八尾市議会 2021-03-04
令和 ３年 ３月 ４日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月04日-01号
令和 ３年 ３月 ４日
予算決算常任委員会（
建設産業分科会）－03月04日-01号令和 ３年 ３月 ４日
予算決算常任委員会（
建設産業分科会）
┌─────────────┐
│ 予算決算常任委員会 │
│ 建設産業分科会次第 │
└─────────────┘
┌─令和３年３月４日──┐
└─第１委員会室 ──┘
１ 開 会
２ 審 査
【都市整備部及び建築部関係】
(1) 議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
(2) 議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１９号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
(3) 議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分
議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
＜以上２件一括審査＞
【
都市整備部関係】
(1) 議案第２１号「令和２年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件」
(2) 議案第３１号「令和３年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」
３ 散 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 阪 本 忠 明
副委員長 杉 本 春 夫
委員 稲 森 洋 樹
委員 前 園 正 昭
委員 重 松 恵 美 子
委員 畑 中 一 成
委員 吉 村 拓 哉
議長 西 田 尚 美
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 東 口 勝 宏
＜都市整備部＞
部長 金 子 秀 行
下水道担当部長 井 出 信 夫
次長 堀 俊 二
次長兼
都市基盤整備課長 米 重 豊 裕
次長 國 年 滋 行
都市政策課長 北 尾 章
都市交通課長 杉 島 敏 則
土木管財課長 藤 原 康 志
土木建設課長 木 村 智 哉
土木管理事務所長 鈴 木 啓 介
みどり課長 真 田 洋
下水道経営企画課長 林 田 眞 希 子
下水道管理課長 田 中 映
下水道整備課長 前 田 匡 貴
参事 青 野 智 浩
参事 檜 垣 英 男
＜建築部＞
部長 比 留 間 浩 之
次長兼審査指導課長 田 中 孝 房
次長兼公共建築課長 稲 葉 守 弘
住宅政策課長 芝 池 具 寿
住宅管理課長 廣 瀬 孝 二
参事 上 田 直 貴
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 藤 本 隆 行
議事政策課主査 小 西 利 典
令和３年３月４日（木曜日）午前１０時２５分開会
○委員長（阪本忠明）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、
予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。
なお、討論と採決は、３月１８日の全体会で一括して行います。
それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、まず、都市整備部及び建築部関係について、審査を行います。
まず、議案第１４号「令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
まず、
北尾都市政策課長から、提案理由の説明を求めます。
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
それでは、ただいま議題となりました、議案第１４号のうち、人事院勧告に伴う人件費の補正を除く
都市整備部所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算書の６２ページをお開き願います。
款７土木費、項３河川費、目１河川総務費につきまして、６１０万８０００円を減額し、補正後の額を５３９１万８０００円といたすもので、その内容といたしまして、
土砂災害対策推進事業補助金の申請件数が当初の見込みを下回ったため、
土砂災害対策推進事業費で６１０万８０００円を減額するものです。
次に、目２河川改修事業費につきまして、５００万円を減額し、補正後の額を１億３０２８万円といたすもので、その内容といたしまして、事業箇所の変更に伴い、
流域貯留浸透事業費を減額するものです。
次に、６４ページをお開き願います。
項４都市計画費、目１
都市計画総務費につきましては、建築部と共管しておりまして、１億９３５７万円を減額し、補正後の額を５億８６８１万３０００円といたすもので、
都市整備部所管分といたしましては、１億７２６０万円を減額といたすもので、その内容といたしまして、地区計画道路の整備について、精査による施工方法等の変更及び
文化財発掘調査工事が不必要となったことに伴い、服部川・
郡川整備事業費で１億７３００万円を減額し、指定管理委託料の修繕費清算に伴い、
まちなみセンター管理運営経費において４０万円を増額するものです。
次に、目４緑化推進費につきまして、９７万円を増額し、補正後の額を、５４１４万７０００円といたすもので、その内容といたしましては、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、
さくら基金積立金を増額するものでございます。
次に、目５
公園緑地整備事業費につきまして、１０００万円を減額し、補正後の額を２億０７３１万１０００円といたすもので、その内容といたしまして、国庫補助金の交付決定額が当初見込みを下回ったことに伴い、
既設公園施設改良事業費を減額するものでございます。
次に、
繰越明許費補正について、御説明申し上げます。
補正予算書の１０ページにお戻り願います。
第３表
繰越明許費補正のうち、款７土木費、項２道路橋りょう費におきまして、
交通まちづくり推進事業において、新たな
公共交通制度設計について、
新型コロナウイルス感染症の関係でワークショップが開催できなかったこと、また
地域公共交通計画策定について、関連する法律改正に伴う運用指針の公表が遅れたことにより７７０万円を、
橋りょう等長寿命化事業において、関係機関との調整に時間を要したため、１億１０００万円を、項３河川費におきまして、河川改修事業において、現場の施工条件により、当初の進捗が見込めなかったため、２０００万円を、
流域貯留浸透事業において、関係機関・団体との調整に時間を要したため、３６００万円を、いずれも繰越明許費といたすものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第１４号のうち、
都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、
芝池住宅政策課長から、提案理由の説明を求めます。
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
ただいま議題となりました、議案第１４号のうち、人事院勧告に伴う人件費の補正を除く、建築部所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算書の６４ページをお開き願います。
款７土木費、項４都市計画費、目１
都市計画総務費につきましては、都市整備部と共管しておりまして、１億９３５７万円の減額補正となっておりますが、建築部所管分といたしましては、２０２９万７０００円の減額でございます。
補正後の額につきましては、両部合わせまして、５億８６８１万３０００円といたすものでございます。
補正の内容といたしましては、
既存民間建築物耐震化推進事業費において、
既存民間建築物耐震改修補助金等の申請件数が当初の見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、項６住宅費、目２住宅整備費につきまして、１９６２万５０００円を減額し、補正後の額を、２億６３６６万３０００円といたすもので、その内容といたしましては、地元調整に時間を要したこと及び
住宅設備改修件数が当初の見込みを下回ったこと等により、
安中住宅整備改善事業費において、５４５万７０００円を、
西郡住宅整備改善事業費において、７８８万６０００円を、
既設住宅等改善事業費において、６２８万２０００円を、それぞれ減額するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第１４号のうち、建築部所管分についての提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、本件に関連いたしまして、八尾市
地域公共交通計画の
策定スケジュールの変更について、
杉島都市交通課長から説明を求めます。
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
それでは、八尾市
地域公共交通計画の
策定スケジュールの変更につきまして、御報告申し上げます。
本計画につきましては、令和２年６月
市議会定例会建設産業常任委員協議会におきまして、今年度内の完成を目指す旨、御報告申し上げたところでございますが、令和２年６月３日に、関係法令が改正・公布されたことを受け、計画策定の手順や考え方を示した計画等の作成と運用の手引きが、令和２年１１月２７日に示されたところでございます。
計画の策定に当たりましては、手引きの内容を踏まえ取り組む必要があるため、
計画策定スケジュールを見直した結果、令和３年９月までと変更するものでございます。
以上、簡単雑駁な説明ではありますが、八尾市
地域公共交通計画の
策定スケジュールの変更についての御報告とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
１点、住宅整備費の減額のところでお伺いをさせていただきます。
今回、１９６２万５０００円の減額ということで、その中で、概要にもありますが、市営住宅のエレベーターについて、今年度中の事業実施が困難になったとあるのですが、ここのところ、もう少し詳細を御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
エレベーターの設計の部分ということで、安中１１号館及び西郡の２９号館の
エレベーター設置について、地域入居者等への説明も含めてしているのですけれども、実際に階段の踊り場等に設置する、それから、１階、２階の方々が、実際にあまりプラスにならないというようなこともございまして、なかなか合意を得れないということもありますので、今回、減額補正をお願いしたものです。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
特に１階、２階の方も含めて、利用頻度がほとんどないと、メリットが感じられないということなのですが、今回、仮に実施するということになっておれば、賃料のほうは変わるということになったのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
家賃ももちろん上がりますし、共益費等も上がりますので、その辺も含めまして、なかなか御理解を得られてないところもございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
入居されている方にとって、例えば御自身が全くメリットがないということであれば、なかなか御理解も得にくい部分というのは、もちろんあるのかなと思います。
ただ、一方で、事前にお聞きした中では、設置に当たって、踊り場のところに設置をするような、エレベーターを設置をしたとしても、結局、少し階段を使わないといけないという状況になっているとお聞きしたのですが、ここのところ、もう少し御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今御指摘のとおり、踊り場に設置しますと、入居者の負担は軽減されるのですが、実際に半階分ほど上がり下がりがあるということですので、今後、現存の耐用年数等も勘案しまして、エレベーターの設置について、また、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今回、今年度中の事業実施が困難ということで、減額ということになるのですが、実際にエレベーターの設置という部分について、いろいろと難しい状況も、今、お聞きいたしました。来年度に向けて、どう入居者の方と理解を深めて、結論を出していくのかという方向性については、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
入居者の御理解も含めてというところがあるのですが、基本的には、少しでも居住性の向上も含めて、ステップアップしていかなあかんというところで、来年度の予算につきましても、計上はさせていただいております。
ただ、実際に多様な方法も含めて考えた上で、来年度、また結論を含めて出していきたいと思いますけれども、何とか詰めていきたいところもございますので、さらに検討は必要かと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今回、この３月に出されております八尾市
住宅マスタープランにもありますけれども、市営住宅の長寿命化の推進というところで、適切な維持管理もしっかり含めて行っていくとあります。
市営住宅の性質上、入居されている方、いろいろな状況の方もいらっしゃいます。その中で、移動が困難な方とか、高齢の方を含めていらっしゃると思いますので、そういった方にしっかりと御理解を頂いた中で、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
今の話で、延長線になってしまうのですけれども、市営住宅に関しては、入居者の高齢化率４２．１％と、かなりの方が高齢化していっている中で、
バリアフリー化率に関しては、全体的に２９．１％、これは浴槽に手すりとかが設置されているのかとか、そういうことも含まれていると思うのですけれども、この辺りに関して、結局のところ、高齢化が極端に進んでいくのですよね。その中で、今のエレベーターの話であれば、もともと団地の形状、少し厳しいのかなというお話もあるのです。先ほど、来年度に持ち越していくというお話はあるのですけれども、打開策みたいなものが見えているのか、地域との話合いの中で見えているようなものがあれば、お聞かせいただきたいのですが。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
現在、市営住宅につきましては、まだ、５階建ての建物があります。その部分につきまして、実際に５階までというところは、負担もあろうかということで、何とかバリアフリー化という点で、設置を進めてきているところです。
この姿勢は、変わらないのですが、実際に今後、先ほど言いました残耐用年数といいますか、そこも踏まえまして、今後、その部分で、実際にエレベーターをつけていくのか。それか全く、また新たなところをやっていくところも踏まえて、多様な方法について、今後、検討をしてまいりたいと思いますので、その辺につきましては、入居者のお声も聞きつつやってまいりたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
先ほどのお話のとおりで、結局のところ、つけても、意味ないということではないのですが、どこまで利便性が上がって、言い方があれかもしれませんけれども、費用対効果という意味で、エレベーターが実際、一番下から歯抜けのような状態で上がっていくようなエレベーターの設置だと、なかなか、先ほどの話もあったとおりで、中段階出てきますので、難しいのですけれども、地域、特に住んでいる方としっかりと話合いをしながら、進めていっていただきたいなと思っています。
次に、公園の緑地整備の事業費で、かなり国庫補助金の交付決定額が下回ったということなのですけれども、これによって、公園の整備に関して、特段、支障が出るということはないのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
今回、要望額が国費ベースで２４００万円ということでした。あと決定額ですけれども、１０００万円超えるぐらいで、そこは大きい差が出たということで、できるだけ事業は遅滞なく進めていくというのが、まず大前提です。特に、安全・安心に係ることを最優先で進めております。
ただ、今回できなかった事業というのが、公園の照明灯とか、国費を頂きながらやるスキームがあるのですけれども、そこらについては、残念ながら、どうしても送らざるを得なかったということで、御了承願いたいと思います。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
持ち越していくということであれば、引き続きお願いはしていくような形という考え方でよかったですか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
国費については、時限的な形だったので、取れませんでしたが、単独を含めて、着実に進めていくという形は変わりありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
公園の整備なので、しっかりやっていただきたいなと思っております。
あとは、既存の民間建築物の
耐震化推進事業というところで、今、地震が結構、頻繁に起きている中で、ここは進めていかなあかんのではないのかなと思っているのですけれども、下がってしまった要因、申請が少なかった要因を教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
申請の件数につきましては、例年よりたくさんいただいていた状況なのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の関係もありまして、工事の改修をするとか、設計をする方が辞退されているとかいうこともありまして、若干、下がっているということもあります。
設計におきまして、１０万円を補助させていただいているのですけれども、そこで７件減額させていただいています。
改修工事につきましても、７件程度、７００万円程度減額させていただいております。
あとコンクリートブロックなのですけれども、これも申請が少なかったということもありまして、それで１２００万円ほど減額させていただいていまして、合計２０００万円程度の減額となってございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
今、件数を教えていただきました。周知に関してもされているとは思うのですけれども、その周知方法を教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
周知なのですけれども、例年でしたら、セミナーとかをさせていただいているのですが、それは開催できていなかったのですけれども、今年度からは直接、ダイレクトメールということで、昭和５６年以前の所有者の方に送らせていただきまして、その反響がありまして、件数が伸びたという状況がございました。
次年度からも継続してさせていただきますので、耐震につきましては、安全・安心ということがございますので、継続して頑張っていこうと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
本当に地震に関しては、結構、近づいてきている感がすごく感じるので、八尾市民の方々に、ブロック塀もそうなのですけれども、前回の痛ましい例もありますので、いろいろな意味を込めて、この耐震化ということに関しては進めていただきたいなと思います。民間の皆さんに関しては、お願いしたいなと思っていますので、広報もしっかりしていただければと思います。
それと、６３ページの土砂災害の対策推進事業ということで、今回、少し減額になっているのですけれども、件数的に下回ったという認識でよかったのですか。教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
藤原課長。
◎土木管財課長（藤原康志）
土砂災害の特別警戒区域の住宅に対する、移転補強に関する補助金でございますけれども、当初、住宅移転で１件、それから補強工事で１件の予算を計上しておりました。問合せは２件ありましたが、今回、申請がございませんでしたので、６１０万８０００円を減額するというものでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
中身までは詳しく聞かないですけれども、何か、受けられない要因があったのかなとは思います。
土砂災害に関しても、地震だけではなくて、台風、豪雨の被害もありますので、こういったところも心配だなと思われている方が、実際に、恐らくお問い合わせを頂いていて、受けられなかった要因みたいなのは把握されているという認識でよかったのですか。
申請しただけで、説明して、向こうが来なかったというだけなのか、その辺りお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
藤原課長。
◎土木管財課長（藤原康志）
この制度は、平成３０年度に補助要綱を制定して、毎年、危機管理部門と連携して、土砂災害の警戒区域内の住宅７２戸全てに、戸別訪問を行って、まずは逃げていただくこと。その次にこの制度を利用して、住宅移転していただくことをＰＲをさせていただいております。
今回、問合せは２件あったのですけれども、申請はなかったのですが、補助額等の問題もありますけれども、住民にとって使いやすい制度となるよう、制度の改善は、国に引き続き、要望してまいります。実際、ＰＲしてみたところ、住民の方から、機会があれば利用したいという声もあるのですけれども、住み慣れた、静かなところなので、そこから移転、引っ越しするとなると、なかなかハードルが高いということで聞いておりますので、引っ越しするようなタイミングを逃がさないように、今後も引き続きＰＲをしてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
かなりアウトリーチもかけていただいているので、一定、周知はされているのかなと思うのですけれども、先ほどもあったとおりで、金額的なお話でいうと、市民的には少し足りないのかなと思うのですけれども、金額を上げてくださいという意味ではなくて、なかなか、市民の決断として、そこが合致しなかったのかなとは思うのです。命に関わってくるお話もあるので、先ほどの順序のとおり、逃げてくださいというのが一番大きな要因だと思うので、そこに関しても、しっかり市民にはお伝えしていただいて、今後の避難に対しても、しっかり啓発していただきたいなと思っております。
よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
先ほどの安中住宅と西郡住宅のほうの確認をさせていただきます。
まず、５階建てという御発言あったと思うのですが、１棟当たりにエレベーターは１つ、それとも階段ごとにつけるということで、１棟当たりでも複数本のエレベーターになるのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今回、補正予算のほうで、減額補正をさせていただいた、今考えている方向につきましては、階段室のところに、それぞれにエレベーターをつけるという形を検討しております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
ということは、１つの建物でも、３つ、４つのエレベーターを設置するということですか。再度確認です。それでよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
各住宅の階段室の分、縦に何列かということで、その予定をしておりました。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
階段の踊り場を加工して、エレベーターをつける。どうしても階段というのが、向かい合わせの住居ごとに縦ということで。
２階、３階、４階と、全てのフロア、踊り場ということですけれども、設置されるということでいいのですかね。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
基本的には、それぞれのフロアに建てたいと考えておりますが、住宅によれば、１階から２階の部分の高さによって、微妙なところも出てくるかもしれません。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
効率性というか、１つの棟に何本もエレベーターをつけるというのは、後のメンテナンスも含めて考えると、何かほかの方法を、建て替えが一番いいのでしょうけれども、横に１本、廊下が通せないのかなと、素人考えでは、考えてしまうのですけれども、あるいは上の階の方が、どこかほかの市営住宅に移るとか、ということも考えるのですが、その辺りもしっかり住民と協議をしていっていただきたいなと思います。この点、引き続き、地元協議を続けられるのですか。
例えば、１つ、２つ、３つとあったときに、１つだけ協議が整ったと。次の２つ目、３つ目はなかなか整わないという、区分けをしてという考えはありますか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
費用対効果も考えまして、１棟全体として、協議を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
引き続き地元協議、しっかりとしていっていただきたいと思います。
続きまして、服部川・郡川地区の整備事業で、計画道路の整備について、工法と、発掘調査が不要になったということなのですが、計画道路そのものは、予定どおり設置ということですか。一応、確認なのですが。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
今回、施工後の変更、施工区域といいますか、工法と併せて、文化財の発掘調査が不要になったということで、減額になっております。
この工事、組合のほうで区画整理の事業を進めていまして、隣接する道路、郡川に並行する道路なのですけれども、郡川を暗渠化して、道路拡幅、１２メートルの幅員を造っていくという工事になります。
現場のほう、ガス、水道工事等の施工も重なるということで、道路からの工事になりますと、長期間の通行止めになるということで、組合敷地側のほうから工事をさせていただいています。
組合敷地のほうは組合のほうで、文化財の発掘調査なり、地盤改良工事等が通年で行われているということで、本市工事について、その調整を図りながら、八尾市の工事については、東側から施工させていただくということで、当初、今年１年で１８７メートルほどの施工をしようと思っていたのですけれども、西側のほうで、組合がされているということで、そのうち１２５メートル分を、今回、整備させていただくと。
引き続き、八尾市の工事については、来年度、残りの６２メートルほどの工事と、あとその擁壁であったりとか、上の舗装の仕上げをするということで、組合のほうの工程と調整をさせていただく中ですることになります。今年、１年で、ざくっと仕上げるところが、２年にわたって分割をさせていただいたということで、組合の区画整理事業についても、八尾市の工事で調整をしています。その辺の遅れもありませんので、お互い協議の中で、円満にさせていただいたという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
順調に進んでいる。若干、時間的なことはありますけれども、順調に進んでいると認識させていただきました。
続きまして、土砂災害対策推進経費、事業費のほうなのですけれども、これは、移転を前提とするという、先ほど御答弁で確認をさせていただきました。現在、お住まいの方がどちらかへ移転をされる事業が完了しました。そうしますと、これまで住んでいた住居、土地建物というのは個人の資産なので、例えば売却されるとか、新しい人がまた住んでしまうとか、そのような可能性というのはあるのでしょうか。その辺り、一定の条件をつけていらっしゃるとか、確認させてもらえますか。
○委員長（阪本忠明）
立石課長補佐。
◎土木管財課長補佐（立石孝治）
移転につきまして、現在、住んでいる住宅を除却することが前提となります。
その除却された土地につきましては、売却することは可能です。
また、家を建てるということであれば、土砂災害の対策、しっかり擁壁を造るなりというようなことをすれば、許可が下りるということもございます。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
土砂災害の対策推進経費の減額の部分なのですけれども、補助金の分でございます。今の議論を聞きまして、多少は、前回と同じ７２戸やということで、変わりなしと思うのですけれども、何件の予定がゼロ件やったのか。申請の件数ですね。市として、予定されていたのは。
○委員長（阪本忠明）
藤原課長。
◎土木管財課長（藤原康志）
住宅の移転で１件、それから補強で１件の当初予算を計上しておりました。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ちなみに、それぞれの補助額の金額、お願いしたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
藤原課長。
◎土木管財課長（藤原康志）
住宅の補強で９２万３０００円、住宅の移転で５１８万５０００円となります。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほどからの議論がありましたので、重ねてはあれなのですけれども、なかなか住まいを移転するには、ハードルが高いということは、昨年の決算でも、そのような議論があって、不用額が出ていたのかなと思うのです。
新年度予算でも、また予算を計上されてくるかと思います。そのときに、また対策等をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、先ほど御説明いただきました繰越明許で確認させていただきたいと思います。
ワークショップの減ということもおっしゃっていたかと思うのですが、
交通まちづくり推進事業の７７０万円の件があったと思います。これの詳細、教えていただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
繰越明許でお願いしております７７０万円の内訳ということでございますけれども、交通不便地におきますワークショップの開催でありますとか、計画案の作成等の部分と、あとは先ほど報告申し上げました
地域公共交通計画の策定の経費の分、合わせて７７０万円という形になっております。
具体的には、ワークショップの部分に関しては、およそ７００万円、それと計画の策定が、約４０万円、それと、それらを合わせて、地域公共交通会議という法定会議を開催いたす必要がありますので、その分がおよそ３０万円という形になっております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど示していただいた
地域公共交通計画の分が、令和３年９月までに策定するということで、これにはいろいろな公共交通会議であるとか、会議体を設置して、それも従来されていた分やと思うのですけれども、それが昨年は
新型コロナウイルス感染症の関係でできなかったという理由もあったかと思うのです。令和３年は、これからまた
新型コロナウイルス感染症の分がどうなるのかあれなのですが、何か工夫して、また会議をされるとかという御予定とかはあるのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
地域公共交通会議の件でございます。地域公共交通会議につきましては、２月１日から実証運行を始めました竹渕地域のデマンド交通もそうですけれども、新たな公共交通の制度設計の部分を議論する部分と、それとは別に、御質問いただきました
地域公共交通計画の策定をする部分という形で、役割が２つになるのですけれども、その辺で地域公共交通会議を開催という形になっております。
計画の策定につきましては、まず、地域公共交通会議を開く前に、計画の素案等の部分が固まっておりませんので、その辺が出来た段階で、事業者の方々の御意見をお伺いするなり、会議を開催していきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
まだまだ交通不便地がある中で、諸事情で会議ができなかって、進められないということもあるかと思うのですけれども、工夫しながら、またいろいろな計画、また会議等を推進していただくようにお願いしたいと思っております。
それと、その下にあります、同じく繰越明許の補正でございます。橋梁等の長寿命化事業で１億１０００万円、大きな金額が繰越免許になっております。
橋梁等の長寿命化の分で繰越免許になるというのは、なかなかないかと思いますので、詳細、御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
橋梁長寿命化事業で繰越明許なのですが、当該橋梁１橋を予定しておったのですが、近鉄の線路の上を越える橋梁でございまして、工事自体は、近鉄に委託をして、近鉄で対策をしていただくということでございまして、その協議に相当な時間を要しました。
去年、
新型コロナウイルス感染症の関係で、緊急事態宣言がございまして、その間、協議は一切ストップしておりまして、その後も協議を重ねているのですが、なかなか先方も、リモートワークとか、なかなかタイミングが合わなかったりとか、あと工法をいろいろと検討しているのですが、当初の予定していた工法を見直したりとかいった、そういった諸事情がございまして、年度内の着手が無理になって、繰越しを行うということでございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
これも、今、
新型コロナウイルス感染症の影響でということをお聞きいたしました。
新年度、令和３年度にも、工事がずれてくるということでよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
財源の確保をして行っている事業でございまして、着実にこれは修繕を行っていくべき橋梁でございます。
３判定ということで、４段階のうちの３つ目の橋を優先的に修繕工事を行っておりまして、令和３年度において、しっかりと対策を進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今おっしゃったように、耐震化で３判定という、大変危険な状態で、緊急性には一歩手前なのですけれども、耐震のほうでは、急いで工事をしていただく必要のある箇所かと思います。
地域住民の方が安心して橋梁を使っていただけるように、工事の推進のほうをお願いしたいと思っておりますので、令和３年度に、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
健全度の４段階なのですが、耐震度合いではなくて、損傷度合い、健全度が４段階で評価されておりまして、４というのが、緊急に措置しないといけない段階でございます。３というのが、早期に対策を講じるべき、具体的にいいますと、５年に１度の定期点検ございますので、次の５年後の定期点検までに、対策を講じましょうという趣旨でございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
いずれにしても、早期に着手していただくということが大事かと思いますので、ぜひともまた、地域の皆さんの安全のためにも、確実に着手していただきたいと思います。
ただ、
新型コロナウイルス感染症の影響は、どこまで改善されるのかというのが見えない中で、会議体をリモートという形にするというのを、先方としっかり協議いただいて、いろいろな形で会議体を工夫しながら、されているところもたくさんありますので、会議体のリモートということに関しまして、先方にも鋭意協力をお願いしながら、協議を進めていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
