八尾市議会 2021-03-11
令和 ３年 ３月１１日予算決算常任委員会（保健福祉分科会）－03月11日-01号
(3) 議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分
議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
＜以上２件一括審査＞
【地域福祉部関係】
(1) 議案第１６号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
(2) 議案第２５号「令和３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 奥 田 信 宏
副委員長 大 野 義 信
委員 松 田 憲 幸
委員 南 方 武
委員 五 百 井 真 二
委員 竹 田 孝 吏
委員 坂 本 尚 之
副議長 田 中 慎 二
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜地域福祉部＞
部長 當 座 宏 章
理事 森 本 悦 次
地域福祉政策課長 岡 本 由 美 子
福祉指導監査課長 上 野 山 喜 之
生活支援課長 山 本 和 弘
生活福祉課長 小 森 文 也
高齢介護課長 寺 島 潔
障害福祉課長 辻 内 文 子
参事 中 西 洋 介
参事 植 田 素 行
参事 井 上 真 一
＜
健康まちづくり部＞
部長 浅 原 利 信
保健所長 高 山 佳 洋
保健所副所長 福 島 英 彦
次長 山 崎 敦 子
健康推進課長 湯 本 貴 子
健康保険課長 北 野 洋 英
保健企画課長 萩 原 伸
保健衛生課長 木 内 博 子
保健予防課長 道 本 久 臣
参事 寺 本 正 己
参事 宮 内 留 美
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 藤 木 得
議事政策課主査 花 田 侑
令和３年３月１１日（木曜日）午後１時３５分開会
○委員長（奥田信宏）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、昨日に引き続き、
予算決算常任委員会保健福祉分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
まず初めに、地域福祉部及び
健康まちづくり部関係について審査を行います。
まず、議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
まず、
岡本地域福祉政策課長から提案理由の説明を求めます。
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
ただいま議題となりました議案第１４号のうちの当分科会所管分のうち、人事院勧告等に伴う人件費を除く
地域福祉部所管分につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計第１７号補正予算書の４４ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費におきまして２５７万２０００円を減額補正し、総額を１０億１８３６万７０００円とするもので、
社会福祉会館北側ブロック塀改修工事の工事内容の見直しに伴い、
社会福祉会館改修事業費で１００万円を、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い、
地域福祉推進基金事業経費で６００万２０００円、小
地域ネットワーク活動推進事業経費で３８０万円をそれぞれ減額し、指定管理委託料の修繕費精算に伴い、
社会福祉会館管理委託経費で４０万円、
在宅福祉サービスネットワークセンター管理委託経費で６００万円、共同浴場経費で５０万円を、がんばれ八尾応援寄附金の寄附等に伴い、
地域福祉推進基金積立金で１３３万円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目３老人福祉費におきまして２９９３万１０００円を減額補正し、総額を４億６０８０万４０００円とするもので、
簡易陰圧装置設置経費支援補助金が当初の見込みを下回ったため、
特別養護老人ホーム等の
ユニット化改修等支援事業補助金で９５５万５０００円を、高齢者施設等の
給水設備整備補助金等が当初予算額を下回ったため、地域介護・
福祉空間整備等施設整備補助金で１７８７万６０００円を、
市立養護老人ホームに係る経費が当初の見込みを下回ったため、
市立養護老人ホーム経費で２５０万円を、それぞれ減額するものでございます。
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして１億７０００万円を増額補正し、総額を８４億０３５３万２０００円とするもので、介護給付費が当初の見込みを上回ったため、
介護給付事業経費を増額するものでございます。
次に、目８
障害者総合福祉センター費におきまして１３０万円を増額補正し、総額を１億７８８１万７０００円とするもので、指定管理委託料の修繕費精算に伴い、
障害者総合福祉センター管理委託経費を増額するものでございます。
次に、目１１
特別定額給付金給付費におきまして５１２７万１０００円を減額補正し、総額を２７０億１２９９万９０００円とするもので、
特別定額給付金等が当初の見込みを下回ったため、特別定額給付金で４０４０万円、事務経費で１０８７万１０００円を、それぞれ減額するものでございます。
次に、４８ページをお開き願います。
項３生活保護費、目２扶助費におきまして２億円を増額補正し、総額を１３７億８３３１万６０００円とするもので、医療扶助費が当初の見込みを上回ったため、増額するものでございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
第３表 繰越明許費補正のうち、款３民生費、項１社会福祉費におきまして、
特別養護老人ホーム等の
ユニット化改修等支援事業補助金の３３０万円を、項２児童福祉費におきまして、
医療型児童発達支援センター整備事業の４１７１万円を、それぞれ翌年度に繰越しするものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
債務負担行為補正のうち、
社会福祉会館指定管理業務におきまして、今回の増額補正に伴い、限度額を１億９９００万円から２億円に、
障害者総合福祉センター及び
デイサービスセンター指定管理業務におきましても、今回の増額補正に伴い、限度額を８億６０００万円から８億６１００万円に、それぞれ変更するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
次に、
湯本健康推進課長から提案理由の説明を求めます。
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
ただいま議題となりました議案第１４号のうちの当分科会所管分のうち、人事院勧告等に伴う人件費を除く
健康まちづくり部所管分につきまして提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計第１７号補正予算書の４４ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目４老人医療助成費におきまして８１０万円を減額補正するもので、老人医療助成費が当初の見込みを下回ったため、扶助費を減額するものでございます。
次に、５２ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費におきまして３７８万６０００円を増額補正し、総額を１０億８１６４万５０００円とするもので、
新型コロナウイルス感染症の影響により、電話料金が大幅に増加したことに伴い、
保健所管理運営経費で３７８万６０００円を増額するものでございます。
次に、目２予防費におきまして７１４３万１０００円を増額補正するもので
新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査数の増加、応援体制整備に伴う人材派遣委託料の増加及び大阪府が実施する高齢者等施設の職員や入所者への検査拡充のための負担金の増加のため、感染症対策経費で３６０３万６０００円を、
新型コロナウイルス感染症の入院患者の増加及び結核患者の医療費が当初の見込みを上回ったため、
感染症対策医療助成費で３５３９万５０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目３市民保健費におきまして８９６５万５０００円を減額補正するもので
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い、健康日本２１八尾計画及び
食育推進計画審議会委員報酬で５９万８０００円を、
健康づくり推進経費で１１７万５０００円を、がん検診経費で５１１３万１０００円を、健康増進経費で３４９８万７０００円を、健康日本２１八尾計画及び
食育推進計画策定経費で１７６万４０００円を、それぞれ減額するものでございます。
次に、目９休日急病診療所費におきまして１２６６万７０００円を減額補正するもので受診患者数の減少に伴い、休日
急病診療所管理運営経費を減額するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、質問させていただきます。
まず、補正予算書の４４ページからいかせてもらいます。
介護給付事業費で１億７０００万円の補正と、結構ここが金額が大きい部分がありますので、ここの説明をもらいたいんですが、恐らくコロナの影響かとは思うんですけども、実際にどのような影響があって、この補正額が出たのか、詳細に説明をお願いします。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
今回の増額補正につきましてでございますが、介護給付費の中でも居宅介護といいまして、
ホームヘルプサービスについて、当初の見込みより利用料が多くなったというものでございます。
具体的な例としましては、コロナ禍になるまでは、行動援護等によりヘルパーと一緒に出かけて買物に行かれていたというような場合でしたが、コロナ禍での外出自粛が影響しまして、居宅介護、家事援助等に切り替えてヘルパーが代行するような場合ですとか、生活介護、デイサービス等を控えて身体介護で入浴や食事の介護を行うと。そういうサービスの切替えが当初の見込みより増えたというところで、増額補正をさせていただいております。よろしくお願いします。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
外出を伴うような同行支援よりも、その居宅型のサービスが非常に増えたと。これもコロナの大きな影響だと思います。
その中で、１億７０００万円というのは、なかなか大きな金額だと思いますので、純粋に昨年度と比較して、その１億７０００万円の金額が増えたのか、それともほかに何らかの要因があって、この補正予算が入ったのか。そこの詳細な数字がもし説明できるのであれば、教えてください。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
令和２年度の当初予算につきましては、これは令和２年度に限らずなんですけれども、毎年度、過去の数年間の伸び率を踏まえまして、前年度の実績見込みに、その伸び率、伸び代分を加えて、当初予算を積算するような形なんですけれども、令和２年度につきましては、令和元年度で介護給付費の決算時に不用額が約２億円ほど出たというようなことも考慮し、また、当然伸び代ということで、サービス自体は右肩上がりに上がっていくんですけれども、その不用額等も考慮しまして、適正な当初予算というようなところを考えまして、令和２年度の伸び代を、一定抑えさせていただいた。
このコロナがなければ、そのあたり見込みに沿って執行できるものと考えておりましたが、１億７０００万円のうち、大体約１億円程度がコロナの影響で増額するというような結果となっております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今のお話で、正確な数字で、例えば何億何千万円という単位でもいいので、平成３０年、令和元年、令和２年でどのように変化しているかという数字は出ますか。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
平成３０年から令和元年の当初、令和元年から令和２年度の当初というような比較になるんですけれども、令和元年度におきましては、その実績値が９億２５８２万１３９７円ということで、前年度よりも１億７０００万円ほど伸び代という形で付けさせていただいて、令和元年度の当初予算としておりました。令和元年度の実績から令和２年度の当初につきましては、約８０００万円の伸び代という形で、この令和２年度の当初が１１億４２７６万３５６６円というような内訳で、当初予算を積算してスタートしたというような、当初予算の積算としては、そういう形になっております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
当初は、そういう数字なんです。結果的に、年間で幾らかかったという数字の推移が見れれば、今回の補正が適正なのかどうか。どれぐらいの変化があったのかというのが分かりやすいかと思って聞かせていただきました。
私で聞いているというか、掌握しているのは、平成３０年が先ほど言っていただいた９億２５００万円と、令和元年が１０億９５００万円、そして令和２年が１１億４２００万円と、その推移としては、その１億６０００万円ぐらいということなんですが、その中で、今回補正が、差額としては５０００万円から６０００万円です。ということで、実際にこの１億７０００万円がコロナの影響で一気に増えたかというと、そうではないということになるかということを確認したかったんです。
実質的に見積りより増えたというか、昨年からの傾向としては６０００万円ぐらいの誤差があったという計算でいいんですか。もう一度、ちょっと今のお話を言ってもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
説明が分かりにくくて申し訳ありません。
毎年度、実績見込みから当初の予算を計算する際に、おおよそ１億円強ぐらいの金額を伸び代として賦課させていただいて予算計上をしておりました。
令和元年から令和２年度につきましては、１億円ではなくて、大体８０００万円程度の伸び代として、令和２年度スタートをしました。その要因としましては、令和元年度の不用額等も加味しまして、より適切な当初予算でスタートしたかったというようなところでございます。
その８０００万円の余裕を持って、令和２年度を当初をスタートしたわけでございますが、コロナの影響で結果として１億７０００万円の不足が出たというような形でございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
要するに、元々シビアに見積りをしていたところが、さらに、コロナの影響も加わって、非常に大きな差ができたということだと認識いたしました。
このウィズコロナという中でいいますと、まだ今後も続くかという気がするんですが、また、令和３年以降、今後の予算については、当初で、またその分も加味されているのかどうか、確認させていただきたいと思います。
それでは続いて、補正予算書の５３ページからお聞きします。
まず、市民保健費がもう全般的にマイナスになっておりまして、先ほどの説明でコロナの影響によって集団検診等が中止されているというお話がありました。その影響が大きかったとして、その後、がん検診などは再開しているのか、いつから再開して、今どういう状況なのかというのを、ちょっと御説明お願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
がん検診の再開についてでございますけれども、４月の緊急事態宣言下におきましては、集団検診でのがん検診を中止をしておりましたが、その後、国から５月２６日に通知が出ておりまして、それに従いまして、がん検診の集団検診は７月から開始し、初めは感染対策を取ることで、受診者数をある程度絞って実施してまいりました。少しずつ定員数も拡大して、現在は予定どおり実施、一部の健診においては定員を少し減らしている部分もありますが、おおむね通常どおりの実施の状況でございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
コロナの影響ということで、やむを得ない部分あると思うんですが、この予算が減ったということで、これはいい部分というよりも、今後のフィードバックが怖い部分がありますので、しっかりそれを盛り返していけるというか、取り返せるような対策をお願いしたいと思います。
あと、同じく５２ページ、５３ページのところなんですが、感染症対策経費の部分で、高齢者施設でのＰＣＲ検査の増とありました。これをもう少し詳細に教えていただいてよろしいですか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
それでは、お答え申し上げます。
今回、感染症対策経費といたしまして３６０３万６０００円を増額補正させていただいておりまして、先ほど御質問いただいております新型コロナの感染症の検査の負担金ということで１４７０万円、これは大阪府の高齢者の
スマホ検査センターの事業が、大阪府で設置をされまして、それに対しての負担金ということで、今回計上させていただいております。
中身でございますけども、大阪府の高齢者の
スマホ検査センターが、軽微な症状がある方にスマホやパソコンを通じて検査を申込みをいただいて、唾液を用いた検査を実施されます。それに当たってのいわゆる行政検査の費用を、大阪府に負担金として、市として払うというための予算の計上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
スマホ検査センターの八尾市の分の負担金と、そういうことですか。分かりました。
同じその場所に
感染症対策医療助成費という部分があります。これは先ほどの説明では、コロナだけではなくて、結核の話もあったと思うんですが、それぞれの内訳をちょっと金額で教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
このたび
感染症医療費助成経費ということで３５３９万５０００円を計上させていただいております。この内訳でございますけども、
感染症患者入院医療助成費ということで３２９１万９０００円、そして、結核医療の医療費助成ということで２４７万６０００円を計上させていただいております。
こちらの感染症の患者の
入院医療費助成金につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者や疑い患者に行われる行政検査の保険適用分の自己負担分の医療費助成と入院医療費の助成ということになっております。
そして、結核医療費の助成につきましては、結核の患者の入院、あとまた通院の公費負担の医療費ということで、この２４７万６０００円を計上させていただいております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
内訳は分かりました。ほとんどがコロナの入院患者の増ということです。結核が割合は少ないとしても、ちょっと気になる部分があります。ここ数年、結核の患者が増えているのかどうか。推移をちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
お答え申し上げさせていただきます。
今回、結核患者のカウントの仕方が、令和２年の１月から１２月までというような形で、年度ではなくて、年単位の分でのカウントとなっておりますので、推移を御説明させていただきます。
まず、前々年の平成３１年の１月１日から令和元年度１２月３１日までの１年間で新規の結核患者が４７件、そして昨年、令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの新規の結核患者が、速報値でございますが４９件ということで、２件程度増えております。
そして、今回の医療費に関わるところでございますけども、同じく平成３１年の支払件数につきましては５７件、そして令和２年と支払件数につきましては５６件ということで、一昨年に比較しますと１件ほど減少しておる状況でございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今ちょっと分からなかったんですけども、結核の患者数は４７件から４９件に増えている部分があって、その支払いの部分でいうと１件減っているということですか。そこちょっと分かりにくかったんで、もう１回説明お願いしていいですか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
年々で比較させていただきますと、大きな数字の変化はないんですけども、ただ一応、我々としては比較をさせていただいたときに、患者数は微増しているんですけども、支払件数が少し減っていると。ということで、患者１人当たりにかかる医療費は増加しているということで、今年度につきましては医療費が若干不足したということで考えております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
状況は分かりました。今、マスクが当たり前の生活に変わりまして、インフルであるとか、手指消毒も生活の習慣の中に入ってきて、そういう食中毒も発生がかなり少なくなっていると聞いている中で、結核が若干ではありますけども増えているというのが、意外な数字かと思います。
その感染というか、かかるシステムといいますか、全然違うのかもしれないんですけども、またこれが減るように、しっかり努力が要るかと思いますので、またその傾向とかありましたら、また教えていただきたいと思います。
ともあれ、コロナの影響というのは、非常に様々な予算の部分に出てきていると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
少しだけ伺います。
社会福祉費の社会福祉総務費の中で、共同浴場の経費で、一応５０万円の補正という形で上がっているんです。これをちょっと具体的に説明いただいてよろしいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
共同浴場錦温泉の経費でございます。こちらの施設につきましては、精算を行うような形で計上させていただくこととなっておりまして、今回入浴料金の利用者が減ったことに伴いまして、入浴料金が減ったということと。それから、逆に燃料費が、これもちょっと見込みより下がっておるんですけども、そのあたりの差引きの中で、ちょっと５０万円の不足が出ているといった状況でございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、もうその共同浴場の中の修繕とか、そういうわけではなくて、当初予定したよりも、燃料代が上がったとか、もしくは来る人が少なくなったという認識でいいですか。修繕費というのはもうまた別で、よくこれ出てくる話やと思うんですけども、その辺はどうなっているんですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
錦温泉の修繕費は別途計上して、市で対応するといった形になっております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
分かりました。私も修繕費で上がっているかというところで、大体、修繕に係るところで、いつも値段だけが出てきて、具体的にこれがどういう経緯でなってんかというところで、ちょっと気になって、お話を聞かせていただきました。
また、別途それが上がってきたときに、その値段の設定というか、値段の決まる過程をちょっと聞こうと思います。
次に、保健衛生費です。保健衛生総務費のところで、電話料金が大幅に増加したということで３７８万６０００円と。電話料金で３７８万６０００円は、すごい大きいと思うんですけど、説明いただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
お答えいたします。
この電話料金の大幅増ということでございます。これにつきましては、新型コロナウイルス受診相談センターを設けておりまして、その中で、４月中頃から日中の受診相談センターの業務について、コールセンターの委託をしておりまして、そこの電話に本市で設けております新型コロナ受診相談センターの電話番号から、いわゆる転送をコールセンターにかけるような形を取っておりまして、そのために電話料金が増加をしたというような形でございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
すみません。今のお話があれやったんですけど、コールセンターにかかってきた電話を転送すると。転送するということですか。転送先は具体的に、ちょっとごめんなさい、もう１回どこか説明していただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
本市で、いわゆるコールセンター業務を行うような事業者と委託契約をしておりまして、そちらのコールセンターの場所といいますか、そちらに転送をかけまして、そちらで待機をしていただいている相談員の方に、いわゆる受診であったり、コロナに関する相談の初期対応をしていただくといったような形になってございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
要は、これはこちらから電話をかけたお金じゃなくて、別のところに行ってる転送代ということですか。それがほとんどですか。
○委員長（奥田信宏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
申し訳ございません。ちょっと加えて申し上げますと、いわゆる濃厚接触者の調査です。疫学調査で電話をかけるということもございますので、そういった部分についても増加をしておるといったような内訳でございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ちょっと転送代だけで、もしこれだけかかっているんだったら、何かしら何か処置があったんじゃないかという気もしたんで、ちょっとお聞きをさせていただきました。
必要なところだとは思うんです。削ってくださいという話じゃないんですけども、何かその工夫でやり方はあったのかどうなんかというところで確認させていただいてます。
その下の予防費のところで、これはＰＣＲ検査の増加、あと応援体制に伴う人材派遣委託料の増加というのが、共に増加しているところがあるんですけども、これは具体的には件数ベースで出せるんだったら出していただいて、あと応援の人材の委託料、これは具体的に何をされるための人材の委託料なのか、お答え願えますか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
お答え申し上げさせていただきます。
今回、感染対策経費の中の委託料ということで、７４４万１０００円を増額補正させていただいております。この中身でございますけども、人材派遣委託料ということで、保健師等の専門職が１名、そして事務職が１名の人件費でございます。
これは、昨年の１２月から３月末までの４か月間の委託料ということになっておりまして、今回、新型コロナの行政検査に関する受検調整であったりとか、あとまた診療検査医療機関からの検査報告の集約等といった検査関連の業務を効率化するために、大阪府で新型コロナ感染症検査調整センターというものを設置されました。これに要する人員ということで、各保健所設置市が、例えば、非常勤雇用であったりとか、外部人材の人材派遣に措置した場合の人件費を負担した費用について、府が全額補助するというような制度を設けておられています。その制度に基づいた形で、先ほど申し上げさせていただきましたように、保健師等の専門職１名、そして事務職１名が人件費として計上をさせていただいております。
検査の数が、どのぐらい増えたかというところでございますけども、週報単位でちょっと御説明させていただきますと、１１月の最終週、１１月３０日から１２月６日までの週でＰＣＲ検査等のコロナ検査が９１７件、そして、あとこの年を明けまして、令和３年の１月１８日から２４日までの分が１３２８件ということで、検査が１１月から１月末にかけて、第３波の流行に伴いまして、検査数が急激に増加したというところで、それに応じた緊急的な措置ということで、我々としては理解をしておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今の保健師の人材を委託するというときには、今のお話だと、もう大阪府がその費用負担もしていただいて、なおかつ、その人材の派遣というか、この人に来ていただくという、そこの手配まで大阪府がやったのか。もしくは、それは八尾市がやられたんですか、どちらですか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
人材派遣の委託料につきましては、昨年９月の議会で補正予算を御承認いただきました人材派遣の会社に委託をさせていただいておりまして、そこの部分の中で引き続いた形で、人材の確保をお願いをいたしまして、今回その分のプラスアルファした分は、府の補助が当たるというような形で、事業を実施させていただいておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは必ず必要なもんだろうと思いますし、今ちょっとずつ終息傾向にあるといっても、またいつどうなるかは分からないということなんで、そういう臨機応変に対応できる体制というのは、取っていただかなきゃいけないですし、引き続き、よろしくお願いいたします。以上です。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
僕も１点だけ聞かせてください。
５３ページの説明で、先ほどもありました
健康づくり推進経費とがん検診、健康増進マイナスで、コロナの影響であったんですけども、例えば、集団健診で受けられる想定やった人とか、後追いとかはできるんですか。それは難しいと思いますけど、どうですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
受診の予定をしていた方で、キャンセルということになりますと、対象者ということは把握はできますけれども、元々予約を取っていただけてなければ、どの方がというところは分かりませんので、その場合には、対象者ということの受診勧奨という形では個別推進などは送ることなどはできております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
分かりました。これもあとでまたちょっと当初予算で、もうちょっと細かく聞きます。
あと、この健康増進経費の中の項目というんか、検査項目なんか、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
健康増進経費の検査項目でございます。
まず、健康増進経費の事業が、住民健診になりますので、特定健診の項目や、または特定健診の追加項目ということで、血液検査の項目が入っております。また、歯科健診、健康診査、また骨粗しょう症検査、肝炎ウイルス検査等が、項目として上がっております。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
確認させてください。
先ほど共同浴場の５０万円の増額が出てきたと。今回、包括外部監査で指摘を、結果として受けているんやけど、何かといったら、決算内容が違うと。任意団体であるところの決算内容と市の決算内容が違うということで、指摘を受けてる。これは５０万円出す根拠というのは、先ほど少し説明をされていたと思うんやけど、そもそも決算内容が違うということが、過去のことから出てきてんのに、これは今年だけの分だけで５０万円出すと。もう安易に言ってるけど、今までのこの決算内容と違うというところを、まず、何らかの結果を出さなあかんのと違うんか。
これは後ほどの当初のところにかて、「きずな」もそうやし、「しょうとく」もそうやけども、言ったら消費税の分で払わんでええお金が払われていた可能性があるという結果を受けとるわけや。そこのところのやっぱりちゃんと方向性を出さんことには、この５０万円の根拠というのは、ただ単に、いや利用者が少なかったですから、その約束の中で払わなあきませんと。というだけの問題では、これは済めへんのと違うんかと思うんやけど、そこら辺の考えをちょっと教えてください。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
まず、錦温泉の件でございます。
この件につきましては、包括外部監査の中で、一定法人の決算と我々に提出されている事業の決算の数値に違いがあるといった指摘もございます。
また、こういった精算の方式につきましても、明確に基本協定などに書かれている内容とのそごがあるといったような指摘もございます。そういったところにつきましては、やはりきちんと訂正できるところはしっかりと見直しをしていくということで考えておりますし、またその決算の数値につきましては、毎年度、しっかりと通帳と照合を行いながら、我々に提出されている決算の数値は間違いということの確認はさせていただいております。ただ、法人の決算を見なくていいのかということにつきましては、法人ではなくて、任意団体であるということもありますし、しっかりと、例えば今年度の事業が終わりましたら、その段階で提出をいただいて、確認を取っていくという作業をさせていただこうと思っておりまして、そういった形できちんと措置報告をさせていただくタイミングまでには、きちんと処理をさせていただきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
この５０万円を、今回増額やから、これは払う指定管理者というのは、もう今年で終わりや。次に、また新たなところがなるわけやろう。だから、この５０万円というのは、僕は、この指定管理者がそのまま、また次の指定管理もしていくというんやったら、その「きずな」とか、「しょうとく」のように、そのまま引き続き、また来年度もやっていくんいうやったら分かるねんけど、この指定管理者はもう今年で終わりでしょう。そうでしょう。新たなところは、また次にやるわけやから、それをどないやって、この５０万円がしっかりとした今までの決算内容も確認した上でやるというけれども、これどないしてやるのか。そんなん、次の新たなところとは関係ないわけや。ここの指定管理者のところに、今までから決算内容が違うということであったら、払い過ぎてた可能性もあるということやろう。決算内容が違うんやから、任意団体の決算内容と役所の決算内容が違うんやから、払い過ぎてた可能性もあるということやろう。
この５０万円に対して、しっかりと完全に間違いないんですという根拠は、どこにあるのか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
５０万円につきましては、今年度の見込みでございますが、今年度の事業につきましても、言ったら現団体で最終的な決算の確認もしていくことになります。
この間の御指摘もいただいておりました指定管理期間です。その部分の内容につきましては、きちんと通帳の照合もした中で、本市に出されておる決算報告させていただいている内容が間違いないということに関しては確認を取っております。
