にどう広げていくかというのが、やっぱり重要なのかなと思っております。 　縦割りだけでいくんじゃなくて、それをやっぱり町会であるとか、それからやっぱりまち協、そういうものに広げていくことによって、また、その活動も広がりが出てくるし、恐らく単体の組織だけでは、なかなかと、全部に網羅できない部分も出てくると思いますので、それをやっぱり補完していく役割なんかも、当然要るやろうし、仕掛けていく役割も要ると思います。やっぱりそういうものが、これを契機に一つつながりの幅を広げていくという、ある意味ではチャンスになるんかも分からないなと思っております。 　やっぱり先ほども申し上げましたように、もう一つは、防犯と防災の関係、これについては近所の付き合いが必要不可欠であるとともに、やっぱり地域住民の意識も非常に高い、町会に入ってる入ってないに関わらず、全体的な問題として捉えていっていただいておりますので、これもやっぱりコロナ禍における防災訓練であるとか、それから防犯活動の促進という観点からも継続して市民に参加を呼びかけておくという、このことを継続してやっていかなければならないやろうなと。その中で、新しい仕組みなんかをまた地域によって見出していくという、こういうような試みをずーっと継続して断続的に続けていくという、こういうことやろと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に、今部長言っていただいたように、僕もチャンスやと思ってます。今回こういう形で市政だよりが全軒に配布されることによって、やっぱり八尾市の情報というのが分かれば、地域の活動というのも幅広く分かってくると思います。 　先ほど、防犯灯の話もそうです。隣組つくったらどうですかという話もさせていただきました。本当に、今までと違う形で、こういうような事業をやってほしいねんじゃなしに、八尾市から仕掛けづくりというのをちょっといろいろ提案していくような形というのは、コロナ禍にある中、今の現状では早急にやっていかないといけないと思いますので、その辺の取組もしっかりとしていただけましたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　それと先ほど、ちょっと続きでいかせていただきます。市政情報課のところで、すみません。アリオの中にある市政情報課のスペースの件でちょっとお伺いさせていただきたいんです。あそこの姿勢情報課のスペース、いつも言わさせてもらってる中で、いつもポスター掲示等をやってるんは重々把握してるんですけども、あそこの使い道というのは来年度も同じようなポスター並びに危機管理で非常食というのを置いたりとか、そういう形の使用方法というのは今までと同じような形なのかちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　牧野補佐。 ◎市政情報課長補佐（牧野晃） 　情報発信コーナーに関しての御質問かと思います。情報発信コーナーにつきましては、市政情報や市の魅力を発信するために、アリオ八尾に設置するスペースになっておりますので、これまで市の魅力情報であるとか、市の施策等の情報を展示等を通じて行ってきた場所です。 　令和３年度につきましては、これまで行ってきました魅力情報の発信や市政に関する取組を発信する場での役割はこれまで以上に果たすために、民間の商業施設にある公共スペースとして、例えば市民の参加ができるものであるとか、民間企業との連携ができるような企画などを検討するなど、市民が足を向けて、ここに来れば何か発見できるような場所になるよう、積極的な情報発信の場となるように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　積極的な情報発信、本当に大事なことです。ちょっと気になってるのが、やっぱり例えば河内音頭祭りとか様々な大がかりのものを置くときというのはまた別として、通常ポスターとか、例えばこの間危機管理のほうで置いてたような形、アルファ化米置いたりとかという形ってすごく大事なことだとは思うんですけども。ＦＭちゃおに委託料２７万円ほどがいつも発生してるんですけども、これ例えばポスター貼りに行く、何か商品を持っていくときにこれ自分たちでできないのかなとちょっと思うときあるんです。例えば、大がかりなもんをやるときでしたらなかなか難しいかも分かれへんけども、市の情報を発信するときに自分たちでできないのかなとちょっと思ったりするんですけど、その辺ちょっと聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　牧野補佐。 ◎市政情報課長補佐（牧野晃） 　情報発信コーナーでの展示に関してですけれども、ＦＭちゃおに委託をかけて管理運営を行っているような状況ではありますが、実際に展示を始める前につきましては、職員のがそこに出向きまして、ＦＭちゃおと一緒に展示をするなどの部分は行っておりますし、それまでの企画については委託先であるＦＭちゃおと調整をしながら進めているところですので、その辺りよろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　いつも２７万円で少ない額か大きいかどう思われるかあれなんですけど、やっぱり自分たちが発信するところに対して掲示するのに、自分たちできないのかなとすごく感じてます。やっぱり予算ない中で、小さいことからしっかりとやっていかなあかんという中で、委託がいいのかどうかというところ、もう一度検討していただけたらなというふうにも感じたりしてますんで、またそれも検討してください。 　時間なんで、３回目に聞かせてもらいます。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　私も市政だよりの全戸配布について何点か確認させていただきたいと思います。 　先ほどの様々な議論の中で、担当課のほうでは全住民に漏れなく届けたいと、届けるべきだというようなお考えも分かります。今、町会のくくりだけではなかなか解決できないような事業や制度の見直しということが迫られているということも私も感じています。 　ただ、先ほどからもあったように、町会加入と市政だよりの配布というのは切り離せない部分も今まで歴史経過としてはあったわけですから、それをやり方を変えるということに当たっては、先ほど自治振興委員会の皆さんには御理解を得たというか、同意を得たというのかな、協議もしてきたというふうな御説明だったと思うんですが、このコロナ禍でなかなか人も集まれない状況の中でどこまで協議ができたのか、実際に何回か実施したということですけれども、もうちょっと詳しく状況を聞かせていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　自治振興委員会さんとの協議というのは、役員会のほうには４回なんですけども、説明させていただいたような形になっております。もちろん、役員会以外にも周年事業をされるときにプロジェクト的なものを幹事さんの中でつくられていて、そちらのほうでも一定議論いただいたというふうな形を聞いております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　幅広く御意見を伺ったというか、説明されたというふうな認識でいいんですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　自治振興委員会さん、大変大きな組織になってございます。各地区から幹事さんを選出されてという形になっている中ではあるんですけれども、私どものほうは役員会のほうに御意見をいただいて進めていくような形でしておりました。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　多分、この委員の中でもいろんな捉え方とか意見があったと思うんですけど、これ恐らく一くくりに自治振興委員会と言われても、役員さんの中でもいろんな御意見、先ほどもおっしゃってましたね、いろんな御意見とか、全戸配布は反対せえへんけどじゃあ町会加入のほう大丈夫かな、とかいう様々な御意見があったというので、やっぱり私はこれはまだまだこなれてないというか、住民の皆さん、町会の皆さん、もしかすると全戸配布しますわと言ったときに驚かれるというか、何でと思われる方もたくさんいらっしゃるように思います。 　今後、まだ計画では７月号からということですけれども、今後もまだそういった地域とかいろんな関係者にしっかり御説明するようなことをされるのかどうか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　今考えておりますのは、８月号、７月２０日号の８月号から全戸配布をできればと考えておりまして、その前の幹事会のほうには出席させていただけるような形で役員さんのほうと調整させていただければと考えているところです。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　それから、実施計画の中にも、市政だよりのリニューアルということが書かれていたように思うんですけれども、今回ポスティングで全戸配布するに当たってリニューアルということを考えておられますか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　全戸配布という形でするに当たりまして、紙面のほうの若干変更していきたいというふうには考えてございます。 　具体的には、より皆様に読んでいただきやすくするために、ページ数を少しコンパクトにしていくというふうなことを考えておったり、あと第６次総合計画の内容スタートの年にも当たりますので、そういったものの内容をイメージしたシリーズものの連載のようなものを考えたりということを今しているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　ページ数を少し減らしてコンパクトにすると。サイズも変わるということですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　サイズとかそちらのほうについてまでは変更というのは考えておりません。 　市政だよりにつきましては、我々職員が自分たちでデザインをしてやっていっておりますので、少しデザインをリニューアルしてとかいうところまでを職員でできるかというとなかなか難しい部分がありますので、中身、そういったページ数を減らしてコンパクトに見やすくするとか、あとそういうシリーズものを変えるとかいう形で今内部でも調整しているところです。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ）
   　本当に、コロナ禍において情報発信が大事だということを私も重々分かっておりますし、住民の皆さんが必要な、特に不安に思っておられる、今回でしたらあとワクチン接種がどうなるんやろうかとか、そういったことについてはもう本当に皆さん関心もお持ちですし、しっかりと住民の皆さんに行き届くような情報発信というのは必要だから、全戸配布のチラシを作るというようなこと、これに限らず今までもコロナ禍においていろいろ市の取組等についてもチラシを全戸配布していただきました。私はもうそれはすごい大事なことだったのでぜひやってくださいと、やってもらってよかったというふうに思っているんです。ただ、この市政だよりがなぜこのタイミングで全戸配布するのかって、まあ年度途中からスタートもするし、まだこれからリニューアルの作業も残っている中で、私はやっぱりもう少し、例えばこの１年をかけてもうちょっと地域の方ともこなしていって、リニューアルの形もつくっていって、これをさあ全戸配布しますよというようなことを、やっぱり来年ぐらいに目標にしてじっくりと取り組むというのも一つの方法ではないかなと思ったんですが、今このタイミングでやるという理由は何でしょう。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　やはり一番大きなことは、このコロナ禍の中でしっかりと情報を届けていきたいということが一番でございます。 　また、第６次総合計画始まるということでは、このタイミングで紙面のリニューアルをしていきたいと考えていたということが一つ、ただ入札の関係がありますので、ちょっと年度が途中ということにはなっております。 　なぜここで全戸配布なのかというのは、繰り返しの御答弁になるんですけれども、やはりこのコロナ禍の中しっかり市政の情報を皆様にお伝えしていきたいというふうな思いがありました。 　すみません、あと、町会加入率が減ってきているというところで、４割の方にお届けできてないというところも大きくそういうようなことも影響してございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　原田部長。 ◎総務部長（原田奈緒美） 　ちょっと課長の答弁と重なる部分もございますが、我々といたしましても、住民の皆様にできる限り町会に加入していただきたいという思いではございますが、町会に入っておられない方にも市政に関する情報をしっかりとお届けする責務がございます。市から発信する情報は市民生活に必要な情報を発信しております。また、信頼していただける情報を発信しております。コロナ禍で市民生活が苦しくなる中、市民や事業者の皆さんに様々な支援策はもちろんのこと、従来からも掲載しております相談窓口や、そのほか市の取組等も含めきめ細かくお届けする必要性はこれまで以上に増してくるものと認識するところでございます。 　情報機器の活用も困難で、今まで市政だよりを手にする機会もなく、市の情報に触れることができなかった市民にとっては、定期的に市政だよりが届けられるようになりますと、その方にとって何か必要な記事が目に留まるようになれば、何か次の行動や展開に結びつくかもしれないと期待するところもございます。 　コロナ禍で得た教訓を問われますと、市民の皆様に市政に関する情報をしっかりとお届けする責務があるということを改めて認識したということでありますし、市政だよりの全戸配布という形でそれを実行する機会と、今がその機会であると捉えたものでございます。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　担当課としての思いはもう十分私も伝わっているというふうに思っています。だけど、この担当課だけでは判断できないことというか、この今までの経過、市政だよりの取扱い方とかそういったことを考えたら、やっぱり先ほどから言っている地域や町会との関わり、そういうところはやはり私はもう少し丁寧にすべきではないかなというふうに思っています。 　反対してるわけじゃないんですよ。全戸配布をやれるんだったらやっていったらいいと思うんだけど。ただ、やっぱりページ数もちょっと減るということであれば、本当にペーパーに頼ってる高齢者の皆さんにちゃんと情報が届くんかなと一方ではそういう不安もありますし、本当にもっと丁寧に検討していろんな関わりの中で整理をしていく時間も必要ではないかな。どうしても今すぐに情報提供しないといけないということがあれば、今までも全戸チラシ配布ということもやっていただいてますし、そういう手当てもあるのかなというふうに思ったりしています。 　もう何かやりますという方向なので、そこはもう少し私は時間かけてほしいと思うんですけど、何かありますか。 ○委員長（越智妙子） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　すみません、今先ほど来、いろいろ市政だよりについては御意見賜りました。今、大星委員がおっしゃったように、なぜ今なのかというところなんですけども、それはやはり慎重に検討するのは一方で大事だと思うんですけども、ただもう一方で、やっぱりコロナ禍というのは非常に厳しい状況であります。我々この間、今年度入りましてから様々な市民の方に対する支援策とか、今委員おっしゃったように、コロナの今後ワクチンどうなんねんという話もやっぱりお伝えしていかなあきません。 　客観的事実も言うと、町会加入率やっぱり６割、４割の方に届いてないという客観的な事実がある以上は、これは果たしてそういう必要な情報を届けるツールが、そのそこのやり方に頼ってたらええんやろうかという部分も我々実際ありました。 　そういう中で、やはり議会の皆さんからも市政情報、とにかくアウトリーチしてでも届けよという命題もいただいておりますんで、我々としてはそういう情報がなかなか入ってこない方たちにも、やはりそういう方も八尾市民であることに間違いないわけですから、しっかりと情報をいち早くこの時期に届けることこそ重要と考えまして、このたび予算ということで計上させていただいた次第でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　先ほど、方法がポスティングでいいのかどうかということもありだと私は思ってます。本当に、今まで地域の方にお世話いただいて配ってきた分を、例えば町会未加入の方も含めて、地域でどなたか幾らかの手数料をお渡しすることで配ってもらえるというような可能性はないのか、まあそれも検討されたのかなというふうに思っておりますけれども。そうですか。どうぞ。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　自治振興委員会との関係のことだけちょっと申し上げさせていただきたいということで手を挙げさせていただきました。 　実は、今回やはりコロナ禍の中で市のほうが全戸に配布したという分もございました。そういうことを受けて、やはり自治振興委員会の役員の皆様から、まず自治振興委員会も全戸に配布にしてみることはどうかなというような御意見も実際には出てきました。そういった中で、やはり市としても公平に皆さんに情報というのは伝えていかなければならないねということが進んだ中で、自治振興委員会のほうも役員さん、それからちょっとコアなメンバーが寄った中でいろいろ話をされてきて、その次に言うたら市政情報課との協議もありました。 　そこの中で、やはり全戸に配布するというのが早いうちがいいということで、実際的にはこの令和３年４月からできないかということで自治振興委員会の中も協議をされてきました。ただ、やはり言っておられる自治振興委員会も多くの町会がございますので、７５０ほどあるので、その中でいけばやはり、もう確かに八尾市がすることによって楽やねと言いはる方、やはりちょっと置いといてもらいたい私ら配るよと、でも全戸配る方向で増やしていきたいと思うてんねん、というようなこともはっきりと言っていただきました。 　ただ、いつからできるかというところで、十分町会の中、結束を持ってやっていきたいということがございましたので、今回の令和３年中というのはなかなか難しいかなと。一旦八尾市のほうでされる中もございますけども、引き続き検討はしていきたいんやということはお伺いしております。その中で、町会としてもやはりきっちりと配っていける方向、また全町会という中では幹事会がございますので、幹事会でも役員の方からこういった方向で市と話しながら、市が一旦されますよということで役員の自らの声で幹事の方にもお伝えされております。引き続き町会としても自治振興委員会としても考えは持ちながら、やはり市との連携という中で一緒に御相談しながら考えていきたいということはおっしゃられてますので、ちょっと御報告させていただきました。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　まさに、町会に入ってないとこも配るでと言うてくださった方もいらっしゃるということですし、それが町会の役員、自治振興委員会の役員でなくてもほかの福祉委員会でも私はいいと思うんです。最終的には地域の方が地域の事情を知って、ここにどんな方がお住まいなんかというふうなことが分かった上で、そこに届けていただくというのが私は目指すべき方向性だと思っています。 　ポスティングというのはいろんなリスクもございます。本当に効果的に手に届くのかというちょっと心配な面もなきにしもあらずです。だから、今後の地域のつながり、町会の向上につながるという可能性があるとすれば、私はやっぱり地域の方に配っていただくということを目指してほしい。当面ポスティングやと言うんやったら、まあそれもそうかなとちょっと私は半信半疑なんです。でも目指すところはいつまでもポスティングでいいということじゃないよと、やっぱり地域のつながりつくっていくねんと、これを機会にもっと地域活動が活発になることに期待するねんとか、やっぱりそういうところを重視してほしいなと思うんです。それは将来的にはあり得るというふうに考えていいんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　今回、全戸のポスティングということを御提案させていただいてますけども、まさにこれが今後までずっとコンクリートされるわけじゃございませんので、今はこのコロナ禍において、とにかくアウトリーチしてやっぱりワクチンの話でありますとか、その支援策でありますとか、それをやはり積極的に届けていくというやり方として、何がどういうやり方がええかと考えたときにポスティングというやり方を取ったんですけれども、これをいろいろ検証しながら、町会でも配ってやるよとおっしゃっていただいてる方もおられます。 　ただ一方で、やっぱりしんどなって配るのもなかなか大変やと、私も地元でやってますけど、なかなか大変やと言う声も聞きます。やはりそういう自治振の皆様に様々な意見があるのを承知してます。そういう意見もいろいろ様々検討しながら、今後よりよいやり方、たくさん届いて、そして皆様地域の方も納得いただく、御了解いただくというようなやり方を今後検討していければなと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　ぜひ、その辺り実施をしてもしっかり検証していって、あるべき姿を地域と共にイメージしていきながら取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　１回目に引き続き、ジェンダーの問題についてちょっとお聞きをしたいなと思うんですが、なぜ代表質問でも、そしてこの当初でもこの問題を今特に取り上げるかといったら、非常に大事な問題であると、特に前森会長の発言でも分かるように、日本は非常にジェンダーの後進国やと、１５０何か国中、１２０何位と、本当に後れてると。それが如実に示されたと。しかも今特にジェンダーの後進性の中で一番直撃を受けてるのが女性やと。このコロナの危機の中でもう大変な影響を受けてると、それはもう本当に認識が一致してるとこだなというふうに思うんですね。 　その中で、今回の当初予算、次また補正も出てくると思うんですけど、１回目で昨年より今年えらい予算減ってますよねと、２００万円ぐらい減ってますよねとお聞きしました。あえて聞かせていただきました。それは、はつらつプランが出来たからその分予算がなくなったんですと、だから今年については去年よりも２００万円ほど下がってるんですと、こういうふうな御答弁があったんです。私は今このようなジェンダー後進国であり、コロナ禍の中で女性が直撃を受けてると。しかもこれ八尾市はつらつプランの中間見直しの答申の中で、あえてこの審議会の会長は市長に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大が雇用や生活など様々な分野において女性に深刻な影響を及ぼし、不安を抱える女性が増加している状況を注視し、迅速かつ丁寧な取組がされるように要望しますと、こういう文言までつけて中間見直しの答申を渡されたわけですね。 　ですんで、去年に比べて今年の当初予算、令和３年度の当初予算、これは私本来ならば減った分を含めてがさっと予算上積みして、施策を展開していくと、これが本来の姿じゃないかなというふうに思うんですよ。もしそれが後で補正で何かあるんですというんやったらそれは御答弁いただきたいなとに思うんです。お聞きしたのが、当初予算の中でこの中間見直しを受けた改訂版、この計画が令和３年度の当初予算から始まっていくわけですわ。では、この基本計画の中身、改定された中身が今回の当初予算にどのように施策として反映をされているのか。そして、特にこの中間見直しの答申のときにあえて審議会の会長が市長さんに対して、迅速かつ丁寧な取組がされるように要望しますと、こう書いて渡しはったわけです。やってほしいと。これについてはこの当初予算にどのように反映されているのか、そこについてお聞かせください。 　当初予算だけでじゃない、まだ２号補正も出てくると思います。例えば、そこについてもあるなら教えていただきたいと思うし、総務の管轄だけじゃ不十分だと思うんです。第６次の総合計画は横串やって言うてはりましたでしょう。他の連携も含めてお答えいただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　和島室長。 ◎女性活躍推進室長（和島あかね） 　まず、新型コロナウイルスの感染症の拡大によって顕在化した課題をこのはつらつプランのほうに取組としてどう反映させていったかという部分でございます。