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1. 八尾市議会 2021-03-05
   令和　３年　３月　５日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月05日-01号

   
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   最終取得日: 2022-12-02
   令和　３年　３月　５日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月05日-01号令和　３年　３月　５日予算決算常任委員会（建設産業分科会） 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　予算決算常任委員会　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　建設産業分科会次第　　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和３年３月５日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【水道局関係】 　(1)　議案第２０号「令和２年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件」 　(2)　議案第３０号「令和３年度八尾市水道事業会計予算の件」
   【経済環境部及び農業委員会関係】 　(1)　議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　(2)　議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分 　　　 議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 　　　　　　　　　＜以上２件一括審査＞ 【総務部契約検査課関係】 　(1)　 議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分 ３　閉　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　東　　　口　　　勝　　　宏 　　　　　　＜総務部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　　契約検査課長　　　　　　　　石　　　元　　　　　　　修 　　　　　　＜経済環境部＞ 　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　吉　　　岡　　　雅　　　之 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　吉　　　田　　　博　　　文 　　　　　　　　　次長兼資源循環課長　　　　　重　　　村　　　吉　　　則 　　　　　　　　　次長兼産業廃棄物指導課長　　村　　　井　　　秀　　　之 　　　　　　　　　産業政策課長　　　　　　　　藤　　　本　　　寿　　　江 　　　　　　　　　労働支援課長　　　　　　　　大　　　保　　　宣　　　広 　　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　西　　　村　　　義　　　文 　　　　　　　　　環境事業課長　　　　　　　　柏　　　原　　　孝　　　至 　　　　　　　　　環境施設課長　　　　　　　　北　　　園　　　了　　　三 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　鶴　　　山　　　昌　　　穂 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　安　　　史 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　桝　　　井　　　秀　　　樹 　　　　　　＜水道局＞ 　　　　　　　　　水道事業管理者事務取扱水道局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　清　　　志 　　　　　　　　　経営総務課長　　　　　　　　岩　　　井　　　直　　　人 　　　　　　　　　お客さまサービス課長　　　　松　　　島　　　秀　　　作 　　　　　　　　　工事管理課長　　　　　　　　平　　　井　　　広　　　一 　　　　　　　　　施設整備課長　　　　　　　　相　　　原　　　貴　　　史 　　　　　　＜農業委員会事務局＞ 　　　　　　　　　事務局長兼経済環境部次長　　村　　　田　　　法　　　洋 　　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　　若　干　名 　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　　議事政策課主査　　　　　　　小　　　西　　　利　　　典 　令和３年３月５日（金曜日）午前１０時１０分開会 ○委員長（阪本忠明） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、昨日に続き、予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　まずは、水道局関係について審査を行います。 　それでは、議案第２０号「令和２年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件」を議題といたします。 　岩井経営総務課長から提案理由の説明を求めます。 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　ただいま議題となりました、議案第２０号「令和２年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　本件は、業務の予定量の一部を補正するとともに、新型コロナウイルス感染症対策として実施いたしました、基本料金４か月分の減免措置などによる収益的収支及び資本的収支等につき、それぞれ所要額を補正いたすものでございます。 　恐れ入ります、補正予算書の１ページをお開き願います。 　まず、第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数は２００戸減の１３万１６００戸に、年間総給水量は１１８万５０００立方メートル増の３１８５万立方メートルに、一日平均給水量は３２４６立方メートル増の８万７２６０立方メートルとするものでございます。 　次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款、第１項営業収益におきまして、受託工事収益の減、基本料金の減免等による減少により、６億６９１３万４０００円減の５４億３６４６万１０００円に。 　一方、第２項営業外収益では、減免に要した費用全般に対する一般会計からの補助金等により、３億６６５５万５０００円増の６億５９８４万６０００円に補正し、第１款水道事業収益を６０億９６４８万７０００円とするものでございます。 　支出では、第１款、第１項営業費用におきまして、移設工事の減等における外注請負費や、委託料の減等により、７０６７万８０００円減の５５億０７８４万円。 　第２項営業外費用では、仮払い消費税の減による納税額の増等により、３９９０万円増の２億９８８７万６０００円に。 　第３項特別損失では、本年度に、過年度の消費税等の修正申告を行ったことによる追徴課税及び延滞税として１５４万４０００円を計上し、第１款水道事業費用を５８億１８２６万円とするものでございます。
   　この結果、収益的収支における単年度純利益は、税込みで、当初予定より２億７３３４万５０００円減の２億７８２２万７０００円を計上する見込みとなったものでございます。 　２ページの、第４条は、収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款、第１項企業債におきまして、対象事業費が減となったこと等から、３億５７４０万円減の１億５１４０万円に。第２項出資金では、出資対象事業費が減となったため、３億６５０６万１０００円減の２６８０万円で補正し、第１款資本的収入を２億２２３２万７０００円とするものでございます。 　支出では、第１款、第１項建設改良費におきまして、事業の進捗の遅れ等により、７億７３７３万９０００円減の１０億５１８３万３０００円に。第２項企業債償還金では、企業債元金償還額の増により、１６万９０００円増の９億５１８０万２０００円に補正し、第１款資本的支出を２０億０３６３万５０００円とするものでございます。 　この結果、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する１７億８１３０万８０００円につきましては、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。 　第５条の、議会の議決を経なければ流用することのできない経費では、職員給与費を６４５２万５０００円減額し、６億８２５９万円に補正するものでございます。 　３ページから５ページは、収益的収支及び資本的収支の内訳について、それぞれ既決予定額と補正予定額をお示しした予算実施計画でございます。 　６ページは、予定キャッシュフロー計算書で、資金の増減を、業務、投資、財務、それぞれの活動に区分して表示をしております。 　令和２年度においては、３億０２３２万円の資金源となる見込みでございます。 　７ページから１２ページは、給与費明細書で、給与、手当等の増減内訳等を記載しております。 　１３ページは、継続費に関する調書で、継続事業の全体計画と進捗状況を記載しております。 　１４ページ、１５ページは、補正後の、令和３年３月３１日現在の予定貸借対照表でございます。 　１５ページ下にお示ししておりますように、令和２年度末の当年度未処分利益剰余金は６億４８８３万７０００円を計上する見込みでございます。 　中表紙以降は第１号補正予算説明書でございますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　すいません、新型コロナウイルス感染症の影響で、４か月の減免ということでこの中に入っていると思うのですけれども、一定、給水戸数も減っていますし、全体的には減少傾向だと考えてます。 　これは補正ですけれども、この新型コロナウイルス感染症の影響がどれぐらい今回、出ているのかというところをお聞かせいただいてもよろしいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　この新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当初、私どもも、収益が相当減少するのではないかという想定の中ではあったのですが、ちょうど１年前、緊急事態宣言が発出されました以降、いわゆる、配水量につきましては増加、当初の予定では、おおむねなだらかに減少する予定をしておりましたですけれども、一時的に増加に転じておったと。 　ただ、その内訳を見させていただいたときに、やはり事業系の大口の利用者については減少している。一般の御家庭の小口の使用については増加し、トータルとしては、全体としては少し増加に転じていたという。それ以降、この年度内、いろいろな状況がございましたですけれども、年間としては増加に転じたと。 　ただ、残念ながら、それが、直接、収益には、水道の営業収益としては結びついておらない、逓増制の料金体制の問題もあってというところが現状でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　今、お話があったとおり、企業系のところ、会社ですよね、研磨とかやる会社やったら、水を大量に使うのですけれども、今回、新型コロナウイルス感染症ということもあって、受注とかが減ってるということはお聞きしているので、どうしていくのかなというのは、長い目線で見ると、水道関係、しんどいのは現状としてあるので、ここからどうしていくのかというのは、いつもお伝えはしているのですけれども、考えていかなければいけないのかなと思ってます。 　あとは人件費、損益勘定のところ、職員数６名減ということで、ここに関してもお聞かせいただいていいですか。 　実質の減なのか、その辺り、お聞きできますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　当初想定しておりました職員数から、実態としては少し減ったというところはございます。 　ただ、もともとの水道事業としての、計画的に職員の配置数というのは、もちろん、計画上で設置しておりますので、その時々によって、若干の減が生じたということはあるのですけれども、今後、大きく変動をさせる、現時点においては、そういった要因はございませんので、よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　人に関しても、いつもお伝えしているとおりなのですけれども、代表質問でもお伝えしたとおりで、人の確保というのが大変になるので、しっかりと確保していただきたいと思っています。 　今回、一定、国からも入ってきているとは思うのですけれども、これがなかったらなかなかしんどい状況だったと感じております。なかなか改善点をお示ししていただきたいですけれども、難しい状況はあると思うので、一定、維持継続させられる、しかも、どの蛇口から出ても、市民さんがどの蛇口をひねっても飲める水が出るというレベルを維持していくことがどれだけ大変なのかということ、お金がかかるのかというところも含めて、市民の皆さんとも一緒に考えていかないといけないということで、その辺りの広報もお願いしたいと思います。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　この補正予算案に関連して、事前に予算の概要というのを説明いただきました。その中の有収率なのですけれども、９２．２％という数値になっておりまして、これまでの実績と比較すると、かなり低い値になっているということで、この辺り、御説明を頂けますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　補正の予算書の中で、９２．２％という速報値ではありますけれども、これまでと比較しますと、低い数値を示しているというところであります。 　現状としましては、八尾市、御承知のとおり、自己水源がないということで、いわゆる、企業団からの受水を１００％いただいております。それを、分母の配水量といたしまして、絶えず、お客様のほうに給水、配水をさせていただいているというところのメーターで捉えたところが有収水量という形になります。 　ただ、この間、いわゆる、耐震化更新事業がいよいよ始まっております。それは、配水池の池でありますとか、いろいろな機関、管路を含めて、そういった更新事業が始まっております中で、その中で、企業団からいただいている水を、事業用の水として、一部ロスをしなければならない水が生じてきていることも事実です。 　そういったところ、今後、しっかりと把握しながら、有収水量と、いわゆる、お金は頂けないですけれども、事業用として要する水量というのをしっかり把握させていただいて、有収率というものとともに有効率という数字がございます。そういったところも正確にしっかりと把握させていただいて、その余の部分につきましては、いよいよ、不明水量ということになってまいりますので、その点については、引き続き、漏水の調査であったり、その不明の原因については、しっかりと今後も検査、調査をしていくという状況でございます。 　よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　工事を行ったときに、先ほど、委員のほうからもありましたけれども、１００％安全な水が市民の蛇口から出る。そのためには、工事を行ったときには、どうしても、実際に水を流して、その水そのものは捨ててしまわなければいけない。工事した直後の水というのは市民に供給することができなくて、一旦、捨てるという形になっているのかなと思います。 　ただいまの説明ですと、管工事等々を行ったときに、処分しなければいけないという水があって、これは、漏水ではなくて、事業用で必要な水なのだという御認識だと思うのですが、それは、これまでも、適宜、工事を順番にやっていただいていて、その中での有収水量という認識だったので、今回、率が高いということでいうと、これは、全て工事絡みということで理解してよいのか、それとも、ほかに原因があるということをお考えなのか、この辺り、もう少し御説明いただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　これまでとの比較という部分で申し上げますと、もちろん、更新工事というのは、絶えず、この間も行っておったということですので、もちろん、継続的にその工事の量という部分もありますし、今までないところでいいますと、配水池、池の清掃でありますとか、その工事というところが、この間、始まっております。 　ですので、一定の水を張っているものを抜いて、清掃したり、耐震化をする、更新をするという工事が始まっておりますので、その辺りは、今までにはない水量かなとは思ってます。 　それと、一方で、やはり大きな漏水が起こってないかということは、絶えず気をつけないといけないという調査は継続しておりますし、例えば、夜中の水量に大きな変動がないかとか、そういったいろいろな視点でその注意を払いながら、現状確認をさせていただいているところです。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　なるほど、配管ですと、区間の水を洗浄のために一旦捨てるのと、貯水池という大きな池というのですか、タンクそのものの工事をしたときは、丸ごとタンクごと入れ替えるぐらいの勢いでの洗浄が必要なのだということで、この間、条件が違うということを、今、御説明を頂きました。 　それ以外の要因ということで、八尾市、この水道事業に関しましては、北部、南部、それから、山手の高位というのですか、工区、それから、神立のほうの、さらに、もう１つ高い工区という形で、４区分になっているという御説明をこの間いただいているところなのですが、この、それぞれの工区、水道水を提供する区分ごとでの把握という、こういった管理もできているのでしょうか。確認のためにお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐（工藤康史） 　水量の把握ということは、４配水区域に対して水量の把握ですか。 　配水池の流量計のデータを、日々、日報という形で整理させていただいております。 　それ、時間単位でもございますし、分単位でも出力することは可能となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　配水区なのですね。配水区ごとに管理ができているということで伺いました。 　例えば、近隣市町村との間の水のやりとりなどというのもあるというか、そこでのメーターの確認とか、例えば、八尾市に入った水が隣の市に間違って行っちゃってるみたいな、そんなことはないですよね。 ○委員長（阪本忠明） 　平井課長。 ◎工事管理課長（平井広一） 　今、委員おっしゃっていただきました、他市との非常事態の融通管でございます。 　それにつきましては、東大阪市さんとは１か所、大阪市さんとは２か所、柏原市さんとは１か所、計４か所の、非常事態の際、水が融通できる管がございます。 　そちらが開いておりますと、水圧の高い八尾市の水が他市のほうに流れ込んでしまいまして、水量が上がってしまうという可能性もありますので、そちらのほうの確認はさせていただいております。 　確認した結果、通常どおり閉まっているということなので、異常はございません。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　あとは、例えば、消防で消火するのに水道水を使いますけれども、これは、事業水という、何というのでしょう、八尾市全体としては事業という形になるのですが、これは、水道局の企業会計としては、例えば、この場合はどうなっているのでしょう。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人）
   　今、御説明させていただいています、有効水量という中の有収率、無収水量、いわゆる、有収水量、無収水量という区分がございますけれども、その中でも、消防用水、また、消防さんが訓練で使用されるような用水、それにつきましては、毎月ごとに御報告いただいて、後に、一般会計からの繰入れとしていただいておりますので、有収水量として計上させていただいております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　訓練のときは繰入れ、じゃあ、消火に使った分もということでいいのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　消防用水及び訓練用水ということで、消防用水につきましても、現状、ポンプ車、消防車からの消火送水をされるときに、消防車の設備上、その水量を把握できるということで、合わせて御報告を頂いております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　分かりました。 　いずれにいたしましても、有収率というのが経営に非常に大きな影響といいましょうか、公益企業団のほうからお金を出して買っている水がお金のもらえないところに行ってしまう。事業として工事をするのに必要な分、これはもうしっかり理解をいたします。 　その一方で、漏水はやはり抑えていかなければいけない。 　そんなところで、やはり有収率というのは、常に御説明いただけるところでもありますし、我々もしっかり注目していかなければいけないなと思ってます。 　引き続き、しっかりとした管理をお願いいたします。 　あわせて、もう１つ、消費税の支払い増加額ということで、これは、少し感想程度に。これは、昨年の決算認定のときにも申し上げましたけれども、いわゆる、企業会計としての複式簿記の概念。これは、やはり管理職の方を含めて、どうしても行政の会計というのは単式簿記、予算は予算、入りは入り、出は出という形になりますけれども、企業会計の場合は、必ず複式簿記で行われるということで、この辺り、しっかりと引き続き、チェック体制といいましょうか、管理のほうもよろしくお願いいたします。これは答弁結構です。 　では、以上で終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　先ほど、委員からの質問で、私のほうで理解がまだできてないのですが、新型コロナウイルス感染症の関係で、収入として減が６億６９１３万４０００円と。一般会計から３億６６００万円入ったという報告を受けたわけなのですが、実際の４か月間の基本料金を市民の皆さん方に還元していただいたのですが、その全ての金額がこの約６億円でしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　先ほど申し上げました要因でいきますと、新型コロナウイルス感染症の４か月の減免に要した費用は、税込みで、ほぼ、おおむね３億６０００万円。いわゆる、給水収益の減になってしまった要因がその残りの部分であります。 　ですので、減免は３億６０００万円です。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　今言われて、初めて理解させていただいたのですが、要するに、一般会計から入るというのは、地方創生からの臨時交付金、これが対応されたのではなかろうかなと理解させていただきました。 　それから、これも、先ほど、委員からもありましたけれども、下水道のときにも私も言いましたけれども、職員減というのが気にかかります。 　この職員さんというのは、技術者の皆さん、やはり今、水道そのものを守っていただいて、一生懸命頑張っていただいている中で、毎年といわれるほど減となっていると。 　一方では、会計年度任用職員で２名カバーしているのかどうか分かりませんが、やはりこの職員減というのが、これからの水道そのものを維持していく、いろいろな、まだまだ事業を進めていかなければならない。 　そういった中で、１つは、管理者に聞きたいのだけれども、この職員減について、どのように思っていらっしゃるのかなと。適正な人数なのか、いや、それでも、そうではないと。今後も、見通しとしては、やっぱり職員の採用というのですか、増やしていかなあかんのか。 　そういった意味では、どのように考えていらっしゃるのか、聞かせていただけませんか。 ○委員長（阪本忠明） 　赤鹿管理者。 ◎水道事業管理者事務取扱水道局長（赤鹿義訓） 　職員の数というか、職員数についての御質問でございます。 　現実、毎年、毎年、減っていっていることは確かです。 　水道事業につきましては、独立採算をとっているものの、やはり八尾市全体で、職員の数というのは考えていかなければならないという観点には立っております。 　片や、事業、これから、更新、耐震化の事業がますます増えていくと。そこのバランスをいかに取っていくのか。職員の増というのも手法としてあり得る話で、また、広域化で、他市、また、他事業との技術交流、人の交流等もあり得るかなと。 　いろいろな手法があると思いますので、今後、それを探りながら、基幹管路とか、従来の施設ですね、池とかポンプとか、そういうものの更新、耐震化を図っていきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　今、管理者のほうから答弁いただきましたけれども、いろいろな手法は人の関係では考えられるかも分かりませんが、まず、八尾市の水道として、今、これ、先ほど申し上げたように、毎年、毎年、少なくなってくる。その現状が本当にいいのだろうか。先ほどおっしゃったように、広域的な形の中で、人の異動とか、そういった形で体制を講じることもできるのではないかという考え方を持っているのかも分かりませんが、やはり、まず、八尾市の水道局として、これからの事業、まだまだ、水道局というのは、一生、これを守っていかなあきませんし、市民の命綱でもあります。 　そういったことから考えたときに、やはり人員を削減という今の現状、毎年、毎年の現状の中で、このままで本当にいいのだろうかなというのが、いつも危惧しているのです。 　そういった意味では、やはりどれだけの人が、職員が、今の水道局において、職員の体制上、これがどうなのかというのをいつも心配しているのです。 　そういった意味では、管理者、今、答弁されたけれども、まず、水道局の事業をしっかりと守っていくためには、これ以上減らすということではなくて、採用していく、そういう方向で考えていただければと、これは要望しておきますので、お願いしたいと思います。 　もう１点、企業債の関係ですが、今回、３億５７４０万円の減ということになっているわけです。この企業債というのは、国から金借りて事業を進めていくという形で金を借りるわけなのですから、その企業債そのものが、今回、補正額で減額になっていることは、工事そのもの、これまでやらなければならないことがやられてなかったということで考えたらいいのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　松本次長。 ◎水道局次長（松本清志） 　今年度の補正の関係なのですけれども、高安と龍華地区の配水池の自家発電の工事が、新型コロナウイルス感染症の関係で、設備が納入されなかったということで、令和３年度、改めて、その自家発電についての設置工事をやっていきたいと思っております。 　その関係の企業債について、減額になったということでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　要するに、２か所の発電の関係でできなかった。それを、令和３年か、今年やね、新年度の予算でやっていきたいということの理解でよろしいか。 　はい、分かりました。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　次に、議案第３０号「令和３年度八尾市水道事業会計予算の件」を議題といたします。 　岩井経営総務課長から提案理由の説明を求めます。 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　ただいま議題となりました、議案第３０号「令和３年度八尾市水道事業会計予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書の２ページをお開き願います。 　まず、第２条、業務の予定量でございますが、給水戸数１３万２６００戸、年間総給水量３０８６万立方メートル、１日平均給水量８万４５４８立方メートルをそれぞれ見込み、主な建設改良事業といたしましては、第９次配水管整備事業を実施いたします。 　次に、第３条、収益的収入及び支出でございますが、まず、収入につきましては、第１款水道事業収益で６０億５０９３万３０００円を計上し、その内訳として、第１項営業収益で、主に、給水収益及び受託工事収益など５７億０２７３万６０００円を、第２項営業外収益では、加入金など３億４８１９万７０００円をそれぞれ計上するものでございます。 　次に、支出につきましては、第１款水道事業費用で５５億５２６３万２０００円を計上し、その内訳として、第１項営業費用で、主に、受水関連経費、給配水管の維持改良費など５３億６２０６万４０００円を、第２項営業外費用では、企業債利息など１億８０５６万８０００円を、第３項予備費で１０００万円をそれぞれ計上するものでございます。 　この結果、収益的収支におきまして、税込みで４億９８３０万１０００円の単年度純利益を見込んでおります。 　第４条は、資本的収入及び支出でございますが、まず、収入につきましては、第１款資本的収入で１３億５２００万円を計上し、その内訳として、第１項企業債で、第９次配水管整備事業、配水ポンプ増設及び自家発電設備新設工事並びに高安導水管布設替工事の財源として９億０２６０万円を、第２項出資金では３億８５００万円を、第３項他会計繰入金では、一般会計から４６６２万１０００円を、第４項工事負担金では１７７７万９０００円をそれぞれ計上するものでございます。 　次に、３ページの支出につきましては、第１款資本的支出で３６億１５７３万７０００円を計上し、その内訳として、第１項建設改良費で２６億３８６５万円を、第２項企業債 償還金で９億７７０８万７０００円をそれぞれ計上するものでございます。 　これにより、資本的収支差引きで不足する２２億６３７３万７０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。 　次に、第５条、債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金の融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務の損失補償、ほか６件の債務負担行為を定めるものでございます。 　４ページの、第６条、企業債では、目的、限度額ほか、起債の発行に関する必要事項を、第７条、一時借入金では、ただし書に定める起債前借を除く限度額を、第８条では、各項の経費の流用ができる場合を、第９条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費として、職員給与費と交際費をそれぞれ定めております。 　第１０条、棚卸資産購入限度額では、貯蔵品原材料や量水器等の購入に７０００万円の限度額を定めるものでございます。 　５ページから７ページは、収益的収支及び資本的収支の内訳について、それぞれ予定額をお示した予算実施計画でございます。 　８ページは、令和３年度における予定キャッシュフロー計算書で、資金の増減を、業務、投資、財務、それぞれの活動に区分して表示しており、令和３年度においては、７億１９０２万４０００円の資金減となる見込みでございます。 　９ページから１７ページは、給与費明細書及び職員数につきまして、主に、前年度当初との対比を、１８ページは、継続費に関する調書を記載しております。 　なお、令和３年度から実施いたします第９次配水管整備事業は、令和７年度までの総額６０億１５００万円をもって、３万１４７０メートルの市内配水管の更新、耐震化を実施してまいります。 　１９ページ、２０ページは、債務負担行為に関する調書を記載しております。 　２１ページから２５ページは、財務諸表で、いずれも税抜きで表示をしております。 　２６ページ、２７ページは、重要な会計方針及び財務諸表などに関する注記でございます。 　中表紙以降は予算説明書でございます。 　３ページから２１ページは、収益的収支及び資本的収支の明細について、説明とともにお示しをしております。
