八尾市議会 2021-03-11
令和 ３年 ３月保健福祉常任委員会－03月11日-01号
(3) 議案第 ８号「
八尾市立児童発達支援センター条例の一部改正の件」
３
所管事務調査の件
４ 閉 会
〇
出席者氏名
出席委員
委員長 奥 田 信 宏
副委員長 大 野 義 信
委員 松 田 憲 幸
委員 南 方 武
委員 五 百 井 真 二
委員 竹 田 孝 吏
委員 坂 本 尚 之
副議長 田 中 慎 二
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜
地域福祉部＞
部長 當 座 宏 章
地域福祉政策課長 岡 本 由 美 子
高齢介護課長 寺 島 潔
障害福祉課長 辻 内 文 子
参事 植 田 素 行
参事 井 上 真 一
＜その他
関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 藤 木 得
議事政策課主査 花 田 侑
令和３年３月１１日（木曜日）午前１０時開会
○委員長（
奥田信宏）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、昨日に引き続き、
保健福祉常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
さて、１０年前の本日、３月１１日、未曾有の被害をもたらした
東日本大震災が発生いたしました。
本日の審査に先立ち、委員会を代表いたしまして、この震災により犠牲となられました全ての方々に対し、哀悼の意を表するとともに、ここに御冥福をお祈り申し上げます。
また、本日は
地域福祉部関係の審査を行うわけでありますが、昨日に引き続き、慎重な御審査をいただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本日も、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
あわせて、
委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいります。
以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。
それでは、お手元配付の次第
書どおり審査を行います。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には表決権はありませんので、あらかじめ申し添えておきます。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
それでは、
地域福祉部関係について審査を行います。
まず、議案第１１号「八尾市
指定居宅サービス事業者等の指定並びに
指定居宅サービス等の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件」を議題といたします。
寺島高齢介護課長から
提案理由の説明を求めます。
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
ただいま議題となりました議案１１号「八尾市
指定居宅サービス事業者等の指定並びに
指定居宅サービス等の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正の件」について、
提案理由の説明をさせていただきます。
今回、御提案申し上げます条例の一部改正につきましては、国の
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準の一部改正により、条例において引用する同省令の条項に移動が生じたことに伴い、規定の整備を行うにつき、同条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容についてでございますが、
議案参考資料、
新旧対照表のとおり、第４条中、第５３条の２第２項を「第５３条の３第２項」に、第１０４条の３第２項を「第１０４条の４第２項」に改めるものでございます。
なお、同条例につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
それでは、討論を終結して、これより、議案第１１号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１１号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
次に、議案第１０号「八尾市
介護保険条例の一部改正の件」を議題といたします。
寺島高齢介護課長から
提案理由の説明を求めます。
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
ただいま議題となりました議案第１０号「八尾市
介護保険条例の一部改正の件」につきまして、
提案理由の御説明をさせていただきます。
今回、御提案申し上げます条例の一部改正につきましては、３年に一度の
介護保険事業計画の見直しに伴いまして、令和３年度から令和５年度までの３年間の
介護保険料率を定めるとともに、所要の規定整備につきまして、同条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、
議案参考資料の、八尾市
介護保険条例の一部改正、
新旧対照表を御参照願います。
まず、第８条第１項の各号におきまして、令和３年度から令和５年度までの
保険料率を定めるものでございます。
なお、各号における
保険料率につきましては、後ほど、改めて説明させていただきます。
次に、第８条第２項におきまして、所得段階が第１段階から第３段階に該当する第１号被保険者の
保険料率を軽減する年度について、令和元年度及び令和２年度を「令和３年度から令和５年度」に改めるものでございます。
次に、附則第９条におきまして、所得税法及び
租税特別措置法の改正に伴い、令和３年度から令和５年度までの
保険料率の算定に関する基準の特例に係る条文につきまして、所要の改正をいたすものでございます。
なお、この条例につきましては、令和３年４月１日から施行し、新しい
保険料率は、令和３年度以降の保険料について適用いたすものでございます。
次に、第８条第１項の各号における、令和３年度から令和５年度までの
保険料率につきまして、改めて御説明させていただきます。
恐れ入りますが、御配付させていただいております、
保健福祉常任委員会資料①、第７期及び第８期
介護保険料比較を御参照願います。
資料では、現行の第７期と改正案の第８期を比較して、段階、対象者、
保険料率、年額と、参考として月額を記載しております。
なお、
条例改正案では、第８条第１項第１号から第１４号までを改正しておりますが、各号は、比較表の第８期案の段階の記載の第１から第１４に該当するものであります。
基準額についてでございますが、第５段階の月額６５５６円となり、第７期の基準額と比較しますと、月額で４６４円の増額、約７．６％の改定となります。
第１段階から第５段階までの
対象者区分につきましては国の基準となっております。
なお、第１段階から第３段階の保険料につきましては、第７期、第８期とも、
保険料基準額に対する割合を軽減した後の額を記載しております。
第６段階以上につきましては、国の基準では第６段階から第９段階までの４区分とされておりますが、本市におきましては、
介護給付費が増大する中で、制度の
持続可能性を確保しつつ、第１号被保険者に所得に応じた応能負担をいただく観点から、第７期に引き続き、第６段階から第１４段階までの９区分とする多段階化を行っております。
また、
介護保険法施行令の改正に伴い、第９段階の対象者につきましては、被
保険者本人が、
市民税課税で
合計所得金額が１７０万円以上２００万円未満としておりましたが、１７０万円以上２１０万円未満に見直し、第１０段階の対象者につきましては、被
保険者本人が、
市民税課税で
合計所得金額が２００万円以上３００万円未満としておりましたが、２１０万円以上３２０万円未満に見直し、第１１段階の対象者につきましては、被
保険者本人が、
市民税課税で
合計所得金額が３００万円以上５００万円未満としておりましたが、３２０万円以上５００万円未満に見直すものでございます。
以上、誠に簡単でございますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（
奥田信宏）
次に、本件に関連いたしまして、「第８期八尾市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画案」について、
寺島高齢介護課長から説明を求めます。
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
それでは、第８期八尾市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画案の策定につきまして御説明申し上げます。
現在の計画である第７期八尾市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画につきましては令和２年度をもって終了することから、これまでの実績等に基づき見直しを図り、第８期八尾市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画案を策定したところでございます。
まず初めに、本計画の素案に対する
市民意見募集の概要について報告させていただきます。
お
手元配付資料の
保健福祉常任委員会資料②、第８期八尾市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画素案についての
市民意見提出制度の実施結果と市の考え方についてを御参照願います。
市民意見の募集は、令和２年１２月２１日から令和３年１月２０日までの１か月間実施し、３人の方から９件の御意見を頂きました。
頂きました御意見について、趣旨を損なわないよう、要約の上、掲載し、その御意見に対し市の考え方を併記しております。
市民の方々からの御意見を含めて、令和２年度第３回八尾市
社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会におきまして、計画案に対し御意見等を頂き、
計画内容につきましては、おおむね御了承いただいたものであります。
なお、本年度に実施した計３回の
専門分科会におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、全て、書面開催にて実施いたしました。
本日は、第３回
専門分科会での御意見を踏まえた修正を行い、御承認いただきました計画案を基に御説明をさせていただきます。
なお、今後、最終的な文言の校正を行う予定にしております。
恐れ入りますが、御配付させていただいております、
保健福祉常任委員会資料③、第８期八尾市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画案を御参照願います。
計画案は、目次にお示ししておりますように、第１章から第７章までの構成となっております。
それでは、順次、簡潔に御説明申し上げます。
まず、１ページからの第１章、第８期計画の概要についてでありますが、
計画策定の趣旨、
計画策定の経過等について掲載しております。
なお、本計画は、令和３年度から８年間を
計画期間とする第６次
総合計画の
高齢者保健福祉に関する
分野別計画として位置づけられております。
次に、１７ページからの第２章、高齢者の現状と将来人口推計についてでありますが、
各種統計データを用いまして、第１号被保険者の状況や要支援・要
介護認定の状況等について掲載いたしております。
総人口に占める
後期高齢者の割合は、平成３０年度に初めて
前期高齢者の割合を上回り、今後、さらにその差が開く傾向にあります。
次に、３７ページからの第３章、第７期計画の現状と課題についてでありますが、第７期計画における６つの
基本施策について、第７期
計画期間における取組の検証を行うとともに、課題を抽出しております。
次に、７７ページからの第４章、第８期計画の基本的な考え方と方向性についてでありますが、第８期計画においては、第７期計画において推進してきた身近な地域の視点で高齢者を支える取組の成果を踏まえ、高齢者が安心して暮らし続けられる社会の実現という基本目標に、
地域共生社会に向けた
地域包括ケアシステムの強化という副次目標を加えるとともに、令和３年度からの第６次
総合計画を念頭に置いております。
この基本目標の実現に向けて、地域の中で支え合う仕組みの充実、
介護予防、
生きがいづくりの推進、
在宅生活支援の充実を重点方針としております。
また、８１ページ以降にお示ししていますが、６つの
基本施策を設定しております。
次に、１１１ページからの第５章、
施設整備の方向性についてでありますが、第７期計画までの整備の状況、本市における施設を取り巻く状況等を踏まえ、第８期計画における
施設整備の基本方針を、１１３ページの枠内のとおりと定めました。
具体的には、まず、
介護医療院につきましては３０床以内、
地域密着型特別養護老人ホームにつきましては２９床以内、
指定特定施設入居者生活介護につきましては、合計２００床を上限として、それぞれ整備を行うものでございます。
次に、１１７ページからの第６章、
介護サービスの見込み量の算出についてでありますが、第８期計画における
サービス量の見込みに当たっては、
団塊ジュニア世代が６５歳になり、現役世代が急減する令和２２年度までの本市の将来推計人口を予測した上で、第８期
計画期間の各年度における要支援・要
介護認定者数を算出し、
介護保険施設、
居住系サービスや
在宅サービス等の利用量の見込みについて、過去の
サービス利用実績等を基に算出するものとしております。
次に、１２５ページからの第７章、
介護保険料の算出についてでありますが、第８期
計画期間の３年間における総事業費用の見込額から第１号被保険者の保険料を算出しております。
なお、今回の
計画策定に当たっては、国の指針において、令和７年度及び令和２２年度を見据えた施策展開を図ることとされており、現時点においては、令和７年度の
基準保険料額は月額７５００円、また、令和２２年度には１万円を超えると想定しております。
以上、誠に簡単ではございますが、計画案の御説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、質問させていただきます。
今回は、３年に一度の見直しということで、令和３年から令和５年度までの
保険料率を定めるということでただいま説明を受けました。
第５段階の基準額が、月額４６４円上がるということで、その要因は幾つかあると思うんですが、どのように分析しているか。大きな要因があれば、御説明お願いします。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
今回の保険料です。４６４円上昇したわけですが、その理由につきましては、私どもは、主な要因として４つあると考えております。
まず、
介護報酬の０．７％の引上げがございました。それがまず１つです。
２つ目が、
後期高齢者の増加による要支援・要
介護者認定者数の増加が見込まれており、それによりまして、
サービス利用料が増加し、給付費も増加する。これが２つ目です。
３つ目が、今回、
施設整備をトータルで２５９床以内とさせていただきます。この
施設整備数の増加が３つ目の要因でございます。
４つ目が、
コロナ禍の影響による認定率の上昇や重度化の懸念というところも加えさせていただきまして、今回の保険料につながったものと考えております。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、大きな要因として４つ上げていただきました。
いずれも必要な部分かと思いますが、まず、
介護報酬の引上げという部分で、１つ目の要因の説明がありました。
これから、この介護に携わっていただく人材の確保という部分では、
処遇改善というか、非常に必要な部分があると思いますが、その状況について、なぜ