確認させていただきます。
先ほどから出ております住宅整備費の関係なのですが、安中で１１号館かな。そして、西郡で２９号館。こういう５階建ての住宅というのは、あと何ぼぐらいありますか。
○委員長（阪本忠明）
比留間部長。
◎建築部長（比留間浩之）
調べましたら、階段室型の５階建てが、西郡・安中で２７棟ございます。そのうち、建て替え対象と既になっているのが、１９棟。既にエレベーターがついていますのが５棟。物理的にエレベーターをつけるスペースがないところが１棟ありますので、それでいきますと、残りの安中の１１号棟と西郡の２９号棟の２棟が残っているという状況です。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今、部長から実態を教えていただきました。こういうように出来上がっている部分、エレベーターをつけたところがあるわけですよね。
対象になっているのは、地元調整がうまくいかないということで、今回、補正予算の中に出ているのだけれども、同じような建物であって、共益費が上がる、共益費は取られるかなと思ったけれども、家賃まで上がるというようなことで、先ほど発言がありましたけれども、今まで住んで、完成されているところについては、おっしゃっているように、家賃やら共益費が上がっていくという条件の下で了解された中で、進められてきたのではなかろうかなと思うのですね。
今回は、先ほど申し上げたように、また、説明がありましたように、地元の方が１階、２階部分については利益がないという形の中で、調整ができなかったということなのだけれども、これまでの経験というのをしっかりと住民の方に知らせるということも大事かなと。
先ほど委員からもありました、また担当者からもありましたけれども、バリアフリーについては、しっかりしていかないといけない。そういう立場で、こういう計画を出されたのやと思うのですね。
そういった中で、先ほど委員からもあったように、住宅入居者、全部が全部、高齢者が４階、５階ということではないにしても、４階、５階というのは大変なのですよ。
私、昔、まだ数年ですけれども、震災があったときに、水が供給できなかって、運んだことがあるのです。高齢者の人であっても、若い人であっても、４階から下まで水を汲んでいくって、大変だったのです。
これは、先ほどの震災の話が出ていましたけれども、そういうようなときに、安全という形からいっても、進めていかなあかんべきものやと思うのですね。
一番根幹になっているのは、地元調整になっているのだけれども、そこら辺は同じ地域の中でも、しっかり進んでやっているところがあるのだから、そこら辺については、重々説明をして、ただ１階に住んでいるからバリアフリー関係ないとかいうものではなくて、全体の戸数の中で、住んでおられる皆さんの状況の中で考えていただくという形で進めていただきたいと強く申し上げておきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
他に、ありませんか。
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１９号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
北尾都市政策課長から提案理由の説明を求めます。
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
それでは、ただいま議題となりました、議案第３９号のうち、
都市整備部所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市一般会計第１９号補正予算書の３０ページをお開き願います。
款６産業費、項１農業費、目４土地改良事業費のうち、玉串川沿道整備事業費におきまして、１５０万円を増額補正し、補正後の額を１億９７８４万１０００円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和２年度第３号補正予算に伴い、玉串川沿道整備事業費を増額補正するものでございます。
次に、３２ページをお開き願います。
款７土木費、項２道路橋りょう費、目５道路橋りょう新設改良事業費のうち、
橋りょう等長寿命化事業費におきまして、９６２０万円を増額補正し、補正後の額を５億９０２５万８０００円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和２年度第３号補正予算に伴い、
橋りょう等長寿命化事業費を増額補正するものでございます。
次に、項４都市計画費、目２街路事業費におきまして、１９３０万円を増額補正し、補正後の額を２億２１６７万５０００円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和２年度第３号補正予算に伴い、都市計画道路久宝寺線の道路詳細設計を実施するため、久宝寺線整備事業費を増額補正するものでございます。
次に、目５
公園緑地整備事業費におきまして、３２１６万６０００円を増額補正し、補正後の額を２億３９４７万７０００円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和２年度第３号補正予算に伴い、
既設公園施設改良事業費を増額補正するものでございます。
次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。
補正予算書の６ページにお戻り願います。
第２表
繰越明許費補正、１、追加のうち、款６産業費、項１農業費でございますが、玉串川護岸整備事業につきまして、国の令和２年度第３号補正予算に伴う増額補正分、１５０万円を。
款７土木費、項４都市計画費でございますが、久宝寺線整備事業につきまして、国の令和２年度第３号補正予算に伴う増額補正分等２２８０万円を。
公園整備事業につきまして、国の令和２年度第３号補正予算に伴う増額補正分３２１６万６０００円を、いずれも新たに繰越明許とするものでございます。
次に、２、変更のうち、款７土木費、項２道路橋りょう費でございますが、
橋りょう等長寿命化事業につきまして、国の令和２年度第３号補正予算に伴う増額補正分９６２０万円を追加し、補正後の額を２億０６２０万円へ変更するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第３９号のうちの
都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
久宝寺線の整備事業費について、お伺いさせていただきます。
当該都市計画道路につきましては、我々建設産業常任委員会として、令和元年度にも現地視察に行かせていただきまして、都市計画上の重要性、まちづくりの上では、非常に重要な路線であるというところも御説明いただきまして、確認をさせていただきました。
それ以後、進捗状況がどのような形になっているのか、簡単にお教えいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
久宝寺線の進捗状況でございます。現在、主に継続して、事業に必要な用地の用地取得に努めている状況でございます。
現在、パーセンテージでいきますと、７６％の用地取得となっております。残り、主に対象となる地権者が２物件ございます。昨年度、残る１物件につきまして、補償費の算定を目的とした物件調査をさせていただいております。
今年度、補償内容の合意形成を図りながら、交渉を進めている状況です。
事業所でありまして、現時点の事業の存続を希望されております。搬入搬出車両の動線であるとか、中の機械類の再配置、あと建物施設のレイアウト等について、設計会社も入った中で、御検討を頂いているという状況で、継続してやってまいりたいと。
残る１物件につきましても、引き続き継続して、用地の取得に向けて交渉を重ねてまいりたいと、そういう状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
詳細な御説明、ありがとうございます。
支障物件の存在等につきましても、我々も現地で確認させていただきましたけれども、先ほど申しましたとおり、まちづくり、都市計画上、重要な路線であるということには変わりございませんので、引き続き、相手があるお話でございますけれども、今後もしっかりと、粛々と法であったり、条例、例規の定めに従って、計画、事業進捗をお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
令和３年、引き続き、用地取得を進めてまいりますが、工事にスムーズに移行できるようにということで、令和３年度もまた後で、予算で計上させていただいているのですけれども、文化財の発掘調査でありますとか、今回の補正予算に伴う詳細設計を進めまして、先行的な整備が特に必要な久宝寺線につきましては、駅へのアクセスも兼ねてまいりますので、整備できるところ、例えば歩道設置でありますとか、移設等で全てができるわけではないのですけれども、できる範囲のところとか、そういうところから、一部、工事の範囲、大阪府のほうの交差点改良もありますので、その辺を勘案しながら、できる範囲で整備等、工事の色を出していくといいますか、進める範囲で進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ここで、聞いていいのか分からないのですけれども、補正予算に関してです。全体的にいえることなのですが、
新型コロナウイルス感染症関係でという話だと思うのですけれども、例えばでいいますと、他市で、モニュメントを新型コロナウイルス対策関係で使ったりという話で、別枠で話があったときに、それって本当にそれに使うものなのかみたいな議論が出ていた中で、全てが
新型コロナウイルス感染症関係に通ずるという考えなのか、その辺りって聞けるのかなと、疑問に思っていたのですけれども、この場でいいのかな。
答えれる方が、いらっしゃらないですよね。難しいですよね。やめときます。
○委員長（阪本忠明）
金子部長。
◎都市整備部長（金子秀行）
今回の補正なのですけれども、国の３号補正予算の内容なのですが、新型コロナウイルス対策も含まれていましたが、一部、国土強靭等、土木に係るところも含まれているので、そちらのほうで計上させていただいております。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分、及び議案第４０号「令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。
まず、２件一括して、
北尾都市政策課長から提案理由の説明を求めます。
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
ただいま議題となりました、議案第２２号「令和３年度八尾市一般会計予算の件」のうちの
都市整備部所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算書及び別途配付させていただいております、令和３年度都市整備部所管事業位置図を併せて御参照いただきたいと存じます。
まず、予算書の１６２ページをお開き願います。
款６産業費、項１農業費、目４土地改良事業費１億０９２５万１０００円でございますが、主な内容といたしまして、ため池等かんがい施設整備事業費等でございます。
次に、１６８ページをお開き願います。
款７土木費、項１土木管理費、目２土木管理事務所費２億０７０６万１０００円でございますが、主な内容といたしまして、職員３０人分の人件費及び土木管理事務所経費でございます。
次に、１７０ページをお開き願います。
項２道路橋りょう費、目１道路橋りょう総務費２億５１５３万５０００円でございますが、主な内容といたしまして、職員３２人分の人件費等でございます。
次に、目２道路橋りょう維持費２億２７３９万４０００円でございますが、主な内容といたしまして、市道及び橋りょう維持補修経費及び道路環境美化活動経費でございます。
次に、１７２ページをお開き願います。
目３交通対策費、１億１１４６万６０００円でございますが、その主な内容といたしまして、放置自転車対策経費等でございます。
次に、目４受託工事復旧費、１００万円でございますが、その主な内容といたしまして、市道路面受託工事復旧事業費でございます。
次に、目５道路橋りょう新設改良事業費３億５１３８万８０００円でございますが、その主な内容といたしまして、
橋りょう等長寿命化事業費等でございます。
次に、１７４ぺージをお開き願います。
目６道路舗装事業費、１億０８１０万８０００円でございますが、その主な内容といたしまして、幹線道路舗装事業費等でございます。
次に、項３河川費、目１河川総務費６０１６万３０００円でございますが、その主な内容といたしまして、職員４人分の人件費等でございます。
次に、１７６ページをお開き願います。
目２河川改修事業費、１億２０２５万７０００円でございますが、その主な内容といたしまして、河川改修事業費及び
流域貯留浸透事業費でございます。
次に、目３
水路整備事業費４６４７万円でございますが、その主な内容といたしまして、
水路整備事業費でございます。
次に、目４河川水路管理費、１億３７３２万円でございますが、その主な内容といたしまして、水路維持管理経費等でございます。
次に、１７８ページをお開き願います。
項４都市計画費、目１
都市計画総務費、５億３２４２万円でございますが、その主な内容といたしまして、服部川・郡川地区整備事業費等でございます。
次に、１８０ページをお開き願います。
目２街路事業費、３億３０８３万８０００円でございますが、その主な内容といたしまして、ＪＲ八尾駅前線整備事業費等でございます。
次に、目３公園緑地管理費１億６４７７万１０００円でございますが、その主な内容といたしまして、公園緑地等維持管理経費等でございます。
次に、１８２ページをお開き願います。
目４緑化推進費、５１６９万７０００円でございますが、その主な内容といたしまして、緑化推進経費等でございます。
次に、目５
公園緑地整備事業費、１億２５８８万７０００円でございますが、その主な内容といたしまして、緑地整備事業費及び公園整備事業費でございます。
次に、１８４ページをお開き願います。
目６近鉄河内山本駅周辺整備事業費、２億２０６０万４０００円でございますが、その内容といたしまして、近鉄河内山本駅周辺整備事業費でございます。
次に、令和３年度予算参考資料に基づきまして、都市整備部に関する主な施策及び事業内容を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、予算参考資料の１２、１３ページをお開き願います。
（７）投資的経費のうち主な事業として、１．都市整備事業におきまして、１）街路事業、２）街区内道路整備事業、３）公園緑地整備事業、４）道路整備事業、５）河川整備事業、６）土地改良事業、７）服部川・郡川地区整備事業、８）久宝寺寺内町景観整備事業、９）近鉄河内山本駅周辺整備事業、これらの事業実施を予定しております。
次に、令和３年度一般会計予算に関連して、都市整備部所管に係る組織機構の見直しにつきまして、御報告申し上げます。
機構図に基づき主な変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の
予算決算常任委員会資料⑤八尾市行政機構新・旧比較表を御参照願います。
都市整備部におきましては、下水道担当部長所管につきまして、下水道部となります。
また、みどり課を廃止し、同課の緑化推進に係る事務につきましては、新たに設置する魅力創造部農とみどりの振興課に移管し、道路・水路・河川等と同様に、公園係の事務のうち、公園の使用許可等につきましては土木管財課に、整備に係る工事等につきましては土木建設課に、それぞれ移管します。
なお、日常的な維持管理につきましては、現行どおり、土木管理事務所で担うこととなります。また、土木管財課の路政係の名称を占用係に改めます。
以上、簡単ではございますが、議案第２２号のうちの
都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
引き続きまして、議案第４０号のうち、
都市整備部所管分について、御説明申し上げます。
それでは、令和３年度八尾市一般会計第１号補正予算書の２６ページをお開き願います。
款６産業費、項１農業費、目４土地改良事業費のうち、玉串川護岸整備事業費におきまして１５０万円を減額補正し、補正後の額を１億０７７５万１０００円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和２年度第３号補正予算を活用することに伴い、令和２年度補正予算に事業費を計上したため、玉串川護岸整備事業費を減額補正するものでございます。
次に、２８ページをお開き願います。
款７土木費、項２道路橋りょう費、目５道路橋りょう新設改良事業費のうち
橋りょう等長寿命化事業費におきまして、９６２０万円を減額補正し、補正後の額を２億５５１８万８０００円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和２年度第３号補正予算を活用することに伴い、令和２年度補正予算に事業費を計上したため、
橋りょう等長寿命化事業費を減額補正するものでございます。
次に、項４都市計画費、目５
公園緑地整備事業費におきまして、３２１６万６０００円を減額補正し、補正後の額を９３７２万１０００円といたすもので、その内容といたしましては、国の令和２年度第３号補正予算を活用することに伴い、令和２年度補正予算に事業費を計上したため、公園整備事業費を減額補正するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第４０号のうち、
都市整備部所管分についての説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、
芝池住宅政策課長から提案理由の説明を求めます。
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
ただいま議題となりました議案第２２号のうちの建築部所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和３年度八尾市予算書の１６８ページをお開き願います。
款７土木費、項１土木管理費、目１土木総務費につきましては、４億１３２８万５０００円でございますが、その主な内容といたしまして、建築審査会、開発審査会及び空家等対策協議会委員の合計２４人分の報酬、住宅政策課職員１０人、審査指導課職員１９人及び公共建築課職員１９人の合計４８人分の人件費のほか、
既存民間建築物耐震化推進事業費及び耐震診断・改修促進経費、空家等利活用及び適正管理促進事業費並びに促進経費、既存民間建築物吹付けアスベスト対策経費、住宅政策推進事業経費並びに３課の事務経費でございます。
次に、１８４ページから１８７ページを御覧願います。
項６住宅費、目１住宅管理費につきましては、３億３５３１万１０００円でございますが、その主な内容といたしまして、住宅管理課職員１３人分の人件費のほか、市営住宅の管理経費等でございます。
次に、目２住宅整備費につきましては、２億８２４８万９０００円でございますが、その主な内容といたしまして、西郡住宅整備等事業者審査会委員４人分の報酬、
安中住宅整備改善事業費、
西郡住宅整備改善事業費、その他事務経費等でございます。
次に、恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
第３表、債務負担行為のうち、八尾市西郡住宅ＰＦＩアドバイザリー業務におきまして、期間を令和３年度から令和４年度までの２年間とし、限度額を１２００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
次に、令和３年度予算参考資料を基に、建築部所管分につきまして、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和３年度予算参考資料の１２ページをお開き願います。
（７）投資的経費のうち、建築部所管分の主な事業といたしまして、２．住宅整備事業で、１)安中住宅整備改善事業、２)西郡住宅整備改善事業等、３)既設住宅等改善事業。
次に、４．その他事業で、７)空家等利活用及び適正管理促進事業の実施を予定しております。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第２２号のうち、建築部所管分についての提案理由の御説明とさせていただきます。
何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、本件に関連いたしまして、八尾市都市計画マスタープランの策定について、及び八尾市まちなみセンターの指定管理者選定についての２件について、一括して、
北尾都市政策課長から説明を求めます。
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
それでは、初めに八尾市都市計画マスタープランの策定について、御説明申し上げます。
本計画につきましては、平成２３年３月の全面改定から１０年が経過し、八尾市第６次総合計画など上位計画の整合や、社会情勢の変化などに対応し、活力ある、持続可能なまちづくりを進めていくことを目的として策定いたしました。
また、本計画の策定に当たり、都市の現況を調査し、府内中核市と比較するなど分析を行いました。
そして、八尾市都市計画審議会の専門部会である八尾市都市計画マスタープラン改定検討部会での議論等を踏まえ検討し、都市計画審議会に協議事項として意見を確認し、進めてまいりました。
それでは、本計画の概要について、御説明させていただきます。
構成として５章からなり、第１章では、計画策定の経緯、第２章では、都市の現況とまちづくりの視点をまとめております。
第３章では、全体構想において、本計画の目指す都市の姿である、成長しつづける安全・安心やコンパクト・プラス・ネットワーク都市の形成と定め、都市構造の２つの方向性として、駅を拠点としたコンパクト・プラス・ネットワーク都市の形成と産業集積を呼び込む道路ネットワークの形成を示しております。
また、６つの分野別整備方針を、将来ビジョン、都市課題、整備方針として、第４章では、地域別整備方針図、第５章では、今後の取組方針を示しております。
なお、計画期間は、令和３年度から令和１０年度の８年間としており、本市を取り巻く社会の状況が大きく変わるなど、必要に応じて、適宜見直しを図ってまいります。
また、本計画のパブリックコメントは、令和２年１２月４日から令和３年１月５日まで実施し、３名の方から計４件の貴重な御意見を頂きました。
以上、誠に簡単ではございますが、八尾市都市計画マスタープランの策定についての説明とさせていただきます。
引き続きまして、八尾市まちなみセンターの指定管理者選定について、お手元配付の資料に基づき、御説明申し上げます。
都市整備部所管施設、八尾市まちなみセンターにつきましては、令和３年度にて指定期間が満了となりますことから、次期指定管理者の選定を行うこととしております。
まず、施設の概要といたしましては、１に記載のとおりとなります。
次に、２．指定管理者の選定方法でございますが、前回に引き続き、公募によらない選定として、現指定管理者であるＮＰＯ法人寺内町久宝寺を対象として、引き続き、指定管理者として適切であるか確認を行います。
次に、３．指定管理者選定スケジュールでございますが、選定委員会を設置し、６月に第１回の委員会を開催し、９月の第２回の委員会において選定してまいりたいと考えております。
指定管理者の指定に係る議案につきましては、令和３年１２月市議会定例会へ御提出させていただく予定としております。
なお、参考としまして、本市の指定管理者に関する条例及び基本指針において、非公募に関する規定箇所を裏面に抜粋して、掲載しております。
以上、誠に簡単ではございますが、八尾市まちなみセンターの指定管理者選定についての説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
次に、八尾市自転車活用推進計画の策定について、
杉島都市交通課長から説明を求めます。
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
それでは、八尾市自転車活用推進計画の策定について、御報告申し上げます。
本計画は、八尾市第６次総合計画や八尾市都市計画マスタープランとの整合、自転車の活用による環境負荷の低減、災害時における交通機能の維持、健康増進等を図ることなど、新たな課題に対応するため、交通の安全の確保を図りつつ、自転車の利用を増進し、交通における自動車への依存の程度を低減することによって、公共の利益の増進に資すること等を基本理念とする自転車活用推進法の趣旨に沿い、国及び府の計画を勘案し、策定したものであります。
それでは、本計画の概要について、御説明させていただきます。
構成として４章からなり、１章では、計画の背景や目的、期間、２章では、現状と課題、３章では、自転車活用の推進に関する目標及び施策として、自転車交通の役割拡大による良好な都市環境の形成や自転車事故のない安全で安心な社会の実現など、４つの目標を定め、それを実現するための施策として、自転車通行空間の計画的な整備と確保や自転車の安全利用促進と利用者に対する交通安全教育・啓発の充実など、１０の施策を示すとともに、施策に対する指標を定め、４章では、推進体制を示しております。
なお、計画期間は、令和３年度から令和１０年度までの８年間としており、本市を取り巻く社会の状況が大きく変わるなど、必要に応じて、適宜見直しを図ってまいります。
また、本計画のパブリックコメントは、令和２年１２月２５日から令和３年２月３日まで実施し、４名の方から計１３件の貴重な御意見を頂きました。
以上、誠に簡単ではありますが、八尾市自転車活用推進計画の策定についての報告を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
次に、都市計画道路八尾空港線の都市計画決定について、米重都市整備部次長から説明を求めます。
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
それでは、都市計画道路八尾空港線の都市計画決定について、お手元配付の資料に基づき、御報告させていただきます。
都市計画道路八尾空港線は、都市計画道路八尾富田林線から市道大正第４３４号線までを結ぶ延長２６０メートル、２車線、代表幅員１６メートルの路線であり、大阪府中部広域防災拠点などの防災施設へのアクセス機能を向上させるとともに、周辺の工業地域における産業集積の維持発展に寄与する路線であります。
令和３年２月８日、八尾市都市計画審議会において議決されましたことから、今後、告示の手続を行い、都市計画決定する予定となっております。
なお、事業の実施に当たりましては、接続する八尾富田林線の進捗と整合を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
以上、誠に簡単ではございますが、都市計画道路八尾空港線の都市計画決定について、御報告を終わらせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
次に、八尾市みどりの基本計画の策定について、真田みどり課長から説明を求めます。
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
それでは、八尾市みどりの基本計画の策定について、御説明申し上げます。
本計画におきましては、平成１４年に策定後、都市緑地法や都市公園法の一部改正に伴い、平成１８年に改定作業を行いました。
その後、本市を取り巻く社会情勢や緑に関する意識の高まりなどの変化、また、八尾市第６次総合計画など上位計画が策定されたことから、今般、新たに計画を策定いたしました。
計画の目的は、緑を生かしたまちづくりを進めていくことで、緑の基本計画審議会での議論等を踏まえて進めてまいりました。
それでは、本計画の概要について、御説明させていただきます。
１章では、計画策定経緯や計画に関する基本的な事項の整理。
２章では、本計画の目標年度や計画の対象範囲を示しております。
次に３章、４章では、本市の緑の現状から、緑の特性や課題を整理しております。
以上を踏まえ、５章では、多様な緑を活かして、人と緑がつながるまち八尾を基本理念とし、緑の保全、創出、育成などを進められるように、守る、つくる、育てる、という基本的な考え方を示しております。
次に、６章では、市域を８区分し、それぞれに基本方針及び基本施策及び都市公園等の整備方針を示しています。
次に、７章で、重点的に緑化の推進に配慮を加えるべき地区として緑化重点地区を示しております。
最後に、８章で、計画を進めていくに当たっての役割分担などを示しております。
なお、計画期間は、令和３年度から令和１０年度の８年間としており、八尾市を取り巻く社会の状況が大きく変わるなど、必要に応じて適宜見直しを図ってまいります。
また、本計画のパブリックコメントは、令和３年１月１２日から令和３年２月１０日まで実施し、３名の方から計４件の貴重な御意見を頂きました。
以上、誠に簡単ではございますが、八尾市みどりの基本計画の策定についての説明とさせていただきます。
よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
次に、八尾市
住宅マスタープランの策定について、八尾市耐震改修促進計画の中間検証について、及び八尾市提案型空き家等利活用促進補助制度（案）についての３件について、一括して、
芝池住宅政策課長から説明を求めます。
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
それでは、八尾市
住宅マスタープランの策定について、八尾市耐震改修促進計画の中間検証について、及び八尾市提案型空家等利活用促進補助制度（案）についての３件につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、
住宅マスタープランの策定についてでありますが、本計画の作成に当たっては、住宅・土地統計調査などの統計データや、昨年度実施いたしましたアンケート調査の結果による分析も加味し、八尾市
住宅マスタープラン審議会での議論等を踏まえ、今後の取組などについて検討を重ねたものでございます。
恐れ入りますが、お手元配付資料の八尾市
住宅マスタープランの２ページをお開き願います。
計画策定の背景といたしまして、現在の
住宅マスタープランの計画期間が令和２年度までであること、少子高齢化のさらなる進行や空家の社会問題化等、住まい、まちづくりに関する住宅政策上の課題や市民ニーズが多様化していることから、これらの状況の変化に対応するため、新たな計画を策定するものです。
次に、５ページから３７ページで、本市の住まい、町を取り巻く現状把握を行っております。
次に、４３、４４ページをお開き願います。こちらは、本計画の流れを整理したものとなっております。
まず、基本理念でございますが、みんなつながる、魅力あふれる、安全・安心の町、住んでええとこ八尾といたしました。
内容といたしましては、住まいを取り巻く課題から施策の方向性までを一連の流れとし、フローチャート形式にて整理しており、４５ページ以降に記載しております各項目の具体的な内容と併せまして、後ほど御参照願います。
なお、計画期間は、令和３年度から令和１２年度の１０年間としておりますが、状況に応じて、適宜見直しを行うことといたします。
また、本計画のパブリックコメントは、令和２年１１月３０日から令和２年１２月２８日まで実施し、２人の方から５件の貴重な御意見を頂きました。
今後、最終的な校正及び製本作業を行い、完成次第、お配りさせていただきます。
続きまして、八尾市耐震改修促進計画の中間検証について、御説明申し上げます。
本計画は、平成２８年度から令和７年度までを計画期間としており、上位計画である八尾市
住宅マスタープランや関連する分野の計画、社会情勢の変化などとの整合を図るため、中間検証を行いました。
恐れ入りますが、お手元配付資料、八尾市耐震改修促進計画中間検証報告書の１４ページをお開き願います。
本計画の目標といたしましては、民間住宅につきましては、令和７年度末までに耐震化率を９０％とすること、また、多数の者が利用する建築物につきましては、令和７年度末までに、耐震性の不足するものをおおむね解消することとしております。
なお、１６ページ以降に、目標達成のための具体的な取組などを、２４ページ以降に、実績を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、八尾市提案型空家等利活用促進補助制度（案）について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、お手元配付の八尾市提案型空家等利活用促進補助制度（案）についてを御覧願います。
目的といたしましては、団体等による空き家の利活用を促進することにより、定住促進及び地域活性化につなげ、管理不良状態の空家等の減少及び発生抑制としております。
補助対象者は、空き家等を賃借、取得または改修し、事業を実施する者で、空き家等の利活用事例として、国や本市のホームページ掲載など、了承ができる者としております。
補助対象事業は、交流施設等で、建物を地域のコミュニティー維持・再生の用途などに１０年以上活用すること、また、従来の用途での供用は不可としております。
補助対象物件は、本市域内で、いわゆる空家法に規定する空き家で、耐震性を有するまたは耐震性を確保する予定の建物といたします。
補助金額は、取得金額及びリフォーム費用の３分の２で、上限額を２００万円といたします。
開始時期につきましては、令和３年７月を予定しており、その他要件といたしましては、営利目的の事業は補助対象外とするなどとしております。
なお、本制度の実施に当たり、財源として、一部、国庫補助金を充当していることから、補助対象者など、基本的な要件につきましては、国で示されている内容と合わせております。
最後に、本制度案は、現時点における住宅政策課案としてお示しいたしており、今後、八尾市空家等対策協議会での報告及び意見聴取、並びに国または府との協議等により変更する可能性があり、制度内容が確定いたしましたら、改めて御報告いたしますので、御了承願います。
以上、甚だ簡単ではございますが、八尾市
住宅マスタープランの策定について、八尾市耐震改修促進計画の中間検証について、及び八尾市提案型空家等利活用促進補助制度（案）についての御説明とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
次に、八尾市営住宅機能更新事業計画・八尾市営住宅長寿命化計画の策定について、及び西郡住宅建て替え事業に係るＰＦＩ手法等による民間活力の導入についての２件について、一括して廣瀬住宅管理課長から説明を求めます。
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
それでは、八尾市営住宅機能更新事業計画・八尾市営住宅長寿命化計画の策定について、及び西郡住宅建て替え事業に係るＰＦＩ手法等による民間活力の導入についての２件につきまして、一括して御説明申し上げます。
まず、八尾市営住宅機能更新事業計画・八尾市営住宅長寿命化計画の策定でありますが、概要版にて説明をいたします。
１ページを御覧ください。
この計画は、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針に基づき、インフラの状態や財政状況等を総合的に勘案して、市営住宅の維持管理・更新等を行う計画であり、計画期間は、令和３年度からの１０年間とします。
市営住宅の管理戸数は１８６２戸で、そのうち８３．１％が建築後３０年以上を経過し、浴室のない住宅は３３．０％あり、６５歳以上の入居者が４２．１％となっている状況です。
また、指定管理者制度を導入し、民間事業者の管理ノウハウを活用し、効率的、効果的に管理をしております。
また、パートナーシップ関係にあることが証明されているＬＧＢＴなどの方も、入居応募や同居申請の対象としております。
２ページを御覧ください。
機能更新に向けた課題や、住宅確保要配慮者に対する公的支援の４つの目標像と７つの基本方針について、記載しております。
抜粋といたしまして、民間活力導入などの多様な事業手法の検討や、入居承継を認める者の範囲として、名義人の子または孫について、１回限り認めることを追加するなどを記載しています。