まずＤＶですとか、女性に対する暴力、そして女性の自殺者が増加しているといったそういった課題、それからもう一つは、女性の就労をめぐる問題、そして最後に、固定的な性別や役割分担意識ですとか、無意識の思い込み、そういうものが女性を取り巻く状況を一層厳しいものにしている、そういった状況、こちらをはつらつプランの見直しに当たって反映させていくという意味で、具体的な取組としましては、先ほどちょっと説明の中でもあったんですけれども、特に男女共同参画の意識の醸成というところしっかりと図るという意味で重点の施策にさせていただくとともに、男女共同参画センターすみれを拠点としまして、こちらをより気軽に、悩みが深刻化する前に活用していただけるようということで、引き続き取組をしていくというふうに位置づけております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　すみれを中心とした御答弁があったと思うんですけど、この総務の管轄の中にとどまらず、他の課とも連携をして、他の課にもこういう視点が貫かれなければいけないと思うんですね。そこについては、具体的にこの当初予算、もしくは補正でどのような展開がされているのか教えていただけますか。 　この基本計画がどのように貫かれ、そして、この当初や補正で具体的にどのような施策として展開をされているか、それが第６次総合計画の姿勢じゃないんですか。 ○委員長（越智妙子） 　和島室長。 ◎女性活躍推進室長（和島あかね） 　令和２年度より横串の取組ということで、公民連携による情報発信というのを始めておりまして、その中で、所管課としてやる取組だけではなくて、庁内の幅広く男女共同参画の視点に関わる取組を集約して、男女共同参画の観点から情報発信をしていくということも始めておりますので、そちらのほうもはつらつプランのほうにしっかり位置づけまして、引き続き改訂版においても進めていきたいというふうに考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ぜひ要望したいと思うんです。代表質問の中でも求めましたが、今一番必要なのが実態調査なんです。実態調査を行っていただきたいと。そのことが今おっしゃられる施策の展開や基本計画を貫くところをより豊かにして、そしてかつ迅速な、具体的な、こんなことも必要ちゃうかと、そういうことが出てくると思うんですね。女性の今置かれてる実情に合わせて、この計画をいかにしなやかに生かしていくのか、広げていくのか、全庁に貫かしていくのか、今ここが問われてると思うんです。 　こういうことをやりますということを今おっしゃっていただいたんですが、私はやっぱり女性への実態調査抜きにこれ前に進んでいかないと思うんですが、実態調査にしてはどういう位置づけをされているのかお答えいただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　今、和島室長が言ったような形で我々はしっかり進めていきたいと言うふうには思っております。 　実態調査につきましては、このプランをつくる前年度に一定やった上で、プランの策定に臨んではおるんですが、ちょっとその時期にはまだコロナが感染拡大してないというような状況もございました。ただ、コロナ禍における女性への影響、それから課題につきましては、我々審議会、先ほど委員もおっしゃられてましたけども、実は本市の審議会の会長が内閣府の男女共同参画局の開催しておりますコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会、こちらのメンバーもされております。そういった中から、しっかり今の課題であったり、この男女共同参画局が発表してますコロナ禍における女性への影響、そういった資料を参考にしながら、そしてまた審議会で筒井会長からじかに御意見も頂きながら、様々な角度から情報を収集して策定した経過がございます。 　そういったことを踏まえて、和島のほうからもありましたように、委員がおっしゃるとおり、こういう男女共同参画の意識というのは当然全ての施策において重要なものであると認識してますので、我々市として施策を推進するときには、そういった意識を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　要望なんです。これ、その資料を読み込んだり、審議会の会長さんが内閣府のそういうのをされてて本当に参考になるというか、聞かなければいけない話というのを聞かせていただくというのは大事なことやと思うんですね。でも、直接女性に対して今この時期に何が起きているのか、どういう思いを持っているのか、その実態調査をしなければ的確な対応というのはできないんですよ。 　これ、中間見直しのときの添えてある言葉、添えてるんじゃないんです、これが中心なんです。迅速かつ丁寧な取組がされるよう要望しますと。これ女性に対して、迅速かつ丁寧な取組ができるような計画にしてほしいと。だからその計画に基づいて言うならば、迅速かつ丁寧な施策の展開が必要になってくるわけです。 　日本共産党市会議員団は、今何ができるかというところで政務活動費を使いまして市民アンケート、今この時期に取らなあかんということで２月に全戸配布させていただいて取りました。今回は特に、やっぱりこういう審議会の女性に深刻な影響が出てるとか、あらゆるところでいろんなそういうことがあったので、やっぱり直接声を聞かなあかんということでアンケートを今集めてます。現在で４０３件の返信があって、特別に女性専用の項目も設けたんです。そこで、２１４件今返ってきてます。ただ、年齢は２０歳から９０歳まで幅広くあります。 　そこで、コロナの影響で心身に変化がありますかというところは、やっぱりあったと言う方が４６％、どちらとも言えないが３０％、はっきりといいえと答えられた方が２３％なんです。だから、はっきりと、いやいやないですわないですわと言われた方が２割なんですね。あとの８割の方はあったと、どちらとも言えない、うーんと一瞬考えてしまうという状況になっておられるんです。まず、これ手集計でやったんですけどね、わーっと。これ本当に大変な状況だなというふうに思いました。 　今悩んでることはというところで、１８７件の回答があったんですけど、詳しくは私のブログに簡単な結果載せてるんで見ていただいたら分かるんですが、半数が経済問題なんです。４８％が。失業、収入減、仕事のこと。まずここがやっぱりこれ中間見直しの答申でも記されているように、深刻な影響、雇用や生活の様々な分野において女性に深刻な影響というところがもうはっきりと出てるんですね。 　さらに、これ先ほどから言われてる無意識の思い込みですよね。そこで、やっぱり女性がどうしても抱えてる家事、育児の負担増、子供の教育、家族の介護、これが負担が大きくなったというのがはっきりとこのアンケートで現れてきたんです。 　こういう状況を見てると、やっぱりきちんと実態調査をまずせなあかんと、そうしないと次の手だてが、具体的な手だてが取れないんです。 　次に行きます。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　さっきの市政だよりの話が何か中途半端なところで終わってあれやってんけどもね。要は、何が言いたいかいうたら、今これ去年の３か月ほど議論して、これ財政がこれよう大なたを振ったなと、４０００何万円もね。 　要は、自治振興委員会さんと話出来てると。ところが現場には、これコロナの関係もあってほとんど話が伝わってない。要は、そこをこれ６０年ぐらい、もっとかな、お願いしたことやんか、ちゃうんかな。６０年以上これ多分自治振興委員会さんにお願いして、それを町会のほうへ持っておいてってやってきた最後や。この最後を、やってきたことをやっぱり私自身も多分説明ちゃんとして、こうこうこうで、多分ここの議論と同じような議論また帰って僕せなあかんと思うんですね、後々ね。やっぱり役員さんとかにもね。だから、そういうことも含めてやると、もうちょっと時間欲しかったなというのが正直なところなんですよね。決してだから、八尾市民の皆さんに同じような情報を持ってもらうのは決して反対してるもんでもないねんけどね。そこなんですよね、言いたいのは。
   　それと、さっき町会の話になってんけど、さっきちょっと僕の経験の話させてもうてんけど、ちゃんと言うとけへんかったん悪いねんけど。かなり前の話で、まだ自主防災組織もない、防災訓練なんかもやってないときの話やったんいうのんで、ちょっとあれやねんけども。ただその後、町会のことに関していうたら、開発区域であったり、一戸建てやマンションであったりというのを過去に僕質問させてもうて、この辺ちゃんと押さえなあかんやんかということに対してはその後やってくれてるというふうに聞いてんねんけども、まずそこどうなんかな。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　町内連携の中で、２件以上の開発であったり、それとか大規模開発にしろ、そういった形で転入者が来られるとか分譲をされているいうのが現場部局のほうから上がってきまして、町会のほうへ直接伝えて町会活動、加入促進活動をできるような分で市のほうから情報提供をしながら、また加入促進チラシ等々もお渡ししながら活用いただいてるというような形で現在やっております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　だからその辺はやっていただいているいうことであれやねんけども、ただし、なかなかこれ数字には返ってけえへんというふうなことで。さっきもちょっとうちの話やねんけども、うちの町会でやってる話をさせてもうたけども、要は、上げるのなかなかこれ本当に難しい、なかなか。 　だから、何とかしてきっかけづくり、１回でも、例えば市民スポーツ祭であったり何らかのイベントに、いや私町会入ってないから関係ないわってこれ言わんもんですよ、正味の話。ところが、まあまあ１回ちょっとのぞきに来てくださいよと。例えば盆踊りやったら子供さんおったらそこきっかけで興味を持ってもらったり、そういうきっかけづくりにできたらええなというようなとこがまず１点と。それと、町会でも例えばほんまに高齢者ばっかりの班があって、皆さん高齢者やからもう抜けたいというような話。これ本当によくある話で、だからそんなんも、もう役当たってもできないからというふうな話が出んねんけども、その役はもういいですからと、どっかの班と合わさってもうてというような、相手の班を見つけるのもまたこれ大変なんですよね。そんなんよろしいんかというようなところから始まって、いやいやちょっと退会したいというふうな要望あるけども、その辺ちょっと何とか踏みとどめたいというふうな思いで、なかなか時間がかかんねんけども、そこらを説得してやらせてはもうてます。 　結局、下げ止めして上げるというより何とか止めたいという、ここが正味の話で。結局もう一個あるのがやっぱり高齢者の方で、もう参加もできへんから、入ってる意味ないから抜けたいというふうな、これも結構よくある話なんで。思うのは、これはあくまでも任意団体ではあんねんけども、例えば、僕が調べたら、市内の高齢者の独居の方が８４００人ぐらいおられるのかな。例えばこの辺の方、多分あほなこと言うとる思うかもしれんけど、例えば役所のほうで町会費１００円持ってあげるとか、そういうふうなことも考えられへんのかなと思うんですね。要は、町会費払うのが嫌やとかいう問題じゃないから、何とか町会に入っといてもらう、加入しといてもらう、ほんなら見守りであったり、その地域とのつながりであったり、そういったことをやっぱり結構大事に思ってはるのは話したら分かるんで。その辺の何かつなぎというか形で、そういうふうなことを行政ほうから考えられへんかなと思うねんけども、どうですか。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　ただいま、町会加入促進で、案として考え方ちょっと御提示いただいたんですけども、町会の中で様々、やっぱり高齢者の方をどう支えていくか、それだけじゃなくて子育ての方、若い方、いろんな層に働きかけていく必要があるんやろうなと思っております。 　ただ、その運営のことにつきましては、今おっしゃっていただいた内容、果たして行政で全て全部一律的にやるんがいいんかどうかということになると、やはり町会それぞれの中で、そういう特色もあるでしょうし、実情もあるかと思いますので、それはそれとして、町会の中でいろいろと考えて、例えばお金だけはなくて、役職とかそういうものを実情に応じて免除していくとか、そんなものをやっておられることも実際あるかと思っております。そういうような工夫はそれぞれこなしていただくことも必要かなと思ってるんですけども。一方逆に行政としてはしっかりとその必要性を問うていったり、また先ほども申し上げましたけども、このつながりというのは、やはりこの町会を加入促進する地域を支え合っていくというとかで非常に必要なことであるのんで、我々やっぱり市民だけはなくて、行政自身がそれぞれの所管の活動の中でそういうものをしっかりと伝えていく、その中にやっぱり町会の加入ということがそういうものに助けていくというような、そういうような動きをやっていくのがやっぱり行政なのかなと思っておりますので、それぞれ役割の中でしっかりと高めていくための動きを、またこれからいろいろ視点を変えてやっていく必要があるかなとこのように思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　何でこの独居の方というふうなとこを言うたかいうたら、独居の方の情報って出張所は持ってますやんか。ところがこれ地域には出せないというふうな以前議論あったかと思うねんけども、地域には出せないというふうなとこなってるでしょう。せやけど、やっぱりこれは一番近いそういう町会単位の中でそういう情報を行政のほうと共有するというのはこれ一番大事やと思うねんけどね。 　その情報はやっぱりあきませんか。地域には渡せませんか。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　この情報、どこまでの情報というのがあるかと思うんです。例えば、今回、災害時の要配慮者への対応ということで手挙げ方式で、やはり自分は一人じゃ逃げられへんから助けてほしいいうことで、これはあくまでもやっぱり手挙げ方式で出していただいた方については福祉のほうからしっかりつないでいったりとか、こういうような情報の共有の仕方というのはしていただいておりますので、そういうふうなやり方というのはあるかと思っておりますが。何て言うんですかね、全てにわたって何でもかんでも出していくというのはなかなか難しところがあるかというふうに思っております。それは実情によってどういうような情報の共有の仕方がいいんかというのは地域の中で、またそこに構成員になっておられる方々と話をしていきながらやっていくというのが一番必要なんじゃないかなと。中にはやっぱりそういうのに関わりたくない言う方をどうやって引き入れていくかという、こういうのも工夫が当然いるでしょうし、その辺のところで行政が様々なところにつないでいきながら、そういうやり方もあるかも分かりませんし、ちょっといろんなケースバイケースはあるかと思っておりますけども、そんな感じでは思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　何で言うかいうたら、今や敬老祝寿金とか高齢者に対するそういった施策も止めてきた分もたくさんあるやないですか。だからやっぱりもう一遍振り返って、この八尾市って高齢者に優しい町やねんなというところら辺に返ってもらいたいなと思って提案させてもらったんやけど。取りあえず町会のことに関してはまたこれから一緒にいろんな議論もしていきたいと思うし、こういうの作ったというようなことで、これを持ってまた勧誘に回るようにしますので、１つアイテムを頂いたと思ってますので。 　それで次に、まちづくり推進経費にちょっと関連してお聞きしたいんですけども、これまちづくり推進経費とはこの次年度の予算書で初めて目にすんねんね、これ。今年度までやったら補正予算書にも上がってるけど、これ地域分権推進経費と違うんかな、これ何か違うんかな、この２つは。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　本市におきましては、以前からの地域経営、地域分権、これを継承して次に第６期総合計画のほうへ進んでいくわけでございます。そのような中で、あくまでも地域のまちづくりという形で今回６次総計で分かりやすくしており、そこに合わせた形で名称変更をしたということになってございますので、まちづくり協議会の交付金であったり、そこの中に含まれてる項目が変わったものでは特にございません。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　ちなみに次年度のまちづくり交付金はどれぐらい予算計上したのかな。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　令和３年度のまちづくりの交付金につきましては、５１２５万５０００円となってございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　ちょっともう一遍確認したいねんけども、このまちづくり交付金というのはわがまち推進計画を推進するための交付金ですよね、違いますか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　まちづくり協議会が結成され、その中でやはり地域の課題、それから地域の目標、また魅力発信等を計画にされたのがわがまち推進計画でございます。その計画に基づく活動をされるときに交付金を使っていただくということになってございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　次の、令和３年度のわがまち推進計画はそしたら出てんのかな。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　令和２年度につきましては、例えば今でしたら第２期わがまち推進計画の本来でしたら最終年度という５年目になってございました。しかしながら、今年度につきましては、各地域において多くの方が集まられて議論したりとか、次の計画を策定していくというそういった場がなかなかやはり密集した中難しいということで、第２期のわがまち推進計画、５年計画を令和３年度までということで１年間の延伸をさせていただきました。これにつきましては、まちづくり協議会と連合会等々の中で議論をさせていただいた中で、策定できなかったとしても、やはり継続した活動をしていくということで１年延伸し、令和３年度にきっちりとまた、第３期のわがまち推進計画をつくっていこうという形で計画しておりますので、わがまち推進計画は現行の計画を使った形で令和３年度は活動していただくということになります。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　さっきの議論やないけど、固定費等々何ぼ費用もいるというふうなところもあるからやむを得ん部分あんのかなと思うねんけどね。これさっきも言ったけど、この交付金に関しては市長もちょっと考え方を変えるみたいなこともあったと思うねんけども。これ私自身も７年前のまち協の条例つくったときに、この協議会に対する交付金の議論の中で、一律交付金、一律何ぼという交付金の出し方というのは、交付金ありきの考え方になるんちゃうかと。それよりも、もう本当に各地域、地域の特性もあるからいろんな形で手挙げ方式でやったらどないかなというふうなことを言わしていただいたんですけども、自分自身は今でもそれが一番ベストやと思うてんねんけどね。 　今この予算の話は、この話は今出してんねんからあれやからしゃあないけども、今一番心配なんは、やっぱりいろんなまちづくり協議会さんのほうでいろんな声聞こえてくるのは、この１年間本当に活動できへんかったと。これもうちょっとこのコロナ禍続いたら当然意欲もなくなって、担い手も離れてもうて、事業再開できるか物すごい心配や、というような声が圧倒的に多いですね。この危機的な状況の中で、担当課として何か考え方はあるんですかね。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　確かに、先ほどもちょっと申し上げたことに関連するんですけども、コロナ禍の下で地域の活動というのは非常にできにくくなってきてる、そういうような状況でございます。その中で、このコロナ禍の下であるからこそ逆にしていかないといけない、というものもやはり見えてきてるもんがあるんかなと思っております。 　特に去年につきましては、初めてコロナ禍になって活動もできなくなって、その間に振り返りというのを一度ちょっと地域の皆さん方にもお願いをいたしました。その中で、今までやってきたことがこれからどうしていったらいいんだろうかというところ、それからコロナ禍の中で何をしていったらいいかとか、そういうものをやっぱり考えていく時間も必要ですし、そういう機会という形でお願いをいたしましたけども、やっぱり何せ新しい、今まで経験したことのないようなところでございましたので、なかなかその新しいものは出てこなかったところかなと思っております。 　次、わがまち推進計画をつくるに当たりましては、やはりこの１年間つくれなかったものを、もう一遍コロナ禍の中でというちょっとテーマ性を持ちながらつくっていただく、そういうものを加味しながらつくっていただくということになるかと思います。そこでこの交付金の取扱い何かも今までの振り返りの中でさらに、今までのままがよかったんかどうかを我々自身もそういう検討はしてきております。 　そこで、それが地域のほうにもしっかりと活用していただけるかどうかというものを投げかけていきながら、話をしていってよりよい方向に、行政だけで主導的に全部決めちゃうんじゃなくて、そういうような機会をやっぱり設けていくのは必要かと思っております。そういう機会をしっかりと情報提供もしていきながら話し合っていって、ちょうど本当にわがまち推進計画の中で、そのうちの全部の見直しってなかなか難しいと思いますけども、１つでも見直しの方向ができれば一歩前に進んでいけるかなとこのように思っております。 ○委員長（越智妙子） 　２回目の質疑、他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、３回目に行きたいと思います。 　３回目の質疑ないですか。 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　確認のほう１点だけ。 　先ほどのまちづくり協議会のことちょっとお願いもさせていただいた中で、先ほど私ちょっと市政情報課のところとの話も混雑した中でちょっと１点だけ、確認だけ。 　まちづくり協議会に関しまして本当ボランティアの方々がやっていただいてる。その中には福祉委員会の方、自治振興委員会の方、婦人会の方とかいろんな団体さんが手伝っていただいてる。そのボランティアが町会のこと並びに市民スポーツ祭、各種イベントだと認識しております。先ほど言わせていただいた市民調査なんですけども、まず市政だよりで情報を得る方が７４．４％、まちづくり協議会の活動を知ったきっかけが市政だよりで２２．９％、これ市政だよりがもし全軒入るという形になると、やっぱり市政だよりを見るので、まちづくり協議会という名前というのも載せていくと市民さんに知っていただけるのかなと。今まちづくり協議会を知らない人というのは５６．１％、まずこの数字、５６．１％という数字をまちづくり協議会事業をまず知ってもらわなあかんと思うんですけども、その辺ちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　的場課長。 ◎コミュニティ政策推進課長（的場清信） 　確かに、まちづくり協議会の認知度いうのをもうちょっと上げていきたいというのは我々も思っております。また地域の中でも思われてる中で、やはり広報的なところというのは非常に力入れておられるというまちづくり協議会も多くなっております。 　我々も市政だよりについてはいろいろ地域のまちづくり情報、また、まちづくり協議会の情報も載せております。 　今後につきましても、市政だよりがリニューアルした以後もそういった活用をしながら、ただ市政だよりだけではなく、やはり若い方の世帯であったり、そういった新たな方を取り入れる、新たな市民の方々が情報を知る機会というのは市政だよりはもちろん使っていきますし、それ以外のことも活用しながら、まちづくり協議会のことをお知りになっていただいて、多くの方に参画いただけるように仕掛けていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　仕掛けていく、本当にこれは大事です。地域で活動していく方って本当に地元好きなんですよね。隣、近所のつながりも大事にしたいという方々ですし、逆に自分の子供がいてなくても、他人さんの子供でも通学路に立っていただいたりとか、それも皆さん地域の子やからというふうな声を上げていただいてるということもすごく重々皆さんも御存じだと思います。 　まずは、まちづくり協議会ということ、何かイベントするときに看板を、まちづくり協議会がやってますという看板を掲げてやってるわけでもないので、なかなか地域の方々に知っていただく機会というのは少ないのかも分からないんですけども。まずはまちづくり協議会の活動というのを知っていただいて、その中には様々な団体さんもいてます。自治振興委員会さんもいてます。そこから町会加入率を上げていくというふうな形でまず進めていってもらえたらなと思います。 　地域さんに市政だよりが全戸配布になったら町会加入率下がりますねんと言ったらもう地域さん怒らはりますよ。地域のつながり大事にしたいために様々なイベント、ボランティアで日曜日、前日の夜とかに段取りとかで会合で出ていっていただいてますんで、その辺も踏まえてまちづくり協議会ということをしっかりと、八尾市にもう１０年以上やってるわけですから、しっかりと八尾市の中で知っていただけることをちょっと頑張っていただけるようによろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、実施計画９６ページ、職員の人材育成のところでちょっとお伺いさせていただきます。 　本当に、八尾市の職員さん全てがコロナ禍の中、すごく大変な業務をやっていただいてるということはもう重々承知しています。本当、市民さんからも市の職員さんコロナ禍で大変やろうと、日に日に変わる状況によって最前線で業務に取り組んでいただいているということはもう重々分かってるんです。ちょっと違うチャンネルから見るときに、今の八尾市の職員さんの働き方の中身ということ、並びにどういうふうな育成をしてるのかというところの観点から、少しだけお伺いさせていただきたいと思います。 　八尾市の職員さん、決算のときもありました、本当にプライベートの時間と業務にかかる時間をしっかりと平準化させて業務にもプライベートにもしっかりと打ち込めるような時間帯のバランスという形というのは前にお伺いしたんですけど、人事配置について、今このコロナ禍でやっぱりちょっと業務に対してもスピーディー感を出さないといけないというところで、人事配置については、今まででしたら役所の全てのところに平準化していくような形の人事配置やったのかも分からないですけども、もしかするとその人事異動する方の得意な分野に行くような形を取ってるのか、その辺なんか基準がコロナ禍で変わったりとかあるんやったらちょっと聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　人事配置、人事異動に関することというふうに認識しております。
