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1. 八尾市議会 2021-03-10
   令和　３年　３月１０日予算決算常任委員会（保健福祉分科会）−03月10日-01号

   
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   最終取得日: 2022-12-02
   令和　３年　３月１０日予算決算常任委員会（保健福祉分科会）−03月10日-01号令和　３年　３月１０日予算決算常任委員会（保健福祉分科会） 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　予算決算常任委員会　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　保健福祉分科会次第　　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和３年３月10日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【健康まちづくり部関係】 　(1)　議案第１５号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　(2)　議案第２３号「令和３年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件」
   　(3)　議案第１７号「令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　(4)　議案第２６号「令和３年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件」 【市立病院関係】 　(1)　議案第１９号「令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」 　(2)　議案第２９号「令和３年度八尾市病院事業会計予算の件」 ３　散　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　＜健康まちづくり部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　湯　　　本　　　貴　　　子 　　　　　　　　　健康保険課長　　　　　　　　北　　　野　　　洋　　　英 　　　　　＜市立病院＞ 　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　朴　　　井　　　　　　　晃 　　　　　　　　　企画運営課長　　　　　　　　丸　　　谷　　　泰　　　寛 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　小　　　枝　　　伸　　　行 　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　　若　干　名 　　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　藤　　　木　　　　　　　得 　　　　　　　　　議事政策課主査　　　　　　　花　　　田　　　　　　　侑 　令和３年３月１０日（水曜日）午前１０時２５分開会 ○委員長（奥田信宏） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会保健福祉分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。 　なお、討論と採決は、３月１８日の全体会で一括して行います。 　それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　まず初めに、健康まちづくり部関係について審査を行います。 　まず、議案第１５号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ただいま議題となりました議案第１５号「令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件」のうちの当分科会所管分につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、管理事務費の国保標準システム導入に係る経費及び新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の負担緩和分について、財源組替を行うものでございます。 　それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算書の１２ページをお開き願います。 　まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、管理事務費の国保標準システム導入に係る経費について財源組替をいたすもので、府支出金の特別調整交付金分（市町村分）を７８９０万円減額し、繰入金の職員給与費等繰入金を７８９０万円増額するものでございます。 　次に、１４ページをお開き願います。 　款３国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分、目１一般被保険者医療給付費分におきまして、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の負担緩和分について財源組替をいたすもので、繰入金の国民健康保険事業財政調整基金繰入金を２億円減額し、繰入金のその他一般会計繰入金を２億円増額するものでございます。 　次に、歳入でございます。 　恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。 　款３府支出金、項１府補助金、目１保険給付費等交付金におきまして、歳出における財源組替のため７８９０万円を減額するものでございます。 　次に、款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして、歳出における財源組替のため２億７８９０万円を増額するもので、職員給与費等繰入金を７８９０万円、その他一般会計繰入金を２億円、それぞれ増額するものでございます。 　次に、項２基金繰入金、目１国民健康保険事業財政調整基金繰入金におきまして、歳出における財源組替のため２億円を減額するものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、議案第１５号のうちの当分科会所管分につきまして提案理由の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（奥田信宏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させていただきます。 　補正予算書の１１ページを見ますと、２億円ということで、これは簡単に言うと、２億円の基金を切り崩さずに済んだという受け止め方ができるかと思うんですが、そういう認識でよいのか、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　そのとおりでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武）
   　かなり大きな金額が切り崩さずに済んだと。これは非常に有り難いことなんですが、ちょっと教えてほしいんですけども、こうなるということは、ある程度予想できていた予想どおりの動きなのか、それとも予想外の非常に幸運というか、ある意味ラッキーというか、そういう想定外の部分なのか。その辺を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　所属といたしましては、今回、当初からこういった形を想定していたものではございません。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　予想できる部分ではなかったという部分で、この想定外の２億円を切り崩さずに済んだと。ある意味、残せたという部分を、例えば、今後、コロナの経済的な打撃というのはまだまだ大きい部分がありますので、基金が一定戻ってきたということで、市として再度大きな緩和策を取るのか。それとも、安易にそうはいかない状況なのか。市民の皆さん含め、非常に気になる部分だと思います。そのあたりお答えできる部分あれば、ちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　国民健康保険の事業会計を預かる立場といたしましては、当然、市民の皆様に負担の緩和を図ってまいる。この部分の姿勢というのは、当然、常に持ち続ける必要があろうかと思っております。 　そうした中、令和２年度におきましては、一般会計からも繰り入れていただきまして、そういう対応を取ってまいりました。令和３年度以降において、同様の形を取るかどうかという部分は、まず困難で認識してございます。ですので、我々が有しております基金を活用する中で、今後、負担緩和を図ってまいると。そういう形の認識に立ってございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　以前も委員会の中で、今後も一般会計からの繰入れがあるのかどうかという質問に対して、今後はそういうことは恐らくないだろうと聞いております。 　この基金は限られた財源ですので、慎重にという部分あると思いますが、いざというときの財源ですので、今、まさにこういう緊急的なときに、しっかりと適正な使い方をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　同じくちょっと基金のところを聞かせていただきたいんですけども、今回、財源組替によって２億円を基金に積み増しができたと、減らずに済んだということです。これは今現在の基金の残高、総額というのはお幾らになっていますか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　基金は平成３１年４月から設置いたした後、推移を経まして、１２月の際に令和元年度の剰余金を積立てた結果、現時点におきましては４億１５００万円ほどの基金残高となってございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　この４億１５００万円を、来年度以降、激変緩和期間においては激変緩和にも使っていくということになろうかと思います。恐らく来年も激変緩和に幾らかは使っていくんだろうとは思いますけど、現時点において、幾ら使うんですかというのは、お答えにできないことだと思いますので、お聞きしません。 　恐らくこれを使っていく中で、６月に保険料が告示されていく中で、６月の委員会において幾らそこに投入されるのか分かりませんが、昨年も議論もありましたけども、その効果というのを、今後も見ていきたいんで、投入したら投入する前と比べて、どういった効果額が出たのかというような資料は、今年はしっかりあらかじめ頂戴したいと思っております。 　また、そのとき投入しなかった場合の保険料について詳細な計算までは必要なかろうかと思います。事務的な手間と、それと効果額の検証との兼ね合いだと思いますので、事務に過度な負担がかからないような額で結構なんで、しかるべき資料を、今年の６月にしっかり御用意いただいて、審査していきたいので、要望として伝えておきます。以上です。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（奥田信宏） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（奥田信宏） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　次に、議案第２３号「令和３年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件」を議題といたします。 　北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ただいま議題となりました議案第２３号「令和３年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書の２６５ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ２８６億４２０５万４０００円といたすとともに、債務負担行為２件、一時借入金の最高額１０億円と歳出予算の流用をお願いするものでございます。 　債務負担行為につきましては、予算書の２７０ページの第２表のとおりでございますが、まず、レセプト点検業務につきまして、期間は、令和３年度から令和６年度までの４年間で、限度額を４６００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 　次に、特定健康診査受診券発送業務につきまして、期間は、令和３年度から令和４年度までの２年間で、限度額を３００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。 　続きまして、歳入歳出予算につきまして御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書の２８４ページをお開き願います。 　まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費の予算額は３億３２０２万１０００円で、職員人件費をはじめとする管理事務費等でございます。 　次に、項２徴収費５３８７万７０００円につきましては、賦課徴収事務費等でございます。 　次に、２８６ページをお開き願います。 　項３運営協議会費５５万５０００円につきましては、国民健康保険運営協議会委員報酬及び事務経費でございます。 　次に、項４趣旨普及費２４４６万３０００円につきましては、国民健康保険制度の趣旨普及を図るパンフレットの作成経費等でございます。 　次に、２９０ページをお開き願います。 　款２保険給付費、項１療養諸費１７０億６５５２万４０００円につきましては、療養の給付における保険者負担分、療養費に係る給付費及び診療報酬診査支払手数料等でございます。 　次に、項２高額療養費２３億７５６５万２０００円につきましては、高額療養費及び高額介護合算療養費に係る給付費等でございます。 　次に、２９２ページをお開き願います。 　項３移送費２０万円につきましては、移送費に係る給付費等でございます。 　次に、項４出産育児諸費１億１３４５万７０００円につきましては、出産育児一時金給付費等でございます。 　次に、項５葬祭諸費２１００万円につきましては、葬祭費に係る給付費等でございます。 　次に、２９４ページをお開き願います。 　項６精神・結核医療給付費につきましては３９４０万７０００円を、項７傷病手当金につきましては３３０万円を、それぞれ計上しております。 　次に、２９６ページをお開き願います。 　款３国民健康保険事業費納付金、項１医療給付費分につきましては５８億９０２４万３０００円を、項２後期高齢者支援金等分につきましては１６億６８８８万５０００円を、項３介護納付金分につきましては６億４６７９万５０００円を、それぞれ計上しております。 　次に、２９８ページをお開き願います。 　款４共同事業拠出金、項１共同事業拠出金につきましては１０万円を計上しております。 　次に、３００ページをお開き願います。 　款５保健事業費、項１特定健康診査等事業費１億６８９１万４０００円につきましては、特定健康診査事業経費及び特定保健指導事業経費でございます。 　次に、項２保健事業費８７０６万１０００円につきましては、医療費通知経費をはじめ、総合健康診断経費、国保保健指導事業経費及び糖尿病性腎症重症化予防事業経費等でございます。 　次に、３０２ページをお開き願います。 　款６基金積立金、項１基金積立金１２０万円につきましては、基金運用により生じた利子等の積立金でございます。 　次に、３０４ページをお開き願います。 　款７公債費、項１一般公債費２００万円につきましては、一時借入金利子でございます。 　次に、３０６ページをお開き願います。 　款８諸支出金、項１償還金及び還付加算金４７４０万円につきましては、保険料の過誤納付に伴う還付金等でございます。 　次に、３０８ページをお開き願います。 　款９予備費、項１予備費につきましては１億円を計上しております。 　続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、２７８ページにお戻り願います。 　款１国民健康保険料、項１国民健康保険料５３億２９２９万円につきましては、一般被保険者等に係る国民健康保険料でございます。 　次に、款２使用料及び手数料、項１手数料１８万円につきましては、納付証明手数料等でございます。 　次に、２８０ページをお開き願います。 　款３府支出金、項１府補助金１９９億５３９１万９０００円につきましては、大阪府からの保険給付費等交付金の普通交付金及び特別交付金でございます。 　次に、款４財産収入、項１財産運用収入１２０万円につきましては、基金利子でございます。 　次に、款５繰入金、項１他会計繰入金３０億０５４４万２０００円につきましては、保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金でございます。 　次に、２８２ページをお開き願います。 　項２基金繰入金３億円につきましては、国民健康保険事業財政調整基金繰入金でございます。 　次に、款６諸収入、項１延滞金３６３万７０００円につきましては、国民健康保険料延滞金でございます。 　次に、項２市預金利子２０万円につきましては、預金の利子でございます。 　次に、項３雑入４８１８万６０００円につきましては、国民健康保険法に係る第三者納付金をはじめ、返納金等でございます。 　続きまして、予算に関連した国民健康保険事業等につきまして、議案第２３号「令和３年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件」関係資料に基づきまして御説明させていただきます。 　資料の１ページをお開き願います。
   　令和３年度の国民健康保険制度の見直しについてですが、個人所得課税の見直しに伴い、所得情報を活用する高額療養費の算定や国民健康保険料の均等割及び平等割の軽減等において被保険者に不利益が生じないよう、それぞれの基準が変更されました。 　次に、２ページをお開き願います。 　国民健康保険の世帯数及び被保険者数並びに医療費の推移ですが、３ページの令和３年度当初予算欄を御覧ください。 　世帯数は３万６８１２世帯、前年より６０１世帯の減、被保険者数は５万６５４０人、前年より１９２０人の減でございます。 　次に、医療費の推移でございますが、総額が２３０億４２２３万７０００円と、前年よりも３．８％増加しており、１人当たりの医療費でも４０万７５３９円と、前年より７．３％増加する見込みでございます。 　令和２年度の医療費の決算見込につきましては、昨年９月までの実績と過去の実績等を勘案して算定を行っておりますので、総額及び１人当たりの額、ともに前年比で減少しておりますが、近年での比較で見ますと、被保険者数や世帯数の減少が続き、それに伴い、医療費総額は減少する一方で、１人当たりの医療費は、増加傾向にあるという状況が継続しているものと思われます。 　次に、４ページをお開き願います。 　令和２年度当初予算と令和３年度当初予算案を比較掲載し、４ページが歳入、５ページが歳出となっております。 　令和３年度当初予算案の概要といたしまして、歳入歳出の合計は、それぞれ２８６億４２０５万４０００円で、前年より１２億７１４５万８０００円の減となっております。 　まず、歳出でございますが、５ページの項目、１点目の総務費のうち総務管理費につきましては、令和２年度に導入した国民健康保険システムにおける初期費用分が減少したため、３億０７７７万２０００円の減となっております。 　また、被保険者数の減少等に伴い、２点目の保険給付費の総額が減少し、同じく３点目の大阪府に納付する国民健康保険事業費納付金も減少しております。 　次に、歳入につきましても被保険者数の減少等に伴い、４ページの項目、１点目の国民健康保険料が減少し、６点目の府支出金も、歳出の保険給付費が減少したことで、その財源である保険給付費等交付金に減少が生じております。 　次に、６ページから７ページには、年度別決算の推移等として、決算額、単年度収支、限度額、料率及び収納率を、８ページから９ページには、それらをグラフ化して掲載しております。 　次のページには、令和３年度の大阪府統一保険料率及び市町村別の１人当たりの保険料比較につきまして、大阪府提供資料を、それぞれ参考としまして掲載しております。 　次に、最終ページの令和２年度国民健康保険料率を用いた賦課割合変更についての比較でございますが、令和３年度から保険料率算定に伴う賦課割合を条例どおりに戻すに当たり、その影響をお示しするため、令和２年度に賦課割合の変更を行っていたらと仮定して比較を行ったもので、令和３年度における本市の保険料率等ではございませんので御留意願います。 　令和３年度の国民健康保険料率は、賦課期日における被保険者数、世帯数及び被保険者の令和２年中の総所得金額が必要であり、加えて、賦課割合を条例どおりに戻すことから、特定財源や基金の活用も考慮し、６月以降に各データがそろった後、確定する予定としております。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（奥田信宏） 　次に、本件に関連いたしまして、「八尾市国民健康保険料収納対策緊急プラン（案）」について、北野健康保険課長から説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　「八尾市国民健康保険料収納対策緊急プラン（案）」について、概要を御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、配付資料を御覧願います。 　本市の国民健康保険料収納対策の指針であります現在の収納対策緊急プランが、令和２年度末をもって計画期間を終了いたしますので、その後継計画として、令和３年度からの３年間を期間とする収納対策緊急プランを策定するものであります。 　目次を御覧願います。 　当プランは４章で構成しており、１章では策定の趣旨、２章では計画期間、３章では当プランの基本方針、４章では具体的な取組として、現年保険料の確保及び滞納繰越分の徴収強化のほか、納付環境の整備やさらなる収納率向上に向けた対策などを記載しております。 　なお、当プランの改訂に当たっては、昨年１２月に改訂された大阪府国民健康保険運営方針を踏まえるとともに、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を考慮しつつ、当プランに基づく収納対策を実施してまいりたいと考えております。 　以上、誠に簡単ではございますが、八尾市国民健康保険料収納対策緊急プラン（案）の概要の説明とさせていただきます。 　よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（奥田信宏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させていただきます。 　今、国民健康保険の厳しい財政状況を伺わせるような、様々な数値を御報告いただきました。 　その中で、今、収納対策緊急プランという部分で説明をいただいたんですが、この中にも冒頭に書かれてあるように、公的医療保険制度であり、国民皆保険制度の中核として重要な役割を果たしてきていると。その中で、保健収納率の低迷など、厳しい財政状況が続いていると書かれていますけども、３ページに令和５年の目標値として、９３％以上、収納率を確保すると書かれています。 　現在の八尾市で収納率はどのようになっているか、最新の収納率のパーセンテージを教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　１月末時点の収納状況でございます。収納率で申しますと、令和２年度が現年分が６９．３２％、滞納繰越分が１０．４４％、全体で５０．６５％となっております。 　前年の同月と比べまして、現年と滞納繰越分が０．３％、１％ほどを上回っておるというような状況になっておりますので、総じて申しますと、前年並みの状況にあるかと思われます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　前年並みということで、年度末のパーセンテージでいうと、令和元年の状況はどうだったのか。昨年に比べて、いい状況の前年並みなのか、それと芳しくないパーセンテージの前年並みなのか、そこを教えていただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　令和元年度の確定値で、まず、申します。現年分につきましては９１．５％、滞納繰越分が１０．７％、全体分が６７％ということで、令和元年度が確定しております。 　今の状況で申しますと、９３％という目標設定、これは今の令和２年度末をもって終了を迎えます収納対策緊急プランの目標にまで達成はしておりませんので、そういう意味では、もう少し頑張っていかないといけないというのが、まず１点です。 　それと、滞納繰越分につきましても、当然、収納率というのは全然低い数字であるとも認識してございますので、そういう意味では、昨年並みの状況を達成していれば十分なのかということではないと認識しております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　そうです。非常に難しい部分だと思いますので、これをいかに上げるかということで、この対策緊急プランがあるんだと思います。 　その中で、いかに収納しやすい環境をつくるか、いかに収納したくなると。そういう環境ができればすばらしいんですが、それが課題だと思うんです。 　その中で、こちらの１２ページに、具体的な取組として、イのところに、クレジットカード決済、またキャッシュレス決済という部分が書いております。これは、八尾市は、今、できるのか、できないのか。現状をちょっと教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、収納対策緊急プランで記載しております部分が、ちょっと研究が必要であるという旨で入れさせていただいております。実情を申しますと、現時点では、クレジットカードでの納付、またキャッシュレス決済による納付の部分というのが、具体の話というのが、まだこれからという段階になっております。 　市全体の債権におきましても、まだそこの部分は進んでいないとお聞きしておりますので、そういった分、国民健康保険及びそれ以外のところの債権でも、そういった取組を進められるということがありましたら、協力した中で、我々も導入に向けて進めていきたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　現段階では、研究を行っているところということで、私もちょっとインターネットで調べた程度なんですが、確認してみると、カード払いに関する情報が様々に出てきまして、できる自治体が増えていると認識しました。 　言い回しとしては、クレジットカード払いをする注意点として、対応していない自治体もあるので気をつけてくださいという書き方がされていると。カード払いできるのが当たり前の時代に、これから移行していくという印象を受けるところです。 　実際に、カード払いができる自治体、できない自治体の比率、件数などが分かれば、ちょっと現状どのような状況か、教えてもらっていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　申し訳ございません。その点に関しましては、ちょっと我々、まだ把握できておりません。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ぜひ研究を、いち早く進めていただきたいと。ネット情報なので信憑性は定かではありませんが、私の調べた中では、２０１８年のデータで５１の自治体が、既にクレジットカードで支払いができると。そうなってくると、八尾市もいち早くできるようにしていただきたいと感じる次第です。 　クレジットカードも、そもそもそうなんですけども、昨今では、日常生活の中でクレジットカードよりも、キャッシュレス決済、何とかペイで、スマホから支払いができる時代に変わってきています。キャッシュレス決済は、他の自治体でどのような先進事例があるか、どの程度導入が進んでいるかというのは掌握されていますか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ネットで検索をかけた程度になっておりますので、詳細をちょっと十分に認識、把握できているかというと、ちょっと不十分な点あるかもしれませんが、直近で確認しましたところ、例えば、ペイペイであれば大阪府下におきましても１０市ほど、対応が可能なところがあるとも聞き及んでおります。 　ですので、先ほど委員に御指摘いただきましたように、例えばクレジット払い、今言っていただいていますキャッシュレス決済というのは、どんどん進んでいっているところかと思っております。我々でも、そういった研究進めてまいる必要があるかと認識いたしております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　私も、とある何とかペイで調べますと、大阪府下で既に１１の自治体が導入しているという状況でした。全国では数え切れないぐらいで、プリントアウトしたら何枚になるんやろうと、ずらずらと出てくるわけです。令和３年に入ってから、それを導入した自治体も、かなり多くあります。他市では、既に何とかペイでスマホから払えますと。キャッシュレス決済であれば、支払うことでポイントがつく。１％とか、１．５％返ってくるわけです。 　今、この収納率１％前後を上げる上げへんで、すごい苦労していると思うんですけれども、市民の負担が、そのキャッシュレス決済を導入することによって、何％でもポイントが返ってくるとなると、八尾市で住んでいてよかったということにつながってくるんじゃないかと思うんです。 　キャッスレスであれば、支払いやすいと。クレジットであれば自動的に支払いができたりとか、様々な恩恵があると思いますので、この緊急プランの中の結構重要な部分なんじゃないかと、私は感じているんですが、その認識を、優先順位を、もう一度、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　新しい手法としての部分で、今、御意見を頂いておりまして、例えばクレジット、キャッシュレス決済、そういった部分の研究及び導入に向けた動きは必要かと認識してございます。 　今の時点におきましては、先ほども御指摘いただいた中にありましたように、それらの分は手数料がかかってきたりというのが、一方ではあるかと思っております。そうした中で、我々としましては、現時点では、より確実な口座振替の推進に取り組んでいるところでございます。 　優先順位という形で、もし御説明申し上げるとすれば、現時点で、これまでも取り組んでまいりました口座振替の推進という部分を強めていくとともに、新たな手法としまして、そういったようなクレジットであるとか、キャッシュレス決済の導入に向けた研究を取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。