３ページを御覧ください。
将来の需要の見通しに基づいた市営住宅の目標管理戸数として、令和１２年度に１７８０戸を確保いたします。
４ページを御覧ください。
点検、計画修繕、改善事業、建て替え事業の４つの実施方針を記載しております。
改善事業では、近年頻発する台風やゲリラ豪雨を踏まえ、屋上防水等を優先して実施していく事とします。
建て替え事業では、非現地での集約建て替えを基本とし、事業費が１０億円以上となるものは、八尾市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定に基づき、検討を行います。
５ページから７ページを御覧ください。団地別の計画概要を記載しています。
それぞれの団地で改善事業・維持管理を進めてまいります。
建て替え事業については、西郡住宅１４号館から１８号館の５棟について、集約建て替えを実施し、安中住宅２号館・１２号館について、計画期間の後半に建て替え事業に着手する予定です。また、西郡・安中地域は市営住宅やその他市有施設が多数立地しており、建て替え事業等を実施する際には、関係課との庁内連携を図り、地域活性化に向けた検討を行います。
最後に、最終的な校正及び製本を行い、完成次第、お配りさせていただきます。
続きまして、西郡住宅建て替え事業に係るＰＦＩ手法等による民間活力の導入について、御説明申し上げます。
本件は、機能更新事業計画において集約建て替えとして位置づけた西郡住宅１４号館から１８号館の５棟について、八尾市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき、ＰＦＩ手法等による民間活力の導入について検討を行ったものです。
検討におけるモデルプランとしては、図にお示しした、敷地①に１１階建て程度、約１００戸、敷地③に６階建て程度、戸数約５０戸の合計１５０戸程度を配置した場合で、敷地③の一部については、余剰地活用の可能性も想定しております。
裏面を御覧ください。
事業方式については、今回の規模での採算性等の理由に加え、維持管理が既に指定管理者制度に移行済みであることから、本事業において、従来方式である市直接発注方式と、民間事業者が建設し、市に譲渡するというＢＴ方式によるＰＦＩ事業との比較検討を行いました。
ＢＴ方式によるＰＦＩ事業のほうが、市直接発注方式より、約１年程度の工期短縮に加え、３．２７％の事業費の削減が見込まれるという結果になりました。
また、余剰地活用については、西郡地域全体のまちづくりに関することから、今回の建て替え事業では、残地として対象外といたします。
これらを踏まえ、本建て替え事業は、ＢＴ方式によるＰＦＩ事業にて実施することが優れていると判断いたしました。
なお、事業実施に当たり、専門的見地が必要なことから、事業者選定までの業務につきまして、八尾市西郡住宅ＰＦＩアドバイザリー業務として、令和３年度から令和４年度を期間とする債務負担行為をお願いするものです。
以上、甚だ簡単ではございますが、八尾市営住宅機能更新事業計画（八尾市営住宅長寿命化計画）の策定について、及び西郡住宅建て替え事業に係るＰＦＩ手法等による民間活力の導入についての御説明とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５７分休憩
◇
午後１時再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、議案第２２号のうちの当分科会所管分及び議案第４０号のうちの当分科会所管分について、２件一括して質疑に入ります。
質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
まず初めに、八尾市営住宅の機能更新事業計画を頂いております。この中で、同居承認、及び入居の承継についてということで、変更決定をしていただいております。
この件につきましては、先頃、大阪府の府営住宅が、まず地位承継制度の変更というのを決定をしていただいたということを受けまして、我々会派としても、ぜひ市営住宅でもということで要望をしておりましたところです。
この点については、感謝を申し上げたいと思います。
確認ですが、入居の条件については、府営住宅のところと同じような設定にされているのか、ここのところを教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今回、府営住宅で入居承継に関する見直しを行いまして、八尾市についても、高齢化が非常に進んでいるということで、今回、見直しまして、うちのほうにつきましては、平成２２年６月２１日に、国の方針にのっとって、１回限りという厳しい条件に、それ以降に入った形についてはしております。
そこの違い、大阪府は全てに対してやったりとかしておりますので、その違いだけで、後は同じでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。あの後、市民の方からも、ぜひ市営住宅でもというお声を頂いておりまして、今回、こういう形になったこと、我々もしっかりと御報告していきたいと考えております。
都市整備部から、少しお聞きをさせていただきたいと思います。
予算書１７３ページ、交通政策推進経費ですが、９７７万７０００円。
こちらの内訳、まず教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
予算書１７３ページ、交通政策推進経費９７７万円の内訳ということでございます。
この分につきましては、先ほど、補正予算のほうでも御説明いたしましたけれども、地域公共交通会議実施に当たっての費用弁償、府の職員とかがおられますので、そちらの方の交通費として５０００円、それと地域公共交通会議開催に当たっての消耗品として１０万円、それと医真会八尾と、八尾自動車教習所に御協力を頂いております、お出かけ支援バス、お出かけ支援事業の傷害保険料といたしまして３１万８０００円、それと交通政策といたしまして、八尾市地域公共交通の制度設計に係りますコンサル委託料といたしまして、５０４万９０００円、それと最後に、地域公共交通運送委託料といたしまして、２月１日から実証運行を開始いたしております、たこち号の委託料として４３０万５０００円という形になっております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今、最後にございました２月１日から開始をされました竹渕地域の公共交通に関してでございます。ちょうど２月１日開始ということで、ほぼ１か月がたったところかなと思いますが、１か月間の利用状況をもし情報が入っておりましたら教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎都市交通課長補佐（吉村哲）
たこち号の運行状況について、御報告させていただきます。
２月運行につきましては、土日、祝日を除く１８日間を予定しておりまして、１日５便ということで、全９０便が運行予定でありましたが、そのうち２７便が運行しましたので、運行率３０％ということでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
２７便ということなのですが、実際に利用された方、人数は分かっておりますか。
○委員長（阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎都市交通課長補佐（吉村哲）
延べ人数で、乗車人数３５名ということになっております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
このたこち号については、我々としても、しっかり期待を寄せているところでございます。
既にこの１か月の間で、当然、竹渕地域の方からのお喜びの声を頂いております。
また、一方で、課題というか、御要望というか、というのも既にいただいております。そういう意味では、２月１日から１年間ほどかけて実証運行ということなのですが、例えば課題であったりだとか、ひょっとしたら問題点のようなところといった、地域の方からのお声というのを吸い上げて、一度、効果検証も含めて、相談をしていくという場を設けていくような予定というのはあるのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
たこち号の今後の利用者ニーズの把握という部分だと思います。利用者につきましては、できれば来月ぐらいから、利用時に御意見等をお伺いしていきたいなとも思っておりますし、あと地域のイベントでありますとか、地域役員と御相談させていただいて、地域の方に御意見をお聞かせいただける場の設定ができるようでしたら、そちらに出向きまして、御意見等をお伺いしながら、よりよい制度設計を図っていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
そういう意味では、今おっしゃっていただいたのは、地域の方の御意見等を頂くということだと思います。
我々の元には、当然、今回の竹渕地域の方からのいろいろなお声もあります。それ以外に、近隣の地域の方、例えば亀井地域でありますとか、近隣の地域の方からも、様々なお声、ほとんど御要望なのですが、そういったお声を頂いておりますので、そういったところも我々のほうから逆に情報発信も含めて、また部のほうにはさせていただきたいとは考えております。いずれにしても、今回のこの地域公共交通ということで、当然、今回の竹渕地域に限ったことでなくて、これからの八尾市域の公共交通の在り方という部分についても、非常に今回、大事な期間になってくるのかなと思いますので、我々もしっかりと応援させていただきながら、持続可能な公共交通というのを目指していきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
次に、同じページになるのかと思います。自転車交通安全のことについて、少し触れさせていただきます。
まず、コロナ禍の影響で、昨年来、自転車の利用が増えたというような報道もございます。
その中で、放置自転車だとか、あとはそれこそ自転車事故、この辺りの件数というのは、いかがでしょう。増えているとか減っているとかあると思うのですけれども、教えていただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎都市交通課長補佐（吉村哲）
放置自転車の件数でございますが、移動が、２月末現在で１８００台となっておりまして、前年度比で１７７７台減っているような状況でございます。
自転車事故の件数については、令和２年で２５８件、前年度比で１３件減っているような状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
放置自転車の数も、大分、前年対比でも減ってきているというお答えがありました。これは、駅前だとか、駐輪スペースの設置というのをしていただいたことも大きな要因の一つかなとは考えております。
今後、八尾市域全体的なところでですが、駐輪スペースの設置の予定というのは、あれば教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
自転車駐車場の設置の予定ということでございますけれども、現段階では、新たな設置場所というのは、特に予定はしておりません。
ただ、今後、自転車駐車場が整備されてない中で、放置自転車が増えるとか、そういう要因が生じた場合には、改めまして自転車駐車場の設置等につきましても、考えていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今回、八尾市自転車活用推進計画を頂いております。この中に、いろいろとあるのですが、ひとつ自転車の交通安全の部分に関して、それこそ
新型コロナウイルス感染症の影響の中で、なかなか学校にも直接行けないとか、集まっていただきにくい状況とかというのもあると思うのですが、自転車の交通安全に関して、来年度、どういったお考えをお持ちなのか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
自転車の交通安全に向けた啓発活動等の御質問だと思いますけれども、委員おっしゃるように、令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、なかなか大勢の方に集まっていただくイベントとか、例年実施しております学校や地域に出向いての交通安全教室という分につきましては、中止させていただいたところが多かったところでございます。
そんな中でございますけれども、小学校でありますとか、就学前の施設におきましては、１０月以降、園や学校等と御相談申し上げながら、交通安全教室を実施させていただきました。
それとは別に、例年、春と秋の交通安全運動期間とかございますけれども、その時期には、交通安全の啓発活動ということで、八尾警察とタイアップしまして、市の公用車を利用して、街宣で交通安全を訴えるような活動をさせていただいたり、あとは就学前児童を対象に、交通安全のすごろくというのを作成いたしまして、それを施設にお届けしたり、あとは市のホームページに掲載をさせていただいたりという形で、これまでに取り組んでこなかったような啓発活動に新たに取組をさせていただきました。令和３年度新型コロナウイルスの感染症拡大の状況等を見ながら、今後も新たな啓発活動でありますとか、これまで取り組んでおりました学校等、あと地域等と連携した交通安全教室等を含めて、取組を考えていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
そんな中で、交通安全教室も、しっかり、またいろいろな形、いろいろな手法で実施をしていただくという中で、特に先ほど申し上げました自転車利用というのは増えている。また、最近では、電動自転車の普及というのが大変多くなっております。
そういう意味では、例えば道路、自転車倉庫においても、マナーというか、なかなか守れていないような方というのが、実際、多く見受けられます。
そういう意味では、歩行者という意識が強いのか、軽車両であるという自覚自体、なかなか薄い部分というのはあるのかなと思います。
そんな中で、推進計画の中にもあるのですが、危険行為を繰り返したら、自転車運転者講習というのを受けなければならないとなっております。
これは、例えば八尾市内でいうと、自転車運転者講習で、八尾市内の方が、今まで何名ぐらいの方が講習を受けたとか、その辺りの数って分かっていますか。もし分かっていたら、教えていただきたいのです。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
ただいまの御質問についてでございます。交通違反者に対する講習会ですけれども、こちらのほう、警察が所管という形になっておりまして、我々の手元で数字的なものにつきましては、把握はできていないところでございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。いずれにしても、今後、都市計画道路も広がって、整備がされていく中で、自転車専用道路の確保というのも進んでいく中で、一方で、どうしても、現行、ある道というのは狭い、どうしても歩行者と自転車が一緒に通行しないといけないとかというような部分があると思いますので、そこのところも含めて、今後、検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
まずは、広い視点で、都市計画マスタープランのところをお伺いさせていただこうと思います。
その前に、もう少し広い目線といいますか、先日、大阪維新の会の代表質問におきまして、本会議場で、成長戦略の視点による都市基盤整備の取組に関しまして、グランドデザインを描きながら、都市計画マスタープランの策定を行ったと御答弁頂戴しました。
令和元年度、建設産業常任委員会から提言をさせていただきまして、さらに我々も、昨年、おととしと大阪維新の会の会派より、策定について提言をさせていただきました、長期成長戦略、グランドデザインですね。これは都市計画マスタープランよりも、長期の目標、あるいは将来ビジョン、２０年であったり３０年であったり、そういう長期のビジョンを持って、八尾市の都市空間の姿を市民にも分かりやすく示す。
都市計画マスタープランとは別の計画としての成長戦略の必要性というのを委員会としても提言させていただいたと思っているのですけれども、当然、グランドデザインという目線になってきますと、都市計画とか基盤整備の視点のみならず、産業施策とか、あるいは観光、シティプロモーション、この辺の全て踏まえた広い視点で策定していくものなので、都市整備部局単独で策定するという話ではなくて、どっちかというと、企画等、その他の部局とも連携して、もっと大きな視点で策定していく形になろうかと思うのですけれども、このような長い目線で、八尾の成長を描く計画、早い段階で、我々としては策定したほうがいいのではないかという提言も差し上げたのですけれども、現時点で、都市整備部局で、その辺りどのようにお考えいただいているのか、御答弁お願いしてもよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
今回、都市計画マスタープランの策定をさせていただいたところでございますが、私ども都市計画部局としましては、都市計画というのは、しっかりと規制をするとか、また都市計画に基づく事業については、まちづくりにおける都市計画のマスタープランの策定期間、８年間というのはかなり短いという認識は持っております。
ただ、その中でも、しっかりと長期的な時間軸の中で進めていく必要があるという認識はございます。
ただ、先ほど委員からお話が出ていますグランドデザイン等につきましては、広域的な視点を持ちながら、第６次総合計画などのしっかりとした上位計画を見据えまして、また大阪府のグランドデザイン等もしっかりと視野に入れながら、広域的な視点を持って、その必要性については、庁内でしっかり議論をさせていただいて、そういった議論の中で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
課長も今おっしゃっていただきましたけれども、都市計画マスタープランの計画期間８年というのは、都市計画に掲げる事業を遂行していくに際しましては、非常に短い期間でもあるというところも踏まえて、我々も提言させていただいた次第でございます。
絶対要りますよね、２０年、３０年先の八尾の姿を描きながら事業を遂行していくという、そういった大きな指針。
具体に大阪柏原線も、近鉄河内山本駅の連続立体交差なんかも、こういった長期事業は、絶対、この都市計画マスタープランの計画の８年では、当然、終了し得ないようなものになってきますので、必ずそのようなビジョンというのは必要になってくると思いますし、市民の皆さんにもお示しできるような形が望ましいとは思いますので、こういった長期成長戦略、都市整備部局だけではなくて、今、課長おっしゃっていただいたとおり、他の部局とも連携する中で、今後、策定いただきますように要望を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
都市計画マスタープランについて、個別に聞いていきたいと思うのですけれども、策定するに際しての当初予算を御提案いただいたときも、この場で議論させていただいたのですけれども、都市計画マスタープランって、往々にして、土地利用方針図とか、特に既存の用途地域の色分けをそのまま貼り付けて、全く同じような内容で、作業をしていく中で、何も将来の町の姿が見えないような計画になってしまいがちなのですね。
そういった都市計画マスタープランになってはいけないよということは、その当時から議論させていただいていたのですけれども、今回の都市計画マスタープラン、そういったところを踏まえて、どのような、どんなところに主に重点を置いて、意識して、そしてどのような計画となったのか、その辺り、特色の部分、御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
先ほど、報告でもさせていただきましたように、私どもとしましては、目指す都市の姿、また目指す都市構造の２つの方向性等を示しながら、都市計画マスタープランを策定してまいりました。
その中で、６つの整備方針として、今後、どういった整備の方向性を示すのかというところを書かさせていただいたりしているところでございますが、この辺りは、前都市計画マスタープランと同様、今後の８年の都市基盤の施設の整備の方向性をしっかり示したものとして、認識させていただいております。
先ほど、委員から御指摘の前回の都市計画マスタープランに比べて、どういったところに力を入れたのかというところだという認識の下、答弁させていただきますと、まず、分野別整備方針の中で、都市計画の土地利用、先ほど御指摘いただいたところですが、ここにつきましては、関係部署と連携し、産業集積に適した土地についての交通アクセスの向上を図る地区施設の検討など、都市計画手法等を活用しまして、計画的な土地利用を進めます。そして、産業集積の維持発展に向け、総合環境の保全等向上により、工場の転出防止、転入促進、ものづくりのまちのさらなる発展を図るため、工業集積ゾーン等を示しながら、進めております。
また、公共交通についても、前回、記載がないところでございまして、交通不便地を示しまして、既存公共交通を補完するための地域と連携して、地域特性に応じた、多様な交通手段など、新たな交通ネットワークの構築を図るということなどを示しながら、策定させていただいたという認識でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
都市計画マスタープラン、今回、策定いただいた中身を見ておりましても、６０ページ等々で、土地利用方針図についても、現況の用途地域とは異なるような形で、新家の地域であったりとか、八尾空港周辺とかといったところで、住工混在を解消して、しっかりと工場集積検討ゾーンという記載であったりとか、地域の特性に応じたまちづくりを、これからこれに応じてつくっていくというところ、これも見てとれるところです。しっかりとつくっていただいておりますので、これに従って、明日の審査になりますけれども、産業部局のほうでも、当初予算で、都市整備部局と連携して、令和３年度の事業を行っていくような予算もあるとお伺いしていますので、その辺り、部局連携をしっかりと行っていただく中で、八尾のまちづくりを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
御説明いただきました公共交通のところ、少しお伺いさせていただきたいと思います。
実施計画の２３ページを見ますと、施策指標のところで、交通不便地の解消エリア数が令和３年度の計画値が３ですね。解消するエリアが３地域。これを目標として掲げていただいております。
先ほどの補正予算のところでも御説明あったかと思うのですけれども、昨年、令和２年度に予定していた地域でのワークショップであったりとか、公共交通会議の開催とか、これが若干、滞ったところがあったと。新型コロナウイルスの感染拡大の影響というところで御説明いただいたのですけれども、ここで、今、実施計画を出していただいているものは、令和３年度以降ということですので、現時点でも、そういった影響はあったけれども、令和３年度は３地区の解消というところをしっかり進めていこうという指針かなと思います。
令和３年度中、そしたら３地域の交通不便地を解消していくというところに向けて、これまでの、去年の取組も含めて、どのような意見集約であったりとか、活動を行っていただいたのか、その辺り、御答弁をお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
交通不便地の解消に向けた、令和２年中の取組ということでございます。令和２年中につきましては、これまでの御答弁の中で、近鉄の路線バスが廃止となって、交通移動に意識の高い大正地域、志紀地域に、まずは御意見を聞かせていただいたところでございます。
意見の聴取につきましては、なかなか一堂に集まっていただくということが難しいところもございましたので、地域で管理されている集会所に寄せていただいて、御意見を伺ったり、あとは地域の団体の会議の場に寄せていただいて、意見交換をさせていただいたりしたところでございます。
意見といたしましては、いろいろとお出しいただいたのですけれども、移動手段としては、路線バスとかマイクロバス、あと竹渕でやっております乗り合いタクシーとか、中にはゴルフカート等みたいな、新たな手法を活用した移動手段を考えたらどうだという御意見が多かったですけれども、御参加いただいた方が、年齢の高い方が多いということもございまして、家の近くまで、できたら来てほしいなみたいな御意見は割とあったところでございます。
それと、先ほど、コミセンとか、地域といいますけれども、それ以外でも、地域もやはり意識の高いということで、地域自らがアンケートを取ってくださったような地域もあって、我々の事業に御協力というか、すごい意欲を持っていただいているなというのを感じたところでございます。
あと、運行する時間につきましては、もちろん昼間もありますけれども、通勤、通学の時間帯とかも走らせてほしいねというような御意見もございました。
あと、行き先といたしましては、駅、病院、買物とか、あとコミュニティセンターとか、日常的に行かれる場所を挙げられる方が多かったところでございます。
今後、このような御意見を踏まえて、令和３年度には、実際の制度設計が図れるように、また大正・志紀地域のほうには入っていきますし、その他の、我々が考えている残りの４か所の交通不便地と考えている地域につきましても、地域との話合いの場の機会づくりの取組を始めていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
取組をしっかりとしていただく中で、令和２年度については、大正地域と志紀地域において、地域のニーズもしっかりと、
新型コロナウイルス感染症の状況下でしたけれども、しっかり集約していく取組を行ってきてくださったという御答弁だったかと思います。
令和元年度も引き続き、その辺りを進めていく中で、大正地域、志紀地域については、制度設計を進めていっていただくと。
今、課長からも答弁がございましたとおり、実施計画にも掲げておりますけれども、令和４年度にはもう５地域、令和５年度にはもう７地域、交通不便地と、今回、都市計画マスタープランで定義づけされたような状況があるような地域については、全て令和５年度中を目指して解消を図っていくというところかと思いますので、引き続き、それら全て、八尾市域全て移動が便利な町となるように、取組も進めていただきたいと思います。
今回の御提案を頂いている予算につきましては、当初予算、あるいは１号補正の中の話なのですけれども、これは先ほど御答弁いただきました志紀地域、大正地域、今般、運行を開始している竹渕地域のたこち号の実証運行の予算まで含まれているものなのかどうか、そこを御答弁いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
当初予算の中身的な部分でございますけれども、委託料の中には、竹渕地域の実証運行の委託料は予算としていただいておりますけれども、その他の地域につきましては、まだ制度設計が固まっておりません。制度設計が固まった時点で、改めて予算の要求等をしていきたいと思っておりますので、当初予算のほうには組み入れておりません。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
こういった、随時、制度設計が完了しなければ、実証運行開始もできませんので、それが整い次第、補正予算等々の審議を行った中で、令和３年度中に３地域の解消を目指していくといった実施計画の方針かと思いますので、その辺りは積極的に御提案いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
地域公共交通計画の策定、これも先ほどの補正予算で、国からの指針が示されるのが遅かったので、主に令和３年度に行っていくという御答弁も頂きました。
大阪府下とか近隣市の状況で、
地域公共交通計画、今、国から指針が示されて、直近の状況であるということなのですけれども、そういった辺り、近所の市というか、近い自治体でどういう動き、どのようになっているのか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
府下の
地域公共交通計画の策定状況ということでございます。
委員御存じのとおり、
地域公共交通計画につきましては、令和２年６月の法律改正を受けて、改めて各市町村なりに、策定の努力義務という形で位置づけられたものでございます。
その前身となります地域公共交通網形成計画につきましては、大阪府下では７市町、６市と１町で策定をされておりますけれども、法改正後の
地域公共交通計画につきまして、策定されている市町村というのは、我々は、まだ現時点ではないと把握しております。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
地域公共交通計画の策定自体が、近隣市と比べても、先進的な取組であるというところは確認させていただきました。
ほかの市の動向いかんにかかわらず、その辺り、積極的に、全ての市民の移動の円滑化というところ、大松市長もお考えを頂いておりますので、こういったところは臆せずに、どんどん進めていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
先進的な取組というところで関連いたしまして、先日の本会議場での、同じく代表質問の関連なのですけれども、公共交通の広域連携について、隣接市との意見交換を踏まえて、取組を進めていっていただけるといった御答弁を頂きました。
現時点で、近隣の他市と、公共交通計画に入るとかといったところは、全然関係なく、連携であったりとかといったところ、近隣市とどういった協議等々、調整であったりとか行っておられるのか、少しだけ御答弁を頂けますか。
○委員長（阪本忠明）
青野参事。
◎都市整備部参事（青野智浩）
近隣市との協議でございますけれども、柏原市に関しましては、以前から無料の市内循環バスとかございましたので、その件について、いろいろ担当の方と御協議とか、どういう形態かということも確認させていただいたりしております。
それとあと、藤井寺市ですけれども、藤井寺市に関しましては、藤井寺市のほうも市内の循環バスがございますけれども、それをどう今後、考えていくかというところで、藤井寺市から相談を頂いたり、こちらからも、藤井寺市の状況を確認するということを、この間、４回ほどやっております。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
近隣市ともその辺り協議をしながら、進めていただいているということで、細かいところ、また２問目以降でお伺いさせていただきたいと思います。１回目は、これで終了させていただきます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
空き家関連でお聞かせいただきたいのですけれども、実施計画書の６４ページで、空家等利活用及び適正管理推進事業ということで、今回、拡大ということで書いていただいています。
ちょうど、朝、ニュース番組を見ていたら、東京のほうでしたけれども、空き家のニュースをやっていまして、３億円ぐらいするところだったのですけれども、空き家のままだと。
最近のニュースでも、火事になったり等で、空き家に関しては、今後、もっと問題が表面化してくるということが懸念されています。
この空き家に対するプロセスって、多分、空き家にしないということと、空き家になってからどうするねんという、この２つだと思うのですけれども、現状で、どこにこの空き家があってというのを、しっかりと管理できているというか、発見できているという認識があるのかどうか、お聞かせいただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
以前、策定させていただきました空家等対策計画の中では、変遷情報等を基に、どこにどういうのがあるかというのは、把握はさせていただいてございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
それと、一応、空き家バンク等による空き家の活用ということで、市民の方に、もし空き家になりそうだったら、ここに連絡をしてという周知徹底というのが進んでいるのかどうかもお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
ホームページ等で周知はしておりますので、私たちは進んでいるとは思っているのですけれども、持ち主の方に対して指導する場合に、パンフレットを入れさせてもらって、空き家バンクという制度もありますよと。活用されないのでしたら、そういう制度に乗っかってやっていただけますかというような周知もやっていますので、その中で、いろいろな方にはさせていただいているということでは、思っております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
なかなか、どこに相談に行ったらいいのか分からないとか、問題が表面化してくるまでに、少し時間がかかるようなことがあるので、言い方はあれかもしれないですけれども、所有者がお亡くなりになった後、大体表面化してくるので、お亡くなりになる前に、一定、問題提起していただけるような仕組みづくりであったりとか、アウトリーチはなかなかかけにくいと思うので、ここが空き家になるかもしれないということは、なかなか分からないので、そこに関しては、周知徹底をすることで、空き家にはなるのですけれども、その後、すぐに活用できるような仕組みをつくっていただきたいなと。
今回、空き家の利活用促進補助ということで、一定、条件を書かれていて、住むことで、しかも、金額的には上限２００万円で、リフォーム費用として３分の２ということですよね。これ合っていますよね。
これの周知徹底についても、現状されているのかどうか、お聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
新しい分につきましては、まだ周知というのはできておらないのですけれども、今年度からやっております中古住宅の流通補助とか、同居補助につきましては、空き家等の連携協定を締結しております不動産団体、２団体あります。そこにパンフレットを置かしていただいたりとか、あとフラット３５も使えるということで、住宅金融支援機構と協定を結んでおりますので、そのホームページに載せていただいたりとか、あと本市の窓口に置いております。
あと、ＪＲ八尾駅とか久宝寺駅の自由通路があるのですけれども、そちらのほうにポスター掲示をする等して、周知に努めているところです。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
制度的なものもそうなのですけれども、伝わってなかったら、なかなか使っていただけないので、周知というところをしっかりやっていただきまして、八尾市も空き家に関しては、今後、恐らくもっと問題化していくだろうと感じていますし、全国的に見ても、問題化するということなので、できれば手を打っていって、利活用という部分で、若い世代も含めて、呼び込めるような仕組みづくりをどんどん発信していただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、西郡住宅のＰＦＩのところをお聞かせいただけますか。
今、ペーパーで頂いているのですけれども、余剰地利活用ということで、もともと地域としても、いろいろなまちづくりの方針が、地域ごとにつくられているとは思うのですけれども、西郡地域でも一定つくられていて、市民が考える地域の将来像であったりとか、市営住宅が８割程度を占めているという状況もあるので、こういった中で、若い世代をどう引き込むのかというのも、ＰＦＩの手法、民間を活用することで一定見えてくるものもあるのかなと思っているのですけれども、この辺りの見解はいかがですか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今回、民間の活力等を生かすということで、ＰＦＩ事業をやっていきたいということです。実際に今回、計画の中にもお示ししていますように、我々としても、市営住宅を建てるだけではなく、集約建て替えという形で決めさせていただきますので、同じ団地ではなく、多方面から集まってこられるということですので、そこでのコミュニティーの形成、それからコミュニティーバランス等を十分検討しながら、進めていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