   　２２ページ、上段の別表１では、水道料金算定表、延べ戸数、有収水量、料金につきまして、用途、口径別にお示しをしております。 　下段の別表２は、受水計画表で、大阪広域水道企業団からの受水に関する月別計画表となっております。 　２３ページは、継続事業の年次計画表となっております。 　２４ページから２８ページは、企業債償還明細表、２９ページは、目的別収益構成比率表、３０ページ、３１ページは、事業費用の目的別及び性質別の構成比率表でございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　次に、本件に関連いたしまして、八尾市水道事業ビジョン及び八尾市水道事業経営戦略の策定について、及び水道事業の広域化の検討状況についての２件について、一括して、岩井経営総務課長から説明を求めます。 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　八尾市水道事業ビジョン及び八尾市水道事業経営戦略の策定につきまして、御説明を申し上げます。 　お手元配付の八尾市水道事業ビジョン概要をまず御覧いただきますよう、お願いいたします。 　水道事業ビジョンにつきましては、現行の水道ビジョンが本年度末に計画期間が終期を迎えるため、新たに、八尾市水道事業ビジョンを策定いたしました。 　今後の水道事業は、水需要の減少や自然災害への対応など、厳しい状況が想定される中、水道施設の基盤強化や、効率的な経営はもちろん、広域的な連携が必要になるものと認識しております。 　今回の策定に当たっては、八尾市水道事業経営審議会に本市水道事業の現状評価や課題、将来あるべき水道の理想像と目標、推進する実現方策など、基本的な事項について諮問し、施設や管路の耐震化、そのための財源の確保に重点を置いた事業推進について答申を頂いたところであります。 　なお、令和２年４月２８日から５月２５日まで、当該素案に対するパブリックコメントを実施いたしましたが、意見はございませんでした。 　まず、八尾市水道事業ビジョン策定の目的と位置づけでありますが、目的は、水道の使命であります、安全で安心な水をいつでも安定的に供給し続けるため、基盤の強化に重点を置いたものとなります。 　本ビジョンは、八尾市第６次総合計画を上位計画とし、本市水道事業の根幹となる基本計画として、令和３年度から令和１２年度までの１０年間を計画期間といたしております。 　水道事業の現状評価・課題では、これまでの水道事業の歩みや概要、お客様アンケートや、これまでの振り返りを含めた、現状分析と直面する課題を抽出いたしました。 　施設や管路の老朽化の進行、耐震化など、災害への対応、効率的な運用のための施設の最適化、投資に係る財源の確保のための計画的な投資のための備えの４点となります。 　続きまして、裏面を御覧いただきたいと思います。 　将来の事業環境では、水道事業の現状と課題から予測される将来の事業環境を、外部環境と内部環境に分けて予測し、環境の変化に対応する必要性を確認いたしております。 　そして、八尾市の水道の理想像と目標設定及び実現方策といたしまして、水道事業ビジョンの基本理念をみらいにつなぐやおの水道とし、基本目標は、国が示す、安全、強靭、持続の観点から、いつでも安心して飲める安全な水道、災害に強くたくましい信頼の水道、皆様の近くにあり続ける水道といたしました。 　これらの目標の実現がＳＤＧｓの取組にもつながるものと考えております。 　最後に、フォローアップといたしまして、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理により事業を推進する旨、記載しております。 　なお、本計画期間中に、広域化の進捗など、事業環境に大きな変化が生じた際には、計画内容の見直しを実施することといたしております。 　続きまして、お手元配付の八尾市水道事業経営戦略の概要を御覧いただきたいと存じます。 　経営戦略は、将来にわたり安定的に水道事業を継続していくための中長期的な経営の基本計画となり、経営基盤の強化と、財政マネジメントの向上に資するものとなります。 　今後、厳しい事業環境の中にあって、水道事業ビジョンの目標達成と、事業の健全経営を実現するため、経営戦略を策定し、収支均衡を図ってまいります。 　この策定に際しましても、経営審議会での御審議をいただき、健全な水道施設の維持と経営の安定化を図るため、水道料金の検証、見直しを、適宜、行うことについて答申をいただいたところであります。 　まず、八尾市水道事業経営戦略の目的と位置づけでありますが、事業の優先順位を立て、事業の効率化、合理化を前提とした健全経営に取り組むこととしており、水道事業経営の基本方針として、計画期間を水道事業ビジョンに合わせ、令和３年度から令和１２年度までの１０年間といたします。 　事業概要では、水道料金について、大阪府内他市との比較をし、一般家庭の御使用水量では、府内の平均より安価であることを確認するとともに、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、平成３０年度決算時の、本市と類似する団体との比較、分析を行いました。 　本市の状況はおおむね平均ではありますが、流動比率では平均を下回っており、資金残高を確保しつつ、自己資金の活用と、企業債のバランスに配慮して事業計画を立てる必要があることを確認いたしております。 　将来の事業環境では、給水人口や水需要、料金収入の見通しと、組織、職員数の見通しを立て、今後、水需要が減少しても、施設の耐震化が必要なため、さらに事業環境は厳しくなるものと考えております。 　これらを踏まえ、経営の基本方針では、水道事業ビジョンの基本理念の下、基盤強化を図りつつ、収支が均衡する事業経営を進めることといたしております。 　続きまして、裏面を御覧いただきますようお願いいたします。 　投資・財政計画（収支計画）では、まず、投資試算として、水道事業ビジョンの投資目標の達成のため、更新需要予測を行い、計画的な更新を実施する場合と、現行の水道料金を維持できるよう投資を抑制する場合、それぞれの試算を行いました。 　計画的な更新を実施する場合では、今後１００年間で平均いたしますと、毎年、約１９億円の投資が必要となり、一方、現行の料金を維持する投資では、毎年、３億９０００万円程度の投資にとどまることとなります。 　また、財源試算では、財源の目標を、資金残高３５億円以上、企業債残高１５０億円以下、料金回収率１００％以上、流動比率１２０％以上を維持、企業債残高対給水収益比率を３００％以下と定め、料金改定をせずに、企業債充当率を現行と同じ、事業費の６５％とするパターンと、４年ごとに料金を見直し、改定を検討し、企業債充当率を６０％とするパターンでの財源試算を行いました。 　そして、これらの試算を基に、投資、財政計画を立て、施設や管路の耐震化を推進しつつ、健全経営を維持するため、計画的な更新を進め、適切な時期に料金改定を検討、実施して、基盤強化に努めることといたしております。 　経営戦略の事後検証といたしましては、水道事業ビジョン同様、毎年の実績値の確定により、計画との比較、分析を行い、検証いたします。 　また、実績と計画値に大幅な乖離が生じた場合、計画の見直しを行い、健全経営に努めてまいります。 　以上、八尾市水道事業ビジョン及び八尾市水道事業経営戦略の策定についての御説明とさせていただきます。 　後刻、議員各位にはそれぞれの冊子を配付させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、八尾市水道事業の広域化の検討状況についてでございます。 　御報告を申し上げます。 　お手元配付の資料を御覧ください。 　昨年、３月定例会、本委員会において、大阪広域水道企業団と府下他団体との統合に向けた検討、協議を報告いたしました際、本市におきましても、企業団による水道事業統合促進基金を活用した最適配置案の策定支援事業、いわゆる、経営統合シミュレーションに参画する旨、御報告をさせていただきました。 　この策定支援事業には１９団体が参画を希望し、本市を含むうち１０団体においては、企業団が令和２年度から策定作業に入っており、示されております今後のスケジュールでは、次年度４月には参画団体名を公表し、合わせて、最適配置案の中間報告を行う予定とのことでございます。 　本市といたしましては、その結果を基に、統合のメリット、デメリットをしっかり検証し、令和３年度中には、広域化の在り方、企業団への統合等について、方針を決定することといたしており、今後とも、適宜、本件情報提供、報告に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　以上、誠に簡単ではございますが、水道事業の広域化の検討状況についての御報告とさせていただきます。 　よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　よろしくお願いします。 　先ほど、補正のところでも御説明がありました。今年度に関しては、水道局にとっても本当に厳しい１年だったのかなと認識をしております。 　そんな中で、まずお聞きしたいのは、有収率のところなのですが、令和３年度については、９３．６％という有収率を設定されております。今年度、令和２年度に対して、１．４％ほどの減になっているのかなと思います。 　これは、先ほどの補正のところでもありました速報値、９２．２％という数字もありますけれども、その辺りも影響してなのか、この９３．６％という設定の考え方、まず、ここについてお聞かせいただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　先ほどの補正の中でも御説明をさせていただいている部分でありますけれども、今後、引き続き、これまで以上の、基幹管路を含めた同配水管の更新、耐震、また、受配水池の更新というのが入っておりますので、これまでの９５％というところの目標達成には、なかなか厳しい状況であるということも含めて、９３．６％というところを目標の設定とさせていただいております。 　あわせて、先ほども申し上げましたように、有収率というのは非常に重要であることはもちろんであります。いろいろな指標の元となる数字でありますので、もちろん、これも大切でありますし、一方で、先ほど御指摘いただいてます、不明水量、漏水というのをしっかりと見つけ出さないといけないというところがあります。その有収率という１つの指標と事業の水量を把握した上で、有効率というものをしっかり把握して、その残りの部分が不明水量でありますので、この２つの指標を、しっかりと今後、把握しつつ、例えば、有効率という、この率が下がるようであれば、どんどん不明水量が増えているということになりますので、一番危惧するところはそこになると思います。有収率という、経営に関する部分もありますし、有効率と、この２つをしっかりと把握しながら、今後は経営に努めてまいりたいと考えております。 　よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　今、御説明いただきました、いわゆる、その有効率ですよね。ここの部分に関して、改めて御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　企業団から受水を頂いている総量ですね、配水量、これが、基本的にはもう分母になります、年間を通じて。 　いわゆる、各お客様のメーターに反映されて料金を頂く、これが有収水量になります。一部には、先ほどの、消防に関連するような費用であるとか、関連して料金を頂ける部分を含めて有収水量となります。そのうち、有収水量といわれる中で、収入は頂けないけれども、事業として必要とする無収水量と把握をしております。 　そこをしっかり把握させていただいて、事業用として要した水量、これは、洗管であるとか、池の洗浄、もちろん、そういうところも含めて、有収水量、水量を事業用として把握できている無収水量、そこを合わせたものが有効水量としてカウントをさせていただいてます。それを分母として、年間を通じて企業団から頂いている水の量を割戻した率が有効率ということであります。 　有収水量は、実際にお金を頂けている量だけの割戻しになりますので、それ以外が無効水量という、不明水量という形になります。 　よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　そういう意味では、我々、御説明いただく立場にとっては、本当に有効率、こちらのほうが、水道局さんの企業努力のところも含めて理解しやすいのかなという気はします。あと、そういう意味では、厚生労働省のほうも、その有効率というのを、９８％を目指していこうというところも出てるのかなと思いますので、有効率ですね、こちらのところ、しっかり、また、我々に対しても御説明をいただければ、より分かりやすいのかなと思います。 　今、御答弁の中にもありました、いわゆる、不明水です、漏水も含まれるということなのですが、その不明水とか、漏水もそうなのですけれども、見込みというのですか、何かどれぐらいの量を想定されているのか、そういうのって、想定、もしされてたら教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　松本次長。 ◎水道局次長（松本清志） 　有効率の件だと思うのですけれども、目標というのですか、先ほど、委員にお示しさせていただいた、国の出ている９８％以上が目標値となっております。 　過去、水道局における１０年間の有効率の平均を取りましたら、９６．９％、大体、９７％ですので、その１％をできるだけなくすような形で努力していきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　その９６．９％という、非常に高いレベルで推移をしているのかなと思います。 　あと、話が変わるのですけれども、昨日の、下水道のところでもお聞きしたのですが、広報の部分です。これまで、小学校のほうに出前事業という形で行かれていた。今年度は、それこそ、新型コロナウイルス感染症の影響でできていないのかなと思うのですが、令和３年度に関して、この広報の部分についての考え方というのを教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　委員お示しのとおり、これまで、出前講座ということで、小学校のほうに我々職員がお伺いして、事業をさせていただいていたということもございますし、地域の求めに応じて、地域の会合などで、こういった啓発活動をさせていただいた実績がございます。 　ただ、コロナ禍において、なかなか現地のほうに赴くことができない状況が、この１年でありました。また、小学校のほうにも、ＧＩＧＡスクール構想ということで、各生徒のほうには端末も配備されるという状況もありますので、そういったものを利用するという観点から、今後、事業をやっておりました、そういう１つのパッケージを、動画を作る形で、いつでも端末を通じて見ていただけるような状況を予定させていただいて、今後、そういった啓発活動につなげてまいりたいと考えております。
   ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　はい、分かりました。 　そういう意味では、これまでというのは、１学年、小学校の４年生対象でしたですか、に対して出前事業という形でやっていただいた。ただ、この新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、今おっしゃっていただいたように、動画であるとか、それこそ、タブレットを活用して周知、広報を行っていく。これ、逆に、もう本当に、ピンチをチャンスじゃないのですけれども、本当にすばらしいことだと思います。 　下水道も含めて、本当に、ライフライン、電気、ガス、水道も、人が生活していく上で、一番やっぱり大事な水という、ここの意識というのを、小学生、中学生も含めてですけれども、しっかり意識を植えつけていくというのは、もう本当にこれ大事なことかなと認識しております。今おっしゃっていただいたこと、より多くの児童・生徒さんのほうに対して啓発、また、広報というところも進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　おはようございます。 　よろしくお願いします。 　予算決算常任委員会資料の４ページ、有収水量及び水道料金推移、こちらを見させていただきますと、令和２年度、決算見込みでありますが、有収水量はアップするけれども、水道料金はダウンすると、こういったところをお示しいただいております。 　これ、先ほど、補正予算の審査の中でもございました。これが生じる原因というのは、やはり一般家庭と事業系の別で、有収水量に変化が生じたため、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　このグラフを見ていただきますと、先ほどの説明に通ずるところです。水量、いわゆる、有収水量という部分については、この令和２年度、決算見込みとしては、なだらかな減少を想定しておりましたですけれども、一時的に、コロナ禍の影響かと思われる量については増に一時的に転じていると。 　ただ、今後、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響については、若干、その想定が難しいというところもありますので、通常の想定に戻させていただいて、なだらかなカーブに戻っているというところです。 　棒グラフの収入のほう、水道料金につきましては、これは、減免の収入を一旦除いておりますので、後に一般会計から繰入れを頂いているという費用を当てはめますと、ほぼ、この令和３年度の、その棒グラフの頂点に近づくようなところまで来ております。実質的には来ておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　先ほどの補正の審査の中でも、料金体系の影響もあったというところで御説明いただきましたけれども、料金改定とか料金体系です、その辺り、今回、投資財政計画、収支計画もお示しいただいている中で、裏面のほうですか、今後のシミュレーションを頂いております。 　ケース１、ケース２、ケース３と様々なシミュレーションを頂いています。耐震化率、こういった管路更新であったり、工事、こういった目標を達成し、さらに、経営指標のほうも達成していくというためには、ケース３の、４年ごとの料金改定を想定しているという、こういったシミュレーションを頂いているのですけれども、これは、現在、八尾市の水道単独の経営形態を推移された場合のシミュレーションでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　現時点におきましては、先ほど、御説明させていただきました、水道事業ビジョン及びこの経営戦略につきましては、広域化の要素というのは、現時点においては反映はしておりませんので、八尾市水道事業単体としては、今後の計画として見ていただけたらと思ってます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　その単独の経営形態で進めていく中で、また、水道事業ビジョンのほうを見させていただきました。裏面の、基本理念の、未来につなぐ八尾の水道というところで、３つの要素でこれを達成していくことで、この基本理念を達成しようというようなところを掲げていただいておりまして、持続、皆様の近くにあり続ける水道の３の４、収入と支出のバランスの取れた事業運営というところで、その１つ目として、投資計画と財政計画に基づく事業の健全経営、これが必要不可欠であるというところも書いていただいております。 　ただ、もう１つ、大阪広域水道企業団や近隣自治体との連携、民間の活力による技術力の向上や業務の効率化を進めていくという項目も、健全経営とは別出しの項目で設けていただいてございます。 　投資財政計画見ると、なかなか適切な工事をこれから行っていく、改良も行っていって、経営指標を達成するというのは、水道料金の改定が単独事業体であれば、避けられないような状況というのが示されているのですけれども、この収入と支出のバランスの取れた事業運営の中で、公益での連携、近隣との連携、あるいは民活というところで、収支バランスの改善、投資財政計画、こういったところの改善、抜本的に寄与するような、この辺の広域連携、近隣連携、民活で、そういったところに寄与する具体策というのは考えられないものでしょうか。 　短期的な目線でお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　まさしく、広域化の検討のところが、いよいよ、今年には一定、間もなく、企業団のほうからの最適化配置の中間報告を頂く中で、具体的な、まだ、現状では手元には来ておりませんけれども、具体的な数字が示される中で、これまで、区域外給水という意味で、隣接します近隣とのお付き合いはありましたですけれども、その施設そのもので、将来に向けて、どういうような最適な配置をしていくかというのは、連携というのは、これまでございませんでした。いよいよ、そういった要素について踏み込んでいくということに対して、どれぐらいの効果が出てくるのかというところがまさしくございますし、民間のお力を頂くというところについても、八尾市の水道局は、結構早くからいろいろな部門において、窓口であったり、もちろん、検針含め、収納含め、窓口、また、修理、修繕等も含めて、民間のお力を頂いておりますので、その辺りは、また、状況に応じて、今後も、検討はもちろんさせていただかないといけないところではありますけれども、大きな流れの広域化というところは、いよいよ、もう今年の一番の懸案事項であるというところであります。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　単一事業体という、あくまでも縛りがある中での投資財政計画であるという御答弁も頂きましたので、４年ごとに２回の料金改定を想定したこのケース３というのは、やはり市民、利用者の負担増を前提の経営形態ということになってしまいます。そこについては、何としても回避するというところ、その考えは必ず避けて通れないというか、もうそれは回避するという前提で、抜本的な広域化であったり、統合の議論は進めていっていただきたいですし、今おっしゃっていただいたような、近隣との、これまでできていなかった連携といったところでも、そういった改善というのは見込めるかなと思いますので、ぜひとも、そこはお願いしたいなと思っております。 　関連項目といたしまして、昨日、産経新聞とか読売新聞等でも報道されておりますとおり、大阪府・市の広域行政の一元化条例案、大阪市会で可決の公算であるという報道も出てございます。 　大阪市会では、我々大阪維新の会と公明党さんの賛成多数で可決される見通しであると。条例案について、公明党さんも、府、市が協力して大阪全体のことを考えていくことに異論はないと、評価も頂いていると、そんな報道もなされてございます。 　当該、府・市の一元化条例案の中に、水道事業についての明記が今回まだないのですけれども、大阪市の広域事業体参画の方向性、条例案の中にはまだ載ってないので、分からないのですけれども、淀川一水系では、一事業体という形態に、これ、欧州などでは、普通の効率的な事業形態なのですよということを、私も、この委員会の場で何回か申し上げたことがあると思うのです。 　仮に、大阪市会で条例案が可決された暁には、その後には、水道事業の統合に向けた議論というのが加速してくる可能性もございます。 　八尾市においても、単一事業体での限界というところが、財政的なシミュレーションの中でも見えつつあるというところで、利用者負担増を避ける観点からも、抜本的な経営形態の改革、これに積極的な議論、また、統合に向けての近隣市の動向なども、アンテナを張って、しっかりと議論をお願いしたいと思います。 　また、その統合に向けた動きが出てきたときには、水道局の業務なども増えるかと思います。その辺は大変な作業になってくるのかと思うのですけれども、執行部の皆様方におかれましても、そういった動きが出てきたときには、人的な配置等々、御配慮をお願いしたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　すいません、さっきもしゃべっているので、１点だけお聞かせいただきたいのですけれども、耐震化という部分が、やはり上下水道で今後とも問題になっていくのかなと感じてます。 　管路の耐震化率ということで、一応、ビジョンのほうでは、７２ミリ以上、２５．８％ということで、まだまだ進めていかないといけないと感じてますけれども、現状の進み方の部分と、必要性についての部分についてもお聞かせいただければと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　水野課長補佐。 ◎工事管理課長補佐（水野貴史） 　先ほど、委員御発言のとおり、令和元年度の７５ミリ以上の水道管の耐震化率につきましては２５．８２％となります。 　なお、令和２年度末の布設替え見込み延長につきましては、６１０５メートルとなっておりまして、耐震化率は２６．９％となる見込みです。 　それと、あと、今後の予定なのですけれども、八尾市内につきましては、まだ、地震に弱い鋳鉄管というものが、約３１．４キロメートル残っております。これにつきましては、令和３年度から令和７年度の５か年事業であります、第９次配水管整備事業、総事業費６０億１５００万円により解消予定であります。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　令和７年には、今おっしゃられた鋳鉄管ですか、３１．４キロメートルに関しては解消する見込みということですか。 ○委員長（阪本忠明） 　水野課長補佐。 ◎工事管理課長補佐（水野貴史） 　そのとおりでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　地震の話、昨日もしているのですけれども、どうしても、少しずつ近づいているのかなとすごい感じてしまうのです。福島のほうで起こってから、こちらに、こちらにということで、危惧を大分している状態です。 　なので、本当のライフラインだと思ってるので、水道に関して、ここが止まってしまった場合、本当に、八尾市民、全ての市民が災害を乗り越えられない状況になりかねないということもあるので、ここの耐震というところについては、いち早く、経営的にしんどいのは重々承知なのですけれども、そこも見据えながら、新しく工事するところは、今の技術を持った管を入れていただくということの認識だと思うので、ここに関しては、早く、早く進めていただくように、よろしくお願い申し上げます。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　先ほどに関連して、漏水調査ということなのですけれども、技術的には、例えば、４つの配水区がある。それぞれで有効水量というのですか、有収率あるいは有効率という、そういうものを把握するということは可能なものなのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐（工藤康史） 　それぞれの配水区域で、それぞれの配水量というものが把握できてございます。 　ですので、その配水量を分母に用いまして、あとは、その分子になるお客様のメーターの水量を当てはめればいいのですけれども、技術的には、マッピングシステム等々入れておりますので、計算は可能かと思われます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　現には計算をして、出していらっしゃるのですか。その４つの配水区ごとに有効水量が違うみたいな、そういう把握というのはどうなのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐（工藤康史） 　現状、有効率、有収率を出すときは、八尾市全てで出してございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。
   ◆委員（畑中一成） 　理論的に可能だけれども、現状やっていない。そこには、いろいろな事情というか、例えば、北部と南部で、多少は、管路の中で融通し合っているとか、何かそういう、理論的には、やっていけば可能なのだけれども、管路間での融通というか、そういったものもあるということですか。 ○委員長（阪本忠明） 　工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐（工藤康史） 　原則、配水区域は、その配水区域で賄うようになっておりますので、融通管のバルブが開いているということは、原則、ございません。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　じゃあ、融通管というのは、例えば、災害であるとか、非常時において使う。先ほど、近隣市との間の接続管は閉まっているということなのですけれども、いわゆる、配水区ごとには閉まっていると。そういう意味では、理論的にはやはり可能ということですね。 　いろいろな捉え方があると思うのですけれども、ぜひ、そういった、それが本当に有効な数値なのかどうか分からないですけれども、いろいろなことを試していただけたらなとは思います。 　また、配水区ごとに、水道管というのは、東から来て、西から来て、圧の関係で、必ずしも一方通行で水が供給されているのではないと伺っております。その配水区という、八尾市を２つに分けて、あとは山手のほうですよね。そうすると、北部と南部で、結構広い範囲の配水区になっているわけですけれども、一定のエリアごとでさらに状況が把握できれば、その漏水の発見、あるいはこの地域、おかしいぞみたいなことも可能になるのかななんて、素人ながらには思うのです。その辺の可能性っていかがでしょう。 ○委員長（阪本忠明） 　平井課長。 ◎工事管理課長（平井広一） 　今、委員御指摘のとおり、八尾市、４つの配水区に分かれております。 　私ども、漏水の手法としまして、夜中の最少配水流量、事業活動が一番行われていない、夜中の３時、４時ぐらいの最少配水流量というのをつかまえております。それが、ある時期から増えますと、漏水の可能性があるということで、その地域を漏水調査という形で、積極的に入るような形も行っております。 　ただ、今、委員からおっしゃっていただいたように、４つの配水区、全て最少配水流量という形で、常に一定の水量が出ているのか、あるいは夜中の３時ぐらい、突然、水量が増えていないかという形での調査は毎月行っております。 　それで、漏水があるか、ないかの指標という形で確認はさせていただいております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　引き続き、いろいろな手法があると思います。ぜひ、技術的な部分がかなり大きいと思いますけれども、有効水量、有収水量というのを率を向上していくための御努力というのは、引き続き、お願いをしたいと思います。 　先ほどの御説明でもありました、工事に伴う事業用水量、いわゆる、工事が終わって、その中に砂であるとか、薬剤であるとかが混ってしまっている可能性があるので、いわゆる、捨ててしまう水、これっていうのは量はしっかりと把握できるものなのか、逆に疑問にも思ったりしたのですが、その量的な把握というのはできているのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐（工藤康史） 　委員御指摘の捨てる水ですね、その捨てる水、配水管の布設替え等々でございますと、消火栓から洗管作業という形で、入り込んだ砂であったり、泥であったりを排出する作業を行ってます。 　そのとき、流量計というのですか、廃水するときの廃水流量、捨てるほうの廃水ですね、を計測したりしてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　なるほど、消火栓を使って配水をするということで、よく分かりました。 　この辺りもしっかりと把握をしていただいて、いわゆる、管理されている状態というものを構築していっていただきたいなと思います。 　料金体系についてなのですけれども、逓増型といいましょうか、大口ほど単価が高くなっているという料金体系で、これまで、歴史的な経緯で、一般家庭は、いわゆる、トン当たりで安くと。企業関係、事業所関係になると、トン当たりでは高くなるという逓増制をとってきたというような、これは、長年の歴史の中でこの形にはなっていると思うのですが、経済環境部のほうで出してます八尾市環境行動レポート、これを読んでますと、企業さんの中で井戸を使っている、事業用で水をたくさん使うからということで、水道水じゃなくて、井戸を使われているところが、市内１１か所と記載がされています。 　いわゆる、水道料金高いから、自分で、自前で井戸掘っちゃうという形で、大口のところが逃げていくということもあるのかなと思うのですが、この辺りの、逓増型料金体系は、今後、どのようにお考えになられるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　松島課長。 ◎お客さまサービス課長（松島秀作） 　八尾市水道局の逓増制ですけれども、これは過去からずっと続いている分であります。これ、もう日本全国、水道事業体、皆、逓増制をやっていると。 　もともと、逓増制というのは、生活用水といいますか、一般の生活者が、できるだけ安い水準でということで、料金が低くなっているという部分と、あと、環境ですね、みんなが節水することによって、過剰な設備投資をしなくて済むとかいう、過去、そういう経緯で逓増制は進められてきました。 　ただ、委員おっしゃっているとおり、逓増率というのが、本来、どういう形が一番いいのかというのは、これ、議論していかないといけないところだと思います。 　全国的にいいまして、逓増制は緩やかに緩和していくということで、使われる方が、皆、受益者負担で、一定、それぞれの利益を得られているというところですので、それは、事業者も含めまして、一般者の方、生活者も含めまして、全体の中でどのような料金体系がいいのかというのは、今後、検討していくべき課題ではあると思います。 　以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　他市事例といいましょうか、全国的なところの判断で逓増制というのが取られているのが、水道料金の常識ということで、その上がり率というのが、八尾市は全国平均と比較してカーブがきついのか、それとも、全国並みなのか、この辺りは、現状いかがなのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　松島課長。 ◎お客さまサービス課長（松島秀作） 　逓増率を表すときに、一番少ない、低い単価と高い単価というのがあるのですが、単純に逓増率がどうかという率を出す場合と、基本料金といいまして、もともと、使う、使わずに、一定、料金を納めていただくと。そこも含めてという場合と、あと、その基本料金の中に基本水量という、全く使わなくても、基本水量分を頂くというところも半分ぐらいあったりしますので、単純に、高い、低いというのはいえないのですけれども、基本料金を含めた中では、今、八尾市で三．何倍というところで、一般的な水準やと考えております。決して高いということではありません。 　低いランクと高いランクとの率でいいましたら、８倍から９倍になるのですけれども、それは、基本料金を除いた部分での単純な逓増率ということで、そういうことで、御理解よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　トン当たりの値段が８倍開くという、１トン当たりの料金が８倍開いているという認識でよろしいですか。 　それが、全国的なところでは、大体、平均値辺りにあるのだということですけれども、やはりどうしても大口がそれだと逃げちゃうみたいな感じがありますので、しっかりとその辺り、全体の、これ市の利益にも直結してまいりますから、しっかりとした料金体系というものを考えていただきたいなと思います。 　広域化の中で考えていこうとしたときに、この料金体系というのは、広域化では、現時点、いろいろと勉強会をされて、シミュレーションをされていると思うのですけれども、水道料金そのものは、広域化された後、どういうことになっていくのでしょう。一律になるのか、それとも、引き続き、八尾市は八尾市の料金なのか。 　その辺りは、大阪市は特に水道料金安いとも伺ってますので、広域化して、一律になって、単純に、八尾の立場からすると、安くなれば結構ですけれども、なかなかそうはいかないのかななんて思っています。その辺りは、今の時点での状況はいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　府域一水道という議論の中で、大阪の思いとしては、府域を一水道にしていくという方向性は一致しているところです。 　遠い将来になると思うのですけれども、２０年、３０年、４０年、その先に一水道、一料金体系というところを最終目標にしているというところかと思われます。 　ただ、現状、過程としての、企業団への統合していく中で、十数市統合されていく中で、現状においては、それぞれの会計というのは、まだ独立した形で運用しておりますので、料金体系もそれぞれの料金体系が継続されているという状況であります。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　遠い将来は、統合した場合は同一料金ということで、まだ議論の先、現状では議論されていないという認識を持ちました。 　統合した場合は、八尾市は八尾市で、これまでの料金体系が適用されていくということ。では、統合のメリットって何なのかということになってくると、一つは、耐震化というのがより早く、例えば、料金を上げなくても、どんどん耐震化が進むのかどうか。この辺りの見通しというのはいかがなのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　松本次長。 ◎水道局次長（松本清志） 　統合の件に関しての耐震化のことなのですけれども、まず、統合するときの、今、検討してます最適配置につきましては、先ほど、課長からも説明ありましたように、例えば、八尾市であれば、東大阪と柏原で、もし、八尾市で余っている水があれば、例えば、東大阪に送って、東大阪の施設が廃止されたり、これから、いろいろなメリット、デメリットを検証していく中で考えていくことと思います。 　例えば、そういう統合になったときには、国からいろいろな補助金が出るとか、そんな、いろいろなメリット、これから、デメリット、そういうのを検証しながら、今後、進めていくと思っておりますので、まだ、耐震化がどうのこうのという話には至っていないと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　分かりました。 　いわゆる、貯水池、タンクです。タンクは、今、市町村ごとに持っているけれども、すぐお隣の東大阪市、柏原市さんとの間で融通し合う。要するに、２つ持っているのが１つで済むという、そこのところの合理化をまず考えられると。 　じゃあ、管路の耐震化ということに関してはどうなのでしょう。これは、それぞれの市町村ごとのリテール部分で考えるのか、あるいはそこにお金がどうしてもかかるわけですから、統合されたときに、十分な、では、八尾を優先なんてないと思うのです。その辺りの議論というのは、現時点ではいかがでしょう。 ○委員長（阪本忠明） 　松本次長。 ◎水道局次長（松本清志） 　基本的に、統合したとしても、管路については、まだ、補助金というのは見い出せないという形になろうかなと思います。 　ただ、他市と融通する連絡管等ございましたら、そのときに関しましては、国の補助ができるような、そういったシステムにもなってございます。 　現時点では、管路については、単独の、八尾市であれば八尾市の中で整備を進めていくというのが今の基本となっております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　統合に関して、いろいろな、まだまだ課題があると思います。 　２回目にします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　以前も申し上げていたことでございますが、令和元年１０月に改正された水道法がございました。新たに、都道府県による水道基盤の強化ということで盛り込まれ、これから、少子高齢化が進む中で、水道が担う事業の、将来的にも低下というのが避けられないという状況の中で、やはり自治体の水道事業の運営そのものが負担になっていく。そのことを回避するというか、そのための水道法が改正されたわけでございます。 　先ほどから議論になっております、やはり給水戸数の数も、先ほど、補正予算のほうで、２００戸減少しているとございました。 　広い開発がされて、新しい区画整理がされているところで、結構、アクロスプラザのほうなどでしたら、１５７区画の大きな区画整理があって、新しい住宅地が開発されたり、また、もう少し、柏原のところにも開発されたりということで、私たち、ちょうど外環状線沿道の地域のほうで生活しているという者にしたら、あ、たくさん家が建ってきているというその実感はあるのですけれども、それでも、やはり全体的に見たら減少していると。