介護報酬の引上げが必要だったのか。説明をお願いできますか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
まず、これは、国のほうで
介護報酬の議論がなされておりまして、この０．７％と申し上げますのは、全国全ての保健所にも適用されている数値でございます。
そういった中で、国のほうにありますと、やはりこれまで、
介護人材の不足というところで、まさに
介護報酬というのを少しでも引き上げることで、介護に携わる人材を増やしていくというところが念頭に置かれております。
ただ、
介護報酬が上がりますと、当然、
介護保険にも影響してきますので、ひいては、利用者の負担の増加にもつながるというところがございますので、国におきましても慎重に取り扱ったとは認識しております。
なお、今回の０．７％でございますが、実は０．０５％につきましては、今回、
コロナ禍による上昇ということで、一定、時限的な部分として算定されたと伺っております。以上でございます。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
介護に携わっていただく方は、もう本当に大切な仕事だと思いますので、しっかり
処遇改善も、この報酬にとどまらず、しっかり対応していっていただきたいと思います。
あと、
施設整備という部分がございましたが、
特別養護老人ホーム、
サービスつき高齢者住宅、双方、どういう状況で、どういう
施設整備が行われるのか。増床とかありましたら、数値も含めて説明をお願いします。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
第７期計画におきましては、予定では、
グループホームを２つ、３６床、それから、
指定特定施設、
入居者生活介護、７９床以内ということで、整備方針を立てて実施してまいりました。
今回、
グループホームにつきましては１施設、１８床につきましては令和２年度に建設していただきましたが、もう１施設につきましては選定しましたが、
コロナ禍の影響によりまして、ちょっと建設の時期が延びているという状況でございます。
特定施設につきましては、７９床以内ということで募集させていただきましたが、５１床の施設に指定をさせていただきまして、５１床増えたという状況でございます。
そういった中で、待機者数、
特別養護老人ホームの入所をお待ちになっている数でございますが、実は、最近の傾向で申し上げますと、横ばいか、若干、減っているという状況でございます。
令和元年４月１日では１９２人の方がいらっしゃったんですが、令和２年４月１日では１７２人ということで、２０人ほど、申込みでお待ちになっておられる人数が少なくなっているという状況でございます。
ただ、これは、これまでの
施設整備であるとか、そういったことの成果も１つあろうとは考えておるんですが、ただ、今後、
後期高齢者の方の人口が増える中で、やはりこの施設の需要というのが高まってまいっていると考えておりまして、今回、
特別養護老人ホームを２９床以内と。
それと、最近、
サービスつき高齢者住宅、
有料老人ホーム、こちらにつきましては、もう高齢者の住まいの在り方として欠かせないものとなってございます。こちらをしっかり、やはり
介護つきということで、オールインワンで実施していただけるように、
特定施設入居者生活介護の指定をさせていただきまして、２００床ほど増やさせていただくと考えておるところです。
最後に、やはり
医療的ケアの必要な高齢者の方も増えてきてございます。そういった方のケアができる施設として
介護医療院という施設が新設されました。転換分を除いて、３０床増やすことで、そういったような
医療的ケアに必要な方の需要にも応えていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
規模感でいいますと、ほぼ倍増に近いぐらい増えていくかと、今の数字を聞きまして想像しました。
これから、介護が必要な方、高齢者が安心して暮らせる社会という部分でいうと、必要な設備かと感じます。その分、その従事者に関しても、しっかりと離職されるようなことがないように、
処遇改善も必要と感じました。
その中で、要因の１つとして、団塊の世代、非常に大きな人数が前期から後期のほうに推移していっているという説明もありました。
実際に、前期と後期で、
介護状態になられる方というのは、比率でいうと大きな差があるんでしょうか。そのあたりの説明をお願いします。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
要介護・要支援の認定率でございます。
現在の数値で申し上げますと、今現在、認定率は２２．９％となってございます。
前期高齢者に限って申し上げますと、認定率は６．２％でございます。
後期高齢者につきましては、その約６倍の認定率、３６．７％という状況になってございます。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
これからさらに増えていくのか、ピークが過ぎ去るというのはまだ先かという気がするんですが、先ほどの御説明の中で、令和７年の推測という部分も、金額の予想があったと思います。これは、まだ確定ではないので、先の話ですので、
介護予防でいかに抑えていくかということやと思うんですけれども、当初、これぐらいになるかもしれないという額から、さらに負担が大きくなってるのか。それとも、先ほど、令和７年には７５００円ぐらいという予測があったと思うんですけれども、
介護予防の効果が出ていて、以前の推測よりは下がってきているのか。その傾向について、もし分析があれば教えてください。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
傾向でございます。
令和７年、２０２５年度の傾向についてでございますけれども、第７期計画で定めました平成２９年度のときに推計をさせていただいておりますが、そのときに、この令和７年度、当時は平成３７年度と申し上げてたんですけれども、そちらのときの数値が、
介護保険料月額は８２７９円になるだろうと予測をしておりました。
現在の状況、この３年間たちまして、今現在、先ほど申し上げましたように、約７０００円をちょっと超えるという御説明をさせていただきました。
それから考えますと、１０００円ほど、
介護保険料について抑制できたということは、いわゆる
介護予防であるとか、
フレイル予防であるとか、そういったこれまでの取組が、一定、実を結んだ成果とも言えるのではないかと考えております。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
先ほどから、少子高齢化、また団塊の世代が後期のほうに移っていくという中で、ちょっと先が心配というイメージがある中で、今のお話は希望につながるような数字だと思います。
その
介護予防という部分におきますと、今、コロナの中で、今までできていた予防策ができてない部分も多々あるんじゃないかという部分が非常に心配になってます。
デイサービスとか、通所介護というのは、自粛期間とかに遠慮されている方が多い状況があったんじゃないかと思うんですが、その辺の分析があれば、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
今回、
コロナ禍におきまして、
介護サービスの利用控え、外出控えということが非常に懸念されている状況でございます。
実際、数値にも現れている状況もございまして、まず、大きくサービスで言いますと、訪問介護と通所介護というところでございます。
令和２年１月、これはまだコロナの影響がそれほどなかったときと、令和２年４月、これは、第１回目の緊急事態宣言がなされた時期、そのあたりを比べますと、訪問介護につきましては約２％ほどが減少し、１月に比べまして少なくなっているという状況に対しまして、通所介護、いわゆるデイサービスは、約１５％ほど利用率が減っているといった状況でございます。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
やはりコロナの影響といいますか、緊急事態宣言等があれば、外出を控えるというのは当然の数値かと思うんですが、その反動として、これから認知症等が増えてこないかというのは非常に心配になってます。
今回、認知症の対策ということで、８３ページのほうに、この計画書に図が描いてありまして、前回お聞きしたときは、チームオレンジを強化していくというお話があったと思うんですが、このコーディネーターというのが、何か初めて出てきたような気がするんですが、このチーム編成について、その認知症対策が、どのように強化されるのか、変化があれば教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
認知症施策についてなんですけれども、チームオレンジという形にもなっておりますが、基本的には、認知症の方が地域で、より認知症を持った人が生きやすくなっていくような、みんなで支えていくような仕組みをつくっていく。そのようなことでございます。
チームオレンジのコーディネーターそのものにつきましては、その方がどういう形で、地域で暮らしていきやすいようにするかという、文字どおり、コーディネートしていく存在でありますので、その方を今後育成していくという形で、地域で支えていく。そういう仕組みをつくっていくということで、御理解いただきたいと思います。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
認知症予防に関してもチーム体制で取り組んでいくと。このコロナの影響でかなり、以前の対策とかやり方というのが通用しない部分とか、また、新しい取組や発想も必要な部分があるかと思います。
介護予防も含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これから、高齢者に向けたワクチン接種がスムーズに進んで、その後、外出を控えている方が、その
介護予防にどう取り組めばいいのか。また、認知症予防に取り組んでいけばいいのかという、先ほど、コーディネーターのお話もありましたけれども、先ほどお話のあった令和７年の予想額がさらに下がっていくように、予防に努めていただければと思います。
コロナの影響で、これが想定外に大きく増えたという結果があると、さらに将来が不安になってきますので、ぜひ、コロナに負けずに、予防していくという取組をお願いできればと思います。以上です。
○委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
お願いします。
すいません。
介護保険料のところで、ちょっと第７期と第８期のところで伺いたいんですけれども、第７期のときの段階でいうと、第９段階は、市民課税額で１７０万円から２００万円未満となっていると。それが、第８期では、市民課税額が１７０万円以上２１０万円未満という形で変わってますよね。段階に入る額が変わってきたと。まず、ちょっとこの理由を教えていただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
こちらは、平成３０年度及び令和２年度の税制改正に伴う健康保険法施行令等の政令が改正されまして、
介護保険料や介護給付の負担水準に関し、意図しない影響や不利益が生じないよう、
介護保険制度における特別控除及び取得指標について変更があったといったものでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
であれば、ちょっと細かなところというか、市民の方がこれを見てどう思うかというところで、例えば、２００万円の課税所得だった方については、２００万円ちょうどの方は第１０段階から第９段階に下がるという形になりますよね。
ここの方については、保険料が、言わば、ごく一部の方なんですけれども下がるんです。そこの方は下がると。それ以外、例えば、２１０万円の課税額の方については、同じく第１０段階から第１０段階ということで、年間１万円程度、額が上がっている。片や、今言った、この間の方については１万円ぐらい下がるというところがあって、例えば、これを、当然、区切りだから仕方がないという話ではあるんですけれども、市民の側から見て、何かちょっとこの差で１万円マイナスになる人と、１万円プラスになる人というのは、ちょっと何か納得いかないということが、もし寄せられた場合には、どういった御説明をされるのか。ちょっとそれだけ教えていただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
基本的には、先ほど申し上げた御説明をさせていただく形にはなるんですけれども、ただ、当然、御本人の収入も、同じ収入を確認するのではなくて、前年度の収入、所得から計算をさせておりますので、当然、御本人の所得も変動があるものと認識しております。
そういったところも含めて、丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
変えてくれという話ではないんですけれども、多分、納得感の話かと思いますので、何か下がったという話を誰かが聞いて、いや、私は上がりましたという話が、何でかという理由を、これは制度なんで、どこかで変えたことによってバランスが崩れることがあるので、仕方ないと思うんですが、そういう声が担当課のほうに寄せられたときに、納得していただく説明はしていただく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、
介護保険の事業計画の８１ページの
基本施策のところで、ちょっと確認をさせていただきます。
後期高齢の対象の方々の人数が増えて、どうしても給付のための費用が上がるということで、今回も、全体的に保険料が上がっていくという中で、先ほどもありましたが、いわゆる認知症の予防であったり、そういった施策をしっかりと進めていって、全体の給付費を減らしていく取組をしなきゃいけないということで、この８１ページに書いていただいているんです。
ただ、この認知症の対策というところで難しいのが、何か事故のような形で、ある日を境に変わるというものではなくて、恐らく、認知症を患われる方も、もう自らが、いつなったかどうか分からないという状態で、じわじわと来るものだと思うので、なかなかこのケアというのは難しいものだと思ってます。
その中で、ごめんなさい、８３ページの前にあれなんですけれども、３８ページのところに、第７期の現状と課題というところで、思う支援、あったらいいというのが、相談窓口や病院、
介護サービスなどの情報が、多分、簡単に収集できる仕組みというところが欲しいということだと思うんです。
今回、この計画、反映された中で、具体的に、簡単に収集できる仕組みというのはどこら辺に反映されているのか、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
認知症につきまして、簡単にその情報が収集できるような取組ということの御質問だと思います。
例えば、認知症に関して、どのような時点で、どういう対策を取ればいいか、このような形で、認知症ケアパスというもののパンフレットを作っております。そちらにつきましては、分かりやすく、どういうもの、サービスといいますか、どういう相談するところの利点があるかとか、そういう認知症についてとか、そういうのが分かりやすく示してあるパンフレットの改定もしながら、お示しさせていただいているというところでございます。
また、認知症につきましては、各地域の高齢者あんしんセンターのほうでも、もちろん、一義的に相談のほうを受けさせていただくということもございますし、認知症地域支援推進員というものも置いております。そちらについても、気軽に御相談いただくということで、認知症についての必要な情報とか、相談に乗っていきたいと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今おっしゃった認知症のケアパスというのは、具体的に、どういうところに動向を置いていくのか。もう１回、ちょっと簡単にできる仕組みというのがどこが変わったのか。ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