先ほど出していただきましたけれども、コミュニティーバランスということで、年齢層が、西郡地域に関しては、６５歳以上の割合がかなり高くなっておりまして、災害時であったりとか、非常事態の際に、助け合いといっても、なかなか動けない方が多くなってきているのと、地域の一斉清掃であったりとか、地域でやっていくようなことができなくなってきているという状況もあるので、ＰＦＩという方法を使いながら、いろいろな世代に入ってきていただいて、利活用をしてもらうと。
このＶＦＭですか、３．２７％の期待ができるよということで、市の設計価格よりは安くできるのかなという話だと思うのですけれども、その辺り、まだ全然数字が出ていないと思いますけれども、民とこういった話合いをした中で、税の節制みたいなところもできるのかなと思っているので、このＰＦＩ手法というものを進めていっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
僕、朝、
バリアフリー化率、多分、数字を間違っていたのですけれども、３７．１７％でよかったですかね。確認だけ。
市営住宅の
バリアフリー化率、実施計画書の２２ページで、市営住宅の
バリアフリー化率３７．１７％、これでよかったですか。朝、別の数字を言っちゃったかなと思います。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
市営住宅の
バリアフリー化率は、３７．１７％で間違いございません。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
すいません。朝に違った数字を言ってしまったかな。
この
バリアフリー化率も、現行、令和元年の段階で３７．１７％で、目指す値としては、令和６年度の段階で４３％まで上げていくということなので、計画的に、耐震もそうですけれども、建て替えもしていって、推進していかないと、この数字には届かないのかなと思っていますし、朝も言ったとおりで、なかなか不便に感じている方が増えていくと思うのですね。
今、５階にお住まいで、６０歳でまだ元気だけれども、５年たてば、もしかしたら足腰等、御病気もある可能性があるので、こういったところを含めると、進めていかないといけないのかなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
ちょうどこのページの
バリアフリー化率のもう１つ上、２２ページのセーフティーネット住宅の登録戸数というのがあるのですけれども、現行、令和元年、５６７戸ということで、令和３年が１５００戸で、３倍ぐらいになっているのです。ここについてもお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
現状、１１月末までは５６７戸という形だったのですけれども、国のほうが、令和３年３月末時点で、全国的に１７．５万戸というのを目標にされていまして、賃貸住宅の関係団体に登録の依頼を全国的にされたと。その影響がありまして、府の中の八尾市の分におきましても、登録が出てまいりまして、徐々に増えているような状況ですので、そういう形で、ここのところ、令和３年で１５１０戸、その次に１５２０戸という形で、目標の設定をさせていただきました。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
国の指標が一定出た中で、八尾市としてやっているということがあればお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
八尾市といたしましては、居住支援協議会等に属していますので、その辺りで、住宅確保要配慮者に対しての周知とかをさせていただいています。その中で、使っていただける戸数は多いほうが、入っていただけるということもございますので、そういう周知はさせていただいております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
これも、登録件数が上がっていけばいいなとは思っているので、これも進めていただければと思います。
バリアフリー化率とか、耐震化の話もあるのですけれども、市営住宅のほうの耐震化率のお話は出ていましたが、民間住宅の耐震化率ということで出していただいています。これって、上がっていくようなものなのかなというのが分からないですけれども、ここをお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
耐震化率につきましては、数字を一つ一つ拾っていくというのはできておりませんので、推計という形で率を追っていかせていただいているのですけれども、建て替え等がありましたら、古い耐震性のない住宅が壊れることによって、新築住宅が増えるということになりますと、耐震化率というのは、おのずと上がってくるということもありますので、その耐震改修をしていただくだけではなくて、耐震性がないと思われる住宅が更新されることによって、率が上がってくるということで、年々、上がってきている状況です。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ここを一定、空き家の対策にもつながってくる部分なのかなと思っているので、ここも一緒に進めていっていただきたいなと。
なかなか耐震化をするというと、市民的にはかなりの金額がかかりますので、ただ、午前中もお伝えしたとおりで、地震の怖さというのを日に日に感じているような形なので、ここに関しても、市ができることがあれば、進めていっていただきたいなと思っています。
中途半端ですけど、次にします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
第６次総合計画が策定されまして、昨日、カラー刷りの冊子になって、議員に配付されました。
そのこともあって、第６次総合計画の中では、共創と共生のまちづくりということで、本会議でも取り上げさせていただいておりますけれども、曙川公園を造っていく中で、地域の方々に相当意見を出していただいた。それは、単に近隣住民という切り口だけではなくて、子育て世帯から高齢者、あるいは障がいを抱える方々といいましょうか、そういった支援グループというのでしょうか、そのように想像させていただいているのですけれども、様々な参加者を募って、かつファシリテーターというのが最初、コンサルタントを入れて議論していただいた。これらは非常に評価しているところなのですが、もう一度改めて、公園造りということ、過去、都市整備部のほうで、理想的な公園を造っていこうとしたときに、地域とどういう協議、あるいは地域意見の集約ということをしてきたという、これまでの実績というところをベースに、考え方、あるいはこれからのつながっていくものというのをまとめて御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
公園整備につきましては、使っていただいて何ぼ。地域に根づいて何ぼということが、公園整備について、過去からありました。
その中で、公園整備におきましては、ワークショップという形で地域の皆さんの御意見を聞くという形でやっています。
曙川公園につきましては、本当にすばらしいまちづくりリーダーを先頭に、あのときについては、婦人会であったり、既存の様々な団体、それに加えまして、子育て世代のためにサークル活動をしている方とか、学校の先生とか、あと子育ても在宅の人と、保育園に預けている人とか、いろいろとあるので、そういったカテゴリーの方からも参画を願ったりしました。それも地域の方がしっかり、こんな人を呼ぼうという強い意志があったからできたと思っています。
その過程の中では、まず、リーダーの方がまちづくりについて思いがありまして、それは僕ら、共有できた部分があるのですけれども、その中でしっかり、最初の段階で、現状の把握と課題は何かということを、参画した人に十分伝えてくださいということがあって、ファシリテーターにもその点を伝えました。
その中では、しっかりと地域の参画した方が、そういったことを共有して、それがしっかり共有できたら、それにつれての課題というのが、逆に地域の方からどんどん発信されてくるような形になりまして、ファシリテーターあるいは地域の人とかの思いがあって、うまいこといけたというのが正直なところでございます。
答えになっているか分かりませんが、そういった形です。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
今後、公園整備をされていく中で、この手法、経験則で培ったもの、さらに改善をして、この手法というのを実践していかれるのかな。あるいは、既存の公園でも、時代背景で、昔は小さい子供が走り回っていたけれども、もっともっと今の時代背景に合わせた公園にも変えていかなければいけない。公園の見直しという観点でも、しっかりとした地域の意見を集約していくという、いってみれば地道な慈善活動というのもされていくと期待をしてよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
新設公園の場合は、今、言いましたワークショップをしっかりしながらという部分があります。
あと、既存公園の長寿命化につきましても、数施設の改良があれば、しっかり町会と相談させていただきながら、例えば、老人会を紹介していただいたり、あるいは子ども会を紹介していただいたり、どの方とお話させていただいたらいいかなということを十分協議しながら、そのお方の御意見とかを聞きながら、進めていくことにしていますし、今もそういう形で進めております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
公園といいますのは、単に子供たちの遊ぶ場というイメージから大きく変わりつつあるといいましょうか、ある意味では、その地域、小学校区よりももっと小さな地域の人のつながりが公園の中で形成されていく。
昨今でいきますと、隣に住んでいる人が誰か分からないみたいな、地域のつながりが希薄だといわれている中で、地域で住んでいる人たちが、直接、顔を合わせて話といいましょうか、おしゃべりができる環境、関係をつくっていくためには、ポイントとなるのは、いろいろなステージがあると思うのです。公園というのは、非常に大きな意味合いを持っているのかなと。
もちろん、コミュニティセンターもあれば、あるいは地域のスーパーというのも、人々が顔を合わせる場所なのでしょうけれども、公園の価値というのを、今後、新しいステージの価値になっていくかなと思いますので、今後ともお願いをしたいのですが。
今後、その仕事というのが、新しい部署で継続をされていく。この点に関して、もう一度御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
みどり課というのは、令和２年度でなくなります。令和３年度以降、公園整備につきましては、土木建設課。それ以外にもいろいろな管理、公園の中では管理とかします。それは土木管財課。そのほか、今までの維持補修については、引き続き土木管理事務所という形で、より、公園単体ではなくて、いろいろな都市基盤、一体で管理していったほうが、ネットワークを含めていいまちづくりができると思うので、いい方向には進みつつあるのかなという形で、しっかり、今まで私どもが蓄積したノウハウについては、確実に伝えていきたいと思っております。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
再度確認いたします。
ワークショップをされた推進の部署、これまではみどり課でしたけれども、そういたしますと、土木建設課が今後、担当課になるということでよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
土木建設課で継承していただくこととしております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
引き続き、この件はよろしくお願いいたします。
次に、実施計画で、都市公園面積ということで、２５ページ、施策番号でいうと１５のところで、市民１人当たり、都市公園面積ですが、現在、２．８４平方メートル、目指す値としては３．１５平方メートル、令和５年度のところで３．０９平方メートルということなのですけれども、まず、この面積的な拡大というのは、人口減少も含めて、分母が小さくなるということも含めて、入っているということでよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
分母につきましては、８年後の推定人口でやっていますから、分母は縮小しております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
そうしますと、公園面積というのが、４年間、前期計画の中で、面積そのものも増えていくという認識でよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
面積につきましても、様々な公園整備を予定しておりますので、そういった面積が増える。それとあと、人口が若干減っていくという形での表しになってございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
４年間という、公園整備というのは、時間がかかるものだと思います。１年、２年ではできなくて、時間を費やしてということで、逆に言うと、４年後の数字というのは、方法も、現時点でも見えている数字という認識でいいのかなと思うのですが。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
これにつきましては、８年後を想定した中での割戻しという形になっておりまして、私も８年後を想定した中での公園面積の目標値をつくった上で、この年度別に案分した形の数字をオンしております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
８年という単位の中でのこの４年間、割戻しで出しているということですね。
何が言いたいかというと、引き続き、しっかりとした、みんなに愛される公園を、しっかりと造っていってほしいということで、よろしくお願いいたします。
次に、交通関係についてお伺いをいたします。
交通不便地域の解消では、先ほども出ておりました、令和３年度で、３地域という数字のあらわし方になっていますけれども、これは地域の協議が順調に進む。７つというのは、既にお示しいただいて、それぞれ７つの地域、既に竹渕はスタートしているわけですから、残り６つは、ほぼほぼ皆さんには周知がされているという、まずその認識でよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
交通不便地の対象地域の部分を、地域の方は御理解いただいているかということです。
令和２年中に、前年度に行いました移動に関する実態調査のアンケート結果を地域にお返しするのに、全地域回らせていただきました。
その中で、対象地域の役員の方々には、今後、新たな制度設計、地域の方と御一緒に考えていきたいということで、御協力をお願いしているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
この協議を行っていく対象の地域もといいましょうか、地域の役員さん方は、これで既に、アンケートの報告をすることで、役員は把握をしているということですね。
竹渕地域の実証が始まりましたというアナウンスは、それも既に行われているのかどうか、直接、役員に行われているのかどうか、その辺を確認させてください。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
他の交通不便地６地域に対して、竹渕地域の実証運行のアナウンスをしているのかどうかという部分につきましては、申し訳ございません。そこまでは実施できておりません。
ただ、市政だよりとかに載っておりますし、今回、マスコミのほうでも大きく取り上げていただきましたので、そういうマスコミ等を見て、情報として得ていただいているところはあるかなとは思っております。
ただ、今後、制度設計を図るという部分、先ほども言いました６地域につきましては、地域の役員とも情報の共有はできております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
そういう意味で、地域が非常に熱心にといいましょうか、うちも早くやってほしいみたいな話も出てくる可能性があるということでいうと、基本計画でいっているところ、令和５年で７地域というのは、前のりでどんどん進んでいってしまう可能性も感じているのですけれども、この辺りは、もし６つの地域で議論が進んでいくという状況であれば、それには対応できると考えさせてもらってよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
実施計画にお示ししておりますのは、計画の部分でございますので、ただいま委員御質問いただきましたように、地域、熱い思いを持っていただいて、１日も早くということで、制度設計のほうが図られるようでありましたら、もちろんこの数字的なものも前倒しになるという可能性もあるということでございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
その中で、竹渕地域で始まっている形がありますけれども、寝屋川市はまたユニークなことを始めましたよね。あそこでは、ホームページを見ている限りでは、バス停という停留所を設置せずに、ただし、地域の中は自由に行きますよみたいな、そんな設計になっているのかなと。
地域から外へ出るときは、お金をもらいますよという形で、どこが拠点に、携帯でいっても連絡がつく。１台の車と運転手さんがいらっしゃって、連絡が来たら行きます。もういっぱいやったら行けませんみたいな、そういうすごくアバウトな運用の仕方なんだなと思うのですが。
いろいろな形式があると思うのですけれども、そういう意味で、いろいろな形が、今後、６つの地域が展開していくときには、柔軟に考えるという、そんな感じでよろしいのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
交通設計の部分でございますけれども、これにつきましては、地域ごとに道路の広さでありますとか、地形とかいう部分もございますので、それぞれ、どういう手法がいいかという部分につきましても、地域の方々と意見交換を行いながら、制度設計は図っていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
この制度設計においても、先ほどのファシリテーターではないですけれども、様々な方の意見というのでしょうか、役員だけではなくて、想定される、利用したいと考えていらっしゃる方々の、より多くの御意見、単身の方もいらっしゃれば、高齢の方というのでしょうか、いろいろな方々が地域にお住まいですので、より広く意見を集約できる。一定、制度、仕組みとなってくると、ここからの線引きというのですか、ここから先は難しいですよみたいな、この辺もしっかりとこちら側が持っていないと、非常に無限にコストとかがかかっていくという可能性もあります。
この辺りも、しっかりやっていただきたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
青野参事。
◎都市整備部参事（青野智浩）
今のお尋ねですけれども、竹渕地域でも、まず勉強会というのをしていただいております。それについては、大阪運輸支局から来ていただきまして、交通の制度をまず勉強していただくと。
その中で、まず勉強していただいた後、ワークショップを２回ほどさせていただいて、その中で、皆さんの意見を集約して、制度設計を、それを地域公共交通会議にかけて、この制度設計を図ってきたというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
まず、１号補正なのですけれども、１号補正は減額の補正が出ております。これも、さきの１９号補正の裏表というか、それの分なのかなと思うのですけれども、これも、１月２８日に国会で第３次補正予算が成立いたしまして、総額２１兆８３５３億円の中の、今、担当しております国土強靭化のためのインフラ整備ですね。
公共事業に関して、その中の１兆６５３２億円が国土強靭化の費用として、防災・減災も合わせて、コロナ禍でも、先ほど出ておりました風水害なんかも頻発しております、激甚化しているような巨大地震へのこれからの対応、待ったなしということで、危機感を持ってやっていこうということで、流域の治水対策も、本市もずっと、長年、対策をしていただいております。
それと併せて老朽化対策ということで、インフラ整備も併せて、これからやっていくということなのですが、それで、この国土強靭化の対策は、令和２年度終わっていたのですが、公明党としましても、これは必要な、これからも必要な経費であるということで、国で予算獲得させていただいて、公明党の主張が大きく反映して、今後、令和３年から５か年計画ということで、これからまだ予算、総額１５兆円という巨額なお金が、各地域のほうに配分されてくるかなと思っております。
今回、国の３号補正を活用いたしまして、減額しております。これ、今後５年間ということで、この減額補正をされたのですが、この減額された経緯について、教えていただけますか。お願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
堀次長。
◎都市整備部次長（堀俊二）
しっかり答弁できるかどうか分かりませんけれども、３号補正の中で、
新型コロナウイルス感染症関係が大きくあります。その中でも、プラス国土強靭化ということで、先ほど、部長答弁がありました、土木に対しての道路ネットワークであったり、貯留関係であったり、いろいろなメニューがございます。
その中で、令和３年度当初で積んでいたものを、国のメニューと照らし合わせた中で、前倒しできるものをしっかりと予算確保して、前倒ししたということで、１９号補正でしっかり確保したと。
令和３年度については、前倒ししている分を減額したという形での計上となってございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
新年度の当初予算のほうにも、国からの国庫補助金ついている分があると思うのですが、ここにも入っているということで、そういう考え方でいいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
堀次長。
◎都市整備部次長（堀俊二）
メニュー自体は、一般の交通安全であったり、街路事業であったりということで、令和３年度はそのメニューでの予算を計上させていただいています。
その部分について、国土強靭化になじむものを前倒しさせていただいたということで、国土強靭化だけで当初予算をとったというものではございません。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
それは分かっております。だから、そこも入っての当初予算であるという認識でいいかどうかということで、確認させていただいたところであります。
○委員長（阪本忠明）
堀次長。
◎都市整備部次長（堀俊二）
もちろん国土強靭化を目指していくというのは、しっかり都市整備部としてはやっていくということですので、そういう視点はしっかり入っているということで御理解いただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今後とも、インフラ整備は、老朽化対策を主にしたインフラというのをこれからもやっていただくということで、またよろしくお願いいたします。
それと、予算なのですが、１７９ページのところの都市計画の推進事業経費がございます。これも、先ほど、午前中、その話もあったかと思うのですが、産業と連携した集積地の話をお聞きしました。
この７９０万６０００円の中身を教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
こちら、金額の内訳のところでございますが、私ども都市政策課としましては、まず、特定生産緑地の関係、また、今、委員が御指摘いただいています産業集積に係るまちづくりの支援等の委託費等を、こちらのところで計上させていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
大体、どこら辺の地域を想定されているのか。もし、分かったら件数とか、どういう手法で、そういう御意向を聞いたりとかということをされるか、少しお聞きしたいと思います。
○委員長（阪本忠明）
橋本課長補佐。
◎都市政策課長補佐（橋本典彦）
八尾市の北部である新家町周辺であったり、南部でありましたら、八尾空港北側周辺におきまして、２地区におきまして、それぞれ２００件、計４００件の意向調査をしていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
アンケート調査的な形で進められるという、そういう考えでいいですか。
○委員長（阪本忠明）
橋本課長補佐。
◎都市政策課長補佐（橋本典彦）
意向調査で、アンケート調査という形で考えております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
その調査を基にして、例えば事業目的ですよね。アンケートを取られた目的はどういうところにあるのか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
今回、このアンケートにつきましては、産業と連携をさせていただいておりまして、産業部局によって、ものづくり、工業系のほうに、市内全域でアンケート調査をすると聞いておりまして、私どもとしましては、先ほど、都市計画マスタープランにも計上していますように、その地域２地区について、ものづくりの工業以外、土地を所得している方に向けて、アンケート調査を取らせていただきます。
そのアンケート調査をとった全てのデータを、産業部局と一緒に、どういった土地利用される傾向があるのか、分析等をさせていただいて、今回、予算の中では、その中でしっかり地域の方に、何らかの形で勉強会をさせていただいて、そういった今後の土地利用に、どういった傾向を持っておられるのか、また皆さんの意見を聞いていきたいという形で、令和３年度取組を考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
他の部局と一緒にといいますか、今まででしたら、都市整備部の中での調査云々というのがあったかと思うのですが、他の部局と一つの目的のためにやるという、都市計画マスタープランの計画の中でということはなかなかなかったと思うので、新しい取組かなと思って、注目しているのです。
明日、また担当の部局で予算も出てくるかと思うのですけれども、こういう取組というのは、ほかのところでも応用できるというか、ほかのところでも活用できるかなと思っています。
午前中もありました、１７７ページのところですね。またころっと内容は変わるのですけれども、土砂災害の対策推進事業費ですね。これ決算のときも申し上げさせていただいたのですけれども、予算決算、一緒にやっていたら、この決算で不用額が出たやつが、次、予算でどうされるのかという流れが分かって、非常によかったのですけれども、このときも約６００万円前後ぐらいの不用額が、去年の決算で出ておりました。今年度も減額補正ということで、積み上げた補正額が、そのまままた減額補正になってきて、また新年度また予算化されて、６００万円。６００万円がずっと横に移動していくというイメージなのですけれども、その中で、なかなか難しい。住まいを変えるということは、本当に一大決心で、一生に１回あるかないかのことをお願いする。
ただ、土砂災害の区域におられる方の命や財産を守るという目的でやっていただく事業なので、これもやめられないというのはよく分かります。
それはやはりそのときに、先ほどから空き家の利活用であるとか、いろいろな制度がございます。八尾にもそういう、建築部が持っていらっしゃる、いろいろな補助メニューがあるので、説明では、危機管理課の方々とは、推進を一緒に回ってやっているというのをおっしゃっていたのですけれども、災害という、実践で回っていただいていたのですけれども、移動していただくための補助メニューとして、原課も持っていらっしゃる土砂災害の推進事業費の補助金を活用するとともに、住宅のほうが持っていらっしゃる補助メニュー、中古の物件の流通のメニューであるとか、同居の支援であるとか、一緒にメニューを提供しながら、促進をしていく。
事業って、執行して初めて、その効果が出るというのがあるかと思うので、そこはやらなあかんけど、そのままずっと、いつまでも同じ、３年目ぐらいですか、３年か４年たっているのかと思うのですが、そこら辺のお考えは、どうでしょうか。広くメニュー提示をしていくというか、各部署とも連携するというお考えということでございますか。
○委員長（阪本忠明）
藤原課長。
◎土木管財課長（藤原康志）
ほかの制度、言われました住宅の関係の補助制度とか、使うのにはいろいろな条件があるかと思いますので、その条件が合うかどうか、その辺の確認も必要なのですけれども、今後、危機管理だけでなく、ほかの部局、また、ほかの制度につきましても、同時にＰＲ、連携した啓発等は検討してまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
比留間部長、いかがでしょうか。そういうオファーがありましたら。
お答えいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
メニューにも条件がございますけれども、こういうのがありますよというのは、連携しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
同じ部屋で、そういうやり取りは、人を介さず聞いていただいたと思いますので、ぜひともまた連携していただいて、事業の推進、よろしくお願いいたします。
また２回目と思うのですが、市営住宅のほうで、先ほど、前園委員もおっしゃっていただいていました、本当に承継の分は、早速、手を打っていただきまして、要件緩和、承継のほうで、名義人の子、または孫が１回限りというのが、追加していただいて、本当にありがとうございます。
私は、１点、市営住宅のパーキング、駐車場の利用状況について、この概要を見せていただきましたら、５６．６％ということで、稼働率が低く、コインパーキングもやっていただいているという取組をしていただいているとお聞きしております。
また、今後、どのように厳しい財政の中で、有効利用していくというか、令和３年度、コインパーキング等々の推進をされる、何かそういう計画があれば教えてください。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
令和３年度に具体的にということはございませんが、機能更新計画にもありますように、コインパーキングの導入については、平成２６年度からやっておりまして、これから積極的に、さらに追加をしていきたい、検討をしてまいりたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
地域地域がばらばらになっているところ、また集約するというお考えで、今年度は目標を持っていなかったら、なかなか推進していけないのかなというのは思いますので、そこは、また計画を立てていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時１９分休憩
◇
午後２時２５分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
他に、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
引き続き、広域連携との公共交通施策というところでお伺いさせていただきます。
１回目の御答弁で柏原市であるとか、藤井寺市の担当部局と連携する中で研究であったり、検討を進めていっていただいているという御答弁を頂きました。
例えば、お隣の柏原市、大松市長と同じく大阪維新の会の冨宅正浩市長が首長さんでございますけれども、先ほども１回目の答弁で、公共循環バスが無償で走っていて、今は住民の方が利用できる形態になっているというところです。例えば柏原市と八尾市が連携して、隣接している八尾市内の大型商業施設等へ柏原市のそういった循環バスが一部乗り入れ、延伸を行った際、こういったことを行えば、八尾市民、そして柏原市民双方がお出かけとか、買物支援とかにつながって、また、八尾市内の事業所も来客が見込めるというところで、非常にメリットが出てきて、市域を越えて移動が便利なまちづくりが進んでくるかなと思うのです。
こういった形で、藤井寺市でも公共巡回バス無償で走っているのがありますので、似たような形かなと思うのです。こういった、他の自治体の公共循環バスが八尾市域に仮に延伸して、一部乗り入れとか行うに際しまして、停留所の設置とか、そういったところも必要になってくるかなと思うのですけれども、こういったところ停留所の設置等々、法令上の課題がないのか、現時点で調査いただけている内容があれば、御答弁をお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
他市で運行されておられます公共交通、市内循環バスの本市への乗り入れという部分でございます。
その中での停留所設置についてでございますけれども、もちろん道路交通法でありますとか、道路法に基づきます手続関係は必要となってまいりますけれども、設置に関しまして大きな課題という分はないと認識しております。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
前向きな調査をありがとうございます。
無償での公共循環バスですので、藤井寺市においても、柏原市においても。それをただで八尾市民の皆さん、向こうのその自治体の税負担であったり、運行しているものについて、それについて八尾市民の方がそれにただ乗りするといったらあれですけれども、受益者負担が生じない形で利用をさせていただくというのは、虫がよすぎる話かなと。予算上のお互いの自治体の財政運営のところからいっても、虫がええ話にもなってしまいかねませんので、そういった受益者負担であったりとか、あるいは、今後、八尾市で取組を進めていっていただきます公共交通制度との事業者とのバッティングであるとか、その辺の課題はあるかなと思うのです。
受益者負担の観点で申しますと、ある程度、その延伸にかかったりするような、乗り入れにかかるような予算というところについては、八尾市でも一部予算化するとかの方策で、臨機応変に対応というのも可能かなと思います。その辺りも含めて、積極的に御検討を頂きまして、市域です、人為的に引かれた行政界にとらわれないような圏域住民が住みよい便利な交通まちづくりに、今後、お努めいただきたいと。これは要望として申し上げておきたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
では、都市計画道路、八尾空港線の都市計画決定について、お伺いさせていただきたいと思います。
こちらの計画決定していますのは、都市計画審議会のほうでの議決を頂いたと御説明いただきましたけれども、計画決定まで、流れのほう、どういったプロセスを経て計画決定に至ったのか。御説明をお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
都市計画道路の八尾空港線です。発端といいますか、古くなりますけど、平成２８年８月に八尾富田林線のルートが、八尾空港の用地を活用した八尾空港に沿うような形でルート変更をされております。
本市におきましても、さらなる防災力の強化を図るため、災害発生時に大切な役割を担う中部防災拠点に直結する都市計画道路ということで、八尾空港線を計画していこうということで、大阪府の用地を活用しますので、府との協議とか、都市計画上の行政間の中で協議を済ませてまいりました。