   　こういう中で、このたび、水道事業ビジョンです、今までは水道ビジョン、令和３年からは水道事業ビジョンということで、経営戦略とともに、大きな視点で、また、長期計画の中で事業を安定的にやっていきたいということで示していただいております。 　その中で、水道ビジョンの素案を以前いただいたと思うのですけれども、ここでも、連携をやっていくということ、以前からもされているとお聞きはしてました。 　この広域連携を見ましたら、総務部会やら工務部会、業務部会と、いろいろな情報交換を以前からされているということをお聞きしております。 　これも、平成３０年から、何か、水質担当者会議などもされているということなのですけれども、先ほど来から議論になっております広域の分です。そういうとこら辺も、もちろん、ここは企業団さんともされているわけですので、そんな情報交換もされていると思います。 　その中に、先ほど申し上げた、東部大阪の９事業体と、企業団の中には、もう統合に参画されている、四条畷市さんなども入っているのですけれども、そういうところからいろいろな情報も聞いていただいていると思うのですが、具体的に、どういう情報の交換会というか、先ほど、部会の御説明もしました。 　例えば、職員さんの交流であるとか、そういうこともされているのか、中身を教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　委員御指摘の、東部の９市の協議会であります。 　おっしゃっていただいてますように、いろいろな部門で、総務であったり、工事の部分であったり、水質の部分であったり、それぞれの分野で部会を持って、いろいろな交流をさせていただいている経過があるところであります。 　常々、総会を含めた定期的な会合もありますので、特に、その９市の中ではいろいろとお話をさせていただく機会があります。その中でも、四条畷市さんは、もう先頭で企業団にも行っておられるという経過もありますので、状況に応じていろいろとお話をする機会がこれまでもあったというところです。今後も、企業団統合の部分も含めて、いよいよ、この近隣の皆さんとは、より密に連携、いろいろな情報交換はしていかなあかん状況であるということはもう間違いありませんので、今後、そのように努めてまいりたいと思います。 　よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　この検討状況の書類を見させていただきました。 　今、令和２年から策定中ということで、この１０市、１０の団体に八尾市も入っているということなのですが、あと、残りの９団体、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　現時点で、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、来月、次年度、４月に、この団体名を含めて、企業団のほうで公表されるということでございまして、今日のこの時点で、お名前をお伝えすることができないところ、申し訳ありませんが、よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　そうしたら、４月、来月ですけれども、また、この９団体が公表されましたら、御報告いただければと思っていますので、それ、要望しておきたいと思います。 　これ、スケジュール見させていただきましたら、令和４年、来年の１月に覚書の締結をやっていくかなという、その予定を示していただいてまして、最短でも、令和６年の４月の予定ということで、統合開始ということに、ここで見てたら、そのような案ですので、まだ分かりませんが、最短で令和６年という、結構、先かなというイメージあったのですけれども、はっきりと数字も年月も書いていただいてます。これ、最短ということなのですが、この先々、協議したりとか、検討したりということでありますので、もう少し延びるという可能性もあると思うのです。変な言い方ですけれども、最長というか、長く見ても、このぐらいには結果出したい、結果というか、統合していきたいという原課の希望というのがあればお示しください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　現時点で、企業団さんが統合を進められる上においてのスケジュール案ということでありますので、こちらから、この後、いろいろな数字が示されて、今、検討をする中で、実際にこういうスケジュール、そもそも、統合するか、しないか、入るかどうかというところも含めて、まだ何も決定ではありませんので、そういうところも含めて相当の時間は要すると思います。 　そういった中で、このスケジュールが今後どうなるのかというところはまだ定かではありませんけれども、今、冒頭でおっしゃっていただいたように、もう令和６年ということであれば、実質、３年、４年、５年と、あと３年しかないということも事実です。 　一方で、八尾市のような、もう２０万人を超える給水人口の都市が統合されるというのは、これ初めてであります。 　ですから、いろいろと想定しないような、いろいろな課題、問題は出てくるかと思いますので、このとおりのスケジュールで進むかどうかというところも含めて、しっかりと、そこら辺は企業団とも協議をさせていただきながら進めていきたいと思ってます。 　よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　何か、この表だけ見てたら、八尾市本体として動いていくのかなというイメージもありましたので、確認だけさせていただきました。 　八尾市のほうですね、水道ビジョン等々見せていただきました。類似都市と比較して、この経営戦略のところを見させていただいたら、本当に明確に分かるように、流動比率のほうが大変悪いというか、類似団体から見たら、すごい差が大きく中に陥没というか、へこんでいるような状況なのですけれども、本市、類似団体さん、あまり、ほかのところを見たら、そんなに差はないのですけれども、その流動比率だけ、このように下がっているというのは、何か原因的にはあるのか。何か、八尾市の特徴として教えてもらえることがあったら、お示しください。 ○委員長（阪本忠明） 　澤近課長補佐。 ◎経営総務課長補佐（澤近峰子） 　流動比率につきましては、流動資産と流動負債との比率を表したものでして、単年ごとの決算で変わるものであります。 　こちらでお示しさせていただいていますのは、平成３０年度の決算時点の流動比率、業務指標でございます。 　平成３０年度につきましては、高安受水場の送水ポンプ棟の更新工事で、大きな未払い金が、年度末時点ではまだ未払いの状態でしたので、流動負債のほうに大きな金額を計上しておりましたことから、流動比率が低くなったという状況ではありました。 　令和元年度の決算時点では流動比率は回復をしております。 　このように、流動比率につきましては、単年ごとで変動が大きく現れるようなものですので、今回策定しております経営戦略の中では、長い目線で見て、流動比率の目標を設定させていただきまして、１２０％維持という形で、継続して、その目標値以上を保てるようにという目標を立ててございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　はい、分かりました。 　ある意味、安心しました、原因がはっきりと分かっていて。 　このように、類似団体さんと、経営の中身というのが、若干、年度のいろいろな決算の中で出てくるというのはあるかと思うのですけれども、八尾市も、本当に、長年ずっと水道の安定供給に努めていただいたその一つの形として、もうその先に、やはり府域一水道の、先ほどの話があったのですけれども、水道の広域化、この検討をしていただくということで、情報交換で、これから、４月になったら、自治体がまた入って、どういう試算になるのか、注目なのですけれども、という中で、八尾市としても、このビジョンをしっかり持っていただいて、先ほどありました、市民負担の一番かからない料金体系にしていただくということでお願いしたいと思います。 　この表見てても、本当に八尾市は頑張っていただいているので、大阪府下、平均を下回っている、１０立方メートル、また、２０立方メートルの水道料金の表を見せていただいても、大阪府の平均以下を維持していただいているという状況でございますので、市民負担の本当にかからない、これからの水道の経営のほうをお願いしたいと思っております。 　管理者、もし水道の広域化について、以前も聞いたと思うのですけれども、大分、明るくなってきたといいますか、大分、検討も進んできていると思うのです。その中で、今年度中に方向性を出すということも聞いておりますので、管理者として、方向性というか、決意というか、そういうのがあれば、市民に水道料金の負担がかからないようにしていきたいというお声を頂ければありがたいですけれども、お願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　赤鹿管理者。 ◎水道事業管理者事務取扱水道局長（赤鹿義訓） 　広域化の御質問というか、方向性ですけれども、やはり府域一水道、そこは大きく変わってない、府下の事業体全てが目指すところです。ただ、そこは、非常に遠いというか、長い期間がかかるものかなと。 　その先に行くために、まず、我々、企業体に属している構成団体が、いかに効率的な経営をしていくのか、そこが我々に課せられた狙いであろうかなと思います。 　その中で、厳しい財政状況の中で、これといって言えるものがなかなかございませんけれども、やはり広域で検討していくのには、単独の事業体ではしにくいので、企業団さんのほうが手を上げた１０団体を見て、いろいろなケースを今出されて、間もなく報告されるという形です。 　１つ目は、施設の統合だけの御報告と聞いております。経営シミュレーションがまた最終報告になろうかと思いますので、そこもしっかり見ながら、八尾市民にとって、メリットがある選択肢を探していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　広域化に関して、１点だけ確認させていただきます。 　今、管理者からも、経営シミュレーションというのが最終報告のほうで、企業団のほうから出てくるという御答弁あったのですけれども、その前の、１回目の御答弁でも、企業団、統合するメリットとしては、施設の統廃合、最適配置による合理化です。各種の水需要に応じて、融通し合うことでそういった合理化も図れるという御答弁いただきました。 　そういったメリットが考えられる中で、この４月に施設の統廃合最適配置案の中間報告がなされると。今、管理者から、最終的な経営上のシミュレーションというのは最終報告で出るというお答えだったのですけれども、この中間報告で出てきた施設の最適配置案、統廃合に向けたその中間報告の結果に従って、八尾市としてどういった影響があるのか、メリット、デメリットであったりとか。企業会計としては、ある程度、統合が図られたとしても、一定期間は独立した事業体としての会計を維持するということやと思うのですけれども、この施設統廃合最適配置案に従って、八尾市の企業会計にどういった影響が出るか、このシミュレーションというのは、ある程度、算出は可能でしょうか。 　中間報告の結果に従ってというところでお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　冒頭申し上げましたように、適宜、情報を提供させていただきたいとは思っています。 　ただ、その出てきます状況によって、どういった形で、その時点、時点でお答えできるかというのは、現時点では何とも申し上げにくところなのですけれども、もちろん、長い年月かけて、いろいろな施設などは、特に効果が出てくる施設も多々ありますので、そういった部分も含めて、数字というのが一定示されるであろうとは思っております。 　あと、もう１点、大阪府のほうでは、生活基盤の施設耐震化等補助金、こういった補助金、その水道事業基盤強化推進事業というところで、各市が行う、市が持つ施設の更新について、いろいろな補助金であったり、交付金を頂けるという制度があるのですけれども、これも、今、なかなかその要件が厳しいと。特に、経営が安定しているところに対しては、なかなかそれが頂けないという現状もある中で、この辺りも、今後、統合の議論の中で絡んでくるであろうというところも想定されます。 　ですから、近隣さんとの最適配置というところもありますし、自らの施設を更新することに対して一定の費用を頂けるかどうなのかというところも、非常に経営上は大きな視点かなと思ってます。 　そこら辺がはっきりと示されれば、よりその辺りが開けて、いわば判断が見えてくるかなとは思ってますので、よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　今後、スケジュールでもお示しのとおり、令和４年１月に覚書締結であったりとか、令和６年度ですね、もう最短で統合開始と。結構、直近でいろいろな判断を求められる機会というのが出てくると思いますので、その辺りの情報も、我々、随時、御報告いただけたらと思います。 　よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　この経営統合に関して、先ほど来からの議論でいいますと、基本的には、統合して、ポンプ場ですとか貯水池は施設的な合理化はされていく。 　しかしながら、八尾市内の配管は、依然として、八尾市内の水道局というのか、他の事例でいうと、水道センターというのか、名称はあれとしましても、八尾市で配管工事をする。その資金調達も八尾市でする。いわゆる、広域では、調達したお金で配管工事をするというわけではない。この認識でよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　松本次長。 ◎水道局次長（松本清志） 　委員御指摘のとおりでございます。 ○委員長（阪本忠明）
   　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　この経営ビジョンの中で、基本理念、未来につなぐ八尾の水道という言葉の中には、安全、そして、強靭、持続という３つのテーマを御提示いただいているわけなのですけれども、その中に、どうしても、持続していくあるいは強靭化していくためには設備投資が必要。特に、配管関係の設備投資というのは、いわゆる、７５ミリ以上の配管で、まだ２５％、２６％という水準で、これから、まだまだ配管工事していかなければいけない。あるいは、さらに細い管というのはこれから先の話ということになっているわけですから、設備投資というのは続いていく。料金体系は、各市町村ごとですよ。それに対する投資は、例えば、経営統合しても、投資に関する資金調達もそれぞれ市町村ごとですよとなってくると、先ほど示された、何年かに１回ごとの料金の見直しというところ、これも、経営統合しても避けて通れないという話ですよね。 　この辺り、既に幾つかの水道局が統合されている中で、市民にとって、本当にメリットなのかということ、課題を一つ一つ整理をしていただいて、できるだけ早い段階で、議会のほうに具体的な項目をお示しいただきたいなと思います。 　この状態で、スケジュールありきで進むのでは、結果的には、市民さんに迷惑をおかけするということになりかねないのかなと。 　じゃあ、議会何してたのやといったら、いやいや、もうなかなかそこまでの議論できませんでしたでは済まないということです。ぜひとも、その辺り、しっかりと課題を整理していただいて、それに対してどうなるのだという、争点といいましょうか、いろいろな可能性というものを示していただきたい。 　国の補助金というのは、その上での後の話。しっかりとこれでいけるのだよと、なおかつ、国からも補助金がもらえるのだよという、そういう御説明だったら分かるのですけれども、当面の間、補助金もらえるからという目先の話で、統合ありきで進むというのであれば、これは違うのじゃないかなと思います。 　この辺り、しっかりとした経営ということに対して、いろいろな角度から我々にやはり示していただきたい。共に議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　先ほどから、広域化という形でお話が出ておりますが。 　こういった問題というのは、当然、各自治体のいろいろな問題がある。八尾は八尾なりに、広域化するに当たっても、メリット、デメリット、そういったものが当然あるだろうと。そういった中で、慎重に検討していただきたいと思います。 　それと、お伺いをしたいのですが、給水人口が、先ほど審査しました補正予算のときから、今年度は１０００戸ほど増えてるけれども、これは、何か大きな原因あるのですか。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　水道事業そのものが八尾市民の今の人口と直接連動するものではない。いわゆる、給水戸数というものは、事業系の戸数というのももちろん入ってまいりますので、そういった意味で、その時々、増減があるかと思います。 　特に、ここ数年来、給水戸数が増加しております。これは、いろいろな施設、住居、共同住宅に関する部分もそうですし、いろいろな福祉施設であったり、事業系の店舗の増加であったり、いろいろな要因はあろうかと思います。 　ここ数年、そういった意味で増加している傾向はあるかなと認識しております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　確かに、そういった増減というのは、その時々によって変わってくるということはよく分かるのだけれども、先ほど審査した補正予算では、２００戸マイナスになっておって、今年度は１０００戸増えていると。一定部分の見通しというのは当然立てなきゃいけないと思うのだけれども、戸数的には多いかなという感じがしましたので、聞かせていただきました。 　それと、先ほども、私、話をさせてもらったけれども、職員さんの話です。 　先ほどの吉村委員とよくかみ合うのですけれども、耐震化、そういったものを進めていくためには、より一層、進めていくための努力はしていかなあかんのと違うやろかという思いを持っているのです。 　このビジョンの中にも、施設の更新や耐震化対策には多額の投資が必要な見通しであり、それには多くの人員も必要になるなど、新しい事業環境にあるということでビジョンに書いております。 　当然、これから進めていかなければならないのは、もう特に、耐震化を促進していくということに重点を置いていかなければならない。これが、今、水道局の役割やと思っています。 　そういった意味では、今年の予算を見ていても、また、職員さんが減ってるねん。これは、僕、聞かせてほしいのだけれども、事務と技術者、これについては、今年度は３１名と４６名ということになっているわけです。前回も言いました、ほなら、今回も同じことを言ってるのだけれども、職員はどこまで減らしたらいいの。水道局として、基本的に、これだけは必ず必要やというものがありますか。あるのだったらあったで言うてほしい。 　私は、先ほど、前回も言っているし、いつもいつも言ってるけれども、技術職員がどんどん減っていくようなことになれば、より一層、いざというたときに本当に大変なことになるのと違うかなといういつもの思いで、職員のこういった減ということについて、すごく関心を持っているのです。これについては、本来、どのように考えておられますか。 　最低、ここまでは削ってもかまわないというような数値というのはあるのですか。聞かせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　現時点で、どこまで削れるのかという想定はもちろんございません。今後、よほどのいろいろな状況の変化が、業務の在り方についての検討がない限り、現時点では、どこまで削るという目標を設定していることは決してございません。 　ちなみに、第６次の財政計画、主力の計画においては、今後も、もうこれは、いわゆる、一般職員、正規、非正規も含めて、事務職員、技術職員のバランス、また、管理職員、一般職員のバランス、そこら辺はしっかりと見ていかなければいけないと思いますけれども、おおむね８５名という設定はさせていただいております、現時点、１つの指標としては、その数字をお示ししておきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　今、現時点の指標ということで、８５名という答弁を頂きました。 　そうなのですよね。水道局というのは、市民に安全な水を提供していく。また、いざ何かが起こったときにも、ライフラインをしっかりと守っていく。そういった意味では、最低、こういった人数が必要ではなかろうかというのが指標ではなかろうかなと思います。 　こういった意味では、局のほうもそれはもう大変やと思います。それは、財政的なところも勘案しながら、こういった事態が生まれてきてるのだろうと思います。市民の命綱である水を守っていく、そういう観点からいけば、先ほどおっしゃったような職員数の確保というのはしていかないといけないのと違うかな。そのために努力せないけないのと違うかな。 　一応、財政的には厳しいということがあったとしても、それは、市民の命を守っていく、そういった局だという意識を持った中で、ぜひ進めていただきたいと、このように思っております。 　最後に、こんなことができるかどうか分かりません。新型コロナウイルス感染症の関係で、補正予算の中では、３億数千万円、一般会計から、先ほども申し上げたように、地方創生の財源を使って、基本料金の減免、本当に助かりました、喜んでおられます。 　新型コロナウイルス感染症の関係では、変異株という形も最近出ておりますし、いつ終息か分からないという中で、市民の皆さんというのは、正直なところ、１０万円の給付、それから、先ほど、水道局の、前年度ですね、基本料金の４か月間の減免、こういった中でしかありません。 　一般的にいけば、私たちは、消費税の税そのものを６％に下げたら、全国民が喜ぶようなものなのですが、それは国の段階ですけれども、八尾市で独自でやれる新型コロナウイルス感染症対策として、これに対しては、局としてどのように考えておられるのか、最後に聞かせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　岩井課長。 ◎経営総務課長（岩井直人） 　このたびの新型コロナウイルス感染症対策のその減免措置という部分につきましては、今後、この新型コロナウイルス感染症の影響がどのように推移するかという、これは、もう全くまだこの先分かりませんので、限定的なことは申し上げられませんけれども、このたびの感染症の対策として、経済に甚大な影響が出ているという判断の下、その現在の状況を踏まえて、減免の措置をさせていただいたというところであります。 　一方で、経営等、状況は非常に厳しいという状況もありますので、制度そのものを恒久的なものに移行するということは非常に困難であるという考えでございます。 　よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　大変なことも分かりますけれども、一応、例えば、こんな話というのはどうかなと勝手なことを言うのですが、局として大変厳しい財政であったとしても、前年度で約５億何ぼの黒字やったと思うし、今年度も４億何ぼの見通しを持っておられる。 　そういう中で、例えば、一般会計から半分だけ、また、局として半分だけという形の中での、こういう基本料金の減免という考え方もあろうかなと思うのです。これは局だけの問題ではありません。当然、一般行政の中でも、そういうことも一遍考えていただきたいなと。 　そのためには声を上げていただきたい。やるか、やらないか、また別としても、一遍検討していただきたい、このように要望して、終わらせてもらいます。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 　以上で、水道局関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後０時０２分休憩 　　　　　　◇ 　午後３時２５分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　次に、経済環境部及び農業委員会関係について審査を行います。 　それでは、議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　藤本産業政策課長から提案理由の説明を求めます。 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　それでは、ただいま議題となりました、議案第１４号のうち、人事院勧告等に伴う人件費を除く経済環境部及び農業委員会所管分について御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、八尾市一般会計第１７号補正予算書の５２ページをお開き願います。 　款４衛生費、項１保健衛生費、目５墓地火葬場費におきまして１５００万円を減額補正し、総額を１億８０８６万１０００円とするもので、安中墓地ブロック塀改修工事請負費の入札による減により、市立墓地整備事業費を減額するものでございます。 　次に、５４ページをお開き願います。 　項２清掃費、目１清掃総務費におきまして４３００万円を減額補正し、総額を５億０７６５万９０００円とするもので、有価物集団回収奨励金の申請数量が当初の見込みを下回ったため、有価物集団回収推進経費で８００万円を、指定袋の製作及び配送業務委託料の入札による減により、指定袋制分別収集経費で３５００万円をそれぞれ減額するものでございます。 　次に、目２塵芥処理費におきまして１８１３万８０００円を減額補正し、総額を２０億２３５０万９０００円とするもので、売電収入の増により、大阪広域環境施設組合分担金で１８１３万８０００円を減額するものでございます。 　次に、目４し尿処理費におきまして５１１万５０００円を減額補正し、総額を３億７３７９万１０００円とするもので、入札による減により、し尿運搬車等購入費を減額するものでございます。 　次に、目６清掃施設整備事業費におきまして５４６万３０００円を減額補正し、総額を４９８１万２０００円とするもので、入札による減により、清掃運搬車購入費を減額するものでございます。 　次に、６０ページをお開き願います。 　款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして８億９４１０万円を減額補正し、総額を１６億１９１２万１０００円とするもので、府市共同事業である休業要請支援金の申請件数が当初の見込みを下回ったため、休業要請支援事業経費で２億３０００万円を、事業者サポート給付金の申請件数が当初の見込みを下回ったため、八尾市事業者サポート給付金事業経費で３億４２８０万円を、製造業者サポート給付金の申請件数が当初の見込みを下回ったため、八尾市製造業者サポート給付金事業経費で３億２１３０万円をそれぞれ減額するものでございます。 　次に、目３観光費におきまして１８６６万９０００円を減額補正し、総額を３４７８万１０００円とするもので、新型コロナウイルス感染症の影響による八尾河内音頭まつりの中止に伴い、八尾河内音頭まつり振興会補助金で１６１０万円を減額するものでございます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、議案第１４号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　５５ページのし尿の運搬車両等の購入費、これ、何台なのかなというところと、その下の清掃の運搬車両費も何台なのか、お答えください。