   ◆委員（南方武） 　これは、非常に大がかりなことですので、担当課だけに聞くのは酷かという部分も、確かにあります。 　ただ、その手数料とかは自治体が、恐らく負担したり、様々な契約が必要だと。つまり、自治体の工夫になってくると思うんです。市民からすれば、キャッシュレス決済で払えればポイントがつくと。お得な面が非常に前面に出てくるということだと思うんです。 　ですので、先ほどから、様々な数字で人口減少であるとか、どうしても避けられない時代の変化といってもいいような難しい部分があると思うんですが、様々な生物が、その時代の変化、環境の変化の中でどうやって適応して、絶滅せずに生き残っていくかというと、変化に対応できるかどうかだと思うんです。 　そういう意味でいうと、キャッシュレスというのも時代の変化です。それにいち早く対応できるかできないか。それがちゃんと生き残っていけるか、それとも廃れていくのかという差になるんじゃないかと。スピードが大事だと思います。 　この点、キャッシュレスについて、市長はどのようにお考えでしょうか。お答えいただいてよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。 　我々といたしましては、時代の流れの中で、市民の皆様が、民間等の取引等の中で、当然、キャッシュレス等については、今、非常に使われているという状況もございます。また、今もございましたように、他の自治体も導入を進めているということでございます。 　そういう意味では、流れとしては、そういった方向に当然行くべきかということでは考えておりまして、それに行くための行政としての課題等、また市民の皆様の利便性も含めた中で、十分検討をさせていただいて、できるところからはしっかりと対応させていただきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　副市長から御答弁いただきましたので、これ以上、深くは追求しませんが、市民の利便性と、今、お答えいただきました。市民の立場に立つと、ぜひ早急に実現していけるように、しっかり研究していただいて、必要性を各課と共有して、市全体で取り組んでいただければと思っています。 　ありがとうございます。以上です。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　幾つか質問させていただきます。 　実施計画書の資格給付事業のところで確認をさせていただくと、令和６年度に向けて、先ほどありました府の統一基準の実施ということで、令和３年度、令和４年度、令和５年度で料率を整えば、府に合わせていくということになると思うんです。令和２年度は一旦、その府に合わすところを横滑りというか、令和元年度と同じようにして、これから令和３年度、令和４年度、令和５年度で料率を合わせていくと。 　ちょっと先ほど、こっちの関係資料でも説明があったんですが、その辺の具体的な数値は、当然、全部把握しないと出ないと思うんですけども、負担感というか、影響が出るところというのを、もう一度、ちょっと説明していただいてよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　大阪府からの御説明でも入っているところではございますが、この間、平成３０年度から大阪府の広域化になって以降、令和６年度までの激変緩和の措置期間までの間で、保険料としての部分の伸び、見込みがどういったものかという部分も、大阪府としても上昇傾向が続くという旨で御説明は続いております。本市におきましても、その状況、傾向というのは、やはり変わりはないものかと認識しております。 　今回、令和２年度におきましては、負担緩和策ということで、一旦踏みとどまってというところでございました。令和３年度以降、令和３年、令和４年、令和５年、この３か年におきまして、大阪府の統一料率及びその他の状況、そういった分を採用してまいるという動きになってまいります。 　ですので、おっしゃっていただきましたように、令和２年度に一旦踏みとどまった分、正直、それ以降の部分で階段の差が大きくなる傾向は出てくるかと思っております。 　ただ、先ほども申しました結果としては、基金で活用できる部分が、枠が広がりましたので、そういったところで我々にとっての選択肢は、少し広がったかと認識しております。 　このたび、激変緩和の措置の全面拡大といことも府から提案されておりまして、その中で、事業費納付金として市町村が支払いする金額も、想定以上に、ちょっと目減りできているかと認識しております。 　そういった部分を踏まえまして、その階段の差が少なくなるときも踏まえた中で、応能応益割の変更が、まだ我々の課題としては残っております。そういった部分を、適宜取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　先ほど話もあった、今、基金が４億円以上あって、それをこの令和３年度でどう使うかと。その具体的にどう使うかというのは、全ての納税額が出てきて、保険料が出てきてという話だとは思うんですけども、基本的に、その意思決定というのは、４月、納税額が決まって、保険料が決まって、これは４月、５月の間に、もう意思決定をされる。幾らぐらい出そうという話で、６月議会に上げていただくと、さっき話があったんですけど、そういう流れでよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　タイミングとしましては、賦課期日が４月１日となっておりますので、その上で、そのときに加入いただいている皆様の人数、世帯数及び、今、皆様がされております確定申告等の分での所得額の把握ができ次第、４月、５月の間で、まず、基礎数値を把握いたしまして、そこから料率を計算していって、６月に我々が御請求しますので、それまでの間に決定するというようなスケジュールになっております。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　全体的な税収自体の落ち込みが見込まれる中で、それと今回、その全体の税収が減ってくる中での保険料に与える影響というのは、どう予想されているんですか。全く予想はつかないというか、税収が下がっている分、どう保険料に影響が出るのかというのを、ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今、委員からも言っていただきましたように、実額という部分では、ちょっと御説明はなかなかしにくいところではございます。 　ただ、例えば、今年度コロナ減免に取り組んでおります。その申請内容としましても、例年ですと、既存で保険料の減免制度がございます。そこの申請がおおむね１０００件強、例えば令和元年の実績でいいますと１１５６件と来ているところが、令和２年度、今の１月末の時点で、申請件数が１５００件来ております。ということは、それ以上の例年の既存の制度以上に、やっぱり今回のコロナの影響で、申請件数というのは増えている。ということは、令和元年の収入状況に比べまして、令和２年の収入状況が下がった影響を受けておられる世帯というのが、その分やっぱり多かったかと。その傾向から見るに限って、やはりおっしゃっていただきましたように、全体の所得総額というのは減っているのであろうという推測はしてございます。 　ですので、我々が御請求する算定の基となる所得の総額というのも、やっぱりその分、影響は下向きに出てくることになるのだろうとは認識してございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　その入ってくる分が少なくなるというところで、例えば八尾市で独自で様々な健康保険の中での事業をしていただいているんですけども、そういう何の影響というのは、全くないんですか。今、計画されている部分も含めてなんですけども、どうなんですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　先ほど言っていましたが、平成３０年度から、今、国民健康保険は広域化になっております。恐らくそれの利点の１つということになってくるかとは思うんですが、おっしゃっていただきましたように、保険料の収入云々という部分の計算と保険事業に係る部分というのは別になってきますので、そちらで、例えば保険料の収入が少なくなる見込み云々という動きがあったことをもって、保険事業に回すお金が減ってしまうということではございません。 　府も、そこの分を集約、全体で総計を取っていただいておりますので、直接影響するものはありません。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　分かりました。いずれにせよ、恐らくなかなか前より、令和２年度より上がったと思う方が、多分たくさん出てくるかと思いますし、この点の説明というところで、毎回いろんな周知方法はしていただいているんで、しっかりと市民の皆さんには分かりやすく説明を、なかなか国民健康保険は、やっぱり担当課としては、ずっと国民健康保険をやってはるんでよく分かるとは思うんですけども、なかなか市民の方は、分からない方も多くあると思うんで、分かりやすい説明をしていただきますよう、お願いいたします。 　あと、もう１つ、資格給付事業の中にマイナンバー制度関連事業というのが、一応、項目として上がって、これは予算書のところでは、一般管理費の管理事務費になるんですか。この中に含まれている事業なのか。ちょっと具体的にマイナンバー関連事業というのは、どういうことなのか、教えていただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、マイナンバーカードの制度の部分と国民健康保険の部分になってまいります。予算の内容としましては、直接、金額として、のってくる項目がございません。 　といいますのが、今、内閣府及び厚生労働省でしておりますマイナンバーカードとの関連でいいますと、マイナンバーカードに健康保険のその機能を付加しますということで取り組んでおります。ですので、このたび１月に、国民健康保険には枝番を振って、今、徐々に新しく保険証を作る分につきましては、従来の国民健康保険の様式に枝番という様式を追加してというような形を、我々も取っております。 　そういった形で、個人を特定するように、できるようにしていったことで、各医療機関において、マイナンバーカードをお持ちいただいた分については、保険証と同様に取扱うことができるとなってきます。この３月下旬から各医療機関及び薬局、そちらでカードリーダーといいますか、そういった機械を置いて、その部分で読み込んでいただくことで、マイナンバーカードを保険証の代わりに使うことができるという制度運用になっております。 　ですので、ちょっと我々の予算の中でいいますと、今、申しましたが、逆に対医療機関の動きとかになってきますので、直接、マイナンバーカードに関連しての予算項目という部分は、ちょっと見えにくいところかと。 　あとは、周知啓発という部分に取り組んでまいりますので、ある種、広報とかの中にマイナンバーカードに関するこの啓発部分が入ってきたりということはあるかと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　今、厚生労働省のホームページとかでも、かなり載っているんですけども、国民健康保険証が、これは確認なんですけど、なくなるわけじゃないですか。マイナンバーカードが国民健康保険証の代わりになりますよという、そういう認識でいいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　マイナンバーカードで、マイナポータルという部分があるんですけれども、御本人にマイナンバーカードに社会保険も含めて、健康保険とのひもづけという部分の対応は取っていただく必要がございます。その対応を取っていただきましたら、マイナンバーカードをお持ちいただければ、保険証の代わりとして使うことができる。おっしゃっていただきましたように、保険証がなくなるというものではございません。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　先ほどおっしゃった医療機関、例えば、今、厚生労働省のを見ると、まだ大阪でも１つか、２つぐらいしか書いていなかったんですけども、おっしゃった顔認証、マイナンバーカードを認識する機械というのを、それぞれ医療機関に置かないと駄目だという前提条件があって、プラス、そのマイナンバーカード自体を、登録しなきゃいけないんです。医療機関か、どこかに通じて登録をすると。 　この一連の市民の方が、それはマイナンバーカードを使うというときのやりとりにおいては、今の話だと、八尾市としては何かタッチをして、関与をするということはなくて、基本的にはこのマイナンバーは使えますという広報業務だけという認識でいいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、マイナンバーカードが一般会計で取り組んでいただいております。あくまで国民健康保険とか、健康保険側の特別会計という意味で申しますと、おっしゃっていただきましたように、広報周知といったところへの連携協力、そういった分に取り組んでいるところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　あくまでその前提条件がマイナンバーカードを持っている上で、何か医療に登録をしてもらって、なおかつ八尾市の医療機関のところにそれを受け付ける機械がないと、まだ健康保険証としては使えないという認識でよろしいですか。了解です。 　先ほどもデジタル化というか、そういう複数あるよりかは、１個にまとめるほうがいいというのは、当然あるんでしょうけども、なかなか今の話も市民の方が理解をするのが結構難しい。急に一気に増えるもんではないと思うんですけども、ただ、もう１点、それはその端末を入れるというのは、例えば八尾市の医療機関の方々が手を挙げたら、費用負担というところでは、自分たちで用意されるんですか。ちょっとそこは補足になります。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　申し訳ございません。ちょっと我々で、直接その情報は把握できてございませんが、ちょっと聞いた部分では、その端末はリースであるとは聞いているんです。費用のその負担分に関しては、申し訳ございませんが、ちょっと把握できてございません。 ○委員長（奥田信宏）
   　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　分かりました。これが進んでいくとは思うんです。加えて、先ほど収納対策緊急プランの中でも、キャッシュレスの話があったんですけども、当然、これは便利だし、これを否定するわけじゃないんです。 　ただ、キャッシュレス決済は、例えば、パーセンテージはちょっと分かんないんですけども、１万円納付しましたといったら、そのうちの数％は恐らく、その運営会社に支払う手数料というのが発生すると思うんです。今、これは八尾市で国民健康保険の収納を導入した場合に、その例えば保険者の方から１万円納付をしていただきました。その数％については、運営会社に八尾市が支払わなきゃいけないじゃないですか。ということは、例えば、これが手数料５％だったら、実質１万円もらっていても９５００円しかもらっていないというようなことに、その会計上、中で完結するんです。そういう認識でいいですか。ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　数字の上では、おっしゃっていただいたように手数料というのは、別途発生することになりますので、会計上、別に支出が発生するという形になってまいります。 　ただ、保険料は、先ほども言っていただきましたように、保険料の収入として、そこが直接、何か下がるとか、持ち出すというものではございませんので、収納率に影響するものではないんですけれども、会計全体の中では、別途支出が発生する。そういった形になろうかと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　やはりクレジットカードやキャッシュレス決済をすることで、今まで支払いをしなかった方が支払いをしてという、そうであれば、八尾市としてはメリットがあるかと。逆に言うと、今まで普通に銀行の振替えでやっていた人が、一斉にキャッシュレスをやり出したら、八尾市としては、実際、それは会計上は結構影響が出るかとは、ちょっと思うんですけど、その辺はどういう見解ですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、コンビニ納付でもそうなんですけれども、クレジットとキャッシュレス決済の部分を導入する理由の１つには、やはり被保険者の方、市民の方が納付されるに当たっての利便性が大きいものかと思っております。ですので、やっぱり納付の機会の御提供という形では、かなり有効なものかとは認識してございます。 　ただ、会計を預かる側といたしましては、おっしゃっていただきましたように、手数料というのが別途発生してまいります。ですので、御納付いただく合計がやっぱりその手数料を、我々が支出するに当たっても、それ以上に御納付いただけるものであれば、やはり実施する効果というのは大きいものかとは思っております。 　ただ一方で、おっしゃっていただきましたように、その件数が多ければ多いほど、手数料も発生してきますので、そこら辺はちょっと具合はいろいろあろうかとは思いますが、そういった意味でも、我々は納付の確実な部分の口座振替というのを、これまでも推進してきておりますので、そこの部分はぶれずに取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　ただ、時代の流れとして、そのキャッシュレスになっていくと思うんです。そのあたりで、これは市が独自で交渉されるのか分からないですけど、手数料がどれぐらいかとか、そういういろんなもうお金が出てくるかとは、正直思います。せっかくこれは試験的に導入していただいたら、後を追って、これがあるから今まで払っていなかった方が比較的払ってくれたというのが、目で見えてというか、分かりやすく出ればいいとは、正直思います。 　ただ、市民の側でいうと、当然、クレジットカードを使ったり、キャッシュレスでやるほうが楽は楽なんで、その辺の利便性も踏まえて進めていっていただいて、あと検討をしていただきたいと思います。 　あと、賦課収納事業のところで、お聞かせていただいてよろしいでしょうか。 　これは、予算書でも賦課収納徴収費というところで、国民健康保険の推進員という形で、この対策プランの中にも具体的な取組ということで、国民健康保険推進員の活用というのが取り上げられているんです。ちょっと具体的に、どういった業務を、年間４８０万円程度の人件費ということなんですけども、何をされているのか。ちょっと説明いただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、国民健康保険推進員でございます。 　用語で規定しておりまして、その職務をうたっているところなんですけれども、職務といたしましては、保険料の収納に関すること。被保険者の移動状況の把握、調査、連絡。それと保険事業の普及推進、その他円滑に運営するための必要と認める事項。こういったことを取り組んでおります。 　実務上といたしましては、収納担当の職員の補助という形で従事いただいております。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　何か特別に、今はこれは面談がなくなっていると、実地に行って何かするということはないと聞いているんですけども、国民健康保険推進員というところで、実際に、そのまだ収納されていない被保険者の方に会ったりしたりとかいう業務をされているわけではなくて、いわゆるその事務の補助という形でされているという認識でよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今は、ちょっと外に出にくい部分もありますので、なかなか外にという機会は減っているのは、事実ございます。 　ふだん従事いただいている部分でいいますと、例えば口座振替の推進でありますとか、そういった形で個別の連絡対応というのは取っていただいているところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　この収納対策緊急プランの中でも、例えば、不居住者の調査とかいうときに、実際に、そこに人がいるかいないかとかいうことを、これは国民健康保険の資格喪失の処理を行う上で、様々な調査されていると思うんですけど、これは実際に正規の職員の方がされているということなんですか。 　それとも、もう郵送物だけで判断されているのか。そこを教えていただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　不居住調査についてでございます。 　まず、その方がいらっしゃらないのではないかというきっかけは、我々が把握するきっかけとなりますのは、やはり郵送物がこちらに返戻されてくる。送らせていただいた分が返ってくるという点から始まっていくものになってきます。 　その結果、やはりそういったことが積み重なったときに、お住まいの住所で登録されているところにはいらっしゃらないのではないかとなりますので、その分は丁寧に現場を確認してまいって、対応しているところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　分かりました。国民健康保険推進員という名称で上がって、一応、その予算も上がっているから、例えば、いわゆるスペシャリストというか、何かのサポートをされるかというと、実際のところはそういうのではなくてやられているんだということは分かりました。 　また、次にいきます。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　この収納対策緊急プランで、ちょっとお聞きしますけど、このプラン自体は、平成１８年に策定されて、ずっと３年計画で順次更新されているというようなことが、このプランの２ページ目のところに書いています。前回のプランが３年終了したんで、今回新しいので出したということやと思いますけども、前回のプランと比べて、今回のプランで、何か大きく変わった点はありますでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今回の収納対策緊急プランについてでございます。 　今、言っていただきましたように、平成１７年に国が方針を定めた以降、我々では、この収納対策緊急プランというのを随時更新をかけながら策定してまいりました。このたびも、今年度末をもって終了いたしますので、次期計画を策定させていただいたというところでございます。 　今回の改定におけるポイントといたしましては、引き続き、現年保険料の確保、それと滞納繰越分の徴収強化は続けてまいりたいと。その中で、特に滞納繰越分の保険料については、これまでになく目標収納率というのを設定いたしました。 　それと、納付相談の分に関しましても、記載を強めてございます。これまでは、例えば納付の勧奨とか、納付の指導、そういった形の表現をしておりました。窓口で職員が丁寧に対応してきたところなんですけれども、文面記載に関しましては、やはりちょっとそういった表現だけにとどまっていたという部分がございましたので、納付相談という記載の分を前面に出すことによって、丁寧に納付相談を実施して、滞納世帯の実情把握に努めるとともに、滞納繰越分の圧縮にもつなげる取組をしてまいりたいと、そのように考えてございます。 　まず、記載に関しましては、そういった形を意識しましたところ、それと新型コロナウイルス感染症の拡大、こういった部分もございます。今、まだこの終息とは言えないこの状況下におきましては、そうした点に配慮しつつ、このプランに基づく取組を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　分かりました。このプランでいうと６ページのところで、納付相談の強化というところを今回の３年間の取組で強化していくということだろうと思います。 　過去、委員会で私が申し上げているのは、滞納されている方の額について、収納強化というのは当然ではありますけども、その前に、まず払えるのか、払えないのかというところを丁寧に滞納されている方に寄り添って聞いていくと。もし、払えないのであれば、そこはもう福祉部局につなげていくとか、そういうことで、まず分母の整理をしなあかんだろうと。分母の中で払えない方については、他の部署につないでいって、それを徴収すべき額から落として、その上で徴収できるというところについては強化をしていうということが必要なんだろうと思います。 　今回の具体的な取組なんかを見ていても、例えば１１ページでは、短期保険証とか、資格証の交付とかいうようなことを、これは結構きつい措置だと思うんです。元々、この制度自身は国民の健康を図っていくということ、国民が適切に医療を受けれるということが基本的な目的なので、資格証の交付であるとか、そういうのは結構最後の手段かとも思います。こういったところに行く前に、まず、払えない方について丁寧に対応していくというのが必要ですので、改めてお願い申し上げます。 　先ほど、パーセンテージを明確に言えましたといいますけど、これは１％増です。ちょっと申し訳ないんだけど、１０％程度のところの収納率で１％上げますと。それはちょっと目標としては低すぎませんか。例えば現年分の９１．５％を９３％にすると、これは結構大変な努力なんだろうというんですけど、１割しか収納できていないところを１％上げますと言われても、これはほとんど上がっていないのと同じだと思うんですけど、そこはいかがですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今、御指摘いただきました分、直近で申しましても、決算委員会のときに委員からも御指摘いただきまして、滞納への取組、それと丁寧な内容把握に努める必要があるのではないかという御指摘をいただいておりました。我々も、そういった認識はちょっと改めてさせていただきましたとともに、今後においても、そういった取組は必要であると考えております。 　そういった取組を進めるにおきまして、滞納繰越分への保険料収納率、そういった部分についても、より上昇を目指してまいりたいと考えているところでございます。 　とはいえ、正直ちょっと直近の状況でいいますと、芳しくない数字という状況にもなっているところでございまして、そういった現状、実情から目標設定するに当たって、１１．７６％という数字を上げさせてもらったというのが、正直なところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　丁寧な対応を心がけていただいて、分母の数を減らして、額を減らしていくというところではあるんですけど、もう少し高い目標を持って、現実としては高い数値を出していただきたいと思っております。 　次に、関連してですけど、この関係資料の９ページの表で収納率の推移というのがあるんですけども、平成２２年から令和元年までの推移の表で、ちょっと教えていただきたいんですけど、全体分としては、およそ６５％前後を推移しています。ですから、あまり変わっていないと。６５％の上下２％ぐらいで動いていると。 　ただ、現年分が平成２４年ぐらいまでは８５％前後を移動していると。滞納繰越分は２０％前後を移動しているにもかかわらず、平成２５年に何か劇的に変わるんです。平成２５年以降、なぜか現年分が９割に上昇し、滞納繰越分が１０％前後変わるんですけども、これは平成２４年から平成２５年が何かあったんですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ちょっと遡って確認したタイミングでということにはなるんですけれども、先ほど申しました過去の収納対策緊急プランを積み重ねてきている中で、平成２５年度からという部分で新しいプランを改定しているタイミングがございました。その中で、収納率の目標設定をしておりますので、多分、そういった結果の上で上がったものかとは推測されます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　これは私の推測なので、お答えは別に要りませんけども、例えば、私が昨年度１年間に２０万円の保険料を払うとして、昨年度も２０万円を払いませんでした。今年も２０万円払いません。合計４０万円の未納があるといったときに、何とか３０万円を工面しました。納めます。この３０万円は現年度分に、まず２０万円充当されて、残りの１０万円が過年度分に充当されるのか。あるいは、過年度分に、まず２０万円充当されて、現年分に１０万円充当されるのか。この辺の充当の仕方によっても、この現年分と滞納繰越分のパーセンテージが、がばっと変わってくるということもあり得ると思います。 　基本的には、先に時効の来る債権から充当していくのが法律上は正しいと思いますけども、本市どういうやり方しているか分かりません。そういったことも踏まえて、しっかりこの収納に関しては適切に対応していっていただきたいということを要望して、終わります。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。