ただ、申し訳ないのは、向こうで、団体で作られているその他事業も含めた、言ったら法人内で所管されているものと、少し数字が違うということに関しては、ちょっとそのあたりの確認までが取れていなかったということに関しては、大変ちょっと申し訳ないなとは思いますが、そこに関しましては、うちに出された数字に関しては間違いないということの確認は、しっかりとさせていただいている状況でございます。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
うちの出されたやつは間違いない。そやから、向こうは全体的の中でやってる数字の中やったら、ちょっと違いがあったから、そこが言ったら指摘を、結果として受けているわけやね。結果として。この５０万円も踏まえて、せやけど、この法人が、今後、今回のこの指定管理が終わったとした後、今までの過去の分に遡って、もう１回きちっとそこは指摘を受けた、結果として指摘受けた分について、ちゃんと行政としてやっぱりしっかりと結果を出していくのか。
もう一度、数字を全てきれいに洗い直して、払い過ぎてたことが万が一あったとしたら、その分のお金というのは、今後、返ってくるのか。そして、次新たな指定管理者と一からもう１回やっていただくということになる。これは「きずな」もそうやね。消費税のところは。大方７０００万円と書いてあってんね。包括外部監査の中やったら、七千数百万円、５年間やったかな。後ろへ遡っていったら、もっとになるかも分からへんやんね。そこの結果の、役所としての結果も出さんと、新しい当初予算を出されてあるわけやから、そうでしょう。当初予算を出すときに、包括外部監査で指摘を受けていることとは関係なしに、言ったらその結論を出さん上でも、「きずな」も「しょうとく」も、当初予算で出してはるわけやから、まずは、今までの過去の分もどうするのかも踏まえて、行政として、やっぱりちゃんと出さなあかん。ちょっと話は「きずな」へ行って悪いけど、それてしまったけども、共同浴場の分については、過去の分についてどうなるのか。ちょっとそこだけ確認させといてくれるか。
○委員長（奥田信宏）
當座部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
まず、錦温泉の去の分、どこまで調査できるかというのは、正直あると思っております。
今回、竹田委員に以前から御指摘を受けている部分も指定管理施設でございます。包括外部監査の今回の指摘事項は、非常に大きいものと、私どもは受け止めております。当然、当初予算までそういう精査ができて、それに対応した当初予算を計上できたら、委員御指摘のとおり、一番よかったとは思うんですが、非常に細かい調査をちょっと今後やっていかないと、膨大な量になってくると、我々は考えておりますので、一定、この調査に関しては、時間を頂きたいと考えてございます。
必ず、調査結果を含めて、どういう対応を取るかというのは、議会にも報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥田信宏）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
次に、議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１９号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
まず、
岡本地域福祉政策課長から提案理由の説明を求めます。
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
ただいま議題となりました議案第３９号のうちの当分科会所管分のうち、
地域福祉部所管分につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、一般会計第１９号補正予算書の２６ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目６障がい者福祉費におきまして４４９万８０００円を増額補正し、総額を１億０５３４万５０００円とするもので、国の令和２年度補正予算第３号に伴い、社会福祉施設等施設整備費補助金を増額するものでございます。
次に、目７障がい福祉サービス費におきまして３７１万５０００円を増額補正し、総額を８４億０７２４万７０００円とするもので、国の令和２年度補正予算、第１号の追加協議に伴い、障がい福祉サービス事業者等に対するサービス継続支援を実施するため、障害者総合支援法関係事業推進経費を増額するものでございます。
次に、第２表 繰越明許費補正について御説明を申し上げます。恐れ入りますが、６ページにお戻り願います。
款３民生費の項１社会福祉費におきまして、増額補正する社会福祉施設等施設整備費補助金の全額を、翌年度に繰越しするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
次に、
湯本健康推進課長から提案理由の説明を求めます。
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
ただいま議題となりました議案第３９号のうちの当分科会所管分のうち、
健康まちづくり部所管分につきまして提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度一般会計第１９号補正予算書の２８ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目４母子保健費におきまして２８００万円を増額補正するもので、国の令和２年度補正予算第３号に伴い、特定不妊治療に係る助成措置を拡充するため、特定不妊治療助成費を増額するものでございます。
次に、恐れ入りますが、６ページにお戻り願います。
第２表、繰越明許費補正１追加のうち、款４衛生費、項１保健衛生費におきまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業として７９１万６０００円を翌年度に繰越しするものでございます。
次に、８ページをお開き願います。
第３表、
債務負担行為補正といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種関係業務におきまして、限度額を１億７０００万円から２億０７００万円に変更するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、保健衛生費の母子保健費、特定不妊治療に関わる助成措置の拡充という部分について質問させていただきます。
不妊治療に関しては、我が党、公明党としまして１９９８年以降、地方議員も一体となって質問や署名活動を通して訴えてきました。その中で、負担軽減について段階的に拡充をしてきたわけです。今回、補正予算に３７０億円を盛り込みまして、この補正が、八尾市にも影響が出てくるわけですけども、八尾市民の皆さんに具体的にどのような負担が、どう軽減されるのか。複数の効果があると思いますので、それをちょっと詳しく教えてください。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
まず、今回の不妊を悩む方への特定治療支援事業の拡充につきまして内容を御説明させていただきたいと思っております。
まず、先ほど委員からも御質問、御説明がございましたけども、国の第３次補正予算が成立をいたしまして、この本事業につきましては、令和３年の１月１日以降に治療を終了した方を対象に、所得制限の撤廃であったりとか、助成金額の増額、また出生ごとの助成回数のリセット等、国の制度拡充に沿った内容で助成制度を拡充いたしまして、不妊治療者の経済的負担軽減を図るために、この拡充部分につきまして、今回、令和２年度第１９号補正の予算で計上をさせていただいているところでございます。
今回の拡充部分の中身につきましては、まず、先ほど所得制限の撤廃のお話をさせていただきましたが、夫婦合算の所得のある世帯の７３０万円未満の所得制限が、まず撤廃をされております。
そして、あと助成額が、治療のステージにもよりますけども、今までは初回のみ３０万円、その後は１５万円ということで支給させていただいていたのが、全ての回数で３０万円の助成額に変更になっております。
ほかのステージによりますと、１回当たり７万５０００円の助成額が１０万円に変更したステージもございます。
そして、あと助成回数につきましては、今までは生涯で通算６回まで、これは４０歳以上から４３歳未満の方につきましては３回ということになっておったんですけども、１子ごとに６回まで、４０歳以上から４３歳未満の方につきましては３回に変更ということでなっております。
そして、あと対象になる方、御夫婦は、いわゆる法律婚だけではなくて、事実婚を認めるといった内容で、今回大幅に制度を拡充されているという認識でございます。以上でございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
非常に丁寧に説明していただきました。
事実婚の部分に関しては、生まれてくる子供の福祉に配慮した上でと、非常に柔軟な拡充になっていると思います。
その中で、今、説明のあったとおり、八尾市においても、１月から３月までに治療を終了された方が対象になるということなんですが、もう既に３月半ばに差しかかっております。この八尾市でこの間に治療をされた方、今現在としては申請を待っていただいている状態なのか。どういう状況になっているのか。教えてください。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
今回、この国の制度拡充が決まってから、３月２日に議会に提案をさせていただいております。
我々といたしましては、今現在は、いわゆるホームページで、今回の国の制度拡充につきましてのお知らせであったりとか、あとまた今現在、議会で御審議いただいている最中であるというところの部分につきまして、お知らせをさせていただいております。
また、実際のところ、相談は保健予防課でお受けさせていただいておりまして、例えば対象者の方が、今回の拡充に当たるかどうかであったりとか、あとまたいろんな申請に関する必要な書類の相談というようなところは、随時、受けさせていただいておりまして、丁寧に御説明をさせていただいております。
こちらの予算が成立いたしましたら、速やかに申請の手順を進めさせていただきまして、支給審査であったり、支給決定を進めさせていただきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、八尾市で３月２日に議会に提案をされたというお話がありました。他市では、同じような中核市の中では、もう２月の段階で既に審議をして、もう早い段階から、３月１日からホームページで、詳しい案内がされている状況が見受けられます。
先ほどホームページで八尾市の皆さんには案内しているということであったんですが、私が見る限り、この補正で拡充される部分の説明がほとんどない状況で、厚労省のホームページへのリンクはありますが、そちらをたどって見にいくと、詳しくはお住まいの自治体に確認してくださいと、厚労省には書かれています。
ちょっと案内が不足しているんじゃないかと。待たれている方はどうなるんかと。八尾市は情報が不足しているんじゃないかという印象を受けるんですが、その点をちょっと説明していただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
御質問いただき、ありがとうございます。
我々といたしましては、今回この制度拡充というところの部分が、元々は既存の制度があって、そこをしっかり拡充されるという制度でございますので、市民の皆様にも関心が高いということは承知しております。
今回、議会に御提案をさせていただきまして、この
保健福祉分科会で十分に御議論をいただくべく、今回、提案をさせていただいているところでございます。また、今回、制度の拡充部分につきましては、先ほど申し上げさせていただきましたように、１月１日まで遡って適用させていただくというところでございます。
そして、あと新たに対象となる市民からの問合せにつきましては、先ほど御説明させていただきましたように、保健予防課で御説明をさせていただいて、申請可能となった段階では、また御連絡させていただくといった対応なんかも取らせていただきたいと考えております。
一応、今後の予定でございますけども、実は今回の拡充部分につきまして、先ほど申し上げさせていただきました令和３年の１月１日から３月末までの治療終了分の方につきましては、令和３年の５月末までの申請受付を延長することが可能であるということで伺っておりますので、先ほども御説明させていただきましたように、予算成立後、速やかにホームページや市政だよりで周知をさせていただきまして、その予定を、対象となる方々にもしっかりとお伝えさせていただきたいという考えでございます。
議決いただく時期にかかわらず、我々といたしましては、市民の皆様に不利益が生じないような形で取り組ませていただきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、一番気になっている部分をお答えいただきました。その待っていただいている方に、申請の期限がどうなっているのかという案内が、ちゃんとできているかという部分が、非常に気になっておりました。
恐らく、今、御答弁いただいたとおり、５月末まで、最大延ばせるという制度だとは思うんですけども、自治体によっては、年度末、３月末までに申請期限が来ますという案内があったり、ホームページを探していくと、３月末もしくは、その治療終了から３か月以内と書かれている自治体もあって、八尾市は一体どうなんだろうという部分が、恐らく気にされている市民の方、また治療された方もいるんじゃないかという部分が、非常に気になっております。いち早く決まっている部分だけでもいいので、丁寧な案内をしていっていただきたいと思います。
ちなみに、実際に１月から３月末までの間に治療を終了された方、今回の制度に対象になる方というのは、八尾市で何名いらっしゃるんでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
まだ、我々も、この対象となられる方々の問合せの数とかというところは、ちょっと確定できていないところというのがございますけども、今回、国からこの３次補正の事業の説明がある中のＱ＆Ａの中で、いわゆる今回の事業規模と、あとまたどの程度、申請件数が増えるかというところの、ちょっとお知らせがございまして、国の資料によりますと、実績ベースです、件数ベースで１．８倍というものを想定されております。
また、事業費ベースで２．２倍になるということで、想定をさせていただいておりまして、今回の補正予算の増額補正につきましても、事業費ベースの２．２倍というような形の想定の中で、予算を計上させていただいているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
予算ベースの推測という部分は分かります。その中で余裕を持って、こちらの体制としては受け止めれる状態にあるという説明だと思うんです。３月はまだこれからどれだけ増えるかというのは分からないと思うんですが、今までに１月から何名の方が対象になっているのかという数は、しっかり掌握していただいて、先ほど答弁にあったみたいに、決まり次第、丁寧な御案内というのは必ずやっていただきたいと。
また、そういうアクションがあった方、実際に治療をされている方はそれでいいと思うんですが、八尾市でこの制度を受けれるか、どうかと、ホームページを見たときに案内がしっかりある状態にしていただかないと。このコロナの影響で様々なところで、受診控えとか、外出控えもありますけども、この不妊治療も、コロナ対策と直接的に関係あるかどうかというと、感染の対策ではないんですけども、未来につながる、希望につながる、非常に大事な取組じゃないかと思います。
しっかり八尾市民の方が希望を持って、安心していただけるように、分かりやすく、素早く御案内を、そして、抜けがないように、重々お願いいたします。私からは、以上です。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥田信宏）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後２時３５分休憩
◇
午後２時４５分再開
○委員長（奥田信宏）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
次に、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。
まず、
岡本地域福祉政策課長から２件一括して提案理由の説明を求めます。
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
ただいま議題となりました議案第２２号及び議案第４０号の２件の議案のうちの当分科会所管分のうち、
地域福祉部所管分につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」でございます。
恐れ入りますが、令和３年度八尾市予算書の１０６ページをお開き願います。
令和３年度の予算における款３民生費の総額は５８９億７４９６万１０００円で、このうち
地域福祉部所管分は３２１億４９７８万７０００円でございます。
その内容といたしまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の予算額は９億１１９６万円で、職員人件費をはじめ、社会福祉協議会補助金、
社会福祉会館管理委託経費、
在宅福祉サービスネットワークセンター管理委託経費、生活困窮者自立相談支援事業経費等でございます。
次に、１１０ページをお開き願います。
目３老人福祉費の予算額は４億５８３５万４０００円で、地域医療介護総合確保基金事業補助金、街かどデイハウス事業経費、老人保護措置費、
市立養護老人ホーム経費、軽費老人ホーム事務費補助金等でございます。
次に、１１２ページをお開き願います。
目５重度障がい者医療助成費の予算額は７億２１５４万６０００円で、障がい者・障がい児に対する医療費公費負担事業経費等でございます。
次に、目６障がい者福祉費の予算額は１億６５０５万３０００円で、障がい支援区分認定審査会委員報酬、社会福祉施設等施設整備費補助金、重度障がい者タクシー利用助成経費等でございます。
次に、１１４ページをお開き願います。
目７障がい福祉サービス費の予算額は８５億８０９９万３０００円で、
介護給付事業経費、訓練等給付事業経費、特別障がい者手当等事業経費、自立支援医療給付費等でございます。
次に、１１６ページをお開き願います。
目８
障害者総合福祉センター費の予算額は１億７２１５万１０００円で、
障害者総合福祉センター管理委託経費、デイサービス事業経費、学習・啓発事業経費等でございます。
次に、目６老人福祉センター費の予算額は７４５０万９０００円で、桂老人福祉センター及び安中老人福祉センターの管理運営経費等でございます。
次に、目１０中国残留邦人等支援費の予算額は５９５５万８０００円で、中国残留邦人等支援給付費等でございます。
次に、１１８ページをお開き願います。
項２児童福祉費、目１児童福祉総務費の予算額は４７億６２４６万３０００円で、そのうち
地域福祉部所管分は１６億３３０２万円で、生活困窮者学習支援推進経費、障がい児通所給付事業関係経費、障がい児通所給付事業経費、福祉型児童発達支援センター委託経費でございます。
次に、１２６ページをお開き願います。
目４児童療育施設費の予算額は１億３８３０万６０００円で、医療型児童発達支援センターの職員人件費、センター管理運営経費等でございます。
次に、１３０ページをお開き願います。
項３生活保護費、目１生活保護総務費の予算額は４億４８８１万３０００円で、職員人件費、事務経費等でございます。
次に、目２扶助費の予算額は１４６億２１３１万５０００円で、生活保護に係る各種扶助費でございます。
次に、１５８ページをお開き願います。
款５労働費の総額は１億８１５５万５０００円で、このうち
地域福祉部所管分は４０８２万７０００円でございます。
その内容といたしまして、款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費のうち、
地域福祉部所管分として４０８２万７０００円で、公益社団法人八尾市シルバー人材センター運営費補助金、事務経費でございます。
次に、令和３年度予算参考資料当初予算の概要の１５ページをお開き願います。
地域福祉部所管分の令和３年度の主な事業につきましては、施策番号２３「つながり・支えあう地域福祉の仕組みづくり」におきまして、多機関連携ネットワーク推進事業、権利擁護推進事業、災害時要配慮者支援事業を、施策番号２５「障がいのある人への支援の充実」におきまして、地域生活支援体制推進事業を、施策番号２６「生活困窮者への支援」におきまして、生活困窮者自立支援事業を、それぞれ掲げております。
続きまして、議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」でございます。
恐れ入りますが、令和３年度一般会計第１号補正予算書の２２ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目６障がい者福祉費におきまして４４９万８０００円を減額補正し、総額を１億６０５５万５０００円とするもので、国の令和２年度補正予算、第３号を活用することに伴い、令和２年度補正予算に事業費を計上したため、社会福祉施設等施設整備費補助金を減額するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、議案第２２号及び議案第４０号の２件の議案のうちの当分科会所管分のうち、
地域福祉部所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
次に、
湯本健康推進課長から、２件一括して提案理由の説明を求めます。
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
ただいま議題となりました議案第２２号及び議案第４０号のうちの当分科会所管分のうち、
健康まちづくり部所管分につきまして２件一括して提案理由を御説明申し上げます。
まず、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。
まず初めに、予算書に基づき御説明させていただきます。
令和３年度八尾市予算書の１１２ページをお開き願います。
令和３年度の予算における款３民生費の総額は５８９億７４９６万１０００円で、このうち
健康まちづくり部所管分は１６１９万５０００円でございます。
その内容といたしまして、款３民生費、項１社会福祉費、目４老人医療助成費の予算額は１６１９万５０００円で、職員人件費、老人医療費助成経過措置対象者に対する医療助成費及び事務経費でございます。
次に、１３６ページをお開き願います。
款４衛生費の総額は９９億１１５６万９０００円で、このうち
健康まちづくり部所管分は３６億１１９９万２０００円でございます。
その内容といたしまして、款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費の予算額は７億５２３２万７０００円で、保健センター事業広報経費、健康危機事象対策経費、各種統計調査経費、
保健所管理運営経費、医事・薬事・食品衛生・環境衛生の各監視指導経費、試験検査経費、動物愛護推進経費、事務経費及び職員人件費等でございます。
次に、１３８ページをお開き願います。
目２予防費の総額は１０億７３７２万６０００円で、このうち
健康まちづくり部所管分は１０億７０４３万７０００円で、各種予防接種経費及び予防接種事故対策経費、狂犬病予防経費、感染症対策経費、
感染症対策医療助成費及び事務経費等でございます。
次に、目３市民保健費の予算額は３億８２９４万７０００円で、地域健康づくり支援経費、がん検診等をはじめとした健康増進法関連経費、自殺対策推進経費、精神保健経費、難病対策経費等でございます。
次に、１４０ページをお開き願います。
目４母子保健費の総額は５億１５８９万５０００円で、このうち
健康まちづくり部所管分は４億８９４７万８０００円で、母子訪問相談経費、妊産婦包括支援経費、乳幼児健康診査経費、小児慢性特定疾病関連経費、特定不妊治療助成費、不育症治療助成費等でございます。
次に、１４４ページをお開き願います。
目７公害健康被害補償費の予算額は８億１３６０万４０００円で、公害健康被害認定審査会委員等報酬、補償給付費、事務経費及び職員人件費等でございます。
次に、目８公害保健福祉費の予算額は７００万５０００円で、リハビリテーション経費及び職員人件費等でございます。
次に、１４６ページをお開き願います。
目９休日急病診療所費の予算額は９６１９万４０００円で、休日
急病診療所管理運営経費でございます。
続きまして、令和３年度予算参考資料当初予算の概要の１５ページをお開き願います。
健康まちづくり部所管分の令和３年度の主な事業につきましては、施策番号１９「健康づくりの推進」におきまして健康づくり推進事業を、施策番号２０「健康を守り支える環境の確保」におきまして予防接種事業、感染症対策事業、健康危機事象対策事業を、それぞれ掲げております。
続きまして、議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和３年度一般会計第１号補正予算書の２４ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費におきまして８０５万９０００円を増額補正するもので、国の令和２年度補正予算第３号に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種に係る職員人件費を増額するものでございます。
次に、目２予防費におきまして１３億３９２０万７０００円を増額補正するもので、国の令和２年度補正予算第３号に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費として、予防接種健康被害調査委員会委員報酬で３９万６０００円を、会計年度任用職員報酬で５２３万１０００円を、新型コロナウイルスワクチン接種経費で１１億９０４４万６０００円を、大阪府が実施する
新型コロナウイルス感染症に係る
スマホ検査センター事業及び高齢者施設等への
新型コロナウイルス感染症フォローアップ検査に係る経費として、感染症対策経費で１億４３１３万４０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目４母子保健費におきまして６５１０万円を増額補正するもので、国の令和２年度補正予算第３号に伴い、
新型コロナウイルス感染症に係る
感染防止等のため、乳児家庭全戸訪問事業で使用する消毒液等を購入する経費として、母子訪問相談経費で３０万円を、特定不妊治療に係る助成措置を拡充するため、特定不妊治療助成費で６４８０万円を、それぞれ増額するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
次に、本件に関連いたしまして、「組織機構の見直し」について、
岡本地域福祉政策課長から説明を求めます。
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
それでは、令和３年度一般会計予算に関連して、地域福祉部及び
健康まちづくり部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。
機構図に基づき主な変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新旧比較表を御参照願います。
地域福祉部と
健康まちづくり部につきましては、保健・福祉・医療の連携体制の強化の観点から、両部を統合し、健康福祉部といたします。
部内の組織に関しまして、地域共生社会の実現に向けた体制強化を図るため、地域福祉政策課を地域共生推進課に名称を改め、同課に市民が抱える複合化・複雑化した課題への対応・解決の取組を進めるため、つなげる支援室を設置します。また、生活支援課と生活福祉課を統合・再編し、生活福祉課とするとともに、生活支援課で所管する生活困窮者支援に係る事務を、地域共生推進課に移管します。
障害福祉課が所管する児童発達支援センターについて、こども若者部に移管します。
健康保険課については健康福祉部長の所管とするとともに、健康推進課については保健所長の所管とし、保健企画課内に健診・介護・医療データ等を分析・活用し、各種健康施策の展開を図り、さらなる健康づくりの取組を進めるため、健康まちづくり科学センターを設置します。
以上、甚だ簡単でございますが、地域福祉部所管及び
健康まちづくり部に係る組織機構の見直しにつきまして御報告とさせていただきます。
何とぞ、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
次に、「第４次八尾市地域福祉計画（案）」について、
岡本地域福祉政策課長から説明を求めます。
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
それでは、引き続き、第４次八尾市地域福祉計画について御報告申し上げます。
本計画は、社会福祉法に基づき、市の福祉計画の方向性を定め、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進に関する方向性や取組内容を定めるもので、現行の第３次計画が令和２年度をもって満了することを受け、策定を行うものです。
策定の経過といたしましては、令和元年度に市民と福祉関係者にアンケート調査を実施し、今年度に、市内相談支援機関にアンケートを実施するとともに、地域福祉計画の基本理念、基本目標部分を御審議いただく社会福祉審議会や、地域福祉計画の実施計画の内容について御審議いただく社会福祉審議会地域福祉専門分科会において、検討、意見の聴取を行い、また、素案についての市民意見を募集し、計画（案）を精査してまいりました。
なお、市民意見につきましては、配付資料①第４次八尾市地域福祉計画（素案）に対する市民意見提出制度（パブリックコメント）の実施結果と市の考え方についてを御覧ください。
令和２年１２月２１日から１か月間、市民意見提出制度を実施し、７名の方から１９件の御意見を頂きました。２ページ目以降が、意見概要と市の考え方をお示ししております。
頂戴しました御意見を含め、第３回の社会福祉審議会地域福祉専門分科会において、御検討いただき、本日提出しております計画案としてまとめさせていただきました。
それでは計画の内容を簡単に御説明させていただきます。配付資料②第４次八尾市地域福祉計画（案）を御参照ください。
本計画は、第１章から第４章までの構成としており、１ページからの第１章では、計画策定の趣旨では計画策定の趣旨を御説明しております。
なお、計画期間は令和３年度から令和１０年度末までの８年間とし、中間年に見直しをすることを想定しております。
次に、１３ページからの第２章計画の基本理念ですが、誰一人取り残さない、幸せを感じる共生の町の副題で、おせっかい日本一を理念とする３つの基本目標と１０の実行計画の体系を示しております。この３つの基本目標の達成に向けて取り組むことで、本市での重層的支援体制の構築を図ってまいります。
次に、１７ページから第３章は取組方針として、具体的な取組を示しており、基本理念の実現に向け、関係機関や部局との連携を図りながら、具体的な取組を事務事業に位置づけをし、しっかりと取り組んでまいります。
では、この中でも特に次年度に重点的な取組を行う項目の説明をさせていただきますので、３９ページを御覧ください。
ここには、つなげる支援室の設置を含めた断らない相談支援体制づくりを掲載しており、４０ページに相談支援体制のイメージ図を、４１ページにつなげる支援室の役割を示しています。
つなげる支援室は、既存の相談機関の連携を促す役割や会議の場の設定、継続支援のサポート、助言や研修の実施などを行ってまいります。
次に、４２ページを御覧ください。
この見開きのページは成年後見制度利用促進計画となっております。４３ページの体系図をお示ししておりますが、本市では、ほっとかれへんネットワークと名づけて権利擁護の地域連携ネットワークを構築してまいります。このネットワークは、社会福祉協議会を中核機関として法律、福祉の専門職団体や高齢者、障がい者の相談機関などが連携して啓発や相談援助などを行い、認知症などの人やその家族が安心して生活できる支援を行ってまいります。
最後に、４７ページの第４章計画の推進、検証・評価をお示ししております。
なお、本日お示しさせていただいた内容については、今後、最終的な文言等の校正を行い、後日、印刷製本の上、議員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上、誠に簡単ではございますが、第４次八尾市地域福祉計画（案）についての御報告とさせていただきます。
○委員長（奥田信宏）
次に、「第４期八尾市障がい者基本計画（案）」について、辻内障害福祉策課長から説明を求めます。
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
それでは、第４期八尾市障がい者基本計画の策定について御説明申し上げます。
本計画は、障がい者施策の総合的な推進を図るため、障害者基本法に基づき、障がい者施策全般に関する基本的な考え方や方策を定めるものでございます。
第３期障がい者基本計画が、令和２年度をもって終了することから、見直しを行い、令和３年度からの次期計画として策定を進めてまいりました。
計画策定に当たっては、昨年度に実施しました市民アンケート、事業所アンケートを基礎資料とし、八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会及びその委員により構成されます部会、また障がい当事者等から構成される八尾市障がい者基本計画ワーキング会議により検討を行うとともに、市民意見を募集し、計画内容を精査してまいりました。
市民意見につきましては、お手元配付の
予算決算常任委員会資料①第４期八尾市障がい者基本計画（素案）に対する市民意見提出制度の実施結果と市の考え方についてを御参照願います。
意見募集は、昨年１２月２１日から本年１月２０日までの約１か月間で実施し、６人から１５件の御意見を頂きました。
頂戴しました御意見を含め、２月１２日開催の第３回八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会において、御検討いただき、本日提出しております計画案としてまとめさせていただきました。
それでは、計画の内容を御説明させていただきます。配付資料②第４期八尾市障がい者基本計画（案）を御参照願います。
本計画は、第１章から第３章までの構成となっており、１ページからの第１章では、計画策定の背景、計画の位置づけ等を掲載しております。
また、計画期間は、令和３年度から令和１０年度までの８年間としつつ、令和６年度中に中間見直しを行いながら計画を進行することとしております。
次に、９ページからの第２章では、前期計画の取組状況を掲載し、１７ページには、施策体系を第６次総合計画に基づき再編した上で、次ページ以降、課題の整理を掲載しております。
次に、５９ページからの第３章では、第４期計画の考え方として、第６次総合計画及び、第４次地域福祉計画の理念等を踏まえ、次ページの６０ページに、本計画の基本理念について、障がいのある人もない人も、共に認め合い、共につながり、共に輝く共生のまちづくりとしてお示ししております。また、６２ページには、施策の体系として、１０の分野別の施策を整理しております。