どこにといいますか、もちろん、市役所の窓口とかにも置いてますし、高齢者あんしんセンターにももちろん常備しております。
それで、相談があったときに、それをお示ししながら、もしくは、ちょっと今年はなかなかできないんですけれども、高齢者あんしんセンター展という啓発の機会がございますので、そういうところでも配布させていただくとか、お示しさせていただくとか、そういうことも含めてさせていただいているということでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
周知していただく方法が、複数、多岐にわたるようになったという理解でよろしいですか。そういう話でよろしいですか。
なかなか認知症については、地域で支えていくという形で、先ほどもお話があったチームオレンジのイメージ図って書いていただいてるんですけれども、なかなか、本当に地域で、地域というのはよく言うんですけれども、誰が具体的にどうするんかというのがちょっと見えてこないところもあって、例えば、チームオレンジのイメージ図のところで、キッズサポーターって書いてるんです。これは、今回、次の第８期の中でどれぐらいの役割を果たしてもらうイメージでここに載せているのか。ちょっと具体的に答えていただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
認知症キッズサポーターなんですけれども、こちらのほうは、学校等の御協力も得まして、市内の各小学校におきまして、３年間で全部の小学校を回るような形で進めているところでございます。
この、認知症キッズサポーターは、年齢の若い頃で、想定しておりますのは小学校４年生を中心にさせていただいているところなんですけれども、その時点から、認知症についての正しい理解とかを広めると。そういうところで、地域の中で、認知症の方に対する対応とか知識を若年のうちからつけていただくと。そういうところで地域で支えていくという形で考えているところでございます。
ほぼ、先ほども申しましたように、３年に一遍で全部の小学校を回るという形で取り組んできて、今年度でちょうど３年たちましたので、ほぼ全部の小学校を一旦回った形になっております。
これも、次年度以降、また継続して続けていくという形で進めているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今のお話だと、小学生に対する知識とか、そういう啓発をされるということは理解できたんですけれども、地域で認知症の方々を支えていくという部分で、具体的に、このキッズサポーターの方が、その認知症を患われている方に対して、何かアプローチをするという計画があるのか。むしろ、これまで、何かそういうことでやってきたという、その実績があるのか。ちょっとその認知症を患われている方との接触があるのかというのをちょっとお聞きしたいんです。
ただ、もし聞いて、サポーターとしてそういう方を養成していくんだというんだったら、別にそれで結構です。ここに絵が描いてるのを見ると、あたかもと言ったらいかんのですけれども、その認知症の方を、直接、子供が手を引っ張って、おじいちゃん、こっち行くのと言ってることを期待しているのか。ちょっとそこら辺、もう一回説明していただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
吉川課長補佐。
◎
高齢介護課長補佐（吉川尚子）
認知症のキッズサポーターにつきましては、キッズじゃなくても、認知症サポーター養成講座というのを、言ったら、小学生用にさせていただいているという状況でして、認知症サポーターと申しますのは、認知症の方を支えるための応援者という形です。言いましたら、対応とか、疾患については理解していただくことで、応援者として何かをしていただくというよりも、温かい目で地域の中で支えていくという形であります。
中では、小学生の方でも、キッズサポーターの養成講座を受けていただいて、その感想としまして、やはり高齢者の方々、特に認知症の方々の症状が分かって、もっと優しくしていきたいとか、何かがあったときには声をかけていきたいという感想等ももらっているようなところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
分かりました。
子供たちにそういう知識を普及していただいて、啓発をするということは大事なことだと思いますし、その役割がこの絵の中で見ると、どういう役割を期待してるのかというのをちょっと思ってしまって、実際に、子供たちにもっと働きかけをしてくださいということを言ってるのかと思いましたので、今お聞きしました。
そのほか、こちらの主な事業の中にも、徘回高齢者の家族支援というところで上がっております。実施計画書の中に徘回高齢者の支援の話があるんですけれども、認知症総合支援事業というところで、この徘回高齢者に対する見守り体制の充実ということを上げていただいてます。
徘回時に早期発見に寄与する機器等の利用支援というのがあるんですけれども、この点、実施計画書の８６ページのところで、特別会計のところにも載ってるんですけれども、徘回時に寄与する機器の利用支援というところを、ちょっと具体的に説明いただいてよろしいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
徘回時における機器の使用ということでございますけれども、申込みされた方に対しまして、ＧＰＳの端末で、こういう携帯のような形のものですけれども、それをお持ちいただいて、もし徘回とかが起こって、その高齢者がどこにいてるか分からないというときに場所の検索をする。また、必要に応じて、その契約しているところから、その方のところに伺って、今、必要な助けをすると。そういう形のサービスの呼びかけといいますか、あっせんをさせていただいているということでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
実際に、八尾市で今どれぐらいの方が利用されてるんですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
ＧＰＳの新規の登録者につきましては、昨年度、令和元年度になりますけれども、新たに１５名の方が申し込まれているというところになっているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
新たな方が１５名で、ほかにもおられるということでいいですか。そういうことですね。
これをお聞きしたのは、一昨年前ですか、ちょっと八尾市内でも不幸な事故というか、高齢者で徘回された方で、不幸な形で発見されたというのがあったと思うんです。こういった制度も、実際、どこまでそういう家族の方が知ってて、家族の方が、これはやるべきだと思ってやってるのかというのを、ちょっと数字としては、新規で１５名というのが、多いか、少ないかというのはあると思うんですけれども、どうやってもっと普及していくのか。そう考えられているのかというのを、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
徘回の高齢者がおられた場合、例えば、警察のほうで保護された場合とかにおきましては、警察のほうからも、当然、連絡が入ってきたり、家族からの御相談を受けたりすることもございます。
先ほど申し上げましたそのＧＰＳ以外にも、徘回高齢者の家族支援事業の中では、登録のほうをしていただいて、その高齢者の情報を登録していただくと。それを、もし徘回が起こった場合に、各関係機関のほうに通知して、こういう方が今ちょっと行方不明になっておられますとかいうことで、発見の協力の依頼をすると、そのような制度もございます。
そちらのほうは、八尾市全体におきますと、令和２年度において、現時点で２３９名の方が御登録いただいておるところでございまして、そちらにつきましては、年間で、必ず１回登録していただいた方のところに、高齢者あんしんセンターのほうが、モニタリングという形で、情報の確認とかをしたりしております。そこで、実際に、先ほど、委員のほうから御指摘ありましたように、徘回して、ちょっと残念な状況があったということも、もちろん、それもございます。
ただ、多くの方は、もし徘回したときに、情報を流して、安全に見つかっておるということもございますので、そういう形で、皆さんで、徘回した場合でも見つける。日常の生活も含めて、見つけるという形の取組はしておるところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
その点はよろしくお願いいたします。
やはり同じ形でまた繰り返すことがないように、そういったことがないように、これは徹底をしていただきたいと思います。
あと、最後に、若年性認知症対策ということで、こちらの８２ページのほうにも上げていただいてるんです。なかなか難しいのが、若年性の認知症の対策で、相談するところというのが、高齢者あんしんセンターというところに自分が行くかどうかって、その判断からあるんですけれども、その先、専門的なところとは書いてるんですけれども、具体的に、どこで、どう相談できるのか教えていただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
若年性の認知症になりますと、なかなかその高齢者あんしんセンターという部分では、高齢者というところがありますので、つながりにくいという御指摘だと思うんです。
まずは、一義的には、御自身のほう、もしくは家族の方とかにそのような方がおられた場合、かかりつけのお医者様に相談されるということもたくさんあると思います。
その場合とかにも、必要な医療的なケアとか、その辺のところでの御指示とか御指導、もしくは診察等々につなげていただくこともありますけれども、本市のほうでは、例えば、先ほど申し上げましたような、認知症の地域支援推進員という方がございます。そちらのほうに相談いただいた場合に、必要であれば、当然、医療のほうにつなぐとかということもさせていただくというでの周知のほうはさせていただいているというところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
自分が住んでるところの認知症地域支援推進員が、この人だってという認識をどれぐらいの方が持ってるかというのは、ちょっと私も疑問なところがあるんです。それが、どこに、どれだけおられるのか。それって、何かオープンになってる情報ですか。そうじゃないですよね。これは、市に問い合わせてというとこですよね。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
認知症地域支援推進員につきましてはオープンにしておる情報でございます。
○委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
この書き方を見ると、専門相談というのはお医者さんのことを言われてるんだと思うんですけれども、認知症地域支援推進員の方に、若年性認知症の対策というところでは、困られたらそこに行くんですというのを、何かもっと明確にうたっていただいたらいいかと思います。以上です。
○委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
この第８期の計画についてお伺いします。
まず、第７期の総括、現状と課題というのがあって、それが第８期のほうに生かされていっていると理解はするんですけれども、特に、フレイルに関して、第７期での課題と、その課題に対応した第８期での計画というのを教えていただけますか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
フレイルの予防と、もしくは、大きく
介護予防という観点だと思います。
第７期からでもそうなんですけれども、身近な地域で、その
介護予防をする場、もしくは社会参加する場、そういういろいろ活動する場というものが必要であるというところが課題であり、それを進めていったところでございます。
ただ、広がりという部分について、もっと、より進めていく必要があるのじゃないか。これが、第８期のつながりという形になっておりまして、第８期におきましては、その地域での取組です、
介護予防での取組、そういう部分をより進めていく、そのような形で考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
それは市民ニーズに合ってるんですか。その地域での取組という、地域に限定されているところもあるんでしょうけれども、第８期の計画の４８ページとか、４９ページって、いろいろ調査をかけられておりますよね。
その中で、例えば、４８ページの
介護保険サービス以外で、在宅生活のために、利用者サービス云々という中で、ふれあい喫茶の定期的な通いの場って、地域での交流の場ですよね。これを望んでいる方が５％。特にないが２７％で、多くの方は、移送サービス、介護タクシーとか、移動手段であったりとか、お弁当とかお総菜の配食、そういったことを望んでおられると。地域での通いの場というのをそんなに望んでおられるのかというのもちょっと疑問だし、あと、４９ページの近所の人やボランティアに手助けしてほしいことということで、特に必要ないが一番多いと。
これに着目してるのは、近所の人には世話になりたくないという方も８％、無回答も入れると６割近い人が近所の人に何かしてほしいとは思ってないと。
分かるんです。つまり、自分が何かお世話にならなあかんときに、近くの人だからこそお世話になりたくないという気持ちもあろうかと思います。最後まで、何とか自分でやれることはやっていきたいという気持ちです。その中で、地域の場というのをいっぱいつくっていっても、市民ニーズとマッチしてるのかどうなのかというところを、少し私は疑問に思うんですけれども、どのようにお考えですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
地域の中でいろいろなお声というのは、当然のことながらあるという御指摘だと思います。
それにつきまして、例えば、このアンケートの中におきましても、この計画での４１ページのほうにございますけれども、参加者として、地域への活動意向であるとか、企画参加者としての地域活動への参加意向をそれぞれの調査でしているところです。
その中では、ぜひ参加したい、参加してもよいという方につきましては、一定、参加の希望があるという形でも考えておるところでございます。
また、同じく４２ページのほうにおきましても、参加のところによると、どういう希望があるかというところにおいては、実施場所が家から近いというところと。これは大きい希望があるというところですので、まず、社会参加、そういうところも含めて進めていく。そういうところが
介護予防につながっていくという考え方でございますので、それで全てが、当然、解決するというところではございません。
ただ、そういうところでの取組、身近で行える取組というものは、
介護予防についても大切な観点であると考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
高齢者の方が社会参加されることが
介護予防につながっていくと。私もそのとおりだと思っているんです。
ただ、そのほかで、高齢クラブの加入率も１割を切っていると。９割の方は入っていないという中で、市が中心となって、各種団体を通じて、こういった場を提供することが悪いとか言ってるんじゃないんです。それはそれでやっていっていただければいいんでしょうけれども、ちょっとミスマッチが起きてるんじゃないのかと。
つまり、公民連携という視点はどこかにあるのか。例えば、別に市の主催する何とか教室だけではなくて、自らお金を払って、仲間同士で市民の集まり、そこに参加されている方ってごまんとおられると思うんです。その方々の把握であったりとか、その方々が求めておられることについては、何か触れられていないという、地域での活動に限定されてて、例えば、大阪市内に集まって、カラオケをする集まりがあったとして、そこの方々への視点というのが少し見受けられないんですけれども、そういった視点というのはどうお考えでしょうか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