あと、実際、法的に地域への説明とか、その辺りかなと思うのですけど、都市計画の決定の手続に際しまして、地域住民に意見を反映させるため、説明会の開催ということで行っております。説明会については、昨年の１１月１３日と１５日、金曜日と日曜日ですけど、おのおの１回ずつ開催しております。合計３９名の方の出席があったということで、説明会での意見というか、質問なのですけど、八尾空港線につきまして、八尾富田林線への接続に当たって、八尾空港線が道路線形をどのように決定したのかといった意見とか、都市計画決定に伴う土地利用の制限でありますとか、土地の買収の範囲、用地買収に伴う補償内容、実際に工事、事業の実施時期どんなものなのかと、当然、事業をされている方とか、いつまで事業ができるのかなというような質問、また、八尾富田林線に関しまして、事業認可後、平成３０年の３月に説明会を行っているのですけど、その後、期間も空いているということから、地域の方からも事業の八尾富田林線に対する事業の進捗であるとか、スケジュール、用地買収状況についての御質問を頂いたということで、そういう経過を踏まえて、今年の２月の八尾市の都市計画審議会に諮って、議決されたという流れでございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
１１月１３日と１５日に志紀コミュニティセンターと大正コミュニティセンターで説明会を御開催いただきまして、私も両方参加させていただいて、どんな意見が出ているのかなというのを確認、聞かせていただきました。
今、おっしゃっていただいたとおり、八尾空港線自体への御質問というよりも、八尾富田林線が、今、どういう状況なのか。説明会というのも、事業決定の際には、地域に対して大阪府が行っていただいたのですけれども、ここ数年間、そういった進捗がどうなっているのか分からないといったところの御質問が多かったかのように、私も記憶いたしております。
八尾富田林線に関しまして、大阪府の事業になってくるのですけれども、令和３年度については、どのような進捗になっていくか。今の時点で分かるところをお教えいただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
令和３年度、今年の業務から説明させていただきますと、これまで路線測量等をされております。令和２年度におきましては太田橋北側の用地測量でありますとか、大和川を渡河する橋梁、高架橋の予備設計を進められております。用地買収に向け、太田橋以南におきまして、物件調査業務等も実施していると伺っています。
今年、令和３年度引き続き、平野川でありますとか、空港北濠付近の土質調査、旧中央環状線との連絡道路、そこから北濠付近までの詳細設計。先ほどの橋梁、高架橋の詳細設計。さらに、物件調査業務。そして、昨年度、物件調査したところの用地取得等も進めていくと。そう大阪府のほうから伺っております。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
詳細設計も含めて、令和３年度も進んでいくということで、そういったところが地域のほうに説明というのが、これまで何年間か、大阪府さんのほうからもなかったような状態で、そういったところもあって、八尾空港線の説明会の際に、もうあの八尾富田林線の話というのはもうなくなったのかみたいな、そんな手厳しいお声もあったように記憶いたしております。
これは、地域への説明というところで、八尾市は説明主体ではないかなと思うのですけれども、平成３０年の事業決定をする際の府が主催の説明会以降、今までこの数年間、３年ぐらいですか、そういった説明会の開催実績とかというのは、八尾富田林線に関しましてあったのか、なかったのか。教えてください。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
大きい会場とかで、そういう説明会というような形ではされていないと。当然、測量業務とか入られていますので、沿道の方、直接、関係する地権者さんには、当然、こういう形でやっていきますというような内容は、当然されていると思うのですけど、公な形の場面での説明会はないという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
中部広域防災拠点に隣接するような形で、防災上、危機管理上の観点からも、非常に重要な輸送路になってくる八尾富田林線でございまして、地域の関心も非常に高いというところが、この間の八尾空港線の説明会でも、実際に出てきているところであります。
新型コロナウイルス感染症の状況でなかなか多くの人を集めて、また説明とかというのは、非常に難しいかと思います。さっき御説明いただいたような詳細設計が入っていますであるとか、今、こういう状況ですというのは、地域の役員さんとか、今後、
新型コロナウイルス感染症が若干、終息傾向になってきたときには、また地域活動等々で集まっていただく機会もあるかと思いますので、そのときを利用して、市と府の御担当も協力していただいて、今、こういう状況ですよと説明する機会、今後、つくっていただけたらなと思っておりますので、ぜひとも、その辺りの連携もよろしくお願いいたします。これは要望させていただきたいと思います。
実施計画の２４ページなのですけれども、施策指標のところで主要駅周辺のまちづくりに資する関係者協議、これを令和３年度は２５回行っていきますというのを書いていっていただいております。これは、この関係者協議というのは、具体的にどういった内容になってくるのか、御説明お願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
小澤課長補佐。
◎都市政策課長補佐（小澤俊介）
実施計画の中におきます主要駅周辺のまちづくりに資する関係者協議の、その協議の内容の部分でございます。
本市の主要駅の一つであります地下鉄八尾南駅北側にある八尾空港西側跡地の国有地売却において、本市がついに主体となりまして、駅直結のにぎわいの創出及び本市の防災力強化を目指して、跡地を所管しております大阪航空局、それから国有地売却を担っておられる近畿財務局、それから大阪市、そしてオブザーバーとして大阪府にも参加していただき、協議を行っております。その回数となっております。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
主に西側跡地です。八尾南駅、北側のあの土地について協議を行っていくというところは、方針お示しいただいているという御答弁でございました。
直近、令和２年度、
新型コロナウイルス感染症の影響もあったかなと思うのですけれども、今おっしゃっていただいたような協議というのも、これまで御報告いただいていたかなと思うのですけれども、令和２年のその開催状況であるとか、あとは、令和３年度の予定等々、分かる部分があれば、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
今回、令和２年度につきましては、緊急事態宣言が今年度の初期、４月、５月と、今、解除されましたが、１月、２月とございまして、この辺りでなかなか国との協議ができなかったということもありますので、今年度におきましては、現時点で１４回ほどの協議になっております。
ただ、３月になりまして、解除もされてますので、もうあと１か月ですが、そこらについてもしっかり協議を重ねていきたいと考えております。
また、令和３年度の取組でございますが、しっかりとした土地、周辺の土地につきまして、国の用地だけではなく、大阪府の用地も近隣にございますし、一部大阪メトロの用地等も関係してくることもございますので、その辺りの土地所有者としっかり協議を重ねてきたところでございます。今後、このコロナ禍の中で、ある一定、そういった状況が改善されるというときになれば、いわゆる国の用地を売却するに当たって、マーケットサウンディングをしていくという国の方針がございますので、そのマーケットサウンディングをしていただけるような取組につながるような協議をしっかりやった上で、早期にマーケットサウンディングをしていただくような形で協議を引き続き、行っていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
八尾市単独事業ではなくて、様々な主体が影響、参画してくるような、それぞれの主体の意向というのもあるので、なかなか八尾市の思いだけでは前に進まない部分があるというところはあると思うのです。協議をまずは、とにもかくにもまとめて、方向性は一つの方向にするというのが、これがもう一番大事かなと。一番先決。それがなければ、もう前に進められないことかと思います。そういった協議の開催であるとか、取りまとめに向けていくような動きというのは、積極的に八尾市のほうから働きかけていっていただいて、そういった状況というのも、マーケットサウンディング等々実施できるような暁には、地域の方への周知等々も、八尾富田林線とも似通ったところでありますけれども、周知に努めていただきますよう、お願いいたしたいと思います。
実施計画の２５ページいかせてもらいます。
玉串川の護岸整備事業の整備率というところなのですけれども、こちらのＫＰＩが、令和３年度から令和４年度以降、急激にどんどん上がっていくのです、計画値の指標が。令和３年度０．９％、令和４年１５％、令和５年度には２９．２％、その次、令和６年度にもう４３．３％までと、急激にどんどん上がっていきます。これはどういったスケジュールでこのように進んでいく予定なのか。現時点で、お分かりの部分、御教授ください。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
玉串川の護岸整備の事業ですが、大阪府のほうが事業主体となって進めていくことになっております。
スケジュールですが、令和３年度には山本駅から下流部延長２．２キロ、約２．２キロございますが、そこの実施設計を、まず４００メートルの区間を発注する予定と聞いております。令和４年度より工事のほうに着手しまして、最終、令和１０年度に完成予定という状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
そういったスケジュールの中で、工事が進んでいけば、町の姿というのもどんどん変わってきますので、こちらも着実に進めていただきますよう、大阪府とも連携して、よろしくお願いいたしたいと思います。
みどりの基本計画について、お伺いさせていただきたいのですけれども、これは今回、策定いただきまして、今後その緑のまちづくりの方向性といったところを、どのように変わっていくのか、お教えください。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
八尾市でも少子高齢化、人口減少社会が進んでいく中で、成熟した町、選ばれる町ということになるためには、緑を活用したまちづくりの重要性は、どんどん大きくなっていると感じております。
今後の緑のまちづくりを進めるためには、公園が必要な地域においては、なかなか用地買収とか、遅々として進みにくいという部分もありますので、航空用用地とかの跡地の活用とか、事業効果をより高めるために、ほかの事業との連携をしながらとかも視野に入れながら整備を進めていけたらと考えております。
また、八尾市には玉串川とか、長瀬川に代表されるすばらしい水辺空間がございます。公園単体では、点として、ポイントとしての利用ということになって、なかなか大きな広がりについては時間がかかってくると思います。今後は水辺空間など、憩いのオープンスペースも合わせて、公園と水辺のネットワークを図りながら、点から線という形で、市民の皆さんが歩きたくなる散策路を設定しながら、身近な緑を実感できるまちづくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
先ほどほかの委員さんからも１人当たりの都市公園面積というところが、実施計画のＫＰＩで定めていただいているというところで議論ございました。
ただ、今、課長おっしゃっていただいたような面的な部分で申しますと、都市公園だけが対象ではないかなと思うのです。今の八尾の緑というところ、面的という視点もございましたけれども、どんな分析というか、把握されていて、また、計画の中ではどの辺りに、それ示されているのか、お答えいただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
具体的には、みどりの基本計画、お手元にもしございましたら、お願いしたいと思います。
その中で、１７ページなのですけれども、施設緑地いう形で、公園とか、一定人間が手を加えた緑というのは、八尾市では１１．４平米ほどあります、１人当たり。ところが、都市公園になったらがくんと下がって２．８平米とかいう数字になっております。もっといえば、八尾の緑、高安山とかを含めたり、あと今、生産緑地とかいう農地も緑地という扱いになるように法律が定められまして、今、八尾市域には２８％の緑がございます。
そういった緑があふれる八尾というところも、もう少しＰＲしながら、ただ一方で、整備が遅れている都市公園。そこもしっかり着実に整備しながら、バランスを取りながら進めていければと考えております。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
先ほど御答弁いただきました水辺空間のオープンスペースも合わせて、公園とか、そういったところネットワーク化を図って、点から線に広げて、そして面的なところも意識してやっていくというところ。こちらも計画の中ではある程度、お示しいただいているでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
これにつきましては、６３ページ、みどりの基本計画の６３ページになるのですが、その中の小規模分散型オープンスペースのネットワーク化ということを、引き続き掲げまして、水辺空間、小規模な遊び場、地域、あと水辺空間と河川等も活用しながら、ネットワーク、ルートを図りながら実感できる緑ということを進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
都市公園の整備率というところは掲げていただいておりますけれども、言い方悪いですけど、猫の額みたいな宅地であったりとか、そういったところに散在するような点の公園が何ぼ増えたところで、市内の緑化あるいは緑というところで考えると、あまり意味はない。むしろ環境の悪化招いてしまったりとか、そういったところもあると思うので、今、おっしゃっていただいたような方向性を持って、しっかりと市域全域での緑の構築というところをお努めいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
私のほうからも、都市計画道路について、お聞きをさせていただきたいと思います。
ＪＲの八尾駅前線の整備事業。こちらなのですが、一応、令和３年度で約２億４０００万円ほどの予算を設定されております。この令和３年度で大体どこぐらいまでの予定、計画されるかというのを、まず教えていただいていいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
ＪＲ八尾駅前線の進捗状況といいますか、御質問でございます。
現在、用地買収については６４．９％、６割５分取得している状態です。今のところまだ事業地の境界確定でありますとか、おのおの不動産鑑定、建物の物件調査等の繰り返しをしていきまして、用地取得したところについては管理地ということで、フェンス等で囲ったりとか、一部、特に植松地区です。非常に狭隘な道路網が広くて、防災上も課題のある地区ということで、地域の中の東西方向の主要となる２つの路線。北側が市道龍華１３０号線、南側が龍華の３０５８号線という路線、約１５０メートルの区間あるのですけど、その南側の１１０メートルの区間につきましては、先行取得用地を活用して一定避難路的な活用ということで、一応舗装をかけて、今年度末で一応開放といいますか、歩行者が通っていただくような形で考えています。
残りの４０メートルの区間につきましては、ちょうど建物がなくなったところで、これから文化財の試掘調査とかありますので、令和３年度末の段階で、一定避難路的な歩行者・自転車が通っていただけるような形で開放できるのかなと考えております。
今まで、今、６割５分買えていますけど、面積的には６割５分なのですけど、地権者的にはまだ３分の１程度でございます。今後、戸建て住宅とか、そういう形のところ、土地の所有者、建物の所有者、住んでいる方が違う方というような物件もありますので、なかなか面積の率としては上がってはまいりませんけど、令和３年度につきましても、令和２年度に建物調査させてもらっている家屋何か所かございます。その辺りの用地買収等を進めてまいります。
今年特徴的に言いますと、昨年に比べますと予算のほうが約１億５０００万円ほど、令和２年度に比べますと令和３年度増額となっております。その分につきましては、主に用地の先行取得用地の買戻しです。用地・建物の買戻し。その分で増減になっていると。あと中身の作業的な分につきましては、ほぼ例年どおりの分なのですけど、土地代、建物代の分も計上させてもらっている分が増になっているという状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
ということは、確認ですが、全てのその用地買収、用地取得が完了してから、全て着工していくというのではなくて、一部もう先行というか、その中で進めていくという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
当然、工事着手につきましては、当然、市内部の政策的な議論も、当然必要になってくるのですけど、特に、先ほどの分については、地域でかなりもう道の狭い狭隘なところになりますので、その辺りで一部開放という形で。自動車まで通しますと、また交通協議とか、非常に複雑になってきますので、まず、歩行者、自転車の方が通っていただけるという形で、管理用地も高いフェンスを囲って、草を刈っていくだけでは非常にもったいないので、一部そういう形で使えるほうには活用していきたいと。
今後につきましても、一定、ある区間で、一定区間が取れるところにつきましては、例えば歩道設置、歩道部分だけでも造っていくとか、そういう形で、できる範囲の中では事業を進める範囲、進めていきたいという形で、来年度につきましても、一部電線共同溝の予備設計でありますとか、そういう形で工事のほうに移行できるようなで、少しずつそういう作業も進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。この計画道路なんかでも、当然、その通学路も含まれております。そういう意味では、そういった細かい部分での配慮も含んでの計画を進めていただくということでお願いをできればと思います。
この八尾駅前整備事業については、それこそＪＲの八尾駅前から、八尾の動脈に当たります２５号線に接続をする都市計画道路ということで、そういう意味では、地域活性、また、一部２５号線の渋滞緩和なんかによる経済効果。その辺りも含めて、本当に八尾市全域としてはプラスの事業だとは認識をしております。
その中で、先ほども少しほかの線でもありましたけれども、やはり近隣の方というか、それこそ買収がかかっているところについては、もちろんそうですけれども、そうじゃなくても、そのすぐ間近の方というのは、この計画あるのは、道ができるのは知っているのだけれども、いつどうなって、どう、いつ工事が始まってどうなるのだというのは、ある意味不安にも思っていらっしゃいますし、そこの情報というのは、結構、我々も正直よく聞かれます。
そういう意味では、情報発信というか、情報の御提供という部分に関してはどのように考えておられますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
用地買収にかかるところの建物につきましては、面的に一定、意向調査に入っています。突然、我々やってきて、引っ越してくださいというのは、なかなか難しい話なので、各御家庭によって当然、子供さんの学校の関係もありますし、その辺り大体意向調査で、本人さんの一応意向を確認して、大体その辺りということで建物調査させてもらったりとか、そういう形でスケジュール感を持った形で、相手さんのスケジュールに合わせた形で調査させてもらっているという状況です。
一応、沿道につきましても、境界確定とかで、当然、そういう隣接の方も我々と接触する機会がありますので、そういう中でも当然、情報が流れていっていると思います。地域のほうにも、一定、節目節目で、今の状況であるとか、そういう形で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今、最後におっしゃったその節目節目のところで、地域の方に対して情報をというお話があったのです。そこは、例えば、タイミングとしては決定はされていないという、これから、まさに節目節目というところを確認させてください。
○委員長（阪本忠明）
野口課長補佐。
◎
都市基盤整備課長補佐（野口雅弘）
地域のほうの情報の御提供でございます。
平成２９年の３月２７日から事業認可を取得いたしまして、これまで主に用地の取得について行っておりました。
一定用地の確保が現段階で進んできた中におきまして、先ほど御答弁させていただきましたように、避難路の整備等について着手させていただいております。
そういった中におきましては、そういった段階におきまして、出張所等と連携させていただきながら、地域のほうに情報の御提供をさせていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。地域の方々、楽しみにしていらっしゃる方が多い、圧倒的に多いという中で、やっぱり反面、心配、懸念されている部分も、これは一定あると。その中で、一番大きいのは情報共有という部分だと思いますので、ここはしっかりお願いをできればと思います。
空き家のほうについて、先ほどもいろいろ御議論がございましたけれども、私のほうからも少し確認をさせていただきたいと思います。
空き家については、私自身も多く御相談を受けている中で、現状、八尾市内で特定空家も含めて２０００軒近くの空き家が確認をされているのかなと思います。そういう意味では、今後、ますますこれはもう八尾に限った話ではなくて、全国的にこの空き家問題というのは、ますます深刻になっていくと思うのです。そういった中で、大阪府としても、これは２０１９年ですか、空家総合戦略というのを掲げておられます。
その中で、不動産だとか、建築、金融だとか、１２程度の団体との連携に関する協定書、こういったものを結ばれて、横断的な対応ということで進めていっておられます。そういう意味では、これは非常に、それこそ公民連携というかいうところで、非常に有効なのかなという認識はしているのですが、八尾市として、こういったほかの団体の方とか、連携という部分に関しては、現状も踏まえて、どういう方向性を考えていらっしゃるのか、教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
連携協定につきましては、八尾市のほうもいろいろな団体さんと結ばせていただいてございます。その中で、やはりいろいろな連携先の特有というか、特色といいますか、プロフェッショナルな部分お持ちだと思います。そういうところを生かしてもらえるような形で、我々のほうも地域から要望を頂いて、こういう問題があるのやけど、何か話してくれへんかなとかいうのがございましたら、その関係しております連携団体の方の講師を派遣させていただいて、問題解決していくとか、そういった形はとらせていただいています。今後も要望等々がございましたら、地域のほうに出向いてやっていくつもりでおります。いろいろな御相談等々いただいていますので、その中でいろいろとやっていきたいとは思っています。
あと、特定空家という言葉も出ていましたですけれども、やはり今、我々のほうでやっていますのが、管理不良状態の空き家に対しての対策といいますか、という部分、時間割いてやってございます。その中で、そこに行かないようにするにはどうしたらいいのだというのが出てくるのですけれども、その中で、やはり活用とか、流通活用というところを、もっとやっていきたいなと思っていまして、今年度から中古住宅の補助をやらせていただいたりとか、次年度からは提案型の空き家の流通促進補助というのも創設させていただきたいということで、提案させていただいています。その中で頑張って取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
先ほどもありました。まさに、空き家の利活用というのも大事な観点かと思います。
また、空き家をつくらない。空き家をなくしていく。この２つのポイントも同時に進めていくことが大事なのかなと思います。
そういう意味では、特に、ここ近年の自然災害の多発。これが発生をしたときに、２次被害の危険性というのは、もう飛躍的に拡大すると思います。実際、これは大阪府ですけれども、平成３０年ですか。台風２１号だとか、あと大阪北部地震、これが発生をしたときに、それまで、前年対比で大阪府というか、大阪府下の市町村に寄せられた空き家に関しての通報というかというのが、約３倍近く２．９倍に膨れ上がっている。件数にして４４００件近くの通報が、もう一気にその自然災害を通しての通報されたというような報告もございます。
そういう意味では、本当に、今、課長のほうからもおっしゃっていただきましたけれども、いわゆる特定空家に至ってないけれども、危ない空き家。絶対的に存在するわけで、実際、私も目にさせてもらいまして、もうその空き家のトタンが風にあおられて、道に落ちてきているという、実際に落ちてきている。そこが、通学路だという状況もありました。もう本当に何かあってからでは遅いというような状況もあると思います。
そういう意味では、本当にスピーディーな所有者の方への対応とか、その辺りは本当に必要だなとも感じておりますし、一方で、一つの方法として、今やっていただいている空き家バンク、この活用というのもあるのかなと思います。
空き家バンク、これは私も知らなかったのですけど、大阪版とか、全国版まであるのですか。
八尾市のホームページは、もちろんそうですけれども、八尾市の方のその情報というのは、大阪版の空き家バンクにも登録をしていただいていたりだとかというところはあります。
ただ、その中で一応、御答弁いただけますか。空き家バンクを八尾市として、今まで成約の実績としてはいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
成約に関しましては、残念ながら一軒もない状況なのですけれども、その成約に向けてマッチングといいますか、内覧会を今年度も２回させていただいていまして、何とか成約したいなという思いもあるので、そこはしっかりと今後も継続してやっていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
そうです。本当にそこは頑張っていただきたいと思います。一つは周知の方法だと思います。本当にせっかく市として、また府としてもそうですけれども、いい制度をつくっていただいている。それをその存在を知らないというところが、一つ課題かなと思います。周知も当然やってはいただいているのですけども、もっと今後、その喫緊の課題となってくる中で、さらに、この周知というのを力入れていくというのが必要かなと思うのです。それはどのような形で、さらに周知をしていくにはというような方策、もしあればおっしゃっていただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
現在も回覧板等々で周知をさせていただいていたりとか。自治振興委員会の集まりというのですか、そういうのが月１回ありますので、そこで年に何回か周知させていただいたりとかというのもございます。あと、ホームページでもやっております。これは通常ずっとやっている分なのですけれども、なかなか新しい分ということになると、今、思いつかないのですけれども、そういった既存のものを継続させていただきまして、より知っていただくために、何か新しいのがあれば、すぐ検討をしていくなどをして、周知に努めていきたいと思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
この空き家対策、先ほどもおっしゃいました。もう間違いなく喫緊の課題ということになると思います。もう本当にさらに効果的・効率的な運用をお願いをしたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
引き続きお願いします。
まず、八尾市まちなみセンターの指定管理者の選定というところで、少しだけお聞かせいただきたいのですけれども、地域の方も、寺内町のほうで長らく活動をされていたと思うのです。今回、１３３６万６０００円ということで、計画の金額出ていまして、公募によらない候補者の選定とするものであるということで、最後に一文入っているわけなのですけれども、基本的にはどういったことをしていただくとか、どういった規模でというところも一定八尾市の中で、これからなんであれなのですけど、提案してもらって、これから動いていくと思うのですが、この寺内町の市民さんによりよい形で進んでいってほしいと思っているので、ここに関して中身、決まっていないと思いますけれども、あればまたお聞かせいただきたいのです。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
まちなみセンターの今回非公募についてということでの御質問かと思っております。
現段階で、まずは、まちなみセンターについては、ＮＰＯ法人寺内町久宝寺のほうが取り組んでいただいているところでございますが、今回５年の期間の指定管理期間が満了しますので、来年度、令和４年度の指定管理を目指して公募をさせていただくものでございます。まず、基本的には私どものほうでしっかりとした仕様書をこしらえまして、その仕様に基づいて、公募してもらうための条件を今回予算の中で選定委員会の費用を頂いております。その選定委員会の中で公募の条件である、ある一定の点数を満たすということで、令和３年度その公募の条件をしっかり学識の委員の方が入っていただいた上で、そういった公募の条件を決めさせていただきまして、実際に、このＮＰＯ法人のほうに公募を目指して提案をさせていただく予定でございます。
その提案で、今回６０点、いわゆる１００点満点でいけば６０点以上を満たせば、公募の再契約をするという形になると認識ですので、今後、そういった学識の方とどういった公募の条件にするか等々を、しっかり検討させていただいて、そういった選定、いわゆる公募、契約までつなげていきたいという予定でございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
このＮＰＯ法人の寺内町の久宝寺さんが一定、ノウハウも含めて持っているはずなので、引き続きということだと思うのですけれども、おっしゃるように、一定お金の話にもなってくるので、やっていただかないといけないということを、八尾市のほうから多分、一定提示はしていくのだと思うので、そこに関してはしっかりと提示して、６０点ですか、６０点、できればもっと１００点を目指してやっていただきたいなと思います。よりよいまちづくりを目指していただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。
次に、実施計画書でいえば６６ページになるのですけれども、近鉄河内山本駅周辺整備の事業について、これもずっとやってきている部分ではあるのです。重点施策ということで丸を打たれていまして、駅周辺整備にかかる関係機関との協議ということ、以前からお伝えしているかなとは思うのですけれども、例えば、視覚障がいの方であったりとか、聴覚に障がいがある方というところの意見集約みたいなのは、まだされていないのですか。その辺りをお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
河内山本駅の整備につきまして、今現在、令和２年度から踏切のほうの改良工事に入らせていただいていまして、駅前広場等は先ですので、その地域の方、障がい者団体の方との接触はまだしておりません。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
駅のところの御報告はお聞きしています。
そしたら、まだそっちまでいっていないということなので、これから、関わっていくということでよかったのですか。そこだけお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
当然、駅前広場とかをするときは、バスの配置でありますとか、タクシーとか、身障バスとか、その辺がありますので、特に、歩行者がそういう車椅子の方の動線とかありますので、その辺はいろいろと案を示しながら、一定御説明させていただいて、物理的な制約といいますか。そういうところもあるのですけど、その辺は合意形成図りながら、意見交換しながら進めていきたいと思います。
タイミング的には、まだ設計段階でそこまでいっていない、まだ踏切の段階ですので、先になると思うのですけど、そういう状況でございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
長い話しちゃいました、すいません。
ユニバーサルデザインを含めて、これから少子高齢化を迎える中で、いろいろな方が使っていただけるような駅前整備をしていただければと思っています。
実施計画書でいえば２３ページの下のほうです。重点と打たれている施策で学校園をはじめ、地域等と連携してというところの交通安全教室だけではなくて、交差点等の危険箇所における注意看板の設置とあります。これはよく御相談でもいただいたりはするのですけれども、ここについて、実際に市民さんから八尾市に対して、ここをつけてほしいのだというようなお話、恐らくあると思うのですが、年間どれぐらいとかというのは、実際把握しておられますか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
市民さん等からの安全対策の要望の件数でございますけれども、令和２年につきましては、現状１８７件ということで、まだ３月いっぱいありますので、もう少し伸びるかなと思っております。
ちなみに令和元年につきましては、２３５件の御要望を頂いたところでございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
かなりの件数が来ていただいているのかなと思うのですけれども、ちなみに、この件数に対して、実際に実施をした、行ったというのは、ほぼ全部ですか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
御要望を頂きましたら、まず、担当のほうが現場を見に行かせていただく。それで御要望いただいた方と現地のほうで立会いといいますか、お話等を聞かせていただいて、どういう対策ができるのかというのを検討させていただきます。
その中で、当然、対策が打てないような箇所もございますけれども、その辺につきましては、要望者の方に丁寧に御説明申し上げ、御理解いただいた上でというのがございます。対策をどれぐらいしているのかという部分につきましては、ほぼ対策のほうをさせていただいているとは認識しております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
すごくいい取組というか、一定、市民さんが危ないなと思うところがあって、順位的には信号をつけてくれという話が、一番多いのですけれど、なかなか警察のほうの予算ということもあって、なかなかつけていただけないということもあるので、市として、危険箇所に関しては、一定対応をしていただいて、こういった令和元年にあった２３０件ですか、来ていただいているので、その方々にはやっぱり真摯に対応をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほども話が出たのですけれども、そのままその上の交通不便地域の解消エリアというところで、先ほども令和３年の時点で、３地区です。令和４年で５地区ということで、地区ごとに決まっていっているのですけれども、今回のたこち号みたいに、結構時間がかかるものやという認識でいるのですが、同時進行でやっていくという話なのか、一つずつしっかりやっていくのか、その辺りはお聞かせいただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
地域と協議をする分、同時進行かという部分につきましては、同時進行と我々は考えております。
ただ、その中で、令和２年から取組を始めております地域がございますし、残りの４地域は令和３年度からという形になりますので、当然、スピード感とかの部分につきましては、異なってくるかなと思います。その辺、地域との協議の部分等につきましても、やはり地域と御相談した上という形になりますので、取りあえず取組といたしましては、今、残っております６地域について、我々としては取組を進めていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