次に、６３ページからの２施策の展開では、１０の分野ごとに基本的な方向性をお示しするとともに、主な取組内容を掲載しており、障害福祉課だけでなく、他の所管課が取り組む事業と一体となり、障がい者施策の総合的な推進を図っていくものとなっております。
なお、本日お示しさせていただいた内容につきましては、今後、最終的な文言等の校正を行い、後日、印刷製本の上、議員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上、誠に簡単ではございますが、第４期八尾市障がい者基本計画案の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
次に、「第６期八尾市障がい福祉計画及び第２期八尾市障がい児福祉計画（案）」について、辻内障害福祉策課長から説明を求めます。
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
続きまして、第６期八尾市障がい福祉計画及び第２期八尾市障がい児福祉計画案について御説明申し上げます。
本計画は、障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、障がい者等が必要な障がい福祉サービス、支援等が地域において計画的に提供されるよう、サービスの見込み量及び数値目標、その確保の方策を定めるものでございます。
第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画が、令和２年度をもって終了することから、見直しを行い、令和３年度からの次期計画として策定を進めてまいりました。
計画策定に当たっては、昨年度に実施しました市民アンケート、事業所アンケートを基礎資料とし、八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会及びその委員により構成されます部会により検討を行うとともに、市民意見を募集し、計画内容を精査してまいりました。
市民意見につきましては、お手元配付の
予算決算常任委員会資料①第６期八尾市障がい福祉計画及び第２期八尾市障がい児福祉計画（素案）に対する市民意見提出制度の実施結果と市の考え方についてを御参照願います。
意見募集は、昨年１２月２１日から本年１月２０日までの約１か月間で実施し、５人から９件の御意見を頂きました。
頂戴しました御意見を含め、２月１２日開催の第３回八尾市社会福祉審議会障害者福祉専門分科会において、御検討いただき、本日提出しております計画案としてまとめさせていただきました。
それでは、計画の内容を御説明させていただきます。配付資料②第６期八尾市障がい福祉計画及び第２期八尾市障がい児福祉計画（案）を御参照願います。
本計画は、第１章から第６章までの構成となっており、第１章では、計画策定の背景や計画の位置づけ、策定方針等を記載し、また計画期間は、令和３年度から令和５年度末までの３年間としております。
次に、７ページからの第２章では、障がい者等の現状と第５期計画の成果目標の実績を掲載しております。
次に、２１ページからの第３章では、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画の基本理念及び基本的な考え方として、障がいの有無にかかわらず、全ての人が自己決定が尊重され社会参加と自己実現を図りながら、地域で安心・安全に暮らすことができるよう、国の基本指針等に基づき、障害福祉サービス等の提供体制の計画的な整備を図ることをお示ししております。
次に、２８ページからの第４章には、第６期障がい福祉計画における成果目標や障がい福祉サービス等の見込量、確保方策を掲載し、６３ページからの第５章では、第２期障がい児福祉計画としての成果目標や障がい児支援の見込量及びその確保方策を掲載しております。
７５ページからの第６章、計画の推進に向けてでは、支援の円滑な実施を確保するための必要な事項等について掲載しております。
なお、本日お示しさせていただいた内容については、今後、最終的な文言等の校正を行い、後日、印刷製本の上、議員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上、誠に簡単ではございますが、第６期八尾市障がい福祉計画及び第２期八尾市障がい児福祉計画案の説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
次に、「健康日本２１八尾第３期計画及び八尾市食育推進第２期計画計画期間の延長等」について、
湯本健康推進課長から説明を求めます。
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
それでは、健康日本２１八尾第３期計画及び八尾市食育推進第２期計画計画期間の延長等について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配付の資料を御参照願います。
健康日本２１八尾第３期計画及び八尾市食育推進第２期計画は、健康増進法第８条に基づく健康増進計画並びに食育基本法１８条に基づく食育推進計画であり、本市においては、平成２８年３月に策定いたしました。
現行計画期間が令和３年３月に終了することに伴い、令和元年度より、市民アンケート調査を実施するなど、次期計画策定に向けて、八尾市健康日本２１八尾計画及び食育推進計画審議会を開催し検討を進めてまいりました。
しかし、令和２年度において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、策定のための十分な検討期間が確保できないこと、また市民の健康づくりに対する意識の変化や行動変容が見込まれることから、実態を踏まえ、社会情勢を勘案した上で計画を策定する必要があると考え、令和２年１１月に開催いたしました計画審議会での議決を経て、現行計画期間を令和３年９月まで延長し、次期計画の始期を令和３年１０月としたところであります。
なお、次期計画につきましては、第６次総合計画との整合性を図りながら、施策を着実に推進するとともに、社会情勢の変化に対応し、数値目標を掲げ、ＰＤＣＡサイクルによる取組の進捗管理・評価を行ってまいります。
計画の構成といたしましては、八尾市健康まちづくり宣言の意義を踏まえ、一人一人の健康をみんなで支え守る地域づくりに取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた施策展開を図るための理念や目標、方針等を掲げた基本計画と基本計画に掲げる目標等の実現に向けた具体的な取組を推進するための行動計画の２階層で構成いたします。
計画期間につきましては、基本計画を令和１１年３月までの７年６か月とし、行動計画につきましては、社会情勢の変化等に対応するため、令和７年３月までの３年６か月を前期計画、令和７年４月から令和１１年３月までの４年を後期計画とするものでございます。
なお、次期計画策定に向けた今後のスケジュールといたしましては、お手元配付の資料のとおり、本年６月までに審議会を４回開催し、７月に計画素案に対するパブリックコメントを実施、審議会からの答申を経て、９月の策定を予定しております。また、資料裏面には、次期計画の検討状況として、これまでの取組状況と現行計画の進捗状況をお示ししておりますので、御参照ください。
本市における健康課題解決に向けて、保健・医療・介護等の各種データに基づき分析し、地域ごとの健康課題や特性に応じた効果的な取組を、市民に分かりやすく示し共有しながら、市民主体の健康づくりの推進に資する計画となるよう、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上、健康日本２１八尾第３期計画及び八尾市食育推進第２期計画計画期間の延長等についての説明とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時２０分休憩
◇
午後３時４０分再開
○委員長（奥田信宏）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、非常に広範囲ですけども、まず先に、ワクチン接種の関係から聞いていきたいと思います。
補正予算書からなんですけども、第１号補正の２５ページに、様々な説明が書かれています。この中のまず、２５ページの一番上にあります職員人件費、こちらは人件費のどういう部分に当たるのか。まず、御説明お願いします。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
職員人件費の増額補正分についてでございます。
こちらは、現在、コロナワクチンプロジェクトを設置しておりますが、その職員に係る超過勤務の経費ということで計上させていただいております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
新たな職員の分ではなくて、超過勤務の分ということで御説明いただきました。かなり大変な仕事になってくると思いますので、確保が必要ということで理解いたします。
続いて、予防接種健康被害調査委員会報酬というのが、２つ目に書かれています。これについて、その健康被害調査という部分は、どういう内容なのか。ちょっと説明をお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
予防接種法に基づく予防接種を受けた方が、健康被害が生じた場合に、その健康被害が接種を受けたものによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。その給付に当たりまして、厚生労働省からの通知に基づいて、市町村長は、請求に係る疾病と予防接種との因果関係について、厚生労働大臣の認定を受けるため、本市において予防接種健康被害調査委員会を設置し、当該委員会につきまして調査、審議の上、調査、報告を添えて都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に報告するものでございます。
その委員に係る委員報酬の費用ということでございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
なるほど、今、注目されているワクチン接種による健康被害、副反応とか、アナフィラキシーと呼ばれるものの、ワクチンと関連しているかどうかの調査ということで、理解いたします。
こちらは、当初にも予算に載っておりますけども、この当初の分、また補正の分です。当初には５人分の報酬と、健康被害調査の人数が書かれているんですが、この補正の分と含めて何人、どの程度の期間という部分の説明をお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
今回、補正に御提案させていただいている委員の人数につきましては、５人分の人数を計上させていただきまして、６回開催するという想定の下、提案をさせていただいております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
なるほど、その６回でこれからずっとワクチンの接種が、事業が進んでいくわけですけども、その期間内ずっとその対応できるのか。当初には、６万６０００円という金額になっているんですけども、これで十分足りるのかどうか。そのあたりの説明をお願いします。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
昨今、国で報告されています、いわゆるアナフィラキシーという症状というようなところです。今、先行している医療従事者において、そういった症状が現れているというところであるかと認識しています。
今回、コロナワクチンということで、なかなかこれまでの治験というようなところが、あまりそろっていないというところで、一定は６回開催するということの確約ではないんですけれども、一定そういう際にも対応できるような予算措置ということで、御提案させていただいている次第です。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今の説明によりますと、このワクチン接種事業の中で、十分な回数、想定していると受け止めました。
様々、私どもも市民の皆さんからいろんな心配とか、大丈夫かというようなお話、御質問をいただく中で、やはりこのアレルギー反応、副反応が出た後に、もし健康被害、後遺症が残った場合に、治療費がどうなるのと、よく聞かれます。そのあたりも我が党がワクチン接種の無料提供という部分と、あと健康被害の救済制度についても法整備を含めて訴えてきた部分です。まだまだ伝わっていない、市民の皆さんが、ワクチン接種に幾らかかるのと、いまだにおっしゃられる方もいて、伝わりきっていないかと。そもそも情報が不足しているという部分を、まだ感じております。
このアレルギー反応を含めて、この健康被害が出た場合、その医療費がどうなるのか。今一度、説明をお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
先ほど申し上げました厚生労働大臣に報告させていただいて、一定そういった因果関係があるということでありましたら、例えば、そのワクチン接種によって障がいが生じた場合であるとか、様々な通院しなければならない状況というようなところが生じる可能性があるかと思います。
そのあたりの費用につきまして、一定、市町村が支弁するという形になりますんで、あってはならないことかとは思いますが、そういった補償については十分確保されているものと認識しております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
もちろんあってはならない部分で、なくて当然というか、ないままに終わってほしいというのはありますけども、実際に、テレビを見ていますと、アナフィラキシーという言葉が出てきます。その中で、安心していただくためには、万が一、もし何かがあったとしても大丈夫だという情報も、恐れずに出していただきたいと思います。そこが不透明であると、どうなんやろうと。分からないことに対する恐怖というか、不安が膨らんでくると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
続きまして、会計年度任用職員報酬と書かれているんですが、これもワクチン接種事業の費用ということなんですが、どのような方を何名、これも期間について、どういう期間雇われるのか。御説明お願いします。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
会計年度任用職員４名分報酬ということで、期間につきましては６か月を想定させていただいております。職種につきましては、看護師４名分ということで御提案させていただいています。
主に従事いたしまして、市が設置する集団会場で、いわゆる看護師業務に当たるものというようなところで御提案させていただいております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
主に集団接種会場ということですけども、そこで看護師の仕事は多伎にわたる部分あると思うんですが、その接種に関わるお手伝いというか、サポートなのか。予診票の記入の部分が、今、ちょっと気になっておりまして、そういう予診票、また問診のサポートとか、スムーズに接種ができるようにというような、そのあたりの業務も含まれているのか。この看護師の仕事内容についてお答えください。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
市が、今回直接雇用をするという看護師の御提案なんですが、当然、市が接種会場における予診の確認であるとか、また接種というようなところも想定されるかと思います。
今、委員お示しのように、スムーズな接種というようなところを、集団接種会場においては求められますので、看護師が持たれている知見というようなところをしっかり生かした上で、スムーズな集団接種というようなところを目指していきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
スムーズな接種ということで、その点につきまして、１つ確認です。予診票を接種券とともに同封して送るというのが望ましいかと思うんですが、それができる自治体と、また会場で書いてもらう場合と分かれてくると思うんです。八尾市の場合は予診票をどうするのか。教えてください。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
報道等、あるいは各市の集団接種の模擬訓練というようなところを見ておりますと、やはり予診に係る予診票の記入というようなところが、かなり時間が取られているかということで、本市におきましては接種券を発送させていただく際に、予診票など同封させていただく予定にしております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがたいと思います。そのほうがスムーズに行くかとイメージしています。
その際、予診票を印刷して同封すると、それ事態にもコストがかかるんですが、記入見本などはつける予定なのか。その点、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
記入見本というところまで、ちょっと現時点ではまだ想定はしておらないんですけれども、当然、コールセンター等々を設置させていただいていますので、例えば予診票の記入の仕方が分からないということであれば、そういうコールセンターへの問合せ、あるいは市のホームページにおいても、しっかりとそういったアナウンスをさせていただいて、スムーズに予診票を記入いただけるような対策を講じてまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
先ほどから御答弁いただいているとおり、この予診票がスムーズに行くかどうか、それが肝になると思っています。国から示されているフォーマットを見ると、かなり細かい記入が必要な部分のある書類かと思っていまして、できることならば、多少拡大した状態で読みやすく、これはこういうことを書けばいいのかと、分かりやすいような見本があれば、現場でのトラブルが少なくなるんじゃないかと思います。コストがかかることですので、難しい部分あるとは思いますが、検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、先ほど答弁の中で、他市のシミュレーションの中で、予診票の記入に手間がかかるということが分かってきたとありましたけども、このシミュレーションは、非常に重要かと思っています。各地でされているところに、実際に行っていただいたというお話も聞きましたけども、八尾市の接種会場で、どこに時間がかかって、どういう部分を改善する必要があるかと。実際の手順に沿って、そのシミュレーションをする中で見えてくる部分、対策が必要な部分というのは、事前に分かるんじゃないかと思います。これをやるのかやらないのかも、市民の安心感です。実際、会場に行って何分で接種終わりますという部分までお示しできたら、行こうかという気持ちにもつながってくるかと思います。このシミュレーションをやるのかどうか。教えてください。
○委員長（奥田信宏）
山崎次長。
◎
健康まちづくり部次長（山崎敦子）
時期等については、今、検討しております。近いうちにシミュレーションをやらせていただく方向で検討をしているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
分かりました。ぜひ、スムーズに接種できるようにシミュレーションしていただいて、おおよそ何分で終わりますと。分かった情報を、どんどん可能な限り教えていただければ、勧奨につながるかと思います。
続いて、新型コロナワクチン接種経費ということで約１２億円、非常に大きな金額ですけども、当初にも予防接種の費用が、多々入っております。この中で当初３月中旬までに接種計画を策定するというような方針があったと思うんですが、今、そのワクチンがいつ届くのかという部分で、なかなか読めない部分もあると思います。その状況、今現状どうなのかというのを、ちょっと教えてください。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
国においても、一定３月中旬までに、自治体において接種計画を策定するようにという指示が来ております。本市においても、それを目指して策定をしておりましたが、今般、４月上旬に入ってくるワクチンの供給量が想定よりもかなり少ないという状況が明らかになりましたんで、そのあたり接種期間というようなところも含めまして、今、その体制の見直しをしているところでございます。その見直し後、明らかになりましたら、公にさせていただきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
分かりました。難しい部分だと思うんですが、可能な限り、早く情報が出てくることを期待しています。
今、４月に入ってくる予定の分というお話がありましたけども、この後、高齢者向けの優先接種です。その数とかももう出ていると思うんですが、八尾市に何人分、いつ届くかというのが、お答えできるのであれば、情報を教えてください。
○委員長（奥田信宏）
山崎次長。
◎
健康まちづくり部次長（山崎敦子）
今、把握している情報によりますと、最初４月５日です。４月５日、ごく少量なんですけど１２５回分、４月１２日の週に５５５回分の合計６８０回分というところが確定情報として承っております。以上です。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
予定です。５回単位で数えると６８０人分ということだと思います。
お答え、まだ難しいかとは思うんですけども、ちなみに、この６８０人分のワクチンが届いた場合に、高齢者のどういうところから優先接種していくのか。もし答えが可能であれば、教えてください。
○委員長（奥田信宏）
山崎次長。
◎
健康まちづくり部次長（山崎敦子）
もう本当に量が、僅かというところで、一般の高齢者の方に受けていただくというところについては、まだ予約等、混乱が生じるかと考えておりまして、ただいま考えているところにおきますと、高齢者施設に入所をされている高齢者への接種で検討しております。関係部署や施設管理者などと協議を進めておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
未確定な部分が多い中で、精いっぱいお答えいただいていると思います。限られた数をどこから打つかと、難しい部分です。予約の混乱を考えれば、施設からになるだろうという想像はできるんですけども、はっきりお答えいただいて、イメージができました。
ちなみに、代表質問でも聞かせていただいておりますけども、改めて、お聞きします。今後、どんどんワクチンが順調に入ってきたとして、集団接種会場、基本型と呼ばれる部分です。あとサテライト、診療所の部分、数について代表質問で聞きましたが、今どういう状況か、再度お答えください。
○委員長（奥田信宏）
山崎次長。
◎
健康まちづくり部次長（山崎敦子）
本会議のときにお示ししました基本施設４施設、集団接種会場と呼ばれる市が特設会場を設けて行う場所についても、１６か所程度想定しております。
あと、医療機関ですが、その当時、お示しした数より、医師会等の協力によりまして、一番最近の情報によりますと５９施設まで増やしていただいているところです。
今後も、引き続き協力を得ながら増やしていく努力をしたいと思っております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
代表質問でも、そのサテライト、診療所の協力が非常に重要になってくると。今現時点では、ワクチンがなかなか届かない中で、すぐ必要というわけではないんですけども、この遅れた分が、そういう段取りをする、根回しをするという重要な時間になってくるんじゃないかと。チャンスだと捉えて、ぜひ協力を仰いでいただきたいと思います。
今、お聞きしたとおり、当初３０施設とお聞きしていた分から、もう倍増ということで、陰で非常に大変な中、努力していただいているんだとは受け止めます。
まだまだ増やしていく必要があるかとも感じますので、大変だと思いますが、さらなる拡大を、ワクチンが十分に届いたときに、スムーズに、すばやく接種できるように、予約システムも含めて、しっかり段取りをお願いしたいと思います。
ちょっとだけ時間あるんで、予約システムについてお答えできる範囲で、状況を教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
石垣課長補佐。
◎健康推進課長補佐兼健康政策室長（石垣光章）
本市におきましても、市民からのワクチン接種の希望がありましたら、集団接種会場等に予約をしていただいて、打っていただくということになっています。
今、御質問いただいている予約システムの概要というのは、当然、空き状況とかいうようなところを、しっかりと我々が把握させていただいて、日にち、あるいは会場というようなところをお伝えした中で、市民に何月何日というようなところの調整を踏まえた中で、決定させていただくというようなシステム上の予約システムについても、今、構築しているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
まだ現在構築中というところで、見えない部分あると思うんですが、５単位、６単位という難しい部分あると思います。いち早くどういう形で予約するのかというのも、情報が公開できる状態になりましたら、教えてください。もうちょっとあります。
３月１日からコールセンターを開設したと思うんですが、コールセンターに何件ぐらいの問合せがあって、どのような内容で問合せがあるかだけ、最後、教えてください。
○委員長（奥田信宏）
主井課長補佐。
◎健康推進課長補佐（主井尚史）
３月１日からコールセンターの開設させていただいております。平均的な数になるんですが、おおむね１日、今のところ１０件程度の電話の数になっております。
内容につきましては、接種の会場がどこですかであったり、接種時期がいつ頃になるんだという話の日程的な内容の話と。あと、ワクチンについてでありますとか、ワクチンの接種の制度全体の話についてのお問合せというのを頂いている状況でございます。以上でございます。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
お願いします。重複しないところで、実施計画書の８２ページ、一番上の権利擁護推進事業のところで、お伺いさせていただきます。
これは前提となるところで、第４次地域福祉計画にもうたわれていることなんですけども、これから後期高齢者の方が多くなって、認知症を患われる方の絶対数というのは増えてくるんじゃないかと。したがって、その方々の権利や財産を守るために、成年後見制度を促進していきましょうということだと理解をしています。
今回、ここの実施計画書に拡大となっているんですけど、具体的に何がどう拡大しているのか、説明してください。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
今現在、社会福祉協議会を中心にして権利擁護センターということで、市民後見人の養成であるとか、そのサポートであるとか、いろんなまた市民の御相談などをお受けしているんですけれども、次年度には、この計画書でも４２、４３ページで、先ほど御説明させていただいたんですが、協議会を設置いたしまして、社会福祉協議会を中核機関という位置づけにさせていただいた、この成年後見利用促進計画に基づくネットワークを構築してまいります。そのネットワークの構築の中で、いろんな法律の専門家の方であるとか、そういった方の相談の機会を増やしていくことであるとか、また、この協議会の運営に係る部分の経費であるとか、また、第一に、この中核機関を設置するに当たっての人件費として、社会福祉協議会のその担当する職員を増員していくといった経費なんかも、この中に含まれております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今の御説明で、八尾市の成年後見制度促進計画というのをつくっていくという話だと思うんですけど、これは策定完了はいつを予定されているのか、教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
成年後見利用促進計画を兼ねる形で、この地域福祉計画を策定しておりますので、実はこのページが利用促進計画という位置づけになっておりまして、当然、権利擁護のシステムだけではなくて、やはり地域福祉の推進全体の中で、こういった権利擁護の推進も進めてまいりますので、地域福祉計画に内包するという形で策定をするというのが、スタンダードな形かと思います。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
分かりました。こちらの促進計画を見ると、促進計画を策定しますと、ちょっと言い切っていたんで、またこれと別途何か、そういう成案ができるかというイメージだったんで、その概要版がこちらに載っているもんだと認識しておりました。
市民後見人の方も、これから増やしていこうということで計画されていると思うんですが、令和元年度のところはあるんですけども、現状、今、市民後見人のバンクで登録している方の数を教えていただけますか。
○委員長（奥田信宏）
徳光課長補佐。
◎
地域福祉政策課長補佐（徳光史朗）
現在の市民後見バンク登録者数ですが、２６名になっておりまして、今年度末につきまして新たに５名登録される予定となっております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
市民後見人の方、様々な属性の方というか、適正のある方に就いていただいていると思うんですけども、これは促進計画の右のページの一番下に、ほっとかれんネットワークというのは、社会福祉協議会がメインとしてやっていただくんだと思うんです。その５項目、役割の５つ目のところに、これは不正防止というのが書いているんです。これをちょっと調べると、全国的にも実際、成年後見人と後見人の間で金銭的なトラブルとか、何かその不正が発生していて、実際、令和元年度でも２００件、１１億円程度の何かそういった金銭的なトラブルがあったというのを聞いているんです。
ただ、この枠組みの中で八尾市として、その担当の行政としてどのように、この不正防止というのを何か対処考えられているものがあるのか。今さっき言ったのも、例えば市民後見人の方というのは、いろんな属性というか、適性を見てどんどん増やしていっていただいていると思うんです。ただ、誰彼、誰でもいいというわけではないと思うんです。それはどういった基準で、この人が市民後見人として適しているのかとか、それを誰が判断しているのか。あるいは、国のガイドラインがあるのかも含めて、ちょっと説明いただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
まず、市民後見人になっていただくためには、大阪府が大阪社会福祉協議会とかに委託して実施しております研修を受けていただくことになっております。その権利擁護の法律関係のことだけじゃなくて、非常にしっかりとした内容の対人援助であるとか、様々に広く支援するために必要な研修を受けていただいていることを大前提にしております。
また、面接であるとか、その基準もかなり厳しくなっておりますので、適した人材かどうかということについては、かなり厳しく審査をされております。その上で、バンク登録された方につきまして、もし後見人になられた後につきましても、通常であれば、例えば、専門職後見人なんかの場合は、年に最低１回は裁判所に報告をしていくようなことが義務づけられているんですが、市民後見人の場合は、この社会福祉協議会が、今現在もなんですけれども、まず、後見人になられたら、毎月通帳のチェックを市民後見人と一緒にやっていくという作業もやっております。随時、何かがあれば相談も応じていくという形も取っておりますし、活動後１か月、３か月、その後６か月ごとに専門職の方の専門相談というのも受けていただいて、何か困ったことがないかとか、トラブルがないかとか、その後に何か変化がないかということの聞き取りもさせていただいております。
また、家庭裁判所への報告も、回数が一般の方よりも多く半年に１回は必ず報告するというような形で、不正もそうですし、当然、市民の方が無報酬の中で関わっていただくことになりますので、やはりいろんなトラブルがある中で、本人との間で、何かその後の支援に影響のあるようなことがあってはいけないということで、かなり手厚い支援をさせていただいている状況でございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
市民後見人の方は無報酬で、他人の財産を扱うということなんで、責任はかなり重いけども、当然、無報酬でやっていただく中で、本人が予期しないところで何か結果的に金銭的なトラブルに巻き込まれてしまったときに、非常に八尾市として奨励しているものだけども、そこでチェック機能が働いていなかったら問題があるというところで、どの程度されているのか、今、確認させていただきました。
これは社会福祉協議会が主導としてやるんで、なかなか市が直接何か関与するというところではないのかもしれないんですけども、そのチェック機能というのは、それを社会福祉協議会が果たしているかどうかを、しっかりとして八尾市としても見ていただくようにお願いいたします。
この成年後見制度の中で、こちらほっとかれんネットワーク体系図というものを見ると、それぞれ地域であったり、それぞれの団体が連携しているという図になっているんです。これは福祉全般に関わるところでいうと、例えば、地域と連携するというのは、非常に便利な言葉ではあるんですけども、こういう図になると、非常に一体的にやっているようには見えるんです。具体に個々でどういう動きしているのかというのは、ちょっと教えていただきたいんです。例えばサポートチームの中に、これは金融機関の方も入ると書いているんですけども、この金融機関の方が具体的に、サポートチームで本人と、また後見人の方の間でどんな動き、どんなサポートをされるのか、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
今現在も、この協議会の立ち上げに向けて、このうちの一部のメンバーがネットワークを組んだ形で協議を行っておるところでございますが、金融機関についてはこれからということになってまいります。
一定想定していますのが、やはり市民後見人の活動も含めて、いろんな権利擁護というか、こういった成年後見の事務の中で、様々な問題が出てまいります。例えば、金融機関の窓口の手続であるとか、まず、この制度を御存じない部分が非常にまだまだ浸透されていないというような部分もありますので、そういったところを、病院であるとか、金融機関であるとか、いろんなところで知っていただくための周知の手だても取っていかないといけない。それを効果的にしていくために、どんな手法を取っていくのかということを協議していったりとか、また、その中で金融機関の中でも、逆にその窓口でトラブルがあるようなケースであるとか、そこで例えば認知症の方が来られたときに、言ったらそういう方をそういう協議会なり、このほっとかれんネットワークの中にしっかりとつないでいくような体制を取っていくために、こういった協議会のメンバーの中に加えていこうということで考えておるものでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今おっしゃった、その金融機関の窓口で本当にそういうことを端緒として、もしつながっていくんだったら、本当にこのほっとかれんネットワークというのが機能することになると思うんで、そこは役所のつなげる支援室と同じ話かもしれないんですけども、個々の金融機関の中に、こういう場合は、こういうところに相談してくださいというのも、多分必要なんじゃないかと思いますんで、その辺の配慮というか、金融機関にも言っていただくように、お願いいたします。