   　人事配置、人事異動につきましては、適材適所、こちらが基本とこのように認識しております。なかなか全ての分野にたけた職員というのはなかなかおりません。やはり、長所、短所、強み、弱みそれぞれございます。そういった部分しっかりしんしゃくさせていただきながら、人事配置させていただいて、組織パフォーマンスを高めていく、その結果として市民サービスの向上に努めていく、そういったところは今回のコロナの状況も含めまして変わらないのかなと、このように考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　人事配置するときというのは、当然、例えば休めてない部局、並びにちょっと超過勤務が多い部局などがやっぱり優先されるのかなというふうな形に思ってるんですけども。例えば、超過勤務が多い部局、休めてない部局に対して人員をちょっと多く配置するというふうな取組というのはコロナ禍以前でもあったのか、コロナ禍では当然保健所、危機管理等いろいろあると思うんですが、コロナ禍以前ではそういうのがあったのかちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　それぞれの部局の状況につきましては、例えば例年ですと、夏ぐらいに所属長ヒアリングという部分を我々やらせていただいております。また、年明けぐらいには部局長ヒアリングというところをさせていただいて、しっかり部局の現状を確認をさせていただいてるというところでございます。ですんで、この間、コロナ以前から、例えば部内応援であったり部局間応援であったり、そういったフレキシブルな体制を組めるような成案については、これまでも取組をさせていただいたと、このような状況でございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　今年度、やっぱりコロナ禍において通常の業務からさらにコロナに対する業務というのはのしかかるという表現がいいのか、あったかと思います。 　あと、昨年度も１月からコロナが増えて、３月には緊急事態宣言が出てるという中で、やっぱり僕は今回テレビで報道されてたように、コロナ禍に対する通常業務とコロナのこの業務が足された時間帯じゃなくて、このコロナ禍を抜いた通常の業務体制というのがすごく八尾市にとっては大事なのかなと、それがまた市民サービスにスピーディーに伝わるという意味で、昨年度緊急事態、その前はコロナがちょっと始まり緊急事態も入った中で、ちょっと平成３０年度のことでお伺いさせていただきたいんです。平成３０年度中で超過勤務に対して年間で構わないんですけども、何時間ぐらい超過勤務されてたかというのをちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　平成３０年度でございますけれども、年間の超過勤務時間の一番トップといいますか、一番多いものについては大体７８０時間程度、このようになってございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　７８０時間、約月６５時間ぐらいですかね。そこ部局ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　都市整備部になってございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　今、７００時間以上というのがあったんですけども、年間で７００時間、月６０時間、これは７００時間以上超過勤務されてる部局というのは複数あるのか。あるんであればどこの部局があるんかちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　今、先ほど申し上げました都市整備部、こども未来部等々となってございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　平成３０年度都市整備部、平均の超過勤務時間が４０時間いってる中で、７００時間以上ある方がいてる。都市政策に関しては全然入ってない中で、トップで７００時間以上やっている。ということで、これは職員さんの業務体制という意味でいうと、これ１人の方に仕事が多くなってるのかなというふうな認識も持ってるんですけども。これ今ここにこども施策並びに都市基盤整備の部局がいてないとこもあるんでちょっと人事にしか聞けないんですけども、そういう超過勤務が多いところには優先というか、それを減らしていこうというような何か対策というか、そのようなことされてるのか、そこちょっと聞かせてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　ちょっと先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれません。我々のほう、部局の状況等々ヒアリング等を通じて把握をさせていただきながら、当然部局のほうから一定の要望等をいただくところもあるんですけども、やはり最終的には全体の配置の中で我々配置をさせていただいてるところでありますので、現状の体制の中で一定適切な人員体制を組ませていただいてると、このように考えてるとこでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　適切な人事配置でこの７００時間以上の超過勤務の方が１０人近くいてるというのもちょっとどうなのかなと。これちなみに平成３０年度、３０代の方の退職１２人、２０代の退職の方２人となってるんですね。これ、これから八尾市しょっていこうと、八尾市の中核を担っていこうという若手の方がこんだけ辞めてるのが、これ因果関係あるのかどうか分からないです。 　ちなみに例えばなんですけど、この今超過勤務の多い都市基盤整備、下水、子育て、都市政策、ここに人事異動が出たときに行く職員さん、家族との時間がつくりたいねんと思う職員さん出てくると思うんですよね。並びに、これから八尾市で頑張っていきたいねんと、新卒の方が来たときに、これ７００時間以上超過勤務手当やるんですよと言ったときに、これすぐ辞めてしまうかも分からない中の、この平成３０年度。ちなみに平成２９年度も都市基盤整備、平均で３３時間です。これってやっぱり今の八尾市の中ではどうなの、超過勤務があかんって言ってるんじゃないんですよね。これやっぱり各部局の部長並びに管理職がしっかりと職員のことを考えながらマネジメントできてるのかと、超過勤務減らすから業務を少なくしろとかそういうことじゃないんですよね。 　これ行財政改革も関わってくるかも分からないですけど、この体制って僕どうなのかなと、この体制の中でコロナの業務をまたする。並びにこれ大松市長が就任されて八尾市を大きく変えるという形でかじ取りしてる中で、またコロナ禍に現状の中、もう大きく八尾市をかじ取りしようというときに、これ職員の方も足並みそろってくれるのかな、大丈夫なのかなと心配になるんです。ここに関してはちょっと今後人を増やしていくとかいうそういうことは人事のほうでお考えなのか、聞かせてください。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　今現状、我々も今来年度の人事異動作業やらせていただいているところでございます。この時点の部分ですので一定増える減るといった議論はちょっとなかなか難しいところはございますけれども、この間様々なヒアリング等を通じて聞かせていただいた意見を踏まえて、次年度の体制については組んでまいりたい、このように考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　時間ないのでもう一個だけ聞かせてもらいます。 　人事担当部長にちょっと確認させていただきたいです。 　人事課としたら、これしっかりと超過勤務手当の多い部局、並びに休みがあんまり取れてない部局には人事としてはしっかりと適材適所で人員をしっかりと配置してるという認識でいいのかだけ、そこだけ教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　築山部長。 ◎人事担当部長（築山裕一） 　すみません、今御指名でしたのでお答えさせていただきますが。先ほどからるる人事課長から御答弁させていただいておりますが、我々現場とのヒアリングも通じまして、適材適所の形で配置をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（越智妙子） 　他に、３回目。 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　男女共同参画に関わって幾つか確認させてください。 　最初に、機構改革に関しては１２月議会等でも、本当に推進の担当の名前が消えるというのはいかがなもんかということも申し上げて、検討していただけるかなと期待をしてたんです。せめて人権政策に移るにしても、係として明記できないかなということを申し上げましたけれど、結果としてはなってないというのは非常に残念に思っているところです。見解についてはもう本会議でも聞いているので、ここで繰り返し述べていただく必要はありませんが、ちょっとそのことだけまず一言言わせていただきます。 　「すみれ」の関係経費についてお伺いします。 　令和３年度について、ちょっとどこにすみれの関係、事業経費が含まれているのかよう探さなかったんですが、ちょっと金額を教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　和島室長。 ◎女性活躍推進室長（和島あかね） 　八尾市男女共同参画センター「すみれ」の運営の経費でございます。 　８７ページの男女共同参画推進事務経費の中に、これまで別で拠点としてあったんですけれども、この中に統合する形で含めております。 　金額は、運営委託料としまして３００万２２３０円になっております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　これは、昨年とどう変わってますか。 ○委員長（越智妙子） 　和島室長。 ◎女性活躍推進室長（和島あかね） 　若干ちょっと金額のほう下がってはいるんですけれども、実施する内容は全く変わりません。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　先ほどほかの委員さんのほうからもコロナ禍における女性の厳しさとか生きづらさというようなことも言っていただきましたし、時間が押してるので細かくは申し上げませんが、コロナ禍の女性への影響ということで、内閣府の男女共同参画室が調査をして、その結果についてはこの２月２２日にホームページにも上がっているところです。 　そういった女性の厳しさというところと関連して、やっぱりその女性の相談を気軽に受ける、あるいは孤立させないようにする、そういうことは必要になってくると思うんです。その意味ではやっぱり女性相談事業というのは大きな役割を果たすかなと。これすみれで行われているけれども、担当は人権政策のほうで持っていただいていると思います。 　これ実は、令和元年度の決算のときに、現状と今後についていろいろ確認をさせていただいた結果、やっぱり令和元年の枠組みだけでは相談のニーズに収まらないというふうなことで、令和２年度については、女性の専門相談員さん年間２６４枠から４８枠増やしていただいて３１２枠。女性弁護士さんの特設法律相談についても、令和元年度は１２枠だったのを１６枠に増やしていただきました。これは本当によかったなと思っているんですが、ただ、来年度、まだコロナ禍の影響が大きく、まだ今後もどうなるか分からないという状況の中で、令和３年度の女性相談事業についてはどのような枠組みと予算で計上されているのか教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　中野次長。 ◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） 　「すみれ」における女性相談の件なんですけども、令和２年度、今委員さんがおっしゃっていただいたように、相談の枠であるとか特設弁護士相談であるとかいうのは枠のほうを増やさせていただきました。 　それで、令和３年度におきまして、増やせたらよかったんですけども、ほかの予算が全て大体削られていく中で、この女性相談についてはプラスはできないけども削ったら駄目だということで、何とか平成２年度の分を死守させていただいたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　正直な御答弁ありがとうございます。 　そうなんですよね、マイナスシーリングがかかってるというのは私も理解をするところです。ただ、この女性の厳しい状況を踏まえるならば、これ現状維持でいいんですかということを私は申し上げたいんです。予算は取りあえず今年度と同じやと言うんだったら仕方がないんですけれども、例えば、これ実施する中でやっぱりニーズに応えられへんというふうな状況が出てきた場合に、例えば補正予算組んででもその枠を広げようというようなお考えはありますか。
   ○委員長（越智妙子） 　中野次長。 ◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） 　女性相談なんですけども、女性相談を「すみれ」のほうで受けまして、その相談者が１つの課題ということはまず少ないと思います。ですんで、いろんな課題、複合的な課題を相談されて来ますんで、「すみれ」のほうで人権政策課なりほかの専門機関につないでいって、そして解決していくというようなことになってくると思います。ですんで、今、枠を増やすための予算の増という話はありましたけども、まずは今ある体制で連携できるところは連携して、精いっぱいその相談者に寄り添った対応をやっていきたいなというふうに考えております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　そうかなとは思うんですけれども、だから実際に、例えばもう枠がいっぱいになったから受け付けられませんということはないようにしていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　中野次長。 ◎人権文化ふれあい部次長兼人権政策課長（中野龍介） 　枠がいっぱいになったから断るというようなことはいたしません。もし枠がいっぱいになりましたら、例えば「すみれ」で受けれない相談でしたら、市役所の人権政策で受けるであるとか、あるいは大阪府にも女性相談センターがありますんで、そういったところに今御案内させていただくとかいうことでやっていきたいなと思います。 　それと、あとどうしてもやっぱりそういう相談件数が増えて、女性相談の費用が足りない、どうしても必要だというときは、そこはまた財政当局と話をしたいなと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　令和元年度から令和２年度にかけて、やっぱり枠が足りんから、結局申し込んでもいっぱいやったというようなことで増やしていただいたという経過があると思います。今の状況を考えたときに、今後も増える可能性は十分あるわけですので、ちょっとそこは今おっしゃった方向で、必要があれば新たな補正を組むぐらいの気持ちで取り組んでいただきたい。 　もちろん、ＤＶに関して言えば、大阪府や子ども家庭センターや様々な相談場所はあるし、メールや電話でも相談できるというのはあるけれど、やっぱり面談で話をするということがすごい大事やと私は思ってますので、ぜひそこは検討いただきたいなと。 　本当は、心配事がなくて相談も減りましたという状態が望ましいのかもしれないけど、ちょっと今の状況から言えば、なかなかそれは考えられないと思いますので、よろしくお願いします。要望しておきます。 　それから、「すみれ」の場所なんですが、今かがやきのほうに設けていただいております。認知度もなかなか上がらなくて、２０１４年が７．７％、２０１９年が７．９％、でもはつらつプランではもっと認知度上げるということで、何と２０２５年で５０％にと、非常に心強い思い切った目標値を上げていただいたなと思ってます。そういう意味でいうと、認知度を上げるために今どのような何か具体的なお考えがあるんだったら教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　和島室長。 ◎女性活躍推進室長（和島あかね） 　「すみれ」の認知度を上げるための取組としまして、令和２年度から公民連携による情報発信ということで、繰り返し繰り返しすみれの情報発信をさせていただくことに加えまして、幅広く知っていただく取組としまして、今年度は国際女性展にちなんだ作品募集のキャンペーンさせていただきました。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　認知度を上げる工夫をしていただきたいというのと、それからかがやきの４階については、１年後はこども総合支援センターが入ってくるということで、「すみれ」は恐らく１年後には移設というか、場所変わらなあかんというふうに聞いているわけです。その検討についてはもう令和３年度どこにするのか、あるいは場所だけではなくてすみれの機能、今までいろいろやっていただいたことはすごい評価してますけれど、もっともっとすみれが担う役割ってないのかなといろいろ思うところもあります。そういうこともいろいろいろんな角度から検討していただけるんだろうなというふうに思っているんですが。今、移転先どこですかと聞いてもまだ答えられへんと思います。少なくとも今後すみれの機能向上、それから認知度を上げるという意味では、どういった場所がふさわしいというふうにお考えなのか、その考え方だけ教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　和島室長。 ◎女性活躍推進室長（和島あかね） 　具体的にはあれなんですけれども、より多くの方が気軽に立ち寄っていただけるような場所が望ましいかと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　相談しやすい環境ということももちろんそうですが、私はこれ人権政策課のほうに移るという意味で言うと、はつらつプラン、横串刺して進めていくわけですから、もっと、要するに庁内のいろんな部署と連携を深めながら、今までのすみれよりももう少し幅広いいろんな取組につなげてほしいなと。そうなると、だんだん認知度も上がってくる要因になるかなというふうに思っているので、もう少し、単なる相談場所ではなくて、やっぱり男女共同参画の推進拠点ですから、そういう意味でいうと、八尾市の男女共同参画の施策を進める上で、やっぱりそういう意味での拠点にもなってほしいんで。そういう意味だと市役所に近いほうが連携取りやすいかなというふうにも思いますので、そういう多角的に検討をぜひお願いしたいと思いますし、ある程度方向性が見えた時点でぜひ御報告もお願いしたいと思います。 　ちょっと途中で切れるかもしれませんけれども、芸術文化振興事業経費ということで、今度、芸術文化条例とかプランの策定に当たり、審議会に関わる予算が計上されています。９３ページに芸術文化振興審議会委員１２人分報酬ということあるんですが、これは審議会委員さん一応もう１２名というふうにほぼ確定しての話なのか、これはこの審議員さんで条例もプランもつくっていただくということになるのかなと思うんですが、その辺りの審議員さんの人数とか、それから構成等について教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　鎌田課長。 ◎文化国際課長（鎌田邦治） 　八尾市芸術文化振興審議会いうことで、基本的には今も第２次の八尾市芸術文化振興プランの推進市民会議という会議体がございまして、こちら市民会議ということでプランの振興を図っていくものでございます。今現在１１名、学識経験者でありますとか、市民委員さん、学校の関係者の方、舞台関係者でありますとか、音楽関係者でありますとか、市民活動ネットワーク、コミュニティ放送とか観光協会、そのような方々で構成しております。 　来年度、審議会を立ち上げる予定でございまして、その人数を基本としながらも、新たに様々な芸術団体の方でありますとか、文化の団体からも選出いたしまして進めてまいります。 　人数については、今予定ということでございますんで、全体的に１５名程度というふうに考えているところでございます。確定ではございませんけれども、これからしっかり頼んでいって、しっかり協議してまいりたいというふうに考えております。 　審議していく内容についても、条例制定に向けて取組をしっかり進めていきたいというふうに考えておりまして、それから、条例に基づいたプランの策定についても議論してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　もう全国で、特に中核市等については多くの自治体で条例がもう策定されて運用されている中で、八尾市もぜひということは今までもお願いもしてまいりましたが、やっと実現するんだなと思うと、とても感無量と言いますか、その分期待も大きく持っているところです。 　先ほど、条例策定に当たっては１５名程度の審議委員さんを考えているということですが、プランだけじゃなくて条例というところで言うと、やっぱりこれは市民一人一人が文化芸術活動の主役ということになりますので、そういった幅広い方々からの声をぜひ条例に反映していただきたいということです。１５名で考えているということですが、それ以外にもいろんな機会に声を聞くというふうなことは考えておられませんか。それだけちょっと聞いて３回目終わります。 ○委員長（越智妙子） 　鎌田課長。 ◎文化国際課長（鎌田邦治） 　１５名の審議会の委員さんということで、またワーキング部会というのも設けて専門的に審議してまいりたいというふうに考えております。 　また、ワークショップ等も行っていきながら、幅広い方の意見、特に若い人の意見なんかもしっかり取り入れていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　先ほど市会議員団が政務活動費を活用して今市民アンケートを集めてると、その中身を紹介させていただきました。特に、今回は女性に特化した項目をあえて設けてやった中身ですね、それが回答が２１４あって、特徴的なことを言わせていただきました。心身に変化があるという方が半数近くいてたと、今悩んでることの約半分が経済問題だったと、やっぱり家事・育児の負担増、子供の教育、家族の介護など、これ負担が増してると、非常に心配だという回答が次々と返ってきてるということを紹介させていただきました。 　今回、さらに独り親家庭の方の項目も設けたんです。そこで５５件の方が回答されてるんですが、特徴はやっぱり経済困窮なんですね。経済困窮してるという方が４１％、どちらとも言えないが３６％、今困窮はしてませんねんという方が２１％なんです。これも、いや大丈夫大丈夫と言われてる方の２割を除いたら８割の方が、その中のもう半分が経済的に困窮、残りはどちらとも言えないんですがという状況なんです。もうびっくりしました。求めるのはやっぱり経済支援がトップ、次が悩みを聞いてほしいということだったんです。無料低額シェルターも６件ありました。 　さらに、この５５件の中で、経済困窮を訴える特徴的な７件について分析をしてみました。そしたら、まず共通してるのが、やっぱりこの７件とも体調に悪化を来していると。中には自律神経失調症で、ひどいときは仕事を休まざるを得ませんと。 　この方は食べ盛りの子供さんがいてはるので、今フードバンクにとても興味があるというか、申し込んではるんですね。