以前、地図で出していただいて、駅から何メートルとか、バス停からということで出していただいた中で出てきた、浮き上がってきた交通不便地域だということでの認識だったので、その全てが交通不便地域という認識なので、あと６か所に対しては、向き合っていただいて、地域ごとにいろいろな特色が恐らく出てくるのかなと思うので、そういった部分についても、できれば議会のほうにも報告を地域でどんなことが上がっているみたいなところも報告していただいて、また、議論をさせていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
先ほどのまちなみセンターの件なのですけれども、契約ありき、今、委託させてもらっているというか、委託しているＮＰＯ法人様、この間もモニタリングで、Ｓと評価されていらっしゃるのですが、今回、非公募ということで、その辺、審議会も立ち上げということなのですけれども、念のため、確認なのですが、契約ありきではないですね。しっかりとした次の５年間の計画をつくっていただいて、次の５年間も信頼して任せることができるというための公募というのが行われるのだと、こういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
まず、先ほどのモニタリングの結果です。去年９月の協議会でも報告させていただいているのですが、Ａ評価ということでなっておりますが、引き続き、施設を適正に運営が期待できるということで、私どもとしては、まず、認識させていただいております。
その上で、今、委員からの契約ありきかというところなのですが、先ほども吉村委員のときにも説明させていただきましたように、ある一定の公募する要件を審査基準を委員会で確認いただいた後に、プレゼンとか、提案をさせていただいて、６０点以上を超えた場合は契約ということになりますので、必ず契約ということではないということだけ、御理解いただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
もう一度確認ですが、この非公募、ほかの業者さんは入れませんよということなのですが、この事例というのは、他市でも十分な数はあるという認識でいいのでしょうか。それとも、八尾市単独というか、八尾市の考えなのか、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
私ども、総務省の全国の都道府県市町村でそういった指定管理者を導入している全施設のうちにということで、資料を確認させていただいているところ、全体で４７％が非公募になっているということで確認しております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
全国的に信頼のできる指定管理者に対しては、まずは、非公募で１者提案を受けているということを理解させていただきました。６０点以上という基準値を設けられて、チェックされるというか、５年間の契約、これで６０点以上であれば５年間の契約をされるわけですから、そのＮＰＯ法人さんからすれば、やはり先ほど申し上げましたように、過去管理をしてきました。そのまま、また来年も、来年もということではなくて、この節目節目でしっかりと計画の見直しをしていただく。いわゆるＰＤＣＡを回していく、アクションを起こしていく、というきっかけになっていくのかなという、その法人さんからすれば、きっかけになっていくだろうし、こちらも非常に客観的な立場でしっかりとそれをチェックさせていただくということを執行部としてしっかり確認をさせていただけたらと思います。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
今回、指定管理者については非公募ということなのですが、八尾市の基本指針の中でも、まずは公募を原則としている中で、私どもとしては、コミュニティー施設におきまして、地域の特定団体が運営することにより、地域の人材活用と地域との連携が図られるということが期待されるということから、私どもとしても、非公募の内容にしっかりと適合されているということで、逆にそういったことが可能な地域団体のほうに、こういった指定管理をお願いしていきたいということも含めまして、検討してまいったところでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
この点に関しては、地域のということであれば、私も本会議の中で八尾市内の業者さん育成という観点も非常に大事だよという、そのようなお話も要望をさせていただいている立場でもあります。そこはもうしっかりと客観的な形で、市民さんから何で非公募なのなんて、後から言われないような、これだけのしっかりとした提案が出てきて、実績もあってというような、しっかりと説明ができるような、そのような選定をしていただきたいなと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、自転車、また交通のほうへいきます。
活用推進計画ということで、このネットワーク図というのが、推進計画の次の八尾市自転車ネットワーク計画というところの中で、ネットワーク図をつくっていただいております。このいわゆる国・府・市において、その自転車が安全・安心、あるいは歩行者とのトラブルがないように、一定の基盤を整備していくという考え方と思うのですが、この路線を、特に市道においてこの路線を選ばれた基準というのはありますでしょうか。御説明いただけますか。
○委員長（阪本忠明）
青野参事。
◎都市整備部参事（青野智浩）
自転車ネットワークの設定した基準ですけれども、これにつきましては八尾市、それから国道事務所と一緒になりまして、市のネットワーク計画を作成するに当たりまして、大阪府のほうも当時は緊急３か年計画というようなネットワーク計画、自転車整備路線を決めておりました。
それと整合しまして、基本となる路線をつなぐようなところを考えております。この計画を立てたときには、今後５年程度を市のほうで施行できるところというところに考えておりまして、現在、できているのはプリズムホールの前の辺りという形になっております。
以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
今後５年程度で、その整備を目指すという認識で、また、その整備が終わりましたら、またその次の整備、いわゆる自転車道というものをしっかりと市民の交通の便として使っていただくように進めていっていただけるのだなと思います。
確認します。これは５年でこのネットワーク図どおりに整備ができたら、また次の計画をつくっていくという認識でよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
青野参事。
◎都市整備部参事（青野智浩）
５年で実施していく計画となっております。
それから、あと、先ほど、答弁の追加をしたいのですけれども、国道と府道に関しましては、外環状線とか、２５号線とか、線入れていますけれども、これについては５年でやっていくというわけではなくて、大阪府、それから国道事務所のほうからも、今後、整備していくに当たって、これを記載しておかないと何かするときにできないので、ここへ記載しておいてほしいということで協議して入れた路線でございます。あくまで市のところで５年というところでございます。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
整備は、我々土木建設課のほうで進めていくのですが、もう少し具体的な整備のスケジュールを説明させていただきます。
令和１０年度までにネットワークのうちの約５．８キロメートルを整備する計画でございまして、現在、令和２年度までにおきましては４６０メートルが完成しております。ですので、令和３年から令和１０年にかけまして全てやりますと５．８キロのネットワークを完成させるという予定でございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
８年ということでいいのですか。５年というお話だったけど、８年で、令和１０年だと。
○委員長（阪本忠明）
青野参事。
◎都市整備部参事（青野智浩）
この計画を立てた当時は５年で考えておりましたけれども、一部、年度があいているところも国要望の件で計画を立てないと、この自転車活用計画を立てないと、その補助を、国の補助を頂けないということもございましたので、年度を延ばしたところもございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
さっきの質問に戻らさせていただきますが、令和１０年でこの計画が出来上がり、完成しましたと。そしたら、また、そのタイミングといいますか、完成する前と思うのですけれども、新たに、また整備計画というのは立てられるという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
青野参事。
◎都市整備部参事（青野智浩）
この計画のところが終わりましたら、改めて、どこの路線がいいのかというところ。また、今、府のほうでも先ほどの緊急３か年というところございましたけれども、それを含めた１０か年計画というのを立てております。
それと、合わせてまた整合性を図った上で、市もまた計画のほうを、追加路線というのを考えていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
続きまして、この自転車活用推進計画の２６ページ、観光振興に資するサイクルツーリズムの促進ということで、これは他市の事例といいましょうか、藤井寺の道明寺ですか。それから河内長野までの、いわゆる南河内サイクルラインということで、例示として挙げていただいているのだなと思うのですけれども、この例示を挙げられるということは、八尾においても観光目的での自転車活用といいますか、自転車で走ってみよう、この道、楽しいですよみたいな、そういうアナウンスを含めた整備というのも、将来的には考えていかれるということでよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
ただいま御質問いただいた観光施策の部分につきましてでございますけれども、現在、八尾市がそういうサイクルロード等の整備、何か計画あるかという部分につきましては、具体的にお示しできるものはございません。
ただ、八尾市を通過しているといいますか、そういう南河内サイクルラインというもの、それ以外の自転車で楽しんでいただけるような場所等もございますので、そういう部分の情報発信というものから、まずは、取組をしていきたいというように考えております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
十三峠を自転車で超えられるつわものもいらっしゃるし、あるいは、この生駒高安山山地をぐるっと一周されるという、奈良県側も含めて、ぐるっと一周するという、そんな自転車愛好家もいらっしゃるようなので、ぜひ、その観光という観点と自転車というのを、ぜひ、ここもしっかりとした整備、基盤整備を進めていっていただきたいなと思います。
続きまして、この推進計画の２０ページで、自転車のヘルメット着用率が１割を下回るということなのですが、これに関しては、今後どういう形で施策展開を図っていかれるおつもりでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
自転車使用時のヘルメットの着用でございます。これは、国の法律、あと府条例において、それぞれ高齢者でありますとか、乳幼児につきましては、ヘルメットの着用というのがうたわれているところでございます。
啓発の部分でございますけれども、府条例のほうで、自転車の販売店でありますとか、あとレンタル等をされているような事業者さんにおきましては、そういう自転車の、保険の加入でありますとか、あとヘルメットの着用についても、そういう啓発をするなり、そういうような役割という部分もございますので、そういう部分で、現在もいろいろとチラシを配ったりとか、あと声かけとかで情報発信とかはしていただいておるのですけれども、そういう事業者さんのお力も借りながら、啓発をしていきたい。
あとは、我々が取り組んでおります交通安全教室等の場を使って、情報発信に努めていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
私自身、随分以前になりますけれども、まだ４０歳代だったかな。地面が凍っている千葉県だったのですけれども、そこを３人乗りのお母さんが自転車で歩道が凍っているときに自転車で行かれていて、すてんと転んで、前に乗っていた、まだ１歳未満の赤ちゃんだったと思うのですが、頭をごつんとして、ぴたりと動かないと。というのを目の前で見ました。そんな意味では、特に、お母さんが乗せる自転車、小さい子供たちというのは、ほぼほぼ無警戒で乗っているという、そんな姿を八尾市内でも見ますと、やはり怖いなと思うわけなのです。そういう特定の世代、特定の対象を絞って、これは子供施策になるのかもしれませんけれども、ヘルメットの推奨あるいはヘルメットを購入していただくのだったら、多少補助しますよみたいな、そこまでの推奨というのもありかなと思うのですが、その点はどうお考えになられるでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
特定の年代に絞った、そういう施策という部分でございますけれども、現在は、そういう予定等もございません。その辺、今後の課題として受け取らせていただきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
次に、河内山本駅の周辺整備ということで、先ほどもありましたように、踏切の整備が来年度進められていくということなのですが、都市計画費の中で、河内山本駅周辺整備という形で、新しく上げられる。これは他の駅でもいろいろと、まだまだ改善すべきこと多々あると思うのですが、他の駅周辺の安全性を高めるとか、利便性を高めるという観点からは、現時点で、どのようにお考えでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
米重次長。
◎都市整備部次長兼
都市基盤整備課長（米重豊裕）
現在、河内山本駅周辺整備を進めさせていただいています。八尾市のほうは都市核といいますのが５核ありまして、近鉄八尾駅周辺、ＪＲ八尾駅、河内山本駅、ＪＲの久宝寺、地下鉄の八尾南駅という中で、一定、各都市核につきましては、一定整備が一応一通り終わった状況です。八尾南駅についても、今、西側跡地の関係で、触れるというか、視野に入った段階になっています。
特に、今、河内山本駅については、昭和の初め頃から写真で見る限りにも姿が変わっていないという状況で、特に、我々地域に入った中でも、特に踏切の問題、広げてほしいという。あと駅前広場がないので、駅前広場。とかいう課題も寄せられております。その中で、長年放置もできないということで、一定、今回、河内山本駅の整備を進めさせていただいているという状況でございます。
都市の基盤も、当然年月とともに傷んでまいりますので、傷んでいるところについては、その時代時代に合った整備が必要かと思います。
ただ、今、まだ八尾市の状況では、まだ一回りしていないといいますか、河内山本駅もまだ今まで手つかずの状態です。まず、今、河内山本駅をさせていただいていると。一定めどというか、ついた段階では、当然、次の２巡目といいますか、まだの駅もありますので、その辺りの整備も、当然視野に入れていかないけないのかなと考えております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
これは、要望というか、意見だけ申し上げさせていただきます。
近鉄八尾駅では、やはりリノアスにいく陸橋というか、歩道の、やはり雨対策というのを、ぜひ考えていただきたいなと思います。近鉄八尾駅に急行が止まればいいなというのは、もう昔からずっと思っているところです。
あと、高安駅のその踏切の閉まっている時間が長い、車庫があるために、より一層長くなっているということ、これの改善もお願いしたいと。
それと、もう一つはＪＲの志紀駅。特に、上り線といいましょうか、人が多いのにもかかわらず、ホームが狭い。そのために快速電車が通過、非常に高速で通過されるのに、人の乗降数に対してホームに余裕がないといいましょうか。そういう意味では、少しホームが広げられる。後ろ側に自転車駐輪所がありますから、待合室等々によってＪＲ志紀駅のホームがもう少し広がる、あるいは待合室が出来たらいいなとも思っていますので、これは、また将来にわたって、いろいろと検討していっていただきたいなと思います。また、次に行きます。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
私も自転車の安全利用について、１点、お聞きしたいと思います。
私も個人質問等でいろいろと自分も自転車をよく利用させていただいているので、何かと目につくところでございます。本当に、その利用の中で、以前申し上げたこの先ほどいただいた自転車の活用推進計画の中の２０ページのところにも書いてございます。大阪府の先ほどもありました自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、大阪府の条例でありますが、この中で、努力義務ということになると思うのですけれども、自転車の損害賠償の保険です。自転車保険、いわゆるそれに加入をしていかなければならない。加入しなければならないと規定はされております。自転車に乗る方は自賠責の保険に入ってくださいということなのですけれども、この利用率というか、加入率というのは何％ぐらいか、お答えいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
自転車保険の加入率の問合せでございます。これは民間の事業所さんのほうが、毎年インターネットを通じてアンケートをされているということで、大阪府に確認しましたところ、大阪府もこのアンケート結果を結構重視されているということを聞いておりますので、それの内容でお答えをさせていただきますと、自転車保険の加入率につきましては、全国では５７．３％、あと大阪府におきましては６９．５％ということで、全国よりも高い加入率というような形になっております。
それ以外にも、自転車の保険につきましては、自転車保険というのもございますけれども、それ以外に、団体保険でありますとか、共済、あとＴＳマークの附帯保険とか、いろいろな保険の種類がございますので、実際に保険のほうに加入されている方は、もう少し高いのじゃないかと、担当として思っているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
大阪府のほうの今、数値を頂いたのですけれども、八尾市単独で調査されたりということは、特になかったのですか。今のところはないですか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
現在までのところではございません。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
この活用の推進計画等を立てていただいております。自転車道路の安全整備をしていただくということで、先ほど令和１０年までに目標５．８キロ以上、府道は府道で大阪府もされていくかと思うのですけれども、八尾市域の中でも今よりは少しは、安全にという、なったらいいなという要望はたくさん、その気持ちはございます。実際、利用者が増えれば増えるほどあるのが、事故の件数であるかと思うのです。
ここで、令和元年の事故件数を見ましたら２７１件ということで、３０ページのところに記載していただいております。事故関連の件数の目標を見ましたら、前年度比減少していきたいという、何かぼんやりした目標値、要望、希望的な目標値になっているのですけれども、もちろんあくまでというか、目標は本当にゼロを目指してやっていっていただきたい気持ちはございます。
そこで以前も問題になりました。やっぱり高額の賠償責任というのが発生するということで、なかなか小さなお子さんとかが、大人にぶつかって、また高齢者の方にぶつかってという、そういう事故も、やはり私ども相談いただくこともありまして、そこで保険入っていますかという問合せには、なかなか入っていますという方は、あまり、まだおられない状況でございます。
そこで、本当に学校でも交通安全教室をされると思います。お子さんに保険入りという話はなかなか難しいと思うのですけれども、保護者の方に交通安全教室開催したということで、そこに合わせて一緒に附帯して、この保険の加入促進です。それも推進のほうを、ぜひともお願いしていただきたいと思います。安全教室等１００回ぐらいです。年間１００回前後、今後も続けていくという、その上のほうにもあります、小・中学校、また未就学のお子さんのほうにも、警察と、八尾警と協力してやっていただいているのは、本当に感謝申し上げております。徐々に減りつつあるかとは思うのですけれども、交通事故全体の数から見たら、やはり自転車事故の減り方が、まだやっぱり少ないというのは、一つ課題かなと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
それと、住宅のほうでございます。この総合計画、先ほどもありました第６次総合計画、本当にカラフルな総合計画が完成いたしました。この４８ページのところ、施策の１２番に住みたい・住み続けたい良質な住まいづくり。これを八尾市の施策の１２番に掲げていただいております。
その中に住宅確保要配慮者の方々に対する支援、また、課題であったり、基本方針を書いていただいております。もちろん御存じのように、住宅確保要配慮者は低所得者の方々、また、災害に遭われて、また火災とかで被災された方、高齢者、障がい者の方、子供を育成する家庭、外国人、その他の住宅確保に、特に配慮を要するものをいうということで、参考資料のほうにも頂いております。こういう方々に対して、市としてもこの
住宅マスタープランの６８、６９のところでも、このように本市は基本目標を持って、公民連携により住宅セーフティーネットの形成をやっていくということで書いていただいております。ここは関係機関とも連携していくということなのですけれども、民間活力です。民間の住宅を活用した支援ということで、今、セーフティーネット住宅とか、そういう安全・安心の賃貸物件、情報の提供というのは、どういう提供の形で、そういう要配慮者の方に支援としてつなげていただいているのか、具体的に教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
具体的には、ホームページに掲載させていただいていまして、どこか入れるところないですかとか、いろいろと御相談を頂きますので、こちらのほうへ載っていますとかいう形で、情報提供をさせていただいている状況です。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今まで何件ぐらいの実績を把握されていますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
申し訳ございません。統計は取ってございませんので、何人来られているのかというのは、申し訳ございません。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ホームページで掲載していただいているということなのですけれども、今日、たまたまＮＨＫのニュースを見ていましたら、入居支援者という、入居を支援するという方を、その制度を活用して、活用というか、そこの市はつくられて、その入居を希望される方ですが、その方のいろいろな住宅の入居に当たって、いろいろと手続、煩雑な手続があります。私らも一緒に御支援したことが、一緒に相談に乗ったりとかということがあって、不動産屋さんに実際に行ったりとかして動いたことがあるのですけれども、やはり自分もそうなのですが、いろいろと手続をするときに、本当に分かりづらい。また、高齢者の方で、その方はたまたま視覚障がいがあって、担当する方、不動産の業者の方もなかなか適合する住宅というのが見つけられないということで、なかなか自分１人ではできないところを、入居支援者という方をつくる。これが福祉部門につくるかというのは、ちょっと難しいところなのですけれども、そこと連携してつないでいただいて、入居をスムーズにするという、そういう方法も取っていらっしゃる市もあります。
本当に、高齢者の方、１人で住まいを探すというのは大変なことで、ましてや高齢者で、また、障がいがあったら、本当に大変な状況なのですけれども、そういうバックアップをされている、体制も組まれているところもあります。これからますます独り暮らしの高齢者も多くなる。また、そういう入居を断るという、そういう大家さんも中にはおられまして、独り暮らしで身寄りがなかったら、要は入ってもらえませんという、そういう拒否をされる方も、やっぱり３割、４割おられるというデータもありました。
そういう中で、入居支援。このセーフティーネットのところをしっかりと総合計画にも書いていただいて、推進していただくということであれば、そのような支援のバックアップ体制も必要じゃないかなということをお願いしておきたいと思いますが、何かあれば、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
すいません。その入居支援という支援者の方についてというのが、私、知らなかったものであれなのですけれども、他市でされているということでありましたら、そういう研究等から始めて、本市でどうしていったらいいんだというようなところもやっていかないけないというのは感じました。
あと、福祉部局とも、
住宅マスタープランの中でも、今までより一層、福祉部局とも連携していかないといけないというようなことも、書かせていただいています。その辺の情報共有をして、連携して取り組んでいきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
もう時間ですが、そのように前向きに捉えていただいて、ぜひとも、今日は部局、他部局間の交流ということで、よそでもいろいろとお願いをしております。また、福祉部局とも、また連携のほうをお願いして、ぜひとも入居支援、一度、検討いただきますようにお願いいたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後３時４６分休憩
◇
午後４時０５分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
それでは、３回目の質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
提案型空家等利活用促進補助制度（案）について、お伺いさせていただきたいと思います。
住宅マスタープランの５０ページにも空き家に関連したところで、管理不良空き家等是正率、これを計画の中では目標値として、令和６年度に、是正率１００％を目指しますというところで書いていただいております。この
住宅マスタープランに書いているところというのは、法令、条例とか、例規、法令に基づくエンフォースメントの強化によって、これを達成していくと。空家法、空家条例に基づくというところもありますので、そういった取組も行う中で、この目標値達成していくというところかなと思うのですけれども、こちらの提案型空家等利活用促進補助制度というのは、翻って、こちらはそういうエンフォースメントであったり、規制とかではなくて、補助行政の面で、管理不良空家になるのであれば、利活用をしていただこうというところの取組かなと思います。この両面での取組も非常に大事かと考えております。
この制度、令和３年度に予定されている想定件数であるとか、その辺り事業の詳細、お教えいただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
想定件数は１件で２００万円を予算計上させていただいております。
目的ですけれども、さっきも言ってました、管理不良空き家になっての対策というのが、それが今、多いので、それをやっぱり利活用を促進していただくことで、管理不良状態の空き家の減少とか、発生、目的に書いているのですけれども、そういったことを目的とさせていただいておりまして、空き家の減少を行っていきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
補助対象者のところで、利活用支援として国や八尾市のホームページ掲載等の了承ができるものという条件がございます。これは、国庫補助の補助要件というところも書いていただいているのですけれど、１件という想定件数もありました。ある種モデル事業的な立ち位置のものなのかなと理解できるところでございます。
これは、先進的な取組で、そういったどなたでも一見、手を挙げていただければ、そういったモデル事業として八尾市もこういう取組をやっていますよというところの周知とか、広報にもつながってくるかと思うのです。こういったモデル事業を、事業として行う場合、既に、御意向があったりして、利活用をする。そういったもともと相談がある中で、国の補助メニューの中に乗っかるので、これをやってみようかとか。そういった形で事業に、事業を採択するような、そういう自治体の例とかもあるのですけれども、現時点でそういった御意向があったりとかいう御相談を受けておられるかどうか、その辺り、ゼロベースなのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
芝池課長。
◎住宅政策課長（芝池具寿）
現在のところ、相談のほうは頂いていないのですけれども、やはり活用、こういうのがありますよという周知をさせていただくことで、こんなのがあるのだったら使ってみようかといっていただける方も出てこられるのかなということもございますので、今回、提案をさせていただいているところです。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
ゼロベースということですね。補助対象事業が１０年以上地域コミュニティ維持再生等の用途とかに使うことであるとか、結構要件がハードル高いような部分もあるので、今から周知広報かけて、これを御利用いただけるかどうかというのは、なかなか不透明なところがあると思うのです。先進的な取組で、これは実際に事業が実行できると制度を利活用いただけるということになれば、当然、ホームページ等々の掲載も条件になっていますので、八尾市の先進的な取組というのが、全国的あるいは近隣自治体等々にも、こんなのやっているのやというところで、制度拡大というところにもつながってくるかもしれません。また、この想定件数というのが、今後、令和４年度以降、本当にこういった御意向というのがたくさん出てきた暁には、空き家の是正というところにもつながっていくと思いますので、頑張って広く周知して、ぜひともこれは御利用いただけるような状況をつくり出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、もう一つだけ、最後ですけども、西郡住宅建て替え事業にかかるＰＦＩ手法等による民間活力の導入についてなのですけれども、裏面で資料を頂いております。事業期間の短縮であるとか、あとバリューフォーマネー、ＶＦＭが３．２７％出てくるというところで、こういったメリットがあるのでＢＴ方式、ＰＦＩです。これを選択したというような御説明いただいているのですけれども、このＶＦＭ３．２７％が出てくるとか、事業の短縮もそうなのですけど、これは基本設計とか、実施設計、解体、本体工事、これらを別々に個別発注するような従来手法と比較して、この辺りの数値が、メリットとして出てきているという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
委員御指摘のとおりで、このスケジュール表の見比べを見ていただいたら一番分かりやすいと思います。いわゆる直営でやりますと、この分全部やっていかないといけないということで、スケジュール的にも時間が１年延びると御理解いただければと思います。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
ＰＦＩに関しましては、総務省が所管ですか。民間活力であるとか、民間手法の導入ということで、この間、国庫補助制度等々も設けられてきて、そういったメリットという部分もあるのかなと思うのです。一方で、先ほど申しましたような従来手法との比較というところで申しますと、ＤＢ方式です。デザインインビルド、設計施工一括発注方式とか、そういう新しい手法とかも出てきているのですけれども、今回、ＰＦＩでのＢＴ方式を導入した、いろいろな手法がある中で、これを導入した一番のメリットというか、ほかの手法との比較というところも含めて、御説明をお願いできますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今、委員御指摘のように、ＰＦＩ手法による民間活力の導入ということにつきましては、内閣府も含めて推薦をしておりますし、八尾市のほうでも、八尾市ＰＰＰ／ＰＦＩ主導導入優先的検討規定等もございますので、その中でもちろん検討していったと。
ただ、ＤＢ方式につきましては、これにつきましては、民間業者へ公共施設、いわゆる住宅の設計建設一括発注する方式が、これなのですけれども、今回、ＢＴ方式につきましては、民間事業者が設計建築を行って、最終的に公共が所有権を移転するということですので、さらに民間のノウハウ等を活用できるという判断と、移転支援業務も含めた事業も検討すると。
それと、内閣府も推薦している中で、国の交付金を受ける上で、補助率は同じなのですが、ＰＦＩ事業のほうが予算配分をしてもらえる可能性が高くなるということを聞いていますので、総合的にこの手法でやるということになっております。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
ＢＴ手法でのその公営住宅の事業とかでいうと、大阪府営住宅等での事業の実施例が多いというのを、これは私も調べさせていただいておりまして、この事業スキームの評価の部分で、一定の業務ノウハウが民間事業に蓄積されているというところが、そういった業界といいますか、近年の大阪府営住宅等での事業実施例が積み重なってきているという、そういったところに起因するものであるという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
委員御指摘のとおりでございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
様々な手法を検討する中で、直営の個別発注方式、従来の方式ではなくて、こういったメリットがある方式を御採択、御決定いただいたというところで理解させていただきました。
事業方式の検討の中でも書いていただいておりますけれども、西郡地域におけるまちづくりを含めた残地の活用というところ、これも総合的観点で、今後、検討が必要というところも書いていただいておりますので、この事業の進捗情報とかも関係各課、庁内で情報共有する中で、このまちづくりというところもしっかりと取り組んでいっていただきたいと、これは要望として申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
あともう少しだけ、最後、公園です。基本計画内でも緑地総量ということで、全体を掲げていただいているのですけれども、この間の代表質問の中でも、述べさせていただいたのです。脱炭素のほうの地球全体の話にもつながっていく話で、ここにも書いていただいていますけど、ヒートアイランド現象を食い止めるためにも、一定数の確保が必要ということで書かれています。
今、言い方が悪いかもしれないですけど、
新型コロナウイルス感染症によって公園の必要性というのもうたわれてきているのが現状で、この公園について八尾市としては、今後ももう少し確保していく予定があるのかどうか。このままもう少し広げていく予定があるのかどうかというところをお聞かせいただいていいですか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
公園については、やはり１人当たりの都市公園面積は、国が掲げていることもありますので、一定増やしていきます。