あと、この促進計画の中で、申立ての支援というところです。今まで、これはちょっと個人質問でも言わせていただいたんですけども、市長による申立ては、結構、他市に比べたら少ないかというところだったんです。
今回、ほかの介護の計画とは見込み量がちょっと増えているかというところなんですけど、この点、市としてはどういう形でこの市長による申立ての活用を考えられているのか。ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
今現在、市長による申立てを活用するということなんですけれども、例えば、このネットワークを活用した中のイメージで申し上げますと、社会福祉協議会は、日常生活自立支援事業ということで、契約に基づくサービスの契約代行であるとか、例えば、金銭の引出し、通帳からの引出したりとか、そういったサービスも実施をしております。
そういうところから、例えば、だんだん契約する期間が長くなってくると、御自身でなかなか判断できなくなってきます。場合によっては、補佐、補助、後見制度の誰かの契約を代わりにするような人が必要だったり、財産処分が必要だったり、いろんなものが課題として出てきますので、そういったところを、もし親族がいらっしゃるんであれば、親族であるとか、もしくは、まだ早い段階であれば御本人であるとか、そういった方の申立て支援もします。当然、そういった申立てができない方については、市長申立てというのをしっかり活用しながら、市長で申立てをして、必要な方は成年後見につないでいきながら、また、新たに地域の中でそういった、どなたかの支援が必要な方というのは、新たに契約をしながら、日常生活から成年後見につないでいくような、そういった形も一定想定しておるものでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
例えば、生活保護にかかられる方であれば、その範囲内に入っているんで問題ないというときはあるんです。資力がなくて、例えば、司法書士なり、弁護士なりに頼ったけども、後見人になってもらったけども、実際にお金が払えないという状況が結構あったりするんです。前にも言わせていただいたら、要は司法書士の方が手弁当でやっているというような状況もあって、逆に言うと、この市長申立てというのを活用しますとは書いていただいているんですが、そういった生活保護を受けられているわけではないんですけども、困窮されている方に対しての活用というのも考えられるんですか。ちょっとその点、お答えいただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
ただいま市長申立てにおける報酬助成のお話だと認識しております。当然、報酬助成につきましては、そういった資力のない方に対して、当然、そういった後見人をおつけする中で、発生する費用ということでございますので、市といたしましても、そういった市長申立てでさせていただいた方につきましては、しっかりとお支えさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
よろしくお願いいたします。こちらの先ほどの計画の中にも見込み数というのが、ちょっと増えているかと思います。その範囲内だと思いますけども、現状を見て、そういったいわゆる専門職の人に手弁当でやっていただくというよりかは、しっかりと市長申立てを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あと、申立ての支援というところで、先ほどあったんですけど、本人とか、親族の申立てという相談に対しての支援というのは、これはもう１回、具体的に、これは社会福祉協議会の方が支援をするのか。申立ての相談というのは、具体的に誰がどう行うんですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
当然、社会福祉協議会は中核機関になっておりますので、いつでも相談を受けることができるというのが、まず、第一にございます。
それ以外にも、専門職相談ということで定期的に、ちょっと回数を増やしていこうと考えておるんですけれども、御自身で申立てされたり、親族が申立てされる場合でも、その申立てに対する相談を、ここで言いますと弁護士会であるとか、司法書士会、社会福祉士会が中心になって、専門職相談という形でお受けするというような仕組みもつくらせていただきます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
分かりました。今、言っていただいたほっとかれんネットワークというところが、これは今、言っていただいた弁護士会とか、司法書士会も巻き込んで、しっかりと体制をつくっていただきたいと思います。
その点やはり、なかなかそれぞれの団体に任せっきりというのも、本当に厳しい状況になると思いますし、冒頭に申しましたように、後期高齢者の方が増えてくると、おのずとそういった方が増えてくるかと思いますんで、この点、ここに書いている体系図が、実際に現場で動くように進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、実施計画書の３６ページです。生活困窮者への支援というところで、ちょっとお話を聞かせていただきます。
新型コロナウイルスがあって、なかなか本当に経済的に厳しい方というのはおられるかと思いますし、そして、最後には役所を頼るという形で来られる方もたくさんおられると思います。
この中で、ちょっと今回予算で、どこに上がっているか、まず教えていただきたいのが、この生活保護事務というところで、これは主な取組の一番下に書いているんですが、タブレット端末を導入するというような形で書いているんですけども、これは具体的に令和３年度にどれぐらいの端末を、また導入されるのかというのを、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
生活福祉課におきましては、令和３年のタブレットの導入という形で、事務の改善を想定をしております。その中で、令和３年度予算におきましては、環境設定作業費用といたしまして７８万７０００円、そして、ｉＰａｄ６台分ということで７４万９０００円の予算をお願いをしておるというところでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ちょっと教えていただきたいのが、やっぱり生活保護行政は、ケースワーカーの方の想定されている中で、これを見ると、訪問活動のサポート、様々な支援のペーパーレス化を図るということで、上に書いている効率的な適正な保護に実施できると書いているんだと思うんです。実際にやっぱりケースワーカーの方の仕事は、そういう対象の方と実際に会って話をして、この先の設計であったり、そういったことを話すのが、多分、僕はメインだと思うんです。実際に言われているタブレット端末を導入したことで、現場で何がどう変わるのかというのを、ちょっと教えていただいていいですか。何が効率的になるのか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
ケースワーカーが家庭訪問調査を行う際には、これまででしたらケースファイルといって世帯ごとに、各種帳票書類とか、申請書類とか、そういうなんをまとめたファイルを元に、事前に聞き取りをどういう形でするのかといったことを、事前資料という形で取りまとめをしておりました。それが、このファイルの持ち出しというのは禁止をしておりますので、それを覚えて家庭訪問への際に活用するということをしておったんですけども、この聞き漏れを防止するために、事前のメモを収集するということの必要がなくなって、このｉＰａｄを持って聞き取りを行うということが、まずケースワーカーにとってはかなり負担が軽くなるということを考えております。
そして、また手続に必要な提出書類とか、そういったことを今まででしたら家庭訪問の際にお預かりをして、それを持ち帰ってコピーをして、またお返しするといったような手続もしておりましたけれども、このタブレットに搭載しておりますカメラ機能を駆使しまして、それを現場で写真を撮らせていただいて、それを持ち帰るということも１つの手かと考えております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ちょっと今、分からないのが、ファイルの持ち出しは駄目だけども、タブレットでその情報を持ち出すのはオーケーなんですか。それは法律上というか、そのルールとしてもオーケーなんですか。ちょっともう１回教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
今回、予算を承認いただいて、次回の個人情報の保護審議会にかけさせていただいて、それで承認が得られたらという形で考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それは承認得られる見込みはあるんですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
個人情報の情報管理という形で、パスワードを駆使して、他人が見れないような形で十分な設定をさせていただきたいと考えておりますので、これについてお願いをしてまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
担当課としては、今６台です。でもケースワーカーはもっと人数が多いです。１人に１台それを与えるような形で、その後もタブレット導入を考えておられるんですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
先ほど申し上げましたように、今回６台分お願いをしているんですけども、この１年間の実績を検証いたしまして、効果的であるということであれば、拡充をしてまいりたいと考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
結構センシティブな情報が端末に入ると思うんです。それを外に持ち出すということが、極めてリスク高くないかというのは、ちょっと思うんです。あともう１点、カメラを使われるとおっしゃったんですけども、カメラでイメージとしてはどういうことですか。それは何か部屋の中を撮ったりするんですか。何を写真で収めようとしてはるのか。ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
まず、カメラについてでございます。もちろん御本人の了承の下という形で、前提があるんですけれども、それにどういうのを撮るのかということで、例えば学生証であるとか、学生証で子供が在学しているかどうかという確認をそれで取らせてもらったりとか、あと申告で給料関係で明細を写真に収めさせていただいたりとか、そういったことで一旦持ち帰ってコピーを取らせてもらうという手間を、そういう形で省いて省略化できたらと考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ちょっとすみません。また次に行かせてもらいます。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
私もなるべくかぶらないようには行きたいんですけども、すみません。１点だけ、先ほどの成年後見のところで、ちょっとお聞きしたいです。
成年後見で弁護士なんかが入る案件、それとそうでない案件、いろいろあろうかと思います。専門家が入る案件というのは、例えば相続でもめているとか、借金があって、それを整理しなきゃならないというようなこと、法的な紛争があって、まず、それを解決しなければならないような場合に、専門職が入ることが多いんですけども、一旦、専門職が入って、それを解決した後も、成年後見人に就任すると、基本的には被後見人がお亡くなりになるまで、ずっと後見人を続けるというのが、一般的な仕組みになっています。
ただ、この中で、市民後見人へバトンタッチをしていくことができればというのは、弁護士会も、司法書士会も、つねづね考えていることで、先般お伺いしたところ、そういったバトンタッチの事例が八尾市ではあるということなんですけども、その辺もう少しだけ詳しく教えていただけますか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
まず、大阪府内で大阪市と堺市を除かないといけないかもしれないですけど、第１号でリレーケースというのが出てきてます。
具体的な専門職後見人の方が、例えば財産の整理が必要であるとか、紛争を解決していただくような部分については、まず、そこは専門職後見人に関わっていただくと。
ただ、それが解決した後に、身上監護の部分がずっと続いていくというような場合に、やはりその報酬の部分がずっと負担として残ってくるようなことがございます。また、専門職の方も、そういった能力は、別のそういった解決の必要のあるようなケースに移行していただくということも想定いたしまして、これは大阪府の中の仕組みになるんですけれども、リレー後見という形で市民後見人に引き継いでいくといった事例も出てきておりまして、今後、増えてくる想定かと思っております。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
私もリレー後見というのを恥ずかしながら、この前、初めてお聞きしました。基本的に弁護士の多くは、成年後見に任命されると、裁判所がこの方には後見人がいるということで就いたわけですから、自分から辞任することもできませんし、裁判所の許可を得て辞任するしかないんですけども、基本的には辞任できないもんだと理解しています。
そのリレー方式というのがあるのであれば、まさに、このほっとかれんネットワークの中で、しっかりと我々も弁護士会なんかも、活動していけるかと思います。私の事務所に２名、この弁護士会の中のひまわりという、まさにこの成年後見をしている委員会に所属する弁護士がいますので聞きましたけど、リレー方式を知りませんでしたんで、しっかりとこの協議会、中核機関が社会福祉協議会だということになりますけども、社会福祉協議会にも働きかけていただいて、しっかりこれをつくっていただければと思います。それはお願いとなっています。
次に、今回、市長の市政運営方針で、様々に重要なポイントが上げられていると思います。その中で、安心・安全の中で誰一人取り残さない相談体制とか、自分らしく暮らす支援であるとか、あるいは、親亡き後の支援、それから健康寿命の延伸といったようなところ、この重要なポイントが、今回の予算に反映されているものだと思います。
まず、少し違うところなんですけど、中学校での全員給食の実現に向けてというのも、これは重要な施策になっている中で、今年度は本会議の答弁でもありましたけども、予算の関係、コロナの関係で、実現はないということは聞いてはおります。食育計画を見ると、私が拝見したところでは、中学生の食育に関しては朝御飯を食べましょうと、しっかり食べようということは書かれていても、この給食に関すること、学校での食事、昼食に関して、全く触れられていなかったんで、その辺、食育の中の１つだと思いますんで、今度の食育計画を作っていく上で、どうされるのか。ちょっとお答えいただけますか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
食育計画における学校での給食の関係ですけれども、現在、食育推進計画と、それから健康日本２１八尾計画にも食に関する分野ということで、様々なライフステージ別に目標値を掲げております。その中の項目で、現行計画の中でも学校での給食における食育の推進というのを考え方も入っておりますので、そのあたりは、また学校の教育関係とも連携しながら、検討を進めていきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
私が読んだ計画では、あまりそれは明確に、私の読解力では読み取れなかったんですけども、朝御飯を食べましょうというところは明確に書かれていたと思いますが、これも大きな柱となると思いますんで、しっかりと連携を取っていただきたいと思います。
次に、誰一人取り残さない相談体制の構築ということで、これがつなげる支援室になってこようかと思います。
まず、今年度の予算の中、あるいはこの福祉計画の中で、つなげる支援室が、どう位置づけられているのか。教えていただけますでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
つなげる支援室でございますが、予算でいいますと、他機関連携ネットワーク推進事業の部分でございまして、基本的には先ほど組織機構のところで説明をさせていただきましたが、新たに室を設置するということで、直営で実施をしてまいります。ですので、そこの人件費がほとんどになりますので、予算上は、そこには反映されていないんですが、つなげる支援室の関係の経費としましては、会議等々を開催していくための会場の費用であるとか、アドバイザーの方に対する謝礼であるとか、ちょっと他市の先行事例を見にいくための旅費であるとか、そういった経費を幾つか掲載させていただいております。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
この第４次の地域福祉計画の中では、３９ページとかですか。支援機関共同による地域生活課題を解決する仕組みづくりというようなところに書かれているということやと思いますけども、今回このつなげる支援室というのができる中で、まだ目標値としては１５０件ぐらいつなげていきたいというような計画も出ていたかとは思います。実際のこのイメージというんですか。まず、この専門相談機関に来られたところからつなげる支援室へ、まず、そこへつながるかどうかというところの広報とか、組織内での共有化とか、そういったものはどうやって図っていくんでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
既に、先般の所管事務調査の中でも少し御説明をさせていただいたんですが、今年度にもう既に関係の相談機関を持っている所管課が集まった形で会議も開催をしておりまして、その所属長、また係長クラスの職員も、その現場で、どういった形で連携をしていくのかという具体的なアセスメントをどう共有するのかみたいなことについて、協議を行ってまいりました。
その中で、こういった役割をしていきますと。あくまでも受け手になるのは、皆さんはしっかり受けていただいて、その中で自分のところだけでは解決できへんといった課題がある場合につなげる支援室を巻き込んでもらって、関係機関をその中から巻き込んでいって、また会議を開いて、その継続支援ができるような形にしていくというようなことを想定しております。
ただ、これがその会議をやってきたから、もういきなり４月から、そういった形でできるかというと、なかなか難しい部分もあると思いますので、関係機関の先には委託機関もございますし、しっかりとこの役割を一人一人の相談員、職員にしっかりと落とし込みにいくために、当然、我々も働きかけをしてまいります。また、その中で幾つかの具体的なケースに関わっていく中で、またそういった情報も共有をしていきながら、スキルアップのためというか、その専門職全体のベースアップをしていくようなことも考えております。
その中で、その事例検証をしていくとか、そういったところで共有をしながら、だんだんと年々、深まっていくようなことを考えておりますので、最初は１００件程度を頑張って取れたらいいと。そこから５０件ずつ増やせるぐらいの勢いで関わっていきたいといった目標にさせていただいております。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ありがとうございます。そうです。確かに、今は仕組みをつくったと、その組織体制もつくっていったという準備はできたとしても、そこからすぐにこれが動いていくのかどうなのかと。非常に難しいところだと思います。
最初の１件がいつ来るのか。その来た１件を関係部署とよく共有して、それを事例研究を深めていくという中で、こういったものに関しては、こちらもつなげていけばいいんだということにつながっていくと思いますので、しっかりとこれが進んでいくことを希望しております。
次に、親亡き後という話が出てきております。これも非常にＮＨＫなんかでも取り上げられて、非常に深刻な悩みのある方はたくさんおられるということは、認識しております。
まず、この福祉計画の中で、この親亡き後も見据えた支援というのが、どこに位置づけられているのか。具体的にどのようなことを考えておられるのか。教えてください。
○委員長（奥田信宏）
高谷課長補佐。
◎障害福祉課長補佐（高谷享）
お答え申し上げます。
地域生活支援体制推進事業といたしまして、障がいの重度化や高齢化、また親亡き後を見据えた地域の支援体制として、第６期八尾市障がい福祉計画に掲げる支援体制の１つとして、主に２つの事業を予定してございます。
１つ目が、夜間等の緊急時に対応するための支援体制の充実といたしまして、安心した地域での暮らしにつながるように、夜間等の緊急時の相談体制や、また緊急時の受入体制支援を構築するものでして、緊急時の受入れの際に、医療的な支援が必要な際には、訪問看護ステーションとも連携し、受入先での医療的な支援を行うような体制整備を図るものでございます。
２つ目といたしまして、障がい者の重度化、高齢化に伴う医療的な支援体制の充実といたしまして、地域生活を支えるグループホームにおける障がいの重度化、高齢化に伴う医療的な支援体制として、具体的には地域の訪問看護ステーションがグループホームに訪問をいたしまして、職員等との面談などを行い、利用者の状況把握とか、健康管理に対する助言等を行うような事業でございまして、次年度、令和３年度はモデル的に２か所のグループホームを想定して考えてございます。以上でございます。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
今のこの第６期八尾市障がい者福祉計画というところの３１ページに書かれている地域生活支援拠点等が有する機能の充実の中の夜間等云々というところです。あとは障がいの重度化、高齢化に対応した支援のサービスというところです。
この親亡き後ということに対して、人それぞれ捉まえ方がいろいろあるんだろうと思います。私がもう実際にＮＨＫのテレビを見たんですけども、見られた方はおるかどうか分かりませんけども、そのとき、私が感じたのは、親の不安でしょうか。障がいのお子様が生まれて、もう何十年間、６０年間ぐらいずっとお世話をしてきたと、夫婦２人でお世話してきたと。子供といえども、もう６０歳を超えてくる。親といっても８０歳を超えてくる中で、自分がいつまで持つんだろうかと。そういった中で、自分が死んだ後どうなるんだろうかという、その親亡き後というか、先逝く親といったほうがいいんかもしれません。親の不安というのが、やっぱり非常に私は身につまされたというか、そういう思いだったんです。
その後、日本はちゃんとした国なんで、残された子供が、放置されるなんてことはないでしょう。何らかの支援の機関、今でも整っているんだろうと思います。
ただ、その親御がおっしゃっているのは、愛情をかけて、ずっと見てきた自分たちの思いというのが、自分がいなくなってしまうと、そこで消えてしまうと。それを引き継ぐことなく、成年後見人が就くなら成年後見人が就く。どこかの施設に行くなら施設の人が面倒を見るんだけども、ここでは、これまで親が抱えてきた何十年間の思いというのが受け継がれないというようなところに、深い悲しみというか、不安というか、そういったところを、私はそのテレビを見て思ったんです。
今のこの体制の充実というのは、夜間の緊急対応も必要でしょうし、それから重度化、高齢化した人の残されたお子さんの障がいの対応も必要ですけども、私は何か、今のこの親御さんの対応も必要ではないかと思うんです。その辺はどこかに書かれていますでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
明確に、その計画の中にどこかというような形でいいますと、障がい者の基本計画の中に、やおっこファイルということで、親御さんが障がいのある子供を、委員が御指摘のように育ててきたときに、いろいろ親御さんとして、子供の特徴ですとか、医療面の内容ですとか、もし親御さんに、万が一、何かがあったときに、地域の人や施設の人、当然、後見人の方などに、自分の子供はこういうような１日の生活をしていたんですとか、こういうことをしたらすごく喜ぶんです。また、こういうことはすごく嫌がるんですというような、子供の特徴を少しでもスムーズに、親亡き後を支援する皆さんに引き継げる。そして、子供が少しでも健やかに、その後の自分の人生を成長していく、歩んでいくというような思いも、当然、必要だと思っておりますので、ソフトな取組とハードな取組と２つ必要になってくると思います。
我々は、そのソフトな取組については、そういうやおっこファイルということで、その幼少期、乳幼児から小学校に上がるというようなところを、少しターゲットにしながら、親御さんがつけていただくノートを介して、それぞれ小学校に上がるときとか、また違う施設に移られるときとかに活用をしていただくようなものと考えております。先ほど、高谷課長補佐が説明させていただいたのは、ハード面ということで、万が一、急に親御さんに何かがあったときに、そういう地域で支援する仕組みに引き継ぐまでの間、ある一定、やっぱり障がいのあるお子様を、独りで置いておけないというような場合もございますし、そういうときに緊急的に受入れさせていただいて、その次の支援につなげるというような２つの取組で進行していこうと思っております。
○委員長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
今、親亡き後というところであります。委員が御指摘のとおり、今、担当から説明したとおりなんですけど、私の思いとしましては、万が一、自分が亡くなったときに、自分が例えば障がいがあろうがなかろうが、愛情を育てて、病気したときとかでも、愛情を持って病院に行ったりとか、いろいろやっているんです。
ただ、今、後見人制度というような制度もある中で、活用はしておるんですけど、果たしてその方が親のように愛情を持ってできるかといったら、そこはやはり親御さんからすると、親からすると、非常にやっぱりそこが気になるところやということも、今、委員からもありました。
私もそのとおりでありまして、しっかりその辺が、これまで行政がなかなかノート等は作っていますけど、実際にそれがどこまで活用されているかというところもあるんですが、本当に一人一人に寄り添った中で、万が一、そういった緊急入院なり、万が一、親が亡くなったときに、しっかり愛情を持ってその子供、子供に対するきめ細やかな対応も含めてやるべきかということで、今回そういった形でやらせていただいております。まだまだそこまでの制度構築はできておりませんが、そういった形で、しっかりと一歩一歩、着実に構築していきたいと思っています。
例えば、今、言った八尾のノートがあるんですけど、僕が認識しているのは、親亡き後というようなノートもありまして、実際にそのノートを作ったとしても、実際にその親が書き込めない。書きたいねんけど、どうかというところもあります。そこに寄り添うという形で、今までやってるのが、どっちかというとＮＰＯなり、各種民間のそういった方がやっておられるんですけど、公がしっかりそこは寄り添って、一つ一つ、丁寧に書いていくような、そういったことも想定をして、今後やっていきたいと思っています。
これはちょっと多少、一歩一歩、着実に進めることなんで、一足飛びにできないかも分かりませんが、そういった姿勢をしっかりと、今回示すというところで、親亡き後もしっかり八尾市は対応できるということをメッセージとしても伝えてるところもありますんで、しっかり取り組んでいきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ありがとうございます。まさに、今、市長がおっしゃったように、この問題、ＮＰＯとかが、ずっとやっておられたような思いはあります。
やはり市として、これに取り組むということであれば、親御さんとしっかり連携し、その思いを受け継ぎ、そして、その後、成年後見人なり、医療従事者なりにバトンタッチしていくわけですけども、その親の思いをしっかりとバトンタッチできるように、そこの間に市が入って、しっかりとやっていきたいと。そのような制度ができる本当にすばらしいもんだと思いますので、ソフトとハードと両方、今やっているということなんで、しっかりと進めていっていただければと思います。
次に、健康寿命の延伸や市民の健康づくりの推進ということがあるんですけども、これはデータに基づいて、地域別に課題を洗い出しというような話があったかと思います。
まず、健康づくりをするためのデータというのは、どういったものを想定されているんでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
健康づくりに使用するデータでありますけれども、まず、健診等のデータというのが一番大きいと思います。特定健診や保健師等々で使う受診したその結果のデータというところが大きいデータかと思っております。
また、現在、保健所が持つような公衆衛生のデータも含めて、それから、介護保険等の認定情報であるとか、そういったような情報も含めて、データの活用というところをあろうかと考えています。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
様々なデータを駆使していくということだと思います。これは地域別にということを言われているんですけども、これはイメージとしてはどんなイメージなんですか。八尾を４つか、５つぐらい、北部、東部、南部、西部、山手とかいうような、そういうイメージで、あるいは校区で分けていくのか、それは分かりませんが、そこ単位でそれを分析していって、健康上、対策上、優位な差が出てくるかどうかというのを分析して、その有意な差があれば、それに基づいて健康推進していくと、そういうイメージでよろしいんですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
データの内容、量にもよるかと思いますけれども、まずは八尾市全体のデータというのがどういうものかというところで、例えば、大阪府全体、または国全体として比べてどうかというところは、１つあると思います。
それから、地域別で落としていくときに、一番小さい単位でいくと、小学校区別ぐらいの単位での分析になるかと思いますけれども、まだデータの情報であるとか、量であるとか、そういったところでは有意差が出る出ないというところと思いますので、そこは取り扱うデータの量や内容、それから種類によって異なってくるかと思います。
そういったデータを使いながら、地域の地域別に分析した結果、そういったデータの差があるかどうかと。それから、実際の市民の生活、暮らしであるとか、そういったところがどう関連してくるかというところも含めての分析ということになるかと思います。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。膨大なデータを、取りあえず処理していかないとあかんと思いますので、これは市の中だけでは、多分、単独では難しいことになろうかと思います。研究機関とか連携していくと、そういったことはよろしいんですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
現在も、健康推進課内の健康政策室で、こういったデータの蓄積や、また大阪大学大学院や大阪がん循環器センターなどの研究機関との共同研究もしておりますので、そういったところの研究機関との連携も踏まえての研究になってくるかと思います。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。もう時間がちょっと短いので、またあと２回目に回したいと思います。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
まず、この八尾市地域福祉計画のことから、ちょっとお聞きしていきたいと思います。
この基本理念から読ませていただいたんですけど、本当に言葉がおせっかい日本一、この表現は、結構、私は好きです。こういう福祉の心を育てるであったり、地域のやってみたい、やってみよう、応援するとか、楽しくないと駄目とか、そういった本当に福祉という視点が、地域であったり、住民、また家族が重たい気分になるんじゃなくて、しっかりと明るいといったらあれですけども、そういった取組できるような表現、すごい本当に私はいいと思っています。もうおせっかい日本一、ぜひ岡本課長もそうですけど、當座部長も、市長も率先してやっていただきたいと思います。
ただ、その中で何点か、どうしても気になることもありますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今、申し上げた部分で、例えば、これは１７ページに、地域での福祉活動が活発だと思う市民の割合が、令和元年度の意識調査で２９．９％、目標令和１０年度、１０年かけて６０％まで、かなり非常に高い目標を掲げていただいています。もちろんこれに向けて、しっかり取り組んでいく。我々もしっかりと応援もしていきたいと思っていますけども、こういった地域の福祉の面白さの拡散であったりとか、心を育てる。具体的にはどうやってそれをしっかりと市民の皆さん、また、地域の皆さんに伝えていくのか。啓発というと、ちょっと上からの言い方になるかもしれませんが、その辺をどう考えているのか。教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
まず、計画を策定に当たって、後ろにもこの計画に携わっていただいた委員のメンバーも入れさせていただいておりますが、八尾市内のいろんな各種団体に入っていただいた中で、御議論いただいた中で、皆さんが全会一致でおせっかい日本一を目指そうということでつくらせていただいた計画になっております。
この計画をつくるに当たって、１つは分かりやすい表現にするというのは、地域福祉でのやはり地域の皆さんと一緒に行政が当然、主導する部分を中心に、この計画には書いているんですけれども、やっぱり地域の皆さん理解を得ながら、共生社会というのは全ての方の参加を求めていくものですので、そういった視点で、まず分かりやすいものにしていこうということも考えておりました。
例えば、ここにありますそういう参加を増やしていくであるとか、基盤づくり、例えば、面白さを拡散していくというような視点をもっておりますのは、具体的に何をするというのは、実はこれから検討していく部分です。具体的には今、つなげる支援室なんかは具体で出させてもらっていますけれども、今後、検討していくことになります。
ただ、１つの考え方といたしましては、実はアンケートなんかを取っていきますと、例年でいきますと、ちょうど２９．９％を６０％にというところもあるんですが、年々こうした意識が、地域福祉が進んでいるという意識が下がってきているというか、だんだん希薄化してきているというか、人のつながりが希薄化しているというような状況が出てきております。ですから、前回のアンケートと比べると、少し数値が悪いというような状況もございます。