   　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　何点かお聞かせいただきたいと思います。 　昨年はコロナの中で、本当に日本の国民皆保険といいますか、保険のおかげで医療制度がしっかりあって、大きな、例えばアメリカに比べても、死者も少ない。医療制度がある。本当に国民健康保険も大きな役割を果たしていると思います。その中で、先ほどありましたが、全体では加入者が減っていく中で、１人当たりの医療費、給付費が上がっていくような傾向があって、非常に財政的に厳しいという中で、今、例えば八尾市の健康保険としての取組として何ができるのか、何をするのかという部分で、やっぱり我々としては、まずは健康増進の取組が一番に来るかと。同時期に、このしあわせプランの計画書で、当然、重点で上げていただいています特定健診の目標です。２９ページにあります。 　これは、今までもずっと実は言ってきましたけども、この令和３年度でいうと５０％の特定健診の受診率という目標があります。ここに書いてある基準値で、これは令和元年度で２９．９％、これはずっと我々は必要性を訴えてきて頑張っていただいて、最高で３２．６％ぐらいまで上がったんか、３０％ぐらいがちょっと上がってきたと。昨年度は、恐らくこのコロナの影響で、やっぱりどうしても下がってきたとは思っています。 　その中で、国の基準が６０％で、６０％から下げれませんというのを、今まで話があった中で、５０％というのを、私個人としては、しっかり目標として立てたという気もいたします。 　ただ、現実問題、まだ緊急事態宣言が、やっとこの間外れたとはいえ、まだまだやっぱりコロナの影響もある中で、どうこの５０％に向けていくのか。これは現実的な数字なのか。まず、そこを教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　現在の状況等を含めて、御説明をさせていただきたいと思います。 　まず、特定健診の受診率の実績の推移を申しますと、徐々にこれまでの間、受診率というのは上がってきてございました。平成３０年度の確定値で３２．９％です。それがこれまでの過去最高値であるかと思います。それまでの間、微増ではございますが伸びてきていたところ、令和元年度の末、ちょうど１年ぐらい前になるかと思いますが、そのあたりの分から、このコロナの影響というのを受け始めておりますので、令和元年度の確定値におきましては、少し下がりまして３２．０％となりました。 　重ねて、今の令和２年度の実情の数字を申しますと、１月末現在になりますが、受診率が１６．８２％で、これは令和元年度、前年の同月比でいいましても、令和元年度の１月末時点のときには１９．３４％でしたので、そういう意味で申しまして、前年に比べて２．５２％、ポイントがちょっと下回っているというような状況になっているというのが、実情でございます。 　おっしゃっていただきましたように、今年度に関しましては、この直近ではございますが、緊急事態宣言が出ていて、またそれが解かれてという状況にはあろうかと思います。 　ただ、そうした中でいいましても、やはり今、保険事業に関しては受診を控えていただく必要はないと。必要なことです。健康を守る。命を守る。そのためにも健診というのは必要なことです。ということで御説明はしているんですけれども、やはりまだまだ伸び悩んでいるところは、正直なところあろうかと思っております。そうした中で、最初に御指摘いただいております目標値は、国が定めております６０％になっております。八尾市の実情としては、先ほど数字を申しましたが、全然届いていないというのが、正直なところでございます。 　そうした中で、６０％という部分を、当然、目指していかないといけないんですけれども、実情としては、まだまだ大きく乖離しているところです。この分に関しましては、他市の状況も確認させていただきましたところ、市として、一番高いところは、吹田市で４４．５％というのがございました。その他近隣都市と比べましても、例えば藤井寺市が４４．４％、池田市が４１．３％というのが、令和元年度の確定値の部分で確認させてもらえたところになっております。ですので、そういった分を比べましたときに、４５％もしくはそれに近しいところで４０％というのを、今後目指していけば、かなり上位に食い込めるんではないかという部分が、具体的には目指していかないといけないところかと認識しております。 　ですので、これまでの最高と、先ほど申しました平成３０年度の３２．９％、こういった水準にまで、まずは戻していく。そして、その先には、次に４０％というような状態で、目指していくことを具体的に狙いながら、そのためには、やはりこうしたコロナ禍における部分においても、健診事業というのは必要なことである。健康を守る、命を守るために必要なことである。こういった部分を我々は周知をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　ありがとうございます。今、非常に具体的な数字も言っていただいて、非常に心強いというか、もちろん最終目標は国の６０％までいけばいいし、もっともっと１００％まで目指してという話には、最終的になるんですけども、現状は３０％いくか、いかんかの数字の中で、今後５０％、６０％と言われても、逆にお題目に過ぎない。ほんまに取り組んでいるのかと、我々としてはやっぱりそう見えてしまう部分もありました。 　そういう意味では、今の数字は、あくまでここで今、課長の思いとしては聞きましたけども、本当にそういう、まずはここ、次に４０％という部分はしっかりと、できれば市長の下で訴えて、５０％の目標を変える必要はないと思う。第１目標、第２目標みたいなんでいいと思います。 　そのために、今、せっかくそこまで言っていただいたので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この実施計画の中でも７４ページの国民健康保険の取組、勧奨です。どうその特定健診の勧奨を進めていくのかと。予算の中を見ますと、予算書３０１ページには、まずこの健康啓発費１３万６０００円と、健康増進経費が入っています。この辺が、その勧奨もしくは進めていく啓発というのになるかと思うんですけど、まず、それを答えてもらっていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　予算の科目で申しますと、特定健診等事業経費になってまいりますので、周知啓発に関する部分の費用も、その中に含まれてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　この上の特定健診事業経費の中に、その啓発も含まれるとなれば、要は今までも努力していただいて、頑張ってちょっとずつ上がってきたと。ここでしっかり、これは国民健康保険課の責任でも何でもないですけども、コロナで、やっぱり一般的になかなか健診に行きにくくて、下がっている現状です。昨年度も、また今年度も恐らくその状況が続いてしまうのかという中で、やっぱり健康を守っていく。また、市民の国民健康保険加入者の方にしっかり健康を意識してもらうというためには、ここはやっぱり力を入れなあかんと思います。 　だから、例年の金額も含めて、周知の方法も含めて、やっぱりちょっと力を入れて、今までは、例えば封筒に送る中にチラシを入れてましたとか、そういったことをやっていたかと思うんですけども、先ほど推進員の話もありましたけども、もっと勧奨の仕方に、もし何か考えがあれば、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　この令和２年度における分の取組等にもつながってくるんですけれども、今まで取り組んできた以外に、新たに始めさせていただいた部分を、例示させていただきますと、例えば、高齢クラブ連合会に御協力いただきまして、クラブ連合会への受診勧奨啓発という部分に対応させていただくことができました。会員の皆様への啓発周知の回覧をお願いいたしまして、協力依頼と、家族皆さんで検診を受診していただけますという形で受診勧奨をさせていただいたり、また薬剤師会の御協力も頂きまして、市内薬局に啓発パンフレットを配架させていただきました。その他、まだ予定ではございますが、特定健診の受託いただいています医療機関にも、啓発パンフレットの配架依頼を、今後予定してございます。令和３年度におきましても、そういった取組を引き続き、実施していくことで、さらに受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　今、お聞きした分が、新たに取り組んでいくということで、多少、多少といったら怒られるのか、向上に向けていくと。 　ただ、今、お聞きした中で、それで急に目標に向けて上がっていくようなイメージが湧かないかと。今までもそうやって送付したり、チラシを入れたりとかいうこともやっていただいています。 　もちろん例えば高齢クラブの方以外の自治振興会であったり、福祉委員会であったりというところで、どんどんアピールも、これも、そういう意味では、国民健康保険課だけでできることではないので、しっかり市民ふれあいとか、やっぱり庁内連携していただきたいとは思うんです。 　この国民健康保険加入者が、年齢は様々にありますけども、そこだけでじゃなくて、特定健診は、今年どうというわけでもないですやん。これは何年後かと、やっぱり健康増進はずっと続けていく。その後も、この後は、また後期高齢の予算もしますけども、まずは、市民の皆さんの健康をしっかり守ってもらうという観点で、やっぱりこれを進めていかなあかんという部分では、ここにもっと、例えば財政支援というか、お金をしっかり使いながら告知というんか、やっぱり啓発が要るかと、私個人は今、思っています。 　その辺は、例えば、加入者の一軒一軒に電話せえとか、そういうことも出てくるかもしれません。この予算で本当にいいのかと思っていますので、お願いしたいと思います。答弁をもらってもいいのか、これ以外の何か新たな手法があるか。こんなんも聞いていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今、御説明で例示させていただきました分以外にも、まだまだ対応していかなあかんことは多いと思います。 　すみません、今、ここでちょっと具体的なこういったことを考えておりますというのは、なかなか説明できてはいないですけれども、引き続き、受診率の向上に向けては取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　しっかりとお願いしたいと思います。 　それと、もう１点だけ、例えば、今言ってる健康増進の特定健診以外の何か取組というか、例えば、今日、健康推進課も来てくれていますけども、どう連携してこんなんやりたいとか、そんなんは何かないですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、保険事業全般に申しましても、当然、健康保険課だけではなく、健康推進課にも御協力というか、共に取り組んでおります。これまでと同様、これまでに引き続き、その連携というのは継続してまいりたいと考えております。 　あと、それ以外の保険事業の取組という部分を、今言っていただいたかと思います。令和３年度の分における部分で申しますと、１点は特定保健指導で、これは業務の内容を変えるものではないんですけれども、今回、実際の保健指導をする中で、リモートでの保健指導という部分を取り組んでいただく分で、次、令和３年度からの業者選定にかかるんですけれども、その際に仕様に盛り込む想定をしてございます。それが１点です。 　もう１つは、糖尿病性腎症重症化予防事業で、この部分に関しましても、令和元年度から実際に取り組んでいるところなんですが、これまでは特定健診を受診された方の中から対象者を抽出しておりました。令和３年度以降につきましては、レセプトの結果からも対象者を抽出するように、その枠を拡充して取り組んでまいりたいと考えております。その２点が、今は予定しているところではあります。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　糖尿病の経費をいただいています。そういうこともやっていくと。ひょっとしたら僕も入るかも分かりませんけど、それはええわ。 　分かりました。しっかり、今、申し上げた国保の大前提の健康を守っていくと、その辺のことをしっかりとやっていただきたいと思います。 　あと、すみません。最後に基金の令和２年度の補正で余分に返していただいた部分の後の使い道が、先ほどもありましたけれども、今までずっとそのことも、毎年議論させていただきました。もちろんこの令和６年に向かって、激変緩和にもしっかり使っていただきたい。その後、例えば納付の状況によっては、そこの基金を使っていくのが、今までも議論があったと思います。今の健康保険課として、どの程度、やっぱりその後、令和６年以降、置いとかなあかん、残しとかなあかんとか考えがあったら、教えてください。なかったらいいです。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　実額としては、ちょっとこれだけあれば大丈夫というのは、なかなかお示しはしにくいところかというのが、正直なところです。 　令和３年から令和５年までの間、府の統一料率の採用までの間という部分は、まず基金の活用方法、内容としましても、保険料の算定に活用していくというのが、大きくあると思います。 　令和６年度以降は、その分がなくなりますので、やっぱり使い方そのものが、まず変わってくるかと。そういう意味では、万が一に備えてという部分は残り続けるにしても、基金残高という部分の意識というのは、その時点でやっぱりちょっと変わるかとは考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　なかなか具体的な話は、当然できないと思います。我々としては、しっかりとその後も、保険はもう破綻しても駄目ですし、要は、それが結局駄目だから、例えば、市の一般財源から繰入れせなあかんとか、そんなことはやっぱりあってはならんと思いますので、しっかり考えて使っていただきたいと思います。以上です。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　数点、今ちょっと健診のところが出たんで、お聞きしたいんです。 　まず、この令和２年、去年から、コロナの中で市民のいろんな相談に乗っていただいたり、納付相談に乗っていただいたり、本当に１階が毎日のように、もう大変な状況の中でやっていただいていることについては、見させていただいていて、先にお礼を申し上げておきたいと思います。 　その上で、令和３年度のやっぱり予算のことについて、少し確認もしていかなあきませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　今、特定健診のところと指導のところが、ちょっと言ったらデータに、先にそこちょっとだけ確認させてください。 　これは、府から入ってくる特別給付費と交付金の中に、保険者努力支援分あります。これは毎年ありますけれども、これというのは、基本的に収納率であったりやとか、今の健診のことであったりやとか、そういったところも踏まえて、府から保険者として努力した分が入ってくるということで、この２つはこの支援分の中に加味されて入ってきているのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　保険者努力支援につきましては、その算定に当たって、かなり多くの項目がございます。その項目でまず条件をクリアしているかどうかによって、加点及び金額として交付されるというものになっておりますので、今、申していただきました収納率、それと特定健診、特定保健指導の受診率、利用率、そういった部分が評価項目となっております。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　ということは、この保険者努力支援分、今年の予算の上でいったら３０００万円ほどで、予算上でいったら、昨年よりは落ちております。たしか昨年は１億円ほどある分です。それが７０００万円、７３００万円ぐらいか、予算上はなっておる。落ちているということは、府のいろんな算定基準の中でいうと、努力がやっぱりまだまだ足らないというような状況になっているという認識になっているのか、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今、言っていただきましたように、まず、金額が令和２年度に比べまして、令和３年度が少し下がっております。その点に関しましては、言っていただきましたように、達成できている評価点も下がっているというのが事実かと。国が、この保険者努力支援という項目の条件づけであるとか、交付する部分の要件の中で、毎年見直しをかけておられるんですけれども、令和２年度以降、やはりその注力のされ方という部分に変更がかかっているようでございます。 　その中で、具体的に国が狙っておられる部分を、市がまだ達成できていないという部分は、ちょっと残っているかと。それによって、目減りしている部分が発生してしまったというのが、正直なところかと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。
   ◆委員（竹田孝吏） 　これはもちろん予算にも、３０１ページのところに、この２つの項目の指導も上げてくれてはることやから、八尾市としては、これはもちろん重点やという認識なんですね。これはもう当たり前のことやと思います。 　ただ、これは実際、予算上でいったら、左のページを見たら、たとえ少しかも分かりませんが、昨年よりも予算が１０００万円ほど落ちています。重点やと言いながら、やっぱり予算上でいうと、その特定健診と指導の予算というのは１０００万円ぐらい落ちとるんです。この点については、どのように考えてはるか、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、国民健康保険に関しましては、被保険者数が年々減っていくものになっておりますので、同じ対応をさせていただいていたとしても、対象者数の減によって予算の規模自体が、まず下がっていってしまいます。 　特定健診におきましては、対象者数の減というところで、ちょっと影響が出ている部分で目減りしている部分はございます。 　特定保健指導におきましても、全体的な意味合いは同じなんですけれども、ただ、先ほど申しました仕様の変更等がございますので、単価につきましては、少し増額をした上でのちょっと差引きになっているところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　実施計画の中でいったら、この方向性は拡大やねんね。多くの事業を上げてくれてはる中で、ほとんどが継続、縮小は少ないけれども、拡大も少ない。拡大が少ない中でも、この特定健診のところというのは、確かに減ってきています。受けられる方は、それは分かります。表現上でいったら、拡大ということになったんやから、だから、予算を見たときの下がり方と、方向性が拡大やというところでいったら、真逆の方向性を取ってはるの違うかと、どうしても思います。大事や、大事やと言いながら、そこをやっていない状況の中でいったら、努力者支援分というのが、やっぱり下がってきよるねんやから、その方向性は拡大という方向性を持ってるねんやったら、やっぱりしっかりとやってもらうようにだけは、お願いしておきます。 　令和３年度の予算を見ていく上で、どうしても避けて通れないのが、やっぱりこのコロナの影響です。この令和２年度はコロナの影響が、十分と言ったらあきませんけども、大きくやっぱり影響しています。 　まず、令和２年度、コロナの影響を、どのような影響があったんか、ちょっと教えてください。 　というのが、確かに減免やとか、いろんなところで出ていくお金が増えたと思います。そうやけれど、皆さんも言うけれども、我々もそうやけど、マスクしている中でいったら、インフルエンザであったりやとかが減っていると。医療控えもしておると。ですから、そういったところで出ていくお金というのも、また変わってきておるわけやね。令和２年度でいうコロナの影響がどのようにあったんか、ちょっと教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、コロナの影響に関しまして、我々が想定できる項目としましては、まず、収納面における影響があるかと思います。その部分に関しましては、先ほどちょっと別の御答弁の中でさせていただきましたように、前年並みな状況かと思いますので、数字、結果だけでいいますと、これまでと同様という動きになろうかとは思います。 　ただ一方で、今年度におきましてはコロナ減免という制度がございました。その部分で、どうにか現状を維持できているという嫌いがあるかと思っております。まず、それが１点です。 　もう１点は、医療給付、そういった部分に関する部分の影響かと思います。世間でよく言う受診控えというところになろうかと思います。その部分に関しまして、ちょっと我々が実際に把握できておりますのは、１０月診療分までとなりますので、ちょっと厳密な意味での直近状況までは傾向は取れない点になってきます。 　ただ、件数から見ました概況としては、令和２年の１月以降は、前年の同月で比較しました件数よりも下回る状況が続いておりました。その中、緊急事態宣言の４月、５月、そのときにはかなり大幅な減少をしております。それ以降は、その段階の幅が徐々に小さくなってきて、９月診療以降でいうと、前年を上回るような項目とかもあったというような状況になりますので、ちょっと戻ってきているかと。１０月までの状況を把握する中では、戻ってきた傾向にあったかと読めるような状況でございました。収納面、それと給付の面での影響は、以上のような形かと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　まだ、もちろん決算が出ていないと思うんやけれども、この令和２年度のこの国民健康保険の決算状況は、今の見込みで構わへんけれども、少し予算の関係資料の中にかて、見込みということで、小さく書いてくれてはるけれども、今の令和２年度の決算の予測をどのようにしてはるのか、ちょっと教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　あくまで現状においてということにはなるんですけれども、令和２年度の決算の見込みとしては１億数千万円の黒字が残せる状況かと、今、見込んでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　ということは、先ほどの４億数千万円と、今年の１億数千万円で、大方、基金がまた、基金になるのか、ちょっと分からんけども、６億円ぐらいが残ってくるというような状況やということで、間違いないですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、基金の状況でございます。 　先ほど現時点でということで、４億１０００万円ほどということで申しました。今回、先ほどの補正予算の分が承認いただいた結果は、２億円がその部分上乗せになりますので、６億１０００万円が残るというような状況になってきます。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　昨年のコロナ対策の保険料の軽減とか、そういった効果、やったことによる効果はどのように考えておるのか。ちょっと教えてくれますか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　負担緩和策という形で、令和２年度に取り組ませていただいた分の結果になってまいります。 　総額で６億円投入させていただきました。その部分、被保険者数全体で割りますので、ちょっと粗くたい計算になってくるかとは思いますが、１人当たりで９４８４円の負担緩和が実現できた。そういったような影響になろうかと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　この軽減した中でいったら、昨年度でいったら、最高と最低でいったら、どれぐらい、今、数字は平均で言ってくれはったけれども、最高でどれぐらい緩和されて、最低でどれぐらい緩和されたのか。ちょっと教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　申し訳ございません。世帯によって、ちょっと人数でありますとか所得によって状況が異なりますので、最大の方、最小の方という部分は、ちょっと拾えてはございません。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　この令和３年度です。まだ、コロナの影響が少し出てくるかも分からんという中でいったら、減免をはじめ、コロナの対応です。