高齢者の方の社会参加というところでございます。
確かに、計画の中心は、地域の方が考えた団体であるとか、地域活動との連携という中での社会参加を思考しております。
今、委員がおっしゃったように、ただ、高齢者の方は、当然、個々様々なお考えであるとか、これまでの生活ということから考えますと、例えば、趣味であるとか、特技を生かした集まりとかにも参加されている場合があります。我々としては、当然、それも、高齢者の方の社会参加として推奨しているところでございます。
先ほど、調査の表でお話がありましたが、近所の人やボランティアに手助けしてほしいことということで、特に必要がない、無回答、世話になりたくないという方の数値が非常に高いということですが、逆に、私どもは非常に危惧しております。
といいますのは、計画の２０ページに、世帯数の推移ということで表を載せておりまして、そのうちの高齢者単独世帯、いわゆる、単身世帯が、やはりこの１０年間でも、言ったら、１０％以上増えてきている状態である。要は、それで近所の人とのつながりがなければ、近所の人であるとか、周りとコミュニケーションを取っていなければ、ますます孤立化がやっぱり進んでしまうというところでございます。
もちろん、趣味であるとか、そういったことはどんどんしていただいて結構だと思うんですが、我々としては、まず、地域の活動というところも含めて、そういったことを、よりたくさんの選択肢が増えるように実施してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
おっしゃるとおり、地域での活動に参加するという選択肢ももちろん提示していかなきゃならない。それと同時に、私が思っているのは、移動手段を求めておられる方が多い中で、ここは、自らが地域ではないところに出かけたい人がおられるんだろうと。一定のニーズがあるんだろうと。そこは、もう少し手厚く、地域以外の場所に行ける、そういった要求、要望に応えていく手段が要るんじゃないのかと思っております。
一方で、シルバーリーダー養成講座というのがあります。第７期のほうの計画では、目標値として、１００人ぐらいです。令和元年度で１００人と５４ページに書いてます。その中で、実績としては４３名だったというところで、その右側の課題の中では、これを増やしていく必要があると。シルバーリーダー養成講座修了者、ＯＢ団体やボランティアの参加は有効な活用を促進していく必要があるということです。これを増やしていかなあかんという考えだと思うんです。
一方で、第８期の計画を見ると、例えば、９９ページでいくと、目標として、６０人、７０人、８０人と、目標値が下がっているように見えるんですけれども、この辺の整合性というのはどう理解したらよろしいんでしょうか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
シルバーリーダー、地域で活躍していただくという部分での養成ということなんですけれども、確かに、人数として、若干下がっているような形の数値になっております。
ただ、こちらにつきましては、これまで、いわゆる、定員数を考えていたところなんですけれども、内容等を、ちょっと今見直しているところがございまして、より地域で活躍しやすいような部分に、定員も、広く、たくさんの方というよりも、ある程度、目的を絞った形で、より有効的に活用していただけるよう考えているところでございます。
それにつきまして、今回、人数のほう、一定、ちょっと見直しを図っているというところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
四十何名からが実績なんですが、増やしていく意向であるけれども、実態に合わせて、実現可能な計画と、ちょっと修正したという理解でよろしいんですね。
先ほどの松田委員からの質問にもありましたけれども、こういった方が、地域見守り推進委員とか、シルバーリーダーとか、これがどこにおられるのかというのが、情報は公開されてるということではあるんでしょうけれども、どこにおられるのか。この方に何を相談すればいいのかというのは、多分、一般の市民の方はほとんど分かっていないと私は理解してます。
この辺、せっかくそういった中核となるような人を養成しても、そこに行く方がいなければ意味がないので、市民の方への周知、啓発、あるいは市民の方が、今どのようにこの方々を理解しているのかという現状の認識を教えていただけますか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
例えば、シルバーリーダー養成講座を受講された方のうちの６５歳以上で希望する方を、ボランティアの、いわゆる、
介護予防のサポーターとしての登録をしていただいて、各
介護予防をしているような現場のほうに行って、ボランティアという形で力を貸していただく。そこで、その方に対しては、ボランティアポイントを付与することによって、一定の労力に報いるよう形としてお示しするという取組もしているところでございます。
また、シルバーリーダーのほうを受講された方のＯＢとかの団体とかで、新たにこういうことをしていきたい、そういう活動をしていきたいというところですけれども、そちらのほうをされている団体ということもございます。
ただ、市民の方に、シルバーリーダーの受講をされた方は誰々ですという名簿を、一定公開しているようなものではございませんので、それぞれお住まいになっている地域を中心として、そういう活動をしていただいて、全体として、活動を底上げしていただくと。そういう形で取組を進めていっていただいているということでございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
せっかくこういった養成講座を受けて、現場でお手伝いされているということなので、しっかりとこれも進めていっていただきたい。
その募集に当たっては、例えば、市の広報紙だけではなくて、私は思いますけれども、フィットネスクラブとか、元気な高齢者が、本当に
コロナ禍でも列をなしてオープンを待っているみたいなところもあって、しっかり地域のために、あるいは人のために何か自分の時間を使いたいと思っておられる方、そして、元気な方たくさんおられると思いますので、様々なチャンネルで募集をしていくということも大事かと思います。
次に、
介護保険のほうですけれども、
後期高齢者と
前期高齢者の割合が変わってきたと。
後期高齢者の人数が増えてきたので、どうしても介護の量が増えてくると。そのためには
介護保険料を上げていかなあかんということは理解しました。
ただ、その中で、前回、昨年は、監査などでも、
介護保険についてはいろいろ言われている中で、収納対策とかいうところも指摘されていたかと思いますけれども、その辺に関しては、何か今回の計画の中で改めたところはあるんでしょうか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
前年度の包括外部監査の指摘の滞納の取組の件の現在の進捗状況についてでございます。
今回、昨年度の指摘を受けまして、実際に、保険料の滞納対策といたしましては、これまでも、納付期限を過ぎたときの督促であるとか、年２回の催告であるとか、あと、納付の機会を通じた交渉等を行ってまいりました。
ただ、指摘にもありましたように、それをマニュアル化しておりませんで、いわゆる、担当者の技量によるところが多かったのではないかと、我々も、そこは見直しをかけていかなければならないところだということで、今年度、実際、担当の中で、どういう取組を今後しなければならないのかとか、実際、今現在、どういう状況にあるのかということを分析しまして、ようやく、この
介護保険料滞納対策マニュアルを設置させていただいて、来年度の滞納、滞納といいますか、未納の方から適用させていただこうと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
滞納、未納に関しては、しっかりとマニュアルで、平等に皆さんに対応していくということが大事なので、そこは一定進んでいるということで、評価したいと思います。
また、同時に、滞納とか未納とかいう現象が、単に金銭的な問題なのかどうなのかというところは、しっかりとその収納相談で見極めていかなきゃならないだろうと。
本当にお支払いができないとか、お支払いができないことの理由の中に、他の複合的な要因があるということであれば、しっかりそこはつなげるところにしかるべくつないで、お支払いできない方に対して、それこそ、マニュアルに従って淡々と進めていくんじゃなくて、まずは、今、お支払いができてない方に対して、それが支払っていないのか、支払うことができないのか、意思があるけれども、意思がないだけなのか、その辺をしっかり見極めて、金銭的にはあるけれども、単に支払っていないだけの人に対しては、マニュアルに従って当然、淡々と進めていくと。あとはしっかりとつなげるべきところにつなげるという丁寧な対応がまず先行されるべきだろうと。それは、保険事業全て同じかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今回の
介護保険料の改定で、第５段階で４６０円上がるというお話がありました。
先ほど、
南方委員が、令和７年度、想定がどうだということでお聞きしました。
じゃあ、今回のこの金額です。例えば、第６期のときに恐らく想定をしてたかと。今回の改定の部分でいうと、想定よりも高いのか、低いのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
第６期のときの想定というところ、この第８期の想定というところは、そのときは、まだ特にはなったんですが、そのときから考えましても、若干、少しは保険料としては低く抑えられているのではないかとは考えております。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
すいません、第６期でなくてもいいんです。以前に、例えば、今年度、第８期で想定したものがないんやったら、今の話はちょっとおかしいと思います。想定してないんだったら、それよりも低いというのが、なんですけれども、もう一回、聞いていい。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
基本的に、想定してますのは２０２５年です。だから、第９期の保険料です。大体、これまで目安にしておりました。第９期の保険料を目安にしておりまして、その保険料が、当時の第７期であるとか、第６期に算定したよりも下がっているということは、当然、その上がり幅というのが緩やかになっているということが考えられますので、あくまで想定でございますが、第８期保険料も、当時の想定よりは低くなっているんじゃないかと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
はい、了解いたしました。
もちろん、先ほどの答弁のときに、様々な
介護予防とかの取組の１つの結果になっているかとは私も思います。
そういう意味で、大事なのはやっぱり
介護予防です。今回の第８期の計画も読ませていただきました。もちろん、そこが一番大事なところと。
今回、今まで、２０２５年、いわゆる、団塊の世代が全員
後期高齢者であるとずっと言ってきたんが、今回、２０４０年まで、言ったら、大きく視野を広げたというか、今、年齢でいうと、ちょうど４０代半ばを超えたぐらいの
南方委員ぐらいの世代がいわゆる団塊ジュニアと。
そういう意味では、その世代までしっかりと意識を持ってもらって、健康、もしくは、自分の親だけじゃなしに、自分自身も、そういった将来のことも訴えていけるような大きな計画かと。ちょっとすごいと思って感心してます。
ちょっと中身に入らせてもらいます。
今回の第８期の１番の、読んでいてすばらしいというものもたくさんありました。例えば、７８ページの地域の中で支える仕組みの充実は、地域力を高めていくと。
先ほども、ちょっと若干、いろいろなニーズの話もありましたけれども、やはり年配、年がいけばいくほど、高齢者にとっては、日頃の御近所づき合いであったりとか、やっぱり家族以外の隣近所のつながり、そういったのが本当に非常に大事になってくると思います。
また、
介護予防、７９ページの
生きがいづくりの推進と。本当にそのとおりかと。今までも、様々、どうしていけばいいのかという話の中で、今回、これをしっかり入れてもらってると思います。
ただ、ちょっと残念やと思ったんが、昨年、このコロナで、先ほどもありましたが、やっぱりどうしても自宅で籠もって、巣籠もりする。また、人と会うのがなかなかしにくい。いわゆる、地域行事がないといった中で、これが、残念ながら、この令和３年度、恐らく、前半までは少なくとも続くやろうと。私の個人的な見解でいうと、恐らく、年内、令和３年度中はなかなか、そういった今までやってきたことを思い切ってできることはないかと思ってます。
これは、もちろん、収まればいいんですけれども、その中で、そういった視点があんまり感じられなかったかと。そこの部分が、例えば、今言った、地域とか、そういった部分で、ここに書いてることはそのとおりだと僕は思います。
ただ、そういった視点がないと、絵に描いた餅にならないかと。それが心配なんですけれども、その辺ちょっとお答えいただいていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
コロナ禍における計画の視点という部分でございます。課題といたしましては、例えば、この計画の５５ページに、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う事業の中止、延期の影響を受けて、その対策として、オンラインによる健康相談実施等、環境整備等を進める必要があるという課題認識はさせていただいております。
ただ、全般的に、そういった課題認識をしている中で、じゃあ、どう対応するのかというところに、コロナという視点が少ないんじゃないかという御指摘だと思うんですが、基本的には、
コロナ禍の中にありましても、計画に記載しております
基本施策であるとか、取り組むべきことというのは、変わりがないと思っております。認知症対策にしても、社会参加の促進にしてもです。
ただ、今後、
コロナ禍を踏まえてどうしたらできるか。これまでやったら、例えば、居場所といったら、集まっていただくということを中心にやっぱり我々は考えていたんですけれども、やはりコロナという要素が入ったことによって、単に、集まっていただくだけではなくて、例えば、バーチャル空間で、そういった高齢者の方が交流できるような仕掛け、そういったバーチャルが苦手な高齢者に対しては、例えば、スマホ教室であるとか、そういったものを実施するとか、そういったような仕組みや方法というところを工夫するということだと認識しております。そういったことも含めての計画と。
また、
コロナ禍というのが、今後どのようにこの社会に影響を与えるのかというのが、やっぱりちょっとまだ先行きが不透明な部分がございまして、そこまで大きくは書いてないんですが、基本的には、この計画をベースにして、コロナという要素を踏まえて実施していこうと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、課長におっしゃっていただいたとおり、もちろん、コロナのことも踏まえた上で実際やっていくというのは、もうそのとおりやと。当然やっていただくことも、そこも疑っているわけではないです。
ただ、これを見たときに、それを言いながらでも、実際には、例えば、地域でとか、