抽選だそうです。やっぱり数が多いらしくて。当たったのが２件あったんですけど、足りませんいうことで、つい土曜日にフードバンクしていた団体があったのでそこを紹介したんですけど、八尾市内なんですけど、そういう状況でした。 　必要な経済支援がやっぱりトップ、学費の半減、ところがこの方々が制度に結びついてませんでした。利用されてたのは国民健康保険料の減免１件だけと。支援は受けたいが相談先が分からないと回答される方もいらっしゃいました。 　毎日毎日届くんです。郵便局の配達の方が控室にいつも来て届けてくださるんですけど。今日もまたたくさん返ってきていて、その中の１件が独り親家庭ですと、４１歳。親の家に住んでらっしゃる方なんですが、収入激減でどうしていいか分からないと。高校の学費の入学金と制服代のお金がないので困っているということで、この方、名前と住所、連絡先をつけて送っていただいたのですぐに対応したいなと、せなあかんなというふうに考えているんですけど、そういうこともありました。 　独り親の方ではないんですけど、専業主婦の方、５０代４人家族の方が、収入減で生活費、学費が払えない。休学、退学を検討していると。子供さんですね。家事、育児の負担増も大きいと。もともとうつ病があったけど、もうコロナ禍で悪化をしましたと。誰にも相談できず、主人と生活面で日々言い争いしていますと。今、最悪のことを考えていると、こういうふうに送ってこられたんです。これ連絡先が書いてないので連絡が取りようがなくて、本当に心配をしているんです。 　今回、アンケート調査をして実感したんですけど、あなたの声を聞かせてくださいと、思いを聞かせてくださいと、状況を聞かせてくださいというのは、これＳＯＳを受け止めることなんだなというふうに思いました。 　単に実態調査じゃないんですね。ＳＯＳを受け止めますよというか、ここまでＳＯＳが来るとは思ってなかったんですけど、ＳＯＳの発信を受け止めることになったんです。これ私、行政がせなあかんことじゃないかなというふうに、今回、議員団の市民アンケートをとって、これ本当に心から実感をしたんです。 　ですので、これ実態もつかみ、かつＳＯＳ受け止めることができる。ＳＯＳが発信されるような今深刻な状況が起きてるんです。これやっていただきたいと思うんです、すぐにでも。予算の流用をしてでも、補正をすぐに組んででもやるべきだと思うんですけど、どう考えておられるのか御答弁ください。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すいません。今のお話の中で、これは生活全般の困窮というような部分も関係してくるとは思うんですけども、誰にも相談できない、それから悩みを聞いてくれるところが分からないといった前提で、新型コロナウイルス感染症拡大の中で、仕事、それから生活、家庭、様々な場面で不安を抱えている女性が増えているということは認識しております。 　中でも先ほど言っておられたように、いろんな課題がある中で、適切な相談先がちょっと分からないというような方が多いというのも認識しております。 　そういう声が多いということなので、我々行政としましては、そういった支援策についての窓口は持っていますので、一定男女共同参画センター「すみれ」の周知、先ほどちょっと認知度が低いというお話ありましたけども、そういった認知度上げていくこと。それから、生活困窮に係る窓口、しっかり市としても周知を行っていく、そういうことを複合的にする中で対応してまいりたいと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　今回、市会議員団アンケートをして、返ってきたお返事を見ての実感なんですけど、今いろんなＳＯＳを発した方が、例えば「ぱど」で「すみれ」の相談を見ても、さあ行こかというふうにはなかなかならへんのと違うかなというふうに思ったんです。 　言われるとおり、多岐にわたっているので、そのすみれが自分のあれかも分からへんし、もしかしてほかの相談機関が受ける相談かもしれないし、これやっぱりＳＯＳを持ってくるのを待ってたら駄目なんですね、今、女性の深刻な状況。これ女性だけじゃないです。子供も男性も全てなんですけど、特に女性に集中していると。ＳＯＳを届けてくれはるのを待ってるんじゃなくて、ＳＯＳを受け止めるために、今どういう手だてを取っていくかと、ここが今一番求められています。 　それは何度も言いますが、この中間見直しに当たっての審議会が、これ審議会の会長さんがわざわざ文書につけている女性に深刻な影響が及ぼされていると、そういう状況を注視し、迅速かつ丁寧な取組がなされるように要望しますと、ここにあると思うんです。 　全戸配布の、まずあなたの思い聞かせてくださいと、ＳＯＳを気軽に配信してくださいと、そういう実態調査とＳＯＳを受け止めることができるような、そういう仕掛けですね、そういうものを持った手だてを打つべきじゃないんですか。私は今その時期に来ていると思いますねんけど、何回もこれ今要望しているんですけど、なかなか「すみれ」で相談、そういうふうな答弁しか返ってきてません。 　ここはその計画を女性の実態に合わせて市内に広げていくと、施策に転換していくということが今求められると思うんですけど、私、市長さんにぜひ御答弁いただきたいと思います。 　これ今、女性に置かれている深刻な状況、女性だけじゃありません。これについてやっぱり実態調査をし、ＳＯＳを受け止めていくと、このことが必要じゃないかと思うんですが、どうお考えですか。 ○委員長（越智妙子） 　松岡部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今非常にいろいろな御提案がいただきました。 　機構改革で今回、福祉部局で相談の窓口が新たに設けられることになりました。お話を伺った限り非常に複合的な課題、例えば自殺防止であったり、生活困窮であったり、いわゆる生活相談であったり、もちろん女性の影響が大きいということもございますが、今お話が田中委員のほうからもございましたように、男性とか女性区別なく非常に影響が及んでいるということでございます。 　国のほうでは、今特に大きな話の１つとして生活困窮の話がございましたけれども、どうも国のほうでも一定の生活困窮世帯について新たな交付金の検討もされているというように聞いております。 　これからまた国の施策なり、新たな事業が出てくると思います。その点我々は、それを見極めながら、国や府で不足している部分について適宜対応をしていく必要があるというふうに思っています。 　今、田中委員からお話がありましたように、行政がやりますと、いつも委員の先生方にも市長からもお叱りを受けます。調査をします、補正を組みます、業者選定をします、発注をしますということになりますと、またこれ時間がかかってしまいます。できれば今ある中で、刻々とまたフェーズも変わり、御相談も変わると思いますので、我々何とか様々な形を通じて相談窓口を、今度新たにできるものも含めて周知をし、全庁的なそういった悩みを受け止める体制を目指しながら、適宜そういったお声を参考にして交付金対応と今後の施策に活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　我々４００通のアンケートが返ってきた中で、今、特に女性抽出して、これ実感として今４つのことを緊急にせなあかんということをつかんでいます。 　１つは、これ今ある中ですぐにやらなあかんことです。当初予算の採決を待たずにやっていただきたいんですけど、まず学費です。高校入学、これについて今大変苦労されている方がいらっしゃいます。総務やからあえて広い範囲でちょっと言わせていただいているんですけど、これすぐ学校と連携を取って、市長部局においては、生活援護貸付金連帯保証人撤廃して、限度額引き上げて、返済困難な方については一括給付に変えていくと。それぐらい思い切った手だてが必要です。 　２つ目が、やっぱりメンタルチェックです。例えばホームページとかでメンタルチェックを出して引っかかるようやったら、ここに御連絡くださいとか、女性が今、心身の状態に変化を感じているときに、自分がどういう状況にあるかというのを客観的につかむようなそういう工夫が必要やと思います。こんなん素人の考えやからもっといい方法もあるかもしれないんですけど、今思っていることはそれです。 　３番目は、非正規労働者、今回、女性抽出した中で非正規労働者の方がやっぱりほとんどでした。シフト減の方が特に抽出して２１件中１件しか休業補償受けてないんです。あとの方は制度を利用してないとこにみんなピンをしています。つまり休業支援の制度に結びついてないんです。シフト減、仕事が減ってるのに。これ直ちに制度の周知徹底と活用、きめ細やかな支援が必要です。 　最後は、待機児童問題で、荘内、末広解体予算組み替えて保育の予算に替えていくということ。この４点です。 ─────────────────────
   ○委員長（越智妙子） 　議事の都合により暫時休憩いたします。 　午後７時２０分休憩 　　　　　◇ 　午後７時３５分再開 ○委員長（越智妙子） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　３回目の質疑ありませんか。 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　さっきちょっとまちづくり協議会はどこも非常に悩んではるというような話もさせてもうてんけど。１つだけちょっと、あるまちづくり協議会さんやけど、今これチャンスやというようなことで、組織が変わらなあかんいうようなことの取組もされてるような、こういうのを去年の４月に校区のみんなで協働づくり宣言って、こういうふうな形でちょっと変わろういうことで。僕、中見て非常に思うたんは、分かりにくうて申し訳ないねんけど、こっちがまちづくり協議会、こっちが福祉委員会、大体そういうパターンでどこも動いていると思うんですね。そこに民生委員さんとか入ってて、これやったら非常にええ話、まちづくり協議会はそっちの所管やね、コミュニティ政策推進課の所管で、福祉委員会言うたら、これは社会福祉協議会さんやもんね。だから、ここがもともと物すごい分かりにくいというようなことで、こういうような形で、すかっと、また見せるけど、非常に分かりやすい。こういうふうな形でこれから組織を入れ替えていこうというような取組されてるねんね。 　だから、非常に今どこもこういった形で悩んでるとこ多いと思うんで、さっきも言うたけども、この厳しいコロナ禍の下やけども、こういうような活動を考えてるとこ結構あるんで、そこをしっかり後押ししたってほしいと。 　１つ気になったのが、本会議の答弁で、これからコミュニティ推進スタッフの今後の活動とか何かなったときに、多分部長ね、防災関係を中心にやっていくみたいな答弁があったと思うねんけど、さっきから答弁いただいてねんけども、もう一遍だけそこだけちょっと聞きたい。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　本会議のところでも申し上げました中で、防災活動を中心にというところで、何もほかの活動を全部やめてとか、そんなことではなくて、１つのつながりをつくるきっかけとして、やはり防災、それから先ほど申し上げた防犯、そういうものが地域を一番意識の高いところ、そしてまた、呼びかけやすいところとしてやっぱりキーワードになるんではないかなという意味でそういうような形で出させていただいたところでございます。いろんな手法はあると思いますし、当然その中には福祉とか、そういうものも当然共通項としてあると思いますので、その辺りはしっかり地域のニーズを酌み取りながら、やっぱり何よりも地域の皆さん方が共通の持っていき方として共感を得るような中身をしっかりと出していくと、これが重要ではないかなと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　まあまあそれは平時ですやんか、今は平時じゃないというようなことも含めて、これのまちづくり協議会さんの活動をしっかりバックアップしていってやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、防災対策費、予算書の９２ページかな、これ昨日も和歌山で地震があったいうことで、最近ちょっと振り返ってみたら、１９９５年が阪神・淡路、２００４年が新潟中越、２０１１年が東日本、２０１６年が熊本、２０１８年が大阪北部かな、これらの被災地に何らかの絶対関わり持ってはりますよね、八尾市としてね。 　大きな意味で申し訳ないねんけど、時代の背景もあんねんけども、この被災地で何か学んだ、ここはこうやという何か八尾市の芯になるような何かできたような、そういう学んだことって何かないかなという。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　実際過去の他府県等の大規模災害におきましても、市の職員が現地に行って派遣をいたしまして、復旧作業に携わるという、そういうこともございました。 　また、近年の災害状況を見ておりますと、先ほども御答弁申し上げたとおり、実際に職員が避難所に応援で行った際に、行ってみたけれども、実際には物資は来ているけれども、それが適切になかなか配分されてない状況があったりとか、例えば職員がうまく現地の職員と連絡を取り合ってやるまでにちょっと時間がかかってたりとか、様々な課題は見えてきておりますので、そういった課題のないように、本市といたしましても、受援応援計画を作成させていただいたり、業務継続計画を作成していただいたりしておりますので、いざ何か起こったときには迅速に行動を起こせるようにそういった体制を取っていきたいと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　さっきもちょっとあったけども、１月２９日、所管事務調査で備蓄倉庫を視察に行ったけども、まあまあこれ時代たったら備蓄の物資なんかも変わっていくやろうし、一番考えられるのは、これから企業さんからの寄附とかあって多分増えていくと思うんでね。その辺が手狭にならへんかな、さっきもちょっと質問あったと思うんです。そこが心配するところでもあんねんけどね。 　それと、過日の代表質問でもあったとおりなんですけども、支援物資の荷さばきで「ウイング」というようなことでさっきもあったけども、どう考えても周りの道、狭隘すぎて大型車２台入ったら今度動きとられへん、どこも行かれへん、というふうな本当に多分くちゃくちゃな状況になるんかなというのは、これもう目に見えてますやんか。 　だから、何かあったときというよりも、やっぱりここはしっかり、それこそ南海トラフ地震、いつ来るか分からへんというような時代の中で、例えば都市計画決定打たれた八尾空港線、あの西側にたしか残地残りますよね。６０００平米やったかな、滑走路跡か。あの周辺言うたらほんまにすぐ八尾富田林線が整備されて、隣接して中部防災拠点がある。防災インフラが集中しているとこやと思うねんね。 　だから、例えば荷さばき考えんねんやったら、６０００平米、多分狭いかどうなのか分からへんねんけども、使い方によってはいろんな使い方があると思うねん。荷さばき場だけ使うという意味でもなくて、防災関連の形を使うねんやったら一番ええとこ違うかなと思うねんけど、それどない考えなんですか。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　先ほど御質問ありましたように、実際の被災地を見学して、物資がプッシュ型で来られたときになかなかそれがさばききれないという状況等もありまして、他市、他府県ですけれども、実際にはそこを反省点において大きな防災緊急輸送拠点ですね、実際に計画され設置されている市町村もございます。 　そういったことも我々は勉強させていただきながら、今、委員の御指摘いただいたような候補地も含め、市の有効な場所にきっちり防災倉庫がどれぐらいの機能でどのように必要なのかということは、きっちり次年度検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　さっき言い忘れたけど、八尾空港もあるしね、空からも陸からもというのはほんまに一番の最適な場所やと思うねんね。ここら辺ほんまに真剣にちょっとやっていただけないかなと思うねんけども、市長、どないですか。 ○委員長（越智妙子） 　宮田管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防災備蓄倉庫、それと緊急搬送拠点ということでお尋ねいただいております。 　今、被災された都市、特に倉敷市さんなんかのいろいろお聞きしますと、今、防災備蓄と緊急搬送は、物流であるというふうに言われています。といいますのは、我々御用意させてもらってるのは３日分、その多くの物資・物品は、プッシュプル型で国・府・民間から来るのがほとんどです。ということは、大きな空間を用意できている市町なのかどうかで物資の集まり方が随分違うということです。 　我々は、去年度策定しました受援応援計画の中で総合体育館ウイングがその場所になっておりますけれども、道路付けで工夫が要るというところと、それと耐荷重が３．５キロニュートンしかないと。フォークリフトを入れると１５キロニュートンは要るということですので、そういった耐荷重の問題、様々な課題があります。 　今、議員御指摘の部分なんですけども、防災に係るインフラが集結しているというところも我々としても見ております。そういった防災インフラが集中しているところをどう生かしていけるのか、それと大阪府とどう連携できるのか、そういった視点も踏まえてしっかり１年間かけて検討していって、また皆様にお示しできるようにと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　この防災に関しましては、本当に喫緊の課題がたくさんあります。備蓄倉庫等々のお話もいただいております。しっかりとそこは対応はできるようにというところで、今御指摘の土地の部分につきましても、以前あの道路が開通というんですか、する中でへた地というか、その６０００平米ほどが出てくるよという話があったときに、まあまあ私としては、今後いろんな形で使う可能性があるというふうに思いましたので、そこは通常の処分をしないでほしいということで要望も出しておる中で、しっかりそういったところも含めて今後鋭意考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それと、ちょっと聞きたいねんけど、何というのかな、ラッパのスピーカーというんかな、あれ結構いろんな情報を流していただいてんねんけども、あれって今、八尾市内に何か所設置されてるのかな。 ○委員長（越智妙子） 　佐々木補佐。 ◎危機管理課長補佐（佐々木康弘） 　防災行政無線、トランペットスピーカーというものになるんですけども、今現在で市内で６３基設置してございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　あれは今後増やしていくというふうな計画はあったんかな、どうやったんかな。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　今後設置の予定はしておりますが、次年度におきましては、一旦災害時の情報伝達における在り方を検討させていただきたく、今回の予算には含めておりません。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　あれ結構するんよね、たしか。ちなみに１基設置するのにどれぐらいやったっけ、結構な金額やったな、あれ。 ○委員長（越智妙子） 　佐々木補佐。 ◎危機管理課長補佐（佐々木康弘） 　１基で大体８９０万円かかります。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　そらすぐに何個整備せいとはなかなか言いにくい話ですので、必要な部分で、確かに今いろいろ情報流してもうてるけども、風向きによってはいろいろ聞きにくいとか部分もあるんで、さっきちょっと空港の話もあったんで、ふっとこの前思ったんが。最近、飛行機での例えば昔やったら肉の何とかとかよく飛んでましたな。結構あれ耳についてていまだに肉の何とかって名前３つぐらい出てくるよ。家具屋さんもやっててね。結構飛行場も近いという関係上、あれごっついで、これ危機管理だけじゃなくて情報のほうもそうやで。市民の皆さんに情報を伝えるという部分に関したら、本当に非常に有効な、風向きとか天候にもよるやろうけど、非常に有効な手段や思うねんね。ちょっと調べたら１時間１０万円ぐらいやったんかな、合うてる、それ。 ○委員長（越智妙子） 　太田次長。 ◎危機管理担当部次長兼危機管理課長（太田浩子） 　市内の八尾空港に隣接する航空会社に広告宣伝放送ということで行政の放送でお聞きましたところ、大体１時間で１０万円程度というふうに聞いております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　ただ、今日言うて今日飛ばすという具合には多分いかんと思うんで、だから準備だけはしといて、今言ったとおり、８９回飛んであのスピーカー１個やもんね。だからある意味やっぱり空港あるという、そういう非常に使えるツールやと僕思うねんね。みんな笑うてるけど、昔ほんま飛んでたんが、ああそうや最近ないなと思ったときにそう思うてね。だから準備だけしといて、だからこれからワクチンの広報もしていかなあかんという部分で、毎日飛ばせとは言いません。ポイント、ポイントで使ってみんのも、一回試しで使ってみんのも僕ありやと思うねんけども、情報部局はどうですか。 ○委員長（越智妙子） 　北村課長。 ◎市政情報課長（北村知美） 　ワクチンの情報も含めましてやはりたくさんの方にいろいろと情報を届けていくという形では、委員おっしゃっていただいたことも含めやっぱり様々な手段を取っていきたいなというふうには考えておるところで。今すぐそこを活用してというのは、もう少し考えていかないといけないかなと思っておりますが、たくさんの方にできるだけ情報を発信できるような形で取り組んでいきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。