   ○委員長（阪本忠明） 　北園課長。 ◎環境施設課長（北園了三） 　し尿運搬車等購入費につきましては、バキューム車７台と、軽バン１台の分の入札差益を補正させていただいております。 ○委員長（阪本忠明） 　柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至） 　し尿運搬車等購入費についてお答えいたします。 　７台なのですが、２トン回転式が５台、２トンプレス式が１台、２トンの平ダンプ車が１台という内訳になってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　はい、ありがとうございます。 　減ということなのですけれども、これは、減らしたのか、入札等での下げなのか、お答えいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　北園課長。 ◎環境施設課長（北園了三） 　その分は、入札した分の差益分になります。 ○委員長（阪本忠明） 　柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至） 　ごみのほうの清掃のほうも、同じく入札差益でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　はい、ありがとうございます。 　言い方はあれかもしれませんけれども、少し下がって、安くということなのかなと感じてます。 　次に、サポート給付金等、製造業者のほうなのですけれども、もともと、何名見込んでいたのか、お答えいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉田次長。 ◎経済環境部次長（吉田博文） 　まず、事業者サポート給付金のほうですけれども、５０７９件の想定をしておりまして、１９７８件の申請。製造業サポート給付金のほうにつきましては、２６６２件の想定に対しまして、１６３１件の申請がございました。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　サポート給付金のほうにかなり乖離がある、見込みと実数はかなり違うでしょうけれども、実質、しっかりと広報できてたのかなとか、その辺りの分析はまだですか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉田次長。 ◎経済環境部次長（吉田博文） 　通常、一般的にと申しますか、今まででしたら、ホームページであるとか、市政だよりで周知を図るというところでございますが、今回に関しましては、新聞折り込みチラシを入れさせていただいた分、さらに、八尾市の産業ポータルというところで、メルマガによる配信もさせていただいた。商工会議所のほうの月々の広報紙のほうにチラシを入れさせていただくなど、一応、できる限りの周知方法は取ったつもりでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　新聞折り込みのほうもしていただいたということで、今回、これで一定は漏れというのか、申請できなかったという人はいらっしゃらないとは思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で大変だという方、たくさんお声を聞いている中なので、市民さんに機会を逃していただかないようには、市側としても、これ以上やってという意味ではなくて、やっていただいているので、大変よかったなと思っております。 　今後とも、またこういった事業がありましたら、しっかりと働きかけしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　今のサポート給付金関係ですけれども、再度確認しますと、募集申請期日、決まってから申請期日まで結構短かったかななんて思うのですけれども、申請期間って、決まった申請期間があって、期日があってということだと思うのですけれども、申請期間はどうでしたでしょうか。両方とも。 ○委員長（阪本忠明） 　吉田次長。 ◎経済環境部次長（吉田博文） 　まず、事業者サポート給付金のほうですが、申請期間が、令和２年６月１７日から７月３１日までの約１か月半、製造業サポート給付金のほうが、９月７日から１０月３１日までの約２か月という申請期間になってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　国のほうの継続支援金のほうは、ほぼほぼ１年。今年の１月１５日といったのが、仮申請を待つまで、そして、手続は２月１５日までと、最後、駆け込みで延びたといいましょうか。 　２月に入ってから売上げが落ちてるのだけどと私のほうに相談があった人がいて、１週間早く来れば手続できたのになんて、そんな話も、意外に、市民の方、特に、個人事業主の方にはなかなか伝わらないのかなということ。ですから、そういう意味では、この期間の売上げ減少分を対象としますよとしたときも、その締切りをもう少し、今、この時点で補正予算を組んでいるということであれば、逆にいうと、締切りをもう少し、申請期間を長くするということも、反省材料というか、次のときは考えていただきたいなと思う次第なのですが、この点はどのようにお考えになられますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉田次長。 ◎経済環境部次長（吉田博文） 　まず、事業者サポート給付金のほうで申し上げますと、府のほうの休業要請、もしくは休業要請外支援金、この２つの部分がスタート段階では実施されているという状況にございました。 　双方の申請も、もともと、２か月弱の期間で申請をされているということと、あと、緊急で、非常に困っておられる方に早急に支援金を支給したいという思いもございましたので、我々としましては、申請期間については適正であったと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　国のほう、大阪府の休業要請、休業要請外というのは、マスコミが、盛んにこういう制度をつくった、つくったといってテレビでどんどん言っていると。でも、八尾市は、八尾市独自のホームページであるとか、新聞折り込みであるとか、そういう形での周知しかできないので、知らなかった人が非常に多かったなと。 　我々、市会議員という立場で、こんな制度ありますよという話がある。ほぼほぼ、そんなのあるのという話になってきて、いや、休業要請外の５０％、うち、そこまで落ちてないわという話、いや、こんな制度ありますよって、そんなの知らないみたいな、というケースが、実際、自分の周りでも非常に多かったなと思います。 　ですから、知らないという、知ってる、知らないで行政のほうのサービスに差が出てしまうことは、できる限り避けていかなければいけないのかなと思います。 　この点、もうこれで正しいのだとおっしゃられたらそれまでなのですけれども、やはりその辺り、行政サービスという立場から、やはりしっかりと検討していただきたいなと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　今、いろいろと委員のほうから御指摘を頂いているところでございます。 　私どものほうも、やはりしっかりと頑張って応援していこうというところで、とりわけ、事業者サポート給付金につきましては、大阪府の制度にできるだけ合わせるような形で対応させていただいたところでございます。 　ただ、委員の御指摘のとおり、じゃあ、１００％つつがなく周知ができたかといいますと、なかなか戸別に発送できるというようなものでもございません。 　そういった意味では、私どものほうも、やはり周知の仕方というのは、今回のことが、決して１００％とは思ってございません。 　今後、同様なケースがございましたら、しっかりと広報体制につきましては、今回の結果を真摯に受け止めさせていただきまして、より改善、工夫できるようなことがあれば、してまいりたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　１点だけお聞きしたいと思います。 　先ほどおっしゃったように、緊急の、本当にカンフル剤的な、市内の事業者さん、または、製造業者さんにカンフル剤を打っていただいたということなのです。 　当初の分母の計算の方法がどうかということもあって、五千数百社を対象にということで、５０００社余りでしたか、分母でやっていただいてたのですけれども、申請率が３７％やった事業者サポート給付金ですが、ここでお聞きしたいのですけれども、このときに、その内容を見させていただいたら、申請のときにアンケート調査もされたと思うのです。アンケートで、事務経費も１９００万円ほど計上されて、委託料としたら５０００万円でしたか、その中の１９００万円ぐらいがアンケート調査に活用されたと聞いております。 　アンケートの集計、分析業務も委託されてたと思います。このアンケートの分析の結果というのはどのようにお聞きされているのか、委託したその結果、どのように活用、今後も活用できるものなのか、また教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉田次長。 ◎経済環境部次長（吉田博文） 　まず、事業者サポート給付金に関するアンケートですが、このときには、強制ではなくて、任意で回答を頂きました。回答率にして約５４％の回答がございました。 　やはり以前にも答弁させていただいたことがあるかと思うのですが、必要な支援といたしましては、売上げの減少、家賃などの固定費、それと、融資の拡充で、大体、７割程度の方がそのように回答されておりました。 　相談機関に関しまして、特にないと回答されている方が４分の１程度、２５％程度ございますので、あと、相談先がその他ということで、同業者、同じ事業を営んでおられるような同業者同士で相談を持たれているというのが３割程度ありましたので、この辺は、今後、我々、サポートセンターのほうでも取組をしていく上での材料にさせていただきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　次の新年度予算のときにまたお聞きするかとは思うのですが。こういう委託をして、なかなか事業者さんのほうにアンケート、回答率も５４％やったということで、まあまあの手ごたえやったかなと思うのです。このような、結構細かい希望を聞いていただくという、今まであまりなかったのかなと思います。 　これから、またいろいろな事業をやる上で、いろいろな判断材料であるとか、参考にできることだと思います。また、折あるごとにこのようなアンケートを取るというのは大事なことかと思いますので、意向調査ですね、そんな方々、今、新型コロナウイルス感染症の支援のほうで、一番必要な方に必要な支援をしていこうというのが大きな趣旨でもあったかと思います。また、今後、また、これから、令和３年度、新しい年度に入ってまいりましたときには、また、これを参考にしていただくというのは大事なことだと思いますので、また、よろしくお願いいたします。 　以上です。
   ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　委員のほうから質問も出た中身なのですが、１つだけ聞かせてほしいのは、休業要請、大阪府と一体となってやりました、この支援事業費です。１２月議会にも聞かせていただいているのですが、申請率は６９％というのは変わってないと思うのです。 　心配なのは支給率なのです。これが、前回の１２月議会のときには７５．５％が支給率であったということなのですが、その後、ここは１００％近くになったのかどうか、聞かせていただけませんか。 ○委員長（阪本忠明） 　吉田次長。 ◎経済環境部次長（吉田博文） 　最終的に、現状での支給率に関しましては、７５．５％の状態で終了しております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　そうでしたら、申請された件数が６９％いらっしゃって、それで、申請するということは、一応、受付されて、支給対象になっていると認識をしているのですけれども、その中で、今、答弁いただいたように、７５．５％となりましたら、あとの２４．５％と、申請者というのは１００％で計算するわけですから、その中で、支給率がこれだけということは、その差の２４．５％という人たちは、大阪府と八尾市と共同したこの休業要請支援金について、その分はどういう形になったままなのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　まだ、休業要請支援金の府におけます事務処理につきましては、全て完了しているというわけではございません。まだ、一部、処理中のものとかあると聞いてますので、審査の上で、この支給の件数が増えてくるのかというところは、３月、まだ完了してませんので、多少の動きはあるかもしれないというところです。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　今、課長のほうから説明いただいたけれども、この申請というのはもうとっくに終わっているわけやんか。で、終わってて、申請された方、その申請は一定、６９％の方が申請された、これは事実ですよね。 　そこで、私が１２月のときに聞いたのが、７５．５％が支給されている段階ですと。まだ、大阪府のほうが、全体として、まだ全て支給されたわけではないということになるわけですやん。 　そうしたら、その後、２か月近くなってて、申請されたのに、まだ下りてないという人は、現実にあるということですよね。あるということですね。それを確認させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　事業が完了したというような、まだ、府のほうから報告は来てませんので、数字のほうは、まだ、全体、府の事務処理の中で確定した状態ではないという認識でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　合点がいかないねんけれども、この休業要請支援金というのは、これは、終わったのが９月やったと思うねんね。で、そこで、もう全部集約されて、八尾市も、いってみたら、申請された件数というのは確認できているわけですやん。確認できているわけでしょ。 　だから、申請されて、繰り返すけれども、そのとき、何で７５．５％しかまだ支給されてませんねんと、あとの２４．５％はまだですねんと。そういう計算に成り立ってんねんけれども、そんな人たちが、これで、私が今質問してるのは、申請された方が、この７５．５％、残りの２４．５％の人たちが、もう手元に支給されて、お金が入ったのかという確認なのです。 　今なお、それが、大阪府のほうでされてないということになってきたら、問題やと思うねんで。 　例えば、八尾市が独自でやったこのサポート給付金というのは、支給率というのは１００％かどうか、今ないけれども、９０何％やってます。何で、大阪府と八尾市が共同でやったこれは、まだ、なおかつ、申請された方がまだ手元に入らないのかというのが疑問で仕方がないのです。 　それについて、私自身払拭させてください。 ○委員長（阪本忠明） 　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　この府市共同の事業につきましては、まだ進行中であるということは課長答弁のとおりでございます。 　ただ、私どものほうとして推測いたすところにつきましては、申請数イコール支給率になるものではないと思ってございます。といいますのも、休業要請支援金でもそうですし、市の独自の事業でもそうなのですが、ある程度、条件を定めた中でしてございます。 　とりわけ、恐らく休業要請支援金につきましては、４月、５月の緊急事態宣言で直接影響が出た店舗という形が１つの条件になってございます。 　申請の中では、本来の休業要請支援金の対象外の事業者が含まれている可能性も否定はできませんし、また、ちょうど、私どもの事業者サポート給付金とよく似た状況にはなるのですが、その５０％以上になるとか、ならないのかといったことで、最終、その申請の後、大阪府のほうで置かれています細かい審査の中で、その条件に合う、合わないで、申請は受けているけれども、実際、審査対象ではないという形で、最終、その審査に適合したものが、残り７５．５％という状況ではないのかなと思ってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　それはちょっとおかしいのと違うかな。 　それやったらそれで、大阪府が、いってみたら、八尾市と共同でしてるのだけれども、大阪府がまとめてやるということになったとしても、申請されたのが６９％。今、部長がおっしゃったように、また、課長もおっしゃってるように、全てが１００％を満たしているかどうか、それはまだ分からへんということですね。 　それで遅れてるのか、遅れてないのか分からへんねんけれども、要するに、申請はしたけれども、申請された件数でいけば６９％ですという理解、まずさせてもらいます。 　そうしたら、６９％のうち、７５．５％が支給されているということになるということになれば、それでも、その分はパーセントが残るわけですやんか。 　それが、今なお、大阪府が今精査してる、外も含めてよ、外を含めてやったとしても、あまりにも遅過ぎるの違うのということを言いたいわけ。 　そうでしょ、９月で申請が終わって、それから、ずっとこれだけの整理をしていって、外も途中から追加になりましたやん。それも精査する、大阪府がせなあかん、それもそれなりに分かりますよ。しかしながら、先ほどおっしゃっているように、この制度そのものは、八尾市の制度も含めて緊急性があるわけやんか。 　先ほど言われたように、早く支給したい。それは何かといったら、それは、申請される、被害を受けている、新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受けている御商売されている方々が大変な時期や。今すぐ欲しいという形の中で、八尾の事業者サポート給付金については早急に対応すると、こうしてやってきたのや。 　なら、それも同じように、大阪府、八尾市がその前にやったやつですやんか。それが、今なおできてないというのは問題と違うかということを私は今指摘させていただいているのです。 　これについては、今、八尾市が休業要請の問題については、事務を全部預かっているわけではありませんので、これは、大阪府に対して、どうなってるのやということに対しては、言うべきではなかろうかな。これ、対象になってるの、八尾市の市民やからね、大阪府の人と違うねや。八尾市の人の６９％が申請されたやつですやん。 　どれだけ認定されるか分からんけれども、そのうちの７５．５％が支給されましたよということやから、そういう部分から見れば、行政としても、大阪府と八尾市と一緒になってやったやつやから、しっかりと対応しているのかどうか、確認していただきたい。 　これを強く求めておきますので、よろしくお願いします。 　それから、これは、また、１２月議会のときにも申し上げたように、今、委員のほうからもアンケートのお話が出てまいりました。 　これも本当に深刻やと思うのです。これは、先ほどおっしゃったように、今年度の予算の中でも指摘できるかも分からんのやけれども、こういった事業者サポート給付金事業をやって、申請をして、少しでも助かったと、そういう市民はこれだけいらっしゃると思うのです。 　その中で、当然、必要な方に必要な支援ができたということは、それは結果論やと僕は思うのだけれども、ただ、これだけのパーセンテージで本当によかったのかな。例えば、事業者用の今のでいったら３８．９％、これは最終のパーセントですやんか。それで、製造業のサポート事業では６０．６％。これが、対象者よりもパーセントがこれだけ申請されたということで、大体９０何％は支給された。 　そういう中で、事業者の皆さんにとっては、その後もずっと続いているのよね。今、なおかつ、緊急事態宣言が出された、これ、飲食業の関係だけかも分からんけれども、しかしながら、また、ほかのいろいろな面が出てきている。 　そういう中で、アンケートで出された融資の関係とか、家賃補助の問題とか、いろいろなことが出てきております。出てきたということですので、これは、今言うてもあれですけれども、今年度、令和３年度の予算の中で、本当に改めて、こういう市民の皆さんの業者の皆さんの声をしっかり受け止めて、今度、新たに出てきた給付金についても、新型コロナウイルス感染症関係とか、経済関係とか分けて、パーセント、きっちりしたものではないとしても、事業をやらなあかんということになっていますので、参考にしていただければということで、一応、終わらせていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　次に、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。 　２件一括して、藤本産業政策課長から提案理由の説明を求めます。 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　それでは、ただいま議題となりました、議案第２２号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきまして御説明いたします。 　令和３年度八尾市予算書の１３８ページをお開き願います。 　款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費につきましては、予算額１０億７３７２万６０００円のうち、経済環境部所管分といたしまして、環境衛生防疫活動経費３２８万９０００円を計上しております。 　次に、１４２ページをお開き願います。 　目５墓地火葬場費につきましては、予算額は１億４７４９万３０００円であり、主な内容といたしましては、斎場改修事業費、市営墓地及び斎場の管理運営経費などでございます。 　目６公害対策費につきましては、予算額は２億２７７８万４０００円であり、主な内容といたしましては、大気、水質、騒音振動の監視経費、チャレンジやお推進事業経費などでございます。 　次に、１４６ページをお開き願います。 　目１０産業廃棄物対策費につきましては、予算額は１４９０万８０００円であり、産業廃棄物対策に係る経費でございます。 　次に、１４８ページをお開き願います。 　項２清掃費、目１清掃総務費につきましては、予算額は５億０７８６万９０００円であり、主な内容といたしましては、有価物集団回収推進経費、指定袋制分別収集経費、一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）推進経費、粗大ごみ戸別収集経費などでございます。 　次に、１５０ページをお開き願います。 　目２塵芥処理費につきましては、予算額は２１億０９１６万７０００円であり、主な内容といたしましては、大阪広域環境施設組合分担金、塵芥収集関係経費などでございます。 　目３塵芥処理工場費につきましては、予算額は３億６１６５万円であり、主な内容といたしましては、リサイクルセンター改修事業費、リサイクルセンター及び同学習プラザ管理経費などでございます。 　次に、１５２ページをお開き願います。 　目４し尿処理費につきましては、予算額は３億２１６６万９０００円であり、主な内容といたしましては、し尿運搬車等購入費、し尿収集経費などでございます。 　次に、１５４ページをお開き願います。 　目５衛生処理場費につきましては、予算額は２億０４７６万２０００円であり、衛生処理場改修事業費、衛生処理場管理運営経費でございます。 　目６清掃施設整備事業費につきましては、予算額は３８２２万５０００円であり、清掃運搬車購入費でございます。 　次に、１５８ページをお開き願います。 　款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費につきましては、予算額は１億８１５５万５０００円のうち、経済環境部所管分といたしまして、公益社団法人八尾市シルバー人材センター関連経費を除く、１億４０７２万８０００円を計上しております。 　主な内容といたしましては、ワークサポート経費、地域就労支援事業経費、パーソナル・サポート事業経費、無料職業紹介事業経費、公益財団法人八尾市中小企業勤労者福祉サービスセンターへの補助金などでございます。 　次に、１６０ページをお開き願います。 　款６産業費、項１農業費、目１農業委員会費につきましては、予算額は８１３万９０００円であり、主な内容といたしましては、農業委員会委員の報酬などでございます。
   　次に、目２農業総務費につきましては、予算額は４９７２万８０００円であり、主な内容といたしましては、職員の人件費などでございます。 　次に、目３農業振興費につきましては、予算額は２１３３万円であり、主な内容といたしましては、有害鳥獣駆除対策経費、特産物ブランド化推進経費、農業団体事業活動促進経費、農業者支援経費などでございます。 　次に、１６２ページをお開き願います。 　目５農業振興地域整備事業費につきましては、予算額は４３万１０００円であり、農業振興地域内整備経費でございます。 　次に、項２商工費、目１商工総務費につきましては、予算額は１億２８２８万５０００円であり、主な内容といたしましては、計量法に基づく定期検査経費、消費生活センター事業経費などでございます。 　次に、１６４ページをお開き願います。 　目２商工振興費につきましては、予算額は４億３１１５万円であり、主な内容といたしましては、中小企業サポートセンター経費、地域企業振興経費、産業立地誘導推進経費、産業ブランディング事業経費、ベンチャーエコシステム創出事業経費、オープンイノベーション推進経費などでございます。 　次に、１６６ページをお開き願います。 　目３観光費につきましては、予算額は３３７１万６０００円のうち、経済環境部所管分といたしましては、河内音頭まつり及び振興関連予算及び観光協会運営補助金、事務経費として２８２６万１０００円を計上しております。 　なお、令和３年度の八尾河内音頭まつり関係経費予算については、新型コロナウイルス感染症の現下の状況を鑑み、当初予算案では計上しておりません。 　次に、恐れ入りますが、予算書１０ページにお戻り願います。 　第３表債務負担行為のうち、大気等監視測定業務につきましては、期間を令和３年度から令和４年度、限度額を２０００万円、水質規制分析業務につきましては、期間を令和３年度から令和４年度、限度額を１００万円、環境関係測定業務につきましては、期間を令和３年度から令和４年度、限度額を７００万円、剪定枝等運搬業務につきましては、期間を令和３年度から令和４年度、限度額を１３００万円と設定するものでございます。 　続きまして、令和３年度予算参考資料の１４ページをお開き願います。 　令和３年度の主な事業につきまして御説明いたします。 　第６次総合計画の施策９、地域経済を支える産業の振興におきまして、産業立地誘導推進事業で３９３８万９０００円を、地域企業振興事業で２億８５５０万４０００円を計上いたしております。 　また、施策１０、就労支援と雇用機会の創出におきまして、無料職業紹介事業で７５８万８０００円を、施策２２、良好な生活環境の確保・地球環境の保全におきまして、チャレンジやお推進事業で４９１万１０００円をそれぞれ計上いたしております。 　それでは、令和３年度一般会計予算に関連して、経済環境部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。 　機構図に基づき、主な変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料八尾市行政機構新・旧比較表を御参照願います。 　経済環境部につきましては、本市の地域資源を最大限活用し、より横断的視点での取組を推進する観点及びゼロカーボンや循環型社会の推進等の観点から、魅力創造部及び環境部に再編することとし、人権文化ふれあい部及び教育委員会で所管する文化、文化財及びスポーツに係る事務並びに都市整備部における緑化推進に係る事務等を魅力創造部に移管します。 　魅力創造部につきましては、産業政策課、労働支援課のほか、新たに設置する観光・文化財課、文化・スポーツ振興課、農とみどりの振興課で構成し、産業政策課につきましては、課内の組織を再編し、イノベーション推進係、地域企業支援係、消費生活係で構成し、農業振興係の事務を農とみどりの振興課に再編します。 　労働支援課につきましては、労働支援係と職業相談係を支援相談係として統合し、観光・文化財課につきましては、観光振興係、文化財係及び市史編纂室で構成し、文化・スポーツ振興課は文化振興係及びスポーツ振興係で構成します。 　農とみどりの振興課につきましては、農の振興係及びみどりの振興係で構成します。 　次に、環境部につきましては、現在の環境担当部長の所管で構成し、その中で、廃棄物指導業務の円滑化と、循環型社会の推進の観点から、資源循環課及び産業廃棄物指導課を統合、再編し、循環型社会推進課を新たに設置し、減量推進係、一般廃棄物指導室及び産業廃棄物指導室で構成します。 　また、農業委員会事務局につきましては、農地農政係の担当制を廃止します。 　なお、組織機構に関連しまして、参考までに申し上げますと、先ほどの、市長部局における農業振興に係る体制整備及び行政委員会としての事務の着実な遂行の観点から、市長部局との兼務を解く予定にしております。 　以上、甚だ簡単でございますが、経済環境部所管に係る組織機構の見直しについての御報告とさせていただきます。 　続きまして、議案第４０号のうち、経済環境部所管分について御説明を申し上げます。 　恐れ入りますが、補正予算書の２６ページをお開き願います。 　款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして２０６２万３０００円を増額補正し、総額を４億５１７７万３０００円とするもので、国が実施するマイナポイント事業の期間延長に伴い、個人番号カード利用消費活性化推進を増額するものでございます。 　以上、誠に簡単な説明ではございますが、議案第２２号及び議案第４０号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。 　何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　次に、本件に関連いたしまして、八尾市環境総合計画の策定について、八尾市地球温暖化対策実行計画の策定及びゼロカーボンシティ宣言について、及び八尾市生活排水処理基本計画の策定についての３件について、一括して、西村環境保全課長から説明を求めます。 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　それでは、八尾市環境総合計画の策定について、八尾市地球温暖化対策実行計画の策定及びゼロカーボンシティ宣言について、八尾市生活排水処理基本計画の策定について、３件一括して御説明いたします。 　まず、八尾市環境総合計画の策定について御説明いたします。 　本計画につきましては、平成２２年３月に改定後１０年経過し、令和２年度に中期目標年度を迎えることから、八尾市第６次総合計画など、上位計画との整合や、社会情勢の変化などに対応し、策定いたしました。 　また、本計画の策定に当たり、アンケート調査やワークショップでの御意見も参考に、八尾市環境審議会において論議し、検討を進めてまいりました。 　それでは、本計画の概要について御説明させていただきます。 　構成として５章からなり、第１章では、計画策定の趣旨や背景、位置づけや期間等を、第２章では、前計画における成果と課題についての報告となっております。 　第３章では、望ましい環境像を、自然と共生した快適な環境をみんなでつくり未来へつなぐまちやおとし、その実現に向け、６つの基本方針と取組を検証するための環境指標目標値を設定させていただき、第４章で、６つの基本方針の下に１５の施策を設定し、市民、事業者、行政、それぞれの今後の取組を示しております。 　なお、計画期間は、令和３年度から令和１０年度の８年間としており、社会情勢の変化に応じ、適宜、見直しを図ってまいります。 　また、令和３年１月４日から２月３日まで、本計画素案に対する市民意見提出制度を実施し、３名の方より７件の御意見を頂きました。 　続きまして、八尾市地球温暖化対策実行計画の策定及びゼロカーボンシティ宣言について御説明いたします。 　本計画につきましては、平成２２年３月の策定から１０年が経過し、令和２年度に中期目標年度を迎えること、脱炭素社会への世界的な潮流等、地球温暖化に関わる社会情勢の変化を踏まえるとともに、上位計画であります環境総合計画と一体となって、より効果的に取組を推進し、脱炭素社会の実現を目指すことを目的として策定いたしました。 　また、本計画の策定に当たり、八尾市環境審議会温暖化対策部会において論議し、検討を進めてまいりました。 　それでは、本計画の概要について御説明させていただきます。 　構成として７章からなり、第１章では、計画策定の経緯、第２章では、市域の温室効果ガス排出状況やこれまでの取組の総括、第３章では、脱炭素社会の将来像、第４章では、温暖化対策の方向性と削減目標等を定めており、本計画の目標としましては、市域からの温室効果ガス排出量を、２０３０年度までに、２０１３年度比で２６％以上削減、また、長期目標として、２０５０年度までに、市域からの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを示しております。 　第５章では、基本施策ごとの具体的取組、第６章では、気候変動に対する適応策の具体的取組を示しております。 　また、本計画の取組を推進するに当たり、市民や事業者等への周知、意識の向上を図ることを目的に、新年度の早い時期にゼロカーボンシティ宣言を行う予定で検討を進めております。 　なお、計画期間は、令和３年度から令和１２年度までの１０年間としており、社会情勢の変化に応じ、適宜、見直しを図ってまいります。 　また、令和３年１月４日から２月３日まで、計画素案に対する市民意見提出制度を実施し、１名の方より２件の意見を頂きました。 　続きまして、八尾市生活排水処理基本計画の策定について御説明いたします。 　本計画は、生活排水処理に係る基本方針等を定めるものであり、現行計画が令和２年度までが計画期間となっておりますことから、上位計画である八尾市第６次総合計画、八尾市環境総合計画と整合を図り、今回、新たに策定するものでございます。 　また、本計画の策定に当たり、庁内検討会議において検討を行い、大阪府とも協議を行いました。 　それでは、本計画の概要について御説明させていただきます。 　構成として大きく５つの項目からなり、１．はじめににおいて、計画策定の趣旨、位置づけ等、２．計画の基本方針では、生活排水処理に係る基本理念、生活排水処理に関する基本方針、目標年度を記載しております。３．生活排水処理の現状と課題では、生活排水処理施設整備等の現状と、生活排水処理等の課題について、４．生活排水の処理主体では、生活排水処理施設の種類ごとの処理主体等を記載しております。５．生活排水処理基本計画では、効率的、効果的な整備方策の検討、生活排水処理計画、し尿及び浄化槽汚泥の処理計画、計画推進に係る環境改善効果等について記載しております。 　計画としましては、現在の基本方針を引き継ぎ、今後においても、公共下水道を基本とした生活排水処理を進めてまいります。 　また、計画期間は令和３年度から令和１０年度までの８年間とし、目標として、生活排水処理率を、令和元年度末８６．８％から、令和１０年度末で９０．８％を目指します。 　なお、令和３年１月４日から２月３日まで、本計画素案に対する市民意見提出制度を実施し、１名の方より２件の意見を頂きました。 　以上、甚だ雑駁な説明ではございますが、八尾市環境総合計画の策定について、八尾市地球温暖化対策実行計画及びゼロカーボンシティ宣言について、八尾市生活排水処理基本計画の策定についての御説明とさせていただきます。 　よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　次に、八尾市一般廃棄物処理基本計画の策定について、重村経済環境部次長から説明を求めます。 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　それでは、八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）の策定について御報告させていただきます。 　平成２４年３月に策定しました、八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）が令和２年度末をもって計画期間が満了し、これまでの循環型社会の構築に向けた取組をさらに進めるため、八尾市第６次総合計画など、上位計画との整合を図り、八尾市廃棄物減量等推進審議会において貴重な御意見を賜りました中で、令和３年度から令和１０年度を計画期間とした、八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を策定いたしましたので、御報告申し上げます。 　恐れ入りますが、御配付させていただいております、予算決算常任委員会建設産業分科会資料①、八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）を御覧ください。 　本計画の構成は４章からなり、第１章の、計画の基本的な事項は、主な事項として、計画期間を令和３年度から８年間とすること。市民、事業者、行政の役割、計画の進行管理等について記載しております。 　次に、第２章の、現状と課題は、主な事項として、八尾市の概況、ごみの総処理量など処理の実績、ごみの組成分析、前計画の達成状況、やおプラスチックごみゼロ宣言等について記載しております。 　次に、第３章の、計画の基本理念と目標は、主な事項として、未来へつなぐ循環型都市やお～ごみ減量へプラスワン・アクション～という基本理念の考え方、基本理念実現のための５つの基本方針、計画期間満了までに達成すべき目標等を記載しております。 　次に、第４章の、目標達成に向けた施策は、主な事項として、基本方針の１から５のそれぞれの方針に沿った施策事業を掲載しております。 　なお、令和３年１月１５日から２月１５日まで、本計画素案に対する市民意見提出制度を実施し、資料②のとおり、４名の方から８件の御意見を頂いておりますので、合わせて御報告申し上げます。 　以上、甚だ雑駁な説明ではございますが、八尾市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）の策定についての御報告とさせていただきます。 ○委員長（阪本忠明） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより、２件一括して質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　よろしくお願いします。 　まず、環境のほうから、大きい視点でお聞きさせていただきたいと思います。 　脱炭素型まちづくりということで、今も御説明にありました、八尾市として、２０５０年に向けて、ゼロカーボンシティを構築していくということでありました。 　我々会派の先日の代表質問でもさせていただきましたけれども、その１点、御答弁の中で、脱炭素型まちづくりの実現に向けたプラットフォームの具体的な取組について、市民、事業者、行政などの様々な主体の参画の下に協議体を設置していくという御答弁があったのですが、この協議体というのは、具体的にどういった形のものを設置されていくのかということを教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　プラットフォームの協議体の構成団体、今、我々が考えている部分につきましては、やはり市民、それと、事業者、行政と、市民団体とか、そういったところです、教育機関、金融機関など考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　その中で、そういう情報だとか認識の共有化をどのように図っていくのかというところ、大事な視点かと思います。 　本市として、例えば、気候変動という部分に対する緩和策と適応策、この両面からの取組も必要であるということもあったかと思うのですが、この気候変動の具体策、軽減対策に取り組んでいくことが重要だとありますけれども、この辺りの具体策については、どういう方向性で取り組んでいくおつもりなのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　気候変動とかに係る具体策にどう取り組んでいくかというところでございますけれども、まず、先ほど御説明させていただきましたこのプラットフォームの中で、今後、ＣＯ２削減である緩和策と、それと、あと、災害等の影響とかを軽減する、回避する対策としての適応策、この両輪で取り組んでいく中で、やはり、まずはしっかりと取組をしなければ、温暖化の防止ができませんということの、市民、業者への啓発が必要なのかなと思います。 　そういったところの情報につきましては、国とか府の施策としっかり整合を図りながら、プラットフォームの中にも、やはり行政機関として国の機関や府の機関も入っていただきますので、そういったところからのしっかりと適切な情報を発信していく、そういった役目もあるのかなと考えておりますので、できることからしっかりと取り組んでいただく、そういったところでございます。
   ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　はい、分かりました。 　実際に、本当に大きな枠組みというか、大きな取組というところに対して、市民、行政、事業者、それぞれにしっかり共通認識を持って図っていくということ、非常にある意味難しい部分も大きいのかなと。 　特に、行政として、自治体として、事業者に対する啓発というか、ゼロカーボンにおける啓発、取組というところは、具体的には、では、その設備の更新をしないといけないのかとか、ＣＯ２の削減にかなう、そういう機械設備の導入をしないといけないのかとか、例えばですけれども、そういった部分では、非常に、当然、莫大な費用もかかってきたりとかという観点もあるので、難しい部分もあると思います。 　そういう意味では、今回、国が方針を決めました２０５０年までに、ゼロカーボンというのを、実質、ゼロカーボンですかね、というのを達成していくという中においては、それこそ、今や、もう地球問題ですけれども、その中で、国としての枠組みの中で取り組んでいくべきこと、あとは、例えば、大阪府が主体となって取り組んでいくこと、様々あると思います。 　八尾市として、基礎自治体としてしっかり実行していくことというのは、それぞれ役割というか、立場というかあると思うのですが、その中で、国としても、それこそ、このゼロカーボンに向けた枠組みという、様々な支援パッケージというか、財政措置を伴ったような、そういう支援パッケージも出されているのですが、例えば、今の時点で、八尾市として、そういう国の動きに手を挙げて、実際にやっていくような予定とか、方向性というのはあるのかどうかというのを、まず教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　今、委員おっしゃられました、八尾市としてこの支援制度をやっていくのかではございますが、そういったことも踏まえまして、このプラットフォームの中で、しっかり具体的取組も含めて検討してまいりたいというところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　はい、分かりました。 　自治体としてできることって、実際、いろいろあると思います。 　先ほど、御説明も頂きました地球温暖化対策実行計画の中にも様々書かれております。その中には、もうそれこそ、市役所自身が最大の市内有数のＣＯ２の排出団体であると。これだけ大きな組織体ですから。 　そういう意味では、市役所独自としても様々な政策に現に取り組んでいらっしゃると思います。グリーン調達もそうですし、例えば、八尾市版、大阪版のＫＥＳか、環境マネジメントシステムだとか、そういったところも認証取得をして、しっかり進んでいるかと思います。 　そういう意味では、もう２年、３年の話ではない、もう本当に大きな話になってくると思うので、継続的なその大きな枠組みの中での取組というのは、ここ、先ほど、課長、まさにおっしゃいましたけれども、国の動きであるとか、あと、時には、府市の連携というのも当然必要になってこようかとは思いますので、そこのところは、しっかりまた進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、環境のところなのです。先ほど、ごみのお話も頂きましたけれども、私、気になったのが、ごみ減量の推進委員さんのことなのです。八尾市環境行動レポートの２０２０の中で、１５ページのところにごみ減量推進委員さんの人数というのが載っています。 　平成３０年度と令和元年度で比較して、元年度が増えているのですけれども、これ、今まだ令和２年度途中ですけれども、今年度の人数ってどれぐらいいらっしゃるのか、分かれば教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　約６５０名、任命させてもらっているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　はい、分かりました。 　前年度とほぼ同じぐらいということですね。 　これ、確認なのですけれども、減量推進委員さんというのは、基本的には、自治振興委員さんだとか、あとは、町会の町会長さんに担っていただくという認識なのですが、それでよろしかったでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　委員御指摘のとおり、行政と地域のパイプ役を務めていただくということで、主に、自治振興委員会を通じて選任させていただいているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　はい、分かりました。 　ということは、私理解できなかったのは、それこそ、今、町会の数も年々減ってきているという中で、令和元年度について、その担っていただく方が、要は、自治振興委員さんなり、町会長さんなりが増えているというのは、その対象を少し広げられたのかな、どうなのかなと思ったのですけれども、町会の数が増えているというわけではないのかな。 　その辺り、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　対象を広げたということはございませんでして、これまでどおりの形で選任させてもらっているのですけれども、ありがたいことに、増えているというか、微増ということになるのです。これまでやってきていただいた方は、引き続いてやってきていただいているという例が多いというのと、代わられたところについては、新任の方を、漏れなくというか、新たな方を選んでいただいているので、現状の６５０人という数字を確保できているものと認識してございます。 　町会が増えているという認識は全くございません。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　はい、分かりました。 　私、去年も御要望というか、御提案させてもらったかも分かりませんけれども、一般廃棄物に係る取組という中では、市民の方の御協力なしには絶対できないわけで、その中でも、キーマンというか、本当に行政として、ごみ減量推進委員ということをお願いしているそういう方に対して、しっかりまずは意識を持っていただく。 　その方から、町会なり、自治会なりというのは、その都度、今、新型コロナウイルス感染症の影響であれですけれども、班長会だとか、役員会だとかというのを開催されるわけで、やっぱり知った顔の人から、もう本当にごみ分別収集だとか、そういうところに関しての訴えというのも、本当にみんなで一緒にやっていこうと訴えかけられたら、受け止め方も違ってくるのかなと思います。 　今、まだ新型コロナウイルス感染症で集まれてない状況があるかも分かりませんけれども、また、今後、御検討いただければと思います。 　よろしくお願いします。一旦、終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　よろしくお願いします。 　第６次総合計画に基づく実施計画、１９ページ、産業の部分です。 　１９ページ見ますと、施策推進部局が、経済環境部と都市整備部、２つ書いていただいております。 　目指す暮らしの姿を実現するに際しまして、我々、大阪維新の会並びに私も常々申しておりました、産業施策と都市基盤施策の連動、これが、第６次総合計画にも反映された結果であると感じております。 　その中で、目指す暮らしの姿ですね、一つ、操業環境等の整備と、企業集積の維持が図られ、活発な産業活動により、植樹近在のまちづくりが進んでいますと。こういった目標に対して進んでいくという目標も、総合計画の中で掲げていただいてございます。 　令和３年度の予算では、このような取組、特に、操業環境の整備であったり、企業集積の維持、こういったところ、どのような事務事業、施策によって取り組まれる御予定か、御説明いただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　先ほど御指摘いただいた、目指す暮らしの姿を実現していくための令和３年度の取組でございます。 　予算につきましては、今回上げさせていただいている予算のうち、予算書１６５ページのところで申し上げますと、今回、とりわけ、上げさせていただいておりますのが、工場等立地推進審議会の委員報酬、それと、産業立地誘導推進経費という事業を新たに上げさせていただいてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　工場等立地推進審議会というところで、新たな御提案ということでございます。 　新規の立ち上げとなる審議会ということでありまして、どのような審議会になる御予定か。 　あと、６人分の報酬を御提案いただいておりますけれども、現時点での審議会の構成がどのような形になってくるのか、その辺り、分かっている範囲でお教え願います。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　本審議会の任務といいますか、議論していく内容でございます。 　まず、私どもの現状認識でございますけれども、本市の現状、住工混在がある状況で、事業者におけます良好な操業環境の確保、それと、良好な生活環境の維持というのが１つ課題になっていると考えてます。 　それと、本市の成長につながる産業振興ということを考えていったときには、市内で操業されている事業者様たちが、他市に転出することなく、市の中で事業拡大とか、そういったところを図っていける。さらには、他市から企業が入ってきていただけるような、そういった環境づくりというのを進めていきたいということがございますので、４月以降、令和３年度におきまして、そういう目指す方向性に基づいて、どういう考え方でもって市の施策をつくっていけば、拡充していったらいいのかというところを議論していただく場として、審議会の立ち上げを予定してございます。 　今のところの委員構成、現時点での想定といたしましては、大学等々の学識経験者、それと、やはり行政の、国、府の産業関係の部局の方々、それと、商工会議所ですとか、金融機関といった関係団体、関係者というところも入っていただきながら、庁内、部局連携もしっかりしながら、審議会、庁内会議等々を立ち上げて、議論を進めていきたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　ただいま、住工混在というところが１つキーワードになってくるという御答弁を頂きました。 　この審議会で、特に、その辺りの操業環境の向上と住環境の向上、住工混在している中では、相反するような項目になってくるかと思うのですけれども、その辺り、解消していくに際して、八尾市内で特に対象としているような地域等々、現時点での想定でございますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　住工混在が存在する地域ということで、準工業地帯が考えられるのかなと考えてます。 　とりわけ、想定している地域としては、中央環状線沿いの新家町の辺りでありますとか、空港周辺とかといったところを、重点的に検討しないといけない区域なのかなということで考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　審議会の予定のところなのですけれども、答申の取りまとめとかというのは御予定されているでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江）
   　審議会のほうでは、市のほうで考えている課題のほうを諮問させていただいて、答申、御意見を頂戴するということで進めてまいりたいと考えてます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　その辺りの答申を受けて、今後の施策に、特に、令和４年度以降とかは、その辺が色濃く出てくるのかなというところで理解させていただきました。 　これまでの八尾市で弱かった産業関連施策と、主に、新家町の地域であったりとか、八尾空港周辺という、対象地域の想定も、課題認識も持っておられる中で想定しているという御答弁をいただきましたけれども、住工混在の解消であるとか、これ、我々大阪維新の会、常々、この建設産業常任委員会で申し上げて、並びに都市整備部の審査の際にも常々申し上げてきたところでございます。 　都市計画マスタープラン、昨日、審査もさせていただいた中で、今、課長がおっしゃっていただいたような地域、これは、都市計画マスタープランの中の土地利用方針図で、今後、操業環境の向上を図っていくような位置づけもしていただいておりますので、そういった内容にも合致する内容であると感じております。非常に評価いたしたいと思います。 　ぜひとも、産業振興施策におけるハード面、都市計画手法を用いた規制誘導、立地誘導についての議論というのは、これまで少し弱かったところがあると思いますので、この審議会を通じまして、その辺り、ぜひとも、前向きにお進めいただきますことを、よろしくお願い申し上げます。 　関連いたしまして、産業立地誘導推進経費についても御説明をお願いしたいのですけれども、こちらも、令和３年度の主要な事業であるというところ、御説明いただきました。 　こちらの、推進経費の内訳のほう御説明願います。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　御指摘いただいた事業の経費でございます。 　八尾市ものづくり集積促進奨励金という仕組みを持ってございます。それの費用が３５５３万６０００円というものと、あとは、先ほど、方針を策定するということを申し上げたところですが、それに伴います、コンサルの委託経費でございます。あと、役務費ということで、アンケートを実施いたしますので、それに伴います郵送料等々の役務費ということでなってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　今、アンケートというお答えでしたけれども、どういったアンケートを予定されておられるでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　本事業で実施するアンケートでございますが、今、現状、考えておりますのが、製造業者を対象といたしましたアンケートを実施したいと考えております。 　３０００社、無作為で抽出をさせていただいて、現状、奨励金などの支援制度も持っておりますけれども、もしも、市の中で事業拡大、工場の拡張とか、そういったことを御検討いただくのであれば、どういうような支援策が必要かというところでありますとか、土地を求める、どういった規模感の土地を求めておられるのかといったところのニーズを把握してまいりたいと考えてます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　３０００社の無作為抽出ということは、もう基本的に、市域全域の製造業者が対象になってくるということでよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　今、現状、考えておりますのは、ニーズ調査につきましては市域全域でと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　先ほどの審議会のところは、学識であるとか、行政であるとか、どっちかというと、トップダウン的な、課題認識があるところに対して施策を考えていこうという部分であったと思います。 　翻って、こちらは、ボトムアップ、地域の製造業者、従事されておられる各事業体のニーズもしっかりと踏まえ、吸い上げた中で、今後の施策に生かしていこうかなというところかなと思っております。 　こちらの施策、産業立地誘導推進経費の予算のところなのですけれども、こちらも、都市整備部等々と連携して行っていく予定等々はございますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　都市整備部との連携でございます。 　アンケートにつきましても、先ほど申し上げたように、私どものほうでは、製造業者、事業者様を対象としたニーズを取っていくという動きをさせていただきますのと、一方で、都市整備部のほうでは、土地所有者に対してのアンケートを実施されるということと聞いてございます。 　その上で、土地利用の傾向とか、そういったところも分析してという動きを取っていかれるということで聞いておりますので、土地に関する課題、ニーズ、そういったところの把握は都市整備で。一方、産業の施策の視点からの課題とか、ニーズの把握については私どものほうでということで、どちらの情報も集約した上で方針のほうは策定していきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　土地利用動向等々、そういった情報もしっかりと集約していくということで、非常に重要かと思います。 　現時点で課題認識されている、その住工混在以外の土地利用に関する課題というのもひょっとしたら出てくるかもしれませんので、その辺り、ハード面と、そして、これまでどおり、ソフト面での支援も含めて、産業立地というところ、しっかりと進めていただいて、新たな絵が描けるような分析というのをしっかり、この取組を進める中で行っていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 　次、地域企業振興経費について、お伺いさせていただきたいと思います。 　こちらも令和３年度の主要な事業というところであります。 　こちらの内訳もお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　地域企業振興経費の内訳でございます。 　こちらのほうにつきましては、意欲ある事業者経営・技術支援補助金のほうが２４００万円、あと、信用保証料給付金が５００万円、ビジネスチャンス発掘フェア開催の負担金が６６６万円という内訳になってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　意欲ある事業者の技術支援業態転換というところに際しましては、令和２年度も、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた部分もあって、１２月補正でも拡充の御提案いただきました。国庫支出金の充当を待たずして、八尾市独自で一般財源で補正したというところ、私も評価させていただいたのですけれども、令和３年度以降に、この業態転換技術支援を行っていくというところで、令和２年度までのところとの変更点であったり、想定件数とか、予算の枠であったり、どのような変化があったのか、説明をお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　令和２年度との差といいますか、変更点でございます。 　令和２年度におきましては、委員の御質問にもございましたように、新型コロナウイルス感染症の緊急対策ということで、新事業展開でありますとか、商業者のテイクアウトデリバリーとか、そういうのを実施される場合の補助でありますとか、あと、非接触、非対面の取り組むということで、ＥＣサイトを構築されるとか、そういったものについて、補助、拡充をさせていただいたところでございます。 　とりわけ、新事業展開の上限２５０万円の取組につきましては、想定以上の申請が出てくるといったところで、かなりのニーズがあったのかなと考えております。 　そういった令和２年度の取組を踏まえて、商業者の支援でありますとか、新事業展開につきましては、事業を引き続き行っていきたいというところで考えてまして、通常、従来、この事業といいますのは、予算額が大体２００万円規模で実施をさせていただいていたのですけれども、２００万円で２０件ぐらいの補助の仕組みということでさせていただいてたのですけれども、それに加えまして、従来のメニューに加えまして、商業者の業態転換のほうで、１０万円掛ける２０件、それと、新事業展開のほうで、１００万円掛ける２０件ということで、２４００万円のかなり拡充をさせていただきながら事業展開していくといったことで考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　本当にニーズのあるようなメニューであれば、恐らく、令和２年度もそうであったように、かなりの申請というのもあろうかと思います。その辺り、次の年度であったりとか、また、補正であったりとかというところも意識しながら、実際に、どういう形で進んでいるのかという、そのニーズの把握はしっかりとする中で、次の事務事業の構築に努めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　農業委員会関係、行かせていただきたいと思います。 　昨年の１０月の決算で、私、次世代の就農支援であったりとか、制度拡充というところ、御提案であったりさせていただきまして、その辺り、拡充できる余地はないのかなという議論をさせていただいたのですけれども、今回の、令和３年度当初予算におきまして、こういったところで意識して、内容に合致するようなものがあれば、御説明お願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 　委員御指摘の点についてお答えいたします。 　９月、それから、昨年の３月も、次世代型の農業の維持保全ということで稲森委員のほうから頂戴していたかと思います。とりわけ、意欲ある次世代農業者に対する支援ということであったかと思います。 　それで、私ども、支援してございます農業の設備補助、こういったところ、それからあと、認定農業者の支援、こういったものがスタンダードにあるわけでございますけれども、全体の底上げ、それから、新規就農というのを増やしていくがために、親元収納助成というのを施設整備のところに追加して、対応できるように、令和３年度からさせていただくということで考えてございます。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　今、御説明いただきました親元のところの拡充、もう少し具体的に、どういった内容になってくるのか、細かいところで御説明お願いできればと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 　親元助成でございますが、まず、通常、農業者支援でございますと、認定農業者に限定する。認定農業者が結成する農業団体、そういったところに結成してございます。 　それ以外に、まず、認定農業者というところでいいますと、新規に、これから新しく、若い人が農業を目指そうとしたときの設備の導入とかに際して、最初から認定農業者という資格を持った方はおられません。こういったところをフォローしていくような、全体の底上げを見た助成、こういったところに着眼点を置いているところでございます。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　全体の底上げを意識いただくというのは、実際、そういった意欲ある方に対して、必要なところに対する助成というのが可能になってくると思います。 　こちらも、私が議論していた内容というところ、一定、反映いただいたというところで、非常に評価いたすところでございます。ありがとうございます。 　そういった、八尾市内の農業を考える上で、広大な農地があるような状況ではございませんので、特産品であったりとか、ブランド化というところ、こういったところを推進していかなければならないというところで、特産物ブランド化推進経費、こちらも御提案いただいております。 　こちら、どんな事業か、御説明願えますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　村田局長。
   ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 　特産物ブランド化推進経費につきましては、市内の農業団体、農業者が結成する団体のところへ、花卉、それから、若ゴボウ、それから、代表的な枝豆といったところを一定以上の規模で耕作されている団体が６ないしは７団体おられますけれども、こういったところの出荷箱の規格でございましたり、印刷物、それから、種苗、そういった部分の助成でありましたり、あと、マスコミ、マスメディアへの紹介、そういったことを中心にやってございます。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　特産品とか、農作物の売上げとかというところ、これ、ブランド化図っていく中でも非常に重要であるのですけれども、令和２年度は、やはりこういったところでも新型コロナウイルス感染症の影響というのがあったのかなとも思ったりするのです。その辺り、現時点でどういう把握をされているのか、お教えいただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 　直接、市内全体で聞いて回ったわけではないのですけれども、聞き取り調査をしてございます。 　私どもと関連のある直売所関係、こちらに聞きますと、こういったことは何ですが、新型コロナウイルス感染症で家食が増えたことで、客単、米、それから、野菜、こういったものの売上げは、逆に伸びているというところでございます。 　一方で、もう１つの特産であります花卉、花木でございます。こういったイベントの際に必要となるような特産品については、もう全て、イベントがもう開催されておらないというところで、全て収入につながらなかったと。あと、その中でも、花物、仏花でございますとか、そういった部分は、一定量、常にありまして、枝物が全て全滅と。そういったことで集約してございます。 　あと、若ゴボウとかの生産農家におきまして、独自の販売ルートで、大手の飲食業と直接やりとりがあるところについては、飲食店を閉めている休業中の間、一切、仕入れがなかったということで、廃棄処分ということも聞いております。 　以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　地産地消という観点で、もう新型コロナウイルス感染症の影響は様々出てきていると思いますけれども、この大阪においても、そういう地産地消の取組を推進して、広げていく、こういったことを支援していくことというのは非常に重要かと考えております。 　公営とか民営の別なく、中河内とか南大阪も含めた広い視点で、農産物、野菜等の流通を支援していくような取組、これも、地産地消であったり、農作物のブランド化、さらには、６次化を支援していくといったところにもつながってくるのかと思います。 　今後、ＪＡさん等とも連携して、それで取組を進めていただけますでしょうか、御答弁願います。 ○委員長（阪本忠明） 　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 　私ども、啓発協議会を結成しておりまして、常から、農地のこと、それから、農作物のこと、農家のこと、これらは、ＪＡグループ、それから、大阪府と共に進めてございますので、今後とも力強く進めていきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　前段で前園委員からもありましたけれども、代表質問で、私たちの会派も脱炭素型の社会づくりということで御質問させていただきました。 　さっきのプラットフォームづくりのところで、例えば、すごい大きな流れで、今やっている事業が成り立たなくなるという流れが、もしかしたら出てくる可能性あるのですけれども、そういった事業者の声というのも、一定聞いていかないといけないと思うのです。会議体について、さっきもあったのですけれども、どういう形で人を集めて、会議していただくのかというの、もう１回、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　プラットフォームの会議体、どういう形で集めていくのかというところでございますけれども、事業のほうにつきましては、例えば、企業につきましては、産業政策課の協力によりまして、商工会議所等などにお声がけしていただくとか、例えば、「みせるばやお」の参加企業さんにもお声がけしていただくとか、そういったところ、あと、大学機関なども、要は、包括連携協定等を結んでおりますので、そんなところへのお声かけなども、担当窓口のほうを通じてお声かけしていただくとか、そういったところ。あと、市のほうとしても、現在、グリーン交通・配送推進協議会とかもありますので、そういったところへのお声かけ。 　それと、やはり一番大きなところでいいましたら、エネルギー事業者へのお声かけも必要なのかなというところで、そういったところへしっかりと、こういう協議体の立ち上げについて御協力お願いしますというところで、依頼をかけているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　本当に様々な業種があるのですけれども、国の大きな流れ、世界の大きな流れということもあるので、本当に不満というか、意見が出てくる可能性もある。そこも、一定、八尾市として集約していただかないと、八尾市民で、しかも、脱炭素型社会に向かう中で、もしかしたら、淘汰されてしまうような事業種についておられる方が、不平不満を訴える可能性もあるので、そういった方のお声も、あなたたちの声は置いといてではなくて、しっかりと聞いて、反映していただく、そういった方の声もあるということも反映していただきたいなと思ってます。 　すごい広い大きな話になりますし、内容的にも難しい、本当に市民一人一人の家のコンロが全てＩＨにならないと、実際、ゼロにならないとか、そんなデータも出ている中で、国もなかなか実施の施策の中身というのが、実際にしっかりとできていないというのが、今、ふわっとした現状なので、それも出てきてから対応していくとは思うのですけれども、そういった対応についてもお願いを申し上げたいと思います。 　その大きな視点から入っていくのですが、例えば、ごみ処理に関してなのです。このごみ処理に関して、可燃で処理することですごい二酸化炭素の排出量が増えるわけなのですけれども、今回、基本計画の廃棄物のごみ編の中でも、令和元年度に関しては、可燃ごみのほうもそうですし、家庭ごみの処理量がかなり増えていると書かれているのです。これは新型コロナウイルス感染症の関係ということでよろしかったですか。増えている要因についてです。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　今、委員御指摘の令和元年度ということでありましたら、新型コロナウイルス感染症の影響というのはございません。 　現在の新型コロナウイルス感染症の状況でお話させていただきますと、大体、可燃ごみは、昨年の同時期と比較しまして１％の増、ですから、微増ということになっております。 　一方、資源物のほうの、よけるほうの容器包装プラスチックであるとか、ペットボトルというのは４％とか５％増ということになっております。いわゆる、巣篭もりで、家庭の中のごみは全体としては増えたという推計はできるのですけれども、これまでの我々の取組といったら変なのですが、しっかりと分別していただいている結果として、容器包装プラスチックとペットボトルのほうが、可燃ごみ以上に増えているという状況になってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　関係あるのかなと思ったのですけれども、市民一人一人の多分意識で、長い間、８種分別も行ってきて、プラスチックに関してもしっかり分別ができているのかなとは思うので、ここに関してはこれでよかったなと思うのです。 　ちょうど、予算書の１５１ページの、剪定ごみのリサイクル事業というところで、ここ関係してくるかなと思うのですけれども、ここの中身をお聞かせいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　こちらの剪定ごみ、植木とリサイクル事業費２８８４万７０００円についてのお尋ねかと考えます。 　この事業は、現在、最終処分地内で受け入れております剪定枝を、現在は廃棄物として焼却処理してございます。 　この剪定枝をリサイクル事業といたしまして、ストックヤードに破砕機を導入して、その剪定枝のチップ化処理を行いまして、そのチップをバイオマス発電の燃料として、再生事業者に売却するという事業として、今回、計上させてもらっているものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　大変いい取組かなと思います。 　以前、委員会でもお話させていただいたのですけれども、バイオマス資源化センターみとよというところに視察に行かせていただいて、そこは、可燃ごみを燃やさないごみ処理場ということで、テレビ等でも話題になったのですが、そこは、微生物を使って生ごみであったりを、先ほどのお話、これは、木材をチップにしてということであったり、そのごみ自体を、可燃材料、肥料という形で、そういうのを必要としている会社に売却しているという、すごいクリーンな、税金を使ってごみを燃やすのではなくて、微生物を使って分解するという形の、そういう環境にもいい形をやっていたので、うちでもどうですかと言ってたのですけれども、なかなか規模体的に難しいということなのですけれども、今回、このチップを使って、もともと、いつもだったら燃やしていた分をチップにするということで、再利用というか、また、お金の収入にもなるのかなと感じるのですけれども、この収入面でいうと、まだ、多分、試算が全然分からないかもしれないですけれども、少しはありますよね、入ってくる金額というのは。どうですか、この辺り。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　当然、事業を計画するに当たりまして、再生事業者等からのヒアリングを行った上で事業を進めております。 　ただ、やはり実際の価格というのは、複数の事業者、想定なのですけれども、多分、入札させていただいて、高い値段のところということになるでしょうから、現在は、はっきりとした値段というのは、その入札の結果等を待たないとはっきりとしたお答えは出ないのですけれども、事前のヒアリングでは、一定程度、歳入があるという確認は、当然取らせてもらった上での事業の実施ということで考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　大変いい取組だと思うので、一定、拡大していきそうであれば、規模体を少し大きくしてもいいのかなと思うので、取りあえず、やってみて、どういう形なのかというのは報告をいただければと思います。 　総じて、ごみに関しては、ごみ自体を少なくするということと、ごみの処理に関しては考えていかないと、可燃ごみが増えれば、税としては出費が大きくなりますので。もともと、下げていこうという話だったところは、若干、底を打ってはないと思うのですけれども、人口も減っていくので、下がっていくかなとは思うのですが、プラス環境問題に際したごみの処理の仕方、また、リサイクルの仕方というのを、市としても最善の方法を考えていただきたいなと思うので、ここに関してはよろしくお願いを申し上げます。 　次、話が変わるのですけれども、以前から、会派でもお伝えしてきました、路上喫煙に関しての指導員の部分で、以前は、すごい、庁舎内でもたばこ吸えましたが、やっぱりオリンピックの兼ね合いもあって、だんだんと吸えるところがなくなってきたと思うのです。 　啓発指導員が２名いらっしゃって、今は、実際にどういう形で行っていただいていて、どれぐらいの件数あるのかというところも含めて御報告いただいてもいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　路上喫煙の推進なのですけれども、平日、通常の時間帯、７時１５分から１０時１５分、お昼の休憩を挟みまして１３時４５分まで、一応、対策をやっていただいております。 　指導件数につきましては、令和元年度で２２４２という件数が出ております。 　これにつきましては、今まで、過去５年間からいいますと、減少傾向にありますよというところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　実際に、僕もまだ見かけるのですけれども、吸われる方の人口も減っていっているような形はあるかなとは思うのです。路上喫煙することで、お子さんに当たってしまったりとかという危険性は、いまだにあるので、この形については継続していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 　ただ、時間帯に関してとか、いろいろと思うところもあるのですけれども、皆さん分かり出すので、例えば、たまには違う時間帯でみたいなことは実施しないのですかねというところを聞いてもいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　すいません、少し漏れがありまして申し訳ないです。 　４月、７月、１０月、１月につきましては、こちら、木曜日と金曜日のみ、夜間の時間帯で指導させていただいているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　こういった取組、八尾市としても路上喫煙は認めませんということは、一定、市民の方にも言われて、いろいろ、現場ではあるとは思うのですけれども、現場の啓発の指導員さんの方々には頑張っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後３時１０分休憩