生きがいづくりで、社会参加とかといった部分も、従来から、それこそ、第６期、第７期からも言ってきたし、必要なことも重々分かった上で、今のお話を、やっぱりしっかり、例えば、バーチャルであったり、どういった形で参加していくのか。コロナでいうと、やっぱり今でもそうです。人と会うのが怖いという人もいらっしゃいます。むしろ、やっぱり会えなくて寂しいと言ってる。そういった社会情勢といいますか、個人、個人の気持ちが大きく左右する中で、多分、介護事業としては、やっぱりそこをどうニーズに合った、どんどん行きたいねんという人は、例えば、ちゃんと場所を用意するということも必要かもしれませんし、やっぱり今言った、なかなか行きたいけど、怖い。じゃあ、バーチャルで、家で人とつながれる形を、できる手段をしっかりと伝えて、そういう形も大事でしょう。そういうのが、私が今言ってる、コロナ対応という部分をやっぱり載せてほしかったということで、実際は、今言ったように、やってもらうということで、それは、お願いしておきます。
今、その中で、先ほど、
介護予防のフレイルの話もありました。一応、フレイル事業は、本来、昨年度から実施する話になっていたと思うんですけれども、どう実際に取り組んでいくのか、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
フレイルに対する取組というところです。
先ほどの御答弁の中にも少し入っていたところと重なるかもしれませんが、地域のほうで、より身近にチェックできるような機会をつくっていこうと、第８期の間は考えておるところです。その中で、フレイルという観点もありますので、保険事業等、
介護予防のほうを一体的に、これは、関係部局とかも連携を取って進めていくと。
そういうところで、閉じ籠もりの防止だけですと、活動の場所という部分をつくったら１つの解決になるんですけれども、それと併せて、その体の状況とか、その辺とかも含めて、どう今後つないでいったらいいのかというところを合わせて考えていく。また進めていく。そのような観点で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
具体的には何をしていくかというのは、また後の特別会計でもちょっと聞かなあかんかと思ってます。
今言っていただいたフレイルの取組というのが、本当に、その後の
介護予防に一番大きく関わる。また、私も団塊の世代の先輩方たくさんいらっしゃって、いろいろ、日々、接するんですけれども、本当に、人によっては、急激にやっぱり体力が落ちてきてんという人もいらっしゃいますし、まだまだ、それこそ、若い頃と変わらんぐらいの動きをされる人もいらっしゃいます。
そういう意味では、フレイルに関しては、いかに早く認識してもらって、自分の体力であったり、筋力であったり、直接の体の健康という部分を認識してもらうのが大事かと。
そういう部分で、例えば、
生きがいづくりと社会参加の促進という部分で、地域に出ていって、仕事も含めて、いろいろな市民の話もありました。そういったことを含めて社会参加どんどんしてもらうと。本当にそのとおりなんです。
そこで、１点ちょっとお聞きしたいのは、介護だけでなかなかそこまででけへん。例えば、地域でいうと、市民ふれあい担当部と、どういった協働で、何かをしていくのかとか、
地域福祉部は一緒にやっていけると思うのですけれども、その辺の考え方を教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
当然、各関係部局で、例えば、
生きがいづくりでいったら、先ほど申し上げましたコミュニティ政策推進課、出張所との関係であるとか、あと災害というところで捉えますと、危機管理課との関係というのがあるとか、そういったことが想定されております。
今現在、当然、社会参加というところで、居場所づくりには、今年度はコロナでなかなか開催ができなかったのですが、これまでモデルで、長池地域で居場所の取組を行ってきた際には、緑ヶ丘コミュニティセンターのほうで実施して、緑ヶ丘コミュニティセンターの職員も参加しながら、地域で管理ができるか、どんな取組がこの地域に一番マッチしているのかという話合いをしてまいりました。
そういったところで、しっかりと連携しながら、地域のまちづくりとコラボしながらやっていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今言っていただいたのでいいです。お聞きした案件の取組と、それは本当に非常に、それこそ全市域の中で、しっかりやっていただきたいと思います。
そこは、結局、コロナでできないという部分があるので、先ほどきつかったかもしれませんけれども、言わせていただきました。それは置いておきます。
次に、計画の８８ページの地域における見守り体制の強化でお聞きしたいと思います。
高齢者見守りサポーターやおは、今、現状、例えば新聞屋とか、ヤクルトとか、おうちのほうに行かれる方だと思います。現状の参加事業者数と実際に参加していただいている人数なんかが、分かるのだったら教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
高齢者見守りサポーターにつきましては、今、委員御指摘のように、新聞屋であるとか、配食のサービスとかというところに御協力をいただいているところでございます。
今現在、１月末現在の数字になりますが、６１８事業所の方に御登録いただきまして、日常の業務を進める中で、見守りをしていただいているという形になっておるところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
事業所６１８で、人数までは分からないですか。分からなかったらいいです。
一定数、相当な数にはなっているのですけれども、今後、またしっかりと増やしていくような話になっていくのかな、強化をしていくかと思うのですけれども、例えば、現実にここの方で通報というか、何か異常を察知してという事例があったら、教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
見守りサポーターももちろんそうですし、市民の見守りサポーターとしての登録はない一般の市民の方も含めて、通報をしていただいているところです。
今年度につきましては、まだ年度の途中ではありますけれども、７件の協力事業者からの通報があったという形で、また先ほど申し上げました地域住民の方とかも含めると、それに加えて９件の通報を確認しているところでございます。
その中でも、例えば新聞受けに何日間かの新聞がたまっていると。最近見ていないけれども、心配になったということでの通報を頂いて、実際に入ったら、出かけてはった場合のときもありますし、お亡くなりになられてたということもございます。
いずれにしても、地域でも見守りをして、万が一のことがあった場合に、速やかに支援を進められるような、そういう形をしているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、お聞きした部分で、一定数、実際に通報をいただいて、対応できているという件数が多いか少ないかは置いておいて、していただいてるということで、これも大事な１つの取組と思います。
ただ、今、参事におっしゃっていただいたそれ以外の市民の方、いわゆる御近所の方はたくさんあります。私も去年、実は２件ぐらい、ちょっと様子がおかしいって、問合せがありました。もちろん御近所の方です。
そういう意味で、高齢者見守りサポーターという名前は事業者だけなのか、あるいはそういった地域の団体なのか、個人まで行くと、どうなのか分かりません。
例えば、私の地元地域では、高齢者見守りサポーターといって、町会でつくってはります。そういったことも入れていって、どんどんアピールしていくという１つの手段かと思うのですけれども、その辺の考え方、教えてもらっていいですか。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
もちろん高齢者の見守りサポーターそのものは、事業者としては、確かに今申し上げたような形の六百十数件の登録という形です。ただ、見守りサポーターそのものの考え方としては、計画でいいますと、９０ページに概念図といいますか、図があるのですけれども、まずは市全体という形で考えている。そこの関係機関、団体で、もちろん住民の方、各組織、例えば民生委員であるとかの組織の方で、協力の事業者という形がございます。協力事業者は、そのうちの見守りサポーターそのものの一部をなしていただいているということですので、今、委員から御指摘いただいたように、市全体で見守りサポーターとして、全ての人が支えていく、見守っていくという考え方で進めているところではございます。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今の御説明でいくと、高齢者見守りサポーターやおは全員やという、市民も事業者も含めて、みんなでというのは、概念としてはよく分かりました。
私が、今、聞いているのは、見守りサポーターやおというのは、事業者やと。例えば任意団体、町会でつくったり、まちづくり協議会でつくったりというのは、ここには入らないという捉え方でいいのか。高齢者見守りサポーターやおには入らないでいいのですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
地域の方の見守り活動であるとか、そういったことも当然、入ります。これは、八尾市高齢者見守りネットワークの一員といいますか、構成する団体として、御参画いただいているものと認識しております。
○委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
何が言いたいかといったら、そういう地域の人もしっかりと意識を持ってもらうために、温かくチームを、名前だけでもつくってもらうとか、そんなのも効果があるのかと思って聞いているので、またお願いします。
もう時間がないので、最後に１点だけ、施設の整備の計画で、先ほど、最大で２５９床という話があったと思います。これは、第８期で、それ以降はどうしていくのか、それだけお聞きして終わります。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
今回の
施設整備は、先ほど申し上げましたように、高齢者人口そのものは、大きく変わることはないとは見ているのですが、
後期高齢者の方がかなりの比率を占めてくるという中で、介護事業、施設需要というのが増してくるだろうということで、今回、
施設整備をさせていただくところでございます。
今後の見通しにつきましては、施設需要というのが、先ほど申し上げましたように、入所の申込みでお待ちになっている方というのは、若干減ってきている状況もありますので、しっかりとこの第８期計画の期間を見極めまして、来るべき第９期に、第９期に立てても、ひょっとしたら、間に合わないことはないのですけれども、第９期も含めて、しっかりそういった介護事業、それから施設需要に応えていきたい。
あわせて、在宅生活、皆様が、全ての方が最初から施設に入所したいと希望を持っているわけではなくて、皆様が在宅を、まず継続したいという思いを持っておられる。元気で、いつまでもあり続けたいという思いを持っておられる。そういったことに応えるために、これからも
介護予防、
フレイル予防というのは、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
昨年、実は義理の母が倒れて、入退院を繰り返した後に、介護施設に、今年から他市でお世話になることになりました。
この年になって初めて、こういう経験をした上でいうと、この
介護保険制度というのは、本当にすばらしいと。助かる１つの制度だということを、受ける本人または家族にとっては、ええ制度やというのを、本当に家族の中でひしひしと実感しているのです。
今回の第８期を見たときには、
介護保険制度を、自分の体の努力とは別に、どうしても倒れたりする場合もありますから、受けたときの受ける方、そしてこの
介護保険制度を受けなくて、まだいけている方、それともう１つは、第８期の金額がいかに妥当性があるのかというのを、どうしても我々は見ていかなければなりません。受ける人にとっては、先ほども言ったように、本当にすばらしい制度だと思っています。
そういう中でいいますと、まずこの第７期の総括は、これは書いていただいていますけれども、実際の第７期の総括、八尾の
介護保険制度の中でいいましたら、サービスの提供というのは、本当に受けたい人が受けられる制度になっておって、受けたい方が受けられるような施設に入れたり、サービスが受けられるような状況になっておるのかも踏まえて、もう一度、第７期の総括を聞かせていただけますか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
第７期計画の総括でございます。
第７期計画の視点としまして、基本目標は第８期も変わらず、高齢者が安心して暮らしていける社会の実現とさせていただいておりました。その中で副題として、
地域包括ケアシステムの進化推進とさせていただいております。
この状況を踏まえましてお答えさせていただきますと、第７期は２０２５年を見据えまして、これまで行ってまいりました
地域包括ケアシステム、医療、介護、それから保健の各分野が、高齢者の方を一体的にお支えするという仕組みを定着、それから推進する期間であったと認識しております。
具体的には、第６期で整備しました高齢者あんしんセンターを１５か所に増やしましたが、それはしっかりした相談に、きめ細やかな相談体制をつくりまして、実際に相談件数でいいますと、第６期計画をつくったときに比べましたら、１．５倍ほど増えている状況でございます。
また、サービス面で申し上げますと、様々な選択肢を増やすサービスを、お体の状況に合わせたサービスの選択肢を増やすということで、総合事業の新しいサービスに取り組みました。看護型サービスであるとか、短期集中サービスなど、そういったサービスを実際につくってまいりました。
ただ、そこがどこまで浸透するかというのは今後もあるのですが、そういったところも含めて、しっかりと今後も見極めていきたいと考えているところです。
○委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほども言いましたように、受けなければいけなくなった方からすると、本当にいい制度ですから、それをサービスの質や充実をしてもらっているということについては、何ら言うことではないのです。
それともう１つ、先ほども言いましたが、今現在、受けなくていい方が、どうしっかりとやっていくのかということになってくると思うのです。言わば、八尾市も、お金の話をしているので、当初予算に入ったら、本当に申し訳ないのだけれども、今回でも、健康寿命を延ばすって、先ほども少し出ておりました。実施計画にも出ております。
健康寿命を延ばしていこうと思ったら、おのおのでいったら食事であったりやとか、運動であったりやとか、それと参加です。参加をいかにしていくのかというところが、なかなかこの計画を見てても、健康づくりへの参加というところが、なかなか進んでこない。これはコロナだけという理由はできないと思います。コロナも踏まえても、健康づくりのために、どう参加を促していくのかということをやっていかないと。
確かにコロナの影響は、令和２年度はあったと思う。あったけれども、それを踏まえた対策を今度打ち出していかんことには、ずっとずっと、いつまでたってもコロナ、コロナと言っとったら、前に進んでいかない。これは参加していかないということになります。
特に、参加の中でいったら、３９ページから、健康づくりの社会参加ということを書いてくれてはります。参加したくないというのが、役員にしても、地域参加にしても、４１ページのところにしても多いのです。参加したくないって、役員になりたくないというのは、よく分かるのです。これはどこにでも出ている。だけど、一般の市民の方でも、地域に参加したくないということは、健康寿命を延ばす１つの参加ということでいったら、この状況やったら進んでいけへん。そこをどうしていくのかというのは、まず
介護予防も踏まえたら、大事な１つの視点ではないかと思う。ここをどのように取り組んでいくのか、教えてください。
○委員長（
奥田信宏）
植田参事。
◎
地域福祉部参事（植田素行）
今、御指摘の参加を促していったという取組でございますけれども、１つは、先ほど申し上げたことと重なったら、大変申し訳ございませんが、身近なところで参加する場所をつくっていくというのが、まず１つだと思います。
それと、きっかけという部分で、何事もそうなのですけれども、