そういった中で、我々が思っていますのは、従来どおりの事業をそのままやっていくということではなくて、やはり今の時代に合った、市民の皆さんのニーズに合った、また参加の仕方もこの場に来てもらって、ここで集合した形で、こんなことをやりましょうということではなくて、いろんな時間帯であったり、場面だったり、参加の仕方もＳＮＳを活用したりとか、いろんな手法を使ってやっていきたいと考えております。
改めて、今回の計画の中で、立ち位置を従来どおりということではなくて、いろんなことにチャレンジをしていきたいということで考えております。ちょっとまだ具体的なところで何をするというところが決まったものではないんですけども、これに基づいて、様々な事業展開してまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
本当に具体的な手法というか、それは重々これからも検討して進んでいく。それはもう本当に理解します。それこそ先ほどの話じゃないですけど、これをつくったから４月から、はい、できますなんていうことは、当然ないわけで、それは進めていくのは、十分に分かっています。
先ほど申し上げましたが、本当に見て、これを読むだけで、ちょっとわくわくとまで言ったら言い過ぎかもしれません。楽しくなるような、これやったら私もやってみたいとか、私も挑戦して、ちょっと地域へ出ようかとか、そういった表現は非常に、本当に評価をしています。これをどんどん広めていってほしいんですけども、例えば、この２１ページにも、お互いをほめる仕組みをつくる。お互いのよいところを見せ合う場をつくる。こういった表現は、誰が聞いてもそれいいことと、やっていこうという部分はあります。
先ほど申し上げた、今、なかなか正直、地域活動とか、人と会うというのが難しい中で、これをどうやってやっていくかというのが、正直全然、今の私の中ではせっかくいい表現であり、これを市民にどんどん知ってもらいたいという思いがある中で、どうすんのかが、やっぱり難しいというか、なかなか想像がしにくい中で、この辺をちょっとお聞きしたいと思ったんですけど。もし答えれるんやったら、なかったらいいです。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
この計画をつくるに当たって、当然、アンケートもそうですけども、全地区の地区福祉委員会であるとか、民生委員、それから、まちづくり協議会とか、役員の方がどうしてもコロナの中なので中止にはなってしまったんですけれども、その中で、こういったところの仕組みが要るという意見交換をしながら、つくらせていただいたものになります。
例えば、お互いを褒める仕組みをつくるというのを、何かどういう場面、地域の中でこんな活動があるというのを、ほかの地域に拡散するような仕掛けがあれば、それを見て、これはいい、みんながいいねを押してくれるような、何かそんな仕掛けがつくれたらいいと。そういった意見がある中で、こういった形で、少し書き方は幼稚ではあるかもしれないんですけれども、少しイメージを共有できるような形にさせていただいております。
ですから、ここに掲げさせていただいているようなところを、具体的な事業の形にするというのは、今後、我々が例えば実施計画なりの中で見せていかないといけない部分であると思いますので、また社会福祉協議会でも、地域福祉の活動計画を、現在、策定の作業を進めております。少し半年遅れの形で、社会福祉協議会も策定されることにはなるんですけれども、その中でも具体的な社協の部分の活動も含めて、お見せすることができるかと思いますので、そういった中で推進をしてまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
社会福祉協議会と、当然、協力もしていただきたいと思います。
この中で、ちょっと１点お聞きしたいんですけど、２８ページに助け合い有償活動を広げると。これは今、まさに社会福祉協議会では、多分、成法中学校区でやっているようなことを、ちょっとイメージしていたんですけども、そういうことでいいんですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
そうです。ワンコイン事業というのを、過去に成法中学校区でやっていたものを、あのままやるということになるかどうかはということあるんですけども、やはり地域の方の感想であるとか、いろんな御意見をお聞きすると、ちょっとしたことが頼みにくい。ただで頼みにくい。逆にちょっとしたことやったらできるというお声が非常にたくさんございました。あの事業についても、非常に評判がよかったといいますか、評価の高い部分もございますので、どういった形が継続、持続しやすい仕組みになるのかということも含めて、できればそういったワンコイン事業のようなものを、今後また展開してまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
これを広げるとあるんで、中身はともかく、それを広げていくというイメージがあったんですけど、今の表現でいうと、市としては、一からそれをつくっていくというようなイメージでいいんか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
そうです。過去にそういった実施をした実績なんかも踏まえながら、どこ、どの場面で、どこの私たち自身がやるのか、委託でするのか。そのやり方については検討が要るかと思うんですけれども、今ない取組についてはつくっていきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
実は、以前、宮崎県小林市というところに視察に行かせていただいて、そこは認知症サポーターとかの助け合いというのをされていて、サポーターじゃなくて、もう１個上の名前を忘れたけど、要は有償でいわゆる５００円券をつけて、訪問も含めて、見守りをやっていただく。その中で実は１回行ったら５００円もらえると。ありがたいというお声もあれば、やっぱりもうボランティアやから要らんというような、そういったお声もあると。
逆に、お金もらうことによって、余計に気を使ってしんどいねんと。そんな意見も実はお聞きしたことがあります。
そういう意味では、この有償活動をするほうもやっぱり頑張ってやった。例えば、その分でちょっとおいしいランチでも行くかとか、そのぐらいの部分であればあったほうがいいかとも思います。
ただ、上手にやらないと、今、言ったような人、やっぱりちょっとそこでプレッシャーがかかってしまったりとかいうこともあるかと思っていましたんで、私自身はいいと思いますけども、その辺もしっかり研究というか、やっていただきたいと思います。
この中で、一番のメイン、今回の大きなメインは、先ほどもありましたけど、やっぱりこの断らない相談支援体制づくりで、これは個人質問でもさせていただいたんですけども、まずは、このつなげる支援室をつくっていただいて、本当に期待をしております。中身については、これからしっかりとどう形を、先ほどもちょっとありましたけども、まずは１００件の相談を想定と。件数よりも具体の、例えばどこかの相談窓口から、どうそれを情報を得て、実際にそれ以外の、例えば高齢やったら高齢者あんしんセンターから、実は子育てでも悩んでいる家族がいてたとか、教育でとか、様々な情報が出てきてつなげていくと。そこがなかなかどうスキルがないと難しい部分かと思ってみたり、私たちも市民相談を受ける立場として、なかなかこんな言い方をしたら表現は難しいですけども、今、例えば生活に困ってるとか、介護で困ってるとか、相談に来られても、その隠れているのを聞き出すのは結構なパワーも要りますし、時間もかかったりとかする部分で、そこからがつなげる支援室の出番になるわけです。その辺の職員というか、その相談窓口の方のスキルアップをどうしていくのか。ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
次年度から、まず、研修の経費なんかも、今回計上させていただいておりますが、内部の職員でもできる部分もあると思いますが、研修を実施してまいりたいと考えております。それは、つなげる支援室だけでなく、例えば、健康福祉部の中だけということではなくて、できるだけ幅広く関わっていただける各相談窓口なんかにも入っていただけるような工夫をしながら、全体としてのスキルアップを、まずは支援してまいりたいと考えております。
その次の年度以降、できたらそれを単発で検証をやるということではなくて、やはり例えば、この健康福祉部というところが、まずはそういった相談を受けるスキルがある職員をしっかり育てる仕組みをつくっていくと。それは当然、人事担当なんかとも調整しながら人材育成のプログラムをつくっていきたいと思っております。
その中で、育った職員がほかのところに移動していくであるとか、いろんな場面で聞き取りのレベルが上がっていくようなところを繰り返していく中で、市全体としての相談、スキルが上がるということも目指してまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ある意味、一歩一歩確実に進めていただきたい部分と。やっぱりできるだけ早くというか、そういう体制つくってもらいたいという思いで、研修もぜひともどんどん進めていただきたいと思います。
ちょっと先ほど聞こうと思ったんですけども、これは実施計画の８３ページに、福祉人材育成事業というのが載っています。今回、この令和３年度でいうと、福祉人材確保の定着のためのイベント、もしくは研修会と書いていました。これは職員じゃなくて、当然、対象は市民でいいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
福祉人材養成の事業でございますが、こちらにつきましては、市民向けに、その地域の様々な担い手です。例えば、施設で働く職員のレベルまでもあるんですけれども、そこに行くまでの間に見守りであるとか、いろんなところで関わっていただくとか、何か地域福祉の中でとか、地域の中で支え手になるような方を育成するようなことを目標にしております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
それが先ほど聞きたかった、例えばおせっかい人材を見つけるとか、福祉のプロを育てるみたいな、この中に載っていたんがつながるかと、ちょっと思っていたんですけど、それとは直接では関係ない。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
もちろんそちらとも関連してまいります。今年度はちょっとコロナの影響もあって、事業が実施できていないんですけれども、コロナであることも踏まえて、どんな事業の内容がいいのかというのを、今、検討に入っておるところです。個々の地域福祉計画に位置づけられた内容です。これに沿った形で事業展開をしてまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
住民の方のそういったイベントであったり、啓発も進めて、人を育てていく。当然、職員もスキルアップの研修会も、それは大変な忙しいというか、大変な状況になると思うんですけども、まさに、このコロナ禍の中で生活が大変やとか、先ほどもありましたけども、例えばコロナで認知症であったり、介護度が進んでしまっているという現状がある中で、恐らくそこをスピード感を持って、かといって一遍にはできへんのは十分に分かった上で、今、お願いもしているんです。
その中で、先ほど断らない相談支援体制づくりの話もさせていただきました。これは個人質問でも言わせてもらったんですけど、相談窓口に来れる人はいいんです。来れなくても、例えば近所の町会長であったり、民生委員であったり、我々であったり、つながっている人に相談できたら、そこからやっぱり相談に入っていけるんですけど、そうじゃない人どうするか。やっぱりここはどうしても気になるところなんです。
ここで、今、答えれるかどうか分かりませんけど、それをどうしていくのか。ちょっと教えてください。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
先般、今年度、特別定額給付金の未申請勧奨という事業もさせていただきました。その中で、我々が一番感じたのは、こういったつなげる支援室もそうなんですけども、アウトリーチの大切さというのは、非常に強く感じたところでございます。
ただ、例えば、特別定額給付金をまだじゃないですかということのきっかけがあった中でアウトリーチができたんです。同じように、例えば災害時にちゃんと避難できますかということだったり、様々な事業の中で、やはりそこに申請に来れない方々だったり、そこにつながっていない方々に焦点を当てるという意味では、そういった形で様々な事業の機会を捉えて、アプローチはしていきたいと思っています。
ただ、アプローチをしても、なかなか御本人自身がウエルカムで、来てくれたらありがとうということではなくて、ほっといてくださいという方もたくさんいらっしゃいます。そういった方がいらっしゃることも、しっかり認識もしておりますが。その中でやっぱり何かあったときに、必ず私たちが最後、手を差し伸べることができるんだということを理解いただけるように、やっぱりそのあたりは、どんなことをしても草の根的な活動が必要だと思いますので、そこについては地域の皆さんの協力も得ながら、できるだけたくさんの方が独りじゃないんだということを感じていただけるように、様々な事業の機会を通じて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、力強いお言葉を頂いたと思います。
以前もちょっと申し上げたかも分かりませんけども、本当にだんだん行政としての役割を、先ほど市長も障がい者の部分でお話を頂きましたけども、今までなかなかできなかった。手を出すことが難しかったりする。もっといったら必要もなかったかもしれません。それがだんだん求められている。やっていく。今回、それの本当に大きな福祉政策の１つの大きな転換点を迎えているかと感じていますので、今、課長におっしゃっていただいたことをしっかりと、できること、当然できへんことありますし、一つ一つ進めていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
取りあえず、私自身はこの福祉計画を読んで、本当に期待もしていますし、できることをしっかり私らも応援もしていきたいと思っていますので、お願いいたします。
すみません。ちょっと話は変わるんですけど、この有償運送関係事務で、今回、協議会に参加となっているんですけど、これをちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
福祉有償運送の制度でございますが、タクシーなんかの公共交通機関によって、要介護者とかに対して、十分な輸送が確保できないと認める場合、その場合にＮＰＯとかが、ちょっと一定の制限はあるんですけれども、ドアツードアの支援ができるような、そういった登録の制度でございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
これは、一応予算がついていますけど、あくまで利用者がお金を払って、福祉タクシーを呼ぶみたいなイメージでいいんですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
そうです。中身としましては、利用者がタクシーと同じような形で御利用をいただくというようなことでございまして、我々は、その協議会に所属しておりますので、その経費を上げさせていただいておりますけども、そこで登録の事務といいますか、確認をさせていただいているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
例えば、市が入ることは必要なのか。なかったら使えない。そうでもない。ちょっと分かりにくいんで教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
そうです。この協議会に参加をして、この審査機関に登録をしていくような形のことが必ず求められておりますので、登録しなければ使えないということでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
先ほどもちょっと移動支援についても、他の委員からもあったと思います。それでちょっと気になって、入った以上は、例えば、利用負担を少し軽減のための支援をするとか、そのことは、まだ今のところはないということですか。当然、この金額では当然できへんと思います。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
ここに入っていると思いますが、質問が分からなかった。すみません。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
要は、予算の中で、この予算ではそんなんできへんという話です。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
そうです。その部分の支援はできないものでございます。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど坂本委員からもありましたが、親亡き後ということについては、以前も少し総合計画の審議会のときもお話させていただいて、自分らもそうですけど、親を残して先に自分が死んだら、年のいった親はどうなんねんやろうというのは、もう本当に障がいをお持ちのお子さんを持っておられる親からすると、本当に切実な思いを、やっぱりよく最近聞きます。
これはもう本当に市政運営方針の中でも、相談窓口の一本化というところが、去年から始まって、いろんな相談体制を増やしていくんやということと、その声を切実に聞いていただいたというのは、本当にうれしいと、ここは本当に思っています。
ただ、さっきやおっこファイルの話が出ました。よくそれを小さなお子さんが学校へ行くときに、そのやおっこファイルを使って、それがしっかりと学年が上がるときに、引き継がれないというような問題もよく聞きます。
それは何かと言ったら、その担任の先生のスキル問題やと思います。それはこれから先、障がい者施設でもそうやと思います。障がい者施設の中でも、統一的な思いを持ったスキルを持っていただくというのも、これは行政の１つの仕事かも分からへんし、それがまた反対に、今、親御さんが不安に思ってはるのは、どこの施設に、グループホームに入っても、安心やという安心感があったら、多分こういう問題は出てこないかも分かりません。
ただ、そこのスキルが、やっぱりまだまだ統一されていないというところでもあるんで、特に、この計画を全部、私はほぼ初めてというぐらい見ました。これだけ付箋をつけたんは、十何年間で初めてかも分かりません。この障がいの課題でも、今回から課題を７つから１０個に細分化もされております。
だから、業者のスキルも一定、しっかりと、これは行政が教育といったらおかしいかも分かりませんけど、それが多分、親御さんへの安心感につながっていくところもあると思いますんで、市長に出してくれはったんは、うれしいと思う反面、そういうところも課題で、より一層取り組んでいっていただきたいと思います。
ちょっとお伺いしたいんです。
予算書の中の１１１ページに、独居寝たきり高齢者実態調査、昨年よりは若干ですけど、予算が落ちております。国で孤立・孤独の問題が大きく、今、取上げられております。言えば、コロナによって望まない孤立です。望まない孤独です。望んでおられる方というのは、確かにおられると思いますけど、望まない孤独・孤立という問題があります。
今、八尾市の中で、民生委員がしっかりと把握をしてくれてはると思いますけれども、望まない、望まないというのは、これは把握できません。孤立されている独居の高齢者というのは、どれぐらいおられますか。
それと、御夫婦の場合と単身の場合があると思いますけれども、両方でも把握されているんであれば、教えていただけますか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、独居の高齢者の数でございますが、独居高齢者の数につきましては、国勢調査によりますと、平成２７年で１万５１７９世帯が高齢者単独世帯ということになってございます。あと高齢者夫婦世帯ということでございますが、こちらも平成２７年度の国勢調査のデータでございますけども、こちらも１万５１２３世帯と、このようになってございます。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ちょっと代表質問の中で言ってたと思うんやけれども、民生委員が、今回、このコロナの関係で１万５０００件、全部を回らはったのか。１万５０００件を把握できた数というのは、大方１万５０００件を民生委員が把握されているということでええんか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
この独居高齢者の実態調査というところでございますが、民生委員に毎年、毎年度回っていただいておるんですけど、民生委員のこういった情報の中で、各独居の高齢者の方を回っていただいてるんですが、そちらの数につきましては、独居高齢者が６９４３名と、民生委員が把握しているデータになってございます。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
あと、本会議で御答弁させていただいておりますのが、独り暮らしの高齢者が約７０００人程度というものと合わせまして、ちょっと社会福祉協議会がきっかけをつくったような形なんですけども、高齢クラブ連合会と連携したものが、クラブ員を中心とした高齢者１万５０００人に対して、電話などによって安否確認を行ったものというものでございます。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
先ほど民生委員の分が大方７０００件、六千九百何件と言わはったと思うんやけど、民生委員が把握できていない高齢者、独居高齢者というのは、今、八尾市の中ではその差がおるということですか。その方々が全然、八尾市の中では把握ができていない独居・孤立・孤独ということになってくるのか。把握できていない大方８０００人は、どういうことなのか。ちょっと教えてください。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
ちょっとかなりこのあたりが難しいんですけども、あくまで国勢調査の結果による１万５０００人という数でございます。
国勢調査の統計の取り方というのもあるかとは思うんですけども、あくまで民生委員が把握している数ということで、先ほど約７０００人と上げさせていただきました。必ず国勢調査の中で独居となっていますが、ちょっとそこの部分は非常に難しい、把握していないということではないと思うんですが、当然、把握できていない部分もあろうかとは思っております。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
何かというと、確かに望んではる方もおられると思います。
ただ、僕が言ってるのは、先ほどからも言ってるように、望まない独居・孤立という問題なんです。これは、代表質問のときには、これは民生委員に委託して、独り暮らしの高齢者の実態調査の際に聞き取りを行うと。その聞き取りを行って、そこでいろんな課題や、仮に問題があったときには、高齢者あんしんセンターがそこへ訪問して、その課題解決に向けてやっておるという答弁になっていたと思う。だから、八尾市の中では、きちっとこの把握ができているのかということを聞きたいわけです。
これは、何かというと、介護にしてもそうやし、これから、前のときにちらっとボディブローで、今年はこれから必ず効いてくると思いますと。去年の決算やったから、今年のことを言ってたんやけど、必ずこのコロナの影響でボディブローのように効いてくると思いますということで、今年、代表質問で聞いているんです。孤立してはる人がどれぐらいおるのんか。だから、その１万５０００件の中で、民生委員で７０００件しかないというんやったら、残りの８０００件はどのようなことになっているかという実態調査は、やっぱりしっかりとやらなあかんのに、若干、予算が減らされているのは何でやねんやろうと思っているんです。
だから、その辺のところは、もうここでは置きますけど、孤立・孤独ということについてでいったら、しっかりとこれからもやっぱり対応してもらいたいと。
もう１点だけ、教えといてください。
今年の分でいったら、高齢者あんしんセンターで対応された件数というのはどれぐらいあるんですか。民生委員が行かれて、そこに課題があった中で、高齢者あんしんセンターが対応されたと。独居老人なんかに対して、今年されたという人数はどれぐらいあるんですか。
○委員長（奥田信宏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
申し訳ございません。それの対応した件数だけという形では、数はちょっと取っていないんですけれども、実際にいろいろ相談とか、そういうのがあった場合に、実態把握という形をしておる件数としては、例えば去年、令和元年度であれば３３００件を超えるような件数を対応しておるというところでございます。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
答弁の中でやったら、高齢者あんしんセンターが電話して訪問してということになってある。だから、件数がどれぐらいあって、どんな相談内容があって、それが役所の中でどう情報が共有されているのかまで、聞きたいわけです。だって、高齢者あんしんセンターが行ったと言ってるねんやから、電話も、訪問も、そうでしょう。どんな相談内容があったんか。１つでも、２つでも把握してはるねんやったら、教えてほしい。
それと、それがどう情報共有されているのか。だって、つなげる支援室というのを、これからつくるわけでしょう。これは、それの前段階みたいなもんです。だから、どんな相談があったんか、ちょっと教えてほしい。それと、どう情報がそのことが共有されたんか。教えてくれますか。
○委員長（奥田信宏）
吉川課長補佐。
◎高齢介護課長補佐（吉川尚子）
高齢者あんしんセンターで、民生委員と連携しまして、民生委員が独り暮らしの高齢者の方の実態把握をされる際に、もし異変を感じた場合は、高齢者あんしんセンターに一緒に行っていただくとかというような方法を取っております。
その中で、やはりどういったところで、困りごとがあるのかというところを、高齢者あんしんセンターが、今、何回か入りにいって、ちょっと実態を把握しているというような状況なんです。食べ物がないような状況の方であったりとか、金銭的にお困りな方であったりとか、あとは介護が必要なような状態の方にありましたら、介護サービスにつなぎにいったりとか、あとは健康状態に問題があるような方でしたらば、認知機能があるような方とかでしたらば、疾患センターにつなぎにいったりとかというようなことはさせていただいております。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もう置きます。しっかり情報共有は、役所の中でしていただいて、１人でも取り残されないように、前の給付金のときは、やっぱり来られなかった方に対してやったわけです。
ただ、今回、私が言ってるのは、完全に望まない孤立・孤独というのが、これはほんまのアウトリーチやと思う。これは自殺のところもそうやと思う。大阪府でも若干、自殺が増えてきたと、昨日も新聞に載ってました。八尾の状況は、この間聞いたら、まだそう出ていないと聞いていますけど、ええことやと思います。
でも、そういったところは、孤独・孤立という問題は、八尾市においても、これはやっぱり介護保険にも全てのことに関わってきますんで、その辺のところはお願いしておきたいと思います。
もう１つ、少し時間があれなんで、ちょっとだけ聞かせてください。いつも聞いているんです。災害時の要配慮者支援なんです。避難行動の要支援者名簿に登録者数、今どれぐらいになってるのかだけ、ちょっと先に教えてくれますか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
令和２年度です。令和２年４月３０日時点でございますが、避難行動要支援者名簿掲載者は１万３９５７名です。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
これは前のときに確か１万４０００名ちょっとと言ってはってんけど、亡くなっていってはる。そこらは、増えていない。
あと次に、地域にそれを回してもいいと同意しはった人数を、ちょっと教えといてください。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
うち同意者リスト掲載者につきましては４４３９名でございます。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
ということは、これは決算か何かのときからいったら、人数的にはそう動いていない。これは、実際に、これから、今現在、個別計画を立てているというのは、小学校で５つやったか。たしか、前の時はそない言ってなかったか。もう終わります。５つの小学校やと言ってた。これはどのように増やしていくのか。ちょっと最後に、聞かせといてください。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
今、申し上げましたが、この約１万４０００人、それから同意者リスト約５０００人ということですが、これは旧のプランです。災害時要配慮者支援プランに基づいた方法で、実施した内容でございます。
昨年度の３月の委員会でも御報告させていただきましたが、新しい災害時要配慮者支援指針を、昨年度つくりましたので、今年度はモデルとして、この旧のプランを継続しながら、新指針のモデルとして、高安地域、それから南高安地区の皆様と共に、今後のやり方であるとか、方法について、またモデルで新しい指針に基づく避難計画を作成をさせていただきました。
今後、来年度につきましては、新たに地域防災計画と連動しながら、これは実施しておりますので、来年度はこの２小学校区プラス大正地域も含めて、モデルとしてさせていただくとともに、来年度にはこの新しい指針に基づいた名簿を作成いたしまして、同意書を発送していきたいと、このように考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（大野義信）
予算書の１３０ページ、生活保護の問題です。扶助費が１０億円の増額になっています。この中身は何でしょうか。
○委員長（奥田信宏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
生活保護の扶助費の予算でございます。前年度に比べて１０億円増加しておると。これは、大きな要因といたしましては、今、まさに渦中でございますコロナ禍の影響を考慮したものでございます。
医療扶助費、生活扶助費、住宅扶助費、こういった基本的な部分について、それぞれ増額をしておるという内容となってございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
そのコロナ禍と言われたけど、具体的に中身はどうですか。
○委員長（奥田信宏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
我々が予算の積算をさせていただくに際しまして、コロナ禍の影響をどう考えるかというところで、具体には、例えば、令和２年度、今、コロナ禍の中にありながらも、例えば住居確保給付金であるとか、社会福祉協議会でやっておる貸付金、こういったものの関係もありまして、生活保護へまだ影響が出ておる状況ではございません。
ただ、今年度、コロナ対策、コロナ特例ということで、要件が緩和されておるような状況でございますんで、次年度、これが切れたときに、生活保護を必要とする方が増えてくるかという想定もしてございます。
考え方といたしましては、過去に大きな要因としてリーマンショックがございました。このリーマンショックのときの状況を参考にしながら、今年度の予算に対して、新年度の積算をさせていただいたという内容となってございます。
また、あとちょっと別なんですけれども、今年度の予算につきまして、まだコロナの影響が出る前に積算をさせていただいたということで、その当時の状況を鑑みて、対前年度で２億４０００万円減額しておるということもございましたんで、その部分も含めて、今年度の差が大きくなっておると、このように認識しておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
今現在の受給世帯、それと人数はどうですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えを申し上げます。
令和２年の３月末現在の数字でございますけども、受給世帯につきましては５９０５世帯、受給者数は７８１９名でございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
２０１８年１０月から３年かけて減額してるでしょう、今。これでどうなりますか。多い世帯では５％減額だということなんですが、実際どうですか。答えられない。
○委員長（奥田信宏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
ちょっと決算ベースになりますけれども、平成３０年度からですと、平成３０年度は対前年度で扶助費全体でいいますと１．６％増えておりますが、令和元年度になりますと０．８％の減という状況となってございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
これは、２０１３年から２０１５年まで、生活保護費を減額したんです。これについて、全国で１０００人の人が裁判を起こした。いのちのとりで裁判というんですけど、これはせんだって大阪地裁で減額は違法だという判決が出たでしょう。御存じですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
委員御指摘の裁判については、２月２２日の日に、大阪地裁で裁判の判決が下りたというのは認識してございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
これ以前に、朝日茂さん、朝日訴訟というのがあったんです。これは有名な判決で、伊達判決というのがあるんです。東京地裁です。法律を勉強する人間の誰もがバイブルみたいなもんです。憲法違反だと。お兄さんから当時で、１０００円か、２０００円です。今でいったら１０倍ぐらいの価値があるんでしょうけど、最低生活費が争われた。財源があるなしで判断したらあかんと。もう最優先だと。憲法第２５条に基づく制度ですから、それだけ重いんです。
今回もデータを偽ってたんです。物価が下落すると、パソコンとか、そんなん使わんようなものを使って、それが裁判で明らかになったんでしょう。違法だと。そういうことは、あかんということなんです。
私が言いたいのは、生活保護というのは、それだけ憲法第２５条に基づく制度ですから、大事な中身なんです。そういう点で、ちょっと認識がどうですかと聞いても、答えられへんような状態では、いかに関心がちょっと弱いかということになるかと思います。