この令和３年度予算の中でいったら、どのように考えているのか、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　令和３年度におきましては、総額の中という形になってまいりますので、２８６億円という総額の中での予算を、ちょっと今回御提案させていただいております。 　今、申していただきましたコロナの分の対応という中でおきましては、令和２年度と同様、国で、また施策がどうなるかというのは、まだちょっと下りてきておりません。 　もし、御提示いただければ、当然、我々としても早急に取り組んでまいりたいと考えております。その上での予算執行となってくるかと思いますので、今、御提示をさせていただいている中では、保険料に関する部分の中で、どういった対応をしていけるか。もしくは、基金を活用することで保険料の負担緩和といった部分に取り組んでいけるところかと認識してございます。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　保険料が大きく急増する階層があるんかどうかというのは、今の段階ではまだ分からんということになるのか。大きく何か変わるところがあるんであれば、そこに対する負担緩和というのは、またこの予算の中では、何か考えてるのか、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今回、保険料の令和２年度から令和３年度への動きという意味で申しますと、応能応益の変更がございます。その中で申しますと、所得割の部分が割合が減る一方、均等割、平等割の応益という部分の割合は増えるという状況になっております。 　ですので、そういう意味では、１人当たりお幾らという部分の金額と１世帯当たりでお幾ら、特に平等割の１世帯当たりという項目ですけども、そこの部分の変更幅はちょっと大きいかと思っております。 　そういう意味では、所得割の部分が目減りするということが、裏返しで申しますと、所得のお持ちの方への影響が小さくなって、逆に所得のない方の部分の影響が大きくなると思います。 　我々としましては、法で軽減策というのが認められてございます。７割軽減、５割軽減、２割軽減と、種々ございます。こういった部分を適正に執行することによって、皆様の負担緩和につなげてまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　そうやけど、どっちにしても令和２年度からいうと、保険料というのは、やっぱり大きく変わってくるというのは、もう今の段階では大前提やね。 　前から、この時期にいつも数値を出してくれといっていても、今の段階では、これはもう出へんのもよう分かっています。そうやから、そこの部分についてどうやこうやというのはあれへんけれど、ただ、やっぱり令和３年度の保険料がどれぐらい変わってくるかというのは、特にこの令和２年度を踏まえたら、上がり幅というのがどれだけ変わってくるかというのは、これはもう、全ての国保加入者にとっては、大きな問題になってくるんで、その辺のところは、ちょっと聞いとかなあかんと思っています。 　基金が大方６億円ぐらい、今の状況で残ってくるということであるんであれば、そういったところを少し考える必要が出てくるのが、先ほど坂本委員も言ってはったように、６月までのときには、ある程度のところはしっかり出してもらいたいとだけは、しっかり言っときますんで、お願いしておきたいと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　それでは、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　今も議論があったように、最大の問題は国保料をどうするのかということで、令和２年度４３市町村あるけども、市長の英断で引下げたという自治体は、８自治体です。 　だから、８０．４％が値上げしています。これは全国で大阪が一番多い。かつて経験したことのないようなコロナ禍の下で、大変な状況の中で、値下げできたということは、大変評価したいと思います。 　市長は、この市政運営方針でそのことを言ってはります。新型コロナウイルス感染症という新たな危機に直面していると。国民健康保険料の負担緩和をはじめとした市民の暮らしに密着した様々な支援策を議会に対して御提案いただくなどということを、こういう評価しておられると。大変、私もよくやっていただいたと思っております。 　それで、今も議論があったように、もう宣言されてます。今年度も負担の抑制に努めていきたいということと。だから、要は具体的にどう負担抑制するのかということなんです。そこらを、今、竹田委員も聞いておられたんですが、６億１０００万円、４億１０００万円と２億円の一般会計からの繰出し入れたら６億１０００万円になると。今回、基金を入れるのは、３億円入れるんですか。どうですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今、副委員長に御発言いただいておりますのは、予算の項目では基金の繰入金の欄の３億円を言っていただいているかと思います。 　予算に際しまして、その枠を準備させていただいているという分になりますので、基金を３億円投入するということを示しているものではございません。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。
   ○副委員長（大野義信） 　基金をどうするのかというのは、まだ計算はしておられないということですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　保険料の抑制にいかに使っていくか、幾ら投入していくかという部分に関しましては、先ほど御説明させていただいた中にもあったんですけども、被保険者数、世帯数、皆様の所得の総額、そういった分がまず把握できないと計算してまいりませんので、その上でという形になりますので、現時点ではまだ計算は、ちょっとやりようがないかというところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　応能割が５２、応益割が４８です。これは令和２年度の賦課割合でした。これが要は、今回は１年限りということだったから、元に戻すということで、この最後のところに書かれています。これでいけば、要は所得割は計算式は、そんなに難しいことはない。４３万円を所得から引いて、０．１４２４掛けると。これで所得割が出ると。あとは、仮算定の数字でいけば、これが均等割、平等割が８万７０００円で、均等割が５万２０００円、平等割が３万５０００円です。これが大きな負担になるんです。この応能応益の割合は１９９５年までは、国は７対３だったんです。ところが、国の負担をどんどん減らして、それ以降は、５対５にしたんです。これが要は、協会けんぽ並みにするということで、全国市長会も、全国知事会もこんな構造問題をほって、統一はまかりならんと言ってる中身なんです。これは試算したら負担軽減しようと思ったら、１兆円かかるということで、３４００億円は国が負担していますけども、これを１兆円入れたら、均等割と平等割を足したら、さっき言った８万７０００円です。負担が協会けんぽ並みになっていくという根源の問題なんです。 　だから、今回、子供の均等割を国が半分持ちますと言って、来年の４月から一歩踏み出したのは評価したいと思います。そこに問題があるけども、事は明らかなんだけども、今年どないするか。要は、具体的に抑制策をどう取るのかということで、今言った中身で、計算はできまんねん。今まで、３年ほど前までは、みんな出してましてん。２００万円の４人家族、３人家族で保険料が何ぼになるといって、事前に運協でこういう資料を出していたんです。だから、今、そんな計算はすぐにできるわけです。具体的な抑制策をどう取るのかということで、結果として、基金をどう使うのかということに、イコールでつながると思うんです。そこらでは、所得割はもう既に０．７３減らして、仮算定では出しますやんか。それは５２の割合が５０になるわけですから、０．２％減るのはそういうことなんやけども、そこらで、再度、具体策です。全力で値上げを止めると、しないようにすると、今でもだけど、令和２年引き下げたといっても、４人家族で２００万円の所得で４０万円かかるんです。だから、解決はしていない。多少、緩和はされたけども、このコロナがまだ見通しが立っていない中で、引き上げるということはできない。だから、抑制するということなんやけども、全力を挙げて引下げを努力するということで、もうちょっと具体的に、もう一言、言っていただけたらと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　種々御意見を頂きました。その中で、まず１点は、３年前までは、例えば国民健康保険の運営協議会の中でも料率の見込みです。そういった部分の提示が出ていたというような御意見もいただいていたかと思います。 　その点、まずちょっと御説明いたしますと、それまでの間は、市で全て独自に算出しておりましたので、見込み値という部分を、それまでの伸びや何やらを含めた中で算出して、あくまで試算でしたけれども、そういった形の分の御提供は可能でした。 　ただ、平成３０年度以降は、大阪府広域化になっておりまして、そこの部分の根拠値でありますとか、そういった部分というのが、市単独で算出がかなわない部分の項目も発生しております。ですので、平成３０年度以降は、このタイミングで料率はこれぐらいになりそうなという見込みの資料というのは、ちょっと逆に提供できなくなっているのが実情です。私も、ちょっとそういった旨で御説明をしてきました。 　あと、今後の対応という部分になりますけれども、令和２年度に関しては非常に特例的な対応という形でさせていただいたと認識しております。コロナ禍という未曾有の出来事に対する対応として、まずは全体的にという対応をさせていただく中で必要であった全体への引下げ、その中で一般からも繰入れに御協力いただきまして、国民健康保険の会計という部分、そして保険料の算定という部分に取り組ませていただいたところでございます。 　令和３年度におきましては、同様の対応というのは、正直なところ厳しいものでございます。そうした中で、我々が有しております基金を活用することで、いかに負担を緩和していけるように、対応していけるのか。そういった部分を見計らっていく必要があろうかと考えております。 　ですので、先ほど情報の周知、提供、あと議会への情報の提供というような御意見も頂きました。その内容に関しましても、我々が内容を検討させていただいた上で、提供の対応をというのを図ってまいりたいと考えております。そうした中で、市民の方にとりましても、令和２年度と比べるには、なかなか厳しい状況にございます。まずは、令和２年度は特別な対応をしたという部分を、これまでも周知してきておりますが、その部分と、あと元の状態に戻っていくという形で、御説明を、これからも続けてまいりたい。その上で、やはり基金を活用することで、負担の緩和に努めていく。そういう形で臨んでまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　大きく変わったのは、府に対する納付金が発生したということです。だから今回は、前年度８７億円あった納付金が８２億円に減ってます。だから集めるべき保険料も５９億円から５３億円に減っているんです。そうです。あと基金があるということですから、世帯も６００世帯ほど減っています。 　だから、ここらは本当に、市長は値上げは抑制したいと言われてるから、市長の政治姿勢というんですか。そのことで、負担をかけんという立場で、やっていただきたいと再度、要望しときます。以上です。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（奥田信宏） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後０時０７分休憩 　　　　　◇ 　午後１時１０分再開 ○委員長（奥田信宏） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　次に、議案第１７号「令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ただいま議題となりました議案第１７号「令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件」のうちの当分科会所管分につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３４８万４０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ７１億３１５５万８０００円といたすものでございます。 　それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、令和２年度後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算書の１２ページをお開き願います。 　まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして５１２万４０００円を減額補正し、総額を７６９３万７０００円とするもので、新型コロナウイルス感染症の影響による健康推進課が各地域にて実施する集団健診の中止に伴い、後期高齢者健診事業経費を減額するものでございます。 　次に、１４ページをお開き願います。 　款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金、目１後期高齢者医療広域連合納付金におきまして８７６万円を増額補正し、総額を６９億８３１６万円とするものでございます。 　次に、歳入でございます。 　恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。 　款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料、目１後期高齢者医療保険料におきまして４３３５万８０００円を減額補正し、総額を３２億９０２０万円とするものでございます。 　次に、款３繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金におきまして、医療給付費負担金繰入金を５７０３万９０００円増額し、保険基盤安定繰入金を４９２万１０００円減額することで、差引き５２１１万８０００円を増額補正し、総額を３７億９１８６万８０００円とするものでございます。 　次に、款５諸収入、項３雑入、目１雑入におきまして、後期高齢者健診事業費用負担金で５１２万４０００円を減額補正し、総額を１１００万６０００円とするものでございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、議案第１７号のうちの当分科会所管分につきまして提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（奥田信宏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（奥田信宏） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　次に、議案第２６号「令和３年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件」を議題といたします。 　北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　ただいま議題となりました議案第２６号「令和３年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書の４１７ページをお開き願います。 　歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ７３億３４８７万２０００円の設定をお願いするものでございます。 　続きまして、歳入歳出予算につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書の４３０ページをお開き願います。 　まず、歳出でございますが、款１総務費、項１総務管理費につきましては７４６７万８０００円を計上し、職員７人分の人件費、後期高齢者に係る健診事業経費及び窓口委託料等の管理事務費等でございます。 　次に、項２徴収費３９２４万８０００円につきましては、保険料の徴収事務費等でございます。 　次に、４３２ページをお開き願います。 　款２後期高齢者医療広域連合納付金、項１後期高齢者医療広域連合納付金７２億１１９３万６０００円につきましては、医療給付費負担金、共通経費負担金、保険料負担金及び保険料軽減額相当分に対する保険基盤安定負担金でございます。 　次に、４３４ページをお開き願います。 　款３諸支出金、項１償還金及び還付加算金６０１万円につきましては、過年度保険料の還付金等でございます。 　次に、４３６ページをお開き願います。 　款４予備費、項１予備費につきましては３００万円を計上しております。 　続きまして、歳入につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、４２６ページにお戻り願います。 　款１後期高齢者医療保険料、項１後期高齢者医療保険料３４億６８８２万７０００円につきましては、現年分及び滞納繰越分の保険料でございます。 　次に、款２使用料及び手数料、項１手数料１万５０００円につきましては、納付証明手数料等でございます。 　次に、款３繰入金、項１一般会計繰入金３８億５２６２万円につきましては、医療給付費負担金繰入金のほか、保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金でございます。 　次に、款４繰越金、項１繰越金１万円につきましては、前年度からの繰越金でございます。 　次に、４２８ページをお開き願います。 　款５諸収入、項１延滞金、加算金及び過料３万円につきましては、保険料の延滞金でございます。 　次に、項２市預金利子３万２０００円につきましては、預金の利子でございます。 　次に、項３雑入１３３３万８０００円につきましては、後期高齢者の健診事業費用負担金及び広域連合派遣職員人件費負担金等でございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（奥田信宏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。
   　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　数点、確認させてもらいます。予算書の４３１ページの後期高齢者健診事業経費、これは先ほど補正でも説明あった集団健診かと思うんですけど、７５歳以上後期高齢になると１年ごとに歯科健診の事業があったと思うんです。これはここには入ってない。それとも、この特別会計には入っていないんですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　歯科健診の受診の分に関しましては、健診事業の中で、別途委託の分になってきますので、予算上にはその中に算入されてございません。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　その中は、この費目、この説明の費目の中には入っていない。別で入っている。どこに入っているか、教えてもらっていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　大本課長補佐。 ◎健康保険課長補佐（大本雄二） 　健診費用は、あくまで健康診査の分だけですので、歯科健診の分は広域連合が費用を持っておりますので、この中には入っておりません。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　入っていない、広域の取組ということであるんですけど、八尾市は他市に比べて、少しこの後期高齢の受診率が高いと、以前お聞きしたと思います。ですから、最近言った歯科健診というか、歯の大事さというか、これは非常に大事なんで、どこかでしっかり、要は後期高齢の本体でやってるから、八尾市はあまりそこに、例えば勧奨であったり、啓発であったりとか、もし少ないんであれば、それを取り組んでもらいたいと思うんですけども、どうですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　おっしゃっていただきましたように、歯科健診の分につきましても、高齢者の方の歯、口腔からの健康の分につきましては、重要なことかと思っております。ですので、主体としましては、広域連合で実施されている分にはなるんですけれども、例えば周知、啓発、そういった分に関しては、八尾市としてもその部分というのは協力連携してまいりたいと考えております。 　取組としましても、我々から発送します封筒に歯科健診も受ける旨、広告掲載したりとか取り組んでおります。引き続き、これからもそういった部分の協力連携はしてまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　今言っていただきました。もう既にやっていることもあるだろうし、本当にもう正直、例えば認知症であったり、介護であったり、直結してくる場合、後期高齢になりますんで、しっかりと今までよりもちょっと工夫してしていただきたいと思います。 　もう１個、すみません。これは令和３年度からになるんですけども、この実施計画書の７３ページに、高齢者の保健事業と介護予防の一体化実施に向けての検討と。これはこれから検討なんで、具体的に何かと聞いても答えにくいと思うんですけど、ちょっと方向性とか、もう今、教えていただけることがあったら、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　すみません。国におきまして、今おっしゃっていただきました一体化の事業の部分というのは、実施する旨というのが示されてございます。 　正直なところ、本市におきましては、その検討段階というのが遅れておりまして、庁内の連携、打合せ、そういった部分もこの令和２年度に関しましては、まだ実施することができませんでした。ですので、令和３年度においては、庁内の連携から、まず進めてまいりたいと考えているところでございます。具体的なところが、ちょっとまだお示しする部分がちょっとないんですけれども、適切に実施してまいりたいと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　もう今、これからということなんで、これ以上言いません。ただ、これを見ると、令和３年度、令和４年度も検討の枠内に入っているという部分で、ちょっと２年かけてという部分があれば、ちょっとスピード感を持って、この実施計画の中での自体がいい悪いの話になっちゃうかもしれませんけども、本当に２０２５年問題も直近の話になってくるので、ちょっとスピード感を持ってやっていただきたいということを、お願いして終わっときます。以上です。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　この予算で、均等割８．５割の軽減、これが７割になるんですか、どうですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　今おっしゃっていただきましたように、軽減特例という制度の分に関しましては、次に７割という形に移行する状態になってございます。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　これは一昨年、９割軽減だった人が、２年かけて７割になったと。８．５割の人は１年遅れて、２年かけて７割になると。だから、これは３年かけて高齢者の負担がごそっと増えるわけです。均等割が今、５万７１１１円か所得割が所得掛ける１０．５２％でということです。これは、９割から８割になった人、８．５割から７割になる人の人数は、どのぐらいになるんですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　まず、９割の分に関しましては、ちょっと令和２年度、既にもう実施されている分になりますので、今ちょっと数字は把握できてございません。 　８．５割から、令和３年度には７割に下がるんですけども、その状態の方につきましては、令和２年度の賦課時点から確認しましたところ、７６１１人の方がいらっしゃると認識してございます。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　これは金額的には大きいです。一昨年、９割軽減が８割になった人が８７９８人、さらに昨年は８割から７割になったと。結局、保険料は平成３０年の年額で５１４９円だったのが、１万０２９８円、令和２年では１万６２３３円、９割軽減だった人は３倍になっています。 　それと、８．５割軽減の人は、保険料は令和元年に７７２３円、これが、１万２１７４円、１万６２３３円と。ですから、８．５割軽減の人も２倍以上になっているわけです。私が回っていたら、えらい保険料、介護保険料が上がってんと言って、おかしい、介護保険は３年間そんな上がるはずないと。高齢者医療ですねんな。こんなことです。間違いないですか。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　先ほどおっしゃっていただきましたように、令和２年から令和３年に関する部分で申しますと、１人当たりの影響額１万２１７４円から１万６２３３円の増となりますので、１人当たり４０５９円の負担増という状態になってございます。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　それで、さらに、窓口負担を２割にするということを、昨年の１２月に閣議決定してます。 ○委員長（奥田信宏） 　北野課長。 ◎健康保険課長（北野洋英） 　閣議で出まして、今の国会にその部分が提案されている状態になってございます。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　これは、全国の後期高齢者広域連合は、窓口負担を現状維持にせんとあかんと。上げたらあかんと言って、厚労省宛に要望書を出しています。それだけじゃなくて、優れているのは、国庫負担を増さんとあかんと言ってます。ちゃんとしてると、私は思いました。 　これは１２月１５日に閣議決定で、年収２００万円以上の７５歳以上、約３７０万人を対象に２割負担を導入を決めたと。この新型コロナ禍で高齢者の命と健康、生活を、どう守るのかが問われているときに、約３７０万人を対象に、要は２００万円から３８３万円の単身者です。夫婦２人であれば３２０万円です。超える人はもう窓口２割にすると。全国的には３７０万人の人に影響があると言っていますが、八尾ではどうですか。何人ぐらいになるんですか。要は２００万円から３８３万円までの人です。 ○委員長（奥田信宏） 　大本課長補佐。 ◎健康保険課長補佐（大本雄二） 　２割負担の見直しについてなんですけれども、八尾市で令和３年１月現在の人数で試算いたしましたところ、全被保険者３万８１４６人のうち５４５３人、約１５％の方が２割負担になるという試算ができております。 ○委員長（奥田信宏） 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　１５％の人が２割になるということなんやけども、これは菅首相が言ってるのは、何で２割負担を導入するかということで、現役世代の負担上昇を抑えるために、高齢者に能力に応じた負担をしていただくのだと言っています。ところが、今回の２割負担の導入によって、軽減される現役労働者１人当たり何ぼになるんですか。分からない。分からなかったらいい。 　これは３５０円です。月３０円。一方で７５歳以上の負担額は高齢の家族の生計を支える現役世代にも打撃になるわけです。２割導入で最も減るのは、年９８０億円の削減となる公費です。国が一番負担が減るんです。現役世代は、月３０円しか負担が減らない。その中で、一番負担を減らしているということです。ですから、前の老人保険制度のときは、国が４５％を負担していた。それを２００８年にスタートしたんやけど、３６％に減らしてます。２０２０年には３３％まで減らしています。こういうやり方は、今、国の話で出たけども、こんなのは許されへんと思います。それを一言、言っときます。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（奥田信宏） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 　以上で、健康まちづくり部関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　執行部交代のため、暫時休憩いたします。 　午後１時２９分休憩 　　　　　◇ 　午後１時３５分再開 ○委員長（奥田信宏）