介護予防もいきなり、例えば高齢者になってすぐ、じゃあ
介護予防に取り組もうかと意識が変わるわけではございません。その前までの、例えば生活習慣病になるという部分での考え方を、少しずつ改めていくという継続した考え方というのが必要になってきます。
そういう部分で、先ほど申し上げましたが、何かつながっていけるような、いろいろなきっかけをつくる手段という部分を、今までは、例えば
介護予防の教室も、中央でしかしていないという形です。中央というか、集合して何回かのコースでやるという取組をしていました。
ただ、これも各地域で、身近にできるような形に組み替えていったら、より参加が進むのではないかと。その１回は、きっかけにしかすぎないのですけれども、それを基として、例えば自主サークルにそれを促していくとかいう取組を今後進めていこうと考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
社会福祉協議会がやっている事業の中に、後見人制度あります。これは、もう契約事項ができないようになった方々も、対象の中で後見人制度をやっていっておる。それとも別に、後見人制度をまだ受けなくてもいい方の中で、日常生活の自立支援事業というのがあります。社会福祉協議会でどれだけやっているのか、今の段階では分からないけれども、そこに行かなくて、そこまで行かない、受けなくてもええんやけれども、受けるまでの人をどうサービスも充実していくのかというのは、この第８期の金額を考えた中でいったら、しっかりと取り組んでいかなあかん１つだと思います。
そこで、第８期の金額の妥当性というのを、若干お聞きしておきたいのです。
今回、基準で６８９７円、第７期が月６０９２円になっています。今回、基金を入れたから、これだけの金額に下がってきたと思うのだけれども、まず、今までの第７期の中で、３年間の収支でいったら、黒、均衡、赤になるのか、第７期の中で、基金が第７期の２年目まででどれぐらいあって、令和３年３月末で、総基金の数は何ぼになるのか、教えていただけますか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
介護給付費準備基金の残高でございます。まず、令和元年度末の基金残高が１１億４６００万円ほどです。令和２年度末の見込みでございますが、１１億５０００万円ほどということになってございます。
○委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ですから、今年の３月で１１億５０００万円が基金として残ってくると。だから、本当いうと、基金を今回、９億円ほど、事前に聞いたら入れると言ってるけれども、９億円入れなかったら、実際は、基本のところでいったら、金額は何ぼになっていたのですか、教えてください。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
６８９７円でございます。
○委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
僕がさっき言っていたのは、基金を入れないときや。６８９７円です。それが今回、６５５６円に、入れたことによって金額が若干、下がってきたと。３００円ぐらいか、３４１円下がってきた。
金額でいうと、９億円の金額を入れるという妥当性はどこにあるのか、教えてください。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
まず
介護給付費準備基金のことについて、簡単に御説明させていただきますと、これは
計画期間の初年度に、発生が見込まれる余剰金等を積み立てまして、財源の不足時に取り崩して、その
計画期間内で納めるという基金でございます。
こちらが、今回のように３年たちまして、残高があるようでしたら、次期保険料を見込むに当たって、最低必要と認められる額を除き、取り崩すこととされております。
最低認められる額というのが、今回、２億５０００万円としたわけなのですけれども、それの理由でございますが、まず、今回、令和元年度の給付費等の計画に対する決算額というのが約９８％です。ということは、約２％ほど、我々が思う計画よりも下振れしたということでなってございます。
逆に、当然、この２％上振れする可能性、赤字になるということですが、上振れする可能性も十分あり得ると認識をしてございます。上振れした場合、これは大阪府で財政安定化基金を借入れいたしまして、給付に充てていくわけなのですが、当然、次期保険料に借りたものは返していかなければならないとなっております。この上振れの可能性を想定して、必要な保険料収納額の２％というのを、最低必要な額と考えております。
今回、３年間で１８２億円保険料が必要だと考えております。その約２％が約３億５０００万円となっております。本来、３億５０００万円が、最低必要と考えるべきなのですが、今回、
コロナ禍によって、市民生活が直撃している中で、少しでも高齢者の方の御負担というのを軽減できるよう、さらに１億円を投入いたしまして、２億５０００万円とさせていただいた。このような計画でございます。
○委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
コロナの影響ということになってくるなら、あと１億円入れられたのと違うのかとなってきます。あと２億円入れられたのと違うのかと。
先ほども言ったように、本当にコロナの影響がまだまだあるというのであれば、それを踏まえた上で、まだこの計画は立てられているわけでしょう。コロナの影響、影響といって書いてあるのだから、それを踏まえて書いてあるわけだから、そしたらあと１億円入れられたのと違うのかとなってしまう。あと１億円入れてたら、何ぼ下がるのですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
１億円で３８円下がりますので、６５１８円と想定しております。
○委員長（
奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
基本のところでいったら、１億円入れたら、今の状況でいったら、３７円から３８円ぐらい下がる。
でも、それは下がるけれども、どうしても８期の計画を立てる中でいったら、金額の妥当性も後ろに出てある。ちゃんと計算もしてくれてあるけど、どうしてもコロナ、コロナということだけを言ってしまうと、２億５０００万円残す妥当性、根拠が、市民の人にしっかり理解されるのかというのが、今までずっと、サポーターがどこにおるのか分からんとか、いろいろなところに全てつながってくると思う。
上がれへんねやったらいいです。上がるんやから、だから最初にも言ったように、受けてはる人にとっては、本当にすばらしい。でも、受けてない人にとっても、上がるんやから、上がるところをしっかりと、サービスの質や充実につなげていかなあかん。そこをコロナだけでいったら、あと２億円入れようやて、あと１億円入れようやて、３７円下がるほうがええやんかってなってしまう。だから、そこの市民に対する啓発とか、サービスの充実、質の確保は、徹底してやってほしい。
第８期の６５ページのところのサービス料と計画の比較を、実際見てても、下回っているやつが多い。計画値を下回っているやつ多いんやから、必要な介護を受けられてないのではないかと、どうしても思ってしまう。
だから、こういうことがあるのに、それやったらあと、ここまで上がることの理由づけが、市民に理解されてこないのと違うかと思うところがあるので、そこらのサービスの質と、何度も言って悪いけど、質と充実と確保は、市民への啓発はしっかりとやっていただくようにお願いしておきます。
○委員長（
奥田信宏）
それでは、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（大野義信）
今の議論、この
コロナ禍で介護事業者も職員も大変な思いでやっている。我々はこの間、ずっと訪問して、実態を聞かせていただいたりしてきたのです。
それで、今回の議案は、令和３年から令和５年までの３年間の第８期事業の保険料を改定するという中身なのですが、その前段で、制度の改変がやられています。これを幾つか説明していただけますか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
今回、国で
介護保険法改正によりまして、様々な制度変更がなされております。それについての質問と捉えております。
まず、大きくは４つございます。
１つは、高額
介護サービス費の上限額の引上げでございます。こちらが１つです。
２つ目が、補足給付の負担軽減対象者の見直しです。
３つ目が、総合事業の対象者を弾力化し、要介護者においても利用できるよう、対象者を拡大する。
４つ目が、総合事業のサービス価格の上限の弾力化です。この４つがございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
２０２０年１０月に、要支援者だけでなくて、要介護者と認定された人も、総合事業に移すという中身が出されまして、これはいっぱい反対の声が上がって、今回の制度改編の対象を、要支援者として、総合事業を利用し、その後、要介護に変わった人が支援の継続を希望する場合に限ると言って、極めて限定的になったということです。
これは、八尾市で社会保障協議会からのアンケートで、現在、そういうサービスはないけれども、検討したいと答弁されたけれども、２０２１年４月からということなのですが、これはやったらあかんと思います。
それと、年金収入が月１０万円から１２万円程度の人たちは、既に食費、居住費、利用料として、毎月６万円を負担しているけれども、ここらの住民税非課税の方にも、食費の負担が増えると。引き上げられるという中身等々の改定もやられているということです。
それで、令和３年から令和５年までの３年間の保険料の問題です。これは、先ほど、課長が説明されたが、なぜ上げるのかという点で、４つの理由を言われた。
１つは、０．７％
介護報酬の引上げがあったと。この間、２０００年から
介護保険がスタートして、
介護報酬が４回引き上げられています。一番ひどいのは、２０１５年、安倍政権のときに、実質４．４８％引き下げられています。今、帝国データバンクでは、介護事業者の倒産が、過去最多だと。大変な事態になっているわけです。それと、２つ目の理由が、要
介護認定者が増えたということです。それと、３つ目には、
施設整備が増えたと。４つ目は何でしたっけ。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
先ほどの
介護保険の制度の改正の部分でございますが、副委員長、補足給付の件であるとか、総合事業費の件をおっしゃっておられたと思うのですけれども、私どもといたしましては、当然、
介護保険制度が安定的、継続的に運営ができるための改正であると認識しまして、こういった改正に対しましては、適切に、市として対応をしていきたいと考えております。
あと、今回の
介護保険料の上昇の原因としましては、４つ目は、
コロナ禍の影響による認定率の上昇や重度化の懸念を挙げさせていただいております。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
コロナ禍の影響だと言われたわけです。
だけど、この０．７％の引上げでは、とても今の介護の状況を改善することにはならないという状況だというのは、各団体、各分野からそんな声が上がっております。それで、この月額４６４円、年額で５５７０円引き上げると。これは大変な値上げになるのです。
大阪市が月額８１１０円です。ここが一番、府下では高いかと思います。
市長、この状況の下で、こんな引上げはしたらあかんという思いは持ってはったのと違いますか。どうでしょうか。
○委員長（
奥田信宏）
當座部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
今回の費用の検討に当たって、副委員長がおっしゃるように、コロナの状況の中で、我々も何とか据置きができなのかというのは、当然検討してございます。
ただ、御存じのように、
介護保険運営上、今回については、今後の
後期高齢者が増えるに当たって、どうしてもこういう形で決定せざるを得ないという状況の中で、今回、御提示させていただいておるということで、お願いします。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
年金暮らしの高齢者の負担の限界を超えているという声が、多くの自治体関係者からも上がっているわけです。高過ぎる国民健康保険料を引き下げてほしいという声も、切実な声が出ています。我々は、今、アンケートをやっていますけれども、そこにもそんな声は書かれております。高齢者の８割は年金天引きです。月額１万５０００円しか年金がない人は、窓口負担です。
この
介護保険料の滞納が、今、増えています。何件くらいあるのですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
令和元年度の現年分で申し上げますと、令和２年７月末現在で１２７５名の方が未納となっております。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
１２７５名の方が未納で、うち第１段階の人は何ぼですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
第１段階に該当している方の人数でございますが、５３２人でございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
これは、第８期の実施計画書の１３２ページ、１３３ページに、第１段階はどんな人か。生活保護受給者、老齢年金受給者で市民税非課税世帯、市民税非課税世帯で公的年金の収入との合計額が８０万円以下。だから、ほとんど収入ゼロの人も、ここに含まれています。
そういう人がいてる。年金は１万５０００円以内だと。で滞納だということです。
ペナルティーがあります。これどうなるのですか。償還払い、給付制限、どんな中身ですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
滞納を継続して続けられますと、償還払いといって、窓口払いです。本来、事業者に、本人の負担割合分だけお支払いするべきところを、１０割をお支払いいただきまして、市の窓口のほうで、市の負担分はお返しするという償還払い。
それと、さらに滞納が続きますと、給付制限ということで、例えば１割の方でしたら３割を御負担いただく。３割負担の方でしたら、４割を負担いただくと、このような給付制限がかかるということになってございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
そんなことになるわけで、
介護保険が制度スタートしたときから、問題になっていた保険料の負担増と給付の削減のジレンマです。今さっきも議論あって、いろいろ問題があるのは、誰の目にも明らかなのですけれども、給付を増やせば、今、理由を言われたが、要
介護認定者が増える、高齢者の人口が増える、
施設整備をする。となると、負担を減らさんとあかんというジレンマというのですか、そんな関係です。
もう
介護保険をつくった生みの親、堤修三さんというのですけれども、このままでは、団塊の世代以降は、国家的詐欺になるということを言うぐらいになっています。本当にひどいのです。
自民党、公明党政権が、
介護保険制度をスタートして２０年、社会保障連続削減して、介護の報酬も引き下げて、規制緩和もしてやってきて、今、とんでもない事態になった。やらずぼったくりというような事態になってきていると。
そんな中で、
介護保険料を引き上げると。１１億円基金がありました。これを入れたら、どないなったのかということを、まず１つです。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
まず
介護保険制度でございますが、
介護保険制度は、２０００年に導入にされました。それまでは、家族介護が中心という形でございましたが、家族の負担が重たくなるという中で、社会保障として、