   ◆委員（田中久夫） 　この１０万円が高いか安いか何ともよう言わんけど、２回飛ばしても２０万や。一回ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 　それともう１点、この市政運営方針の１４ページのこの重点取組の中で、映画のまち八尾とありますよね。これねほかの資料、何探してもこのあれが出てこん。これどういう意図というか、どういう思いでこれ重点施策あんのか、ちょっと説明してほしい。 ○委員長（越智妙子） 　網中理事。 ◎理事（網中孝幸） 　今回の新型コロナウイルス感染症という誰もが体験したことのない事態を忍耐強く乗り越える先に将来が開けてくるものと考えております。 　その中、この時期に明るい取組の一助として、市民と一緒になって八尾の町は映画・映像づくりに適しているという環境であるということを映画のまち八尾とアピールし、人と人とのつながりをつくり、ひいては八尾を愛する人を増やす、郷土愛を醸成するという八尾プロモーションを進めます手法、ツールとして活用してまいりたいと考えております。 　そして、多くの市民や八尾の町のファンの方々の共感を呼ぶような取組に育てていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　ちょっと予算を探してんけども、これ予算取ってんのか。 ○委員長（越智妙子） 　網中理事。 ◎理事（網中孝幸） 　予算でございます。今回の予算は、例えば予算参考資料の中で、八尾プロモーションの推進ということで令和３年度の主な事業を上げさせていただいております。 　その中で観光魅力創造事業ということで、八尾の観光魅力を向上する取組を行うということで、観光振興プランの策定や八尾がロケ地等となる映像制作を増やす活動の推進に取り組むということで、こちらのほうで事業を上げさせていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　この重点施策、もうちょっと分かりやすいとこで予算提示してほしいと思うよね。 　これだから、これから映画というふうなことでいろいろな取組もすると思うねんけど。これ僕この前ちょっとある新聞か何かで見てんけども、例えば京橋が映画のロケ地でいうことで、９０年代にはブラックレインがあそこで映画撮ったいうことで、最近になってそれ思い出して、ちょっと今、京橋って何か飲み屋さんばっかりの町やというイメージあんので、何とかイメージチェンジしたいいうので活動しはって、去年何かジーアイジョーか、何かの最新のあれを京橋で撮ったというふうな記事見てんけど。その中見てたら、百何十件のまず飲食店、ここに全部の承諾取らな、映画の撮影始まった瞬間にみんなシャッター下ろしてくれと言わな、それに従ってもらうには、それこそ補償も何もなしで、ただ京橋だけのために頼むというので物すごいほんまに汗かきはったみたい。すごい時間と汗かいてやっとこさ出来たというようなことも何か出てましたわ。 　そうやって考えたら、これ物すごいお金と言わんわ、条件とか言うて、これどんな感覚で、例えばぱっとイメージしたんが、例えば新悪名ぐらいでもつくんのかなというようなイメージやねんけど。何かイメージあんのんかな、何か１本映画撮るとか何か。 ○委員長（越智妙子） 　網中理事。 ◎理事（網中孝幸） 　映画で何々を撮るというところまではまだ行かないかなというふうに考えておりまして、現状、今、例えば京橋の撮影でしたら、恐らく大阪フィルムカウンシルということで、大阪観光局の組織であるんですけども、大阪の知名度向上と集客力の強化ということで、大阪の映像関係産業を活性化する一助ということで、国内外の映画とかテレビドラマとかのロケーションの誘致というのをやっておられます。 　本市につきましても、来年度まだまだ映画の町と言いましても外向きにまだ浸透してないというとこがございますので、その辺りネットワークの構築であったりとか、映画づくりの知見を蓄積していく１年というふうに捉えておりまして、一歩一歩着実に取組を進めて、広く市民と協力しながらロケに適した場所のリスト化であったりとか、ロケ候補地の提案とか、先ほどございましたが、エキストラ、ボランティアスタッフの手配とか、撮影時の各種調整とかいう部分に向けてしっかりノウハウの積み上げというのをやってまいりたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　だから浸透という話しはったけど、僕らでもこれ見て初めて映画のまち八尾、町で映画なんか関連すんねんやというようなレベルの話でしょう、これ。だからまあまあいろんなこと考えてはるみたいやけども、ほんまにしっかりね。これやお８０映画祭とかは関係ないのかな。 ○委員長（越智妙子） 　網中理事。 ◎理事（網中孝幸） 　ありがとうございます。 　やお８０映画祭ということで、市民の方を中心にいわゆるショートムービーの映画の大会というんですかね、映画を持ち寄った形での上映会というのをムービックス八尾さんを借りてやっておられるということで、またそちらの方々とも連携を深めながら、映画のまち八尾というのを目指してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長（越智妙子） 　４回目ということで４回目に入ります。 ◆委員（田中久夫） 　だから、そらまあ当然これ八尾の何とか大使、有名な映画監督さんも俳優さんもいてはるから、いざとなったら何とかしてくれるから、何とかなんのかもしれへんねんけども、ほんまにひとつしっかり取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　４回目、他にありませんか。 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　すみません。もう端的に言わせていただきます。 　先ほど超過勤務の話で人事部長のほうからもしっかりと人事配慮しているということで、本当に７００時間以上の超過勤務手当がまだ現状であると。令和元年に関しましても平均で３０時間前後の部局が同じように連なっている中で、やっぱり職員の健康管理並びに働き方改革というところは、しっかりとここもてこ入れしていかないといけないのかなというふうに感じています。 　並びに本当に一般職で年収１０００万円超えている職員が１０人以上いてるという状況並びに超過勤務時間が年間で７００時間以上あるという現状を考えて、これ各部長がしっかしりとマネジメントできてるのかと、本当に１人の方に業務が追われているのか。並びに明日でもできる仕事を今日やってしまおうかなというふうに残っているのか、現状って本当に分からない状態になっています。 　これ副市長にちょっと一言だけお伺いしたいんですけども、今の現状を踏まえて今後やっぱりコロナ禍の中、職員により一層の業務がのしかかっていく中に、各部長にもはう一度襟元を正していただいて、しっかりとやっていただきたいと思うんですけども、一言だけいただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　今、委員おっしゃったとおり、各部局長がそれぞれの部局のマネジメントをしっかりやっていくことで、限られた人材、お金、様々な資源をしっかりと使って市民サービスをしていくというのが基本でございます。 　そういう意味では、市長就任以来、部局長のマネジメント力を強化していくということでマネジメント研修等もさせていただきましたし、今後もしっかりと各部局長の能力向上のための支援をしていく中で、各部局長にそれぞれの能力を最大限に発揮していただいて、これからのコロナの状況をしっかりと乗り切っていきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当、通常の業務もすごく昔に比べると細かく量も多くなってきている。並びにそこにコロナもあります。しっかりとこの市役所の方々の働きが全て市民サービス、市民に伝わるということなので、しっかりと取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後に、予算書の９３ページのＩＣＴ活用とシステムの基礎基盤のとこでちょっとだけお伺いさせていただきたいと思います。 　これやっぱり毎年、ＲＰＡ並びにＡＩといったところに多額の予算が使われていってるんですけども、これ今現状でＡＩとＲＰＡの導入について、これまでの取組と業務が軽減になったのかというところの視点からちょっとお聞かせ願っていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　金参事。 ◎政策企画部参事（金廷成） 　ＡＩとＲＰＡによる業務の効率化等の質問についてだと思います。 　今年度、まずＡＩの活用というところで情報システム室といたしましては、ＡＩを用いた音声認識術による議事録作成サービスというものを活用を始めました。 　具体的には、昨年の９月から各課のほうで使ってもらえるようにサービスを開始したところです。 　そこで、直近の分でいいますと、２月末までの状況でどれだけ使われているかというところですけれども、合計６か月ですね。この間、各所属での利用合計で１６８回利用されました。会議時間はそれぞれいろんな会議があると思いますので、それらをトータルすると１８６時間ぐらいあったわけですが、それを文字起こしするに当たっては、結構実際の会議の４倍から１０倍かかるというふうに言われているんですけど、最低例えば４倍とか、ただ、４倍の分をこのＡＩのシステムにかけて、それから音声のデータが文字として返ってくるわけなんですけれども、それがただ１００％変換率、誤認識もなくできてるかというたら、そうではないので、一定そういう分でやっぱり手作業も入るというようなことを考慮していろいろと計算した結果、一応計算したところ、一月６２時間が解消になっているのかな、それが１年換算でいくと１２か月というところで７４４時間ということで、合計年間７５０時間近くの議事録作成における削減ができたんじゃないかなというふうに情報システム室は考えているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　令和３年度についても、ＲＰＡとこのＡＩに関しましては本当にこの市役所内に対して幅広く指示していくような形になると思うんですけども、各部局に対してどのような形で現状を示しているのか、その辺ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　金参事。 ◎政策企画部参事（金廷成） 　本当に９月から開始いたしまして、ＡＩ議事録を活用しまして、これについてアンケートです、ちょっとあるソフトを使うとより効率的に文字起こしができるものがありまして、その貸出しをして返していただくときに、先ほど言ったアンケートをいただいているんですけど、そういった集約をして、また利便性が高まっているというようなところでまた次年度に入ってから周知していきたいと思っています。 　まだまだアカウント数というか、各課ごとにＩＤ等を配布しているんですけれども、全所属ではない、所属によってはもちろんそういう議事録作ることもないので必要ないのかなと思われているかもしれないんですけど、改めてこういったサービスがあるということで周知していきたいと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　しっかりと周知していただくことによって、職員の方々の業務が軽減されるんであればと思いますので、しっかりと周知していただきたいのと、これが市の今の進めていかれる中で、実現すると今、緊急事態宣言が２回来てる中で、テレワーク実施に向けてというのは、いつ頃、どれぐらいという目安というのがもう決まっているのか、２回緊急事態宣言が来てる中なんで、そこちょっと決まっているんであれば、めどがついていたら教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　金参事。 ◎政策企画部参事（金廷成） 　テレワークの分につきましては、今年度、臨時の補正予算を上げさせていただきまして議決いただきまして、いろいろと環境整備をしてきたところです。 　まだその分全体的な構築は３月末までということで途中であるんですけれども、テレワークの分につきましては、これあくまでもモニター実施ということなんですが、環境がちょっと用意できましたので３月入ってすぐに実施モニターの方々に説明させていただきまして、先週早い方であれば月曜日から運用開始しているかと思っています。 　今の実情としては、今の説明のとおりでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当に行政改革課がいかに導入していくものに対してこれぐらいの効果があるということがしっかりと数字で出れば、この八尾市、各部局に対しても取り入れやすい、そういうとこもありますので、しっかりとその辺の逆算してどれぐらいの軽減、どれぐらい楽になるというふうなことをしっかりと伝えていって、各部局に取り入れていくような形の進め方でよろしくお願いします。 　もう一つ、新やお改革プランの実行計画のところで２ページなんですけども、財源的効果額です、５億円というふうになっています。ちょっとこれ見させていただいたときに学校の見直しとか、あと市長の給料カットとかあるんですけども、これ今、八尾市の中で例えば事業をやめた、並びに１つにしたというのはどれぐらいの件数があって、どれぐらいの金額が生まれているのか、という事業での金額等がもしあればちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　伊東課長。 ◎行政改革課長（伊東健） 　事業の件数がどのぐらいかということですけども、令和２年度の実績につきましては、ちょっと今現在まだ進行中というところでございまして、どれを計上するかというようなこともございますので、ちょっと具体的な数字はまだ出ないという形でございますが、必ず令和３年度の中でまた報告させていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当にこの市役所業務というのは、市民さんというのは本当にいろんな形でこれやってほしい、あれやってほしい、私たちも要望聞きます。逆に職員の方々もやっぱり市民さんから問いかけて、こういうことやってほしい、ああいうことやってほしいと言われることってすごく多いと思うんですので、しかしなが、財源には本当に天井があって、できることっていうのも限られてくるという中で、これ一度やっぱり総合計画の中で８年先のことをいろいろ話ながら、市民の方々に光が当たるようにしっかりとつくっていただいているのは重々分かるんですけども、このコロナ禍でやっぱり市民さんもこの事業とこの事業一緒じゃないの、ちょっとかぶってるんと違うのとかという素朴な意見というのは市民さんから僕よく聞くんです。
   　これいい悪い別として、例えば自治振興委員会さんとまちづくり協議会さん一緒じゃないのとか。例えば道路の低木の工事とかもガードレールにしてくれたら道も混めへんし、剪定代も浮くのになとか。例えば市政情報課とＦＭちゃおも一緒の八尾市に情報を回すということでは重なってないのって、そういう意見ってすごく聞くんです。今コロナ禍で役所、行政目線じゃなく、市民さんの素朴な意見をちょっとこのコロナ禍において僕取り入れて、重なっている事業があれば１つにして、そこで財源が生まれる。また光の当て方を変えることによって、より一層の幅広い市民の方々に光が当たると僕はすごく思っているんです。そのようなことというのは、これは市長部局のほうで例えば何か一定の基準出していただきます。それが議会で諮られるのか、逆に地域さんに入っていただいて、例えば１０人以上のまちづくり協議会さん並びに地区委員さんの意見を聞くとか、並びにＰＴＡや小学校の保護者の方の意見を聞くとか、本当素朴な意見を一度集約してみて、併せられる事業があるんであれば重ねる。それが必要じゃないと言ったら言葉悪いですけども、こっちの事業と一緒にできるんであれば１つにするという、そこで新たな財源、新たな光の当て方というのを僕大事かなと思うんですけども、その辺どう思われるかちょっと聞かしていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　伊東課長。 ◎行政改革課長（伊東健） 　事務事業の関係でございますけども、もちろん行政の中で一番身近には原課のほうが、事務事業のどれがというのは把握しておるわけです。その中で行政改革課のほうが政策と一緒に事務事業の査定作業なんかも入っておりますので、原課よりも俯瞰的な立場でこっちとこっちの業務とかというような目線は当然視線としては獲得しているということで、そこで査定が入るのかなという形では考えてございます。 　そういう中で一定こちらのほうから意見することもございますし、原課と話合いの中でヒアリングの中で、こういうところ聞いてるけども、こっちはどうやとかという話をやり取りをする機会というのは、７月から大体２か月、予算要求の時期１０月ぐらいまでの間にかけてやってる時期がございますので、その辺りの中で一定反映していけるかなというふうに考えているとこでございます。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　本当にどこかでやっぱり線を引かないと、市民さんの要望というのは本当にゴールがないと僕感じてますんで、どこかで重なるとこは重なる、めり張りをつけていけるような形をとれればなというふうにちょっと思いましたので、一言だけちょっと申させていただきました。 　あと並びに、今回コロナ禍において本当に第６次総合計画なので８年先って八尾市というのはつくり上げていく中でも、やっぱりこのコロナ禍において、今の八尾市の現状、来年に向けてというやっぱり年単位、年単位という動きも出てきてる中で、八尾市のグランドデザイン的な２０年、３０年先の八尾市の在り方、その中の８年間、その中の現状、例えばコロナ災害とかという何か様々変わってくると思うんです。八尾市というのはやっぱり若手、中堅の方々でそういうようなグランドデザイン的なことをつくっていけばどうなのかなというふうにもちょっと思っているんですけども、その辺ちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　すいません。グランドデザインについてでございますけども、現在は本市におきましては、成長戦略の視点による都市の基盤整備の取組について、しっかりとした方向性及び長期的視点を持ちながら、都市計画マスタープランの策定を行っているところでございます。 　産業集積及び道路ネットワークの形成でありましたり、駅を中心に拠点としたコンパクトプラスネットワークですね、都市の形成など２つの方向性を持ちながら、一定の都市の成長に向けて取り組んでいるところでありまして、今、委員御指摘の２０年、３０年先の都市空間の姿であったり、長期ビジョン、これ多分委員おっしゃられたんは、堺市のグランドデザイン２０４０というのがありまして、あれは多分たしか副市長がリーダーとなって、若手職員であったり、中堅職員であったりが集まって堺市の２０年、３０年先のそういうビジョンを描いたというものだと認識しております。 　我々、本市におきましても、現在そういう都市基盤については、老朽化であったり、箱ものの施設の機能更新であったりと、また駅周辺をはじめとした都市拠点の再整備などの課題も多く、今後の検討課題としてしっかりと認識を持ってまして、その中で広域的な視点を含め長期ビジョンの必要性について、引き続き調査研究していく必要もあると考えてはおります。 　しかしながら、まずは産業振興、それから福祉的な観点も取りながら、本市の今ある都市計画マスタープランをそのプランに基づく取組をしっかり進めることで、八尾市第６次総合計画を着実に推進しながら、「つながり、　かがやく、しあわせつづく、成長都市八尾」の実現を目指してまいりたい、このように考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　最後に、言っていただいていることは重々分かります。本当、コロナ禍において２０年後のことを言ってどないねんって言われるかも分かりませんけど、今言っていただいた総合計画のその先が２０年後先であってグランドデザインかなというふうに思いました。 　私、若手の職員の方々、中堅の方々が八尾市に愛着を持って先を描きながら、様々な施策を打っていただけるのかなということでちょっと今言わさせていただきましたので、このこともグランドデザイン的なことも要望として申し上げさせていただいて終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○委員長（越智妙子） 　４回目、大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　すみません。手短にと思っています。 　芸術文化条例とか、プラン策定に当たっては、若い人も含めて幅広くいろいろ意見を交流するというか、吸い上げる機会を設けるということを言っていただいたので、ぜひそれは進めていただきたいということと、八尾の場合、今回の条例策定は、言わば八尾の芸術文化活動の拠点であるプリズムホールのリニューアルの時期に合わせて検討されること、それとやはりコロナ禍で市民の皆さんが芸術文化に触れるとか、様々な活動に参加する機会が本当に減ってきた。だからこそその大切さというのを今実感されている。このタイミングで策定されるということは、本当に八尾にとってはいいタイミングかなというように思っておりますので、そういった年齢の幅広さだけではなくて、例えば障がい者であるとか、外国人であるとか、そういう方々も市民の一員として八尾の文化振興を進める条例づくりに何らかの形で参画できるといいなということも思っています。 　文化芸術あふれる魅力ある八尾のまちづくりにつながっていくような条例制定の中身になりますように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、もう地域まちづくりについて確認をさせていただきます。 　先ほどから町会の加入率の問題、担い手の問題、それからまちづくり協議会の交付金の在り方、様々の課題が出てきました。ある意味今が正念場かなと、これからの地域活動どうするねんということは、ちょうど今度の新しい総合計画の中でもかなり議論してきましたけど、共創と共生のまちづくり、これを具体的にどう進めるんかということをこれから問われてくるというふうに思っています。 　それでちょっと確認したいのは、まちづくり協議会が先ほどからの答弁では、半年ほど活動ができなかったと、でもこの間に振り返りとか検討を地域の方にも呼びかけて、実際にはそういうこともやっていただいたというような、そういう答弁を本会議かな、というところでお聞きしたと思うんですけれども。そういった各まち協のほうで振り返りという部分で何か具体的になされたことがあるんだったら教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　まちづくり協議会の活動の振り返りということでございますけども、今回コロナ禍の中でそういうような活動が停止しているということもありましたので、それで一度振り返る機会をということでお願いをさせていただきました。 　それだけではなくて、今やっぱり毎年この８月にまちづくり協議会の発表会というのをさせていただいておりましたけども、今回はなかなか報告会というのがこのコロナウイルスでできなかったということもありまして、実は各まちづくり協議会の中で動画の作製をいただいて、これは報告とかそういうものではなくて、一度これまでの活動の振り返りをしていただいて、それらをしっかりと動画で撮っていただいて、それは発表であればその場の中だけですけども、そういうもので発信していって、先ほどもまちづくり協議会の認知度とかいう問題もありましたけども、そういうものにつなげていくというような試みをしていただいております。 　この辺のところもまた今年度まだしっかりと作って、最終、今年度内に発信していけるようなそんな段取りをしていただいておりますけども。そこに出張所、それからまたその中でコミュニティスタッフがしっかりとまちづくり協議会と連携をしていきながら、その作成に携わって、中のノウハウとか、そういうものをやっていただいたと、こういう形のさせていただいております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　通常行われておりました活動報告、私も聞かせていただいていたわけですが、もう少し内容については工夫が要るんじゃないかということで議論の場を設けてもらったり、様々な工夫をしていただいてきたと思うんです。じゃあ今回まだ私たちも見てませんけれども、作製中だということですが、その動画を見ることによって、各それぞれのまちづくり協議会の皆さんが現状を振り返り、ちょっと内容は分からないのでイメージが分からないんですけど、やっぱりまちづくり協議会をこんなふうにしていきたいとかというような今後のことで思いであるとか、そういうものも含まれているということですか。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　各地域それぞれのやっぱり考え方もあるかと思っておりますけども、やっぱりこれからしていく上に当たってそういうものも経ていきながら、しっかりとこれからにつながっていくような活動をしていただければなと、このように思っております。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　まずはそれを見せていただこうかなというふうに今思っているところです。 　それとやっぱり地域の活動の新たな担い手ということが非常に大きな課題になっています。実施計画とか読みますと、何か１２１ページに在勤、在学、事業者、大学など多様な主体と連携することで課題解決につないでいくとかいうことで、実際に２８校区の２５％の校区で最低１事業の実施とかって具体的に数値まで示していただいています。 　これはこれからの取組なので見守っていきたいというふうには思っているんですが、ただ、一方では、自立した運営能力の向上を目指すということで、地域のそういうまちづくり協議会であるとか、活動が自立していくという方向を目指すんだと。これもいいことなんですが、ただ、そこに行くまでのプロセスってそんな簡単なもんじゃないやろうなというふうに思っているんですが。そういったいろんな多様な人に参加してもらう、あるいは自立に向けて取り組んでいく、そういうことであれば、やはり先ほどもありましたけど、まちづくり協議会の役員であったり、まちづくり協議会の担い手である方々をつないでいくとか、コーディネートするとか、そういう役割の方が必要だと思うんですね。 　市民活動等の多様な人材をつなぐのは「つどい」さんの役割であったりということなんだけど、つなぎ役っていうのは、具体的にどなたがやってくださるんでしょうか。それだけ確認します。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　やはりこの共創と共生の地域づくりを実現していくという中で、この多様な主体の参加があるというのはもちろん必要なんですけども、やっぱり地域と行政との関係で見ていきますと、互いに対等な関係であって一定の役割分担がされているというようなことが求められると考えております。 　その中でやっぱり地域組織に望まれるというのが、先ほどもありましたように、この経済的な視点からいうと、やっぱり交付金ももちろんこういった支援しておりますけども、やっぱりこれから持続可能なということになると自己財源とか、その辺がどう確保されていくんかどうか。 　それから、組織管理の面からもやっぱり重要な面で、事務局機能がしっかりしているとか、また担い手の確保とか、そういうものも当然課題になってくると思っております。 　この公金の活用方法については、先ほども話にありました。これから課題の解決に向けて少しずつ話し合いをしていきながら、対応を考えていくことになると思いますけども。やはり今後その中の振り返りの作業をやっていきながら、どういうような方法がいいんかどうかというのを考えていく上で、事務局機能の強化とか、やっぱり担い手の確保ですね、そういうようなところについては持続可能な組織としていくために必要不可欠だと思いますので、これ地域内外、地域外だけじゃなく、当然地域内をベースした上で主体の参加の働きかけ、これは地域内で当然やっていったり、そしてまた出張所、コミュニティスタッフなんかがその辺の支援をしていったりということで、どちらがということでなくて、両方で一定の役割を担っていきながらやはり発掘していくという、こういう作業が必要かと思っております。 　