   　　　　　　◇ 　午後３時３０分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　他に、１回目の質疑ありませんか。 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　よろしくお願いします。河内音頭まつりのですけれども、今年度の予算額から見て、今年の９月の実施見込みというのは、難しいのかなと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　河内音頭まつりの予算についてでございます。 　こちらのほうで、河内音頭まつり振興会補助金で、毎年まつりを開催するときにはその分の開催に伴います補助金も計上しているのですが、今回につきましては、事前に、議員ファクスとかさせていただきましたように、当初の予算ではまつりの開催経費については、補助金のほうは積んでいないというところでございまして、この２００万円といいますのは、新型コロナウイルス感染症のこの状況も踏まえながら、どういった開催の手法がいいのかというようなところも含めての検討の経費を補助金として積ませていただいております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　実施計画のほうの５８ページ、河内音頭振興事業ということで、新たなまつりの在り方、手法、運営について引き続き検討するとなっています。 　この中で、振興会あるいは関連団体として、八尾本場河内音頭連盟といった団体との連携協議というのは、もう既にしっかりとできていると判断させてもらっていいのか、確認をさせてください。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　河内音頭まつりを実施するかどうかといったところにつきましては、河内音頭まつりの振興会のほうで、その辺、検討をされて、決定されていくというところですが、今回の予算計上につきまして、するかしないか、そういった点につきましては、振興会の会長、実行委員会の中心となっていただく実行委員会のほうとも協議をさせていただいた上での対応ということでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　振興会のほうもしっかりと理解されていると理解いたしました。 　あとは、河内音頭連盟のほう、こちらのほうはいかがなのですか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　連盟さんのほうにつきましては、また今後、振興会のほうで、今回の予算の審議が終わってから、速やかに振興会のほうの総会を開かれて、正式に決定ということになりますので、そういったことを経まして、連盟さんにもしっかりと御説明はさせていただきたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　２年連続の中止という形になってきます。新しい在り方を含めて検討していただいているということなのですが、たくさんの市民の方が集まられての、そのまつりというのが継続、１年に１回で、継続しているから、スムーズにといいましょうか。流れてくるものが、やはり２年連続しての中止になると、この再度の立ち上がり、来年の新型コロナウイルス感染症の状況も、またこれからまだまだ、現時点では、何と判断していいか分かりませんけれども、もし来年がやると、開催するとしたときも、再度の立ち上がりは相当気合入れていかなければいけないのかなと思います。 　これは校区まちづくり協議会において、地域の役員さんたちも２年止めたら、もうしんどいな、再開できないのじゃないかななんて、地域ではそんな話もしています。相当エネルギーがかかるんだろうなと思っています。この点も含めて、よろしくお願いいたします。 　続きまして、「みせるばやお」についてお伺いいたします。 　前の委員会でも発言させていただきましたけれども、いわゆる丸３年たった時点、この３月で年度でいいますと、丸３年度といいましょうか。最初の年は８月スタートですから、１２か月はなかったわけなのですけれども、丸３年たった時点でしっかりとした評価、見直しを行っていくという、この辺りの当初スタートのときに、当時の副市長が明言をされている。ということで、今年度、この３月が終わった時点で、そのあと、一旦振り返りをしていくということが、我々議会のほうに約束をしていただいているという認識を持っています。 　本会議でも指摘させていただきましたけれども、当初計画の企業数に対して、まだまだ実際の参加企業数とはかなり開きがある状態の中で、今、来られている方々が、しっかりとした交流、あるいは情報交換であったり、あるいは、新しいイノベーションにつながっていくということ。それは、また一般の利用の方々の満足度。そういったことも高いとは聞いてはいますが、この辺りのこの評価といいましょうか。実際にいろいろな声を聞きながら、そして、振り返りをしていくという、この辺りの考え方というのはどのように、今、現時点で整理されていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　「みせるばやお」につきましては、立ち上げから、この８月で３年を迎えるというようなことでございまして、この間の取組としては、子供さんとか、次世代のものづくり人材を育成していくというようなこと。 　それと、企業間の連携、つながりを強化して新たなイノベーションを起こしていくというような、２つの考え方、基本的な考え方に沿って、子供向けのワークショップでありますとか、企業間のそれぞれの特色を生かした中でのコラボの商品づくりとか、サービスづくりとか、そういったところもしっかり動きとしてされ、企業の中の会員企業の学びの場ということで、セミナーなんかも積極的に、自分たちの会員企業の中から登壇される方も出しながら、企業間のコラボ、企業が育ち合う共創の場として、いろいろな取組をしていただいてきております。 　そんな中で、今年度、８月に事務局を強化するという位置づけで法人化をされたところです。そういうことも経ながら、企業さんの主体的な取組というのが、結構育ってきているのかなと。その一例では、１２月に実施されたファクトリズムという、オープンファクトリーイベントを、主体的に実施されたというようなところにもつながっていますし、一定、その成果というのはあったのかなとは認識しています。 　ただ、委員御指摘の３年で評価をというようなところが、過去にも議論としてあったと、私どもも認識しておりますので、会員企業さんの皆さん方の全体のお声というのは、今まで聞いたことはございませんので、そういうこともしっかり行いながら、評価のほうを、３年目でさせていただきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　会員のメンバーさんたちの声というのをしっかりと受け止めて、また、それから次の展開といいましょうか、八尾市としての役割、特別会員としての役割という、その中で、自主運営という形ですけれども、いわゆるそこに何が、八尾市が何ができるのかということ、この辺りを明確にしていっていただきたいなと思います。 　決して、「みせるばやお」も人数、企業数が集まらなかったら無理と違うのという話じゃなくて、この八尾の今やっています取組、企業の皆さんが、トップの皆さんが集まって、いろいろな情報を共有する。そのフェース・ツー・フェースで共有をしていただいているという、この実態。その中で、今おっしゃられたような意向調査というのでしょうか。その満足度ということ。あるいは、もう少しこんな工夫があってもいいようなという、そういういろいろなお考えをもっていらっしゃると思うのです。トップ同士は交流しているけれども、社員同士は交流できているのかなとか。あるいは、こんな情報がもっともっとここで取り入れたいなという、そういう情報のニーズというのもあると思います。この辺りもしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　その一方で、やはり学というのでしょうか、産官学の学の部分、いわゆる大学の先生方から見て、大学でもいろいろな研究分野がありますけれども、その適切な作業分野のリーダー的な先生方から見て、この取組が今後どう展開していったら、なお一層すごい取組になっていくのだという、こんなアドバイスも頂くべきじゃないかなと思うのですが、この点はいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　大学とその「みせるばやお」の連携という部分では、近畿大学の経営学部のほうと連携し、一緒に取組をされていまして、学生とその会員企業がコラボいうことで、商品づくりをしたりとか、ワークショップを実施したりとか、そういう取組もされておりまして、一定、関わっていただいているその先生には、この「みせるばやお」のその取組というのを、企業さんがこう主体的に動かれる動きというのは、一定評価を頂いているとは考えています。今後も、引き続き大学との連携というのは必要なことかなと思いますので、引き続き、活動の継続というのはしていただけるように促していきたいと思っています。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　今回、振り返りという、３年が経過しての振り返りということですので、また大学の先生にも、一定そのしっかりとした形になるアドバイスといいましょうか、あるいは、その先生から、さらにほかの先生方を含めての複数の先生のアドバイス、というものもあっていいかなと思いますので、この点も御検討をいただけますように、よろしくお願いいたします。 　次に、関連いたしまして、産業振興会議なのですけれども、この間、いろいろと、特に、「みせるばやお」の中では、産業振興会議のいろいろな議論を踏まえてということで、情報も提供していただきました。最近の状況の中、特に、コロナ禍も含めて、産業振興会議の議論というのは、継続をしていただいているのだろうと思っているのですけれども、今の状況はいかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　産業振興会議のこの間の令和２年度の動きでございます。この間、令和２年度におきましては、このコロナ禍を踏まえまして、ニューノーマルの時代における価値創造についてというようなことを、テーマといたしまして、この新型コロナウイルス感染症で皆さんが影響を受けられる感染拡大が広がっている中でも、変革と挑戦で市内の企業さんが、この困難な状況を乗り越えていくには、どういうことを課題解決していかないといけないかというようなことを議論しているところです。 　会議につきましても、産業振興会議全体のその本体会議というもの、３月も予定しているのですけれども、年度で３回、検討会議ということで、産業振興会議に参画している皆様方といいますのが、企業の御代表の方とか、一般の方々が多いので、身近な自分の自社の取組とか、そういったことを中心にいろいろと課題になっていることなどを議論し合っているというような状況でして、産業振興会議、２年に１回提言をするということで、このニューノーマルの時代における価値創造についてというテーマにつきましては、令和２年、令和３年で提言をまとめていくというような動きになっています。今年度は課題を抽出するというようなところが中心なのかなと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　活発な議論が行われているのだなということが伝わってまいります。 　ぜひ、こちらは「みせるばやお」とはまた違う舞台でのその議論をしていただいていると認識いたしますので、八尾の企業さんたちの経営力をアップしていくために、ぜひともいろいろな舞台をつくっていただいて、その場その場という会議体、そして、皆さんが知恵を絞っていくということについては、ぜひとも牽引役として、八尾市の力を発揮していただきたいなと思います。 　続きまして、インキュベートルームというのですか。新しく事業を興そうとする方に、事務所の提供ということをされていると思うのですが、ここの部分に関して、まず、概要を御説明いただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　内藤室長。 ◎ものづくり・あきない支援室長（内藤英裕） 　インキュベートルームに関しましては、今後、起業を考えられている方、または起業をされて間もない方を八尾商工会議所内のインキュベートルームに来ていただきまして、そこでまたサポートセンターのインキュベートマネジャーによる支援を行いながら、事業が行えるような形での支援を図っているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　具体的には、新規に起業をされた方を何社ぐらい受け入れていらっしゃるのですか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　インキュベートルームにつきましては、お部屋が、個室が３つ、それと一つのスペースで間仕切りをするような、共同で利用できるお部屋が８つというようなところになっていまして、今現状、個室が３室全て埋まっていて、共同利用のほうが２つ埋まっている状況になっております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　一定の期間内という条件がついているのでしょうか。例えば、３年とか、５年で事業をしっかりと立ち上げて、いってみたら自立してくださいよみたいな、それまでは部屋を貸す。家賃が安く貸してもらえるのかな。何かそういう形になっているのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　インキュベートルームにつきましては、使用期間が最長３年ということで、一年一年更新になるのですけども、このインキュベートの審査会というのを持っていますので、更新の際には審査をさせていただいて、３年まで継続できるというような利用方法になってございます。 　利用料金につきましては、個室のほうが２万１６００円、共同利用のほうが１区画５４００円の利用料ということで、コーディネーターの支援をいろいろな経営に関するアドバイスとか、そういったところを受けながら、３年たったら市内で開業していただくというような流れでなってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　２万１６００円、１か月、１年ですか。１か月ね。 　新しい事業をしようという方の支援。最初は本当にどこに机を置くのか、どこに電話、最近の電話といっても携帯でしょうけれども、どこに机を置いて、そこを拠点にしてというのでしょうか。名刺を作って住所のない名刺を持って歩いていたら、あまり信用されないみたいな、そんなこともありますから、ぜひ、若い人、あるいは、その審査があるということは、技術革新の面で新しい事業が起こるということが期待できる事業が生まれてくることで、こちらも期待をしています。
   　１回目、終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　予算書の１５１ページの塵芥処理費を初めにお聞きしたいと思います。 　塵芥処理、ここは大阪広域環境施設組合分担金が８億６３６６万６０００円計上しておられます。 　先ほど補正のほうで、売電収入があったので、１８１３万８０００円の減額を補正ということでいただきました。毎年、売電収入ということで、戻り金というか、分担金の減額があると思うのです。まず、広域環境施設組合のほうに加入して、平成２５年やったと思うので、もう７年目に入ってくるのかなと思うのですが、その中で、その売電収入の話です。その流れと、あと１トン当たり、以前は高いときやったら１万３０００円強ぐらいです。４０００円近くとかいう、そういう議論もあったりとか、１トン当たりの償却費を分担するわけなのですけれども、その単価なんかもいろいろ取り沙汰されていたと思うのですが、今の流れとか、現状についてお答えいただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　環境施設組合に参加する直前、大阪市に委託料というのを支払っておりまして、その当時の単価というのが、トン当たり１万４２００円でございました。そこから比較しまして、例えば、令和３年度、今回お願いしております当初予算額というのが８億６３６６万６０００円なのですけれども、これを予定している搬入量で割りますと、大体約１万２６００円ということになってございます。 　令和３年度のこの予算額というのが、昨年度と比較しまして６４４４万１０００円増加してございます。この原因というのは、我々が搬入するごみが増えたということではございませんでして、今、住之江工場の建て替えをしておりまして、そちらの経費が去年と比べて高くなったので、構成市の各それぞれの割合が増えたというものでございます。 　それを勘案しましても、先ほど答弁させてもらったとおり、１トン当たり約１万２６００円となっているものでして、組合設立の前と比較しますと、相当程度、本市にとってメリットが出ているということで、判断させてもらっているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　売電収入ということで、また、この８億６３００万円前後ぐらいのお金なのですけれども、また売電収入で、また幾らかは、また戻ってくると。大体平均売電収入は、毎年幾らぐらいありましたか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　今年度、先ほど補正予算を組まさせてもらったのですけれども、それの算定した数字で、約３５億円、６工場で売電の収入があるということで、環境施設組合のほうからは確認しております。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　３５億円で、八尾市何％の負担になっておりますか。８％ぐらいやったかな。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　売電収入の返ってくる割合というのも、構成市のごみ量に準じるものですから、大体７％弱が八尾市の割合ということになってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　分かりました。本当に広域の環境施設での焼却ということで、当初は八尾工場にも、八尾のごみだけじゃなく、大阪市のごみも、今も入って、以前も入っていましたが、もうどっと入ってきて、大変、地域の環境が、騒音が大変やというようなお声もあったのですが、地域の皆さんのお声というのは、特に、この数年間、何か苦情等々はあるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　環境施設組合に参加させていただきまして、当然、大阪市だけではなく、この協議会でも報告させていただいたのですけれども、昨年度から松原市のごみも八尾工場に搬入しております。 　ただ、松原のほうのごみですと、例えば、外環状線を通ってきまして、ほとんど住宅地は通らないということで、これまで苦情ということを聞いたことはございません。 　同様に、大阪市のほうの搬入についても、例えば騒音で夜も眠れないとか、運転がという苦情は、私どものほうには聞いてはございません。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　分かりました。 　次に、先ほど御紹介いただきました一般廃棄物処理基本計画ごみ編。ここからお聞きしたいと思います。 　本当に、新しく計画を立て直ししていただいて、これからまたごみの減量、また環境の循環型の社会をつくっていく。また、ＳＤＧｓという、本当にここが一番ＳＤＧｓの要のところかなと思って見ていたのですけれども、私たち公明党も環境の公明党ということを自負させていただいていまして、今までも本当に環境施策には力を入れさせていただきました。本当に先ほどおっしゃった広域の組合設立にも賛成させていただき、また、いろいろなごみの処理です。それでも指定袋制度も、本市も進めていただいて、平成２８年にはごみ袋を、この１０月から４５リットルから３５リットルにごみ袋を小さくしていただいて、当初は、それは大きな袋から小さな袋と、少し小さな袋になったことで、市民の方も戸惑いもあったかと思うのですけれども、くくりというか、結び目、結び目を作っていただいたりとかして、工夫していただいて、私どもは地域でいろいろ見ていましても、特に、そういう苦情等もない状況でございます。 　このちょうど１７ページのところに、変遷が書いておりますが、大分、ごみの量も、それは人口も減ってきたというのはあるのですけれども、皆様御協力いただいて、ごみの分別にも御協力いただいておりまして、進んできているところは、本当に原課の環境の関係者の皆さんには感謝申し上げたいと思います。 　また、私も今日パッカー車の作業をされる方と、何回かすれ違ったのですが、本当に感謝申し上げます。 　次の隣の１８ページを見ましたら、大阪府下でも、全体で見たら、大阪府の平均が１人当たり１日４５３グラム出されている。八尾市を見たら４６６グラムということで、八尾市頑張っているなと思ってたのですが、まだ平均には、いっていない状況でございます。 　また、中核市を見ましたら、人口規模もありますけれども、少し平均より下回っているという状況なのですが、上の大阪府の平均を見ましたら、そういうことで、もう少し頑張らなあかんなという形で、私たちも思います。 　ごみは、本当に私たち女性というか、家事を担っている者にとりましたら、もう日々のごみ出しというのはあって、何かカレンダーが、日々のカレンダーがごみ出しのカレンダーとリンクしているような状況で、生活に密着しているということです。 　私たちは公明党の代表質問でもお聞きしております。先ほど、前園委員のほうから脱炭素ということの取組の答弁のお話もあったのですが、私たちとそれとともに、日々のやっぱり環境施策に対する取組というのは、大事であるということで、どのように啓発していくのかというような質問をさせていただきました。そこで答弁いただいたところは、あらゆる機会に啓発していきたいという答弁を頂いて、情報発信に努めていきたいということもあります。 　本当に、このたび基本計画を立てていただいて、目標値も明確にしていただいています。令和１０年に向けて、５万７０００トンにしていくのだということで、今から１万３０００トンのごみの量の削減に向けてという取組も書いていただいております。１人当たりの削減も７０グラム、１日減らしていこうということなのですけれども、この答弁とリンクするかもしれませんが、具体的にどのように啓発をするということで、これは大きな課題なのですが、これからのこの計画にのっとって、市民への啓発を具体的にどのようにされるか。再度、また御答弁お願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長補佐。 ◎資源循環課長補佐（西村隆男） 　ただいまの一般廃棄物処理基本計画のごみ編の部分の目標値等々の施策取組について、どのように今後、皆さんに取組を広めていくかというところかと思います。 　こちらのほう、目標のほうを明確に令和１０年度までに５万７０００トン、１日１人当たりの家庭系のごみ量、今、令和元年度実績ですが４８９グラムあるのを、４２０グラムにということで、約７０グラム減らしていくということで、それを着実に実行できれば、５万７０００トンというのも実行できるという形で、今、試算しているところです。具体的に、市民の皆様にどのような形でということであるのですけれども、実際、計画の中にでも示しているのですが、ごみの組成分析、１５ページにあります。こちらの部分でいいますと、まだまだリサイクル等できるものというのが、可燃物の中にもかなり含まれているということで、食品ですとか、紙類、その辺の部分合わせて２０％、それぞれあるということで、その部分を着実に見直すことで、この部分を減らせるのかなというところで、目標達成に向けて行けるのかなと考えております。 　この部分、市民の皆様には、当然、この計画もそうなのですけれども、実際、施策の中で具体的に目標達成に向けた施策の中でも書いてございますが、それぞれ機会を通じましてするのと同時に、広報するのと同時に、この計画についての進行管理も審議会等も毎年開かせていただきながら、計画値の進行管理も努めてまいりたいと考えております。そういった部分も含め、市民の皆様にもお示ししながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　ぜひともお願いいたします。 　生ごみというか、その中には食品ロスと、先ほどおっしゃったように、この法律も改正されたわけなのですけれども、一昨年、令和元年１０月に食品ロスの削減の推進に関する法律も施行されました。 　また、今、海洋プラスチックということで、ごみ問題も、これは世界的な問題で課題になっております。それらを本当に、日々いろいろなところでしっかりと啓発していただきたいと思っております。 　ちょうど私も、これは先ほど言っていただいた１９ページの上のところに、先ほど申し上げた広域の環境施設組合の設立ということで、いろいろな環境の焼却処理に係る計画が大きく変化したということで、家庭ごみの有料制の導入を見送ったと書いていただいています。これは大きな成果だと思って見ていたのですけれども、本当に日々ごみ出しをしているものにとりまして、八尾市は本当に手厚くごみの袋を無料で配布していただいております。 　いろいろな地域を回りましたら、余ってきたとか、いろいろと御意見もあったりとかあるのですけれども、やはり町会加入の促進もプラスした、そのごみの袋の無料配布というのを、これからも続けていただきたいと思っております。ごみの有料化を避けるためにも、しっかりと啓発のほうお願いしていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　２回目させていただきます。 　先ほどの続きじゃないのですけど、ゼロカーボンのところで、言いそびれたところがありますので、少しだけ触れさせていただきます。 　１回目のときに申し上げましたゼロカーボンの実現に向けてということで、国のほうも様々な支援パッケージというのも打ち出しております。 　そういう意味では、環境省のほうが、令和３年度の重点施策ということで発表しております。様々な支援パッケージを出しているのですが、その中には当然、それこそ本市が取り組もうとしております再生可能エネルギーの導入だとか、様々な部分があります。 　その中に、低炭素型の行動変容を促す情報発信、いわゆるナッジなのですけれども、これらによる家庭、要は、市民の一般市民の方々に対する自発的な対策推進事業ということで、予算としたら約２７億円ほどの予算をつけて、取組を令和３年度にやっていこうということで発表もされております。このナッジ理論については、私もちょうど昨年、個人質問でも御提案をさせていただいたところです。 　そういう意味では、もう広く環境問題というか、一般市民の方に対する意識、啓発というところについては、この今もここにもありますナッジ理論の応用というか、というのをしっかり有効なのかなと思いますので、ここだけお伝えだけさせていただきます。 　あと、先ほども委員のほうからありました「みせるばやお」のところなのですけど、確認だけさせていただきます。 　現時点で、登録企業数というのは何社になっているのか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　現時点で１２９社ということになってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　ということは、それこそ去年、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、ほとんど１年前とは増えてはいないのかなという感じですか。 　先ほどもありました「みせるばやお」が法人化となって、今回、それこそ商工会議所さんの会員にも何かなられたのかな。違いますか、なられましたか。何かそういう情報もあって、昨年もずっと議論させていただいたら、１つのキーワードとして、「みせるばやお」の自走というか、そういう部分でしっかり見守っていこう。議会としてもしっかり、まずは、その子供中心の中でしっかり市内の企業連携という部分でも進めていこうというところをお願いをさせていただいておりました。今、そこを確認だけさせていただきました。 　それと同じ、産業関連でいいますと、全然話が変わるのですが、詐欺被害防止のところで、これはすみません。今回の予算についてるかどうか分からないのですけど、令和元年９月から録音機能付電話機の無料貸出しというのを実施をしていただいていたと思うのです。それが全体で５０台ということなので、これの今の時点での貸出し状況というか、利用状況は分かれば、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　現在の対応台数についてでございますが、令和３年１月末現在で、２７台貸出しをさせていただいております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭）