介護保険制度が導入されたわけです。
それから２０年以上経過する中で、社会にすっかり定着をいたしまして、先ほどのお話にもありましたように、社会の１つのみんなで支えていくという体制が整ってきたかと考えてございます。また、今後においても、市としても、様々な事業を展開する中で、少しでも高齢者の方、また家族の方の負担を軽減するという形で、取り組んでいきたいと考えてございます。
先ほど、もう１つの御質問の１１億５０００万円全額投入した場合、保険料は６４６１円になると予測しております。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
値上げしなくて済む金額は、何ぼになるのですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
値上げをしなくていい金額ということでしょうか。６０９２円になるのに、どれぐらい基金を投入すればいいかということでございますが、約２２億円と想定しております。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
値上げしなくていい金額というのは、１３億円ではないのですか。せんだって、こういう説明をしてあったのと違いますか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
ベースを６８９７円から考えますと、６０９２円、元の第７期の保険料にするには２２億円必要でございます。
この９億円投入しますと、２２億円引く９億円で、今回、御提示しています６５５６円から必要額といいますのは、今おっしゃいましたように、約１３億円でございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
収納必要額です。八尾市で
介護保険給付費に係る費用掛ける６５歳以上の人口の負担分２３％です。６５歳以上の人口で割ると基準額が出るわけです。その必要な金額の足らず分が、１３億円ということになるのですね。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
おっしゃるとおりです。６０９２円にしようとすれば、残り約１３億円ほど必要だということでございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
足らずは、一般会計からの繰入れをやってでも、値上げをしないというのが要るのではないですか、どうですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
国のほうでも、市町村が一般会計から繰り入れることによって、独自に保険料の軽減措置を実施することは不適当とされております。
本市におきましても、負担と給付の公平性の観点から、独自の軽減措置は適当でないと考えております。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
引下げを行う上で、基準額を引き下げて、問題は国庫負担です。
１つは、緊急に国庫負担割合１０％に引き上げるという手だてで、これは全国市長会もずっと要望してます。何としても、やらさんとあかんと思います。
今は５０％です。在宅で２５％、施設で２０％、これを７５％に引き上げるという手だてが要るということは、引き続き要望していくにしても、もう１つは、保険料の所得段階を細分化する。この表を見ましたら、１３２ページに人口が載っています。第１４段階まであります。１３２ページを見てくれた。これで、１４段階は１０００万円を超えます。１３段階が８００万円から１０００万円です。ここらの保険料をもっと増やすと。それで、先ほど言いました低いところで、第１段階なんかを下げると。こういう手だても要るのではないですか。どうですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
まず、所得段階の弾力化についてでございます。もともと国は９段階ということになってございますが、本市といたしましては、少しでも軽減というところまで含めまして、１４段階とさせていただいたところでございます。
今、副委員長がおっしゃいましたように、より高収入な方の負担を少しお増やしいただきまして、低所得者の方の負担を軽くするということでございますが、今現在におきましても、この１３２ページにも書いてございますとおり、１４段階の方の人数の想定は、９５４名、率にしますと、全体の１％なのです。そこの方の段階を、さらに細分化することで、保険料を変えたとしても、この第１段階、第２段階、第３段階の方の保険料には、そこまでの影響はないと、今現状の時点では、考えているところでございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
本来は、こういうものというのは、応能負担、能力に応じて負担するということが基本でしょう。ところが、
介護保険はそうなってないのです。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
私どもといたしましては、１４段階を定めたことによりまして、それぞれの応能負担をお願いしていると。
額につきましては、当然、御意見は様々あるとは思うのですが、一定１４段階の中での応能負担であると認識してございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
例えば、例を挙げますけれども、去年まで働いてて一定の所得はあったけれども、現在は要
介護状態で、所得が激減という人が、前年所得が理由で高い保険料が来ます。これは応能負担と言われしまへんな。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
収入が、例えば失業であるとか、退職によって大きく変わった場合は、減免制度を用意してございますので、そういった御相談がありましたら、減免ということで対応させていただきます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
いずれにしても、今の状況の下で、コロナの減免を受けてはる方は何件なのですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
１月末までの状況でございますが、現在、３０８件でございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
３０８人の人がコロナの減免も受けてはると。それでこういう状況の下で、失業者も増えてきている。だから、
介護保険の保険料を全力を挙げて引き下げると。条例は撤回するということで、今、議論しましたような中身も検討するということで、この条例には反対します。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。
午後０時０２分休憩
◇
午後１時再開
○委員長（
奥田信宏）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
他に質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（大野義信）
先ほど、一般会計からの繰入れはできないと、課長は答弁されたけれども、今回、２０１９年から続いていますから３年目なのです。
国が１５７２億円、公費を使って、低所得者に対する保険料の負担軽減をやっています。中身はどうですか。何ですか。言ってください。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
低所得者の負担軽減でございます。
こちらにつきましては、令和元年１０月から、消費税の引上げに伴いまして、その原資としまして、第１段階から第３段階までの方の
保険料率の引下げを行わされていただいたものでございまして、令和３年度保険料からも、適用になっているというものでございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
だから、せんだって説明聞いたけれども、金額的には４７億円ですね。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
令和３年度予算といたしましては、低所得者保険料軽減としまして、４億１０３４万６０００円です。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
予算はまた後のほうであるから、そこでまた議論するけれども、４億円、国が入れてまんねん。２０１５年、たしかそうでした。
介護保険法の１２４条を変えて、一般会計からの繰入れもできるようにしてます。国は、今まで一般会計からの繰入れをあかんと言ってきたけれども、できるようにしたのです。それは、はっきりしてます。
だから、どんなことがあっても値上げしないということで、当面できること全てやるということで、先ほどから１０００万円を超える所得のある人に、保険料を、今１７万円だけれども、例えば、年間あと１０万円増やした。これも、収入は１億円ほどにしかなりません。
だから、それも含めて、今ある設備投資の計画も縮められないのかどうか。また、この後、第３次の補正が１０億円、八尾市に入ってきます。そんなのも含めて、この時期、住民に、高齢者に負担をかけないという努力を、全力でやるということを求めているのです。どうですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
副委員長がお示しの
介護保険法第１２４の２でございますが、こちらにつきましては、条例で定められた範囲の減免の原資を、一般会計から繰入れすることを規定するものでありまして、市町村独自の保険料軽減措置に係る一般会計繰入を促しているような趣旨のものではございません。
国の見解では、先ほども申し上げましたように、市町村が一般会計から繰り入れることによって、独自に保険料の軽減措置を実施することは不適当とされておりますし、本市におきましても、公平性の観点からも考えますと、独自の軽減措置は適当でないと認識しております。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
不適当と言ってるけれども、根拠はないのです。もっと言ったら、
介護保険そのものは自治事務でしょう。今、どんどん努力支援制度といって、地方自治体で競わせて、いかに減らすか。減らしたところに、たくさんお金を出すというやり方をしているわけです。
ですから、そこらも含めて、自治体がちゃんと判断するという努力をせんとあかんということです。
それと、先ほどもちらっと言ったのです。保険料は天引きされるけれども、十分なサービスが受けられないと。こういう壁があるのです。４つの壁といって、共産党はずっとそれを言ってきているのです。
第１に、要
介護認定で、要支援、要介護と判定されないとサービスが受けられないと。この間、要支援２という枠をこさえて、要介護１なんかは、皆そこに流し込むようなことがやられています。どうですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
要介護、要支援認定につきましては、当然、申請に基づきまして、調査員の調査、お体の状況の調査と医師の意見書に基づきまして、認定審査会で適切に認定はさせていただいておりますので、全て要支援２にするといったことにはなってございません。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
第２が、
介護サービス提供体制が不足しています。その象徴的な現われが、
特別養護老人ホームの不足です。
この間、要介護１には、
特別養護老人ホームは駄目だという改悪もされています。どうですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
確かに
特別養護老人ホームの入居基準といたしましては、要介護３以上の方ということにはなってございますが、当然、認知症であるとか、その他の状況によりまして、要介護３以外の方も入所できるような形にはなってございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
３つ目が、高過ぎる利用料です。１割負担です。２８０万円を超えたら２割負担、３８３万円を超えたら３割負担か。この高過ぎる利用料です。先ほど食事、居住費もどんどん補足給付が改悪されていっているということです。どうですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
介護保険を利用されるに当たっての自己負担分でございますが、一定、
介護保険の制度を、安定的また継続的に維持するためにも、一定の御負担をお願いしているものでございます。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
第４が保険料の壁です。２０２５年、先ほど、この予想では７５００円、２０４０年には１万円。当初、
介護保険は５０００円が限界だと言われてきたのです。はるかに超えて、そんなところまで負担をかけると。とんでもない中身だと、私は思うのです。
せんだって、４つの壁があると言ったら、部長は、サービスは広がっておると言って答弁されたけど、今、どんな状態か。
介護報酬は０．７％上げたけれども、介護事業者は青息吐息です。一番の現われは、発足当時、１９９８年にケアマネジャーの資格を受けた人が、２０万人以上いてたのです。今、何ぼですか。
○委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（寺島潔）
ケアマネジャーの資格をお持ちの方の数は、把握してございません。
○委員長（
奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
試験を受ける人そのものが、もう４万人です。合格する人が４０００人。この
コロナ禍で、もう辞めると。もう体がもたんと言ってる人も、新聞紙上で書かれているでしょう。職員がもう離職すると。圧倒的な人手不足です。こんなんで、２０２５年、
地域包括ケアシステムをつくると。できますか。
私も、もう団塊の世代の一番次男坊で、フレイルも入口まで来ていますけれども、そんなことで、介護の危機なのです。だから、どう打開するか。
そこで、国庫負担を１０％緊急に上げるというのが１つです。設備投資も国がやらんとあきません。利用料、保険料の軽減も国がちゃんとせんとあきません。そういうことをやっていかないと駄目だというのは、全国市長会の要望でもあります。
だから、介護制度そのものをちゃんとしていくということは、私が言っているだけではなくて、共産党が言っているだけではなくて、いろいろな家族の会とか、介護に携わっている団体なんかも、一致した思いだと思います。それを言って、さっきはしょりましたけれども、結論だけは反対ということにしておきます。
○委員長（
奥田信宏）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
副委員長。
○副委員長（大野義信）
令和３年度から令和５年度までの第８期
計画期間における
介護保険料を設定するという議案ですが、最大の問題は、
コロナ禍でも
介護保険料を第５段階の基準額で年額７万３１１０円から７万８６８０円へ、月額４６４円、年額で５５７０円も引き上げることです。
年金暮らしの高齢者の負担の限界となっています。高過ぎる
介護保険料を引き下げてほしい、高齢者の切実な願いとなっています。
高齢者の８割は、年金天引きで
介護保険料を徴収されていますが、年金額が月１万５０００円を下回る人などは、窓口で
介護保険料を払うと。そうした人たちの間で、
介護保険料の滞納が急増し、令和２年７月末で１２７５人、そのうち第１段階に該当している人は５３２人、そのペナルティーとして、償還払い５件、給付制限３７件となっています。
介護保険が制度スタートの当初から持っていた保険料の負担増と給付の削減のジレンマは、今や制度の根幹を揺るがす大問題になっています。