また中間支援組織によって、中間支援によって、もちろん対外的なこの外部として大学、ＮＰＯなどの地域外の多様な主体との連携教育、こういうものも併せてやっていくという、こういう考え方をしております。 ○委員長（越智妙子） 　大星なるみ委員。 ◆委員（大星なるみ） 　そういった考え方は、いつも今までも何回か御答弁もいただいたり、教えていただいたりしました。それが、じゃあこちらの行政の思いはそうだとしても、地域の住民の皆さんにどこまでそういう考え方が伝わっていっているのか、あるいは協議ができてるのかというのは、ちょっとまだ私には見えません。 　先ほど聞いたのは、この活動が休止になっているこの期間に、そういったことも、例えばコロナの感染予防、気をつけて、少しずつ地域回って、そういうことを自協の役員さんなんかと少し意見交換するとか、そんなようなことが取り組まれたのかなという、ちょっとイメージだったんですが。ちょっとそうではなさそうかなとも思っているんです。 　何かあれば。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　それに限らず、やはりこの活動を再開していくに当たりまして、いろんな角度からそれぞれの地域で、言うたら協議していただいていると私は認識しております。 　その中に、これからどういう役割分担をしていくかという話も当然あるでしょうし、それだけじゃなくて、活動をどうやったら活性化できるかどうかっていうのもあるでしょうし、また地域の中には、やっぱり活動の再開に当たって、このコロナウイルスの中で、再開に賛成、反対、やっぱり様々な意見が錯綜しとったと思っております。 　だからそういうことも併せてやっぱりやっていかなあきませんので、そういうのを積み重ねていきながら、一つの担い手という形だけでなくて、いろんな中で積み上がっていくんだろうなと思っております。やはりこの継続的な活動がこれからつながっていくという中で、少しやっぱり長い目で見ていく必要があるかなと思っております。 ○委員長（越智妙子） 　大星なるみ委員。 ◆委員（大星なるみ） 　簡単なことでないということは私も承知しておりますが、やっぱり八尾市が目指す方向っていうのは今おっしゃったとおりのように思います。やはり市が、あるいはコミュニティスタッフがどうやってコミットしていきながらそこら辺を変えていくのか、市がリーダーシップをどこまで発揮できるんかというふうなことは、今後様々な取組の中で私も注目していきたいし、私も地域のいろんな方のお声を聞いて、どういう形がいいのかなっていうことも一緒に、共に考えていきたいというふうには思っております。 　地域分権と、共創と共生のまちづくり、どこが違うねんというようなことも、本会議で質問があって、市長は、ベースは一緒やと、地域課題に向き合っていくという今までの考え方は、全く一緒であるし、理念も継承、発展させるんだと御答弁いただいています。 　今後は多様な担い手と共に、仕組みや制度を今の時代に合ったものにすると、そういったことですが。まだまだちょっと具体的なイメージが見えてこないんで、これは今後の取組の中で私も見極めさせていただきたいなというふうに思っておりますので、共にその共創と共生のまちづくり、つくっていきたいという思いを申し上げて、終わりたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　すみません。先ほど多岐にわたって具体的な提案をさせていただいたんですが、中間見直しでも審議会がこう言ってますね。雇用や生活など、様々な分野において、女性に深刻な影響を及ぼしていると。 　この八尾市はつらつプラン、第３次八尾市男女共同参画基本計画、それもそういう事態に見合った計画になってます。 　この内容で言えば、保育所の整備の推進まで、これ位置づけられています。担当課はこども施設課で、女性の健康については生涯を通じた健康への支援、健康推進課から保健予防課まで、ずらっとこれ、書かれてますね。 　それから様々な困難を抱える人への包括的な支援、地域共生推進課を含め、いろんな課が書いてあるわけです。 　つまり、この基本計画はまさに多岐にわたり、全庁を貫くものになっていると。大変よくできた計画なんです。この計画を本当にしなやかに生かしていくためには、今この人権政策の「すみれ」、ＤＶだけじゃなくて、それも含めて全庁、これ、相談体制も組んで、全庁が受皿になって、全庁で施策の展開、これは基本計画、それ求めてるんじゃないんですか。御答弁ください。 ○委員長（越智妙子） 　森田次長。 ◎政策企画部次長兼政策推進課長（森田忠久） 　今委員がおっしゃられたとおり、我々、市全体でしっかり支援を要する方に必要な支援を届ける、こういう体制で臨んでいく所存でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　我々、まだ今４００通が返ってきているところなんですが、これからもっと増えると思うんですけど。それだけでもこれ、全庁貫いた対策が必要だと。全庁挙げて、あらゆる、多岐にわたる相談の体制、それから施策の展開が必要やというのが分かるんですよ。だから具体的に今提案をしたんです。これ行政が実態調査でＳＯＳを受け止めていくと、これを全庁挙げてやったならば、これもっともっと、こんなんが必要や、あんなんが必要やっていうのが出てくるんですね。 　それは、一番矛盾が集中しているのが女性だからなんです。ジェンダー後進国。女性に一番今深刻な影響が出てると。その女性に光を当てて、ＳＯＳを受け止めて施策展開していくことは、男性も子供も高齢者も、全ての人に光が当たると、これつながっていく手だてになっていくっていうことじゃないんですか。 　私、市長さんにお聞きしたいんです。というか決意していただきたいんです。今こそこれ、実態調査をして、全庁を挙げてこの女性の問題に取り組んでいくことが必要だと。 　私が今提案をした幾つかのこと、全庁挙げてこういうのを直ちに、これもう予算執行、採決待つまでもなく、できることは直ちに手をつけていくと。これしないといけなんじゃないですか。今、深刻な状況ですよ。お答えください。 ○委員長（越智妙子）
   　市長。 ◎市長（大松桂右） 　実態調査ということでございますが、今のところ実態調査という考えはありませんが、ただ今委員御指摘の、女性のみならず全市民が今本当に、このコロナ禍で大変な状況というのは、私自身も認識をしております。 　先ほど、政活費を使った中で全戸配布された調査もした結果も、今ちょっと伺っておる中で、私自身もその、聞いたからとかではなしに、私自身も今その子育ても含めて、学校の支援とかいうんではなしに、学校をしっかり、勉強するのに非常に困っているというような声も頂いておるところもございますんで、調査等は今のところ考えておりませんが、しっかりとそういったニーズに応えられるように、全庁を挙げて今、調査もそれなりのやっぱり調査もしておりますんで、しっかりその辺も踏まえた中でこの対策を取っていきたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　積極的なＳＯＳを受け止める体制、手だてを取っていただき、具体的な施策展開につなげていただきたいと思います。 　では次なんですが、令和３年度は今年、今年度採用した人が含まれた人件費になっていくんですけど、令和２年度で採用されたんですが、最初正規職員が２４人の募集やった予定が、結果的には３８人の採用になっていると思います。 　これ、どういう職種の方が何人で、なぜ予定よりも増えているのか、そこについてそれぞれお答えいただけますでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　まず今年度の採用試験の状況でございますけれども、今お示しいただきましたとおり、いわゆる大学卒業程度の事務職の採用試験につきましては、当初１０名程度募集をさせていただいておりましたけれども、１３名合格を発表させていただいたという状況でございます。 　これにつきましては、今年度新たな就職氷河期をつくらないという思いを持って、採用について一定積極的な取組をさせていただいたところでございます。 　また、専門職の採用試験のところで、社会福祉職でありますとか心理職の採用試験、実施をさせていただきました。こちらにつきましては、一定相談業務の対応という部分を含めまして、一定当時の予定を上回る合格を出させていただいたという状況でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　非常に評価をするところです。 　ただ、実際に４月１日からお仕事を八尾市役所でしていただけるかどうか、今はもう確定はしてるんですか、その辺の人数。よかったら教えていただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　すみません、今現状この時点で、確定している数字はちょっと申し上げられる状況ではございません。申し訳ございません。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　ただこれだけのやっぱり職員を採用したということは、大変評価をさせていただきたいと思います。 　市立病院で今回４０人の定数を増やすと。保健所は日本共産党の越智議員の代表質問で、患者等急増期の人的体制の在り方を検証し、必要な人員体制の強化を議論していきたいと答えておられました。 　生活保護行政についてはケースワーカーの不足、増員の必要性を改めて部長が示されたところです。 　これらを見る中で、今やっぱり現場は人を増やしていかなければならないと、そこがはっきりと出てると思うんですね。ただ今回の、じゃあ採用の数で、これ十分なのかと、そこを問いたいと思うんです。 　この間日本では、都道府県、市町村の公務員の数がもう激減しています。３２０万人から２７０万人、５０万人減ってきていると。フランスやイギリスに比べて公務員の数が５割、アメリカやドイツに比べても６割。これ、決して日本が、いや公務員がえらい多い国やなとか、そんな国じゃなくて、むしろ少ないんですね。 　今公務員が果たすべき役割っていうのが、もう本当にはっきりしていると。特にこのコロナ禍において非常に大きな役割を発揮されていると、このことを申し上げたいと思います。 　ところが、今職場の状況がどうなっているのかと。先ほども超過勤務の状況を取り上げていらっしゃいました。非常にやっぱり深刻なんですね。 　私も幾つか資料を見せていただいているんですけど、これ例えば令和元年度で、超過勤務上限超えの一覧っていうのを、ちょっと私もまとめたものを見せていただいたんです。これ１か月で１００時間を超える方が、１３人いてはると。２月から６か月間、平均で月８０時間超えている人が１７人と。で、１か月４５時間超えが６回あった人が、７人いてると。 　これ、所属が多岐にわたるんですが、危機管理課から総務課、市民税課、障害福祉課、子育て支援課、産業政策課、都市基盤整備課、教育センター、選挙管理委員会など、多岐にわたっているなという印象を受けたんですけど、私はちょっと令和元年度の資料しか今持ち合わせていないんですが、これ令和２年度の傾向としてはどうか、お答えいただけますか。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　今委員お示しいただきました部分、令和元年度でございます。同じ定義で資料を作成させていただいて、先月末時点になりますけれども、１００時間超えが１名、８０時間以上、２か月から６か月平均超えている者が１７名、４５時間超え６か月超の者が８名という状況でございます。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　１００時間超えが減っていると。これ当たり前のことなんですね。本当は１人もこれ、生み出してはいけないんですよ。超過勤務はこれ、あってはならないことなんです。 　これ、いつまでたっても改善をされてないと。しかもストレスチェックをされてますよね。八尾市役所は先駆けてメンタルヘルス、ストレスチェックについて組合と一緒に取り組んできているんですけど、この状況がどうなのか教えていただきたいと思います。 　この間５回にわたるストレスチェックの集団分析をされていると思うんですが、この５年間で、令和２年度の傾向を教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　奥田課長。 ◎職員課長（奥田紀明） 　今お尋ねの、ストレスチェックの部分でございます。 　お示しのように、ここ５回やってきておりますけれども、今年度、令和２年度の状況で申し上げますと、受検率ということでいいますと対前年度から比べまして、約３ポイントは増加しておるような状況でございます。 　一方高ストレス者率、こちらが対前年度で０．３ポイントの改善と、低下したという、こういうような状況が本年度、令和２年度の状況でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　これ、メンタルヘルス不調による長期休暇者数の割合を減らしていくと、そういうために頑張っておられると思うんですけど、でも報告される数値は若干改善しているところもあるかもしれませんけど、基本的には悪化し続けている状況です。高ストレス者数と率も悪化し続けていると。特に率については全国平均よりも高い、これ特別の手だてが必要なんですね。 　これ、改善させるための至急の取組が必要だと思うんですが、そのことについてはどう考えておられるのか、御答弁ください。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　今委員御指摘のとおり、職員の健康管理という観点で、我々も超過勤務の縮減、あるいは働き方改革といった部分、取組をさせていただいているところでございます。 　この辺りは引き続き人事担当としても取組を続けさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　もっと踏み込んだ対策が必要じゃないかと思います。 　これ、ストレスチェック集団分析でワースト３、これ２０２０年でいえば、総合健康リスクでいうと、第１位政策企画部、第２位人権文化ふれあい部、第３位健康まちづくり部なんですね。高ストレス率、第１位建築部、第２位政策企画部、第３位都市整備部。高ストレス者数で言えば、第１位こども未来部、第２位経済環境部、第３位都市整備部と。これ毎年順位は変わっていくんですよ。で、別の課も来たりとか、また別のところが入ってきたり。これ何を示すかというと、どこの部署も今いっぱいいっぱいなんですわ。どこの仕事もいっぱいいっぱい。その中でぽんと、これをやらなあかんと、制度改正とかいろんなことが起きたときに、これがどんと超過勤務になって、それがずっと続いていくと、こういう状況なんです。 　これ抜本的に解決するのは、どっかからこっちに移したらいいとか、もうそんなレベルじゃなくて、根本的に人を増やしていかなあかんと。そのことじゃないんですか。御答弁ください。 ○委員長（越智妙子） 　魚住課長。 ◎人事課長（魚住哲） 　現状八尾市の人員体制ですね、確かに決して余裕のある体制というふうには認識はしてございません。 　ただ、我々やはり市民の安全・安心、あるいは市民サービスの補助のために、日々業務改善、業務の縮小等に取り組みながら、負担軽減もさせていただきながら、必要なサービス提供のために、日々業務に当たらせていただいているところでございます。よろしく御理解賜りたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　４回目、もうないですか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、５回目ということで。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　もうあと少しで終わります。 　これ結局、ジェンダー平等にもつながってくるんですね。女性も男性も人間らしく働く職場であってこそ、女性の管理職も増えていくことができるやろうし、もちろん男性もそうです。これ、そのことを申し上げたいのと、それと新やお改革プラン、第６次総合計画。これは基本的には経済効率を優先して自己責任と、公務員削減の方向ですわ。公務員削減というか、住民サービス後退ですわ。直営から民間委託、どんどん事業を縮小していくと。これではこれ、災害やジェンダーに応えていくことができないということを申し上げたいと思います。私の個人質問のときに、市長が、今その新やお改革プランや第６次総合計画について言うたときに、適材適所という御答弁をされたんですけど、私は適材適所ではなく、今、人員増。今回採用でかなり増やしておられますが、それを上回る、もっともっと、これ人員増が必要です。 　新やお改革プランと第６次総合計画の抜本的見直しを求めて、終わらせていただきます。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　余り時間がないんであれなんですけど、ちょっと確認をします。 　機構改革の改訂の部分で、私両方持ってます昨年の１２月の定例会のときの機構改革と、そして先ほど機構改革の令和３年度の、見せていただきました。 　何も変わってないという中で、１２月のこの総務常任委員会でいろいろと女性活躍のことについての議論をさせていただいて、他の委員さんからもありました。このときに私もいろいろ議論をさせていただいたときに、最終的に市長のほうから、今後４月までにそういった部分、今の部分につきましては、しっかりとそういった不安を解消されるというところも心がけた中で検討していきたいと思っていますので、よろしくお願いしますと。こういう具合に市長が答弁されましたので、しっかりと市長が検討してくれるという思いで、私はそこでもう座りました。 　そして確認のために代表質問で、私この件について質問をさせていただきました。そしたら１２月の答弁と同じ答弁しか返ってきてないということがあります。 　市長に確認したいんですけど、この１２月に総務常任委員会の議事録で読ませていただきました、そういう答弁をされました。この４月までの間に何を検討して、どうやったんか、それによって１２月と同じことに機構改革がなっているということについて、ちょっと市長の見解を聞きたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　松岡部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今お手元にお配りをさせていただいています機構図においては、その御指摘のとおりであろうかと思います。私ども、様々な形で御指摘いただいた点、特にその部分がはっきりと明示をされてないという部分で、市長からも御指示を頂きました。 　今回現時点において、人事配置については確定をしていることを申し上げることはできませんが、例えば具体的には、女性活躍のお話であれば、そういった担当のスタッフ職を配置して訓令を出すというような形であれば、例えばそういった部分の明示ができて、明確な体制として広く見させていただけるのかなと思ってますんで。そういった、現時点で具体的なことは申し上げにくいんですけれども、何らかの形で明示する形を考えていきたいというふうに思っております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行）
   　大星議員からもこれ、担当か、係かぐらいはついてるのかなというような話もありました。 　今議論を聞いて、じゃあどうなんかって言うたときに、私はあえて言うのは、総合計画が令和３年度からスタートすると。それに向けて、はつらつプランもしっかりと出来上ってやっていこうと、この数値目標も含めてやるということがあります。 　この中もいろいろ見てたら、その担当部局が１０数課あります。いう中で、しっかりと女性の目線がどこにあるんかなということを感じます。 　そして市政運営方針の中に、男女共同参画の何もないというような思いの中で、じゃあ事業の中でいろいろ考えてはるのかなと思って、主な取組一覧にもそういうことは一切ないというような形があります。 　その中で、今申し上げにくいと言ったけど、実際どういう形を考えておられるのか。この１２月のときには検討すると言うてはったから、また４月の１日に蓋開けたら、いや、全然何もないということも含めてなんで、ちょっと確認をしたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　松岡部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　先ほど申し上げたとおりでございまして、今の時点でこうですということはなかなか、組織機構はもう確定をしておりますので、人事配置等はこれからでございますんで、私のほうから申し上げることはできないんですけど。先ほどお話ありましたように、先ほど田中裕子議員の質問に対して市長からの答弁がありましたけれども、やはりコロナ対策、それから女性、困っておられる方っていうのを広く声を受け止めて、それに対して積極的に対応していくということがございました。 　当然、先ほどからの議論でもございます、今回私の記憶では、これだけ男女共同参画、女性活躍に対して３月の総務常任委員会で御質問いただいた記憶が私も長くおりますけれども、ございません。 　それだけ、逆に言えば各委員も関心、重大性を認識されておられるということは重く受け止めまして、４月以降きちんと業務のほうで、そういった点をきちんと対応していきたいというふうに考えております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　そんなん、コロナのことについては最優先です。そんなん当たり前の中で、この総合計画についてこの８年間、前半の４年間っていう部分についてもしっかりと女性活躍、男女共同参画のプランでこれ、絵に描いた餅になったらあかんわけですよ。数値目標もあるから、しっかりとそれを進めていく。 　そこで誰が中心になってするんか。市長、こういう形でいろいろと表へ出しはりますやん。女性のことをしっかりと、市長は出さなあかんと思いますわ。 　例えば、大阪府の機構改革を見ました。そしたら男女参画・府民協働課っていうのがあります。大阪市には雇用女性活躍推進課、また男女共同参画課があります。機構改革。堺市のほうでは、男女共同参画推進部があります。その中に男女共同参画推進課と、男女共同参画センターという形で、課としてあります。東大阪市にも多文化共生・男女共同参画課があります。茨木市、人権・男女共生課があります。これ中核市も含めて今、話あった。寝屋川も含めて、男女共同参画課、男女共同参画推進センターがあると。豊中についても人権・男女共同参画推進センターがあると。吹田市も男女共同参画センターが人権政策室の中に、これ室というのは課やねんけど、あります。そして高槻市も、人権・男女共同参画課があります。八尾市のを見ました。何もありません、というようなことなんです。 　その中で、第６次総計として、市民協働ということも含めて、しっかりとそこら辺の意識というのを持っていただきたいということで、あんだけ１２月に議論して、市長が検討すると言われた部分があるので、しっかりとそれについて、どこまで検討したんかも含めて、ちょっと確認だけしときたい。１２月と同じ答弁しか来てなかったんで。市長が検討するということも含めて言うてはったのに、そのままやんかということもあるんで、教えていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　伊東課長。 ◎行政改革課長（伊東健） 　検討内容でございます。 　男女共同参画の件で、女性活躍推進室というのが平成２８年にプロジェクトチームから始まりまして、出来てきたという経過含めまして、それから室になりまして、男女共同、先ほども議論ありましたけれども、「すみれ」のほうの業務をやはり力を入れていかなければいけないということで、女性活躍推進室のほうが「すみれ」の在り方について、一定整理を行っていったというような過程を整理いたしました。その一方で「すみれ」のほうの認知度が、その体制でありながらもやはり認知度が上がってないというところは、一つ大きな課題であるというような認識を、組織として持っておったということが、一つ大きなところでございました。プロジェクトから始まって室という形で、女性活躍推進室として、組織としてやってきましたけれども、パーセンテージがほぼ上がらない、横ばいのまんま「すみれ」の認知度が上がらなかったというところも含めまして、このやり方では一定限界なのかなというところも含めまして、はつらつプランの中の改訂の機会の中で、今後どういうふうに取り組むかということを、もう一度原点に返って、この男女共同あるいは人権という中で、組織、マンパワーをとにかく集中させるということを、それこそ人でどのように業務を持っていくか、そして「すみれ」はそのままございますので、さらに強化していくのにはどうしたらいいかというようなことも含めまして、公民連携でやっていってるという現在の状況もございます。その辺りも全体含めました上で、一定マンパワーの集中を優先させたというのが検討の中での結論という形で、今回このようになってございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　今紹介したところは、大阪府、大阪市、堺市の政令市と大阪市と。それと中核市です。しっかりと中核市として、やっぱり女性活躍も含めて議論せなあかんのではないかなと。