それと、扶養照会の問題です。これは貧困率が高いのに、実際のなかなか保護にいかないと。つくろい東京ファンドという団体がアンケートで聞いたら、扶養照会の問題があります。これは今回、国会でも小池晃議員の質問に対して、田村厚労大臣ははっきり言っています。法律的事務ではあるけども義務ではないと言い切っています。厚生労働省が実際に、金銭的援助が扶養からされているのを、どう見てる。どのぐらいだ言ってるんですか、知ってはりますか。
○委員長（奥田信宏）
答えれますか。
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
すみません。資料は持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
今回はそれで是正するようにという通知も来てるでしょう。実際には、厚生労働省は、二、三％しかないといっています。
それと、日本は異常に扶養の範囲が広い。兄弟、親子等々、こんな国はほかにありますか。
○委員長（奥田信宏）
答えれますか。
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
申し訳ございません。資料を持ち合わせておりません。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
もうどう言うんか。今、そういうことで扶養照会はもう本人がオーケーという、親子関係です。それでももうやめるべきです。これはどうですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
扶養照会につきましては、それぞれ個々の事情を詳しくお聞きをしながら、必要であれば、取らせていただくと。そして、もしどうしてもということであれば、御本人の意思を尊重して、弾力的に取り扱っているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
弾力的にということなんです。そう今、答弁されたけども、これはもうほんまにできる限りやめるべきです。
それと、１月２７日に首相が最終的には生活保護という発言しています。これに対して、どう見解はお持ちですか。
○委員長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
すみません。内閣総理大臣の発言内容につきまして、八尾市としては特に見解はございません。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
私が言いたいのは、最終的には生活保護ではなくて、生活保護が必要な人はためらわずにと。これが去年６月当時に安倍首相がそう答えています。今、ホームページにも載せているでしょう。今、そういう働きかけが要るでしょうということを言いたいんです。保護が必要な人はためらわずに申請してくださいということを、国は、厚生労働省は、ホームページで載せてるけども、八尾市としても、やっぱりそういう訴え、働きかけをしていくということが、今、要るんではないですか。その最終的には生活保護で自助の果てです。自助、共助、公助と言ってるんか。そんな位置づけではあかんということを言いたい。私は言いたいんです。どうですか。
○委員長（奥田信宏）
當座部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
生活保護につきましては、当然それまでに生活困窮の相談もございますし、いろんな相談機関から必要に応じて、保護の申請をしていただくという取組を進めております。
当然、生活に困っておられる方の最終セーフティーネットという認識でございますので、きちんと運用をしていきたいと考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
先ほども言いましたけども、憲法第２５条に基づく生活保護法の第１条がそれでしょう。お恵みではないんです。第１条で明記されているとおり、国民全てに保障された権利です。だから、再度、やっぱりそういうことを改めて、ちゃんと位置づけるというのが、今の時期、どうしても要ると思うんです。
それと、２０２０年４月に厚生労働省から事務通知が出されています。保護の申請権が侵害されることはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべきだと。知ってはりますか。
○委員長（奥田信宏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
厚生労働省は、これ前にもお答えいたしましたけど、かなり多くの通知が来ておるんですけど、その中に、今、委員お示しの通知もあったと認識してございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
それ以後に来ている部分も含めて、要は、ちゃんとそれを徹底するという立場でやってほしいということです。
それと、続いて５４歳のお母さんと２４歳の息子が亡くなった事件です。これは代表質問で市長が答弁してはります。このような痛ましい事件は、二度と起こしたらあかんと。そういう点では、私たちと同じ思いです。
だから、ずっと一貫して、第三者委員会を置くように、二度と痛ましいこんな事件を起こしたらあかんと。こんな悲劇やったらあかんということで、私は言ってきたんです。市長も同じ思いやったということで、代表質問の答弁を聞いて、そう思ったんです。
そのときの答弁が、１つは大阪府の監査結果が２月末に届くと答弁してはります。
市長、どうですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
大阪府の監査結果についてでございますけれども、２月２５日の日にこちらに通知が届いております。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
ですから、届いた中身です。どんな指摘されているんですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
大阪府の監査指摘の概要でございますけれども、大きく分けまして４点ございました。その１つ目でございますけれども、まず、保護の廃止時の適切な取扱いについてということで、何項目かに分けて、その取扱いについて指摘を頂きました。
そして、２点目でございますけども、訪問調査活動の充実強化及び適切な援助方針の策定についてということで、長期の未訪問の家庭訪問の結果、御指摘を頂いているということでございます。
続きまして、３点目でございますけども、組織的運営管理及び査察指導強化の充実強化についてということで、ケース記録の重要性や援助方針の適正な査定など、組織的な検討の必要性について指摘を頂いております。
続いて、４点目でございますけども、実施体制の整備についての指摘ということで、現業員、ケースワーカーの数が２７名不足しているという状況についての指摘を頂いております。
以上、概略ということで、３月２５日までに回答するようにということで、御指摘を頂いております。以上です。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
その４点は、全て答弁するわけですから、実施してもらわんとあかん。どうですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
検討の上、善処していきたいという形で考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
それと、やっぱり第三者委員会です。これは本当に、こういう悲劇は二度と起こしたらあかんという立場に立つならば、第三者委員会を今からでも行うということが必要だと思います。
それと、部長も答弁してはりますけど、安否確認のマニュアルをこさえると。これはいつまでにこさえるということでしたか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
マニュアルにつきましては、今現在、決裁を受けているところでございまして、今年度中に作成をしたいと考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
これも議会にやっぱり出してもらわなあかん。安否確認のマニュアルです。
それと、３月末までに改善策を示すと言って、當座部長は、越智議員の代表質問に対して答弁してはります。１８人で、ケースファイルの紛失事件も含めて調査すると。答弁してください。
○委員長（奥田信宏）
當座部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
本会議で答弁させていただいたのは、今、生活福祉課の職員１８名で改善方策の検討をしておると。これはこの末広町の関係ではなくて、いろんな全体的な改善として取り組んでおると。３月末までに、そういう何かを示すということではなくて、まず、我々地域福祉部の所属長、私も含めて、その部分で意見交換をして、今後も改善を進めていくということをお話させていただきました。
先ほど大阪府の監査について、小森課長からお答えさせていただいています。実は大阪府の社会援護課長と来週、お会いする予定になっております。その中身で言いますと、今回、指摘されたこととは別に、いろんな意見交換をしてこようと思っておりますので、それは今後の生活保護行政に生かしていきたいと考えております。
さらに、先ほど、マニュアルの件で御指摘いただいております。現在、先ほど言いました社会援護課長からも、実はそのマニュアルというのが、非常に部分的であるので、もう少し全体的な見直しをかけたほうがいいという御意見も頂いております。
そういったことも踏まえて、今後そういうマニュアルの取扱いについては、ちょっと検討していきたいと考えてございます。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後５時４０分休憩
◇
午後６時再開
○委員長（奥田信宏）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
それでは、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、２回目質問させていただきます。
今回コロナ以外、ワクチン以外で、聞いていきます。
基本的には予算書の１４１ページを中心に御質問していこうと思うんですけども、実施計画も参照しながらお伺いします。
まず、１４１ページの一番上のところにあります健康相談経費というところで、こちらの経費、実施計画でいうと７４ページに当たりますが、健康相談事業と書かれています。
こちらの健康相談について、昨年、議会で質問をさせていただいた際に、ちょうどコロナのさなかでしたので、その影響によって出張所での相談を中止していると。保健センターで電話相談を実施しているというようなお話を聞きました。
その中で、新しい生活様式に対応した事業手法を検討していくという答弁をいただいていたんですが、実際にその新しい方法で、こういう健康相談を行っているのかどうか。こちらの実施計画には、電話面接と書いているんですけども、新しい手法があれば、教えてください。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
健康相談に関する新しい手法でございますけれども、今年度、令和２年度に１０号補正予算で予算計上させていただきまして、オンライン相談を開始しております。オンライン相談の環境を整備しまして、１１月から開始ということで始めております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
もう既に開始していただいているので、ここにもオンラインと載ってくるかという部分で期待していたんですが、ちょっと載っていなくて残念な部分もあります。
予算規模自体がそもそも大きなものではないんですが、昨年と比べて拡充しているのか。予算がどういう状況か、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
実施計画にはオンライン相談という記載はできていないんですけれども、予算上では、来年度の実施は継続して実施する予定でおりまして、前年比で２０万９０００円の増額で、ウェブ相談の関係に関する消耗品等の一式やＷｉ－Ｆｉ環境などの通信料など、そういったものを計上しております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
しっかり予算は取っていただいていると。機材も充実していくということで、安心いたしました。
テレビ会議システムという部分で、まだ利用者も職員も慣れていない部分とか、これからどうやっていけば、一番効率がいいのかというのが分かってくる段階だと思いますので、ぜひ利便性を上げていっていただきたいと考えています。
今、実際にそのテレビ会議システムは、どのようなシステムを使っているのか。お答えください。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
現在、マイクロソフトのオフィスのチームズを活用しておりまして、こちら購入を、今年度購入をして使用をしているようなところです。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
以前、お聞きしたときも、試験的にまずチームズということで聞いておりましたけども、新しい生活様式の中でいいますと、今、ＬＩＮＥの様々な行政サービスであったりとか、また、世間的にはズームの会議システムが一番シェアが大きいかと感じております。様々なそのソフトも活用できるように検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
実際に、その利用をされている方が、今は何人ぐらいいるのか。また、その利用された方が実際にチームズを使ってみて、自分のスマートフォンで環境を構築する際に、簡単にできたとか、ちょっと手間がかかったとか、そういうような何か印象があれば、状況を教えてください。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
実施状況ですけれども、２月末で、まだ２件ではあるんですが、少しずつ利用はされております。
使い勝手に関しては、具体的なお声は聞いてはないんですけれども、相談内容としては母子の相談で沐浴の方法の御相談であるとか、また健診結果の御相談などにも使っていただいておりまして、つながる際に、大きなトラブルというのは聞いておりません。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
大きなトラブルはないということですけども、今の手法というのは、若干手間がかかるというか、あらかじめ予約をした上で、御本人に、新しい利用者が出るとしたら、環境を整えていただいて、チームズの特性上、それも恐らく案内しないと個人では難しいんじゃないかと。
その上で、職員が当日待ち構えて接続してと、ちょっと手間がかかるようなシステムではないかと。使っている職員の方も恐らくいろいろな改善点は見えてくる頃かとは思うんです。何より利用者が増えないと、その意見も聞けませんので、周知も含めて、ある程度、体制を整えてからなのか。システムつくってからなのかと、段取り難しいところですけども、新しい技術をしっかり研究していっていただければと思います。
ただの電話ではなくて、お互いの顔が見えるという部分の利便性については、先日訪問させていただいて現場の方からお聞きしましたので、ぜひコロナの対策、対応策ということで進めていただきたいと思います。
続いて、予算書が、先ほど１４１ページと言いましたが、次に１１５ページです。ちょっとだけ移動します。
実施計画書でいうと８７ページなんですが、こちらは先ほど、また当初で聞きますと言った部分でして、障がい福祉サービス事業の分です。
先ほどの補正予算でお伺いしたときに、居宅介護が増えているというようなお話がありました。その外出を控える傾向というのは、恐らく今後も続くかという予測があると思うんですけども、同行支援、移動支援については今回の予算で減っているのか、それともどういう状況なのか、説明をお願いいたします。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
予算でいいますと、行動援護ですとか、同行援護についても、介護給付事業費というような形になりますので、その分の予算でいいますと、令和２年から令和３年というのは増えているような形になります。
ただ、その内訳として、行動援護につきましては、令和２年度から令和３年度の予算の比較ですけれども、約７００万円程度は下がっている。また、同行援護につきましても、令和２年の予算と令和３年の予算と比べさせていただいて、約３５００万円の減額というような形で積算しております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
外出を控える傾向というのは、また今後、第４波が来るか、また新たな感染症とか、様々な状況によって変わる部分もあるとは思うんですけども、やはり外出を控えたくなる状況というのは理想ではないとは思います。なので、同行援護、移動支援もしっかり気持ちよくお出かけしていただけるように、当初でもしっかりと体制を取っていただきたいと思います。
続いて、また１４１ページに戻りますが、実施計画書の７７ページに自殺対策の推進経費が書かれております。
これは毎回なかなか聞きにくい部分なんですけども、テレビを見ますと自殺の傾向が強まっているというか、なかなかニュース自体も暗い話が多い状況なんですが、八尾市の直近の自殺者数の推移というのは、現状どうなのか、教えてください。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
お答え申し上げさせていただきます。
今回、令和２年の１月から１２月までの自殺者の方の暫定数ということで、警察庁によります自殺統計、発見日、発見地によりますと、八尾市の自殺者数につきましては、暫定数ではございますけども４０人となっております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
令和元年が５０人でしたか。ということで、若干数としては減っていると、ほっといたしました。
まだ、これから経済的な打撃とか、社会的に厳しい困難な状況が続いてくると油断できない状況だと思うんですけども、この自殺対策というのが、その担当課が単体でどう踏ん張って何ができるかというと、限界があると思います。最終防衛ラインやと思うんです。そういう意味でいいますと、先ほどから期待の声を、非常に私自身も計画書を見て、ある意味びっくりしたというか、すごいと思ったんですけども、つなげる支援室、おせっかい日本一という部分で、こういう部分を自殺対策につながってくる部分なんじゃないかと感じています。
直接、様々な窓口で、あなたは自殺しますかと聞けるかというと、とても聞けるものではないと。当然そうなんですけども、そこでおせっかいという部分が、どうその人に手を差し伸べて、どういう対応ができるのか。先ほどの自殺対策の部分にもつながってくるのかどうかという部分を、お答えください。
○委員長（奥田信宏）
岡本課長。
◎
地域福祉政策課長（岡本由美子）
当然、自殺対策もそうですし、あらゆる相談窓口の機能を高めていくということを想定しておりますし、複雑化した課題と向き合っていくというところの中には、やはり自殺をするかどうかという、それに至るまでの背景の部分にいろんな課題があるかと思います。そういったところを、例えば１つの単独の所管課で対応するということではなくて、複数の所管課の中で、また、その気づきの面もいろんなところで気づきレベルを上げていくということもしながら、早い段階でアプローチができるようにしていくという意味では、主に自殺対策も含めて、全体的にそういった支援できる体制をつくっていきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
そうです。このおせっかいというのは、非常に難しい部分あると思います。人によっては、もう面倒くさいとか、余計なお世話という話もあると思うんです。
実際に私の母も非常におせっかいで、顔色が悪いとか、寝てんのか、御飯食べてんのかと、非常に一々声をかけてきて、もうほっといてくれと言いたくなるときもあるんですけども、今、思い返せば非常にありがたいという、それがおせっかいの力やと思います。
今、お話があったように、最終防衛ラインではないんですけども、それを食い止めるという意味では、非常に期待しています。ぜひしっかりつながって、そういう意味でいうと、他市では同じくおせっかいということをテーマにして取り組んでいる市も、自治体もあります。言い方をエレガントにというか、言い方を変えればコンシェルジュという、お客様どうかいたしましたかと、何かお話を聞きましょうかというような、同じ意味やと思いますので、しっかり手を差し伸べるとつながるという部分で、お願いしたいと。
今、コロナ対策ということで、ワクチンであるとか、感染症予防という非常に大変な中で、先ほど不妊治療の話を補正で聞きましたけど、当初にも入っております。新たな対策として、ホットなニュースというか、今週月曜日の話なので、まだ現場では対応がこれからかと思いますけども、不妊だけではなくて不育症の保険外検査に対しても助成するということが、国で決まりました。経済的にコロナの打撃があって、その不妊症治療、また不育症で経済的にもこれ以上は無理やと、もう諦めようかという、その絶望を食い止める。まだいける、助成できるという話も、ぜひ、いろんな窓口で気づいて、声をかけてつないでいくというのをやっていただきたいと思います。この不育症という部分は、現場ではもう準備できているんでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
今回、御質問いただいております不育症治療費助成事業でございます。平成３０年４月に中核市移行をした当時から、この不育症は、先ほど御説明させていただきました特定不妊治療と一緒にさせていただいております事業でございます。
こちらにつきましても、先ほど委員に御指摘いただきましたように、国から、昨夜なんですけども、事業の要綱であったりとかいうものも、最新のものが来ておりますので、我々につきましても、今現在、もう事業はやっておるんですけども、またそれに合わせた形で、また検討をさせていただきたいと思っております。
○委員長（奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
いち早く市民の皆様にもこういう事業が決まりましたということで伝えていただきたいと思います。
現状でいいますと、八尾市のホームページでは、その検査費用は適用外ですと書いていますので、それが対象になりますと。１回上限５万円の助成がありますということでお伝えいただければと思います。
感染症という部分では、自殺というか、そのダメージというのは、亡くなられた御家族、また周囲の方にもそういう精神的な部分というのは伝わっていく部分があると思います。その致死率という部分では、コロナとどう比較するかといったら難しいんですけど、これも希望を持てるという部分でいうと、コロナとの闘いやと思いますんで、いち早く市民の皆さんに安全していただける。こういう制度があれば、いち早く、すばやく伝えるというのも、先ほどの不妊治療もそうですけども、分かりやすく取り組んでいただければと思います。時間なんで、これで終わります。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
さっきのちょっと続きでお話を聞かせていただきます。
実施計画書の３６ページ、生活困窮者支援のところです。もう一度、確認をさせていただくと、これはケースワーカーの人にタブレットを渡すという話なんですけど、これはそもそも国がやっている施策なんですか。それとも八尾市で今回発案してやられたものなのか。ちょっとその辺を教えていただけますか。
○委員長（奥田信宏）
船瀬課長補佐。
◎生活福祉課長補佐（船瀬徹）
八尾市でやっている施策でございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
八尾市でこれからやっていくと。さっき話の中で、要は、ケースワーカーの負担が重いということで、２７名足りないということで、それはすごいやっぱり現場にしわ寄せが来ているんだと思うんで、そのしわ寄せを軽減するために、今回これをやられたかと思うんです。ただ、やっぱり運用が、もう本当にそのケースファイルを持ち出すのは駄目だけど、タブレットにその情報を入れて持ち出すのはオーケーというのが、ちょっと私も本当に大丈夫なのかというのが思うところなんです。
これは、私の知っている範囲で言うと、確認なんですけども、生活保護行政に関わる情報、データというのは、ネットワークにつながっていなくて、それだけ単体で存在しているという認識でいいんですか。それはインターネットがもうつながっている環境の中に放り込んでいるのか。ちょっとその辺、お答えいただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
船瀬課長補佐。
◎生活福祉課長補佐（船瀬徹）
つながってはおりません。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ということは、そのデータを外に持ち出していって、例えば、それを紛失すると、なかなかすごいリスクじゃないかと思うんです。当然、その書き写すという作業が省かれるということは、その分の時間が有用に使えると思うんですけども、そういう運用でしていくんだということで、最後もう１回だけ確認させていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
中西参事。
◎地域福祉部参事（中西洋介）
ちょっと先ほどの船瀬課長補佐の説明に補足をさせていただきたいと思います。
生活保護の業務をケースワーカーが、例えば、予算とか庶務的なものを生活支援課でやっておりまして、生活支援課で電算担当からこのシステムの要求をするときに聞いてる話から申し上げますと、生活保護事務の効率化、適正化として、事務の軽減を図るというところの内容としましては、例えば、このタブレットを持って訪問に行くことによって、ケース記録を手書きで書く。それを要は、通常やったらメモで書いてやったやつを、もう一遍事務所に戻って、システムへ入力していくというのが、文字の自動入力でケース記録がそのまま機械につなぐと、電子データとして訪問記録が完成すると。監査の指摘の中にもあったんですけども、その長期に訪問できていないというケースの中には、ケース記録を打つのを忘れてるのがあるのと違いますかとかいうようなことも、ちょっと指摘の中で補足説明を受けとるんです。
要は、訪問に行ったときに、この手書き入力で訪問記録を書いたら、そのまま文字になって、ケース記録に移ることによって、事務所に戻ったときの事務作業が減る。
例えば、先ほど小森課長が言っていたような給与明細とかという話もあったんですけども、例えば、高齢者の方で年金改定があれば、年金改定のはがきが自宅へ届くと。当然、生活保護では収入認定をしないといけないというときに、年金が上がっても、下がっても適切な金額でお金をお支払いするためには、そのはがきを一旦、お借りして、個人情報なんで、またお届けに上がらなあかんということで、また時間がかかると。当然、郵便で送ったらというようなこともあると思うんですけども、やはり個人名の入った大切な書類ということで、本人がうちへ、本人の意思で郵送で送ってくるとかというのはあるかもしれないんですけども、ケースワーカーが預かると、やはり個人情報なんで、また時間をかけて本人とお約束して、その資料をお返しにいくと。それを、例えば本人の御了解の下にタブレットで撮影して、データを持って帰れば、また返しにいくというような時間がかからないというようなこともございます。
ケース記録を持って出るということについては、例えば、具体に検討内容まではできていないところとは聞いているんですけども、仮に持って出る場合にも、必要最小限で個人情報の分からない部分で、個人情報の入るところについては、例えばマスキング機能とかもありますんで、必要最小限の個人情報が特定されなくて、相手に聞かなあかんようなところの部分だけ切り取って、データを入れることはあるかもしれないですけど、どちらにしましても、先ほどちょっと話がありましたように、個人情報審議会で許される範囲の運用ということになると思います。
それと、多分、委員が一番気にされているところでいいますと、セキュリティ機能というところになると思うんです。今、生活福祉課で導入を考えていますタブレットにつきましては、パスワードを間違えると中身のデータが消えます。もしそういうことがなかったとしても、時間がたったら消えます。例えば、訪問する前に、５時間後に消えるような設定にしておけば、５時間がたったら中身が、本人が抜かなくても、自動的にデータが消えるというようなシステム構築になっているというようなことで、例えば、そんなことあったらあかんのですけど、万が一、紛失するとかいうようなことがあっても、中身のデータについては消えるというようなシステムになっているというようなことで、電算の担当からは聞いております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは予算が上がって、それは私も否定はしているわけじゃないんです。これを使って本当に現場が、ケースワーカー、一人一人の負担が減るんだったら、それはやるべきだと思うんです。
ただ、それは紙で書いていったとしても、それをなくせば個人情報になるんで、どこまでいったって、それは人間のミスによって情報が流出するということは可能性あると思うんです。
ただ、私が言っているのは、全くそのインターネットの環境にもつないでいない個人情報の中から情報を抜き出して、それを外に持っていくわけじゃないですか。結構リスクが高いと。今、おっしゃった何時間で消えるというシステムもあるとは思うんですけど、それも使っていくうちに、担当者がそれをかけるのを忘れてましたとかいう話も、それは多分出てくると思うんです。その辺のチェック機能を課内でしっかりと確立してからやっていただくもんなのかと思います。
ちょっとこれを見たら、タブレット端末でペーパーレス化を図るというのを、何かちょっと取りあえず今の時代の流れみたいな感じのイメージに、ちょっと捉えられて、具体にはどうなのかと。多分、一番大事なんは、そのケースワーカーの作業の負担を減らすということだと思うんで、逆に、そのタブレットを導入することで、実はあれは使いたくないねんという現場から、あれを使ったらややこしいからというものにならないことを、本当に期待をしていますんで、それはよろしくお願いをいたします。何かありますか。
○委員長（奥田信宏）
中西参事。
◎地域福祉部参事（中西洋介）
一番、その有効に使う説明を、すみません、ちょっと忘れていて、申し訳ございません。
生活福祉課では、いろんなケース、ケースに応じて、ケース検討会議というのを、例えば所属長とか、管理職とか、あと査察指導員とか、担当者が入って、定期的に会議をしています。その会議するについては、いろんな検討をするために、膨大な資料を焼いて、それを参加される人数の分、資料を作って製本をして、最終的に会議が終われば、それをまた個人情報やからシュレッダーか、もしくは焼却処分をしているんです。これもその担当者が結構時間をかけて、人数分の資料を作っております。これをいわゆるデータの中でやっていけば、当然、１つのデータでシステムの中からデータを抜いていって作りましたと。そういうことでデータができれば、いわゆるコピーとか、製本とか、乱調がないかという確認も要りませんし、シュレッダーにかけるとか、あと焼却処分とかの時間もかからないので、いわゆるケースワーカーの負担が大幅に減ると聞いております。すみません。ちょっと言葉足らずで申し訳ございませんでした。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
本当にそのケースワーカーの人を何人入れるというのは難しい状況なんで、それで本当に軽減していって、現場が回るのであれば、必要だとは思いますけども、ちょっとそのあたりどうなのかというところで、質問をさせていただきました。
その点、決して後々、それが漏れて、タブレットをなくしてしまったと。なおかつ個人情報が流出してしまったというと、かなり問題になると思います。それはもう担当課は十分理解していただいていると思います。その点のチェック機能は、よろしくお願いをいたします。
それでは、実施計画書の８３ページです。先ほどちょっと別の委員からもあったんですけども、災害時の要配慮支援事業というところで、これは担当課としては、３つの課をまたいでいると思うんですが、この方向性の拡大ということで、これはどういったところが拡大になっているのか。ちょっと説明をいただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
災害時要配慮者支援指針の拡大の件でございます。
先ほど申し上げましたように、令和元年度末に、災害時要配慮者支援指針を新たに策定をいたしまして、本年度モデル事業として、地区防災計画と連携しながら高安及び南高安小学校区において、その新しい指針に基づきまして、地域の皆さんと検証をするとともに、介護事業者が、福祉事業者の皆様とも意見交換をする中で、送らせていただいた個別避難計画の作成の支援もしていただきました。
来年度におきましては、先ほど申し上げましたように、新たに大正地区を新たなモデルとして先行して、この新指針に基づく取組を実施するとともに、さらに、新たにつくります個別避難計画を全てのこの避難行動要支援者名簿に掲載されている全ての方に、お送りするという事業を実施していきたいと、このように考えております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、今、説明いただいたところで、高齢の方、介護を必要とされている方と、また障がいをお持ちの方の名簿の何かすみ分けとか、この課が３つにまたがっていることで、何か一緒に統合的にされているのか、分けてやられているのか。その辺はどういう役割分担になっているんですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、障害福祉課、高齢介護課、地域福祉政策課と３課共同でこの事業に取り組んでいるところでございます。
それぞれの役割分担でございますが、まず、この避難行動要支援者の対象者につきましては、主に介護保険の要介護認定３から５の方であるとか、身体障害者手帳１、２級の方、療育手帳Ａの方という形になっています。
それぞれ大体、これは重複はしているんですけども、この要介護認定の方が３５００名ほどいらっしゃいます。身体障害者手帳１、２級の交付を受けている方が４４００人ほどいらっしゃる中で、ほぼ障がい分野と高齢分野の方でほとんど、この災害時避難行動要支援者というのは占めておるというような状況でございますので、進め方も共同して、それぞれの範囲で違う部分はありますので、進めておると。
そして、地域福祉政策課が入っている要因としましては、やはり一定、地域の皆様と共に、この事業を進めていくという中で、やはり地域福祉活動の担当課である地域福祉政策課も含めて、この事業に取り組んでいっていると、このようなところでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