ただ、むやみやたらに増やすのじゃなくて、やはりあまり使われていない低利用の公園とかがあれば、地元合意を大前提としながら集約化する等、様々な工夫を行いながら、持続可能な公園運営ということも念頭に置きながら、整備に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
その公園という考え方と、この緑地という考え方の違いがあるのであれば、お聞かせいただいてもいいですか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
狭い意味でいいましたら、公園といえば、やはり都市公園法とか、様々な条例に規定される公園という形で、私ども捉えております。
一方で、緑地といいましたら、都市計画法のほうで公園緑地を取りなさいという形で、オープンスペースというイメージで捉えております。
今の中では、新たに、先ほども申し上げたかもしれませんが、都市緑地法の改正の中で、農地も緑地という形になっておりますので、そういったオープンスペースを広く捉えて緑地と捉えてございます。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
すごく枠組み的には広がったので、数字がすごく上がったような感じがしたのですけれど、言い方があれかもしれないのですが、環境問題に通ずるところがあるので、脱カーボンというところで、いろいろな計画を含めて、こういう計画の中にもそういった話が出てくるのかなと思っていたのです。今回、特段そういう観点みたいなのはなかったのですか。ヒートアイランドのところは入っていたのですけれど、その辺りをお聞きしても大丈夫ですか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
どちらかといえば生物多様性とか、そういった自然という形で照準を当てた計画論としております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
少しベクトルが違うように見えるのですけど、最終的にはそのヒートアイランドを、地球全体の気温上昇を止めるというのは、今、掲げられている国の方針でもあるのかなと思っているので、公園を増やしていったりとか、緑地を、もう先ほどもありましたけど、むやみやたらにではなくて、計画的に進めていっていただきたいなということで、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
実施計画の２４ページ、景観法に基づく届出件数というのがあります。現在８件で、年間１５件を目指すということで、これは大規模建築物等の景観誘導を行い、周辺の影響も含めた都市景観形成を図るためということで、届出件数ということになっているのですが、まず、この大規模施設という、この基準というのを教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
小澤課長補佐。
◎都市政策課長補佐（小澤俊介）
景観の届出の件数のところでございます。
八尾市のほうでは、八尾市全域を景観区域という形でさせていただいております。この部分で市内全域の中で建築面積として１５００平米、高さとして１５メートルということで、大規模建築物の誘導を図っているというところでございます。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
この届出は新築の場合、既存も対象としてということ、これはどちらでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
小澤課長補佐。
◎都市政策課長補佐（小澤俊介）
新築、増築、それから外観の変更も含めましてしております。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
景観は本当に長い時間をかけて、徐々にきれいにしていくといいましょうか。一つは八尾の魅力を残していく、かつ今ある景観をよくしていくということで取組のほう、しっかりとお願いしたいわけなのですけれども、久宝寺寺内町のほうの景観整備事業費、これは５７３０万円となっていまして、昨年も３０００万円余り予算がついていたと思うのです。この事業の内容について御説明いただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
小澤課長補佐。
◎都市政策課長補佐（小澤俊介）
久宝寺寺内町の景観整備事業のほうの予算ということでなっております。
まずは、委託費として、測量設計業務として２００万円、それから工事請負費として、道路の未舗装ということで５２００万円。それから家屋助成です。修景していただいた民間家屋のところで、家屋の助成のほう、工事の整備のほうに対して１００万円を３件、それと設計費として１０万円を３件の３３０万円という形で計上させていただいております。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
久宝寺寺内町の景観づくりということは、この間、長年にわたって御苦労を頂いて、また地域の合意も取っていただいて進めてきていただいた。その結果条例もできたということで、逆に言うと八尾市としても、その予算措置の中で応えていくという行政と地域と共に、その景観を保全、そして、きれいに残していくという保全と活用ということがやられていくと思うのですが、今後の見通し、まず、久宝寺のこともそうでしょうし、何度も言いますけども、他地域における、これが事例となってという期待感もあるわけなのですが、今後の見通しとして、どのようにお考えになっていらっしゃるか、お答えいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
今、久宝寺寺内町の重点地区に指定した後、どう取組を行っていくのかという御質問かと思っております。
私どもとしては、八尾市景観計画をもって、この計画を推進していくという考え方には、これまでも取り組んでおりましたが、これからも取り組んでいく必要があるという認識の下、まず、重点地区を指定した、この久宝寺寺内町の取組を、しっかり取り組む中で、八尾市の景観を残していく必要がある部分とかを、私どももこの取組の中で、しっかり検討をさせていただく必要があるのかなと思っております。
また、この重点地区の指定だけではなく、行為の制限に関することも、一つの取組かと思っておりますが、その後に、まだ景観計画の中でも景観重要建造物の指定等の取組も残っておりますので、そういった取組がどこでできるのかも含めて、まずは、久宝寺寺内町のまちづくりを進めながら、しっかり取組について検討し、推進していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
八尾全体の景観を守っていく。しっかりといい景観をつくっていくということで、そういう意味では、今おっしゃられたように、この久宝寺寺内町が先進事例となっていく。ぜひ、このしっかりと一歩一歩を進めていっていただきたいなと思っています。
常に、注目をしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、道路橋梁点検に関してなのですけれども、都市整備部の皆さんで毎年１回八尾市内の４００余り、５００近い橋梁を、チームで手分けして点検をしていただいている。法定は５年に１回、これは業者さんのほうの点検だと理解をしているのですけれども、この取組は現在も継続している、あるいは令和３年度においても行われるという認識でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
部内６課の協力体制組みまして、日常点検ということで、毎年１回実施しております。来年度におきましても実施する予定でございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
５年に１回法定の点検だけではなくて、やはり年に１回、しっかりと点検をしているということ、やはり市民の安心につながると。なかなか表には見えない努力ですけれども、ぜひ継続して、よろしくお願いいたします。
続きまして、暗渠がすごく気になるのです。暗渠の構造物、橋梁の構造とは違うのですよという説明も、前の委員会ではいただいているところなのですが、先々において、いわゆる水路を蓋をして作った暗渠、これは実質道路として使われているのですけれども、先々暗渠の点検という可能性もあると考えていいのでしょうか。これは国の考えもあるのでしょうが、お願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
暗渠構造物にして、上を道路で利用しているというところが多数ございます。
今年度におきましては、東部山麓の暗渠路線を一路線点検を行っております。来年度におきましても、もう一路線、予算計上をさせていただいているところでございまして、順次点検のほう進めてまいりたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
今年度、既に一路線点検をしていただいたということなのですが、点検の結果、大丈夫な状態なのか、やはり今後ともしっかり点検あるいは必要により補修をしていかなければいけない、そんな状況が見られたのかどうか。その辺、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
木村課長。
◎土木建設課長（木村智哉）
今年度の成果がまだきちんとしたまとまった形で上がってきておりませんので、全体の評価はできていないのですが、速報といたしまして、部分的に傷んでいるところはあったようですが、全体的にそれほど傷みがなかったということも聞いております。
これから成果品が上がってきますので、中身を精査して、傷み具合を一遍検討して、今後の業務にも生かしていきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
また、議会のほうにも中身というのでしょうか、最終報告ができる状況になりましたら、また、報告のほうもお願いをいたします。
続きまして、道路台帳経費ということで、予算が上がっております。これはこうした点検の結果が、そのデータベースといいましょうか、いわゆるこれまでは紙ベースでしたけども、このポイントはいついつ点検して、その時点ではこういう評価だったみたいな、そんな、いわゆるＩＣＴ型の台帳が整備されていく。そのように理解してよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
藤原課長。
◎土木管財課長（藤原康志）
台帳システムの件は、今回は更新している内容でございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
更新している内容ということは、システム化されていくという理解でよろしいですか。
○委員長（阪本忠明）
藤原課長。
◎土木管財課長（藤原康志）
台帳システムのデータを毎年更新していくという内容でございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
分かりました。紙からシステム化というのは、これも話題になっておりますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。
続きまして、アスファルトの雨水対策で浸透型のアスファルト舗装工事が各地で行われているのですが、この間で見ると非常に傷みやすいとか、すぐはがれちゃうとかあったのですけれども、その辺り技術的な改善というのは、その後進んでいるのかどうか。この点、確認だけさせてください。
○委員長（阪本忠明）
鈴木所長。
◎
土木管理事務所長（鈴木啓介）
決算のときに、お聞きされた事項かと思います。
なかなかすぐに技術革新が進むというようなことは、まだございません。
ただ、貯留の仕方です。方法はいろいろな方法で、今後、維持管理費用がかからないように、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
税金を使っての整備なので、ぜひ、先端といいましょうか、しっかりとした技術革新を、今後ともその業者さん等含めて、進めていっていただきたいなと思います。
続きまして、住宅のほうで伺います。
先ほど住宅確保要配慮者ということで、委員の確認もありました。八尾市内では、法務省関係になりますけれども、保護司さん、あるいは刑務所を出られた人の協力雇用主会が３０近くあって、刑務所出たけどうちで雇うよという形で、更生活動を含めて活動をされている団体があります。実際、八尾市役所もそこの団体のメンバーですけど、なかなか実績がないようなのですけれども、その中で刑務所を出られた人の大体半分は帰る家がない状態で出てこられる。そのために、その住宅確保ということになるのですけれども、なかなか民間の不動産会社というのは、刑務所を出てきた人となると、契約を非常にちゅうちょされるケースがある。でも、出てくる日はもうあらかじめ決まっているというとき、この場合において市営住宅の一時的な提供ということというのは、現時点では行われてはいないと認識しているのですが、いかがでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今、御指摘の刑務所等を出所された方の市営住宅に入居ですが、市営住宅については、単身での入居というのは、本来はなかなか難しいというようなことがございまして、実際に、保護司の方、多分八尾の代表の方やったと思われるので、そことも相談して、どうされますかということも聞いていましたのですが、実際には、最終的に民間のほうへ行かれたということで、対応しているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
ある事例では、そういう形で民間で受け入れてもらったということだと思うのですけれども、協力雇用主会がある限り、継続的にそういう方が来られる。お話を伺っていますと、やはりとにかく、今日、明日の住居が確保が大変なのだみたいな、そんなお話を伺うわけで、この辺り今後、市営住宅の提供ということをずっとではなくて、一時的に、例えば半年とか、そういった検討というか、提供ができる体制というのをぜひつくっていただきたいなと思いますので、これは要望しておきます。
続きまして、市営住宅の建て替えでありますけれども、このいわゆるコミュニティーという話が、先ほども出てました。いわゆる１５０戸ほどの住宅ができるわけなのですけれども、その中で、例えば集会所ですとか、あるいは日常的に住居に出入りをするときに、住んでいる人たち同士がおしゃべりできるようなベンチであったりとか、何か工夫というものという、そういう構図という、そんな設計のような話になってくるのですけれども、お考えはありますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
これからアドバイザリー契約等で、中身のことを決めてはいきますが、やはり我々も建てるだけではなくて、人が集うような、つなぐ場所みたいな部分も含めた提案をした上で、この計画を進めていきたいという思いは、しっかりと持っております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
人と人のつながりというのが、やはりこれから八尾市のテーマになってくるのかなと。共創共生のまちづくりということを第６次総合計画でうたったわけですから、やはりそこには人とつながりがあって、共創がある。あるいは、そして共生があるということで、ぜひとも、コミュニティがうまくつくられるよう、あるいは、自然とつくられるような、そんな設計をお願いをしておきます。
以上で、終わります。ありがとうございました。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
何点か質問をさせていただきます。
まず、交通政策推進経費、これは委員のほうから質問されまして、デマンドタクシーの活用の実態、報告いただきました。その中で、このデマンドタクシーの関係では、予算は４３０万５０００円と言われましたけれども、これは間違いないですか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
令和３年度当初予算として、その金額で間違いございません。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
これは、先ほどの２月１日から始まって、一番最新の状況でということで、９０便の予定が２７便ということで、利用率が３０％という報告を頂きました。
この予算に対して、どれぐらいの便を計算されておりますか。どれぐらいの人数が乗ろうとされているか。その計画がありましたら教えてください。
○委員長（阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎都市交通課長補佐（吉村哲）
令和３年度の運行経費についてお答えさせていただきます。
土日を含まない１年間の２４６日です。ＪＲ久宝寺まで３便、近鉄八尾駅まで２便、１便、久宝寺までは２８００円、お１人乗っていただく計算で２５００円の費用がかかってきます。２５００円で３便、２４６日で１８４万５０００円。近鉄八尾駅につきましては、運行経費が１便５６００円、お２人乗っていただく想定をしておりまして、１便当たり５０００円かかると、１日２便で、あと２４６日かかりますので、年間で２４６万円、２つを足しますと４３０万５０００円というような計算をさせてもらっています。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
乗っていただくということというのは、１人、２人です。多くて３人、こういう中での計算方式になるかも分かりません。実態として、なかなかつかみどころのない。そのときそのときの便によっては、先ほど言ったように、１人しか乗らない。また、２人しか乗らない。そのたびに３００円、６００円のいってみたら収入は、一応あると。
一方では、ＪＲ久宝寺までの契約は２８００円ですから、その差額は市が払わなければならないと。こういう状況です。
今、答弁あったのは、ＪＲ久宝寺駅３便ですか。３便という計算でやられているのですか。もう一つ、近鉄八尾駅が２便、こういう計算ですか。
○委員長（阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎都市交通課長補佐（吉村哲）
１日を想定していまして、５便のうちＪＲ久宝寺までが３便、近鉄八尾駅までを２便想定させていただいております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
それは、あくまでも近鉄八尾駅行きというのが２便であって、ＪＲ久宝寺便が３便という設定で予算を組まれたということですか。もう１回確認ね。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
竹渕のデマンド交通の予算要求の関係の御質問でございますけれども、先ほど吉村課長補佐が説明させていただきましたように、平日１日５便運行しております。その５便が予約状況によりまして、ＪＲ久宝寺駅に行く場合もございますし、近鉄八尾駅に行く場合もございます。
ただ、それのまた運行が始まって１か月ですので、どれぐらいの利用状況、希望があるかというのが、我々把握できておりませんので、予算要求時の仮として５便のうち、１日３便が久宝寺まで行くと。それで残りの２便は近鉄八尾までの運行があるやろうということで、仮に想定させていただきまして、予算要求をさせていただいたというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
あくまでも実証運行やから、そういうような組立てをされているのかなとは思いますけれど、ただ一般的に考えたときに、例えば業者さんと契約をされてでしょう。細かいことを言いますけれども、ＪＲ久宝寺は３便しか走らない。
しかし、予約された方が例えばたくさんいらっしゃったとしたときに、当然、加算せなあかんわね。そういうことも含めた形の中で、本来なら試算した中で予算組むべきかなというように、私は思うのだけれど、そうではなくて、あくまでも３便、２便という計算でしか予算は組まないと、こういうことで認識したらいいのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
ただいま御質問いただきましたように、利用の申込み、予約が多ければ、１便４人の方まで最大乗っていただけますので、それ以上の予約があれば、２便、３便と走るということも、当然ございます。
ただ、今、先ほど申し上げましたけれども、現状、その辺のデータ的なものです。その辺もまだそろっておりませんので。まずは、１日５便走るのが、それぞれ１台ずつ走るという部分で想定をさせていただきまして、予算をつけていただいたというところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
デマンドタクシーであれ、これから不便地域の対応について、これからそれ以外に八尾全体の公共交通網、これをしていくということから考えたときに、やっぱり基本的には、私ども資料をもらって、ふと当然やなというような思いで読んだけれど、これまで私も何回も何回も同じようなことを言ってきたのやけれど、ここでもいわれているのが、これは国土交通省が出してるやつなのですが、短いので読みますけれども、心身両面で負担を感じることなく移動することができるためには、公共交通機関の存在を欠くことはできないと。誰もが移動したいときに自由に移動することができるように、必要な路線を維持しておくことが求められる。これは地方自治体に対してもそういう要求が出されているのです。
そういう中で、これから先ほど委員からもいろいろと質問がありましたように、不便地域のところについては、これまでも何回かはワークショップがされてきました。まだ実態として、この本当のワークショップかなと思ったら、そこまでは行ってないのじゃなかろうかなというのが、僕の参加させていただいた感想です。この公共交通そのものについては、私は、地元というのか、これから不便地域の皆さん方の意見を十分聞く中で進めていくのは当然の話です。
そういった中で、今回、
新型コロナウイルス感染症という関係で、いってみたらなかなか前へ進まなかったということなのです。この令和３年度、３つといってええのか、３コースというのか、それから令和４年には５か所いうようなことを設定しているのだけれども、この対応については、実際に実証、一つはデマンドタクシーの実証運行をやっているけれど、これから進めていく不便地域に対しては、大体めどとして、いつまでもいつまでもずるずるずるずるやっているわけにいかん。当然、一定の目標というのは必要やと思うのですよ。そこら辺の位置づけというのですか。目標というのですか、目標ではあかんね。いつまでにやりたいというような思いは、どこまで持っていらっしゃるでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
ただいま御質問いただきました不便地、７か所をいつまでに解消するような形で考えているのかということやと思うのです。ただいま委員のほう御質問いただいた内容にも含まれておられると思うのですけれども、実施計画に掲載というか、記載しておりますとおり、それぞれ令和３年につきましては竹渕地域を含めて、残り２地域を実証運行の制度設計を図っていきたいと、我々は考えております。
それと令和４年、令和５年と、それぞれ２地区ずつ同じように制度設計を図って、令和５年、遅くとも実施計画の前期が終わります令和６年までには、その７か所と、我々が想定しております地域につきましては、何らかの形の公共交通の制度設計を図りたいという目標で動いております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
不便地域というのは、私たち自分の地元で体験しているわけなのだけれども、近鉄バスさんがなくなってからもう３年が過ぎて、もう４年目に入ろうとしているのですが、本当に高齢者の皆さんというのは社会参加ができなくなった。町に出ることができなくなった。
新型コロナウイルス感染症だけではありません。
こういった状況の下で、１日も早く、今おっしゃった目標もありますけれども、１日も早く実現させていくという、その基本的な姿勢というのかな、持っていただきたいなと、こういうように思います。
改めて、こんなことをいうのもなのですが、ＳＤＧｓの目標の１１項目の中には、これは２０３０年までの話やけれども、女性や子供、障がいのある人、お年寄りなど弱い立場にある人々が必要としていることを、特によく考え、公共交通の手段を広げていく。それも安い値段で安全に持続可能な交通手段を使えるようにすることが求められとるわけなのです。ここでもう一つ、これもしつこく言いますけれど、高齢の皆さんが社会参加をしようとしたときに、この運賃体系というのは、これからもう今から考えていかなあかんのと違うかなというように思うのです。
不便地域にバス運行ができたとしても、また、今、走っているデマンドタクシーにしても、一応料金は決まっておりますけれども、高齢者の皆さんが社会参加できるような運賃体系を、全体の民間交通も含めて考えていかなあかんときやというように思っています。これは何でこんなことを言うのかといったら、やはり先ほど言ったような形を実現させていくためには、それこそ市長がよく誰一人も残さないというような、また住み続けたい町、そういうようなことから考えていっても、高齢者が社会参加をできるような閉じ籠もり、ひきこもり、こういうようなことをなくす。こういったことの観点からいったら、この検討というのは、今からすべきではなかろうかなと思っているのですが、これについてはどうでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
杉島課長。
◎都市交通課長（杉島敏則）
高齢者の皆様の社会参加の部分につきまして、これまでも個人質問等でも頂いております。
その中で御答弁とかでも申し上げさせていただいておりますけども、我々課題の一つだとは認識しておりますし、それを受けて、高齢施策を担当している部門、また、障がい者の方の担当している部門、それと健康推進等の部門とも連携を取って、意見交換からまだ始めたところでございますけれども、その辺の課題はお互いに認識した中で、どういうような形で取組ができるかということは、引き続き、協議、検討していきたいと思っております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
都市交通課だけで物事が済む問題ではありません。当然、福祉部門のところも含めて、この問題については、共通して考えていってほしい。このように強く求めておきます。
それから、少しお聞かせ願いたいのですが、
都市計画総務費の中の久宝寺寺内町の景観整備事業というのは、どういうものなのか、聞かせてください。
○委員長（阪本忠明）
小澤課長補佐。
◎都市政策課長補佐（小澤俊介）
令和３年度のほうで上げさせていただいている部分でございます。一定、少し前にも答弁差し上げましたとおりなのですけれども、道路の舗装のほうの修景の舗装のほうと、あと家屋修景のほうを、修景基準に合った家屋に対して助成という形の制度。この分の助成のお金ということと。
あと、次年度のほうの令和４年度のほうの道路整備、舗装整備のほうの設計と測量の委託料ということになっております。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
環境整備ということになろうかなというようには思います。
当然、寺内町そのものについては、観光という一つの面も含めて、いろいろな面で整備していくことは大事かも分かりませんが、ただ整備するだけではなくて、人が来れるような、そういうまちづくりというのを、イコールした形の中で進めていかないと、道はきれいになっているけれども、誰も来ないとかいうのでは、僕はあかんと思うのです。そういうような意味では、その全体のまちづくり、久宝寺寺内町を中心としてまちづくりを考えないけないのと違うかな。これについては要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
次に、１８１ページの、これはまた
都市計画総務費なのですが、国有地等有効活用検討事務経費というのが、５６万９０００円あるのですが、この国有地等というのは、国有地も含めてだろうと思うのですが、国有地というのはどれぐらいありますか。今、握っておられる土地。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
国有地という大きい枠でのお話ですので、私どものほうとして、全体の把握をしているわけではございませんが、現在、八尾空港西側跡地等で、これも国有地でございまして、その国有地に対して、今後、国と協議をしていく中で土地活用等の絵を描くなり、方針のほうの検討をするに当たって、検討する委託料として、計上している内容でございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
西側跡地の関係は、基本計画の中でもいろいろとずっと書かれているのですけれども、なかなか前へ進まない。国と大阪府、また大阪市も関連しているのだけれど、まちづくりという形で、一定方向としては考えていらっしゃるのだろうと思うのだけど、本当に前へ進まないのです。この間も、僕、聞いただけでも２０年ぐらいになるのかな。
今でも、なおかつ協議をしていく、協議をしていくということで、何とか前へ進めたいという、そういう思いを持っていらっしゃるんだろうと思うのだけど、僕はこんなの勝手に言ったら怒られるか分からんけど、政策転換もせなあかんの違うかな。
そういう意味では、どんなことを僕が考えているかといえば、個人的なことなのだけど、やっぱり緑地、先ほど緑の関係ありますけれども、久宝寺緑地というのが、八尾の一番中心的な緑地公園の比率ですよね。高めていただいている。そんな中で、私は個人質問の中でも申し上げましたけど、こういった国有地の北側、飛行場北濠、こういったところも緑の空間、こういったものから考えていったら、緑地率を高めていくためにも、また、市民が本当に憩えるような場所をつくるべきではなかろうかな。このように思っているのです。
個人質問の答弁の中では、府との協議も進めていっていきたいと。そういう答弁を頂いておりますけれども、これも一定計画をしっかりと持ってやっていただきたいと思っているのですが、これについてはどのように考えていますか。
○委員長（阪本忠明）
真田課長。
◎みどり課長（真田洋）
ここらにつきましても、みどりの基本計画の中では、緑化重点地区という形での位置づけまでは、今、できていますが、ただ、今後、そういった整備というのは、ここらにつきましては、いろいろな公共事業があります。
それとか、あと、その緑の管理あるいは、大阪府さんとの協議等ありますので、可能性の追求という形になるのかなという具合に考えてございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
これに基づいて、このみどりの基本計画の中でも、これまでからも何回も言っていたけど、公園の緑地、公園率というのか、これでも国の基準から見ても、もう低いのです。半分近い。先ほど申し上げたように、公園の１人当たりの面積で、大きな比重がかかっているのは、久宝寺緑地なのですよ。これがなかったらもっとどんと下がるわけでしょう。そういうような中で、今のこういう基本計画を持たれたのだから、緑をもっともっとという思いからしたら、積極的な考え方持っていくべきではなかろうか。このように思っています。
先ほど答弁いただきましたけど、やはりそういう姿勢をしっかりと持って、計画を進めていくためにしていかないと、前へ進まないのではなかろうか。このように思っています。特に緑化重点地区という形では、八尾空港周辺地区と書いておるのだけれど、そういうような位置づけも持っていらっしゃるのだから、前向きに、計画的に進む、当然、お金がかかります。
しかしながら、そういった方向でやっていただければありがたいかなというように思っています。これについては、大阪府の土木事務所も、前向きに八尾市と一遍協議もして、前向きに進めていきたいなというような、向こうも向こうなりの方針を持っているのだけれども、中断しているのですよ。そういうようなことからいったら、大阪府と共同して、そういったものをぜひつくっていただけるようにお願い申し上げます。
大阪市は、水と緑のアメニティ空間づくりを目指してということで、今、言った北濠の整地、こういうようなものを目標として持っています。それがなかなかできていないということなので、八尾市も一緒になってやっていただければありがたいかなというように思っています。
それから、さっき都市交通課に言うの忘れまして、すいません。１点、申し訳ないです。
大阪バスの関係なのです。これは、もうこの前の答弁でも頂きました。３人から４人しか乗っていない。これは先どうなるねんやろうか。大変心配しております。
その中で、これは緊急な提案ですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策で、これからワクチンの接種がされるのだけれど、当然、市長が前に答弁されたように医療機関とか、また、会場も設置せなあかんというような方針もあります。市民の皆さんが、ワクチンを受けたい、高齢者の皆さんが安心して受けられるような環境づくりという考え方でいったら、こういう民間のバスを利用した会場輸送。こういうようなことも考えてもいいのじゃなかろうか。例えば、成人式のときにバスの運行なんかもやっているわけですから、これもそういうような形で、一つは民間バスやけれども、こういったときに利用させていただくというようなことも検討すべきかなというのを忘れましたので、追加でどんな考え方を持っているのか、聞かせてください。
○委員長（阪本忠明）
市長。
◎市長（大松桂右）
この所管になるのかどうか分かりませんが、大阪バスさんのほうからも、このワクチン接種に関しましては、一応、本市のほうにもそういったバスの活用をしてくださいというようなお話も頂いているところもあります。ワクチン接種に関しましては、今、準備を粛々と進めている中で、私自身も早い段階で交通移動困難な方にしっかりとワクチンを安心して受けれるようにというところで、ありとあらゆる方策を考えてほしいというところで、そういったバスを活用するとか、バス自身でワクチン接種ができるような方策とか、ただ、それはもう全体の中で個別・集団とか、いろいろ接種の仕方がありますので、基本的にはやっぱり安心して受けれるための手法として、そういうのも一つの考え方として、それが必要でなければ、それでいいのですが、もしそういうのも含めて、安全・安心につながるのであれば、そういった手法も、ありとあらゆる手法も考えてやってほしいと言っております。
今後、また八尾市の、もう最終の詰めの段階にもうなってきておりますので、また、議会のほうにも正式にその都度、報告をする段階になれば、しっかりと報告は上げていきたいと思うのですが。例えば、集団接種等々で１か所を決めたとすれば、そこにシャトルバスというような考え方も、これは一つありますので、そういったところもしっかりと市民が安心して、また安全に受けてもらえるような形では、今、検討を鋭意進めておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
副委員長、今、市長が答えていただきましたけど、所管でいうと、
新型コロナウイルス感染症対策の部分になりますので、よろしくお願いします。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
分かっていながら、すいません。大阪バスの活用ということでさせていただきました。
これは大阪バスだけではありません。民間ということで近鉄バスさんも含めての検討をしていただきたいということでの所管外ですが、申し上げました。
最後に、住宅の建て替え事業に関するところなのですが、これは資料を頂きまして、ＰＦＩ手法によってということで、そのことによって、財源も浮く、時間も短くなる、こういうような利便性ということに対していわれているのですが、これまず、少し聞かせていただきたいのは、ＰＦＩ手法でやるというのは、いつ決めたのですか。すいません。知らないでごめんなさい。教えてください。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