そのためには先頭に立って、そういう部署が必要や。私、遠慮して係って言うたぐらいやけど、よそはみんなこれ、課、部ですわ。というようなことも含めてあるんで、しっかりと議論していかなあかんのに、これ総合計画の中でも２７の中では、男女共同参画の部分と女性活躍というのが現状やというて書いてあるのに、実際、機構改革にそれがないというようなことも含めてあるので。 　もう一度男女共同参画という部分があるんで、男性も女性もそうなんけれども、今いろいろずっと議論あったんで、もういちいち言いませんけど、女性がやっぱり成長戦略の中、八尾市には必要なんです、活躍していただく方が。やっぱりそれを中心に、女性の方も一緒に議論できるようにやっていただきたいなという具合に思います。 　本来はそこで地区計画のとき、地区防災計画でも女性どうやねんという、もう一遍聞きたかったけど、もう時間がないんで、もう１個。新やお改革プランの中で、代表質問でも質問させていただきました。この中の実行計画の中での項目別の効果額。これについて一定、進んでいるというようなことを含めて言うておられました。 　でも、代表質問の中でも答弁がありましたけれども、どこまで進んでどうなんかなというのが含めてあります。 　今、この中の新やお改革プラン計画についてということで、効果についてはおおむね計画どおりであるということで、しかしながらコロナ禍の厳しい状況でもあり、新やお改革プランに基づいた事業以外の見直しも含めて今後やっていきたい、とあります。でも、これ書くときにはコロナの影響も含めてあったんちゃうん。 　今、じゃあ確認ちょっとしたいんですけど、この令和２年のこの数字、もうほとんど年度末になってきているんですけれども、これ１、２、３、４、５とあります。３枠はゼロでいいんですけど、７億７５１２万５０００円、これにほとんど近づいてると。一定の効果があったと言えるんですか。 ○委員長（越智妙子） 　伊東課長。 ◎行政改革課長（伊東健） 　令和２年度の実績見込みとして、こちらで計算させていただいているところでございます。それで令和元年度、令和２年度という形の中で、当座の中で若干令和２年度のほうが、効果額としては見込みがちょっと下回るかなということでございますけれども、令和元年度のほうでかなり上回っているということもございまして、先に前倒ししたということもございまして、令和元年度、令和２年度両方の見込みで恐らく達成しているかなと、目標額は達成しているかなというような見込みで今、動いてございます。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　ということは、７億７５００万円、大体それぐらいは達成できていると。この裏側には、令和元年度の数字はもう入ってあるから、予定じゃなくてもう入ってある。だから令和２年度だけで予定どおりに行ってんの。 ○委員長（越智妙子） 　堀江補佐。 ◎行政改革課長補佐（堀江純） 　お答えさせていただきます。 　先ほど課長が御答弁させていただきましたとおり、２年間ですね、令和元年度、令和２年度の２年間ではおおむね達成の見込みというところでして、令和２年度の分につきましては、一部やはり決算を見てからじゃないと細かい数字はじけないものも混じってございますので、その点も含めてのおおむねというところで、御答弁させていただきたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　ではこの答弁の中で、最後コロナ禍によってもう一遍検討するかも分からんというのも含めて、決算を見て検討するということやね。 ○委員長（越智妙子） 　伊東課長。 ◎行政改革課長（伊東健） 　すみません。検討というところは、計画の見直しというところは検討なのかなというふうなことは考えておりまして、決算の見込み、決算の数字につきましては、決算が固まればある程度の数字としては出てきますんで、こちらのほうは検討というよりも実績をそのまま、こちらのほうとしてはまた議会のほうに御報告させていただくという形になるのかなと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　５番のところの、新たな歳入の創出というところも、もうこの３億９０００万ほどあるけれども、そやね、この分はもう新たな財源、何かを、新たな事業か新たな何かを持ってくるんかなという部分があればええねんけど、ふるさと納税で思ったよりもようけ入ってきたというのはあるよ。でも、資産を売ると、お金に換えるだけの部分があって、市の資産は減るわけなんで、なくなるわけやから、やっぱりそこら辺を含めたら、もっと新たな財源の創出に向けてやっていただきたいなということは思っております。 　もっと言いたいことあるんですけど、もう時間がないのでやめときます。やっぱり女性の分についても、今やらなあかんコロナのことで、全て手だてをせなあかんのは当然なので。総合計画の部分のほうを含めて実行計画の議論をしているときには、当然、４年、８年の話をしているわけやから、コロナは当たり前やん。なぜそんなことまで言うて話するのかなと思ってるぐらいです。 　しっかりと女性活躍に向けて、男女共同参画ということも含めてあるので、検討していただきたいと思います。もう一度市長にだけ確認しておきます。 ○委員長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　誤解のないようにだけお願いしたいんですが、女性活躍を後退させる気はさらさらありません。しっかりと今まで以上に女性活躍ができる、そういう環境づくりも含めてやろうとは指示をしております。 　私も、以前の１２月でしたか答弁をして、横串は刺せてないというた発言もさせてもうたと思うんですけど、現実器を何ぼ作っても、中身が伴わなければ絵に描いた餅になりまして、今の八尾市がそういった状況、イコールとは言えません。 　ただ、これまで現実としてそういう室があって、職員も張りつけたという形になってますけど、実際ほとんどもう１人、２人の力の部分の中で運用はされている。それが横串が本当に刺せてたかというたら、そこはいささか私の個人的な感覚ですが、刺せ切れてなかったというところもあった中で、今回一から、一からと言うたらちょっと語弊あるんですけど、しっかりとその辺のこれまでの経過も踏まえて、「すみれ」の認知度という話もありました。そういった部分も含めて、いま一度しっかりとさらにやっていかなあかんというところで、先ほど部長のほうからも、訓令というような形でしっかりと横串を刺しながら構築をしていくという形の中で、今後必要であれば、そういったところもしっかりと考える中で対応はしていきたいというふうに思っておりますんで、一切その女性活躍がこの八尾市におきまして後退するようなことは決してありませんので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　副委員長。 ○副委員長（土井田隆行） 　確かに市長はそのとき、横串を含めて刺せてない部分は、私としてもそう思うということも含めて、そのときも言うてはった。 　市長は物すごく見える化で、見えるところを物すごくアピールされてるんで、そこら辺も見せはるんかなと思ったんで、やっぱり市民に見えるようにもせなあかんのではないかなという部分があります。 　市長の思いをしっかりと受け止めましたんで、しっかりと市民に見えるような形を取っていただきたい、それだけ要望して終わります。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　申し訳ないねんけれども、時間あれしてもうて。この４月から６次総合計画というようなことで、これ作成に当たって、本当に中心になって頑張っていただいて、しかしながらこの３月で一応職を終わるという方が２人おられるんで、ちょっとこの総合計画にかける思いと、３７年か８年か分からへんけど、村上部長から一言だけ。一言やで。 ○委員長（越智妙子） 　村上部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　第６次総合計画の今後の地域づくりの方向性として示されておりますのが、地域の中でやっぱり共創と共生の地域づくりという視点から、今後どういうふうな形で考えていくんかということでございます。地域のまちづくり、やっぱり１００％の正解はないと思っております。 　また普遍的なものもないんやろうなと。逆に社会情勢が変わっていけば、当然手法も変わっていかないといけませんし、当時はうまく機能しとっても、この周辺環境が変われば、やはり機能しなくなるものも多々あるんやろうなと。いうようなことで、今回コロナ禍における状況というのは、まさしくそのことを教えてくれているんかなと、こういうふうに思っております。 　また地域の受皿も変わってくれば、当然それに合わせて変わらざるを得ない部分もあるやろうなということで、やっぱり共創の地域づくりを進めていくためには、参加する主体や人のニーズや目的とか、また方向性などを理解しないといけないやろうなという、こういうふうに思っております。 　だからそのことを踏まえまして、ちょっと本会議のほうで申し上げましたけれども、やっぱり職員はその変化をしっかりと敏感に感じて、読み解いていくというようなアンテナ力っていうのは、しっかり求められていくやろうと思っております。 　特に、私の所管である出張所で見ていきますと、様々な個人や地域の課題というのを出張所で解決できるんかというと、やっぱりなかなか難しいものがあると思っております。 　しっかり、身近なそういう課題という、身近な場所で、それぞれの専門的な部署や専門機関につないでいくという役割を担ってるんやろうなと思っておりまして、そういう意味では問題解決がしっかりできる、やっぱり部署とか関係機関にどの程度つないでいけるのかどうかという、チャンネルの多さ、それも求められてくると思っております。 　共創の地域づくりの基本概念は、共につくっていくということから、地域課題を解決するためにはもちろん地域力というのは必要になってまいりますけども、やっぱりそれを支援していく行政の役割と仕組みっていうのは、極めて重要やという認識はしております。 　その意味では、ずっと見てきた中で地域任せとか地域丸投げになるのではなくて、やっぱり地域が適切に判断していけるような、出張所を初めとする現場の接する組織や職員が、情報提供や将来の進むべき方向性の提示を行うなどで、行政の役割を十分認識して、しっかりと果たしていくことが重要ではないかなと。これからやっぱり我々は、そういうものをしっかり引き継いでいくというものが重要であるだろうという、そういう認識をしております。 　今後地域づくりで必要なこととして、今まで申し上げた振り返り、これ官民を挙げてやっていくということと、最後に市民、全ての市民に光を当てて、誰一人取り残さないという、こういう基本理念を地域づくりの基本として守っていく、やっぱりこれが重要やと認識しております。 　すみません、長くなって。以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中久夫委員。 ◆委員（田中久夫） 　いやいやもっと、ほんま言うたら、どっちかと言うとこの３０何年間振り返ってもらえるのかなと思ってんけど、まだこれ歳入もあんねんけれども、ここしか聞くことない。 　そや、松岡部長、手短によろしくお願いします。 ○委員長（越智妙子） 　松岡部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　すみません、時間がない中ですが、御指名でございますんで。 　昭和５９年４月に入庁いたしまして、先ほどもお話がありましたけれども、３７年間、何とか今日までやってくることができました。本当に様々な方に支えていただきました。 　それこそ歴代の市長、特別職、先輩、上司、同僚、後輩、部下職員、それから市民の方々、各団体の方々、議会の先生方にも今おられる方、それから過去議員をしておられた方、本当にお世話になりました。
   　特に今、悲しいことでございますけれども、亡くなられた先生方もおられましたんで、現職で亡くなられた先生方もおられました。それは私にとって非常にショックなことがございました。 　そういった方々に支えていただいて、何とか今日までやってくることができました。まずもってお礼を申し上げたいと思います。 　非常に多様な経験をさせていただきました。先ほど総計の話、ございましたけれども、私入庁以来５人の市長の下で、全て、今回４月に政策企画部長を拝命しまして、全ての市長の下で企画部門に籍を置かせていただいて、その時々の総合計画、施政運営方針に関わらせていただきました。 　またそれだけではなくて、それこそよく田中久夫委員には言われました、あっちこっちで値上げしてるって言われました。母子・寡婦・福祉資金貸付金の会計と企業会計２つ以外は、全ての会計の担当もさせていただきましたし、４常任委員会全てで所属長で答弁しましたし、広域行政とか特別委員会、４つの特別委員会でも答弁しましたし、部長、役所の４分の１、部長職として教育、福祉、政策、財政と４つの部局で勉強させていただいて、本当に様々な課題に当たらせていただきまして、非常に経験を積ませていただいたおかげで、何とか鍛えていただいたおかげで、最後まで全うできたのかなと思っております。 　これまでの役所生活で特に印象深かったのは、先ほど委員からも御紹介ありました、多くの災害を経験しましたけれども、特にやはり阪神・淡路大震災とそれから東日本大震災。 　私は阪神のときには、真夜中徹夜で、車で皆さんと一緒に芦屋まで救援物資運んだこともありますし、また魚崎から歩いてポートアイランドに救援に行きました。あのことはずっと、生涯、役所生活で忘れられないことだと思っています。 　そういった経験をもし可能ならば、今後また何らかの形で八尾市に恩返しできればなと思ってますし、その節にはまたいろいろとお世話になると思いますので、よろしくお願いいたします。本当に長い間お世話になりました。ありがとうございました。 ◆委員（田中久夫） 　歳入あるねんけどもね。これでまだ、今後もぜひとも八尾の発展に、ぜひ何らかの形でお力を貸していただいたらと思いますんで。お疲れ様でした。 ○委員長（越智妙子） 　それでは、他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　それでは本２件の質疑はこれをもって終わります。 　これをもって消防を除く当分科会所管分の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　執行部交代のため、暫時休憩いたします。 　午後９時１０分休憩 　　　　　◇ 　午後９時２０分再開 ○委員長（越智妙子） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　次に、当分科会所管分関係の審査を行います。 　議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳入を議題といたします。 　下村財政課長から提案理由の説明を求めます。 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　それでは、ただいま議題となりました議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの歳入関係につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります。令和３年度補正予算書の２６ページをお開き願います。 　歳入予算でございますが、款１市税、項１市民税、目１個人におきまして、１２８億８８５０万円を計上いたしております。 　個人分につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による給与所得の減等を見込むなど、年間収入計画額としましては１３２億８８５０万円を見込んでおり、予算計上額との差、４億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。 　次に、目２法人では、税制改正及び新型コロナウイルス感染症の影響等により減収を見込み、１９億７０３０万円を計上いたしております。 　次に、項２固定資産税、目１固定資産税におきまして、３年に１度の評価替えや、新型コロナウイルス感染症に係る軽減措置等の影響により減収を見込み、１５２億５８８０万円を計上いたしております。 　次に、目２国有資産等所在市町村交付金で、２億７６６０万円を計上いたしております。 　次に、項３軽自動車税、目１軽自動車税で３億７８５１万円を、目２環境性能割で１６００万円を計上いたしております。 　次に、２８ページでございますが、項４市たばこ税で１６億９２００万円を、項５入湯税で１９０万円を、項６都市計画税で３２億９５１０万円を、それぞれ計上いたしております。 　次に、款２地方譲与税、項１地方揮発油譲与税で９７００万円を、項２自動車重量譲与税で３億０２００万円を、次に、３０ページでございますが、項３航空機燃料譲与税で５０万円を、項４森林環境譲与税で２２００万円を、それぞれ計上いたしております。 　次に、款３利子割交付金で７２００万円を、款４配当割交付金で２億２３００万円を、款５株式等譲渡所得割交付金で１億２７００万円を、次に、３２ページでございますが、款６法人事業税交付金で１億６７００万円を、款７地方消費税交付金で５７億６２００万円を、款８環境性能割交付金で６６００万円を、款９国有提供施設等所在市町村助成交付金で５３００万円を、款１０地方特例交付金、項１地方特例交付金で２億９７００万円を、次に、３４ページでございますが、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金で、７億９７００万円を計上いたしております。 　次に、款１１地方交付税で、普通交付税の計画額としましては８９億６０００万円を見込んでおり、予算計上額８７億６０００万円との差２億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。 　また、特別交付税につきましては、５億４０００万円を計上いたしております。 　次に、款１２交通安全対策特別交付金で３６００万円を計上いたしております。 　次に、款１３分担金及び負担金、項１負担金で、目１民生費負担金から目３教育費負担金までで、合計８億７７５３万４０００円を計上いたしております。 　次に、３６ページから３９ページにかけまして、款１４使用料及び手数料、項１使用料で、目１総務使用料から目６教育使用料まで、合計９億１７７０万５０００円を計上いたしております。 　次に、３８ページから４３ページにかけまして、項２手数料で、目１総務手数料から目７教育手数料までで、５億４３４９万７０００円を計上いたしております。 　次に、４２ページでございますが、款１５国庫支出金、項１国庫負担金で、目１総務費国庫負担金から目３衛生費国庫負担金までで、合計２３３億９２１８万１０００円を計上いたしております。 　次に、４４ページから４７ページにかけまして、項２国庫補助金で、目１総務費国庫補助金から目７教育費国庫補助金までで、合計２５億２５６３万６０００円を計上いたしております。 　次に、４６ページから４９ページにかけまして、項３委託金で、目１総務費委託金から目５教育費委託金までで、合計５７７４万９０００円を計上いたしております。 　次に、４８ページでございますが、款１６府支出金、項１府負担金で、目１総務費府負担金から目５消防費府負担金までで、合計６４億４３５１万２０００円を計上いたしております。 　次に、５０ページから５３ページにかけまして、項２府補助金で、目１総務費府補助金から目８教育費府補助金までで、合計１５億６１９７万５０００円を計上いたしております。 　次に、５２ページから５５ページにかけまして、項３委託金で、目１総務費委託金から目７教育費委託金までで、合計５億４２５０万１０００円を計上いたしております。 　次に、５４ページから５７ページにかけまして、款１７財産収入、項１財産運用収入で、目１財産貸付収入及び目２利子及び配当金で、合計１億０２８５万６０００円を計上いたしております。 　次に、５６ページでございますが、項２財産売払収入、目１不動産売払収入で、４億 ６００万円を計上いたしております。 　次に、５６ページから５９ページにかけまして、款１８寄附金、項１寄附金で、目１総務費寄附金から目５教育費寄附金までで、合計１億６５１２万５０００円を計上いたしております。 　次に、５８ページから６１ページにかけまして、款１９繰入金、項１基金繰入金で、目１財政調整基金繰入金から目１９公共公益施設整備基金繰入金までで、合計４２億２４４５万８０００円を計上いたしております。 　次に、６０ページでございますが、項特別会計繰入金については、計上はございません。 　次に、款２０繰越金、項１繰越金で、１万円を計上いたしております。 　次に、款２１諸収入、項１延滞金、加算金及び過料で２１１１万４０００円を、次に、６２ページでございますが、項２市預金利子で２４万２０００円を、項３貸付金元利収入で２億６６９１万円を、項４受託事業収入で７４７万円を、次に、６４ページでございますが、項５収益事業収入で２億円を、６４ページから６９ページにかけまして、項６雑入で７億２６０４万５０００円を、それぞれ計上いたしております。 　次に、６８ページから７３ページにかけまして、款２２市債、項１市債で、目１総務債から目９臨時財政対策債まで、合計１３５億２６７０万円を計上いたしております。 　なお、目労働債については、計上はございません。 　以上が、歳入予算でございます。 　次に、１４ページにお戻り願います。 　地方債では、小学校区集会所整備事業ほか３７件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、本件のとおり、計上させていただくものでございます。 　以上、議案第２２号のうちの歳入関係の提案理由の御説明とさせていただきます。 　何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（越智妙子） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　よろしくお願いします。 　本当に何度も、毎回言ってるんですけど、コロナ禍においてなかなか税収というのが入ってくる見込みもない中で、しっかりと今ある入ってくるという税収に対して、税収をしっかりと取り込むというのが大事だと思っております。 　予算書の３７ページのほう、ちょっと確認させていただきたいんです。市営住宅の使用料なんですけれども、あと並びに駐車場の使用料、これが２億４０００万と３５００万というのがあるんです。これ令和元年並びに平成３０年も、３億９０００万円から２億４０００万円という形。未済額は１億３０００万円というふうに。 　例えばこの上の放課後児童のほうであれば、滞納繰越分というふうに書いてあるんですけれども、これここの書き方っていうのは何かこれ意味があるのか。逆に去年もあった滞納分っていうのは、どのような形になっているのか教えていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　廣瀬課長。 ◎住宅管理課長（廣瀬孝二） 　お答えいたします。 　令和元年度につきましては、滞納額につきましては、１億３９０６万６８４７円となっております。 　そして新年度の予算につきましては、最近入居者の減もございまして、その毎回の減少率で、この予算現額を出しておる次第です。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　では、未済額っていうことに関しましては、今現状どういうふうな取組を行っているのか、現状を把握しているのかというところを確認させていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　廣瀬課長。 ◎住宅管理課長（廣瀬孝二） 　滞納につきましては、大きな課題と認識しておりますので、実際に未済額の部分について、口座振替の推進、それから休日訪問等を重ねてやっておりますし、それから出られた方で、もう既に亡くなった方とかいう分については、法律の専門家に委託して、手続を進めておる次第です。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　でしたら、一応現状は把握しているというふうに認識させていただいてよろしいですかね。並びに、これも皆さんあれなのが、やっぱりこれもしっかりとした税収になります。訪問する、並びにもし状況を把握しているんであれば、福祉部門にしっかりとつないでいくという形で、滞納のないような形の取組のほうをよろしくお願いをいたします。 　次に予算書の５７ページです。土地の売却収入について、今回土地の売却、いわゆる売払いにつきまして、３億８６００万円ですかね、金額が大きい中なんですけれども。これちょっと質問なんですけど、売却する際には、今例えばコロナ禍の中で土地の上がり下がりとかもあるかと思うんですが、その辺はどのような形での状況なのか、教えていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　久世課長。 ◎財産活用課長（久世恵史） 　土地の価格についてなんですけれども、うちのほうでは鑑定士さんにも依頼しておりまして、鑑定士さんのお話を聞くと、コロナ禍の影響は住宅地等々には大きな影響は全然出てないというふうに聞いています。