分かりました。今、その説明していただいた中で、この計画の中にも地元の説明会実施云々というのを書いているんです。これは今、高安地域、南高安地域でやっていただいているんですけど、このコロナの状況でどうやって進めていかれて、この後も、コロナがいつ終息するか分からないんですけども、実際には、あまり行きたくないという方も出てくるんじゃないかと思って、その点の対策とかは考えられているんですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
今、委員がおっしゃいましたように、今回、本来であれば、４月、もう今年度始まってすぐに、各地域において、説明会であるとか、意見交換会を実施して取組を進めていきたかったところでございましたが、コロナということで、なかなか集合ができないということで、実際に動き出しましたのは、６月以降でございます。
それ以降、かなりのスピードで、地域の皆様の御協力も得ながら、この個別避難計画をお送りさせていただいたわけなんですけども、また第３波のとき、緊急事態宣言が１月に発令されました。そういった中でも、何らかの取組を進めていかなければならないというところで、今回、危機管理と出張所、それから我々と連携しながら、地域の皆さんと話して、リモートで会議を、この災害時の会議を高安地域で行いました。それがかなり地域の皆さんも非常に好評でして、割と会議がスムーズに進んだという実績を積みました。これも１回だけじゃなくて、２回ほど実施させていただきました。
今後、こういったやり方も含めて、新たに取り組んでいくところも考えていきたいと。ウィズコロナという時代の中で、そういった形の地域支援、それから地域との会議の在り方というのはできたのじゃないかと認識しているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
実際、リモートをやるときだったら、例えば、対象の方というのがまちづくり協議会の方で、どちらかというと高齢の方が多いと思うんですけども、その辺のリモートのやり方とかというのは、それはもう担当課で何か手ほどきというか、それはやり方はどうやられたんですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
確かに、地域の役員の皆様は高齢の方も多うございます。なかなかそういった新しい機器の取扱いというのは不慣れな方も中にはいらっしゃいます。
ただ、皆さんは大体、携帯電話がもうスマホに変わっていっている状況もございます。そういった中で、危機管理課の職員であるとか、出張所の職員も協力しながら、地域の皆さんに、例えば、ズームの使い方であるとか、そういった支援をさせていただくことで、皆さん割とスムーズになれていただいたという実績がございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、そのお話だと、本当に福祉部局だけじゃなくて、出張所の方が協力してそういうことを、多分教えていただいたかと思うんで、それが本当に向こうからすれば、もう同じ八尾市の職員なんで、そういうところで連携してやっているというのは、非常にいいことかと思います。
これから、その名簿というのは、さっきも話がありましたけど、更新していかなきゃいけないじゃないですか。当然、対象になる方も替わっていくし、その支援をするほうも替わっていくわけなんで、この更新のスキームというのは、これも全て、担当部がやっていくのか。その地域でできるだけの余力があるのかというのは、ちょっと疑問なんです。どうやられるんですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
避難行動要支援者名簿の更新ということでございますが、まずは、今現在の名簿につきましては、前のプランに基づきまして、平成２７年度に避難行動要支援者の対象となる方皆さんに送らせていただきまして、同意を頂いているところでございます。
その後は、新しく対象になった方に対して、この同意書を送らせていただいていたんですが、今回、新指針になりますので、また改めて、新たな対象者に対して、一斉に送らせていただくと。全地域へ送らせていただくという令和３年度の取組として考えているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
どんどん時間の経過とともに、その対象者は替わってくるんで、やっていただかなきゃいけないですし、ただ、先ほどなかなか数的には全体でも４４００名程度だという話だったんで、今日はくしくも、３．１１からもう１０年たって、いつ起きるか分からないという大災害を考えると、まだまだちょっと数としては不足しているかとは思いますんで、更新とともに、新たに新規にしていく部分というのは、もう粛々と進めていただきたいと思います。
先ほどお話が少しあったのが、次にまた大正地区とあと大正北地区とやっていくということです。今回、危機管理課でも地域の地区防災計画を作っていくというところなんですけど、これはなかなか力業で、担当部局としては大変かもしれないんです。これはこっちの福祉計画を見ると、令和１０年に全部全ての地区で、この指針に基づくリストを作成するとなっているんですけど、ちょうどこの地区防災計画を作るときが、一番のタイミングじゃないかとは思うんですが、その辺はちょっとどう考えているのか。教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
確かにこの災害時要支援者の取組につきましては、これまでこの５年間も進めてまいりました。
我々が実感していますのは、やはり地域の皆さんと話す中で、非常に負担が大きいという御意見でした。というのは、常に地域の皆さんが支える側、この避難行動要支援者の皆さんが支えられる側という構図の中でさせていただいていましたので、非常に負担が大きいという話がございました。
今回、地区防災計画と連動して、連携しながら取り組むことで、地区防災計画は、いわゆる地域の皆さんが全てがどのように避難をするか。また、避難所の生活をどのようにしていくのかを、地域ぐるみで考えていくような計画になってございます。当然、地域の中には、そういったような災害の弱者の方であるとか、避難行動になかなか支援が必要な方というのはいらっしゃいますんで、そしたら、そういった方をどのようにお手伝いしようかという形で、非常につながりがよくなったかと思っております。
今回、確かにモデル地域で連携してさせていただいた中で、非常に地域の皆さんのその部分については、非常に御理解いただいたところであるかとは考えております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
すみません。今のお話だと作るところもあるかもしれないという話ですか。
地区防災計画をつくるときに、この災害時の配慮者のリストを、自ら進んでつくる地区もあるかもしれないという話なのか。八尾市としては、もうそれは順次やっていくという話なのか。すみません。ちょっとそれはどちらか、教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
基本的には、この地区防災計画とこの避難行動要支援者の取組というのはセットで考えていきたいとは考えております。
ただ、当然地域によっては、どこから手をつけるといったらおかしいですけども、どういったやり方か、それぞれあると思いますんで、そこは地域の皆さんといろいろ話をしながら、地域の皆さんが取り組みやすい形で、進めていければと考えております。
○委員長（奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
八尾市としては、できればそれを一緒につくってもらいたいけども、地域の事情でどうなるか分からないというところなんですか。
その辺は、バックアップできるところは、その地区に対してバックアップしていただきたいと思います。多分、こういうのは、１回、地区防災計画を作ってから、この後の支援者のリストを、もう一度、来年度に作るとかとなると、もう遅きに失する感もあるかと思いますんで、その点はお願いいたします。
これも東日本大震災の話で、ＮＨＫを見てると、この前に特集をやっていたんですけど、津波から逃げた人の９割が周りの影響、周囲からの影響で避難をしたと。
要は、もうこれがまさに最初から想定されている介護であったり、障がいをお持ちの方に対して、誰が避難を呼びかけるかというのを、もう最初から決めているもんなんで、非常に有効なことだと。本当に周りの呼びかけがなかったら、これは９割の方は亡くなっていたかもしれないというデータも出ているんです。しっかりとこの点、進めていっていただいて、よろしくお願いをいたします。
最後に、すみません、１点だけです。最後に１点だけよろしいですか。
先ほど来、新型コロナウイルスの感染症対策のところで、感染症対策事業というのが、今年度も継続で上がっているんですけども、この一番上の項目に、感染症予防に関する正しい知識の普及啓発と書いています。これが多分、かなり重要なことかと思います。それこそ、出た当初は未知のものだということで、かなり警戒心があったけども、実際に正しい知識を得て、正しく理解をする。保健所長が言うには、正しく恐れるというところを、市民側が共有をすれば、例えばコロナ差別とか、そういったこともなくなっていくんだろうと思います。
この点、当然、八尾市だけが情報発信源じゃないんで、マスコミ、テレビであったり、いろんなところインターネットであったり、いろんなところで恐怖をあおるような宣伝があれば、なかなかそれに対して市民の方も過敏に反応するところあるかもしれません。やっぱり公としてこれは八尾市でしっかりと正しく恐れましょうという啓発を、この後どう進めていくかだけ、最後に言っていただいて、終わらせていただきます。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
新型コロナウイルス感染症の正しい知識と啓発ということで御質問いただいております。
今回、新型コロナ感染症は、少しずつその全容といいましょうか、分かってきました。重症化しやすいのは高齢者と基礎疾患のある方、そして、また感染した人がほかの人の感染させる可能性がある期間、これは発症２日前から発症７日から１０日の前後ということで示されております。そういった時期に、発症のウイルスの排出量が高くなるということが、もう科学的に分かってきておるところでございます。
こういった特徴を踏まえまして、全ての市民の皆様には、主には飛沫感染や接触感染によって感染し、換気の悪い密閉空間や多くの人が密集している場所、そして互い手を伸ばしたら手が届くような距離で、密接な場面での会話や発声という、この３つの条件が、そういった環境で感染リスクが高まることということで、そういった特徴というのが分かってきております。
また、昨今、ちょっと話題になっております変異株につきましても、これは国立感染症研究所によりますと、先ほど申し上げましたが、そういった個人の基本的な感染予防策というものを、しっかりと守っていただく。先ほど申し上げました５つの場面であったりとか、３つの密の回避、またマスクの着用、そして手洗い、手指消毒が有効であるということが推奨されておりますので、しっかりとそのあたりをあらゆる機会、我々でいいますと全庁的な危機管理対策本部のお力も借りながら、しっかりと啓発をしてまいりたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
まず、ちょっと続きやったんで、健康まちづくり科学センターについてお聞きいたします。
新しい組織図によると、その保健所に入るというようなことになっていると思うんです。そういった意味でいうと、保健企画課にちょっとお聞きしたいんですけども、新しいセンターができて、様々な情報を収集すると。それを分析して地域の健康づくりに役立てていくということですけど、この計画書の２９ページによると、阪大とか大阪大学の大阪がん循環器病センターと連携していくと。あるいは国民健康保険のデータとか、いろんなものをやっていくということあります。ほかに昨年度、この委員会で提言させてもらったフレイル予防の中では、柏市のモデルなんかも、Ｊ－ＬＩＳなんかも使って、あれは結構生活様式とか、食べ物とか、広範囲なデータを取って、それを分析しているんですけども、将来的にはどういったところまで、すぐじゃなくてもいいんですが、将来的にはどういったところまでデータを取って分析していくのか。そういった計画があれば、教えてください。
○委員長（奥田信宏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
お答えを申し上げます。
現状、今後、予定しておるところでいいますと、委員お示しのＪ－ＬＩＳのデータはかなり１万件以上の回答、アンケートといいますか、データが収集できておるというところもございます。
そういったところは有効に使っていきたいということと、その健診のデータ、介護のデータというのは、先ほど来、湯本課長からも御答弁もありましたけども、さらに、その死亡、死因といったような人口動態のデータといったものも結びつけ、あるいは、国保のレセプトデータ、ＫＤＢのデータなんかも活用しながら、阪大あるいは大阪がん循環器病予防センターと連携をして、そういったところで、いわゆる本市の健康課題で、可能であれば、できるものについては、例えば地区別、地域別といいますか、校区別といいますか、そういった地域ごとの課題というようなところも出していける部分については、将来的には十分に分析をして、こういった健康課題があって、こういう対策を取っていきたいというところを、そういったしっかりとした分析結果に基づいて、科学的に、しっかりした施策を出していく、打っていくというところに旗を振るような組織になっていくように、来年度から頑張って進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ありがとうございます。その中でも、健診のデータというのが、多分非常に大事で、高齢介護課も含めて、あるいは健康推進課も含めて、様々なところで、このいろんな特定健診を進めていく中で、昨年度はコロナもあって、そんなに集団健診ができなかったんですけども、これを上げていくというのは、まさに、それはデータが増えて、それをフィードバックできて、市民の健康につながっていくんだろうと理解できます。
そういった意味で、健診を受診すれば、それを経年で自分の体がどう変化していっているのかというようなものと、それから受診した方に個人的にフィードバックされるのかどうか。去年の柏市のやつだと、ある意味、通知文みたいに、自分が今年こう頑張ったから筋肉量が増えた減ったと、個人の方にフィードバックされているということがなされていると。それがまたさらなる健診の受診につながっていくという好循環があったと思うんですけども、そういった連携の仕方というのは、お考えになっていますでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
健診のデータに関しては、個別の結果というものは、もう集団健診などにおいても、個人にお返しをする。経年でお受けになっている方は、その経年のデータというものは入れるようになっているかと思います。
ただ、それが個別のデータではありますので、今年度、健康推進課の保健師で、地域のグループを組んで、健診のデータを少し地域別で見てみるということをしてみたんです。その中で各地域での少し差であったりとか、大阪府下全国と比べてどうやという、これも少ないデータではありますけれども、そういった傾向をみたいなものも見れるものがありましたので、そういう傾向というものを地域の皆さんにフィードバックをして、健康づくりの取組につないでいくというところは、また今後、考えていけるかと思います。
それと、そういった取組と健康まちづくり科学センターの分析機能とも合わせて、取組の評価というところも、また進めていけるのではないかと考えています。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
私も健康診断を、毎年受けていると、去年はどうやった、こうやったと並びで表でありますけども、そこに数値の推移だけではなくて、分析を基にした意味づけが１つでもされると、また数値が違った意味を持って受け取れるんだろうと。単に体重が減った増えたとか、この数値が上がった下がったというのを、私も見たら分かりますけども、そうじゃなくて、そこにさらに分析を踏まえた視点というか、一言があって、その健康診断がより受けたくなるような健康診断というのを、一緒になってつくっていっていただければと考えております。
非常に、新しい組織で、これまで地域の出張所に１人の保健師がおられたという中で、地域とつながりもあったというようなこともメリットとしてあったというのは聞いております。
ただ、その１人の保健師が見れる範囲で、ある意味、その保健師の勘とはいいませんけども、経験則に基づいた地域の取組だったものが、今後はチーム制となって、科学的データに基づいた取組をやっていくということを、十分期待しておりますので、しっかり頑張っていただければと思います。
続きまして、少し生活保護の話が出ていましたんで、ちょっとお聞きしたいんですけども、生活保護は、憲法の第３章国民の権利及び義務の中の２５条で、権利だと示されてはいるんです。これは単なる権利ではなくて、憲法上の義務に裏付けされていると、私は理解しているんです。憲法はあまり国民に義務を課していませんけども、その中で３つ義務があって、納税の義務、子供に教育を受けさせる義務、あと勤労の義務と。この勤労の義務が果たせないときに、初めて２５条が発動されるという理解でいるんですけども、生活保護自体はそういった理解でよろしいんですか。
○委員長（奥田信宏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
生活保護についてのお尋ねでございます。
生活保護法の第４条におきまして、補足性の原理というのがうたわれております。これは、生活に困窮するものが能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として、生活保護が行われるということで、もし要保護者に稼働能力があるということでありますと、その稼働能力を活用していただかなければならないということが前提になってございます。
ただ、失業等によりまして、その世帯が窮迫状態であるということでありますと、必要な保護を妨げるものではないということで、世帯の状況をよくお聞きをしながら、保護の適正な実施ということにつなげていきたいと考えてございます。
○委員長（奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
おっしゃるとおり、窮迫してる場合は、窮迫の場合は別ですけども、基本的には稼働能力があれば稼働をしていただくということを前提として、それがない場合に保護を受けていただくと。
という中で、生活保護に関しては、従来、不正受給という問題もどうしてもついて回ってくるようなところもありまして、それをどう把握するのか。不正受給がない生活保護であってこそ、生活保護に対して国民の理解が得られるんだろう。市民の理解が得られると思っております。
その中で、今年度、生活保護費を１０億円ほど増やして、それは今、様々な支援を受けている方がそのまま、このコロナの状況で生活が苦しい中で、生活保護を受給されるということを妨げるものでは、もちろんありませんけども、それを前提として増やしていくという中で、やはりどうしてもモラルハザードというところも受けやすい分野でもありますんで、しっかりとそこは見極めていっていただきたいと思っております。
また、この前の委員会でも申し上げましたけども、住宅確保給付金についても、緊急性があるので、審査の厳格性よりも迅速性を優先するんだと。その判断はまさに正しいとは思いますけども、それに関してもコロナが収まった後、新しい年度を迎えて、所得情報等々、新しい情報が入ってくる中で、その制度にモラルハザードが起きていなかったのかどうなのかも、また事後的にどこかの段階でチェックする必要があるんだろうと。そういうことを希望しまして、質問を終わります。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
続きを、端的にしたいと思います。
予算書１０９ページに、ホームレス対策経費が載っています。これは実施計画の８９ページを見ると、府及び南大阪ブロックの各市町村と連携してホームレス巡回云々と書いてあるんですけど、ちょっとその中身がよく分からないので、御説明いただいてよろしいでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
ホームレス対策経費でございます。
ホームレスの方に対する相談支援というのを実施しておるんですけれども、これはホームレスの方、もちろんこれは定住ではありませんので、大阪府下の市町村が広域で連携をさせていただいて対応をさせていただいておるという内容となってございます。
その中で、これは委託をしておるんですけど、大阪府の社会福祉会へ委託をしまして、相談支援というのを定期的に回っていただいておる。また、新たにホームレスの方がいらっしゃったら、もしくは相談支援が必要な場合があったら、臨時でも訪問に行っていただいて、相談をしておるというような状況でございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
委託と聞いたんで、要は事業者か、もしくはＮＰＯかどこかですか。
ですから、実はこの金額がかなり大きい。八尾市内に、以前聞いたら２人か、３人かというようなお答えを、決算のときに聞いた記憶があります。でいうと、この金額はあまりにも大きいので、何でなんかと、正直に思いました。ちょっともう１回お願いします。
○委員長（奥田信宏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
申し訳ございません。今、委員御指摘いただきました経費の増でございます。
これはホームレス対策事業の２本柱、１つが相談支援と。それともう１つが、一時生活支援ということで、住居のない方に避難していただくために、これはこれこそまた別に大阪府下の市町村で連携しまして、例えばビジネスホテルとか、そういった住居と契約しまして、そちらへ入っていただくと。こういう事業となってございます。
今回、これは２７００万円ほど増額になっておるんですけれども、これは実は、この広域の協議会の中で、来年、八尾市が監事になりまして、その住居に対しては、一旦、八尾市がお支払いをさせていただくと。その費用について、例えば他市で担当された分については、八尾市へお支払いをいただくと、こういう流れになっておりますんで、その経費を計上させていただいたのが、今回の増額の理由となってございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
何となく分かったような、要は八尾市が監事をやるから、後で返ってくるという言葉はおかしいですか。というような、そういう事業をやると。分かりました。その辺がちょとよく分からないと思ってお聞かせいただきました。
次に行きます。予算書の１１２ページ、障がい者福祉で、これも大きい金額が減額になっています。７７３９万４０００円です。ちょっとこれの理由を教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
減額につきましては、毎年障がい者の福祉施設の整備事業について補助金を、事業として実施させていただいている分で、令和２年度におきましては、施設が２か所ありまして、令和３年度についても対象となる施設は２か所あるんですけれども、それぞれ１つがスプリンクラーで、先ほど減額させていただいた分と、もう１つが生活介護ということになるので、総額がこの減額分です。ほぼその補助金の額ということになります。よろしくお願いします。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
だから、要は施設の分が減ってるから、何かこれでサービスが落ちるとか、当然、そういうことはないということですか。それでいい。もういい、了解しました。
時間がないんで、次に行きます。
予算書の１１６ページ、続いて、障がい者総合福祉センター費、先ほどもちょっと「きずな」の話が出ていました。委託料でお支払いしているのであれなんですけど、ちょっと気になるのが学習啓発事業経費の中身をちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
こちらの中身につきましては、障がい者総合福祉センター、いわゆる「きずな」が実施しています学習啓発に取り組む事業ですとか、講座というような形になっております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
先ほども包括外部監査の話も、ちょっと出ていたんですけど、昨年度、コロナ禍ということで、なかなかそういった研修、もしくは、そういった事業が、なかなか行われていなかったと思うんです。その辺で、この行っていなくても、もう委託料の中に入ってしまっているということかも分かりませんけども、この金額的な分の妥当性とか、その辺は問題ないか。それだけお答えください。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
令和２年度での先ほど申しました講習とか、講座につきましては、確かにコロナ禍ということで、一旦、中止をしていたものもございますが、その後、緊急事態宣言が明けて、夏以降、徐々に実施をしていただいております。
ただ、スケジュール的に年度内に実施できない場合もありますが、それは次年度、令和３年度の４月ぐらいまで延長をして実施していただくように、計画を立てていただいていますので、基本的には例年どおりの実施と、利用者が多少、少なくはなるんですけれども、経費的には実施していただくような形になっております。
また、令和３年度につきましても、確かに料理ですとか、茶道のように、飲食を伴うため、実施は控えているものもあるんですけれども、基本的には次年度についても、いつもどおり実施というような確認をさせていただいていますので、継続してその委託料の中の事業費というのは、執行していただけるものと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今は予算審議で、ちょっとお金の話をしているんですけど、要は利用者が、サービスが低下し、コロナですからできないのは、実際しようがない部分はあるんですけど、その分、違う形でいろんな形で、しっかり利用していただいて、満足いただくための経費を出しているわけですから、その辺がちょっと心配なんでお聞きしました。
今、聞いたらしっかり時期がずれてでも、ちゃんとやりますということで、この辺、しっかり令和３年度もコロナの状況は続くと、また結局、来年も同じ話になるかもしれませんので、しっかりとやっていただきたいと、それも要望しておきます。お願いします。
次に、生活保護総務費で、１３０ページにあるんですけど、この健康管理支援の保健師は昨年度から、１人入っていると思うんですけど、この方の日頃、この１年間の実績というか、どういった効果があったのか、教えてもらっていいでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
船瀬課長補佐。
◎生活福祉課長補佐（船瀬徹）
すみません。４月から来ていただけるように募集しておったんですけれども、なかなか保健師が見つからなくて、来ていただいたのが、この２月８日からなんです。まだちょっとコロナ禍もありまして、訪問等はしておらないんですけれども、一応、今まだちょっと実績としてこういうもんでしたというのは、上げれる状況ではありません。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、ちょっとすみません、事前に聞いていればよかったんです。２月８日、まだ１か月ですんで、これは次年度丸々しっかりやって、当初からやっていただけるということで、どういった中身というか、どんな仕事を期待しているのか、ちょっと教えてください。
○委員長（奥田信宏）
船瀬課長補佐。
◎生活福祉課長補佐（船瀬徹）
健康管理支援事業ですけれども、大きく４つの事業がございます。
１つが健診受診勧奨、もう１つが、健診の結果であったり、うちのレセプトを見させていただいて、糖尿病等で病院へ行っていない方とか、受診するようにしていただくような医療機関の受診勧奨で、もう１つが、レセプトデータ等により、このまま放っておくと糖尿病が重くなってしまいそうな方に対して、保健指導であったり、あともう１つが頻回受診指導、大きく４つ考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
すみません。最後の４つ目、頻回受診指導というのは、お家に行く。何回も行くということですか。
○委員長（奥田信宏）
船瀬課長補佐。
◎生活福祉課長補佐（船瀬徹）
受診回数がすごい多い方というのを抽出しまして、本当にそれだけ行かないといけないかというのを指導するということでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
分かりました。本当にやっぱり、今、保健師は大変な需要も多いし、仕事もたくさんある中で、あえてこの生活福祉課の中に入っていただくということで、今言った４つの事業を、もうしっかりと、これも今、お聞きしたんで、もう本当にしっかり取り組んでいただいて、やっぱり医療抑制につながるというのは、当然駄目です。健康をしっかり確保してもらって、医療費が抑制できる。もうそのことをしっかりお願いしたいと思います。
次に行かせていただきます。
先ほど補正予算で、
健康づくり推進経費とか、がん検診、健康増進経費の減がございました。それはコロナで受診ができなかったからということだと思います。
今度、その分、次年度に向けて、来年度どう取り組んでいくのか。今までと同じことやったら、やっぱりマイナスが取り返せないので、その辺ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
今年度のコロナの影響による受診の低下なんですけれども、もう１個は集団健診がどうしてもできなかった部分というのがございます。その部分に関しては、先ほども御説明させていただいたように、できる限り、従前の回数や定員も目指して実施していきたいというところと。あと、どうしても集団健診でカバーできない部分に関しては、地域の医療機関等との御協力もいただきながら、個別健診の拡大ということで、枠を確保していただくというところでは考えております。
それと、どうしても感染を恐れて受診を控えてしまうことがあるんであれば、そういったところがもう長期化するんであれば、やはり健康へのリスクを高めてしまうおそれがありますので、こうしたところは、八尾市だけではなくて、全国的な傾向でもありますので、厚生労働省であるとか、各種専門団体もＰＲし、情報発信しておりますので、そういったところも活用しながら、八尾市としても受診をしっかりしていただけますように、市民の皆様にはしっかりと啓発も進めていきたいと考えております。以上です。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今、おっしゃっていただいた。本当に啓発、促進です。しっかりと健康管理してくださいと、健診を受けてください。これは国保のときにもちょっと言ったんですけど、やっぱりまずは健診を受けていただいて、その結果、保健指導であったり、例えば病気が見つかったらしっかり治療すると。
そういう意味でのこの特定健診、健診事業、またがんも一緒です。この辺のやっぱりもちろん保健センターだけでは限界があるのも、十分に分かります。ですから、今、言ったように地域の医療にも相談してとおっしゃっていただいたんですけど、なかなかやっぱり元々特定健診でも、八尾市はやっと３０％超えたぐらいのレベルの中で、この１年間、１年半になってくるんか、そういうのが、だんだん身につきかけたんが、ちょっと表現悪いけど、なかなか元に戻していくというんか、上回っていくぐらいの勢いのためには、やっぱり啓発をどうしていくのか。ここがどうしても知りたいんです。
先ほどの補正のときに、ちょっと聞きかけた。要は後追いできんのかとお聞きしました。それは何でか、もうそれこそ個別でどんどん当たっていくぐらいの勧奨が必要なんじゃないかと思っています。その辺、できることとできんことはありますけど、お答えいただきましょうか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
受診勧奨でございますけれども、今年度、個別健診は、少し受診状況を見てみたんですけれども、実は緊急事態宣言が明けて、５月の緊急事態宣言が明けた以降というのは、減少率はあまりなくて、むしろ去年度より上回るような受診の状況も、種類によってはあります。特にがん検診などは個別健診しっかり受けていただけているような感触があります。
今年度、まだ途中ですので、受診率等はまだ取れてはおりませんけれども、そういった個別での勧奨というところも、今年度の取組の中では個別通知を、感染が収まったときに、一斉に送ったり、あと未受診勧奨というところはさせていただいておりますので、それと医療機関にもポスター掲示であるとか、文書をお願いするなどしておりますので、そうした連携を進める中で、ある程度受診はしていただけたかと思っております。
今後も、広く啓発すると同時に、個別勧奨なども、来年度少し予算も増加して取っておりますので、引き続き未受診の勧奨は行っていきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
しっかりとやっていただきたい。
すみません。この健康増進経費の中には、先ほどお聞きしたときには、それまでの集団健診、個別健診も、歯科健診等もあるとお聞きしたと思うんですけど、すみません、ちょっと個人質問させていただいたんで、ちょっとお聞きしたい。
やっぱり体の健康の中に、やっぱり歯も非常に大事やと思います。この辺の今後の取組、力の入れ方とか、もし何かあれば、教えていただいていいですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
歯科の口腔ケアや歯科の取組についても、まず、やはり検診はしっかり受けていただいて、健康管理かと思っております。八尾市の歯科健診については、妊婦健診で、妊婦の歯科健診であったり、幼児健診、歯科健診、それと２０歳から５歳刻みで７０歳まで、７５歳以上は後期高齢者医療制度の中でということで、広く対象者を歯科健診の対象として、事業を実施しております。その事業をしっかり使っていただくということで、やはり先ほどのがん検診やほかの健診と合わせて、しっかりＰＲをしていくというところも、また必要かと思っております。
今年度、コロナもあったんですけれども、ＰＲとしては、新たに薬剤師会の御協力の下、薬局にポスターが貼っていただいたりとか、それから幼稚園、保育所、認定こども園などにも御協力いただきまして、チラシを置かせていただいたり、啓発を進めておりますので、また、あらゆる機会を通じて、周知していきたいと考えております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
本当に大事な口腔ケアと思います。これを見てたら、それが障がい児とかはあったんですけど、なかなか言葉としてなかったので、ちょっと気になって、またしっかりやっていただきたいと思います。