   　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　次に、市立病院関係について審査を行います。 　まず、議案第１９号「令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」を議題といたします。 　丸谷企画運営課長から提案理由の説明を求めます。 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　ただいま議題となりました議案第１９号「令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件」につきまして御説明申し上げます。 　令和２年度におきましては、昨年度末から引き続き院内感染対策に注力しつつ、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に取り組んでまいりました。 　また、第３期市立病院経営計画に基づき医療の質の向上と健全経営の確保を目指し、ＰＦＩ事業に従事する職員を含む病院に勤務する全スタッフ一丸となった取組を進めてまいりました。 　今回、令和２年度の決算見込みを踏まえ、収支の補正をお願いするものであります。 　それでは、補正予算書１ページを御覧願います。 　第１条は、令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の定めであります。 　次に、第２条の業務の予定量でございますが、実績見込みから入院患者数は年間延べ患者数で２万２８８６人減の１０万４０２５人、１日平均患者数を２８５人に、外来患者数は年間延べ患者数で３万１５９０人減の１７万４９６０人、１日平均患者数を７２０人に改めるものであります。 　次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。 　まず、収入でございますが、第１款病院事業収益において、第１項医業収益では、入院・外来患者数の減により既決予定額から１６億３１６２万４０００円を減額し、第２項医業外収益では、一般会計からの繰入金として感染症医療運営経費負担金の増や新型コロナウイルス感染症関連に係る補助金等の増により１５億６６０１万４０００円を増額し、病院事業収益の予定額合計を１４８億８４２７万１０００円とするものであります。 　次に、支出でございますが、第１款病院事業費用において、第１項医業費用の給与費で職員数の増等や新型コロナウイルス感染症関連手当の支給等による増により３億３０７１万１０００円を増額するほか、材料費で患者数の減による医薬品等の使用料の減少等により３億円を減額し、医業費用合計で３０７１万１０００円を増額するもので、この結果、病院事業費用の予定額合計を１５４億３９００万２０００円とするものであります。 　以上の結果、補正後の収益的収支といたしましては、消費税を含め５億５４７３万１０００円の単年度純損失を見込むものであります。 　次に、第４条は、資本的収入及び支出に係る予定額でございます。 　収入では、第１款資本的収入、第３項出資金におきまして、一般会計からの繰入金として建設改良費出資金の増により１億円を増額し、第４項補助金では新型コロナウイルス感染症関連の補助金の増により１億５８７６万６０００円を増額し、資本的収入の予定額合計を１８億９０７１万５０００円とするものであります。 　第５条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の既決予定額を３億３０７１万１０００円増額するものであります。 　第６条は、重要な資産の取得として、エックス線ＣＴ装置の取得を定めるものであります。 　以下、３ページから４ページには補正予算実施計画を、５ページには予定キャッシュフロー計算書を、６ページから１１ページにかけて給与費明細書を、１２ページから１３ページにかけては令和２年度末における予定貸借対照表を、１４ページから１５ページには補正予算説明書をお示ししておりますので、適宜、御参照賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（奥田信宏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させていただきます。 　ざっくりと補正予算概要には、入院収益等の減と記載されておりまして、この部分というのが、補正予算書の１４ページの医療収益の部分かと思うんですけども、４月から６月にかけて不急の手術は延期であるとか、あとは１２月から２病棟コロナウイルス専用とした部分と、様々な理由があると思うんですが、直接的な原因とか、複数原因があるのであれば、そのあたりの説明をお願いいたします。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答え申し上げます。 　入院収益の減少につきましては、確かに様々な要因がございまして、まず１つとしましては、令和２年４月に各診療科に関わる学会から、致命的な疾患ではない急を要しない外来手術等については延期するという通知がございまして、当院としましても、緊急性の低い診療、手術、検査、検診等の延期の方針を決めて対応してきておりまして、感染状況によって、再開しているものもございますが、手術件数につきましては７００件程度減少する見込みで、入院収益のうち手術料等につきましても、約２億円減少しているというような現状がございます。 　また、そのほかの要因といたしましては、コロナウイルスの感染症への対応としまして、先ほど委員からお示しいただいています感染患者の入院受入れのための病床を確保しておりまして、第３波では１２月から２病棟１００床の専用病棟確保はしておりましたので、その空床分の減少が要因となっております。 　また、その感染の患者につきましては、病床確保としまして感染対策上、４人部屋に１人、２人の患者しか入れれないというようなところもございますので、１００床の病床で４５床の利用ということで、空床も増えることから、入院収益が大幅に減少する要因になったと考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　１００床の病床確保というと、非常に大きな金額がマイナスの収益につながっていると認識させていただきました。 　また、その補正予算の概要には、給与の増と、あと府補助金の増等により、資本的収入の増額補正と書いてあります。我が党、公明党としましては、これまでコロナ禍においても医療提供体制をしっかり確保するという目的のために、医療機関への支援強化を訴えてきました。恐らく診療報酬、また病床確保料の引上げ、その部分がこの補正予算書の１４ページの目４の区分１、２のあたりにかかってくるかと思うんですが、具体的に、その補助金がどのように効果があったか。ちょっと詳しく説明をお願いいたします。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答え申し上げます。 　補正予算書１４ページの補助金についての御質問かと思われます。 　こちらにつきましては、まず病床確保等の補助金としまして、金額が一番大きいものですけれども、府補助金の１１億３７２８万８０００円の中に含まれておりまして、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金としまして、１床当たりの基準単価につきましては、この間２回ほど変更はされておりますが、現状では４月１日に遡って、重点医療機関である当院の場合、１床当たり７万１０００円という補助を頂いておりまして、医業外収益の府補助金で、この金額の中の１０億６５８０万３０００円が病床確保分として増額補正させていただいております。 　この結果、入院収益の減少補填分につきまして、こちらで補填していただいておりますので、非常にありがたい制度と考えております。 　また、国庫補助金の分につきましては、新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金ということで、こちらは緊急事態宣言されました都道府県において受入病床が逼迫した場合に、受入病床を割り当てた医療機関に対しまして、新型コロナ対応を行う医療従事者を支援するということで、受入体制を強化するための補助金ということで、令和２年１２月２５日から令和３年２月２８日までの感染患者の受入病床数に応じて補助されるというもので、こちらにつきましては、１床当たり４５０万円が補助されるという内容で、当院では先ほど申し上げました２病棟１００床の対応の中で、受入病床数としては４５床ということでございましたので、こちらの金額２億０２５０万円というのが補助されるものでありまして、こちらも非常に大変ありがたい制度であると感謝しております。 　また、補助金につきましては、当院でその支出にもございますが、感染患者への対応に伴う医療従事者、感染拡大防止に努める病院事業従事者に対しての処遇改善を目的としまして、臨時の特殊勤務手当ということで、新型コロナウイルス感染症対応特別手当ということを病院で独自に創設させていただきまして、病院に勤務する全職員に対して支給するということで、給与費の増額補正のうち、約１億４０００万円ほどを予定しているというものでございます。よろしくお願いします。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今の説明を聞きまして、１００床の病床を確保するという中で、非常に大きな収益のダメージがあった中で、補助金によってその深刻なダメージという部分は、ある一定免れたかという認識になりました。 　ただ、確保している病床に対する補助ということで、元々効率的に、ほぼ限界に近いほど病床をフルに回しているような優秀な病院としては、もしかすると、この補助の仕組みというか、特性上に効果が高く出る病院と、まだまだ足りないというような病院も特性的にあるかと感じるんですが、シンプルにいいまして、この令和２年の収支、決算としては見込みとしては厳しいのか、それともこの補助で十分状況のいい状態になっているのか。シンプルにお答えいただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えいたします。 　当院としましては、今、委員お示しいただきましたように、病床利用率につきましては、毎回目標としては９０％以上を到達させるような形でしている病院でございますので、そもそも空床という部分はほとんどないような形の病院でございます。 　そういう意味では、コロナ対策ということで、専用病棟を空けるということは、非常に収益は減少するということがございまして、ここであまりほかの病院のことをいうのはと思いますけれども、仮に病床率が非常に低いところの病院でいいますと、収益が、かなりこの補助金の分でカバーできるというのもございますが、当院としましては、元々、診療単価自体も７万１０００円以上あるというような現状でいいますと、確保することによって、やはり収支としては悪くなるということでは考えておりますので、今年度につきましても、厳しい決算になると考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　決して安易な状況ではないという状況も確認させてもらいました。 　そうであるならば、我々は引き続きしっかりと国に対して、元々の病院の経営状況によって支援策の効き目が違うという部分も訴えていく必要があるかと感じさせてもらいました。 　これからワクチンの効果で、どのように終息に向かっていくかというのは、まだまだ分からない部分がありますけども、公立病院としてコロナ対応はまだまだ長期戦になるかもしれないと。もちろんそういう可能性もあります。この先の運用については、この後の経営計画、また当初予算で確認させていただきます。以上です。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　この間、個人質問でも、このコロナ禍の中で、市立病院が大きな役割を果たしていただいたと。医師、看護師、皆さんに感謝の意を伝えたいと思います。 　それで、今回、バージョン４の医療計画が出されていまして、この中で幾つか…… ○委員長（奥田信宏） 　副委員長、それは当初予算でやっていただけたらと思います。今は補正予算です。 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（奥田信宏） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　次に、議案第２９号「令和３年度八尾市病院事業会計予算の件」を議題といたします。 　丸谷企画運営課長から提案理由の説明を求めます。 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　ただいま議題となりました議案第２９号「令和３年度八尾市病院事業会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。 　令和３年度におきましても、新たに策定しました第４期経営計画に基づき、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に取り組むとともに、新たな時代に向き合い地域医療を支えるとの決意を、病院に勤務する全スタッフが共有して取り組むよう、予算編成を行ったところであります。 　それでは、令和３年度当初予算書の１ページを御覧願います。 　第１条は、令和３年度八尾市病院事業会計予算の定めでございます。 　次に、第２条は、業務の予定量として患者数の見込み等を計上しております。年間入院患者数を許可病床数３８０床に対し、１１万０９６０人、病床利用率８０．０％とし、年間外来患者数を１８万１５００人と定めるものであります。 　次に、第３条は、収益的収支及び支出の予定額でございます。 　まず、収入では、第１款病院事業収益で１４４億０４８７万７０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項医業収益で１３０億７２５９万５０００円を、第２項医業外収益で１３億２５６３万３０００円を、第３項当別利益で６６４万９０００円を、それぞれ計上するものであります。 　次に、支出でございますが、第１款病院事業費用で１５７億５７７９万１０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項医業費用で１５３億７６０３万９０００円を、第２項医業外費用で３億５３０９万９０００円を、第３項特別損失で２２６５万３０００円を、第４項予備費で６００万円を、それぞれ計上するものであります。 　この結果、収益的収支におきましては、消費税を含めまして１３億５２９１万４０００円の単年度純損失を見込むものであります。 　次に、２ページを御覧願います。
   　第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。 　収入では、第１款資本的収入で１７億０２１４万７０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項企業債で８億９３００万円を、第２項出資金で１億円を、第３項負担金で７億０９１４万７０００円を、それぞれ計上するものであります。 　次に、支出でございますが、第１款資本的支出で２４億６５４５万２０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項建設改良費で１１億５４１４万９０００円を、第２項企業債償還金で１３億１１３０万３０００円を、それぞれ計上するものであります。 　次に、第５条では、企業債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を規定いたしており、医療機器整備事業の財源といたしまして３億５４００万円、市立病院施設等整備事業の財源としまして５億３９００万円を限度とし、起債を予定するものであります。 　次に、第６条では、一時借入金の限度額につきまして１億円と定めるものであります。 　次に、３ページを御覧願います。 　第７条では、予定支出の各項の経費の金額のうち、流用が可能な範囲として医業費用及び医業外費用を定めるものであります。 　次に、第８条は、議会の議決を経なければ、利用することのできない経費として、職員給与費７２億６３２４万２０００円と、公債費１０万円を定めるものであります。 　次に、第９条では、棚卸資産の購入限度額を２８億４０００万円と定めるものであります。 　次に、第１０条では、重要な資産の取得としてデジタル式乳房エックス線撮影装置、耳鼻咽喉科用内視鏡システムの取得を定めるものであります。 　次に、４ページ、５ページには、予算実施計画を、６ページには予定キャッシュフロー計算書を、７ページから１４ページには給与費明細書を、１５ページには債務負担行為に関する調書を、１６ページ、１７ページには令和２年度の予定損益計算書を、１８ページ、１９ページには令和２年度末の予定貸借対照表を、２０ページ、２１ページには令和３年度末の予定貸借対照表を、２２ページには予算書における注記を、２３ページ以降には、予算説明書をお示しいたしておりますので、適宜御参照賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上、誠に簡単ではございますが、令和３年度病院事業会計予算の御説明とさせていただきます。 　引き続きまして、令和３年度八尾市病院事業会計予算に関連して、市立病院所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。 　機構図に基づき、変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新旧比較表を御参照願います。 　見直しの内容といたしましては、看護部の名称を看護局に改めるものでございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、市立病院に係る組織機構の見直しにつきまして御報告とさせていただきます。 　何とぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（奥田信宏） 　次に、本件に関連いたしまして、「八尾市立病院経営計画バージョン４」について、丸谷企画運営課長から説明を求めます。 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　それでは、「八尾市立病院経営計画バージョン４」につきまして御説明申し上げます。 　本計画は、令和２年度を計画の最終年度としております八尾市立病院第３期経営計画に続く令和３年度からの３年間の経営計画として、策定いたしたものでございます。 　１ページ目の初めに続きまして、２ページから７ページにかけまして、これまでの取組状況といたしまして、現経営計画における取組と、その成果につきまして記載しております。 　次に、８ページから１２ページにかけましては、第４期経営計画策定に当たっての課題といたしまして、経営計画策定に当たり、考慮すべき病院運営上の主な課題を記載しております。 　まず、（１）医療を取り巻く環境といたしまして、新型コロナウイルス感染症への対応における限られた人員の中での通常診療との両立、新型コロナウイルス感染症を踏まえた地域医療構想における急性期医療の提供、働き方改革に向けた検討、医療ＩＴ技術の進化への対応。（２）公立病院改革ガイドラインといたしまして、策定が延期されている公立病院改革ガイドラインを踏まえた計画の策定。（３）健全経営といたしまして、収益の確保とコストの縮減により一定水準の資金を確保できる病院経営等が課題でございます。 　次に、１３ページから１８ページにかけましては、第４期経営計画についてといたしまして、計画の概要、第４期経営計画における方向性を記載しております。第４期経営計画における方向性では、八尾市総合計画における位置づけ、市立病院の役割、組織体制、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の在り方、地域医療から見た中核病院としての今後の在り方、働き方改革、医療ＩＴ技術の活用、第２期ＰＦＩ事業、一般会計との負担区分、次の公立病院改革ガイドラインを踏まえた方針を示しております。 　次に、１９ページから２４ページにかけましては、事業運営における具体的な取組といたしまして、大きく３つに分類して取組を記載しております。公立病院としての役割を果たす取組では、地域医療支援病院としての役割、政策医療の充実として８項目の取組を掲げており、新型コロナウイルス感染症等の健康危機事象への対応も災害医療の１つとして取組を進めていきます。 　医療の質の向上に対する取組では、地域がん診療連携拠点病院としての役割、医療機能の向上、入退院支援の推進、医療安全の向上、院内感染の防止、患者サービスの向上として、１０項目の取組を掲げており、医療ＩＴ技術の活用についても検討を進めていきます。 　健全経営の確保に対する取組では、医療スタッフの確保と働き方改革、ＰＦＩ事業の役割、医業収益の確保、材料費の適正化、医療機器等の整備更新、施設設備の整備更新、省エネルギーの取組として１１項目の取組を掲げており、医療従事者の確保や医療機器、施設整備の整備、更新等も進めながら、健全経営を実施する取組を進めていきます。 　なお、２５ページにおきましては、これらの具体的な取組に係る数値目標を記載しております。 　続きまして、２６ページから２７ページにかけましては、数値目標と収支計画といたしまして、計画期間である令和５年度までの経営手法に係る数値目標と、収支計画を記載しております。 　いずれの数値も、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける内容となっており、計画の目標にも記載しておりますように、その終息を迎えるまでは、医療スタッフの充実に努め、感染患者の入院受入れや検査体制の確保等の対応を継続することとしておりますので、感染状況により数値は大きく左右されることにはなりますが、令和５年度には新型コロナウイルス感染症が発生する前の運営状況に戻す計画としております。 　八尾市立病院といたしましては、安定した医療が提供できるように、健全経営を維持しつつ、信頼される地域の中核病院として計画のサブタイトルにもありますように、新型コロナウイルス感染症で経験したことを生かして、新たな時代に向き合い、地域医療を支えるためにも、今後のＰＦＩ事業を含む病院スタッフが一丸となって、この経営計画の取組を進めていきたいと考えております。 　以上で、八尾市立病院経営計画バージョン４に係る説明とさせていただきます。 ○委員長（奥田信宏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、質問させてもらいます。 　経営計画から順番に、ちょっと聞いていこうと思うんですが。経営計画の随所に、新型コロナウイルス感染症対応と院内感染対策について触れられています。今、まさに医療従事者へのワクチンが届いて、優先接種が始まるというようなタイミングかと聞いております。 　私の手元にも何日に府から送られてくるというような資料もあるんですけども、具体的に届いているのか。また、医療従事者への接種が始まっているのか。答えられる範囲で結構ですので、現状を教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　ワクチン接種についてのお答えさせていただきます。 　まず、こちらにつきましては、大阪府におきましては、医療従事者への優先接種が開始されておりまして、現在はコロナ患者の受入れの多い７８病院の院内職員の接種が始まっているという状況でございます。 　当院は、この７８病院に含まれておりまして、感染患者の対応が多い病院に含まれておりまして、昨日、３月９日に実は幹部職員の先生方に接種の現場の確認作業ということも兼ねまして、優先接種をスタートしているという状況でございます。 　なお、当院では接種希望者がＰＦＩ事業も含め、約７００名おりまして、今回希望の方が全体の７割が接種するという予定となっております。 　現時点でのスケジュールにつきましては、ワクチンが予定どおり配送されれば、３月中に１回目が終了し、２回目は４月中旬までに終了する予定としております。 　また、地域の医療従事者へのワクチン接種につきましては、地域のクリニック、薬局等医療従事者の部分と保健所等職員、消防署職員等に行われる予定ですが、こちらにつきましては、大阪府が調整をされておりまして、当院としてはそちらについても実施するということで、既に大阪府には届け出ていると現状でございます。 　ただ、こちらにつきましては、その規模、実施開始時期等につきましても、詳細は示されておりませんので、現状としては分からない状況ですが、明らかになった時点で速やかに対応をしていくということを予定しております。以上でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　もう既に、医療従事者、また八尾市立病院で接種が始まっているとお聞きしました。常々、最前線でリスクの高い中で闘っていただいている皆さんが、本当に我々としては感謝と尊敬の念に堪えませんけども、少しでもそのリスクを抑えられたということで期待しております。 　続いて、経営計画の１１ページなんですけども、医療ＩＴ技術の進化についてということで書かれております。 　こちらにマイナンバーカードを活用した健康保険証のオンライン資格認定という部分が書いてあるんです。こちらは令和３年３月と、これもまさにシステムが始まっていくところかと思うんですが、私の知る情報では、顔認証つきのカードリーダーというのを、申込んだ医療機関に対して、導入に向けた追加的な財政補助が行われると聞いております。市立病院は、これに申し込んでいるのかどうか。また、導入の状況があるのかどうか、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　マイナンバーカードを活用しました健康保険証によるオンライン資格確認の件かと思っております。 　マイナンバーカードもしくは健康保険証を用いてオンラインで保険資格を確認するというもので、これにつきましては、業務の効率化でありますとか、患者サービスの向上が図れるため、当院でも設置するということで、４か所にマイナンバーカードの顔認証リーダーを設置するということで、現在、運用開始に向けて進めておりまして、３月にはテストを実施する予定で、順調に進めば最短で令和３年４月に運用開始できると考えておりますが、現在、国からの情報も不足している状況ですので、流動的なことであるというところもありまして、経営計画ではタイミングを逃すことなく対応という表記にとどめさせてもらっております。 　こちらにつきまして、補助金等の申請も一応させていただいていまして、実質、地方創生臨時交付金での申請もしておりますので、その辺の部分を活用しながら進めていきたいとは考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　しっかり機を逃さずに申請していただいて、これは実質無償で導入できると考えていいんですか。その費用的な負担はどの程度か、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　こちら顔認証リーダーにつきましては無償で提供されるという形になっております。 　ただ、導入費用としましては、病院の負担もございまして、端末実施システムの改修費でありますとか、配線工事費用、光回線開設費用につきましては、現状、執行する形にはなります。現状のところとしましては、約７００万円ほどの費用が必要だとは考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　導入に際するシステム等の費用がかかると。端末自体は無償で補助を受けられるということで、非常にいいタイミングかと思いました。 　続いて、経営計画１６ページなんですけども、１６ページにも医療ＩＴ技術活用という部分で書かれておりまして、これは事あるたびに、私も質問させていただいております病診薬連携システムです。これが進んでいるのか、どうかというのを、毎回楽しみに聞いているんですけども、現在、この登録医、また診療所や薬局等の登録は増えているのかどうか、状況を教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　病診薬連携ネットワークシステムにつきましては、令和元年度に補助金を活用しまして、機能更新を行っておりまして、令和２年度につきましては、診療所訪問等によるデモを実施など、医療拡大に向けた取組を進めてございます。 　２月末現在としましては、登録施設は１１３件、情報共有件数は３５１０件となっておりまして、延ばしているという現状でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　これは、前回お聞きしたときに、今後、例えば薬局とか、そこでペーパーレス化したデジタルのカルテを閲覧することができたりとかです。その中で、既往症とか、アレルギーの反応であるとか、そのような経緯も確認できて、安全性が向上するという説明を受けたように記憶しているんですが、この病診薬連携によって、例えば薬剤師がどのような判断をできるようになるのか、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　システム活用のメリットということになるかと思います。こちら病院としましては、今回の件につきまして、当院の医師でいろんな形で活用できる部分はあるんですけども、薬局等ということになりますと、地域の薬局で投薬の安全性の向上でありますとか、投薬の説明、充実等につきまして使っていただけるということも考えておりまして、その部分での活用が、薬局につきましてはあるかとは考えております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　分かりました。今の単語として上げましたアレルギーであるとか、副作用の履歴であるとか、今は非常に注目されているキーワードだと思います。 　今回のワクチン接種は、ちょっとそういうのを閲覧しながらというような時間をかけることはできないと思うんですけども、今後、ワクチン接種管理システムであるとか、Ｖ−ＳＹＳがどのようになるか、それもちょっとまだ分からない部分がありますが、こういうＩＴ化です。患者の心配、リスクを少しでも下げると。安全性を向上させるという部分は、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