   　ということは、これはこのときに、全５０台と書いていただいていて、２７台ということは、単純に引き算で、２３台がまだ残っているという認識でよかったでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　自動録音機につきましては、令和元年度に５０台、市のほうで購入をさせていただいて、それを貸出しさせていただいているのですけども、そこは御指摘のとおり、まだ２３台残っていますので、今後も引き続き貸出しのほうもさせていただきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　というのが、依然として振り込め詐欺もそうです。いわゆる特殊詐欺。これはもう八尾市内でも、まだ正直被害がゼロにはなっていないというところはあると思います。 　まして、もう最近でいうと、私もついこの間、お聞きしたのですけど、それこそ新型コロナウイルス感染症のワクチンに係る、今度はもう早速、そこに絡めて電話がかかってきたと。聞くところによると、４０００円かかるところを、数百円でワクチンを先行的に、優先的に打つことができますよという電話がかかって、高齢者の方のところにかかってきたというのをお聞きをしました。 　そういう意味では、今後また別の部署になりますけども、ワクチン接種ももう４月、５月以降、本格的に始まってくる中で、これに絡めての詐欺だとか、そういったことも増えてくるのじゃないかなとは思うのです。そういう観点からも、今、お聞きした２３台ですか、まだ余っているということで、以前、伺ったときに、いろいろと課題というか、問題はあるとは、その御家庭に設置の部分だとか、課題はあるとはお聞きしたのですが、啓発というか、新たに購入はしなくてもいいということなので、その今ある分だけでも、啓発というのを行っていただければなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　特殊詐欺の防止につきましては、この機器の設置以外にも様々な機会を捉えて、講座でありますとか、いろいろな機会を捉えて、啓発活動、市民さんに啓発のほうをさせていただいております。 　実際に、被害に遭われて、また再びそういう被害に遭われるリスクのある方という方々について、警察とか、あとは地域のコミセンのほうとか、そういったところとも連携しながら、リスクのある方に設置をさせていただくというような動きをとらせていただいております。 　ですので、今後も引き続き、そういった情報をしっかりキャッチしながら、事前のその啓発活動等々もしっかりとさせていただきながら、防止のほうに努めていきたいと思っています。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　当然、警察ともしっかり連携をしながら、また地域のほうとも協力をしながらということになっていくのかとは思うのですが、市としても、本当にしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　あと、ごみのところで、私も１点だけ、確認をさせてください。 　予算書の１４９ページのところ、生ごみ処理対策経費ということで、これはつけていただいております。これは生ごみ処理機の助成の費用の経費かとは思うのですが、これは台数的には、これで何台分ぐらいを想定されていらっしゃるのか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　ここに生ごみ処理対策経費ということで７２万８０００円計上させてもらっているのですけれども、このうち電動の生ごみ処理機というのが６２万円分になってございます。 　これは、台数にしまして３１台分ということになってございます。 　ほかに、コンポストの助成が１万５０００円、堆肥化促進容器、いわゆるぼかし容器というのが９万３０００円計上させてもらっているものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　今、最後おっしゃったそのぼかし容器９万３０００円ですか。これは台数といっていいのですか、何台分ぐらいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　すいません、答弁が不足しておりまして。５０個分を計上させてもらっているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　前園委員。 ◆委員（前園正昭） 　分かりました。ということは、これも先ほどの環境行動レポートのところに、ぼかし容器の貸出し台数というのも載せていただいているのですが、ほぼほぼ予算に見合ったような形になっているのかなと思います。 　そういう意味では、もう１回目からのずっと大きなくくりの中で共通になるのですが、こういった生ごみの処理機だとか、あとそういうぼかし容器の貸出しだとか、こういうところも一つ一つ含めて、本当に環境、大きな意味での環境の取組になっていくのかなと。ひいては、これがゼロカーボンだとか、脱炭素、こういう社会の形成にお一人お一人の力によって、形成をされていくのかなと思いますので、我々もそういう意味では、しっかり啓発もしながら、よりよい構築に向けて取り組んでいきたいとは思っております。 　また、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　一般廃棄物処理基本計画のところで１３ページ、見させていただきますと、家庭系ごみの処理量というところで、平成２８年１０月からの新しい指定袋制度の実施によって、５１．４グラム処理量は減っているということなのですけれども、これは平成２２年度と令和元年度の比較での減少なのです。グラフも、それから各年度詳細に分析して出していただいているところで見ると、さっきも令和元年度増えていますみたいな議論はあったのですけれども、平成２８年はそういった新しい指定袋制度の導入によって減って、確かに減っているのですけれども、平成２９年度以降は微増傾向にあるのです。令和元年度に向けて。 　さらに、１７ページの処理経費のところを見ましても、こういった傾向が見えてきているというところで、これはどういった要因で、このような平成２９年度以降の微増傾向に影響しているのか。現時点でどういう分析されているのか。御答弁願います。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　平成２８年度に見直しを行わさせていただきました。翌年の平成２９年度は数量で行きますと、一番ボトムの数値になってございます。 　平成３０年度増えた分というのが、この平成３０年度、災害ごみ、台風２１号ありましたので、この分がオンになってきたという評価をさせてもらっております。 　そこから令和元年度のこの分というのが、いわゆる明確な理由というのが、我々のほうでつかんでいませんでして、若干、先ほどの質問にもあったのですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和元年の３月分の実績だけを見ましたら、前年度と比べてかなりごみ量増えておったので、そういう細かい点はあるのですけれども、平成２９年度にボトムの数値を出して、若干リバウンドといったら変なのですけれども、そういう傾向があるのかなという、まだ明確な分析はできていないのですけれども、そういう状況でございます。 　表には載せておらないのですけど、この令和２年度の途中というのが、コロナ禍ではあるのですけれども、令和元年度と比べて１％の増というところになってございます。 　委員御指摘の１７ページの経費の増えているような状況ではございますが、一番下の償却費用というのが、これが一部事務組合に係る経費でして、これはむしろ減少傾向にあるのかなという分析はしております。 　ただ、これは先ほど答弁させていただいたとおり、ごみ量が減ったから、必ずしも減るということではなくて、組合の経費の全体が増えてしまいますと、その割合としてごみを減らしていけば減るのですけど、もう母数が増えてしまったら、当然、設備が経費がかかったときは増えるというような状況がございます。 　そういう中で、経費についてはほぼほぼごみ量というよりも、横ばいという評価は、現時点ではさせてもらっているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　第４章以降で、ごみの減量であるとか、資源化のために、これから目標達成に向けて取り組んでいくよというところも、お示しいただいてございます。 　今、御答弁いただきましたとおり、家庭系ごみの処理量というところでいうと、平成２９年、新しい指定袋制度導入によって、ボトムの数値にはなったということなのですけれども、それ以後、平成３０年度から令和元年度の微増であったりの要因は、分からないというところ。令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響もあるので、増加傾向になってくるのは致し方ない部分はあるかなと思うのです。そういった何でそういう微増やったり、増えたり減ったりというのが、理由が平成２９年度みたいに明確に分かる場合はいいのですけれども、分からない部分というのは、正直、我々も何でやろうという、そのところになってくるのです。 　当然、執行部の皆さんも同じ思いになってくるかと思います。袋の縮小いうのは、ある種、強制的な手法であって、当然、それに伴って排出量は減に転じるわけでございますけれども、ライフスタイルの変化等々もある中で、やはりそういった強制的な手法で誘導していくというのではなくて、第４章以降、掲げていただいているような普及啓発というところも含めて、市民の皆さんの主体的な動きによって、ごみの減量というのを達成する。これが一番重要であると、私、考える次第でございます。 　今後の取組については、第４章以降でお示しいただいておりますけれども、そのような取組、これまでも行ってきていただいた取組もたくさんあると思います。そのような減量の取組というのが、果たして効果的に実効性があるものとして、結果に表れてきてたかどうか。この辺りというのは、今後、ＰＤＣＡサイクルというのも、当然計画の中で掲げていただいておりまして、このごみ処理に関しましては、やはり処理量というところでもう明確な成果指標が出てまいります。 　平成２９年から平成３０年は災害ごみの影響があったとか、その年度ごとの、令和２年度については新型コロナウイルス感染症の影響であるとか。単年度単年度の様々な要因というのは出てくると思うのですけれども、例えば、今、何でやろうという議論になったら、平成３０年から令和元年度の推移であるとか、その辺りというのは、今後、分析していくことによって、第４章に掲げていただいているような取組が、本当に実効性のあるものとして効いているのかというところの分析にもつながってくるのかなと考えております。 　ひょっとすると、この基礎自治体の事務の所掌範囲では限界があるという部分もあるのかもしれないです。ごみの減量をライフスタイルの変化であるとか、社会の動態の変化によって、それが生じているのであれば、法律であったり、大きなところでそこを変えていくような動きがなければ、基礎自治体の動きだけでは、ひょっとしたら限界の部分というのも、これが示唆されている可能性もあるのですけれども、今、やっている取組がどれぐらい有効性が出ていて、それで、それによってこれだけの減が効果として出てきたみたいなところは、効果測定を常に行っていただきながら取り組んでいただくことが、効率的な事務執行につながってくる部分もあるかと思います。その辺りエピソード型ではなくて、エビデンス、実際に、この八尾市内で起こっている事象を的確に捉えて、そして、目指す施策というのを実現していっていただきたいと。私は、所管事務調査なんかでも、度々申し上げているのですけれども、その辺りも意識して、事務執行を行っていっていただくことによって、市長、副市長とかも本会議場でもおっしゃっておられました。本当に効果的で、投資対効果の高い施策というのが、八尾市においても実現していって、事務事業のブラッシュアップにもつながってくるかなと思いますので、その辺り施策立案にお努めいただきたいのですが、その辺り観点から、率直に、どうお感じになられたかとかでも結構ですので、御答弁お願いしてよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　例えば、今、コロナ禍の状況でございます。ごみの減量につきましては、先ほど答弁させてもらった地道に取り組んではきているのですけれども、なかなかその取り組んできた結果が、どれぐらい即座に分かるというのは難しいところも、確かにございます。 　ただ、例えば、先ほど答弁させてもらったごみ量は可燃ごみで１％増えた。増えていると。コロナ禍の状況になりまして、例えばプラスチックなんかが、今、衛生目的を中心とした利用の見直しにより増えているというような状況もございます。 　ですから、いろいろな状況を織り込みつつ、例えば国とか、府レベルじゃないとできないことも確かにございます。 　ただ、そういうところに甘んじて、市で取り組んでもどうやということではなしに、例えば、先ほどの電動生ごみ処理機一つにいたしましても、従前から継続して実施、地道に実施していくことで、例えば、大多数の意識というのは、国とか、府レベルで、例えば食品ロスでいいましたら、意識改革をしてもらうと。それに連携することで、しっかり効果が上がるようなことは市としてもしっかり国、府の施策と連携してまいりたいと。 　ただ、国、府の施策だけではなしに、我々、先ほどからも指定袋という、大きなごみ行政に携わってきた大きな武器を持ってございます。こういった指定袋制を有効に活用しながら、市のレベルででも実行力のある減量施策ということについて、委員御指摘のとおり、積極的に打ち出していきまして、結果が測定できるような活動となるよう取り組んでまいりたいと、そのようには考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹） 　その辺りも意識して、計画の２６ページでは、多様な手法による情報発信というところも記載いただいております。 　所掌の範囲ではないと思うのですが、今後、新たなＳＮＳ、プッシュ型のＬＩＮＥサービス等々の導入なんかというのも検討に入ってくるかと思うのですけれども、そういうのを迅速に情報発信ができるツールを利用すれば、例えば、今、次長がおっしゃっていただいたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響でプラスチックごみが増えてきたというような状況が見えてきたら、迅速にそのプラスチックごみを減らすためには、家庭ではこういうことができますよ。といった、そういった周知啓発なんかも臨機応変にスピード感をもって発信することというのも可能かと思います。 　従来どおりのごみ減量推進委員さんの活動というところに加えて、計画の中でもそういった多様な手法というのを書いていただいておりますので、その辺りも柔軟に、その時々に応じてごみ減量に、本当に効果のある施策を実行していっていただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　そしたら、労働支援関係で無料職業紹介とかに重点が打たれています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響もあって、今までは本当に新型コロナウイルス感染症になる前は、一定雇用主のほうがいい人いないかという話だったわけなのですけれども、今回、コロナ禍になって、いい職場ないですかという御相談があるように、この無料職業紹介も含めてですけれども、地域就労支援事業もそうですし、パーソナルサポートとか、いろいろなこの取組というのが、今後、市民さんにどう生かされていくのかというところをお聞かせいただきたいのです。まず、無料職業紹介に関しては、ハローワークとの連携等もあるのですけれども、今のこの相談の現状というのは、新型コロナウイルス感染症でどのように変わったとかあれば、お聞かせいただきたいのです。 ○委員長（阪本忠明） 　大保課長。 ◎労働支援課長（大保宣広） 　まず、無料職業紹介のワークサポートセンターのほうでいきますと、相談件数が９３９４件、紹介数が４８８１件、就労件数が８３６件ということで、前年度が相談件数は８３４３件ということで、相談件数が増えております。紹介件数も５７７５件ということで、紹介件数のほうは減少しています。 　就職の件数についても１３９１件ということで、８３６件なので、大幅に、４０％ぐらい減少しているという状況です。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　その傾向から見ると、やっぱり相談に行ったけれども、なかなか就労に結びつかない。また、就労先がないというような現状なのかなと感じています。 　打開策といっても、なかなか難しいのですけれど、今全体的に、やっぱり新型コロナウイルス感染症の影響でしんどい中で就労を促進していただけるような企業さんであったりとか、職場というものをどうつないでいくのか。今まではミスマッチ、マッチングに関して、なかなかつなぐという作業が難しかったのですけれども、これからはつなぐ先をどう探していくのかというのも、しんどい状況になっていくのかなと、今の数字を聞かせていただいたら感じるところではあるのです。そういった新規の就労先というものは、ハローワークのように待つ状態なのか。それとも八尾市としては、一定募集じゃないですけれども、やっていかなあかんという、そういう思いはあるのかどうか。お聞かせいただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明）
   　大保課長。 ◎労働支援課長（大保宣広） 　企業さんの開拓みたいなところです。そちらのほうは無料職業紹介のほうでも、一定させていただいていますし、女性活躍推進委員さんのほうもやっておりますので、これはこれからも続けていきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　なかなか大変な時代ではありますけれども、こういった形で就労に関して、市民の方は無料職業相談という形で行って、つながっていけばいいなと、１人でも多くつながっていけばいいなと思っていますので、引き続き、よろしくお願いを申し上げます。 　あとは、パーソナルサポート事業についてもそうなのですけれども、一定、伴走型というか、寄り添い、一緒になって進んでいかなければいけないと。なかなか就労困難にある方というのもたくさんいらっしゃって、自立していくのが難しいというお話は、最近になって、もともとそういったお話がありますけれども、このコロナ禍の中にあって特に顕著に聞くようになりました。 　パーソナルサポート事業に関しても、生活困窮に陥っている方の自立支援ということでスタートをしていますので、ここに関して相談件数を聞くと、そこまで件数は多くないかもしれないのですけれども、１件の重さがすごく重たいということで、現場からはやっぱりお聞きしています。ここに関しても、大切にしていただきたいなと感じています。この生活困窮者の自立支援というところについては、就労訓練事業もやっているということで、この辺りは人数とかは把握していますか。 ○委員長（阪本忠明） 　大保課長。 ◎労働支援課長（大保宣広） 　コミュニケーション訓練させていただいておりまして、そっちのほうが２９名、日本語訓練のほうが２１名の方に御利用をいただいております。 　久宝寺緑地のほうで、職業訓練もしているのですけれども、それのほうが、今、１名行っているという状態です。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　実際、推移は分からないですけれども、もしかしたら今後増えていく可能性もあるので、一定、体制というのはしっかりと整えていただきたいなと思っていますし。この一人一人に関して、様々な事情をお持ちだと思うので、それこそ複合課題とよくいわれる課題をお持ちの方も実際いらっしゃると思うので、そういった方々に一緒に寄り添って、明るい将来に向けて頑張っていただけるような取組を進めていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。 　ダイバーシティ経営のほうも、お聞かせいただきたいのですけれども、これは女性の活躍推進ということで、一定、男女平等ということもそうですけれども、働き方改革という目線からもということで書いていただいているのですが、ここについて、人材確保セミナー等による企業への支援啓発とあるのですけれども、どんな内容か、教えていただいていいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　大保課長。 ◎労働支援課長（大保宣広） 　ダイバーシティ経営につきましては、今年度から新しく事業としてあるのですけれども、実はこの新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、本来は企業さんに、ダイバーシティ経営を推進することで、欲しい人材が確保できるとか、そういうメリットを感じてもらえるような、何かセミナーをやりたいなと思っていたのですけれども、今年度はできていないという状況です。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　すみません。調べても分からなかったです。取りあえずは、新しい試みであれば、新型コロナウイルス感染症がどうなるか分からないですけれど、一定推し進めていっていただきたいなと感じておりますので、よろしくお願いします。 　これはお伝えした内容全てにおいて、本当に大変な市民さんが、このコロナ禍の現状の中で増えてきている。今までもいらっしゃったのですけれども、表面化してきているという部分で、やっぱり八尾市としてやれることを、最善でやっていただきたいというのが、これはお金を生むとか、そういう部分ではないので、だからこそ大切にしていただきたいなと感じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　話は変わるのですけれども、１号補正の個人番号の利用活性化ということで、延長になったということですが、かなりの方が来ていらっしゃるとは思うのですけれども、実数は把握されていますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　現在のマイナポイントの支援コーナーでの支援件数でございます。予約につきましては、この間、開設以降の数字ですが６３７５件、申込みについても４３５９件、マイナポイントの説明対応をさせていただいた件数については５８８６件ということでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　かなりの方がいらっしゃっているということですが、これは推進していくということで、延長、国のほうからの話もあったかもしれないですけれども、延長ということで、もともと目標値とかはありましたか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　目標値については、設定はしてございません。マイナポイントの予約申込みにつきましては、もともと市役所の１階の市民課の窓口の横のところで、令和２年度当初から開設をしておりました。１２月の建設産業常任委員協議会のほうで御報告させていただいておりましたが、令和３年の１月に入ってから、市役所だけじゃなしに、アリオのほうにも窓口のほうを開設して、支援を行ってきていました。 　当初は、令和３年３月が末ということで、今年度だけの事業だったのですが、国のほうから、今回、９月まで延長するということでの通知がございましたので、その対応で今回、補正を上げさせていただいているものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉） 　マイナンバーカードに関しては、いろいろと議論があるとは思うのですけれど、国のほうも広げたいということと、いろいろひもづけていきたいというのが、見てとれるのと。 　ただ、心配だったのが、高齢の方、下でもちらっとお話を聞いたら、パスワードが分からんとかいう話あったので。今回、こうやって９月まで下に人がいて、しっかりと対応していただけるということなので、市民さん、特に高齢の方のほうが、なかなか難しいとは思うので、高齢の方に寄り添った形で窓口運営していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　質疑の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後４時４０分休憩 　　　　　◇ 　午後５時１０分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 他に、２回目の質疑ありませんか。 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　先ほど、他の委員の方からごみ出しは女性のという発言もありましたけど、我が家では私がごみ出しをしていますので、今日はプラスチックごみ、昨日は可燃、そして、今週はＡ地区は水曜日が毎週替わるというのでしょうか、資源で、ビン、缶、先週の水曜日はペットボトルで量が少なかったので出さなかったと。そんなことなのですけれども、プラスチックごみに関して、現時点で８０％程度が適切に出されていると聞きまして、近所のプラスチックごみの出方も見ていて、そんなに８０％なのかなという気はするのです。 　その中で、うちでは台所に、最近はもらいませんけれども、レジ袋がぶら下げてあって、そこに日々のプラスチック入れて、そのままプラスチックごみの袋に入れるということをやっていたのですが。どうもこれは間違いじゃないかなということで、中身だけをプラスチックごみに入れているのです。これは流れ、いわゆるリサイクル、プラスチックとしてのリサイクルという観点からいきますと、やはりレジ袋から出してプラスチック袋の中にプラスチックが直接入っていると。という状態のほうが、あとの分別作業といいましょうか、確認作業のほうでは、そのほうが適切なのかなと思うのです。この辺り、お答えいただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　大矢課長補佐。 ◎環境施設課長補佐（大矢成彦） 　プラスチックごみの処理のほうのお話だと思うのですが、こちらの環境施設課で所管しておりますリサイクルセンターのほうでは、容プラのほうで出された分につきましては、ごみ収集車で集めたあと、実際にコンベアのほうに流しまして、手選別で処理しております。 　その中で、いろいろな異物とかも外す作業をしているのですが、実際、分ける中では、袋の中に入っていたら、分けにくいというところもございます。実際、その中では、本当に異物のようなものも入っているのですけど、その中で、袋の中で袋やったら、ベルトコンベアの中で作業をしているので、できたら分けていただいたほうが分別のほうはしやすい状況でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　袋の中で小分けした状態になってしまう。こちら、自宅のほうでは一旦袋に入れて、そのまま大きい八尾市の指定袋に入れるのが楽なのですけれども、実はそれをひっくり返して、袋はもう一度再利用しながら、中身だけプラスチックごみで出したほうが適切だということ。その辺りまだまだ市民の皆さんにとっても、これで大丈夫と思いながら毎日やっている部分はあるのじゃないかなと思うのです。その辺りの情報発信の必要性ということについては、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　今、委員御指摘のとおり、そういうまだ認識があるということも、また、今、また認識させていただきましたので、次の機会とはいわず、ホームページの訂正なんかがすぐできますので、即座に対応してまいりたいと考えてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　よろしくお願いします。市民の立場からすると、まだまだ迷うねという部分はあると思いますので、ぜひ、逆に言ったら、回収してきた状態だけではなくて、市民さんが迷われているという、そんな声も聞いていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。何かありますか、大丈夫ですか。 ○委員長（阪本忠明） 　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則） 　すいません。半年に１回お配りしている収集カレンダーのほうには記載させてもらってはいるのですけど、もう少し目立つような方法というのを考えさせてもらいたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　よろしくお願いします。 　続きまして、令和３年、この３月末でＰＣＢ廃棄物の処理期限、いわゆる高濃度ＰＣＢ廃棄物処理期限というのが、大阪エリアでは大阪事業エリアというのは、この３月末なのですか。これの状況は現時点では、八尾市内どうなっているでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　村井次長。 ◎経済環境部次長兼産業廃棄物指導課長（村井秀之） 　委員御指摘のとおり、高濃度ＰＣＢの処理期限が、今年度末ということになってございまして、令和３年３月３１日となってございます。 　一昨年、事業者の方に掘り起こし調査をいたしまして、その継続の調査をしてございまして、今のところ順調に処理をしているというところでございます。ただ、一部まだ所有者が不明の部分がございますので、その辺りについては、今後、引き続き対応してまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　一定予算化もしていただいています。八尾市のほうで代行して処理をするということなのかなと理解しているのですが、この点に関しては、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　村井次長。
   ◎経済環境部次長兼産業廃棄物指導課長（村井秀之） 　これはＰＣＢで最終、処理する方がいない場合がＰＣＢ、我々の市役所のほうで代執行する必要があるのですけれども、現時点で処理を渋っている事業者の方がおられるというわけではございません。 　ただ、処理責任者が不在、これは事業所の破産等々、それから事業所の破産等々で処理できない可能性があるという事業所として、我々は今、把握している事業所として、この分を予算計上しているというところでございます。今後、可能な限り、この行政代執行については、減らす取組を精力的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。 　以上でございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　よろしくお願いいたします。 　続きまして、大気の規制及び監視ということで、この部分で前年度の予算に対して、今年度２２７４万８０００円という予算計上、昨年は１３５７万８０００円ということなのですけれども、その辺り今年度、特に、前年と違う部分というのは、何か施策的にあるということでよろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　金額が大きな理由という形なのですけれども、令和２年度につきましては、大気監視経費、大気対策経費、そして自動車公害対策推進経費の３つに分かれていた事業を統合としたものでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　大きくは事業が変わるということではないということでよろしいですか。分かりました。 　次に、生活排水重点地域に、平成４年の３月に大阪府のほうから、東大阪市も含めて指定されている、八尾市は指定されているということ、重点地域に指定されたということなのですが、この状況、平成４年から相当年数がたっていて、当時の河川のＢＯＤ生物的酸素要求濃度とか、その辺りの比較で改善をかなりしてきているのかなとは思うのですが、この点、いかがでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　武藤課長補佐。 ◎環境保全課長補佐（武藤和大） 　委員御指摘のとおり、平成５年に生活排水対策重点地域に指定された頃は、生活排水による汚濁というものもかなり進んでおったと思いますが、かなり下水道の整備等々によりまして、かなり改善してきておりまして、環境基準値と照らしても、例えば恩智川のＢＯＤとかでも環境基準値をクリアしているという状況でございます。よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　相当努力をしていただいていると思います。生活排水処理基本計画において、いわゆるくみ取りと単独浄化槽で御利用になっていらっしゃるものが、現在３万５０００人。前の計画のときは４万７０００人かな、何かそういうもっと大きな人数だったわけなのですけれども、この辺りも３万５０００人という人数が多いというか、目標を定めてもっと改善していくということで、認識していいのかなと思うのです。 　前回のとき、平成２６年４万７３４１人です。ホームページから拾いましたけれども、この辺り、しっかり改善していくということの、いわゆる生活排水を河川に流していらっしゃる御家庭、人数を減らしていくという、この辺りしっかりと取り組んでいただくということで、よろしいでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　西村課長。 ◎環境保全課長（西村義文） 　生活排水につきましては、先ほどの説明でさせていただいたとおり、公共下水道の基本にというようなところでございます。 　公共下水道のほうの整備のスピードは、少し落ちているのですけれども、整備したところのしっかり接続率を上げていくことと。 　あと、やはり未整備区域であれば、合併浄化槽の活用。そういったところもしっかりと市のほうから、こういう指導をさせていただけたらなと考えているところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　この生活排水処理基本計画の１２ページの下のほうを見ていきますと、合併浄化槽の適正管理という観点からいいますと、適切に業者さんに点検をしてもらっているところが７．９％。大阪府の平均の１１．１％を下回るというだけではなくて、合併浄化槽をつけたらいいのではなくて、適正管理というのは必要なのかなと思うのですが、この辺り７．９％に対する取組というのは、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　武藤課長補佐。 ◎環境保全課長補佐（武藤和大） 　法定検査の受検率に関する御質問かと思います。 　確かに、委員御指摘のとおり、少し低い状況もありますので、ホームページですとか、年１回の市政だよりの啓発とか、あと合併浄化槽については、年間約３００件程度、現場回らさせていただいて、ポスト投函なども行っておりますが、なかなか数字が伸びてきていないという状況もあります。引き続き、大事な検査、法定検査でありますので、保守点検清掃がしっかりとできているかどうかを確認するという、大事な目的で法律で決まっているものでございますので、今後とも取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　設置を許可するということでいうと、八尾市側はどこのお宅に浄化槽、単独槽にしたって、合併槽にしても設置されているという情報は把握されていらっしゃると思うのですが、検査、点検検査というのは民間の業者さんのほうで点検検査をされている。この点に関しては、この家は点検されている、ここはやっていないなというのは、そういう情報は把握されていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　武藤課長補佐。 ◎環境保全課長補佐（武藤和大） 　法定検査につきましては、一般社団法人の大阪府環境水質指導協会という、大阪府知事が指定しているところでやっておりまして、その検査を受けた結果というのは、うちのほうにも送られてまいりますので、それについては把握をしてございます。 　少し説明足らずで申し訳なかったのですが、戸別訪問をさせていただいているのは、その検査が来ていないところを、毎年ピックアップして、何年かかけて、回らさせていただいているような形を取らさせていただいております。よろしくお願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　ぜひ、浄化槽の点検が必要だと思いますので、しっかりと対応をしていっていただきたいなと思います。 　続きまして、労働支援、就労支援についてお伺いをさせていただきます。 　先頃の新聞、ニュースで、近鉄電車です。近鉄が希望退職を募るということで、４５歳以上管理職、一般社員ともにということなのですが、人数は６００人、就労支援を行うと。近鉄自身がその方の再就職のための支援を行うとニュースで伝えられたところです。近鉄は、運行もそうでしょうし、企画とか、いろいろな部署の方々がいらっしゃると思います。 　また、整備工場では、様々な専門家、技術の技術者もいらっしゃると思うのです。昔、私、知り合いの方が、近鉄の整備工場ＯＢの方がいらっしゃって、もう航空機並みの整備しているという、非常に自信持っておっしゃっていらっしゃったのですけれども、近鉄が就労支援をしますよ。それに対して、八尾市がそこに中小企業の技術のある人を中小企業のほうでつないでいきますよ。あるいは、こんな人が欲しいのだみたいな、こういうつなぎ方というのは考えられるかなと思うのですが、この点、どのように思われますか。 ○委員長（阪本忠明） 　大保課長。 ◎労働支援課長（大保宣広） 　技術を持った方が、この新型コロナウイルス感染症の影響で離職されるというときに、一方で、事業者にとっては欲しい人材を確保できるチャンスといったらあれですけれども、そういう機会にはなるのかなと思っております。 　ただ、八尾市のほうで、技術者のみを対象としたというのは、今のところ考えておりませんので、会社説明会、面接会のほうで、しっかりと支援させていただきたいと思っております。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　これまで経験のないことだと思います。近鉄のリストラ、シャープはあったのかなと思うのですけれども、いわゆる八尾市の事業者さんと八尾市の産業のほうは、すごく密接につながっているわけですから、ここのところで情報共有をしながら、いわゆる一本釣り的な、この人欲しいよねみたいな、そんな形で近鉄の就労支援とつながっていくということも考えられるのかなと思うのです。単に近鉄辞めました。仕事探しています。こんなんあります。じゃなくて、逆に、辞めるか辞めないかという希望退職ですので、必ずしもやめるわけではない。 　だから、一本釣りということを考えていかなきゃいけないと思うのですが、これは新しい取組みたいな、こういうことを、今、そういう意味ではチャンスなのかなと思うのです。もう一度、お願いします。 ○委員長（阪本忠明） 　大保課長。 ◎労働支援課長（大保宣広） 　先ほども同じ答弁になりますけど、雇う企業にとっては、そういう機会になるかなと思いますけれども、今、仕事がないという人は、技術者だけではないので、そこは全体的に無料職業紹介事業とか、会社説明会、面接会のほうで支援していきたいという考えでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　チャンスという捉え方ができると思いますが、部長、この辺どうでしょうか。違う考え方で労働支援というのはできないでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　今おっしゃったみたいに、マッチングというのは、なかなか私どものほうまだまだ十分なノウハウはございません。 　ただ、畑中委員お示しのとおり、やはり八尾市はものづくりのまち八尾というような形で売ってございます。そうした中で、今、課長が説明いたしました無料職業紹介、本日も実は会社説明会をやってございます。そうした中に、ものづくり企業も参加をしていただいております。そういった意味では、やはり今後の展開といたしましては、もう少しそういうものづくりのまち八尾といったことも前面に出しつつ、当然、事務系の方の募集もございますので、その辺りは今後、委員の御指摘も参考としながら、よりものづくり企業に人材が誘導できるような広報の仕方等々を考えてまいりたいと思ってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　畑中委員。 ◆委員（畑中一成） 　ぜひ知恵を絞って、検討をしてください。前例のとらわれることなく、いろいろなことをやるべき時代だと思いますので、よろしくお願いします。 　以上で、終わります。 ○委員長（阪本忠明） 　他に、ありませんか。 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　予算書のほうで、お聞きしたいのですが、昨年度、産業人材戦略推進経費があったかと思うのです。産業人材戦略推進経費です。これは今回、どこに入っているのか、教えていただけますか。予算額もお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　もともと産業人材戦略推進経費のほうに位置づいておりました取組につきましては、今回、１６７ページのほうの一番上にオープンイノベーション推進経費という項目がございます。こちらのほうに位置づいておりまして、中身を申し上げますと、一つは「みせるばやお」の賃料でありますとか、あとＤＸ推進、今年度は取組、補正を組ませていただいて取り組んで来た取組ですが、そういった取組もこちらのほうに入っておりました。 　あと、デザインイノベーションの推進にかかります取組などが、こちらのほうに入ってございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　昨年の８号補正のほうで、今おっしゃったＤＸを中心としたＩＴ活用の支援です。いろいろな産業支援が、この中に予算化されていたかと思います。大体委託費なのですけれども、これを見せていただきましたら、本市としても市内事業者さんの行政支援に対するアクセシビリティの向上を図るためということで、行政手続のオンライン化を図るということで、その趣旨の下に、融資の認定申請のオンライン化のためのシステム構築とか、何かそう教えていただいて、予算の審議をさせていただいたのがあったかと思います。