   　商業地のほうでは、やはりコロナの影響を受けた部分はあるんですけれども、価格的にはそういった影響はあまり受けてないという形で聞いております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　でしたら、今後土地を売却していくっていうのも、財源という形で取り組んでいく中で、例えば何かの状況、そのときそのときの状況によっては、土地の上がり下がりが当然出てくるかと思います。 　例えばそれがすごく下がっている状態であれば、ちょっと売却するのを見送るという可能性、逆に平準化なところで売却、平準化なところまで数字が戻ってくるまで、売却は見送るというような感じでよろしいですかね。 ○委員長（越智妙子） 　久世課長。 ◎財産活用課長（久世恵史） 　考え方といたしましては、新やお改革プランにもあるように、その年度内で売り切りたいという考えはございますが、極端に価格が低いというようなことが判明しましたら、そのときは再度検討して、日程等を定めたいと考えております。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　ひとつ本当に、土地売却するに当たっても財源ということなので、しっかりとそのときの情勢を見ながら、あまりにも安過ぎるんであればちょっと見送っていただくような形にしないと、やっぱり売ったはいいけども、すごく安い価格で、あまり財源にならないとなっても困りますので、それもしっかりと配慮していただきたいと思います。 　あと最後にふるさと納税なんですけれども、本当に今なかなか八尾市にとって新たな財源というと、やっぱりふるさと納税かなというふうなイメージを持ってしまいます。 　なかなか八尾でふるさと納税ってなると、ぱっと思いつくのがえだまめ並びに若ごぼうかなっていうふうには思っています。 　今現状で、ふるさと納税につきましてどういうような形を取っているのか、ちょっと聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　中野室長。 ◎債権管理室長（中野宏昭） 　ふるさと納税の返礼品のことなんかお聞きなのかなって思うんですけれども。八尾の特産物として確かに、えだまめだったり若ごぼうだったりというのが有名なんですが、どうしてもふるさと納税の返礼品っていうところになりますと、もう圧倒的に選ばれるのはミキハウスの商品が多いということになりますし、最近のコロナで「おうちごはん」とかがはやってるとかっていうのもあってかもしれませんけれども、フライパンなんかもすごくたくさん出てるという状況です。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　今おっしゃっていただいたミキハウスさんとかフライパンっていうところっていうのは、どこがその情報というのを集めてきてっていう、その形っていうかシステム的にはどんな形になっているのか聞かせていただいていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　中野室長。 ◎債権管理室長（中野宏昭） 　返礼品につきましては、まず基本的に観光協会のほうに市から委託しまして、返礼品の募集とか受付っていうのをしていただいています。 　また直接市のほうに企業さんから御連絡いただくという場合もありますので、そういった場合はこちらで一定、どんなものでも返礼品、できるというわけではありませんので、一定のお話を聞いた上で、これは返礼品として登録できるなということであれば、観光協会のほうに一旦つないで受け付けて、最終的には市のほうで認定していくという形になります。 ○委員長（越智妙子） 　松本委員。 ◆委員（松本剛） 　今返礼品のお話聞かせていただいたときに、フライパンというお言葉が出たときに、ちょっと本当にイメージなく、やっぱりものづくりの八尾やなっていうふうに感じさせていただきました。 　本当に観光協会さんにつなぎ役として、逆に観光協会さんが探していただくっていうのはすごく大事なことです。何かの形で市からいろんな仕掛けということで、本当に八尾でしたらものづくりの八尾ということで、例えば返礼品につながるか分からないですけれども、釣り具のタモの有名なところがあったりとか、農機具で特許取ってるところがあったりとか、いろんな情報があると思うんで、本当に八尾市のほうから逆に仕掛けていただいて、返礼品にもし行けるんであれば、観光協会さんにつないで、新たな財源づくりの一環として取り組んでいただけたらなと思います。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　まず予算の歳入の部分で、地方交付税、昨年比１８．３％減と見込んでますし、一方で臨時財政対策債ですか、そのほうが前年度比８６．５％ということで、これ地方交付税の振替財源というふうに言われてますから、地方交付税少ない分、ちょっと私間違ってたら教えて、臨財債の部分がやっぱり額が大きくなるというふうな関係にあるのかなというのは分かるんですけれども、今回かなりの増え額ですよね。これって当面、市債として扱われているんですけれども、この増え方については、何も今後財政に大きな影響があるとか、不安材料になるとか、そういうことはないんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　委員御指摘のとおり、今回財源不足額を補うために起債、とりわけ臨時財政対策債を過去にないほどの増額をもって発行するんですけれども、この臨時財政対策債につきましては、今後償還をする、償還の費用については交付税の基準財政需要額で算入されるということですので、八尾市が交付団体であり続ける限り、その財源は必ず確保されるものというふうに認識してございます。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　金額の大小かかわらず、もうそこはしっかりとまた還元されるというか、確保できるというふうに安心してていいわけですか。いいですね。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　制度が変わらない限り行けるもの、というふうに認識してございます。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　それと、先ほどの歳入確保という部分で、ふるさと納税、やっぱりかなりたくさんの方が御寄附いただいてて、この御時世でほんまにありがたいなというふうに思っているんだけど、先ほど歳出ずっと審査してきた中にも、歳入確保経費というのもあって、やっぱり新たな歳入を今後どういう手だてがあるかということも探っていくというふうなことだったと思うんです。これ今回の歳入の見込みの部分で、寄附金ということももちろん期待をしているんですけど、それ以外の部分で歳入見込みということは、特に上げられるんでしょうか。 ○委員長（越智妙子） 　中野室長。 ◎債権管理室長（中野宏昭） 　寄附金というのは、最近の分かりやすい例としてお示しさせてもらってます。そのほかに、これ新しいということではありませんけれども、例えば広告の事業でありましたり、あとは市の空いてる土地を、自動販売機を置くのに使っていただくということで、使用料として契約させてもらったりとか、あとふるさと納税につきましても、やっていることはずっと継続してやっていますけれども、歳入として増やすために、例えば一番手っ取り早いと言ったら何ですが、寄附のサイトを拡充したりとか、そういったことも行っております。また企業版ふるさと納税の制度なんかも使いまして、今まで受けられなかったような税制の優遇措置を受けながら、寄附を募っていくというようなこともちょっと準備もしておりますので、またそういったことも進めていきたいと思っています。 ○委員長（越智妙子） 　大星委員。 ◆委員（大星なるみ） 　歳入、新たな財源をということで、本当にささやかな、地道な取組を積み重ねていく、少しずつでもそれを足していけば、歳入が一定の額になっていくというようなことで、日々取り組んでいただいているんかなというふうには思いました。 　この歳入の部分で特段、ここにこういう見込み、こういう取組をしてこれだけの歳入の見込みがあるよというふうな、もし数字とかがあるんだったらということですが、それはざっくりとしたものなんですね。そういう取組をさせてるということを確認させていただきました。 　結構です。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　簡潔に幾つか教えていただきたいと思います。 　まず最初なんですが、今回令和３年度当初予算の歳入ですね。この予算参考資料の当初予算の概要、２ページなんですが、当初予算のうち一般財源、この金額と令和２年度当初予算のうち、一般財源、ほぼ同額です。同額どころかちょっとプラスアルファ、なっているということなんですが、この歳入を見込んだ根拠について教えてください。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　歳入の根拠でございますけれども、まずミクロベースで行きますと、うちの税担当課から市税収入の見込みを捕捉するのと同時に、マクロベースで見ますと、国の地方財政対策という国の来年度の地方の財政状況、これの計画が示されておりまして、その両方から来年度の一般財源を見込んでいくんですけれども、そのマクロベースで行きますと、その国のほうが地方の一般財源総額の確保という考え方の中で、このコロナ禍にあってもしっかりと地方財政は確保していくという考え方の下で、ほぼ今回見込んだ５％と同程度の増額を見込んでおりますので、市としてもその程度の伸びが一定見込まれるんではないかというふうに試算してございます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　分かりました。 　今後非常に厳しい財政運営が予想されると。その根拠としては、市税と歳入の見通しが不透明というふうに、この当初予算の特徴にも書かれてるんです。これ市税等の歳入の見通しが不透明、つまりかなり減るかもしれないとか、そういうものがある。だからこそ、先ほどおっしゃられたマクロベースの、国の対応が必要になってくるわけですね。 　これ今後市税等歳入の見通しが不透明、落ち込むとかそういうことがあるならば、地方一致団結して、国の地方交付税のこの措置ですね、このマクロ的な地方の一般財源の確保について声を上げていただきたいと思うんですが、その立場についてお答えください。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　今回このコロナ禍に限らず、地方財政の財源確保という観点では、国あるいは府のほうに市町村、市長会通じて要望というような形で、しっかりさせていただいていると、このような認識でございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。 ◆委員（田中裕子） 　それと最後になるんですが、これ税収が不安定になるっていうことは、市民生活、これが大変な状況になると。 　それと産業ですね。八尾の産業が、もしかしたら本当に大変なことになるかもしれないと、こういうことを表していると思うんですが、その認識でよろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　確かにこの今後の見通しが不安定な中でも、市民の方にしっかり安心していただくという意味では、適切な財政運営、安定的な財政運営をしっかりしていくところが肝要なのかなと、このように考えてございます。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　田中裕子委員。
   ◆委員（田中裕子） 　地方自治体としては、まず第一義的にそういう考え方が出てくると思うんですが、これ税収が下がるっていうことは、国民の暮らし、市民の暮らし、八尾の地域産業に大打撃がこれ、起きる可能性があるということ、今も大変な状況なんですけど、これがもっと進行していくかもしれないと。 　そのときに、まずこれ打たなあかんことは、ここでは予算ということで厳しい財政運営が予想されるっていうんですけど、この暮らしやこの産業をどうしていくか、ここにあると思うんですね。 　第一義的にはやっぱり国ですわ。そうならんように、今財政処置としてやらなあかんけど、されてませんやんか。そこがまず問題。 　それともう一つが、これそういうときだからこそ地方自治体の本領を発揮する、先ほど言われたそこなんですけど、あると思います。 　財政状況が厳しくなるかもしれないと。でも、だからこそ国においての財政出動と、市民の暮らしを守るための手だてをこれ、きちんと求めていかないといけないと思いますので、そのことを強く要望して終わりたいと思います。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　ごめんなさい。売払収入の、これ根拠って示せるんかな。２０００万円と３億８６００万円、この算出根拠を、もし分かったら教えてもらっていいですか。 ○委員長（越智妙子） 　久世課長。 ◎財産活用課長（久世恵史） 　令和３年度についてでありますが、考えておりますのが旧竹渕コミュニティセンター用地及び旧教育サポートセンター用地で、それに付随します八尾警察署寮の跡地がメインになっております。 　算出につきましては、あくまで内部試算を行ってまして、一番使わしていただているのが資産税の路線価を基に価格をはじいている分と、近傍の公示価格等から計算させていただいたものを予算額として上げさせていただいています。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　当然、そこは他に利用することがないという認識の下で計上なさっておられると。その検討はなさったっていうことでよろしいですか。 ○委員長（越智妙子） 　久世課長。 ◎財産活用課長（久世恵史） 　今回上げさせていただいている部分につきましては、新やお改革プランの中でも売払いという形での方向を出させていただいている分で、きっちりともう売払いを前提にさせていただいています。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　もう一点、廃道敷地等売払収入、これは２０００万円のこの根拠はどういった考えでおられるんですか。 ○委員長（越智妙子） 　村澤補佐。 ◎財産活用課長補佐（村澤俊之） 　これ、売払いの担当をしているのは土木部局でして、都市基盤整備課でして、毎年この２０００万円オーバーを目標にしているということなので、その額を計上させていただいています。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　決算のときやったっけ、もっと頑張れるんちゃうんか、とたしか言わせてもうたと思うんやけど、その頑張りはここに反映されてるんですか。 ○委員長（越智妙子） 　村澤補佐。 ◎財産活用課長補佐（村澤俊之） 　売払い、廃道時期って、皆さんが御希望されてうまく乗ったらいいっていうことで、年によってやっぱり乱高下してるんですね。ですんで、できるだけ私は契約の立場で支障のないように、スムーズに円滑に皆さんの御都合に合わせてやっていくつもりですんで、頑張っていきたいと思ってます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　頑張ってください。担当部局も後ろに控えておりますんで、頑張ってね。こんな時期やからこそ、これ頑張らな。使ってない、本当にこれこそ使ってない土地っていうのは、加工の仕方一つで売却できたりもするわけですやんか。うちの検査委員のほうからもそんな話があったと思う。そこもちゃんと踏まえて、変わってないから。何か残念やなと思って言わせてもうたんやけれども、ぜひ頑張ってくださいね。 　あと、ごめんなさい、土地建物賃借料の分です。これ若干下がったの、これは太陽光のほうが下がったんかな。貸付収入がね。そんな難しいかい。５５ページ、財産貸付収入。財産運用収入。そんな難しいかい。ごめん。そんなつもりはなかった。 ○委員長（越智妙子） 　大井課長。 ◎総務課長（大井雅博） 　すみません。ちょっと総務課の所管ではないんですけれども、西館の太陽光設備の場所代ということで、そこの使用許可、出す分の収入が入っているということで聞いてました。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　それが減ったん。 ○委員長（越智妙子） 　大井課長。 ◎総務課長（大井雅博） 　すみません、ちょっと申し訳ない、詳細は担当課ではないので分かりませんが。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　担当課はいてないの、こんだけおって。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　ここの担当課につきましては、かなり複数の課にまたがってございまして、直接このマイナスの１８５万円が特定の課とかでは恐らくないので、なかなかちょっとすぐに答えられないという状況だと認識しています。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　ごめんなさい、ややこしいことを聞いたみたいで、申し訳なかったです。こんなややこしいことになるとは思わなかったので、簡単に聞いてしもうて申し訳なかった。 　これも土地建物、総務さん、もう耳に痛いほど、僕も言い続けてます。使えるところ、貸せるところを倉庫に使ってる事例が見受けられる部分がありますので、ぜひそれも早めに解消していただいて、ここももうちょっと増やしましょうよ。これも知恵の絞りどころですよ。 　本当に知恵絞らないと、もうこんな時期、知恵絞らないと歳入増えていかないですから、本会議場でも答弁で、もうこれ以上歳出を減らすことができひんというようなことまで言うてはったんですけど、これ歳出の話になるんやけど、これできへんねやったら、これ歳入増やすしかないからね。この辺はどうなんやろ、できへんねやろか。 ○委員長（越智妙子） 　中野室長。 ◎債権管理室長（中野宏昭） 　すみません、先ほどのちょっと貸付けが減っている部分で、自販機の貸付けの部分で一部閉まる施設とかがありますので、そこの分がちょうど１８０万円ぐらい貸し付けてありますので、恐らくそこの分だったと思います。すみません。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　もう一回言いますね。多分、これ歳出もう減らされへんというのを本会議場でも耳にしたような、どなたかの代表質問の中で耳にしたような気がするんです。これ減らされへんとなると、これ歳入増やさないとこの市、立ち行かなくなる。財政どんどんどんどん厳しくなるわけで、その辺の認識は間違ってないかな。もう一回確認させてください。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　委員御指摘のとおり、歳出が減らされなければ歳入のほうでしっかりと確保していく必要があると、もちろんこのように認識してございます。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二） 　もう歳入増やすしか、この市には手はないってこと。 ○委員長（越智妙子） 　下村課長。 ◎財政課長（下村利幸） 　もちろん歳出、歳入両方の面でしっかりと見直していくというところが重要でございまして、歳入だけではなく当然歳出のほうについても、引き続き見直しの観点が必要かなというふうに考えてございます。 ○委員長（越智妙子） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　歳出の部分についてですが、しっかりと今、行財政改革も進める中で、そこはまだまだ私自身は可能な限りやっていける部分があるというふうに認識しておりますので、今このコロナの状況もあります。そんな中で今見直すべきところがたくさん出てきたようにも、私も感じておりますんで、しっかりその辺も含めまして、歳出のほうもさらに削減のほう、できるところをしっかり確保していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　それと併せて歳入のところなんですが、もちろん今本当に細かい部分からの歳入ということも考えております。その中で今回大きく、公民連携という形で打ち出させていただいております。 　これはもう民間委託ではなしに、公と民間さんのそれぞれの強みを生かす中で、いかに税の投入をせずに市民サービスを行うかっていうところもありますんで、そこは今の既存事業も、今そういった形でできないかというところ、視点を常に持ちながら、今後運営に当たっていきたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いいたします。 ○委員長（越智妙子） 　田中慎二委員。 ◆委員（田中慎二）
   　ごめんなさい、もう毎回言うてますわ。もう歳入増やそうって。こんだけ経験があって知識があって、頭脳をお持ちな職員の皆さんがおられます。多分、あそここれしたら歳入増えるんちゃうんっていう思い、誰か１つずつ持ってはると思うんですよ。そういうのを持ち寄っていただいて、お金くれ、お金くれって財政に言うんじゃなくて、こんなお金入りますよということを財政に言うてあげれば、おおっという部分でもっと予算つけてくれるようになるかもしれませんので。ぜひともこれ歳入確保。もう今この時期やからやらなあかんことです。 　ただ、何でもかんでも売りゃあええっちゅうもんじゃないですよ。後々、１０年、２０年後にこの土地使う、それを売ってしまったらもう二度と手に入らないですから。そこはしっかりと見据えて、本当に今売却しないといけないもの、もしくは今貸せばお金になるもの、もしくはこの余ってる、先ほど余ってる土地に自販機を置いて歳入増やそうと思ってます、あとデジタルサイネージ、広告を出すことによって収入を増やします。こんなんもう、どんどんやっていくべきやと思いますし、ネーミングライツももう一回考えていってもええと思いますし、もうやれることは全部やりましょう。 　このコロナ禍、こんなん負けてられませんから、歳入全力で増やしていくように、皆さんでよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（越智妙子） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　２回目ないですか。ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（越智妙子） 　それでは、本件の質疑を終わります。 　以上で、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　閉会に当たり一言御挨拶を申し上げます。 　委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。 　また、執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。 　さて、昨年の５月臨時会におきまして、私たち両名が委員会・分科会の正副委員長に就任をさせていただいたわけでありますが、今後急を要する審査案件がない限り、令和２年度の委員会活動も、本日をもって事実上終了する運びとなりました。 　この１年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事職責を全うすることができました。この場をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げ、簡単ではございますが閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　２日間にわたり委員会を開会いただき、各議案につきまして慎重なる御審査をいただきまして、誠にありがとうございました。 　委員会として頂ました意見につきましては、鋭意検討・精査を加える中で、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いをいたします。 　また正副委員長におかれましては、この１年間円滑な委員会運営を行っていただくとともに、各委員の皆様におきましても熱心なる御審議をいただきましたことを感謝申し上げまして、簡単ではございますが閉会の御挨拶とさせていただきます。 　ありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長（越智妙子） 　以上で、予算決算常任委員会総務分科会を閉会いたします。 　午後９時５８分閉会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│予算決算　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員会│越智妙子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│総務分科会│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委員長　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...