   　続いて、経営計画の２５ページなんですが、こちらにがんの手術件数が載っております。こちらの件数でいいますと、令和２年度がかなり減っているように見えるんですが、こちらについて御説明お願いいたします。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　がん手術件数等についてということで、お答えさせていただきたいと思います。 　令和２年度の見込みにつきましては、経営計画２５ページ中段にございますように、前年に比べて２００件程度の減少を見込んでございます。 　減少の要因といたしましては、受診抑制等による総体的な外来患者数の減少でありますとか、先ほど申し上げましたが、健診等の延期に伴います、がん疾患自体の発見も減少しているということが影響していると考えております。 　ただ、がん手術につきましては、医療者側からその手術の延期を求めることはございませんので、患者側から延期を求めるというようことがあったとは確認できております。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　補正予算のところでも聞きましたけども、コロナの影響が非常に大きいという部分だと思います。 　お答えできたらという範囲でいいんですけども、具体的に例えば人間ドッグです。上半期の数字は、昨年対比でどの程度なのか、また特定健診はどれぐらいの数字になっているのかとか、もし統計が出ていましたら教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　人間ドッグでございます。令和元年度、大体７００件をちょっと下回ってぐらいという数字だったと記憶しています。今年度につきましては、恐らく４５０件前後ぐらい、中ぐらいに落ち込むんじゃないかと思っておりますが、今、まだ２月、３月の数字等もちょっと把握はできていないというところもございますので、大体の感じで見ていただけたらと思うんです。半減まではいっていないけど、相当減っていると御理解いただけたらと、人間ドッグについては考えております。 　また、特定健診についても８５０件を下回っているぐらいやったと思っておりますが、今年度については４００件を上回るか、こちらも半減というようなことで、数的には相当減っているというような状況が、当院の状況ということでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　最新の数字を、ありがとうございます。 　私が市政だよりの市立病院だよりで拝見した状況としては、これは推測ですけども、昨年対比で人間ドッグが半分以下になるかもしれない。また特定健診が３分の１以下ぐらいという記載がありました。 　今の報告を聞きますと、それが盛り返しているかという気もするんですが、今のお答えで間違いないですか。特に補足があれば、お答えください。 ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　申し訳ございません。そうです。市立病院だよりとして公開させていただいているのが、上半期の数字ということでございますので、若干は盛り返しているというような数字で、今のところは把握はしております。 　ただ、決算になって、しっかりと精査をした数字ではないということで御理解いただけたらと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　分かりました。いずれにせよ、その健診が非常に減っているという状況だと思います。やむを得ない部分あると思いますので、これはいい悪いではなくて、今後について、例えばがんについては、早期発見が全て、非常に重要な部分だと思います。今後コロナの影響、それががんに早期発見が遅れた、治療が遅れたということにつながらないかという部分が心配になりますので、市立病院としては、地域がん診療連携拠点病院として、今後がんに対してどのように取り組んでいくのか。何か方針があれば教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　がんにつきましては、当院が令和２年度から、地域医療がん診療連携拠点病院（高度型）として、指定を受けておりまして、その役割を果たすために体制の強化をしていると考えております。 　これまでがん診療につきましては、手術、放射線治療、化学療法、緩和ケア等ということで包括的ながん治療の従事に努めておりましたが、これにつきまして、今後、その支援機能という部分を許可するということで、がん診療支援室というのを設置しまして、その組織としては通院治療センター、緩和ケアセンター、がん相談支援センター、就労支援センター等を包括する組織として、がん患者、その家族の方々のＱＯＬ、生活の質を向上する取組を努めていきたいとは考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　コロナの影響がある中で、しっかりとがん治療の中心拠点として力を発揮していただきたいと思います。 　また、市立病院はがんだけではなくて、様々な手術を行っていると思うんですけども、がん以外の状況としては、何か傾向はありますか。お答えください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　通常診療との両立ということだと考えております。こちらにつきまして、現状のところ、いろんな形での影響というのは、特に救急の部分とか、そういう形での内容については、一部、診療体制等も含めて、影響の部分というのはございます。手術という部分等に関しましていいますと、現状、できる限りの部分で両立に努めているということで、病棟等を一部閉鎖している関係の中で、例えば消化器系でありますとかという部分についての入院の枠がどうしても少なくなるというようなこともございますけれども、一定、その部分については病院の中で体制を取りながら両立していきたいということで、今も、現状取り組んでいるというところで考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　がん以外の手術もしっかりと機能向上していただきたいと思います。 　続いて、経営計画ではなくて、予算書なんですけども、こちらの３ページに、重要な資産の取得と大きなものが計上されております。私の記憶では、以前、非常に優れた機能を持ったロボット手術機器の購入予定があったと思うんですが、それもコロナの影響で、コロナの対応優先でということで、時期を遅らせていたと思うんです。そちらが今回の予算に入っているのかどうか。どこにあるのか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　当初予算書についての御質問かと思っております。こちらにつきましては、手術支援ロボットということで、当初、令和２年度の当初予算で承認いただいておりまして、購入に向けて進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応を優先するということで、予算時点の優先順位を見直しまして、整理更新を進めることということでさせていただきました。 　その関係で、手術支援ロボットの更新を見送りまして、その予算としましてエックス線ＣＴ装置、人工呼吸器、簡易陰圧装置等を購入させていただきまして、感染患者の入院受入れ、検査体制の確保に努めさせていただきました。 　手術支援ロボットの必要性につきましては、昨年と同様に地域の中核病院として高度医療を推進するという意味では、必要不可欠でございますので、医療従事者としても安全かつ緻密な手術が可能で、患者にとっても体の負担が少ない手術ということでございますので、令和３年度の予算におきまして、予算書でいいますと、５ページの資本的支出の建設改良費の資産購入費におきまして計上させていただいておりまして、今後購入の手続を進めていきたいと考えてございます。 　なお、予算計上に当たりましては、昨年度につきまして、約３億円ということで計上させていただいておりましたが、手術支援ロボットの特許が切れまして、日本製も販売されたということもありまして、改めて価格交渉を行った結果、令和３年度の予算におきましては、約２億５０００万円ということで、減額した形での予算計上と来ておりますので、御報告させていただきます。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　非常に丁寧な説明ありがとうございます。私がこの後、聞こうと思っていたことを、大体答えていただきました。 　時期が遅れたというと、ネガティブなイメージを、まず頭に浮かべるんですけども、それによって、逆に購入を予定していた金額が５０００万円も減らすことができたと。非常にいいニュースだと思いますので、あえて聞かせていただきました。 　しっかりとこういうコロナ対応も大変だと思いますが、がんの対応もそうですし、こういう手術に関しても、機能向上する中で、市立病院として機能をしっかり発揮していただければと思います。 　今後、先ほどコロナが終息していくかどうか、まだ分からないという部分をお話しましたけども、仮に終息したとしても、また新たな感染症が流行するという、想像したくないですけども、可能性はあります。それでも医療を継続していけると、提供できるという体制を、しっかり確立していただきたいと思います。 　そういう意味で、今後、そのコロナと共にというか、市立病院の立ち位置、またどのような運用をしていくのかという部分の見解がありましたら、お聞かせください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　市立病院としての今後の在り方ということにはなってくるかと思います。こちらにつきましては、経営計画でお示しさせていただいております目標にもございますが、これまでどおりの部分と、新たな部分ということになります。 　経営計画の中でいいますと、現状の政策医療という部分で、ある意味不採算分野等につきましては、公立病院としてしっかり対応していくと。それに伴ういろんな形での収支の分につきましても、資金剰余額等を確保して、健全経営を実施していくということが、基本になってくるかと思います。その上で、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、それについては、最優先ということで進めていきたいと考えておりまして、そういう部分含めて、医療体制も含めて、通常診療との両立という部分を、改めて病院一丸となって進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（奥田信宏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　今のお答えは市立病院として、いかに頑張るかと精いっぱい答えていただいたと思います。 　我々も市立病院が、コロナ対応もして、健診もして、がんもやって、手術もやってと、もう全て背負って立ってくれというわけではありません。ぜひ、ＩＴの活用、また地域の医療との連携もしっかり進めていただいて、先人の偉大な言葉の中で、ちりが積もってできた山がないという、僕の大好きな言葉があります。今、激変の時代の中で、このなかなか毎回聞いて、ちょっとずつ頑張っていただいているんですけども、その病診薬連携の登録も、今、必要なんやと訴えるチャンスやと思いますので、しっかり進めていただいて、八尾市立病院が中心になって、地域と共に八尾市民の皆さんの健康を守っていくという立ち位置で頑張っていただければと思います。もし、もう一度お答えがあれば、お聞きしますが、八尾市立病院の立ち位置、もう一度、お願いします。 ○委員長（奥田信宏） 　福田管理者。 ◎病院事業管理者（福田一成） 　貴重な御意見頂きまして、非常に感謝しております。 　今回、このコロナを経験して、分かってきたこと、いろいろございます。 　そういう中で、確かに公立病院としての立ち位置がどうなるかというのは、これは今後とも、このバージョン４で明らかにしていますように、やはり地域の住民の生命と健康、あるいは命と安全を守るという、１つの大きな拠点であるという立ち位置に立てば、感染症の治療もやっていかなければならないんですが、方や市立病院としての大きな役割のもう１つは、今、委員に御紹介いただきましたが、やっぱりがん拠点であるという部分がございます。 　それと、もう１つはやっぱり地域の小児周産期の拠点でもあると。ここらの通常医療といわれている部分との両立、あるいはそのバランスをどう取るかというのは、これはコロナ禍を経験して、非常に私自身が実は物すごく悩んでおりました。 　ところが、この話というのは、実はいろいろ御批判あるかもしれませんが、今でこそようやく次の地域医療構想とか、いろいろ議論の中で初めて出てくるということで、ようやく今になって分かってきたと。 　ところが、ちょうど１年ぐらい前から、大阪府からも公立病院はもう率先して病床を空けろということで、相当、要望があったわけですけど、そのときに通常医療との連携、両立をどうするかというのは、大阪府から指針を全くというほど示されなかったんです。それはもう後回しでもいいから、極端に言えば、まずはこのコロナを最優先という流れで動いたんですが、それがやっぱりまずいかということで、今回このバージョン４を出させていただいたときに、市長に無理をお願いして、これとともにやっぱり人員の問題が大きくありましたので、定数もぎりぎりまで行っていましたんで、何とか人員を余裕を持った病院経営をやれるということを盛り込みたいということで、非常に市長に無理をお願いして、定数条例の改正も提案していただくということで、それとセットで、ようやくコロナ禍を見据えた次の新たな公立病院の立ち位置というのが、このバージョン４で示されたんではないかと。その中身につきましては、先ほど丸谷課長がいろいろ説明していたんですが、何とかこれに基づいて、きちんと経営をすれば、当初は累積欠損金も、再度計上しておりますのは、やっぱり大阪府からの補助金の見込みが立たない中で、なかなかそれを入れるということは無理だということで、若干経営的にもしんどい面があるんですが、同じような形できちんとそういう一般財源が入れば、安定経営も続けられますので、それをベースに今後の公立病院としての役割を引き続き、果たしていってもらいたいと考えておりますので、これは議会の皆さんの御協力もお願いせないけませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　よろしくお願いいたします。 　まず初めに、この新型コロナウイルスの感染症が、本当に長引いて、医療、今、市立病院で働いていただいている皆さんです。非常に大変な御苦労をされているとは思います。本当に頭の下がる思いです。 　その中で、どうしてもこの医療というのは、人が重要になってくるので、それぞれ働かれている方の働き方というところで、今回の第４期の経営計画についても、働き方改革ということで、これは上げていただいていると思うんです。 　先ほど話がありました定員の増というのは、これ自体は新型コロナウイルスの感染症対応で、増をされたというところで、今回、計画されている働き方改革というところとは、関係はないという認識でいいのですか。ちょっとそこだけ確認いいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　今回の職員定数増につきましては５３０名から５７０名ということで、４０名増になるんですけど、こちらにつきましては、コロナ対応ということを前提とした定数増ということでお願いしております。 　働き方改革につきましては、制度内容等の情報を共有しているというのが現状でございまして、病院としての状況も確認しながら、今後、新たな情報を得ながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
   ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　その新たに、これはプロジェクトチームでまた検討していくということで、具体はそこに書いているのが、この時間外労働の上限規制についてというところであるんですけども、この点、ちょっともう少し詳しく教えていただいていいですか。その上限規制について、何をどうするのかというところを教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　働き方改革の内容の部分につきましてですけれども、労働時間に関する制度の見直しということが、１点ございます。 　これにつきましては、時間外労働の上限につきまして、月４５時間、年３６０時間を原則としてしておりますが、臨時的な特別な事情がある場合でも、年７２０時間、単月で１００時間未満、複数月平均８０時間ということで、そういう形で上限規制があるということにはなってございます。 　この中で、医師の時間外労働規制につきましては水準がございまして、Ａ水準、Ｂ水準等がございます。その中で病院として、その時間について、どういう形でしていくのかという部分は、ほかのインターバル規制等も含めた部分をどう考えていくかということも踏まえて、今後決定していくという形になりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　なかなか難しいと思うのが、医療のそのニーズ自体は、多分結構増えている。当然、高齢者の方が増えていけば、おのずと医療ニーズ自体は増えていくと。その中で、大幅に今回は人員の増というのがあるんですけども、これをずっとまた継続的に増やしていけるということじゃないので、その中で働き方改革で、それぞれの個々の負担を軽減していくというのを、ちょっともう一度、どう考えているかだけ、今、まだなかなか実行できていないという部分はあるとお聞きしたんです。この計画でどう変えていこうかというのは、もう一度、お話を聞いていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　医師の場合、法の適用が令和６年４月から適用されるということで、今、様々な課題について、国レベルでも整理していただいた上で、医療現場でしっかりと対応していくというのが、必要かというような状況です。 　様々な課題、例えば、医師には応召義務ということで、正当な理由なく診療を断ることはできないという、応召義務の在り方であるとか、これまで、医師は当直をするということになっているんですけど、その当直の基準の考え方等、様々なことが、まず整理された上で、医療提供現場も今の主治医が担当するというやり方を、いろんな形で改革できないかという医療側の医療提供の在り方です。それ以外にも、あれもこれもという診療の中で対応するとか、患者への説明の時間を、もう夜遅くまでずっと対応するのは、非常に難しいというような、様々な医療提供する側の課題と。 　一方では、診療をかかっていただく患者側のかかり方と言っていいんか分からないんですけども、そういうようなことも含めたトータルな形で医師がしっかりと労働時間という概念の中で働いていくような環境を整えていくというのが、令和６年４月までにしっかりと整理をしようというようなことで、プロジェクトチームを院内にも立ち上げまして、検討を進めていると。そのような状況でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　一定、今のお話だと偏りのあるところについては、偏らずに、その医療ニーズについても、ニーズを出す側もそうだし、それを提供する側についても偏らずに合致するように持っていくという認識です。分かりました。その点は、また計画を進めていく中で、しっかりと形にして残していただけたらと思いますんで、このプロジェクトチームで検討されたことがしっかり現場に反映されるように、お願いいたします。 　もう１点、ちょっと細かな点です。これは、今、医師の執務室が不足しているというのがあるんですけども、これは現状では何か問題点、不足していることによって、何か、例えば１人１台にある端末を置く場所がないとか、今、どういう問題が発生しているのかというのを、ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　市立病院の医師です。今の病院が平成１６年に開設した以降、ドクターの数が、相当増えていて、もう倍になるんじゃないかというレベルになっております。 　当院も、一度、今、北館という本館と別の建物を建てて、そのときに医局を相当増設したんですけども、それがもういっぱいいっぱいになってきたということで、この４月の段階では、何とか収まるかということで、今、整理をしているというようなところでございます。 　ただ、今後、１人、２人増えただけでも、実際に医師に執務室を提供することは難しいぐらい、医師の確保が進んでいるというような状況がございますので、そのような中で、何とかその医師の執務環境を、執務室を提供するというような整備が必要ということで、令和３年度の予算の中では、その辺の整備の費用についても、予算の措置をさせていただいております。現時点では、今ということでいうと、執務環境はしっかりと確保できているというようなことで、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　これから、やっぱりがんの拠点病院だということで、すごい優秀なお医者さんに来ていただくというところに当たって、執務室がないというわけにはいかんと思いますんで、この点も進めていただきたいと思います。 　いろいろと事業運営の具体的な取組で見ていて、政策医療の充実というところで、確認をさせていただきたいんです。災害医療ということで、今回、新型コロナウイルスの感染症にも対応していただいたというところと、同時に、いわゆる大規模な災害が発生したときに、市立病院としてどういった役割を果たすのかというのが、ここにもうたっていただいています。 　市災害医療センターという位置づけだと思うんですけども、この役割というのは、前期からずっと変わっていないと思うんですけども、もう一度、ちょっとその役割を説明いただいてよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　市災害医療センターの役割ということでございます。こちらにつきましては、地域防災計画で、人命救助グループの市災害医療センター班という中で、位置づけられておりまして、事務分掌としましては、市災害医療センターとして医療救護活動に関することをするという形になっております。 　内容としましては、医療救護活動の後方支援をするという形になりますので、こちらにつきましては、前方でいいますと、当然、それぞれの避難所とかいう部分での一定の医療従事の部分はあるかと思いますが、それに対して、病院としてその後方支援をするということで、そこからいろんな患者が送られてくることもあるかと思いますけれども、病院としましては、そこで患者のトリアージ等をさせていただきまして、原則としては、その中等症の患者につきまして、入院等を受入れしていくというような形で進めていくという形になっております。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　八尾市が、八尾市で災害が起きて、そのときに様々なところに避難所とか開設された後に、後方支援という形で市立病院も稼働するということだと思うんですけど、そもそもその市立病院自体が、やはり機能を失ってしまうと、非常に問題があるんで、その辺の災害の対策というか、この機能を失わないための備えみたいなものについても、二、三伺いたいんです。 　実際に、これは電気や水道というのは、当然、予備電源とか、予備のお水はあると思うんですけども、大体災害が発生して３日間が勝負だと言われるんです。３日間はそれぞれ独立したところで、自分たちの機能を維持できるものを持たなきゃいけないというのがあるんですけども、市立病院としては、何日間程度のその備えがあるのか。ちょっと教えていただけますか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　非常用電源というものがございまして、こちら基本的には３日程度という形では考えております。 　ただ、内容としましては、その通常の電源の４０％程度を確保しまして、エアコン等、照明等、ちょっとその辺につきましては、半分以下という形での使用にはする予定ですけれども、必要な部分、ＩＣＵでありますとか、ＮＩＣＵ、手術室については、運用可能な部分での対応ということで、エレベーター等につきましても、１基はまず使用する前提で、それ以外につきましても、優先順位をつけて運用できるようにというような形での体制は取ってございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　今、言っていただいたことを聞こうと思ってたんですけど、ほかの地域の震災の教訓で、やっぱり病院の中で、エレベーターが停止すると。しかも、それがそのときだけじゃなくて、その後の余震でエレベーターが止まって、やはり病院においては、エレベーターは結構必要不可欠なものなんですけども、その点を、今おっしゃったのは、１基は稼働させて、１基は止めるということで、その点、何か余震とかがあったときの対応も、考えられているんですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　エレベーターにつきましては、基本１基は使用する前提で、２基以降につきましても、電力量を、ほかとの優先順位を見ながら、２基以降も使う前提ではしてございます。 　余震等も含めて、エレベーターをどれだけ使えるかという中で言いますと、ストレッチャー等で階段等で搬送できるというような部分の対策というのも取ってございまして、そういうのも含めて、様々な形での対策は取っているというような現状でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　究極的なところでは、そうなると思います。やっぱり階段を使っていくしかないと思いますけども、そのためには、どこに何があるかということも含めて、職員の方皆さんが共通の認識を持たなきゃいけないんだろうと思います。 　あと、先ほどあったんですけども、実際に大規模災害が起きたときに、八尾市立病院として機能は保っていくと同時に、恐らく周辺にお住まいの方々に被害が出た場合に、多くの方が市立病院に殺到する。