すみません。実施計画の７３ページの健康づくり推進事業の中に、八尾市保健師人材育成ガイドラインの策定というのがありました。これは昨年度、出張所からセンターに集約して、保健所長の下で、しっかり人材育成していくという話があったと思います。それのことと思うんです。昨年、それがコロナがあって、なかなか進めなくて、今年度のこのガイドラインの策定なのかと。今年度、策定なり、今は何も決まっていないかもしれませんけど、方向性とか、もしこういう形で人材育成、こんな人材を求めてみたいな何かがあれば教えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
湯本課長。
◎健康推進課長（湯本貴子）
保健師の人材育成についてでございます。
人材育成の指針というものを作っていくに当たって、平成３０年度から庁内の連絡会等を通じながら、そういった作成に取りかかっておりました。
今年度については、コロナの感染もありまして、会の開催というところも難しい状況もありましたので、なかなか進めていくのに困難なところもありましたけれども、一定、取りまとめを、今、行っているところですので、それを踏まえて、今回指針という形ですが、考え方ということになりますので、それを踏まえて、また具体的な計画というところも、今後進めていきたいと考えています。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
本当に、コロナがあり、また先ほども言いましたけど、やっぱり保健師の役割といいますか、使命といいますか、大きいというのを、今、実感しているので、ちょっと今、どう人材育成されるかと、ちょっと気になってお聞きしました。これは、まだ令和３年度は、ガイドライン策定ですんで、しっかり中身まで精査していただきたいと思います。
もう時間がなくなってきたんで、予算書の特定不妊治療の助成費用、これは１号補正で６４８０万円になっていますけど、さっき今年度の１９号補正でいくと、この補正額がちょっと幅が少ないような気がするんですけど、３か月で２０００万円ぐらいの増額があったのに、１年間でこれでいけるのかと、ちょっとそれだけ答えてもらっていいですか。
○委員長（奥田信宏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
今回、当初予算で５４００万円、そしてあと１号補正で６４８０万円の増額補正をさせていただいております。
先ほどちょっと御答弁させていただいた内容を繰り返す形になるんですけども、国では事業費ベースで２．２倍となるような形で想定をしておるところでございまして、当初予算の基本分５４００万円に２．２倍ということで、総額ですけども、１億１８００万円になるということで、それを差引きいたしまして６４８０万円の補正予算ということで、今回算定させていただいておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
すみません。単なる僕の計算間違いでした。要は、それだけ１億４０００万円でやるということやね。それやったら合いました。分かりました。
そしたら、最後にもう時間がないんで、１点だけです。
今回、機構改革されて健康福祉部ができます。保健所長の下で、先ほどもあった健康まちづくり科学センターであったり、また健康推進課も、その下でされるということで、１つ懸念があるのは、今、まさにコロナの中で保健所は大変やと言ってる中で、業務が増えると、保健所長は大変になります。それが、心配やというのが、１点と。
逆に、
健康まちづくり部と地域福祉部とが、例えば高齢介護課であり、地域福祉政策課と健康推進課が同部になるということで、連携がしやすくなるやろうと。そこが本当に私も期待をするところではあるんですけれども、その辺で、もちろんしっかりやっていただかなければいけないんですけど、そういった私だけが思っていた。恐らくその懸念を持っている人もたくさんいらっしゃると思います。ですから、こういう形で、どう
健康まちづくり部と地域福祉部が、例えば保健所をやっていくのか。ちょっとお答えいただければと思います。
○委員長（奥田信宏）
誰が答えてくれますか。
當座部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
今回、機構改革で、
健康まちづくり部と地域福祉部、２部が１つの形で御提案させていただいております。当然、組織が大きくなるという懸念を、委員はお持ちやとは、我々も認識しております。
ただ、それ以上に組織が大きい中で、それぞれ当然、関連する部署が、それぞれございますので、さらに密な連携が取りやすくなったという考え方をしていただければいいかと思っております。
当然、部長として、私とは限りませんけども、管理スパンが非常に大きくなるという懸念とともに、そういった連携を密にできるといういい部分を生かしながら対応できればと考えてございますので、よろしくお願いします。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
もうちょっと数点だけにさせてもらいます。
まず、先ほど少しだけ要配慮者のところでお聞きしておりました。障がいをお持ちの方の個別の避難計画というのは、どのようになっているのか。ちょっと教えといていただけますか。
○委員長（奥田信宏）
辻内課長。
◎障害福祉課長（辻内文子）
個別避難計画の作成につきましては、障がいも、高齢も一緒で、地域に行かせていただいて、郵送も高齢介護課から郵送していただいて、同じように高齢者と障がいの方とを返送していただいて、同意リストと個別避難計画となっています。
ただ、高齢の方と障がいの方との違いということになりますと、やはり高齢の方は介護保険制度の中で、ケアマネジャーがしっかりついておられるケースが多いかと思います。障がいの場合は、当然、そのサービス使っておられる方もいらっしゃるんですけれども、なかなかそういうケアマネに匹敵する方が少ないような状況もありますので、そのあたりを実際に、個別避難計画をいただきました。地域の方に託すときにでも、地域の方も高齢の方は何となくイメージできるんだけれども、障がいのある方は、どう関わっていいのか分からないという思いもお持ちの方もいらっしゃいますでしょうし、我々も障がいの特性をどう捉えて、これは地域の方の声かけでお任せしていいのか。それとも、こちらでしっかりと個別に、私らも入って個別避難の計画を、移送の計画を作らないといけないのかというようなことが、一つ一つ丁寧にしていかないといけないというような課題があるという認識でおります。
だから、そのあたりについては、今後、そういう要配慮の方ですとか、障がいの方、高齢の方を、地域でどう見守っていくかということにつながっていくかと思うんですけれども、今回のこの取組を通じて、こちらとしては地域の方に見守っていただくときに、もし障がいの方がどう関わっていいか分からないというような御不安がある場合は、そこはしっかりと地域に寄り添いをさせていただいて、少しでも障がいの方の存在を、もう一度、理解していただいた上で、地域で見守っていただけるような仕組みを作りながら、個別の避難計画をどう考えていくかというようなところをやっていきたいとは思っています。
○委員長（奥田信宏）
竹田委員。
◆委員（竹田孝吏）
本当に福祉的な専門の人が、できたらケアプランというんか、プランを立てるときの延長の中で、特に障がいの人の個別避難計画というのを立てるほうがええん違うんかというのが、僕の感想、実感なんです。
プランの延長の中で専門的な人が、これはどっちにしても、ケアプランとか立てる場合には報酬が出るから、これは基本的には交付税措置されているよね。されていないんか。僕はされていると思う。
だから、お金とは別に、やっぱり専門的な人がケアプランの延長で、そこからは地域に何とか協力を得るような体制を取られへんか。やっぱり負担の払拭というのを、前も言ってはったと思います。高齢者であれ、障がいをお持ちの方であれ、地域の方にこれをお願いするときには、地域がやっぱり負担の払拭をやっぱり取らなあかんと言ってはったんで、まず、特に僕は障がいのところは、プランの延長の中でしっかりと作っていくほうがええと思うんで、ちょっと一遍、その辺はなかなか難しいかも分からへんけども、ちょっと検討もしてもらえたらと思います。
特に、重度の方でいったら、やっぱりなかなか避難というのは、特にこれからうちらは大正でさっきもやっていくと言ってくれはったけれども、ほんまに厳しいところがあるんで、その辺は特にお願いしたいと思います。
それと、先ほども地域の健康づくりも出ておりました。ずっと去年の決算のときでも、浅原部長と少しお話もさせてもらいましたけれども、科学センターができて、そのエビデンスの中で、今回の健康日本２１の中で出てくると思ってたんやけれども、今年度作成やというのが、前の決算のときにも言ってはったから、若干コロナの影響で残念ですけれども、やっぱりコロナがある。それと別にこの地域の健康づくりというのは、コロナやから、より一層やっていかなあかんと。より一層やっていかなあかんと思う。ですから、やっぱり早いうちにデータを出していただいて、地域にどう健康づくりをやっていくんかというのが、これから必ず、先ほどのがんのところもそうです。この間、代表質問でちょっと聞きましたけれども、がんのところもそうです。２年、３年したときに、大きくやっぱりデータとして、もう変化してくると思います。それだけコロナというのは、やっぱり地域も、家庭も分断しとんのやから、より一層の取組をお願いしておきたいと思います。
最後に１点、前のときも、今回、機構改革でちょっと組織が出ておりましたけれども、障害福祉課の中でも、今日、障害福祉課のことばかり言って、本当にごめんなさい。申し訳ないんやけども、やっぱりケースの数も増えているとおっしゃっていた。前にたしか、百何人とか言ってはった。百十何人、１人が持っているケースがやっぱり増えてきているとも言ってはった。やっぱりその超過勤務の時間もやっぱり長かった。それは何かといったら会議であったりやとか、ケース会議であったりやとか、相談であったりやとかいうような３つのことも言ってくれてはったと思う。
障害福祉課は、発達障がいもそうやし、あのとき、発達障がい児の数も言ってくれてはったと思う。すごい増えてきてると言って、やっぱり障害福祉課はまだまだやっぱり仕事が増えていくと思う。そこの仕事の在り方は、やっぱり組織として仕事をどうしていくんか、何を捨てていくんか。ごめん。捨てると言ったらあれや。障害福祉課のところで捨てるということはなかなか厳しいと思う。僕が言ってる捨てるというのは、任せるところは、さっきも言ったように、介護のように事業者に任せやなあかんと思う。
だから、それが行く行く一人一人の職員の負担の軽減になっていくと思う。だから、そこはやっぱりしっかりと自分らの負担の軽減も組織が大きくなっていくんやから、考えていただいて、そして、障がいを持ってはる人が過ごしやすい市にしていかなあかんと思うから、その辺のところはお願いしておきたいと思います。以上です。
○委員長（奥田信宏）
他に質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥田信宏）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
地域福祉部及び
健康まちづくり部関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後７時２０分休憩
◇
午後７時３０分再開
○委員長（奥田信宏）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
次に、地域福祉部関係について審査を行います。
まず、議案第１６号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
寺島高齢介護課長から提案理由の説明を求めます。
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
ただいま議題となりました議案第１６号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第３号補正予算の件」のうち当分科会所管分につきまして提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１３９３万７０００円を追加し、それぞれの総額を２７２億０８１９万１０００円といたすものでございます。
それでは、補正の内容につきまして順次御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第３号補正予算書の１４ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援を実施するため、管理事務費で１９７３万５０００円を増額補正し、総額を２億８４３４万４０００円とするものでございます。
次に、１６ページをお開き願います。
款３地域支援事業費、項２一般介護予防事業費、目１一般介護予防事業費におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止等に伴い、街かどデイハウス介護予防事業経費で７００万円を減額補正し、総額を３４１６万５０００円とするものでございます。
次に、１８ページをお開き願います。
款５基金積立金、項１基金積立金、目１基金積立金におきまして、地域支援事業費の減額補正に伴い、介護保険給付費準備基金積立金で、当分科会所管分として１６１万円を増額補正し、総額を３億５４１９万９０００円とするものでございます。
次に、歳入でございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
款３国庫支出金、項２国庫補助金、目２地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）におきまして１７５万円を減額補正し、総額を１億８３６６万９０００円とするものでございます。
次に、目４事業費補助金におきまして１３１５万７０００円を増額補正し、総額を４９７２万７０００円とするものでございます。
次に、款４支払基金交付金、項１支払基金交付金、目２地域支援事業支援交付金におきまして１８９万円を減額補正し、総額を１億９８３６万１０００円とするものでございます。
次に、款５府支出金、項２府補助金、目１地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）におきまして８７万５０００円を減額補正し、総額を９１８３万３０００円とするものでございます。
次に、款７繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして、地域支援事業繰入金（介護予防・日常生活支援総合事業）を８７万５０００円減額し、事務費繰入金を６５７万８０００円増額することで、差引き５７０万３０００円を増額補正し、総額を４１億７１９１万７０００円とするものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第１６号のうち、当分科会所管分につきまして提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥田信宏）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
次に、議案第２５号「令和３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」を議題といたします。
寺島高齢介護課長から提案理由の説明を求めます。
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
ただいま議題となりました議案第２５号「令和３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の３５１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ２６８億８７０７万６０００円といたすとともに、一時借入金の限度額３０億円と歳出予算の流用をお願いいたすものでございます。
続きまして、歳入歳出予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書の３６８ページをお開き願います。
まず歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費の予算額２億０９１８万４０００円で、職員人件費をはじめ、職員共済費、ＩＴ関連や窓口業務等の委託料等でございます。
次に、項２徴収費２３９７万４０００円につきましては、会計年度任用職員等の報酬及び保険料賦課徴収に関する事務経費でございます。
次に、３７０ページをお開き願います。
項３介護認定審査会費１億９５６３万円につきましては、介護認定審査会委員の報酬及び審査会運営に係る経費、また、認定調査等費として、調査に携わる会計年度任用職員等の報酬及び認定調査委託料、主治医意見書作成料等でございます。
次に、３７２ページをお開き願います。
項４趣旨普及費２６８万４０００円につきましては、介護保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等でございます。
次に、項５高齢者福祉専門分科会費１７２万２０００円につきましては、八尾市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会委員の報酬及び専門分科会経費でございます。
次に、３７４ページをお開き願います。
款２保険給付費、項１介護サービス等諸費２３５億４３７６万９０００円につきましては、要介護認定者を対象とする介護サービスに要する給付費であり、居宅介護サービス給付経費、地域密着型介護サービス給付経費、施設介護サービス給付経費、居宅介護福祉用具購入経費、居宅介護住宅改修経費、居宅介護サービス計画給付経費でございます。
次に、３７６ページをお開き願います。
項２介護予防サービス等諸費４億０８４２万６０００円につきましては、要支援認定者を対象とした介護予防サービスに対する給付費でございます。
項３その他諸費２０３９万円につきましては、国民健康保険団体連合会に対する介護給付費請求書の審査支払手数料でございます。
項４高額介護サービス等費６億６１６８万１０００円につきましては、介護サービスの利用に係る１か月の利用者負担額が世帯単位で一定額を超えた場合に給付を行うものでございます。
項５高額医療合算介護サービス等費７０１０万３０００円につきましては、世帯内で医療及び介護の両制度における自己負担額の合計額が一定の限度額を超えた場合に給付を行うものでございます。
次に、３７８ページをお開き願います。
項６特定入所者介護サービス等費４億８６６８万１０００円につきましては、施設サービスやショートステイの利用において、保険給付対象外である居住費や食費について、低所得者の負担を軽減するために給付を行うものでございます。
次に、３８０ページをお開き願います。
款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費７億５６９７万１０００円につきましては、介護予防・生活支援サービス及び介護予防ケアマネジメントに係る経費でございます。
項２一般介護予防事業費４０１８万９０００円につきましては、介護予防普及啓発等、一般介護予防事業に係る経費でございます。
次に、３８２ページをお開き願います。
項３包括的支援事業・任意事業費４億２５７７万１０００円につきましては、地域包括支援センター運営経費をはじめとした包括的支援事業費、その他事業費でございます。
次に、３８６ページをお開き願います。
項４その他諸費２９５万７０００円につきましては、介護予防・生活支援サービスに係る審査経費でございます。
次に、３８８ページをお開き願います。
款４特別対策事業費、項１特別対策事業費１６２万５０００円につきましては、社会福祉法人が利用料の減免を行った場合に、法人に対して一定の補助を行う制度に係る費用等でございます。
次に、３９０ページをお開き願います。
款５基金積立金、項１基金積立金１８１７万１０００円につきましては、保険料余剰金及び基金運用により生じた利子等を積み立てるものでございます。
次に、３９２ページをお開き願います。
款６公債費、項１公債費１６４万４０００円につきましては、一時借入金利子でございます。
次に、３９４ページをお開き願います。
款７諸支出金、項１償還金及び還付加算金１０５０万４０００円につきましては、第１号被保険者保険料の過誤納付に伴う還付金等であります。
次に、３９６ページをお開き願います。
款８予備費、項１予備費５００万円でございます。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、３６０ページにお戻りください。
款１介護保険料、項１介護保険料５４億１９５０万円につきましては、第１号被保険者に係る介護保険料でございます。
次に、款２使用料及び手数料、項１手数料９０００円につきましては、納付証明手数料等でございます。
次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金４７億６４９６万円につきましては、保険給付費に対する国の負担金でございます。
項２国庫補助金１７億３９０４万７０００円につきましては、保険給付費に対する国の調整交付金、地域支援事業費に対する国からの交付金、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金でございます。
次に、３６２ページをお開き願います。
款４支払基金交付金、項１支払基金交付金６９億９２０４万円につきましては、第２号被保険者保険料負担分として社会保険診療報酬支払基金から交付される介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金でございます。
次に、款５府支出金、項１府負担金３４億２２１２万８０００円につきましては、保険給付費に対する大阪府の負担金でございます。
項２府補助金１億７０８８万５０００円につきましては、大阪府からの地域支援事業交付金等でございます。
次に、款６財産収入、項１財産運用収入１４９万９０００円につきましては、準備基金利子でございます。
次に、３６４ページをお開き願います。
款７繰入金、項１一般会計繰入金４１億６４２０万９０００円につきましては、市からの保険給付費に対する介護給付費繰入金、地域支援事業費に対する地域支援事業繰入金、低所得者保険料軽減繰入金、事務費繰入金等でございます。
項２基金繰入金２億１０５０万４０００円につきましては、介護保険給付費準備基金繰入金でございます。
次に、款８諸収入、項１延滞金、加算金及び過料１１万６０００円につきましては、第１号被保険者に係る介護保険料延滞金でございます。
次に、３６６ページをお開き願います。
項２市預金利子７万４０００円につきましては、預金の利子でございます。
項３雑入２１０万５０００円につきましては、雇用保険料個人負担金収入、一般介護予防事業利用者負担金収入等でございます。
なお、今般の介護報酬改定は０．７０％の引上げが示されており、そのうち０．０５％は、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和３年９月末までの特例的な評価であるとされております。
以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
端的に何点かお聞きします。
午前中に条例で話をさせてもらいました。まさに、２０２５年に向けての大事なこの取組の３年間の初年度になります。その中で、この第８期のスタートの年に、新たに例えば取り組む何かがあれば教えてください。なかったらないでいいです。
○委員長（奥田信宏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
全てではございませんけれども、例えば、高齢者あんしんセンターは、地域によって対象としている人の数もかなり増えてきてたりするところがございます。そこに対しまして、一定、包括自身のその人員を手厚くできるような形で予算を付けさせていただいて、配置していただくと。そのようなことも、今年度、考えているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
吉川課長補佐。
◎高齢介護課長補佐（吉川尚子）
すみません。総合事業なんですけれども、住民主体型のサービスというのを取り入れていこうというような形で考えておりまして、住民主体型の訪問型のサービスというのを、今年度、新たに入れていく予定となっております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
今のをちょっと詳しく教えてもらっていいですか。住民主体型とはどういうことですか。
○委員長（奥田信宏）
吉川課長補佐。
◎高齢介護課長補佐（吉川尚子）
住民主体型の訪問サービスということなんですけれども、シルバー人材センター等を活用させていただきまして、住民主体型という形の、言ったらサービスＢという形になるんですけれども、新たにまたサービスというのを追加させていただくというような形です。
以前、お話させていただいたときなんですけれども、方向性といたしまして、平成２９年度は従前相当、そして平成３０年度以降は多様なサービス、サービスＡとサービスＣというのを入りまして、第８期に入りまして住民主体型を進めていくというような形で、お示しさせていただいていたと思うんですけれども、その住民主体型のサービスの訪問型を実施していく予定としております。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ちょっと詳しく聞きたいけども、時間があまりないんで、また教えてください。
そういったサービスを、第８期でやっていくと、初年度やっていくということで、ちょっとお聞きしたいんですけども、実施計画の８５ページで、より身近な地域で家族介護教室の実施とあります。これもちょっと意味を教えてもらっていいでしょうか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
８５ページの家族介護支援事業についてということです。より身近な地域で家族介護教室の実施というところでございます。
やはり基本的には、今の高齢者あんしんセンターで、そういった家族の介護教室をさせていただいております。それに引き続き、令和３年度におきましても実施するという内容でございますが、当然、コロナという状況もございますので、そのあたりは創意工夫を持ちまして、そういった教室をしっかりと実施して、家族支援につなげていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
例えば、高齢者あんしんセンターとか、施設でやっているのを、今までもやっています。より身近な地域というので、すごい何か期待感を持って、今お聞きしたんですけど、出張所で例えば家とか、あるいは自治会なんかでやるのか。そういう意味ではないということですか。
○委員長（奥田信宏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
それぞれ高齢者あんしんセンターで、今、取組も進めているところですけれども、今やっているところをそのまま続けるというのもありますけれども、また、新たに例えば、今もおっしゃっていただきましたようなコロナの中で、どういう形で進めていったらいいかと。そこまで行かないといけないという場合じゃなくして、そういうところを、例えば今後、ＩＣＴの技術を活用するとか、例えばそういうところも含めて、いろいろやっていこうとしているところでございます。
もちろんその中で、いろんな場所というのは考えておりますので、例えば、出張所の場所を使うということも、当然、想定はされますが、具体的に今、ここというところを決めているわけでございません。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
ちょっと期待感を持って、今お聞きしてます。しっかり進めていただきたいと思います。
あともう１点です。すみません。
生活支援コーディネーターは前期から言っていたか。今、何人いらっしゃいますか。
○委員長（奥田信宏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
各圏域を担当していただくという形で、一応、今５人を配置していただいているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
この圏域、第１圏域から第５圏域に１人ずついらっしゃいます。これは今の仕事内容をそのまま続けていくというような書きぶりか。何か例えば人を増やすとか、中学校区に増やしていくとか、そんなことは考えてはないのか。
○委員長（奥田信宏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
特に、人数とか、そういう形を増やしていくということはございませんけれども、ただ、今、第２層という言い方をしますが、各学校区に作っていくということをやっておりました。
今年度につきましては、なかなかコロナウイルスの関係がありましたので、ちょっと進みが見えていないところはあるんですけれども、今、長池地区で、今、そういうのが立ち上がっております。それを各圏域のところに少しずつ広めていくという形で取り組んでいくということを考えているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五百井真二）
もう今のでお答えいただいたと思います。
先ほど、最初に申し上げたけど、本当にこの第８期の初年度という意味で、いろんなコロナがあるんで、当然集まってとか、なかなか難しいところはあるんですけども、その今、同じ話になります。去年からやっぱり逆に、そのせいでどうしても外に出にくくて、人との接触が少なかったり、運動が少なかったりという部分があるんで、やっぱりしっかりと。
もう１個、最後に、これは介護という特会なんで、介護保険として、例えば健康保険課と何かつながって、何か事業を興すとか、そういったことはできるか、それだけお聞きして、もう終わりたいと思います。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
健康等の連携というところでございます。
先ほどの一般会計のところにも出てましたように、大阪大学と連携をして、今、地域のデータというところで、健康推進課を中心にさせていただいていますが、それにつきましては、もう本課も、介護情報を提出させていただきまして、地域における介護要望というところで、データを頂き、それを今後の介護予防であるとか、様々な取組に生かしていこうと考えてございます。
また、次年度から健康福祉部ということで、
健康まちづくり部と同じ部局になるわけでございますが、やはり健康寿命、介護予防は６５歳になってから急に介護予防を続けても、なかなかやはりフレイル状態から脱却できるというのは難しいところもございます。やはりもう６５歳になる前から、介護予防、健康増進の意識を持っていただくためにも、より一層、密に
健康まちづくり部としっかり連携をしながら、対応をしていきたい。このように考えているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（大野義信）
地域包括ケアシステムの維持のために、今度、第８期でも計画の中に入っています。これは国でいったら１９４２億円の予算措置を取っていると。
今、議論になったメニューが３つあります。認知症地域支援員による相談、それから生活支援コーディネーター配置、今５人だと言ってはった。それと地域ケア会議の実施です。このメニューがあって、この３つが地域包括ケアシステムを作っていく中身だと。地域ケアシステムいうのは、団塊の世代の２０２５年に向けて、ちゃんとしようという中身なんですが、それは間違いないですか。
○委員長（奥田信宏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
地域包括ケアシステムでございます。
こちらでございますが、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自立した日常生活が営むことができるよう、様々なサービスが一体的に提供できる体制という中身になっておりまして、今、副委員長がおっしゃったように、我々の取組といたしましては、地域ケア会議の充実、高齢者あんしんセンターの配置、地域の支え体制、生活支援コーディネーターの配置といった取組を実施しているところでございます。
○委員長（奥田信宏）
副委員長。
○副委員長（大野義信）
一部改定のところで言いましたけども、診療報酬の改定と合わせて、高度急性期の病床を減らして、在宅医療といえば訪問看護師とか介護です。流し込むと、誘導する仕組みを作ったということで、これからはもう人手も、介護事業所もそうですし、介護職員が足らんと。だから、行き場のない人がどっと出る可能性があるということだけ言っときたいと思います。今日は、態度表明する必要がないから言いません。
○委員長（奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（奥田信宏）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、地域福祉部関係の審査を終了いたしました。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は、全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
執行部各位におかれましては、審査を通じて委員から指摘または要望のありました諸点について、十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
さて、昨年の５月臨時会において、我々両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、令和２年度の委員会活動も、本日をもって事実上、終了する運びとなりました。
この間、所管事務調査に当たりましては、執行部各位には、調査に係る資料の作成や委員会での御説明など、御協力を賜りました。
この１年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事、職責を全うすることができましたことを、この場をお借りいたしまして、厚くお礼を申し上げます。
簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。
１年間、本当にありがとうございました。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
昨日、本日２日間の中で委員の皆さんにおかれましては、熱心なる御審査をいただきまして、本当にありがとうございました。
委員会としていただきました意見につきましては、しっかりと精査・検討を加える中で、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
また、正副委員長におかれましては、この１年間、円滑な委員会運営に努めていただき、また委員の皆さんにおかれましても、熱心なる審議を、この１年間していただきましたことに、感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（奥田信宏）
以上で、
予算決算常任委員会保健福祉分科会を閉会いたします。
午後７時５８分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│保健福祉 │奥田信宏 │ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...