   　この中で、本市の市政運営方針の主な取組の中にも、地域企業振興事業ということで、ウィズコロナ、ポストコロナの社会を見据えてということで、この中にもＤＸのことも入っているかなと思いますし、意欲ある事業者経営・技術支援補助金制度です。このメニューなんかも拡充していくということで書いていただいております。このときも、昨年のときもおっしゃっていただいていたＤＸの企業さんの受託候補者の選定の基準を定めた用紙を以前に頂いたのですけれども、これで選定が、昨年の６月から７月にかけて面接とか、書類審査とか、いろいろされておられたと思います。ここのこのＤＸの企業さんについて、どこに決まったのかと、今、どう動いていただいているのか、教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　今年度におけますＤＸの取組の内容についてでございます。 　７月に事業者選定をさせていただいて、現在、委託していますのはノベルワークスという事業者にＤＸの事業を委託をさせていただいているところです。 　取組の内容といたしましては、事業者の行政手続の利便性向上を図っていくというようなことと。 　あと、このコロナ禍ですので、できる限り器械に未接触の手続を推進するというような位置づけの下で、オンラインによる当課でやっています融資の認定申請のほうをオンライン化するというようなことで、この年度内に一応システムのほうを構築していくといったことと。 　あと、お問合せとか、現状窓口に来ていただいたりとか、電話での対応ということになってくるのですが、２４時間、いつでも入り口部分のといいますか、手続の簡単な御案内については、チャットボットで御案内するというようなところでのシステム構築です。 　それと、意欲ある事業者経営・技術支援補助金の申請につきましても、オンラインの手続をできるようなところで導入をさせていただいたというところ。 　あと、ＩＴサポーターの相談支援の業務、あとセミナー開催で、ＩＴラボの整備ということで、「みせるばやお」のほうにデジタル機器のほうを設置させていただいていますので、そういったところの取組を一括して、トータルでお任せしているというようなところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　先ほどお示しいただいた２３６１万円、このうち賃料は「みせるばやお」さんの分で、約２０００万円近くあるとしたら、残り３６１万円と。この費用、先ほどおっしゃった計画とか、何かあったので、少し減額されて、このノベルワークスさんの委託料というのが、幾らぐらいになっていますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　こちらの今年度の令和３年側の経費の中で、ＤＸに係ります委託料というのが１４４万９０００円ということになってございます。 　内容といたしましては、今年度、令和２年度中にシステム構築したオンラインのシステムの運用経費というようなところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　ここの先ほど言っていただいたノベルワークスさんは、ちょうど事業者サポート給付金のシステムも同じところでお願いしたかと思うのですけれども、間違いないですか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　間違いございません。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　ここは特別定額給付金とか、プレミアム付き商品券なんかのシステムも、ここでお願いしてましたか。そこは違いましたか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　ノベルワークスにつきましては、事業者サポート給付金、それと製造業のサポート給付金のシステム構築を行っております。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　分かりました。市もいろいろと本当に企業さんのための支援金のシステムをやっていただいたところで、そこがＤＸのこともというか、ＤＸの推進事業も受けていただいているということですが、ここの契約は何年契約になっていますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　令和２年度の委託業務につきましては、単年度ですので、令和２年で終了ということになります。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　分かりました。そしたら、また令和３年度は新しく事業者選定をされるということですか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　令和３年度は、先ほど御説明させていただきましたように、今年度構築したシステムの運用ということになってまいりますので、新たな事業者で運用の管理、運用というところの業務は、少し受けるのが難しいのかなというのはございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　分かりました。そしたら、先ほどおっしゃった１４４万円の分は、それを活用してＩＴの企業さんで手を挙げていただいているところなんかの支援をしていくという、そのシステムは活用していくということで、それを引き続き使っていただけるということで、よかったですか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　そのとおりでございます。引き続き、今年度構築、完成したシステムをしっかりと事業者さんの利便性向上につながるように運用をしていきたいと考えております。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　先ほどアンケートを取っていただいた回答の中で、３割が相談するのは同業者と相談してというようなアンケートの結果もあったということで、答弁を頂いたのですけれども、本市の中小企業のサポートセンター事業の中で、今度は、少し増額していますが、その中身を教えていただけますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　今年度は、中小企業サポートセンターの経費のほうが増額、令和２年度と比較しまして４００万円ほど増額になってございます。 　こちらのほうといいますのが、今年度、ＩＴサポーターの増員を、令和３年度から予定をしておりまして、今回、事業者サポート給付金の中でアンケートも実施させていただいているのですけれども、その中でＩＴ活用に関する御質問も活用しているのかどうかとか、取り組んでいるのか、取り組んでいないのかとか。そういったアンケートもさせていただいているのですが、その中で取り組んでいない事業者というのが、約６割程度いらっしゃるということ。ただ、時代の流れを考えますと、やはりＩＴ化、デジタル化、そういったことをしっかり取り入れて、事業の業務の高度化でありますとか、新たな取組というのをしっかりできるように、サポートする必要があるのかなというようなところで、今回、増員のほうをさせていただいてございます。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　分かりました。中小企業サポートセンターにＩＴ支援員さんを増員していただいて、このシステムを活用して、いろいろ今まであまり活用していただいていない、６割の回答をいただいた事業所さんのほうに、また、ＩＴの支援をしていくということで、これからオンラインでの申請が、国もそうですが、府もなってくると思うのです。これからもいろいろな、まだ新型コロナウイルス感染症対策でいろいろな支援があります。近くでは、もう間もなく時短営業の申請です。時短営業に協力した支援金なんかの申請もオンラインでされていくのかなと思うのですけれども、そういうところら辺の支援なんかも、サポートセンターのほうでやっていただけるということで、御案内してもいいですか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　市で御用意しました融資のシステムも、もちろん事業者の皆さんに活用いただきたいなと思うのですけども、本来の企業さんのそれぞれの事業の中でも、やっぱりＩＴ技術を使っていただいて、生産性を上げていったりとか、そういうようなことは、やはり今後、必要かなと思います。そういったところは、意欲ある補助金。今回、補助金のほうも制度として構築させていただいていますし、それと合わせて、ＩＴコーディネーターの支援です。相談支援とか、そういったところと組み合わせて、しっかりとサポートしていきたいと思っています。 ○委員長（阪本忠明） 　重松委員。 ◆委員（重松恵美子） 　これは報道にあったのですけれども、一般社団法人の日本能率協会さんが、昨年の７月から８月で企業経営者を対象に新型コロナウイルス感染拡大の事業への影響を聞いた調査というのが載っておりまして、そこで事業形態を変更したいと、変更が必要やと感じていただいているところが７割を超しているというような結果が、アンケート調査でされたところで出ておりました。 　本当に、今、ＩＴとか、ネットもそうなのですけれども、本当に情報が、本当にもう一瞬のうち世界にも回っていくという、そういう状況の中で、やっぱり八尾のものづくりの技術をいかに日本国内のみならず、世界にも発信できるような、そういう努力というか、技術も持っていらっしゃる企業さんが、八尾にもいっぱいあると。その方々の販売ルートというか、支援を拡大していくという、そういう一つにも、今回、新型コロナウイルス感染症のことで、変な言い方ですけれども、それを逆手にとって、ビジネスチャンスという形で捉えたときに、やはり欠かせないのがＩＴ技術やと思うのです。 　特に、このＤＸのシステムを市としても構築していただいていて、それを活用していくということで、この地域企業振興事業、これは総額で２億８５５０万円の大きなお金を積んでいただいております。ここで本当に企業さんのシビアな言い方をしたら生き残りというか、これからの本当に打って出る、これからの経済の方向です。上振れするか、下振れするのかということで、今はそういう見方で、２つの指標がいるともいわれているのですけれども、そういう中で、しっかりと八尾市としても、このＩＴの支援、ＤＸに関して、そういう推進事業として打ち立てた、このシステムを活用いただくように、この中小企業サポートセンターのＩＴ推進員さんも、御活躍いただけますように、また、企業さんのほうにも、こういう方がおられるということで、しっかり御宣伝いただいて、その方々の事業の業態を変えたいと思っていただいているところには、しっかり支援いただくように、広報宣伝もしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　なければ、３回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　最後に質問させてもらいます。 　地球温暖化対策実行計画並びに環境計画とか、総合計画です。また、排水基本計画、いろいろとつくられて、基本的には住民と、そして一体となった中で、より一層、この計画を進めていくことになるのじゃなかろうかなというように思います。 　委員からいろいろと意見も出されておりますので、私は別にこれといってする必要はないのかなというように思っております。 　ただ、これを促進していくためには、先ほど言いました住民の啓発、そして行政が何をもってこれをやっていくのか。それを具体化して、前のめりで考えていくということが大事ではなかろうかなということだけは言っときます。 　それで、予算の関係で申し上げます。 　まず、気にかかっているのは、農業振興費、これが今年度は１８７万６０００円の増額で、予算化されているわけなのですが、この中身で、節の区分の中でいろいろと書かれております。 　また、説明の中でいろいろと書いているのですが、新しい分野はありますか。農業政策で。これといってやらなきゃならんというような思いを持った中での政策。 ○委員長（阪本忠明） 　村田局長。
   ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 　予算の中で、先ほど稲森委員のほうから質問がございました就農にかかる助成であります。こういった部分が増えているのですが、予算上、目に見えない形で、この委員会でも既に何回も御指摘いただくことのあった広報が弱いというような立場でございます。 　それで、こういったところを改善すべく、コロナ禍でもございましたので、まず、ネット、ホームページの環境をがらっと一式変えました。 　それと、あと直売所。それから産直便。こういったところを一緒に併せて、直売所マップというのを改定させていただいたところでございます。 　こういったところは、そのまま啓発協議会、先ほどＪＡとともにやっていっていますということで申し上げているのですけれど、こういったところでアイデアを出し合いながら進めてきた。こういった部分は、直接、令和３年度予算には上がってこないというところでございます。 　こういったところに注目して進めてきたところでございます。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　僕、農業問題で絶えず質問をしたりするのですが、今の八尾の農というのを守っていかなあかんと。そのノウハウというのは、いろいろな局面があります。後継者の問題とか、いろいろな強さがあったらいいのだけれども、弱点というような表現をするような事態というのは、結構あるという中で、八尾の農を守っていかなあかんということから、絶えず、質問をさせていただいております。 　委員から、この中で新型コロナウイルス感染症の関係で、先ほど答弁を頂きました。その中で気になったのですけれども、新型コロナウイルス感染症の関係で聞き取りをしたと。直売所とか、いろいろと聞いてみたら米や野菜は伸びていると。こういう答弁があって、一方では、若ゴボウとかのところについては、大変な事態になってきているというのは、こういう答弁ですが、間違いありませんか。 ○委員長（阪本忠明） 　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋） 　申し訳ないです。全体の農業者の方々にアンケートみたいな形では取っていなくて、非常に有力な国版認定農業者の若ゴボウの販路を御自分で開拓されている特殊なケースではございます。これが新型コロナウイルス感染症の初年度の第１波のときに、まず、若ゴボウ自体が通常の野菜ではなくて、いろいろと料理の手間がかかってまいります。そうなりますと、料亭とか、そういったところへの販路、こういったところに強いパイプをお持ちの方でございます。 　そうしますと、そういったところの大手の八百屋、それから料亭、こういったところの出荷ができなくなったというところでございます。こういった特徴的な聞き取りでございまして、全体でこうやったかということではございませんので、申し訳ございません。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　今、説明ありましたけれども、高級料亭とか、そういうようなところだけ、個人的に販路を持っている方にとっても大変やったのかな。今、第１波のときの時点でそういうことが起こった。今、第３波というようなことで、緊急事態宣言が出されました。そんな中で、これは私、自分が買ったわけではないのだけど、うちの家内が若ゴボウ好きだから、絶えず買うのだけど、今年はえらい安いと。この飲食店、そういったところが時間短縮で、時間規制ということで、そんな中で、なかなかものが売れなくて、値段が大分下がってきていると。 　そういう状況の中で、僕も直接、若ゴボウを作っていらっしゃる方に、聞いてみたら、もう今年はほかした部分が結構あると言うのですよ。 　先ほど言われたような、個人的にそういったような販路があるようなところでも、そういった事態があった。今回は、さらにそういうことの販路のない人たちにとっては、もう言ってみたら、値下げというのですか、安く売らざるを得ない。そういった中で、大変やということでおっしゃっておられました。 　こういうようなことの中で、一生懸命農業を守っていらっしゃる方々が、こういう新型コロナウイルス感染症の関係で緊急事態宣言が出され、今、大阪市内はそのまま引き続いておりますけれども、八尾の名産物である若ゴボウを、全国にこういうような形の中で、実際には大変困っておられるというようなことが、実態として出てきたときに、農業を守ったらなあかんの違うかな。そういう思いがしております。 　そういった中で、これはまだ決まっているわけではないけれども、地方創生臨時交付金が、昨日ですか、新たに、また金額発表されました。これから行政のほうとして、どんな政策、事業をやっていくのか、検討されるのだろうというように思います。 　そういった時点の中で、こういった農業の方々にも救済をしていくということも、一つではなかろうかなというように思いますので、これは一つ提案だけさせといていただきます。 　それから、中小企業の関係です。 　商工費、商工振興費も、言ってみたらもう少し予算的に増えるのかなと思ったのだけど、１７６８万７０００円しか増えていないというような状況になっているのですが。先ほどの質問の中で、そして答弁の中でありましたが、八尾はものづくりのまちです。私は一番心配しているのは、先月末でしたか、新聞報道で出ていたのが、中小企業の倒産が１０００件超えた。こういうように発表されていました。失業者も９万人を超えているということで、これはあくまでも正規の人たち、会社が倒産して失業になった方。 　さらには、非正規の方々、いろいろなもの合わせたら２００万人を超えるのではなかろうかと、こういうような現状になっています。 　そういった中で、八尾の中小企業を守っていくというのは、八尾の財産なのです。この新型コロナウイルス感染症でいろいろと昨年、先ほど補正予算のときにも言いましたけれども、事業者サポート給付金をやってこられた。これについても、本当に先ほども言いましたが喜ばれているところもあります。 　しかし、それは、あくまでも一時的な問題であって、その後、仕事も全くないというような状況の下で、大変困難になっている。ある業者さん、これは製造業をやっておられる方なのだけれども、どないですかと聞いたら、もう３月が精いっぱいやな。３月が超えるか、超えられないかが、今、自分たちの仕事場ですと、こうおっしゃっていました。実態を聞かせてもらいますと、もう家内工業で自分のお家で、製造をやっておられたのだけど、家族の方はパートに行かざるを得ない。そういった中でお父さんは仕事を待っているというような状況の中で、日々送っている。こういう現状というのはあるのです。 　先ほど言いましたように、事業者サポート給付金もやって、それも受けましたと。しかし、まだもう本当に一時的しのぎになってしまって、これからどうしようかなというような思いを持っていらっしゃいます。 　こういった現状の中で、ここで質問だけど、今回の代表質問でしたか。八尾の倒産件数が１０件ぐらいと言ってはったけど、５件ですか。分かりました。 　ただ、今、それは分かっている段階で５件だというように思いますが、目に見えない。小さな零細業者。こういったところがどんどんしんどくなってきているというのは現状だと思います。そういったところをどう救済していくのかということは、考えていらっしゃるのかなということを答弁ください。 ○委員長（阪本忠明） 　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　今、杉本委員のほうからも、いろいろと、今の中小零細企業の状況を御説明いただいたと思います。 　私どものほうも、そうしたような認識に立ってございます。非常に今回、このコロナ禍の影響といいますのは、経済的にも、非常に長期化にわたっているといったところで、経済が少し上を向いたかなと思えば、また緊急事態宣言が発令されて、また、先の経済が見通せない。そういったことにつきましては、私どものほうも、本当に同様の思いを持ってございます。 　そうした中で、当然、先ほど今後、国の第３次補正といったような議論も、また別途の場であろうかと思います。そうした中で、経済担当の考え方といたしましては、当然、令和２年度におきましては、やはり緊急対応ということで、ある程度、サポート給付金といったような形で、支援をしてまいりました。 　ただ、財源にも限りがあるといった中で、そういった給付金を今後も続けていくのかどうかといったことにつきましては、一定の議論の余地があるのかなと思ってございます。 　一方で、だからといって、中小企業、零細企業の方を支援しないということでは、当然ございません。やはり先ほど、今回の委員会の議論の中でもありましたとおり、やはりＩＴ化であるとか、また、今回のコロナ禍を契機にいたしまして、何か未来に向けて種をまいて、しっかりと種をまこうとしていただくような企業。そこについては、産業担当としても、しっかりとサポートしていかないといけないと思ってございます。 　それに加えまして、あとはやはり就労の状況というのが、非常に厳しくなってきてございます。そういった中では、そういった中小企業、零細企業を技術的な部分でしっかりとサポートしていくところと合わせまして、やはり就労のほうにも、しっかりと目を向けて対応をしていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　今、答弁を頂いて、心強いところもあるのですが。今の答弁の中でも、やっぱり元気で力あるところ、そういったところは意欲というのが、まだ出てくるのです。 　ところが、今時点をどう守っていこうかというところについては、そこまでいかないのです。そういったところをしっかり守らないと、そこで倒産や廃業が起こったときに、そこには失業者が生まれてくるのです。 　だから、そういった視点もやっぱり大事ではなかろうか。一つは意欲ある部分も大事やけれども、力のあるところです。国もそういう方針ですやん。 　しかし、八尾のような中小零細業者の町、ものづくりのまち、そんなところは、倒産や廃業で殺してしまったらあかんねん。もう生きていかれへんわけよ。だからこそ、今、こんな事態だからこそ、集中的に力を入れてやっていかないとあかんのと違うかな。このように思っているのです。これについては、ぜひ力を貸していただきたい。 　それと、補正予算の中でも、アンケートの話が出まして、その中で、支援事業を続けてほしいとか、融資制度というようなところとか、また、これも難しい話かも分かりませんが、家賃補助の問題。これも深刻なのですよ。私も工場へ行きますと、もうあかんという、限界。家賃が払われない。国のほうの家賃の今の制度もあって、申請した人何人かおりました。しかし、なかなか下りてこない。そんな中で、ずっと来てるのです。 　私は、例えばそういった町工場で、借りてやっておられるところへの、いってみたら行政としての何らかの支援。一方では、先ほど紹介しましたけれども、自分ところの家でやっているから、家賃補助の申請なんかできやしませんと。結局、固定資産税は払っていかなあかん。何とか固定資産税の減免とか、そんなことの制度も考えてもらえないやろうか。そうでないと、自分はもう何ともできへん。こういうような意見もありました。僕は大事な意見やと思っています。そこの企業の方も、絶対に倒産してほしくないという思いを、私、持っているし、本人ももう頑張りたいということで、材料だけはいっぱい持っているねんけれども、動いてへんからね。そんな状態で日々送っていらっしゃるのです。 　私はそういった意味では、こうした今回の新年度予算もいろいろ事業として頑張っていらっしゃいますけれども、私はそういった意味では、このまだ決まってもせんのにあれやけれど、第３次補正予算の活用というのですか。こういったものを本当に考えていただいて、ぜひ、町工場を守っていただきたい。これを強く求めておきます。 　最後に、１号補正なのですよ。今回、個人番号利用消費活性化経費ということで、２０６２万３０００円出されております。これは先ほども委員の中からも意見、質問がありまして、答弁もありました。私どもは、この先に聞かせてもらおうかな。今、マイナンバーカードの受けておられる方はどれぐらいかというのは、これは市民課やからどうかなと思ってんけど、把握はされていますか。 ○委員長（阪本忠明） 　藤本課長。 ◎産業政策課長（藤本寿江） 　市民課のほうからお聞きしているマイナンバーカードの発行枚数でございます。令和３年１月末現在で、発行枚数が８万９８８８枚とお聞きしております。 ○委員長（阪本忠明） 　副委員長。 ○副委員長（杉本春夫） 　これでいきますと、人口でいきますと何％ぐらい、３０％ぐらいか。大体３０％を超えたぐらいかな。きちっとした数字はいいですわ。大体そんなもんやと思います。 　何で、これマイナンバーカードが進まないのかというのは、根幹には問題があるからなのです。八尾市がこれだけ大阪府下でも突出していますよ。その突出というのは、写真代ただでしょう。証明書をもらうのはコンビニいったら５０円安い。こういうような活用もされている。その当時はやっぱり出張所が廃止された時期ですわ。 　しかし、出張所が市長も頑張っていただいて、元へ戻って、市民の人たちは出張所で取って、証明書を発行してもらっている部分が大変出てきたのではなかろうかなと思います。 　ただ、あまりに僕は、もう国のやり方はひどいなと思うのは、今回のやつというのは、いってみたらカード取得を条件にして電子マネーなどによって、１人５０００円のポイント、お金でこれせえというわけよ。八尾市もそういうことをやってきたのですよ。写真代ただ、住民票や証明書を発行する５０円安いことする。そういうような形で、大阪府下よりも突出したマイナンバーカードをつくっていらっしゃるのです。これは自由ですよ。 　しかし、何でこれ今、八尾市が３０数％、３０％少しぐらいやけれども、全国的にいったら、一番ひどいところいったら、まだ一桁いっていないですよ。 　ところが、国は、何としても２０２２年度までに１００％にしたい。それはデジタル化の問題もあるでしょう。 　しかし、こういうお金で、こういったポイントカードを作って、マイナンバーカードを作らせるというやり方そのものに対しては、ひどい話ですわ。何で、マイナンバーカードを作らないのかというのは、個人情報を全てやられる。今度、健康保険をそこへ入れるというわけ。前は銀行等の取引、銀行はお断りをしたみたいですけれどもね。全ての個人の情報を全部つかんでしまう。こういうことが国民の中に浸透しているから、このマイナンバーカードというのはなかなか進まない。 　そういった中で、この５０００円というお金を使ってね。ポイントカードを作らせる。マイナンバーカードを作らせるというような、あまりにもひどいやり方やと思います。これはあくまでも私たちの見解だけです。これだけは言って終わらせていただきたいと思います。 ○委員長（阪本忠明） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（阪本忠明） 　それでは、本２件の質疑は、これをもって終わります。 　以上で、経済環境部及び農業委員会関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後６時０５分休憩 　　　　　◇ 　午後８時２４分再開 ○委員長（阪本忠明） 　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　次に、総務部契約検査関係について審査を行います。 　議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。 　石元契約検査課長から提案理由の説明を求めます。 　石元課長。 ◎契約検査課長（石元修） 　ただいま議題となりました、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの総務部契約検査課所管分につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、予算書７８ページから８１ページをお開き願います。 　款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費でございますが、６０億５３８７万９０００円のうち、契約検査課所管分といたしまして９３７８万９０００円でございます。 　主な内容といたしまして、入札等監視委員会委員３人分の報酬３１万５０００円、契約検査課職員１３人分の人件費８４５５万６０００円、府内１５市で共同利用しております電子入札システム関係経費８１８万８０００円及び契約検査課事務経費７３万円でございます。 　以上、誠に簡単ではございますが、議案第２２号のうち、総務部契約検査課所管分の説明とさせていただきます。 　よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（阪本忠明） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   ○委員長（阪本忠明） 　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 　以上で、総務部契約検査課関係の審査を終了いたします。 　これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　執行部各位におかれましては、審査を通じて委員から指摘または要望のありました諸点について、十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。 　さて、昨年の５月臨時会において、我々両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、令和２年度の委員会活動も、本日をもって事実上、終了する運びとなりました。 　この間、所管事務調査に当たりましては、執行部各位には、調査に係る資料の作成や委員会での御説明などで、御協力を賜りました。 　この１年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事、職責を全うすることができましたことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。 　１年間、本当にありがとうございました。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　昨日また本日と委員会を開会いただく中で、長時間にわたりまして、慎重なる御審査を頂きまして、ありがとうございました。 　皆さんから、委員会として頂きました御意見、また御指摘等につきましては、しっかりと精査・検討を加える中で、今後の行政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長（阪本忠明） 　以上で、予算決算常任委員会建設産業分科会を閉会いたします。 　　　午後８時２９分閉会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│予算決算　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員会│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│建設産業　│阪本忠明　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│分科会　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委員長　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...