これも実は教訓の中にあったんですけども、そういったやっぱり公の大きな病院に、多くの被災者が集まるという傾向にあるんですけども、そのとき、むげに帰ってくださいというわけにはいかない現状もあったり、精神的なこの不安がある中で、そういった被災者の方にどうやって対処するとかいうところは考えられているのか。そういったマニュアルみたいなのがあれば、教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えいたします。 　こちらは患者がいろんなところから来られるということにつきましては、当院としましては、災害が起こった段階で、まずそのトリアージセンターというのを作りまして、病院につきましては、入り口を１か所に絞りまして、そこで患者の症状を見て、優先度を判断するということが、まず大前提になってまいります。その場合につきましては、先ほど申し上げましたように、軽症の方はそこである程度見ていただいて、帰っていただくことが前提になりますし、中等者の方であれば入院ということも想定する。重症患者等になりますと、今度救命救急センターでありますとか、次のところに運ぶというような形も含めて、現状としては、防災マニュアルというのを病院で作成しておりまして、それに基づいて運用をしていくという形になってございます。 　あわせまして、そういうことも想定できますので、毎年必ずトリアージ応急救護の訓練というのを実施しておりまして、そこで職員が、その部分については迅速に動けるように、常に訓練しているというような現状でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　これも想定されることだと思います。本当に多くの人が、多分市立病院が機能していて、市立病院が動いているというのを確認したら、心理的な不安もあって、詰めかけるということがあるとは思われますんで、その点のトリアージの体制なんかも、これもふだんの業務と違うことなんで、恐らく災害訓練とか、銘打ってやらないことには、なかなかできないことかと思うんです。 　今あった、その災害時のそういった体制の個々の訓練も、中にもうたっていただいている災害対応訓練というようなことでうたっていますけども、具体的に、これは大体、年に何回とかいうのは、もう決めて、当初の予定どおりされているんですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　トリアージ応急救護の訓練にしましては、年１回という形で、今年度につきましては、模擬患者を入れない形にはなりましたけども、例年でありましたら、模擬患者を１０人ほど対象として入れまして、保健所の方々にもちょっと見に来ていただくというようなことも踏まえた連携を取りながら、訓練を実施しているというような現状でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　これは、全職員の方々のやっぱり意識とか、個々の意識がないと、なかなか本当に災害が起きたときの医療活動、医療級活動は、なかなかできないと思いますので、この点はしっかりやっていただく必要があるかと。本当に、今、新型コロナウイルス感染症の対策で、非常に厳しい状況だと、忙しい状況だというのは分かるんです。 　ただ、それとともにやはり公立病院としての役割というのが、必ずあると思うので、その点は、もしもの備えで病院としてもしっかりとここに計画をうたっていただいているところでやっていただきますよう、お願いします。 　すみません。あとよくあるのが、いわゆる病院の中のロジスティックというんですか、物資のことで、これ自体は何か病院が単独でどこかと取決めというか、何かそういった医療品であったり、あるいは病院食であったり、そういったものの確保というのは、事前に協定なり、取決めとか、そんなんされているんですか。もしくは、それも八尾市に任せるようなことになるのか。ちょっと教えていただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　災害用備品ということになりますけれども、まず、医薬品診療材料費等につきましては、まず最低３日間は必ず対応できるというのがございまして、その分以上についても基本的には在庫等で対応できるとは、まずは考えております。その後につきましても、ＰＦＩの協力企業がございますので、協力的な対応をしていただけるということでは、前提では考えてございます。 　あと、備品の中でも非常食等に関しましては、患者用の食料につきましては、３８０床でございますので、３８０床の３日間、毎日３食の分の３４２０食につきましては、病院でＰＦＩで、まず管理いただいているというところと。同じ患者側でいいますと、液体ミルクにつきましても、実は今年度１２月から採用しておりまして、その辺についても現在、備蓄食には含めてございます。 　あと、職員用食料につきましては、こちらは病院で対応しておりまして、こちら同じく３日間ということで、実際、１日で働く数というのはございますので、５００人の３日間ということで４５００食につきましては、同じく備蓄しているというような現状でございます。 　それぞれ必要な期限というのがございますので、その期限が来る前に、先ほど患者の食料でありましたら、こちらのアルファ化米という部分以外につきましては、病院食として使用するということもしておりまして、あと、液体用ミルクにつきましても、期限が１年程度、１２か月程度ということですので、８カ月ぐらいになりましたら、病棟で使うと。患者の部分、職員用の食料につきましても、講演会等で配布して、市民の方への周知ということで使わせていただいているというような現状でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸）
   　私が言うまでもなく、３日間というのが、多分、一番キーになると思いますし、３日間何とか持ち堪えたら、そのほかからの応援とか、八尾市の市立病院に対しての支援というのが、別のルートから来るとは思うんで、その点、耐えうる病院であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　すみません。あとそのほか、ちょっと経営のところの取組で、第２期のＰＦＩ事業というところで、これは前から引き続きというところでうたっていただいているんですけども、よくあるのが、民間のノウハウを活用して、コストを縮減というようなことを書いているんですけども、これは具体的に想定している事例が何個かあれば、ちょっと上げていただいていいですか。考えられるところで結構です。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　具体例ということでございますので、実際、今年度も含めて、いろんな形でノウハウを活用いただいていまして、貢献いただいているという部分を少し御紹介させていただけたらと思います。 　一番大きな部分でいいますと、医療機器等の整備更新でありますとか、大規模修繕の中で、コスト縮減に取り組むというのが、大きな費用の部分にはなってきておりまして、様々な形での提案をいただいて、それぞれの工事の中でのコスト縮減には取り組んでいただいているという部分であります。 　あと化学療法等の部分の中は、化学療法食というのがございまして、患者が食べやすい食事ということで、麺を作っている麺食というようなものも新たに提案いただいていまして、これまで５食だったものを２０食にするような形で、対応いただいたりというのもしてございます。 　今回でいいますと、新型コロナウイルスということでいいますと、やはりいろんな形での部分で迅速な対応を取っていただいておりまして、面会制限のときには動線をいろいろ区切っていただいたりとかということで、今、迅速に対応いただいたりというのもございますし、あとは受付等での検温でありますとか、ＰＣＲ検査等々、いろんな形で対応をいただいておりまして、いろんな形でのノウハウを出していただいて、非常にありがたいという現状で考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　今のお話だと、やっぱりいいところは、そういったＰＦＩ事業者からの提案があって、それで現場を動かしていくということは、非常にいい部分はあるかと。 　ただ、医療の機器の購入云々については、前もこの場で言わせていただいたんですが、なかなかそれが安いのかどうかというのは、我々議会の側からはちょっと分かりにくいところはあるんですけども、それは様々な価格の検討をしていただいて、安価で入れていただいているということだと思います。 　ただ、これはＰＦＩ事業の中です。１つの手法として、その民間の公民連携という部分を使っていただいているんですけど、今回やっぱり新型コロナウイルス感染症拡大があって、ここの計画の初めに書いていただいている公立病院としての役割というところで、例えば、それは不採算部門であってもやるということが、私はやっぱりもう一度見直される、本当に先ほど管理者がおっしゃっていた見直される時期かとは思います。一般会計から予算が繰り入れられているというところはある。だからこそ、もう収益が上がらないからやらないというものでは、やっぱりないと思うんです。病院というのは、そういうものじゃなくて、むしろ民間の病院がやらないからこそ、公が担わなきゃいけないという部分が必ずあると思いますんで、この公立病院としての本来の目的である公共の福祉を増進するという運用ということで、最後に、公立病院の在り方で、一言頂けたらと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（福田一成） 　今も御指摘があったんですが、このコロナ禍の対応に当たりまして、実は、先ほどの通常医療との兼ね合いの中で、院内ではどこまでやるんかという議論になりました。 　ただ、私が真っ先に言ったのは、今、いみじくも松田委員がおっしゃっているように、公立病院として少なくとも不採算医療をやる前提で、税が投入されると。ここは民間と全然違うところだと。税金の使われ方というのは、やっぱり八尾市の厳しい財政状況の中で、市民が一番着目しているところやから、少なくとも繰入れをきちんといただいたことによって、今まで８年間、安定経営が続けられたということのお返しをせないかんの違うかという視点に立ったんです。 　それでは何としてでも、相当に院内では無理を言いました。通常医療との兼ね合いをめぐって相当無理を言っても、やれることはやってくれということで言って、常に公立病院としての役割を、やかましいぐらい幹部会議では言ったと思います。批判もあったんですが、結局、最終的にはみんながそれを前向きに捉えていただいてやれたというのが、一番大きかったかということが１点です。 　それと、先ほどの不採算医療の兼ね合いなんですが、ちょっとこれは私見も交じるんですが、今回、コロナ禍を経験して分かったのは、これは単にやっぱり一般会計繰入金だけじゃないんです。これだけでは絶対に無理なんです。これはやっぱり国が、この全体の感染症に対して、どう国税を投入していくかという、端的な例が空床補償の問題なんです。これも当初は１万６０００円から始まりまして、我々、一旦は先ほど丸谷課長も言いましたように、うちの場合は病院の入院単価が高いということで、せめてその部分ぐらいまでは国がきちんと損失補填をしてということで、大分働きかけもやって、いろんな各団体もそういう形で言っていただいて、各政党の会派の皆さんも言っていただいて、何とか上がってきたという経過があるんです。 　感染症は、やっぱり新たに出てくると思うんです。進行感染症がどうなるかというときに国がそういう医療の現場にきちんと支援していただける制度というのを維持していかないと、これは単にその一般会計との兼ね合いだけで運営できるということじゃないと思うんで、そこらは、これは意識せないかんかと思っています。少なくとも、今、松田委員がおっしゃっている部分については、院内の職員に、最終的には十分理解していただいて、ここまでやってこられたということがあります。それはもう常に肝に銘じながら、この公立病院の運営を続ける以上は、常にこの経営計画の中には、まず真っ先に、私としても上げさせていただいた内容です。引き続き、そういうことでこの経営計画の中に書かれてある、そういう思想を維持していきたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　では、ちょっとお聞きしていきます。 　まず、予算書です。今回の予算では赤字が出るということを前提に、予算が組まれています。その中で、昨年、令和２年よりは、少しは患者数等々も回復してくるという中で、赤字が大きく出るというんですけども、これは病院事業収入を見ていると、この医業外収益のところが、令和２年の補正に比べて相当低いということだと思うんです。 　これは令和２年の補正をした。つまり国や府や市からの補助金のようなものを令和３年は、もらわないという前提で、予算を組んでいる。その理解でよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　こちら医療外収益につきましては、今年度、令和３年度につきましては、確かに収入としては入れてございません。この部分につきましては、現在、大阪府で予算化されておるんですけども、実際に制度については、まだどういう内容かという金額等も含めて、下りてきていないという部分がございまして、現状、その病床確保の補助金等につきまして、収益に見込めていないというような現状でございます。 　この点につきましては、今後、制度の部分が見えてきた中で、一定、仮に令和２年度と同様のような制度運営がされるということでございましたら、当然、その分については大幅に収支としては改善できるとは見込んでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　ということは、令和３年度の予算、一応、コロナの影響が続いていくという前提ではあるけども、補助金等々は見込んでいないと。逆に言えば、このコロナの影響が幸いなくなれば、思った以上の医療収入が出てくると。本業の収入が出てくると。予想どおりのそのコロナの影響はまだ続くというような状況になれば、今度は医療外収益が上がってくるということなんで、今、出ているこのマイナスの数字が、一番悲観的な数字であって、それ以上に改善するという前提だと理解しておきます。 　続きまして、病院のその経営計画なんですけども、まず少し確認したいんです。１５ページの中で、上から３段落目、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の在り方の中で、病院が目指す姿として、人間ドック、各種健康診断については、順次縮小し、難しいケースのみに対応していく方向で移行していくということが書かれている。これはやはり特定健診とか、いわゆる人間ドックとかいったものは、もう市立病院ではやめていくと。検査が難しいものと、恐らくこれは今回の令和３年の予算案で重要な機材として示されている、いわゆるマンモグラフィー、乳がん検診みたいな、こういう機械が要るものは、今後も市立病院でやっていくけども、人間ドック的なものは、もうかかりつけ医でという機能分担を目指していくと、そういう理解でよろしいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　今、委員におっしゃっていただきましたように、市立病院としましては、今後、地域との医療機関との連携の中で、医療機能分化というのを推進していくというのが、地域医療支援病院の役割でございますので、それを進めていくというのが、基本になってございます。 　その中でも、特に急性期医療という部分を提供していく中でいいますと、健診等につきましては、現状地域の医療機関である程度整備ができているということも確認しながら、進めていきたいということでは考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　では、先ほど別の委員から質問の答弁の中で、健康診断の数が、令和２年度減ってきたという中でありましたけども、これはこの病院の考え方からすれば、もうそのまま、その方向でいいということでよろしいんでしょうか。この健康診断の数を、これから増やしていくというような方向ではなく、健康診断、特定健診とか、そういったものなんです。それはもう減っていくのが、この病院の考え方だというので、よろしいんですか。 ○委員長（奥田信宏） 　山原事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　減っていくことがいいということではないと思います。これは八尾市全体、また中河内医療圏全体の中で、健康診断をしっかり受けていただく。そして、早期発見していただければ、がんも治せるということでございますので、我々としては、例えばＣＴを一般の通常の患者に使う場合も、人間ドックとか、定期診で使っている場合は、その１こまが使えなくなってしまうという部分もございますので、その辺はしっかり民間病院、診療所、クリニック等を含めて、病診連携、病病連携、ここらあたりをしっかりとやった中で、紹介率を上げていく、逆紹介率を上げていくこともそうなんですけども、全体としては上げていかなければならない。健診率ももっと上げていただきたいということがございますので、これは保健センター、保健所とも連携をしながら、前向きにやっていきたいんですが、ただ、我々としては選択する部分でいけば、がんの治療をやっぱり優先的にやっていきたいという思いがございますので、どうぞ、よろしくお願いします。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　分かりました。限られた医療資源なんで、健診も含めて機能分担をしていきたいという方向は、本市の各執行部ともよく協力して、市立病院としてはこういくと。八尾市全体では、当然、特定健診も含めて上げていかなきゃならないので、その中での市立病院の役割というのを、しっかりと進めていっていただければと思います。 　次に、公立病院回復ガイドラインとか、地域医療構想とかいうようなことを、令和元年、一昨年だったと思いますけども、急に、厚生労働省から再編すべき公立病院が名前がずらずらとリストに出て、結構騒がしくなったということがあったと思います。 　その後、その動きは止っているかと思うんですけども、その地域医療構想、あるいはそれを踏まえた上での市立病院の在り方というものについて、もう一度、教えていただけますでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　地域医療構想につきまして、新型コロナウイルス感染症を踏まえた部分ということでございます。当院の方針といたしましては、市内の高齢者が増加して急性期患者が増加していくという中でいいますと、地域の中核病院として、地域の医療機関との連携を推進しながら、急性期医療を推進し、救急医療、小児周産期医療、がん診療等を中心とした高度医療、災害型も含めてまして、政策医療を充実させて、健全経営を維持するということについては変わりない立場と考えてございます。 　この間、地域医療構想の議論につきまして進められておりますが、今回の新型コロナウイルスへの対応ということで、確保病床が不足しているという中で、将来の医療需要を見据えた必要病床を考える上では、感染症対応の視点が抜け落ちていたのではないかとは考えておりまして、新しい感染症への対応も踏まえ、見直すべきであるとは考えてございます。 　特に、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、公立公的病院が中心となって、感染患者の病床を確保したという経過がございます。その役割の重要性が見直されておりますので、地域医療構想の議論におきましては、感染症対策を考慮して、安易に公立病院の機能再編でありますとか、病床の転換、削減を進めないような形で、臨床現場としては地域医療構想の再検討、慎重な議論をお願いしたいと考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　ありがとうございます。今回の新型コロナの中で、公立病院のその重要性というのは、国民みんなが知るところとなって、改めて注目されたというところもありますので、それを踏まえた地域医療構想というものが策定されていくよう、努力していきたいと考えております。 　その中で、ちょっと具体的な話になりますけども、新型コロナウイルス、この１年間、市立病院は最前線でずっと御努力なされていた中で、病院の中でクラスターが発生したというような事象は、ほかにもニュースで見ることがありました。大規模なクラスターが出たというのもありました。 　その中で、市立病院はクラスターを出さずに、この１年ずっとやってこられたというところがありますけども、院内クラスターの発生の防止について、どういった努力があったのか。そういったことを教えていただければと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　この間、感染者職員は、病院でもおりましたが、その方々について感染経路につきましては、家族からの感染が疑われるなど、院内の感染が疑われるものというのはございませんでした。 　そういう意味で、院内感染防止の取組という部分でございますけれども、基本は防護具として、マスク、フェイスシールド等の着用、手指消毒の徹底に加えまして、食事のときには対面に座らずに会話を控えて、食事後にマスクを着用する等の感染対策を行った上で会話する等、院内で周知徹底しております。 　このような取組につきましては、そういうのをしていない医療機関というのは、そもそもないという部分もございますけれども、そういう中でいいますと、当院としましても、院内クラスターが起こることが発生しないとは言えない状況にあるとは考えております。そういう意味では、当院として最重要視している部分でいいますと、取組を全職員に徹底するに合わせまして、仮に感染者が出たとしても濃厚接触者を発生させないというようにするということを徹底しておりまして、自ら感染しても濃厚接触者を出さないという意識を全員で持って、院内クラスターを発生させないように努めていくと考えております。 　院内感染対策につきましては、この間、家族等に陽性患者が出て、濃厚接触者になった場合でいいますと、１０日間自宅待機期間等を設けて、ＰＣＲ検査が陰性で確認できたら職場復帰するというようなこともしておりますし、あと出勤時につきましては、検温を義務づけておりまして、病院の出入り口につきましても検温センサーを設置して、自ら検温するということと、仮に発熱や呼吸器症状等、気になる症状があった場合には、院内のＰＣＲ検査等の職員枠で出勤前の９時前の設定で昼過ぎには結果が分かる、というような形での検査もしておりますので、そういうようないろいろな様々な形で感染防止に努めているというような現状でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　ありがとうございます。基本的には、その感染症対策とともに、市立病院、ＰＣＲ検査の機械を持っているということも活用して、院内でのＰＣＲ検査をしているということだと思います。 　次に、公立病院として、政策医療というのも、この経営計画にはうたわれております。政策医療というのは、その中でも救急と小児と周産期、この３つについてお伺いしたいんですけども、この令和２年度、この３つの政策医療の分野どのような状況だったのか。あるいは、その後、令和３年度はどういったことを見込んでいるのか。特に救急に関しては昨年、すばらしいドクターが来ていただいて、救急の分野が、かなり飛躍的に能力が向上したというようなこともお聞きしておりますので、その辺も踏まえてお答えいただければと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　救急医療等につきましての新型コロナの影響ということで、お答えさせていただきます。 　まず、救急につきましては、受診控えでありますとか、感染防止対策によることで、逆に、そのインフルエンザ等の疾患が減少するというようなこともございまして、救急患者自身につきましては、１月までで昨年に比べまして約６０００件減っていると。率にしましては約３０％ほどを減少という、過去に経験のないような形の減少となってございます。特に、その内容でいいますと、小児救急患者の減少が非常に大きくございまして、約７割が減少しているというような現象でございます。 　一方、全国的に深刻な状況であります救急搬送の受入れにつきましては、当院でいいますと４５０件減ということで、率にすると１２．６％の減少なので、病院としましては、現場の頑張りで、ぎりぎり踏ん張っているというような状況でございます。 　また、救急からの入院につきましては、月平均５名弱の減少ということで、当院でいいますと、コロナ専用病棟を確保しているという中でいいますと、慢性的な病床不足もありますので、緊急性の高い患者の入院治療についても、最小限にとどめられるように何とか取り組んでいるというような現状でございます。 　また、本市の公立病院としまして、現場レベルでは、八尾市消防からの救急搬送依頼には、できる限り応えていくという姿勢も示しておりまして、そういう意識で取り組んでいるというような現状でございます。 　また、コロナ禍につきましては、新型コロナウイルスを念頭に置いた対応ということで、今後も難しい状況が続いていきますが、救急受入れにつきましては、今後も継続して努力していきたいということで、令和３年度も同じような形で進めていきたいと考えてございます。 　救急医療につきましては、救急部長につきましては、実は今回３月末で退職ということが決まってございまして、その文化については、現状も根づいておりますので、新しい医師を確保しておりまして、その先生に引き継ぎながら進めていきたいとは考えてございます。 　続きまして、小児医療につきましては、こちらも新型コロナの影響がございまして、小児科におきましては、感染防止対策による、こちらもインフルエンザ等の疾患の減少によりまして、小児患者で入院で約３８％の減少、外来でも４３％減少ということで、影響は出てございます。 　同じく周産期医療につきましても、影響がございまして、分娩件数でいいますと、上半期は年８００件の分娩件数の元々の目標をクリアできる水準を維持しておりましたが、下期になりましたら、里帰り出産の減数に加えまして、妊娠自体を控えるという傾向も見られますので、分娩予約は減少しているというような現状でございます。そのため、今年度の見込みとしましては７５０件ということで、目標を少し下回るというような形になってございます。