新型コロナの影響による収入減少で減免を受けている人が３０８人に及んでいます。このようなときに、大幅な値上げは許されません。条例は撤回して、次の手だてを取るように求めます。
１、
介護保険料の引上げをやめること。基準額を引き下げること。財源は、国庫負担増を要求すると同時に、一般財源からの繰入れを行うこと。
２番目、保険料の所得段階を細分化するとともに、高額所得者には応分の負担を求め、低所得者の保険料は軽減を図ること。
３つ目、生活に困ってる人の
介護保険料減免制度を拡充すること。新型コロナ減免制度を延長し、改善すること。
なお、要支援１、２のホームヘルプ、訪問介護とデイサービス、通所介護は、総合事業のサービスに移行しており、自治体の判断で住民ボランティアなどに移すことが可能な制度になっています。
国は、２０２０年１０月に規則改正をして、第８期から市町村の判断で要介護１から５の人でも、総合事業のＢ型サービスの利用対象にできるようにしました。八尾市においては、対象となるサービスを実施していないが、より有益になるよう検討していくと答えています。要介護者の受給権が侵害されることがあってはなりません。このような対象拡大はしてはなりません。
以上の理由で、議案第１０号「八尾市
介護保険条例の一部改正の件」に反対するものです。
○委員長（
奥田信宏）
それでは、討論を終結して、これより議案第１０号について採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には表決権はありませんので、あらかじめ申し添えておきます。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（
奥田信宏）
起立多数であります。
よって、議案第１０号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
次に、議案第８号「
八尾市立児童発達支援センター条例の一部改正の件」を議題といたします。
井上
地域福祉部参事から、
提案理由の説明を求めます。
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
ただいま議題となりました議案第８号「
八尾市立児童発達支援センター条例の一部改正の件」につきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、医療型児童発達支援センター、いちょうにおいて、新たに居宅訪問型児童発達支援に関する事業を行うに当たり、その旨を追加するとともに、福祉型児童発達支援センター、八尾しょうとく園の事業を明確化するほか、所要の規定整備を行うにつき、条例の一部を改正するものでございます。
改正の内容についてでございますが、お手元配付の資料、
新旧対照表を御参照願います。
まず、（１）
八尾市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例第１条関係を御覧ください。
第３条におきまして、福祉型児童発達支援センター、八尾しょうとく園の事業等に、保育所等訪問支援に関する事業及び障害児相談支援に関する事業を第２号及び第３号として追加し、第６条において、それぞれの事業における利用資格を整備するとともに、その他について所要の規定整備を行うものでございます。
次に、３ページ（２）
八尾市立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例、第２条関係を御覧ください。
第１４条におきまして、医療型児童発達支援センター、いちょうの事業等に、居宅訪問型児童発達支援に関する事業を第２号として追加するとともに、その他として所要の規定整備を行うものでございます。
なお、施行期日につきましては、第１条関係を公布の日から、第２条関係を令和３年４月１日から施行するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
八尾市立医療型児童発達支援センター「いちょう」のほうをお伺いします。
居宅訪問型の児童発達支援に関する事業を行うということで、今、説明を受けました。
今までも、
医療的ケアが必要な子供に対して、訪問型の支援は行ってきている部分はあると思うのですが、今回の条例の改正によって、今までとどのように変わるのか、御説明をお願いいたします。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
これまでは、児童福祉法に定める事業として展開してきたわけではなく、
医療的ケアが必要な在宅のお子様に対して、保健所及び保健センターの保健師が訪問される際に、私どものセンターの理学療法士等が同行させていただくような形で、在宅の
医療的ケアが必要なお子さん等の支援をさせていただいてきたという状態でございます。
これについては、保健師が訪問する際に同行するという形になりますので、私どもセンターの職員と利用者の間で、訪問させていただく日程であるとか、御希望される回数等を提供するということが、なかなか難しかったわけでございますが、こちらの事業として展開させていただくことになりますと、必要な回数、そしてお互いの希望される日時等に訪問させていただくということで、より適切な支援は行えるという形になります。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今の説明によりますと、今までは利用される方、保健所とか保健センターを通して、日程の調整であるとか、タイミングを計って利用していた部分があると。それが今後、直接的にいちょうに申し込んで、そのサービスを受けることができるという認識でよろしいのでしょうか。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
今、委員がお示しいただいたとおり、御利用される方の御希望に、できるだけ即した形で訪問をさせていただける形になるということになります。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
より利用しやすくなるというのは、非常に喜ばしいことだと思います。
今、お話があったとおり、今までも訪問型の支援というのは、工夫しながらやってきていただいていると思うのですけれども、八尾市で年間何名ほどの利用者がいるのか。過去数年ぐらいのデータがもしあれば、教えていただけますか。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
同様の形で訪問させていただいているということで、平成３０年度におきましては、年間１７名の方に対して、複数回訪問させていただいているという実績がございます。平成３１年度におきましては、７名の方に対して、複数回の訪問をさせていただけるという実績でございます。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今までもやっていただいているということで、この訪問して
医療的ケアが必要な子供に対しての支援をしていくという中で、訪問型から、例えば通所支援とか、社会生活への移行というのが、実際に実現できているのかどうか、そういう成果があれば教えてください。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
先ほど、訪問した件数として挙げさせていただきました方に対してですけれども、平成３０年度、１７名の方に御訪問させていただきましたが、年度途中等々におきまして、このうち９名の方が当医療型児童発達支援センターへの通所につながっております。３名の方が認定こども園等の通所通園施設に入所されたということと、あと訓練外来ということで、私どもの施設に外来でお越しいただいているという結果にございます。
平成３１年度の７名につきましては、２名が医療型児童発達支援センターの通所に移行されております。１名は、こども園等への入所ということで、外来の移行に移られた方というのもございます。
数字を合計して合わない部分あるかと思いますけれども、年度途中で市外に転出された方等もおいでですので、この辺は、トータルの数字は合致しないような形になってございます。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
訪問型でなければ、なかなか支援を受けることが難しい方が、訪問型のサービスによって通所型に移行できているというのは、非常にすばらしいことだと思います。
それがさらに利用しやすくなるという話ですので、納得いたしました。
１つ、確認なのですけれども、制度ということで、正式にサービスを行う中で、施設の基準というか、医療体制であるとか、医師の条件があると思うのですが、その点は問題ないかどうか、教えてください。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
当センターは、
管理医師が交代ということで、４月から新たな医師を迎えることが決まっております。このドクターが中心となりまして、この話を進めていただいているという経緯もございます。
また、もともとうちのセンターは、医療型児童発達支援センターということもございまして、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の医療職も配置されておりますので、そういう基準に関しましては、十分にクリアできている基準になってございます。
また、ドクターが常駐していただけるという強みもございますので、万が一の際の対応というのも、こういう言い方はどうか分からんけど、ほかの民間の事業者とかと比べましても、医療型という強みを生かした形で対応できると認識しています。
○委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
非常に熱心なドクターもついていただいているということで、安心いたしました。
重度の障がいがあると、なかなか外出をして訪問型というサービスは受けられないと思うのですけれども、その中で手を差し伸べて、こちらから訪問して、光を当てていくと。非常に大切なサービスであると思いますので、しっかり、このコロナの中ですけれども、市民のために取り組んでいただければと思います。以上です。
○委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
１点だけ確認させてください。
第１条関係の施行期日が、即日施行していきますと。第２条関係は、４月１日から施行するという御説明が最初にあったかと思いますけれども、そうすると、施行期日がそう変わっているというのは、第１条関係に関しては、既に事業として行っていたものを、ここで改めて、条例案の中で明確化したという趣旨でよろしいのでしょうか。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
ただいま委員がお示しいただいたとおり、第１条関係につきましては、八尾しょうとく園のほうで、既に指定管理者で実施いただいている事業でございます。
そういうこともございまして、執行日につきましては、公布日をもって施行するという形を取らせていただきたいと考えております。
第２条関係は、医療型児童発達支援センターで、令和３年度からの新事業ということもございますので、４月１日施行ということでお願いいたします。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
第２条は、新規の事業だということだろうと思います。
ただ、先ほど、
南方委員との答弁の中で、これまでも保健師に同行して、様々なやりとりがあったということを聞いていますけれども、保健婦と一緒に来たときというときと、今回、条例で明確化して、４月１日から新事業で立ち上げるというところの違いというのは、どういったものなのですか。
そしてまた、これを新事業で立ち上げるというのに至った経緯というのも、教えてください。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
こちらの児童福祉法の平成３０年度の改正で新たに追加された事業となってございます。
この間、直営の施設ということもございまして、このサービス実施についての議論を進めさせていただいているところなのです。
その中で、１つは在宅で外出が困難なお子さんに対する支援というのが、まだまだ十分ではないのではないかという認識の下、当センターの職員の中から、この事業実施に当たっての思いが強まってまいりまして、今回の実施に至ったという経過でございます。
先ほど、
南方委員の御質問の際も御答弁させていただきましたけれども、先ほどの御答弁以外の部分で、今まででは、保健センターの保健師が、そちらの事業で訪問される際に、同行していたという部分でしたが、今回、児童福祉法に定められる事業として、展開していくということで、一定、歳入等も見込めるということでございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
これまでは保健師と一緒に、同行していく中で、こういった状況を現場の職員の方が理解されていたと。その中で、現場の職員から、これも児童福祉法として、保健師にいつも同行していくというのとは別に、児童福祉法の事業として立ち上げていきたいという現場の声が上がってきたものを、条例化したという理解でよろしいのでしょうか。
○委員長（
奥田信宏）
井上参事。
◎
地域福祉部参事（井上真一）
質問のとおり、そのとおりでございます。中で議論させていただいた結果、現員の人員体制の中で、行っていきたいということで、センターとして事業実施を提案させていただいた次第でございます。
○委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。現場の意見を大切にして、それを事業としても成り立つというところを計算されて、今回、条例案という形で、決定されたということなのですね。
今後も現場の声を丁寧に拾いながら、こういった形で条例化していくことは非常に望ましいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
それでは、討論を終結して、これより議案第８号について採決いたします。
本件、原案可決を適当と認めることに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
御異議なしと認めます。
よって、議案第８号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
以上で、
地域福祉部関係の付託案件審査は終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
次に、「
所管事務調査の件」を議題といたします。
当委員会の
所管事務調査につきまして、お手元配付の報告書を、議長に対して提出することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
それでは、そのように取り扱うことといたします。
なお、この際、お諮りいたします。
報告書の内容につきましては、３月２４日の本会議で委員長報告することにいたしたいと思いますが、このように取り扱うことに御異議ありません。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
奥田信宏）
それでは、そのように取り扱うことといたします。
これをもって、「
所管事務調査の件」を終わります。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
以上で、委員会における本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
奥田信宏）
以上で、
保健福祉常任委員会を閉会いたします。
午後１時３２分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│保健福祉 │ │ │
│ │
奥田信宏 │ │
│常任委員長│ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...