   　ただ、来年度以降も含めまして、全国的に産科医不足の中、当院としましては年８００件の分娩取扱いが可能な体制は維持していきたいとは考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　分かりました。政策医療、元々、不採算で厳しいという中で、コロナ禍の影響も受け、３割とか、４割とかいうような数が減ってきているという中で、相当厳しい経営にはなってきているかと思いますけども、公立病院として、これをしっかりと支えていっていただきたいと思います。 　あと、ワクチン接種のことなんですけども、今後、優先接種が終わったあと、高齢者の方の接種が始まっていくという中で、これは本市で、集団接種と個別接種というようなことをミックスでやっていこうというようなことが示されています。その中でかかりつけ医の数が、今、そんなにたくさんのかかりつけ医の先生が手を挙げていただいているという状況にないと。そういった中で、市立病院でワクチン接種をするというようなことは、基本的には私はないと。これは機能分化の考え方からしてないんだろうとは思います。 　ただ、どうしても数が足りなくなってきたときには、市立病院にも御協力をいただかなきゃならない場面が出てくる可能性もあると思っています。そういったことについて、何か御対応とかされているんでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　ワクチン接種につきましては、先ほどちょっと御説明させていただきましたように、昨日から院内の職員接種、今後につきましては、地域医療従事者への接種という部分については、既に大阪府にも報告させていただいておりまして、実施していくということは、もう決まっております。 　今後につきましては、高齢者を皮切りに行われる市民のワクチン接種ということでございますが、こちらにつきましては、大阪府ではなくて、八尾市で調整する役割ということで担っておりまして、現在、プロジェクトチームが設置されて、準備されているとは確認しておって、連携も取っているというような現状でございます。 　ただ、この市民へのワクチン接種の考え方につきまして、当院は元々、先ほど委員におっしゃっていただきましたように、感染患者の入院の受入れでありますとか、検査体制を確保しているということですので、積極的に接種を名乗り出るものではないとは考えております。 　ただ、他の地域のように医師会等の関係機関の協力のような集団接種でありますとか、個別接種というのが、今後、その体制として、どこまで取られるのかという部分を見据えていくという中でいいますと、今後につきましては、短期間で多くの市民の方にワクチン接種をするという効果的なプロジェクトの取組を進めていく上では、現時点での当院の方針としましては、その構築を見定めつつ、それらの接種体制で市民への接種が短期間で終わらないというようなことであれば、最後のとりでである公立病院として院内の接種場所、待機場所の課題はあるんですけれども、その辺踏まえて対応の準備を進める必要があるという認識につきましては、院内の危機管理対策委員会でも共有できているというような現状でございます。 　ですんで、現時点での想定としましては、他の診療への影響を最小限に留めるためにも、ワクチン接種という業務の性質上から考えましても、院内の接種ということになれば、健診センター等での対応ということも踏まえまして、検討について始めたというところでございます。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　ありがとうございます。ワクチン接種に関しては、基本的にはインフルエンザの予防接種をしているんであれば、できる話だと思いますんで、まずは、市において、かかりつけ医の方にどんどん入ってきていただくという努力をしていく中で、もしもというときであれば、先ほどおっしゃったように、最後のとりでとして、市立病院しっかりと頑張っていっていただきたいと思っています。 　あと、もう１点、コロナ関係で市立病院が、入院患者を受け入れて、この１年、ずっと治療に当たってこられた中で、後方支援病院と呼ばれる病院、コロナの治療が終了し、別の場所に入院する。それを受入れてくれるような病院のことだと思いますけども、そういった体制づくりというのは、基本的には大阪府でやっている、一元的にやっているとは思います。大阪府の医療体制の構築に向けて、何か病院としても、いろいろなチャンネルでアクセスして、その体制づくりに寄与しているというようなことはありますでしょうか。 ○委員長（奥田信宏） 　山原事務局長。 ◎市立病院事務局長（山原義則） 　この後方支援病院の話は、よく新聞にも載っているようでございまして、やはりこれは重症から中等等になったり、軽症になっても、やはり自分ところの病院で受けたくないと。院内でクラスターが起きるかもしれないというのがゼロではない中で、非常に中等症を受けているところからすると、本来もう感染しない、１０日以上たっているような状況で、例えばリハビリが必要だったら、リハビリが必要なところで受けていただきたいという思いがあるんですが、なかなかこれを見つけるのが、非常に難しいと。名前を挙げていただいていて、そちらへ紹介していただくこともあるんですが、たまたまそのときに電話すると、ベッドは空いていませんというようなことがあって、これは府も国も、かなりちょっと強めの指示が出たみたいなところがありまして、やっと最近になってＰＣＲが陰性であれば、引き受けましょうという病院も出てきてございます。これは先日、国が示されたと思うんですが、きちんと国立が重症を見て、公立、公的病院が中等症、そして受入れできないところはしっかり後方支援してくれと。これの計画を大阪府なりに指示するというようなことも言われてございますので、そこはしっかりしていただいたら、我々としても、もう退院していただけるのに、結局社会的入院的な部分とか、まだ、もう１週間面倒をみなあかんということで、次の患者にお待ちいただいていても、入れられないというような状況にならないように、これは病床を増やすことも大事なんですが、そういう部分での退院の仕組みを、しっかりとやっぱりつくっていく必要があるかと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（奥田信宏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　ありがとうございます。このコロナの１年間で、院内クラスターを発生させないために、様々な御努力で、その結果であったりとか、今、後方支援に関しては、国も動き出したという中で、万が一、これが続いていくというようなことがあったとしても、この１年の教訓を十分生かしていただいて、新しくこの地域の公立病院として、すばらしい役割を果たしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩といたします。 　午後３時０８分休憩 　　　　　◇ 　午後３時３０分再開 ○委員長（奥田信宏） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　他に質疑ありませんか。 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　すみません。本当にコロナ、ちょうど１年になります。先ほど管理者からもありましたけども、本当に大変な中で、患者の受入れ、また通常の医療業務、事務局の方、またドクター、医療従事者の方に、本当に改めて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 　このコロナを受けて、今回バージョン４なんですけども、この医療経営計画を読ませていただいて、何点かやっぱり気になるという部分が、実はありました。 　まず、そもそものこのバージョン３と同じ公立病院としての役割、医療の質の向上、健全経営の確保、要はそれだけバージョン３が、やっぱりよかったかと。よりも、それはしっかり認識して、これを進めるべきだという形で思ってまいりました。そういう意味では、今回載せていただくときに、全体的には方向性として何も駄目だということは、全然ないんです。特に、中河内医療圏における国指定の地域がん治療典型拠点病院となったことで、さらに、がんに対して市民も、がんの不安を抱えている市民の皆さんが、市立病院があると安心感を与えられるかと思っています。 　先ほどおっしゃっていただいた周産期、またがん、コロナもしっかりまたやっていくということで、この中にはうたっていただいているんですけれども、先ほども少しありましたが、この経営計画の１５ページに、少し気になるのが、紹介状のない内科系患者の初診制限とか、先ほども人間ドックの話もございました。これも従来、昨年度も、一定その方向性も話されていて、市立病院の強みであったり、また必要、また公立病院の役割であったりという部分で、一定その辺、制限という言葉は少しきついんですけれども、やっぱりその医療資源といいますか、体制も、設備も、ドクターも含めて、人的な部分も含めて、しっかりやっぱり果たしていきたいという思いでの制限というのは、我々は重々承知しております。 　ただ、昨年度からのこのコロナ禍の中で、やっぱり公立病院という、国からも、府からも、やっぱり公立病院やから、ある意味やって当然みたいな意識の方向性もございました。 　また市民も、八尾の市民の方もやっぱり一定、そういう目で、公立病院という役割の重さというか、認識があったかという中で、何度も言いますけど、これも書いてることが駄目とかではないんです。一定、例えば、八尾市民の方が読まれたときに、制限とか、順次縮小とか聞くと、ちょっと不安に思わないかと、私自身がちょっと引っかかったといいますか、気になりました。その辺のことを、例えば書きぶりをもうちょっと、先ほど事務局長におっしゃっていただいたような形で書けば、また違ったかという気もするんです。その辺をちょっとお答えいただいていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　経営計画につきましては、病院の方針という部分を含めて、このような形で表現させていただいています。その表現の趣旨としましては、先ほどちょっと御説明させていただきましたように、地域医療支援病院でありますとか、急性期医療を担っていく病院としての立場からちょっと書かせていただいている表現でございまして、一定その表現の文についての工夫ということでいいますと、こちらの病院としても、また今後はいろんな形で市民の皆様に御理解いただけるような形で、御説明させていただきたいとは考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　今、課長におっしゃっていただいた方向性は、病院としての示して、やることが駄目という話をしているつもり全くないんです。 　ただ、やっぱりその市民に不安を与える表現がどうかと、ちょっと思ったのです。もちろん問合せがあったときには、丁寧に、例えば先ほど事務局長におっしゃっていただいた、例えば、特定健診とか、様々な検診の中で、縮小といったら、健診は必要ですと。ここはちゃんと紹介して、これで行ってくださいと。そこまでできるのかどうか。もしそこまでやるねんやったら、それを書いてもらったら、例えば市立病院へ相談したら大丈夫というような安心感がありますやんか。これはあくまで、今できればの話です。できるかどうか分かりませんけども、そういった意味で、この辺は表現１つで、市民の皆さんに不安を与えなくて済むかと。そういうことが私は言いたいわけで、病院の方向性や立ち位置があかんとか、駄目とか、変えろとか、そんな話はしていません。 　そういう意味では、皆さん、いろいろ大変で、頑張っていただいているのも重々分かった上で、ちょっとその辺だけ、丁寧な対応を今後していただきたいと思います。 　あと何点か細かいことを聞きたいのもたくさんあったんですけれども、時間がないので、ここの訪問看護師をやっていただいている地域の医療の方向性として、訪問看護の専門で、知識を提供していくと、これは取り組んでいただいてます。今後も取り組んでいくと。この辺の実績、例えば令和３年度どれだけやるとか。ちょっとここを教えてもらっていいですか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　認定看護師による訪問指導につきましては、現在、認定看護師が病院全体で１２名いらっしゃいまして、様々な種類の認定看護資格を取得してございます。 　訪問看護指導につきましては、皮膚・排せつケア、緩和ケア、乳がん看護、がん化学療法看護について、当院の訪問看護師が同行するという形で、現在進めさせていただいてもらっております。 　訪問看護の実績につきましては、今年度は新型コロナウイルスの影響もございまして、実は、先日までゼロだったんですけども、今月になりまして１件実績があるような形で、今、相談が来ておりますので、実際１件になるかという形で考えております。 　ただ、件数自体は少なくはなっておりますが、電話等での相談には対応しているというような現状がございまして、そういう形での進め方も、今後努めていきたいとは考えてございます。 　また、看護指導をした訪問看護師の方々が、地域や情報につきまして、ほかの訪問看護師の方に広めていただくというような効果も期待できますので、今後も電話対応を含めて、在宅医療の支援につながる取組を、病院としては進めていきたいと考えてございます。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　もちろん要請がなければ、行かないような話かと思いますので、こういった市立病院が本当に地域の拠点の中心として動いているということを、もっともっとアピールできたらと、さっきの続きの話になりますけど、思っています。 　さっき救急の話も出てたと思うんですけど、いわゆる断らない救急、これは姿勢としては続けていくという理解でいいんか。 ○委員長（奥田信宏） 　丸谷課長。 ◎企画運営課長（丸谷泰寛） 　お答えさせていただきます。 　断らない救急につきましては、第３期経営計画の中で、文言としては明確に記載してございました。今回につきましても、もちろんその徹底というのは当然のことと考えておりまして、同じような形で進めていくということには変わりはございません。 　その中で、救急の中で、改めていろんな人材育成でありますとか、そういう部分を含めて、新たな形での取組ということで、今回、記載させていただいております。 ○委員長（奥田信宏） 　五百井委員。 ◆委員（五百井真二） 　今回は、この言葉も当然やから入れていなかったという捉え方か、今のでいいんですか。そういった本当に公立病院、八尾市立病院としての役割であったり、市民に向けてのしっかりと発信力という、やっぱりその今、言ったところだけでも、やっぱり相当あると思うんです。そういった部分も、これは事務方の皆さんの努力になるかと、発信力という部分では、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　ちょっと数点だけ、お伺いしたいと思います。 　医療現場には、２０２０年度、大きくやっぱり新たな課題が出てきました。コロナという、今までないもんが、１つの課題が挙がってきましたし、今の医療現場、ＳＰＣも踏まえて、事務員、事務方も、看護師も、お医者さんも踏まえたら、今度、このコロナを踏まえた上でいったら、働き方改革というのが、やっぱり出てくるようになってきました。 　こういったところが、２０２０年度以降に大きな１つのところになってくるんではないのか。今まで公立病院のガイドラインであったりやとか、地域医療構想であったりとか、いろいろ出てたけれども、また、ほんまに大きく新たな課題が出たと思います。 　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、市立病院の中で、特に医師の働き方なんです。先ほども少し出ていましたが、令和６年４月以降、ここの中では、いわゆるＡ水準とＢ水準になるんやね。この年間で９６０時間というのと、１８６０時間以下にその抑えやなあかんと。市立病院は急性期やから、年間でいったら１８６０時間以下に入るんか。ちょっとそこを教えてください。 ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　今、委員がお示しのところは、医師の労働時間のその一般から外れる区分ということのＡＢＣ、ＣもＣ１、Ｃ２という区分で分かれております。当院は、今、考えているのは、ＡとＣ１、Ｃ２のこのあたりがどう適用できるかというようなところで検討しているというところでございまして、まだ明確な方針自体は決定していないというところで、情報収集を含めて、今後の検討を進めていきたいと、そのような段階でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　今、言わはったんでいったら、Ａということは９６０時間、今まだ決定はしていないということやけれども、今、医師の超過勤務といったら、これはいろいろと給与明細表の中に、いろいろ超過勤務、対前年度とか、いろいろ手当は書いてくれてはるねんけれども、今、超過勤務はどれぐらいの平均時間になっているのか。ちょっと教えてくれますか。
   ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　まず、先ほどの御説明の補足をさせてください。 　ＡとＣ１、Ｃ２と申し上げましたが、Ｃ１、Ｃ２についても、年１８６０時間というような基準でございますので、９６０時間あるいは１８６０時間というようなことで、職員ごとになるのか、その診療科を含めた様々に、どういう適用するかというのを、今後、検討していくというような状況でございます。 　超過勤務時間自体は、月でいいますと、主に８０時間というような時間で推移していたんじゃないかと思っております。 　これが、先ほど申し上げました当直という考え方をどう取るかということによって、相当変わってくると。当直は、勤務時間というのから外れるというような形になってございますので、その超過勤務時間ということと、当直というのをどう捉えていくかというのが、大きな課題になっていくんじゃないかというようなところでございますので、この１８６０時間あるいは９６０時間というところと、勤務時間、当直という取扱い、この辺の整理が今後必要と。今、十二分にできているというわけではないというような状況の段階でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　今、この中にも書いてくれてはるように、今回、定数を４０人増やしたけれども、まだ、これから先、増やさなあかん状況になるかも分からんということを、少し書いてくれてはります。医師の数も少しずつ、令和５年度に向けて、人数を１０１人か何かに増やしていく努力をしていくということに、書いてくれてはるねんけれども、今の八尾市立病院でいったら、診療科目でいったら、今度は２４になるか。その中で、超過勤務も踏まえていうと、令和６年末までに、どれぐらいの人数を、お医者さんでいうと増やしていかなあかんように考えてはるのか。ちょっと教えていただけますか。 　働き方改革からいうと、超過勤務を、基本的には減らしていけということですから、そこを超過勤務を踏まえた上で、お医者さんが令和５年度までに１０１人でいいのかどうか。増やしていかなあかんと考えてはるのか。その令和６年に向けての方向性を教えていただけませんか。 ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　正直申し上げまして、今の時点で、何人いればどのような形で、この医師の働き方改革に適用できるかというところの分析までは、ちょっとまだできていないという状況ではございます。 　ただ、その中でも、診療科の今の体制としては、初期研修の方を除いて１００人というラインで、１つはクリアしたいというような数字で、今、お示しをさせていただいているというところでございますので、申し訳ございませんが、医師の働き方改革という視点で、何人というのは、現時点でお答えをするのは難しいという状況でございます。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　ただ、仮に令和６年に向けてといっても、そういう数字が、実際Ａ水準、Ｂ水準、Ｃ水準いうのがなかったとしても、お医者さんの超過勤務の在り方というのは、ある一定、少し方向性を持っとかなあかん。というのは、なぜかといったら、このコロナの影響でいったら、大概、疲弊してはると思うんです。コロナの状況は、何ぼ手術件数が減ったといっても、全てが大きく減ってるわけでもあれへんし、やっぱり患者のことを考えたら、手術もせんなあかん。かといって、コロナの対応もせなあかんし、このコロナなんか、特に精神的にやっぱりしんどいわけです。 　だから、そういったところは、この令和３年度の予算の中でも、少し超過勤務の在り方というのは、しっかりもう考えといてもらわなあかんのと違うんかと思います。 　それと、ちょっと教えてほしいんですけど、以前に、昨年も少し決算でお聞きしたんですけど、地域医療構想を考えたときには、感染症の考え方が今までなかったから、それは府にも要望しておると。地域構想を考えたときには、感染症もやっぱり見るべきやということで、要望しておるということを、管理者は、たしか、あのときおっしゃられていたと思います。 　その中で、急性期病床の在り方をちょっと言ってくれてはったんです。急性期病床としては、ゆとりを持っとかなあかんようになると思うと。今２２０床ですか、３８０床のうちに２２０床を、今、出してくれてはると思いますけれども、２２０床の急性期病床の在り方を考えやなあかんということをおっしゃられていたと思います。その考え方というのは、この令和３年度のこのバージョン４であれ、予算であれ、その急性期病床の在り方というのは、どのように考えてはるのか、教えていただけますか。 ○委員長（奥田信宏） 　朴井次長。 ◎市立病院事務局次長（朴井晃） 　また、当院は、今、届出をしている状況でございます。急性期の中でも高度急性期、急性期という区分の中では、高度急性期１６０床、急性期２２０床というようなところで届出をしております。 　今回の経営計画バージョン４の中で、当院としては、その体制をしっかり維持して、急性期を提供し続けると。これがこの地域医療の中で重要というような姿勢を、お示しをさせていただいているというところでございますので、当院は今３８０床、その中で急性期をしっかり対応していくというようなところで、計画期間上はお示しをさせていただいております。 ○委員長（奥田信宏） 　管理者。 ◎病院事業管理者（福田一成） 　ちょっと私、確か決算のときに、そういう議論をさせてもらったんです。 　元々、コロナが起きる前は、地域医療構想の一番の根元といいますのは、やはり回復期、あるいは慢性期の疾患が増えてくるから、そちらへ移さないかんのと違うかという議論から出発したと思うんです。 　ただ、コロナを経験するに当たって、このコロナ患者というのは、やはり急性期なり、高度急性期でないと対応できないというのが、これははっきりしたと思うんです。そこからしますと、去年の秋口ぐらいにはそれが分かっていましたので、そういう意味で、少なくとも急性期あるいは高度急性期は維持するという前提で、この八尾市立病院の病床については考えたいという思いがあったんです。 　ただ、地域医療構想の今回のその部分というのは、これはあと二、三年で決まるもんでもないと思うんです。少なくとも、今後の人口動向とかを見ないかんのですが、仮に、高齢化がさらに進捗したとしても、感染症は絶対起きるという前提で考えたら、これはやはり急性期は要るという、少なくともそういう出発点に立って、どうあるべきかというのを考えるという、まさに、このバージョン４がその出発点にあるという、ちょっと位置づけで御理解いただきたいです。 　ただ、経営計画ですから、これは３年ごとに改定しますので、その段階でそういう医療状況がどうなるかというのは、やっぱり若干、修正も入るでしょうし、地域医療構想の今後の議論によってどうなるかというのは分からないとは思うんですが、少なくとも、今回のコロナ禍を経験したきっかけでいけば、やはりそこの部分、急性期が２２０床、高度急性期１６０床という、その機能はやっぱり維持したいという思いがあるということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　竹田委員。 ◆委員（竹田孝吏） 　そこは理解します。 　ただ、この３年間の方向性だけと、この令和３年度の予算だけではなしに、これから今も少し触れられましたけれども、２０４０年ぐらいになってきたら、高齢者がやっぱりもうピークアウトしていきます。もう今度は、完全に病院が、今度は淘汰されてくる時代に入ってきます。 　そうなってきたときに、市立病院の在り方というのが、どのようになっていくというのは、若干心配しているんです。今は確かに市立病院としては、ビジョンを示していただいて、このビジョンに向かって、目標達成のために、しっかりやっていただいておるというのは、これは誰も否定はできへんと思います。みんなが一緒になってやっていただいておる。 　ただ、２０４０年度にほんまに、そう高齢者がもうピークアウトしたときに、全国の病院で淘汰されていくと思うんです。これはもう地域構想です。完全に医療構想です。 　そこで、今度、働き方改革です。医師の偏在が出てきます。これは今度、国、そこの部分は必ずやってきます。改革してきます。だから、そういったところを、そのバージョン４の中で、私はあまり読み込めなかったんで、市立病院の在り方が、今後、その２０４０年に向かってどう進んでいくんかというのは、そこもしっかりとビジョンを上げてほしい。それに向かって、大きくみんなでかじを、目標に向かってやっていくということを、やっていただきたいということだけはお願いしておきたいと思います。 　確かに、コロナで大変やったと思います。この令和２年度も、令和３年度も大変やと。それについてはもうどの議員もおっしゃっていたように、みんながやっぱりお礼を申し上げると思います。 　ただ、これが終わった先には、今度、厳しい状況も出てくるというのは、出していかんとあかんと思いますので、そこは、これからの課題としてお願いしておきたいと思います。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（大野義信） 　もうほとんど議論されました。だから、私は言うことはないんですが、今の地域医療構想の問題は、今、国会に提案されています。公立病院の再編、統合、それと今、竹田委員が言った１８６０時間の時間外労働を容認しようと、医師を増やさんと医師不足に対応するという中身です。これは２つ目です。 　３つ目には、国民健康保険です。これは今７府県が統一化を、大阪をはじめ、目指していますが、ほかのところも全部、統一化するようにと、それを明確にしようというのんと合わせて、一般会計からの繰入れをやめさそうという中身です。これは３つ目です。 　それと、もう１つは、先ほど、７５歳以上の高齢者医療のところで言ったけども、この４つが、医療制度改革で出ています。だから、ぼっとしてたら、とんでもないことになります。 　私は個人質問でも言いましたけども、この２０年間で保健所が８４７か所から４６９か所に減らされています。医師の数は、１９８０年代から医療費が国を滅ぼすと言って、医療亡国論、だから医学部の定員を減らして、医師が圧倒的に不足しています。ＯＥＣＤで最低です。医師の数は、アメリカの５分の１、イギリスの６分の１です。だから、すぐに医療崩壊が起こるわけです。病床、ベッド数は減らすに減らして、とんでもない事態になって、これは一遍に回復できしまへん。日頃から備えをちゃんとしとかんと、それは先ほど事業者管理が言われたとおりです。公立病院として、ほんまに大きな役割果たしていただいて、これからも役割は重要になるけども、こんなことを今、国はやろうとしている。 　病床削減は、消費税の財源を充てて、病床ダウンサイジング、削減支援です。これをやると。一旦、先ほど言ってはったように、坂本委員も言ってはったが、やめたように思うけども、検証は一旦、９月にやめてまんねん。検証期限を延期したんです。だけども、その後、こないして、医師を減らすというのんでは、自公政権は引き続きやろうということなんで、これは本当にとんでもないことだと思います。 　ですから、こんな政権、そのものを変えんとあかんと、私は思うんですけども、公立病院としても、やっぱりちゃんと言ってはります。地域医療構想についても、実情を見ていないと。９ページで、声も上がり始めていると言って、地域医療構想に対する批判もちゃんとバージョン４では見てはるし、私の質問に対して、市長の答弁は役割の分担だと言ってはったけど、これはそんな甘いもんじゃない。役割の分担じゃなくて、やっぱり公立病院に照準をあてて減らすと。医療費そのものを減らすという狙いははっきりしていますから。そんなことで一緒に頑張っていかんとあかんと思います。 　ただ、最後に一言だけ、令和２年度の予算で、指摘させてもらったけど、病院のＰＦＩです。これは１５年で１０４９億円か、そのいろいろやっぱり見直さんとあかんと思う。１５年契約で、その先まで見通せるわけないわけで、見直しが要るんではないかということを申し上げて、発言を終わります。 ○委員長（奥田信宏） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（奥田信宏） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 　以上で、市立病院関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　なお、地域福祉部及び健康まちづくり部関係につきましては、明日３月１１日、木曜日、保健福祉常任委員会終了後に分科会を開会し、審査を行いますので、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────── ○委員長（奥田信宏） 　以上で、予算決算常任委員会保健福祉分科会を散会いたします。 　午後３時５５分散会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│予算決算　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員会│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│保健福祉　│奥田信宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│分科会　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委員長　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...