ＰＦＩ手法につきましては、八尾市ＰＰＰ／ＰＦＩの導入、検討ということで、この中で国も推薦しておりますので、ＰＦＩ手法について検討をして、昨年度から今年度にかけて、いわゆるＰＦＩ手法について民間活力の導入についた可能性調査をやってきた中で、実際にモデルケース等も立ち上げまして、その中で比べると、やはりＰＦＩ手法のほうが、非常にメリットがあるということで、今回、御報告させていただいているものです。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
国の方針というのですか、そういった中で、八尾市も昨年からＰＦＩ事業を進めていくということで考えてきはったのだろうというように思うのです。
このＰＦＩ手法そのものについては、これからの事業という形では、一括方式ではなくて、例えば、住宅の建て替えの部分、何棟、何棟という目標があるのだろうけれど、ここの頂いている参考資料の中でいきますと、１４、１５、１６号館については、これは第二寝屋川のそばの川の沿岸の公園のところへ建てるという考え方ですか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
この計画につきましては、１４から１８号館まで、ここの世帯に関しまして、敷地の位置で、全体で１００戸程度。それから敷地の３で、５０戸程度、合計１５０戸を建てるというような方向の計画でございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
ということは、この斜線になっている公園、元の公園のところへ建てるということですか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
そのことにつきまして、今のところモデルケースとして選定したものがそういうことになっております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
一応、モデルケースということで伺っておきます。例えば、現地建て替え、現地建て替えはおかしい話やけど、そういうような考え方、ＰＦＩ手法は別として、ここの現地で建て替えるという考え方はなかったのですか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今回、機能更新計画でも載せました。前回、今、前の１０年間、今年で最終年度ですが、その中でやはりそれまでは現地建て替えをやっていたと。一旦外へ出てしまって、また戻ってくるというような御負担。それから資金面でのやはり費用もかかるということで、平成２２年の今の現機能更新計画を立てたときに、それから集約建て替えでいきましょうというようなことがございまして、非現地で集約建て替えでやっていくという前提の方向で検討しております。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
これ今、そういう方向で転換していたのやろうと思うのだけれども、私、これは資料を頂いたのだけれども、西郡のまちづくりというのがあります。２０１６年度から２０２０年度にかけてのわがまち推進計画やけれども、これに全く合致しているねんな。まさに、そのとおりになっていってる。
私は、そのまちづくりというのは、悪いことや思いませんよ。地域地域のまちづくりの計画というのは、しかしながら、桂小学校の移転先、移転の問題から含めて、そういった方向にずるずるいってのと違うかなと、大変危惧するのですよ。まちづくりというのは、基本的に、その地域地域のより一層、住みやすい環境づくりというのは、誰もが思うことです。
しかしながら、私もいろいろとこれを見ていて、地域の皆さんがつくられた、このまちづくりやけれども、これは行政も僕は中へ入っていたのやと思うのですよ。地域だけじゃなくて、行政も一緒になって、これを考えたのやと思いますわ。それがやっぱりその地域地域になっていったら、これは今後いろいろな問題が出てきますよ。公共施設のやつでも、例えば青少年会館か。これでも別館建てるようなことを書いているし、そこの桂小学校の跡地は農地農園にしますよとか。そういうような形で考えてあるみたいやけれどもね。行政が中心になって、僕はやっていると思っているねんけれど、しかし、余りにもこの計画どおりに、どんどん進んでいるような感じがして仕方がない。そこには物すごいお金を投入しなければならないと思いますよ。
そういったところからいって、実際こういう移転、先ほどおっしゃった入居されている方が移転して、建てたら、またここへ戻ってこないとあかん。そんなところに経費がいるやんかとか。こうおっしゃっているのやけれどもね。今までのそういう手法やからお金が、金かかるのやと思っているのやろうけれど、私はもう少し行政という、そこら辺は主体性というのは、しっかり持たないとあかんなと、これからの問題も含めて、私は指摘させていただきたいというように思っています。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
今、御意見がありましたが、従前から市営住宅の建て替え候補地としまして、現在、今、モデルケースとした場所につきましてはありまして、平成１９年に策定しておりました市営西郡住宅１から５号館の建て替え基本構想にも記載されているのですが、今現にある４３号館、元高砂保育所のところ、それと今回の幸５丁目公園、それとほかの１か所と現地建て替えも含めて、この中で４か所で検討した一つの候補地でありまして、一定、我々、今回、まちづくりも含めたということでいいますと、建てるだけではないというのも、再三言っていますので、いわゆるうちとしても主体的に動いているというところがあります。
もちろん地域としても、いろいろと考えていただきまして、その中で、結果として、似たようなことになるということもあろうかと思いますし、第二寝屋川沿いに建てるということで、高層化についても有利になる面もございますし、整地の形状等も、非常に便利ということもありまして、関係課と調整して、このような結果になったということについては、御報告させていただきます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
もうこれで終わりますけれど、市の主体性をしっかり持つ中で、行政として進めていただきたい。このことを強く求めておきます。
最後に、これも住宅関係なのですが、
新型コロナウイルス感染症の関係で、直接いろいろな被害を受けた方も、住宅の入居の方にはいらっしゃるかも分かりません。
そういったところに対しては、例えば、家賃の猶予とか、減免を行うとか。そういった措置自体は、国土交通省が２月２０日か、それと３月２３日に各自治体に求めているということなのですが、これについては聞いておられますか。
○委員長（阪本忠明）
廣瀬課長。
◎住宅管理課長（廣瀬孝二）
家賃減免等につきましては、国のほうからも積極的にやってくださいというようなことも踏まえまして、現に申請がありましたら、通常の減免申請とは違う形で分かるように、数を取るようにしております。今、すぐに何件あったのかは、出てきませんが、その件につきましては、すいません。
新型コロナウイルス感染症によって収入が減免した家賃については７世帯、延べ１１件の減免申請がございます。すいません。８世帯延べ１１件、８名です。延べ１１件の減免申請がございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
これで終わります。
こういった申請があったときには、ぜひ、こういう実績があるわけやから、対応していただきたいと思います。
これも最後、本当に最後です。
これまでしつこく、しつこく言っているけど、駐輪場の問題。民間にというような考え方も聞いておりますけれども、西郡の場合は、駐車料金は一般と違います。一般というか、ほかの公共住宅の料金と違う。これについてはしっかりと精査していただきたいというように思います。
それと、家賃については、まだ１億数千万円のお金が残っております。これについても、計画的にやっていると思いますけれども、本当にもういつまでに、これを解消するのかというのが、なかなか見えない。一定部分、これも担当部局のほうで、しっかりと対応できるように、１日も早くこういったところが真面目に払っていらっしゃる家賃、払っている人から見れば、異常なのですよ。
だから、しっかりとしたものを確立するように、強く求めて、これで終わります。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本２件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、都市整備部及び建築部関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後５時１１分休憩
◇
午後５時３０分再開
○委員長（阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、
都市整備部関係について審査を行います。
それでは、議案第２１号「令和２年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件」を議題といたします。
林田
下水道経営企画課長から提案理由の説明を求めます。
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
それでは、ただいま議題となりました議案第２１号「令和２年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正につきましては、資本的収入及び支出並びに企業債の限度額につきまして、それぞれ所要額を補正いたすものでございます。
それでは、補正予算書５ページをお開き願います。
まず、第２条でございますが、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の補正でございまして、収入では流域下水道建設費負担金の増に伴う財源の増額で、第１款、第１項企業債におきまして２１００万円を増額し、補正後の額を３２億１６１０万円に改め、第１款資本的収入を４１億１２５８万９０００円といたすものでございます。
次に、支出でございますが、同じく流域下水道建設費負担金の増に伴い、第１款、第１項建設改良費におきまして２１００万円を増額し、補正後の額を２８億１０３０万９０００円に改め、第３項企業債償還金におきまして、企業債元金償還額の増に伴い、４８万１０００円を増額し、補正後の額を５９億５２２２万８０００円に改め、第１款資本的支出を８７億８０１１万８０００円といたすものでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４６億６７５２万９０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。
次に、６ページ、第３条企業債でございますが、流域下水道事業に係る起債の限度額につきまして、増額補正いたすものでございます。
次に、予算に関する説明書といたしまして、９ページに予算実施計画として、今回の補正予算の内訳について、款項目段階まで既決予定額と補正予定額をお示しさせていただいております。
次に、１１ページは、令和２年度予定キャッシュフロー計算書で、会計期間における資金の増減を、業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示いたしております。
１２ページ、１３ページは第１号補正後の令和３年３月３１日現在の予定貸借対照表でございます。
なお、１７ページは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいており、今回の補正項目につきまして、節区分まで記載いたしております。
以上、誠に簡単ではございますが、令和２年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件につきまして提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
次に、議案第３１号「令和３年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」を議題といたします。
林田
下水道経営企画課長から提案理由の説明を求めます。
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
ただいま議題となりました、議案第３１号「令和３年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件」につきまして提案理由の説明を申し上げます。
恐れ入りますが、予算書及び別途配付させていただいております
予算決算常任委員会資料２から４を合わせて御覧ください。
下水道は、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全等のため、必要不可欠な都市基盤としての整備が求められているところであり、計画的に事業を実施してまいりました。
令和３年度におきましても、適正かつ効率的・効果的な事業執行に努め、年度末の整備人口普及率９４．９％を目標として考えております。
令和３年度予算書の５ページを御覧願います。
まず、第１条では令和３年度八尾市
公共下水道事業会計予算の定めをしてございます。第２条では、業務の予定量でございまして、令和３年度末の整備人口といたしましては２５万２４００人、年間有収収量といたしましては２７４２万６３００立方メートルを、それぞれ見込んでおります。主要な建設改良事業といたしましては、公共下水道の管渠整備に要する額として規定しております。
次に、第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入につきましては、第１款下水道事業収益で１００億１７４２万５０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項営業収益で８０億８６２０万４０００円を、第２項営業外収益で１９億３１２２万１０００円を、それぞれ計上するものでございます。
次に、支出につきましては、第１款下水道事業費用で９４億５７２４万６０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項営業費用で７９億６０８３万５０００円を、第２項営業外費用で１４億８４４１万１０００円を、第３項予備費で１２００万円を、それぞれ計上するものでございます。
この結果、収益的収支におきましては、消費税込みで５億６０１７万９０００円の単年度純利益を見込んでおります。
次に、６ページをお開き願います。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。
まず、収入につきましては、第１款資本的収入で３０億０４１３万２０００円を計上し、その内訳といたしましては、第１項企業債で２２億４７６０万円を、第２項他会計出資金で５億２６５５万１０００円を、第３項国府補助金で１億８８５０万円を、第４項負担金等で４１４８万１０００円を、それぞれ計上するものでございます。
次に、支出につきましては、第１款資本的支出で７７億８３１２万円を計上し、その内訳といたしましては、第１項建設改良費で１７億３６２８万１０００円を、第２項固定資産購入費で３２８万７０００円を、第３項企業債償還金で６０億４３５５万２０００円を、それぞれ計上するものでございます。
この結果、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額４７億７８９８万８０００円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。
次に、第５条債務負担行為につきましては、期間が令和４年度にわたります事業につきまして２億円を限度額とする債務負担行為のほか、２件を定めるものでございます。
次に、第６条企業債につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の建設改良費に係る企業債並びに資本費平準化債の発行に関し、借入の限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして、それぞれ必要事項を定めるものでございます。
次に、８ページでございますが、第７条では一時借入金の限度額を７０億円といたすものでございます。
次に、第８条では、予定支出の各項の経費の金額のうち、流用ができる場合を。
次に、第９条では、議会の議決を得なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費３億４７６５万８０００円を、それぞれ定めるものでございます。
次に、予算に関する説明書といたしまして、１１ページから１４ページに予算実施計画として、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について、款項目に区分し説明を加え、お示しさせていただいております。
次に、１５ページには、令和３年度予定キャッシュフロー計算書を掲載しており、業務活動によるキャッシュフローが投資活動、財務活動を合わせたキャッシュフローを下回る見込みでございます。
１６ページから２４ページにかけましては、給与費明細書として、前年度との比較も含め、職員数、給与費等を。２５ページは、債務負担行為についての支払い義務発生の状況をお示しさせていただいております。
次に、２７ページには、令和２年度予定損益計算書を掲載し、４億３９５８万１０００円の当年度純利益を見込んでおります。
次に、２８ページ、２９ページには、令和２年度末の予定貸借対照表を、３０ページ、３１ページには、令和３年度末の予定貸借対照表を、それぞれ消費税抜きで掲載いたしております。
次に、３２ページから３３ページにかけましては、重要な会計方針及び予定貸借対照表等に関する注記でございまして、会計に関する書類の作成のために採用している会計処理基準及び手続等、その他会計に関する書類の作成のために、基本となる事項をお示しさせていただいております。
なお、３７ページからは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいておりますので、御参照賜りますよう、お願い申し上げます。
次に、令和３年度の下水道事業の内容につきましては、簡単ではありますが、別途配付させていただいております
予算決算常任委員会資料にて御説明申し上げます。
恐れ入ります資料２、令和３年度公共下水道事業概要を御覧ください。
配水区別の整備予定といたしましては、表１のとおりでありますが、恩智、恩智川東及び南高安の各排水区を重点的に管渠整備を進めていく予定でございまして、令和３年度末の都市推進対策達成率９２．０％、整備人口普及率９４．９％をそれぞれ見込んでおります。
また、表２では、改築事業の予定をお示しさせていただいております。
次に、資料３では、先ほど資料２で御説明させていただきました発注予定箇所を地域図にてお示しさせていただいております。
また、寝屋川南部流域下水道の建設につきましては、資料４、令和３年度寝屋川南部流域下水道施工予定箇所図のとおりでございます。
次に、令和３年度八尾市
公共下水道事業会計予算に関連して、組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。
組織図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新・旧比較表を御参照願います。
都市整備部におきましては、下水道担当部長所管につきまして、地方公営企業としてより健全な事業経営を実現する観点から、下水道部となります。
以上、誠に簡単ではございますが、令和３年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件につきまして提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
まず、今回、御報告いただきました機構改革のところで、単独の部になるということで、ここの部分については、様々議論もあるところかなとは思いますが、ある視点で、その下水道、水道もそうなのですけれども、特に、人材確保というのは、これは重要な視点かなとは思っております。昨年もそういった議論はあったと思うのですが、例えば、特に技術系の職員さんの人材、人の確保という部分については、今回のこの機構改革からどういった認識をされていらっしゃるのかを、まず、教えていただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
職員の人材確保についてでございます。
ただいま令和３年度につきましては、職員３６名ということで確保を予定をしております。技術職につきましては、なかなか技術継承が難しいところではあります。
ただ、そこのところにつきましては、人員のところを要望していきながら、また、今、いている人材につきましては、ＯＪＴを繰り返しながら、技術継承というところについては工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。昨年も、今、職員さんの確保という部分では、土木見学ツアーだとか、職場を見ていただくようなツアー、こういったところを開催されていたというようなところがあったと思うのですが、今年度、また来年度については、その予定としては、この
新型コロナウイルス感染症の影響もあるのですが、そういった実施の予定としてはあるのかどうなのか。教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
北尾課長。
◎都市政策課長（北尾章）
今年度、令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の関係で実施することが困難でございました。
ただし、私どもとしても職員をしっかり確保していくという考え方については、昨年からずっと課題という認識の下、そういった取組については、引き続きやっていきたいという考えでございます。よろしくお願いします。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。
次に、整備人口普及率についてなのですが、今年度９４．８％に対して、令和３年度９４．９％を見込みと、今、御報告いただきました。この部分の考え方というのを教えていただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
前田課長。
◎
下水道整備課長（前田匡貴）
普及率についてでございます。
今年度末です。まだ予定なのですけれども９４．８％、来年度末で９４．９％ということで、０．１％の伸びで予定しております。
現在、整備の主が山手のほうに移っておりまして、新やお改革プランであるとか、その辺りの関連で、整備のほう、鈍化させております。その関係で０．１％となっておりますが、市街化区域を中心に、今後も整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
この整備人口普及率も、いろいろこれまでも議論があって、もう要はもう１００％を目指すのかどうなのかというような議論もあったと思います。令和３年度に関しては９４．９％というところを目指していかれると。
そういう意味では、本当に人口減少だとか、水道、上下水道ともにそうなのですけれども、様々状況としては、一方厳しくなっていくのかなとは考えております。そういったところで新設もそうなのですけど、管の維持管理、こういったところもより重要になってくるのかなと思います。
そういう意味では、八尾市公共下水道ストックマネジメント計画ですか、これを平成３０年に定められていると思います。これに基づいて、しっかり施設の点検だとか、調査・修繕・改築、これを確実に行っていくことによって、ライフサイクルコストの低減だとか、安定的なその施設管理、これの最適化というのも図っていくことができるのかなと思いますので、この部分を、また、よろしくお願いをできればと思います。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
実施計画で見ていきますと、下水道事業に関連する施策というのは、２５ページが該当するのかなというところで、この第５次の総合計画に基づく実施計画の際は、下水道は単独の施策のページを設けて、整備率であったり、接続率、これを構造指標というのを設定がされておりました。
今回の実施計画、２５ページを見ると、そういったところの該当する記載はないのですけれども、これまで目標として掲げていた、そういった整備率であったり、接続率であったりというところ、これが実施計画の中ではどの辺りに記載されているのか。お教えいただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
前田課長。
◎
下水道整備課長（前田匡貴）
確かに、施策１５の中の指標といたしまして、下水道は経常経費対経常費用比率、と記載されております。ですが、下水道の施策構成事務事業計画概要といたしまして、６８ページ、６９ページのほうに、各事務事業が載っておりまして、こちらのほうで管理していくことになると考えております。
以上でございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
先ほど市街化区域を中心に整備も進めていって、ストックマネジメントも、これに基づいた事業も執行していくというお考え、御答弁いただきました。基本的に、我々もこの間、建設産業常任委員会の中で、これまで既に整備してきたインフラというところ、これは最大限経営努力も進める中で、活用していっていただきたいというところで、もうコンパクト・プラス・ネットワークという、その都市計画の考え方においても、市街化調整区域にむやみやたらにインフラ整備を広げていくのではなくて、そういった市街化区域という、基本的に居住の用に供したりするところ、する前提の地域に、基本的に整理は振り分けていって、それよりも、接続率の向上というところが重要になってくるという方針で、議論をさせていただいた中で、そういったところも６９ページですか、水洗化の促進に関する業務というところで、これからも取り組んでいっていただけるということですので、経営努力というところで、非常に重要かと思いますので、しっかりと取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
同じ６９ページを見ますと、平成２９年度に八尾市公共下水道事業経営戦略を策定。そして、財政計画、投資計画とも進捗管理及び検証を行っていくという事業概要を書いていただいております。
経営と、収益という部分で申しますと、令和２年度でいうと、
新型コロナウイルス感染症という状況がありました。下水道企業会計に
新型コロナウイルス感染症の影響、どのような辺りで出てきていたか。その辺りざくっと御説明いただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
まず、下水道のほうの独自財源といたしまして、使用料収入というものがございます。使用料収入につきましては、令和２年度の状況を確認させていただきますと、まず、
新型コロナウイルス感染症の影響がどこまでということは、なかなか判断しづらいところはあるのですけれども、特に、春先の使用と思われる期間です。使用料の有収水量及び使用料です。どちらも減収、減量となっております。
昨年度に比較しましても、かなり落ち込んでおりまして、そこのところについては、水量、水を使わないということにつきまして、
新型コロナウイルス感染症の営業自粛等、そういったことの影響も現れているのではないかなと推測をしているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
そういったこと、悪影響というのも出てきているということでございますけれども、ちなみに、この経営戦略であったり、財政計画の計画期間、対象の期間というのはいつまでになってございますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
経営戦略の期間につきましては、令和１２年度まででございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
その令和１２年度までの期間において、非常に厳しい状況が、
新型コロナウイルス感染症の影響もあって出てきていると。収益悪化というところもひょっとしたら顕在化してくるかもしれないということですけれども、今のこの見通し、進捗管理も行っていっていただく中で、急激に悪化して、破綻であったりとか、あるいは、利用者負担をいきなり増にしなければならないような状況が、もうここ数年で起きるような状態になりつつあるのか。あるいは、今のところまだそこまでの状況にはないのか、その辺り御答弁いただけますでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
まず、使用料収入につきましては、一時上半期です、かなり落ち込みがあったのですけども、今、緩やかに回復傾向にある途中ではございます。
ただ、とはいっても、使用料の単価の大きい大口の使用者のところで、まだ完全に戻りきっていない部分がございますので、引き続き、そこの動向については注視しているところでございます。
あと、経営に対する影響ということでございますが、長期の投資財政計画のほうを見込んで、経営のほうをしておりますので、単年度の減収のみをもって、いきなりということにはないのですけれども、ただ、使用料収入の減少というのは、収益に直結しますので、減収が続くと経営にも大きな影響があると考えております。そういったところも踏まえて、現在、投資財政計画のほうの３年目に当たりますので、検証のほうを進めているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（稲森洋樹）
一定程度のそのスパンをもって、経営戦略を描いていっていただいている中で、急にそんな利用者の負担増になるような、そういった状況ではないということなのですけれども、絶対に利用者であったり、市民の皆さんのその利用負担の増というのは、絶対にならないように避けていかなければならない。これが基本的な昨今の行政運営の姿勢かと思います。
そのためにも、一定程度のスパンで、そういう経営努力というのを描けるような体制で、今、ＰＤＣＡも回していただいていると思いますので、ぜひともそういった中でも経営努力です。接続率向上を含め、ほかにもたくさんあると思います。そういった経営のほうの見直しであったりとか、努力を進める中で、利用者負担の増にはならないような、そういった経営を、今後も続けていっていただきたい、努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
数点だけ教えていただきたいのですけど、今の管の耐震化率等が分かれば、教えていただきたいのです。
○委員長（阪本忠明）
田中課長。
◎下水道管理課長（田中映）
現在の耐震化率について、震度によって、地震の震度によっても違うのですけれども、一応、震度５弱程度につきましては、一応１００％耐震化できているという形になります。それ以上の大きな地震、震度７ぐらいになってくるものにつきましては、平成２３年度以前のものについては、まだ基準がきっちりしていなかったものですから、平成２３年度以降については、設計、新しく新規にする設計については、このレベルに対応する設計をしてますので、大丈夫な状況です。
それ以前のものにつきましては、現在、まだ耐震化ができていないというか、弱い状況ですので、それについては改築更新に合わせて、事業を進めていって耐震化を図っていきたいなと。そういう改築更新に合わせて耐震化を図っていく予定をしております。
○委員長（阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
もともと古い管に関しては、一定替えていくというお話もあった中で、まだ上下水で、下水道に関しては、まだ新築工事が入っていくとは思うのですけれど、これはさっきの議論じゃないですけど、どこまでやるのというお話と、古い管の入替え、この耐震。正直なところ、地震に関しては少し喫緊の課題になりそうな予感がしているので、どこまでそのやれるかというのは分からないのですけれど、ライフラインという、上下水どちらもライフラインなので、このライフラインの死守というのをしないと、市民生活に災害時は直結していくので、ここに関しては、震度５であれば１００％で、それ以上大きく、７以上だと、まだ分からないということなので、ここもしっかり一定調べていただきたいなと思っています。
あと、もう１点だけなのですけど、最初に、人材の話がありました。下水に関してはやっぱり５年で１５名が減少しているということで、人材の確保というのが、今後、叫ばれる中で、代表質問でも言いましたけれども、一定どこまで削ってしまうのか。その限界ぎりぎりのラインというのは、現場から示していかないといけないのかなと思っています。
採れるだけ採っていただきたいというのは思うのですけれども、技術系の学生さんも含めてですけれども、減少傾向なので、今後は他市との取り合いにもなっていくというのも懸念されるので、これは答弁返していただかなくていいので、こちらの思いとしては、一定必要な人材は必要数は採っていただくための努力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
下水道に関していいますと、私、子供の頃というと、長瀬川、恩智川が親しみがあったのですけれども、ともにもう大変な状態で、ここには魚はもう二度と住まないだろうと。本当に真剣にそう思っていましたけれども、これは公害対策と、それから下水道整備ということで、今は本当に生き物が住んでいる。それから、鳥が飛んでくるということで、こう見ていますと、本当に長年の御苦労というか、確実に整備していただいたことに感謝いたします。
今、恩智のほうで工事を頑張ってもらっていますけれども、やはり地域住民さんからすると、生活道路ですので、どうしてもちょっとしたことで出られないやんかみたいな、そんなこともいわれながらの工事ということも理解させていただきます。
下水道整備によって、河川がきれいになって、また、八尾の中心部では豪雨対策というのですか、大雨の対策にも取り組んでいただいたということで、非常にありがたく思っています。
その中で、今回、令和３年度予算では２億８０００万円ほどのキャッシュが、キャッシュフローが低下するということで、せんだっての本会議で、病院事業管理者のほうも、やはりキャッシュを持っていたから、このコロナ禍でも経営が安定して動けたというコメントを頂きました。そういう意味では、このキャッシュという、キャッシュフローということに関しては、常に、やはり注目していかなければいけないのだなと思っています。今回２億８０００万円が下がっていく。検証はこれからということなのですけれども、この点に関して、一応注目をさせていただきたいと思っています。
いいですか。何か、もしコメントを頂けるのだったら。今の先ほどの委員の発言で、検証をこれからしていくということだったので、特にコメント、結構でございます。
あと、もう一つは、下水道管の整備で、なお、生活排水を河川に出されている人口が、これは環境のほうからは３万５０００人と話を伺っています。この人数というのも、下水道整備の一つの目安になってくるのかなと。これは合併浄化槽もしくは下水道のどちらに、いわゆる単独層として、尿くみ取りという御家庭がまだまだ多数いらっしゃるということで、目安の数字として、また今後、提示していただけたらなと思います。
続いて、５０年経過した老朽管の点検あるいは更新という時期が来ていると思うのですが、まず、整備延長、下水道の八尾市内の整備延長並びに５０年経過した管というのは何％というか、この辺り数字的なところを教えていただけますか。
○委員長（阪本忠明）
田中課長。
◎下水道管理課長（田中映）
整備延長につきましては、管渠につきましては、令和元年度末現在で８２５キロメートル。それと、５０年経過した管渠ですけれども、こちらにつきましても、令和元年度末現在で８２５キロメートルに対して、２４．９キロメートル、８２５キロメートルに対して、約３％の率となっております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
この率は、今後ぐっと伸びていってしまう率という認識でよろしいでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
田中課長。
◎下水道管理課長（田中映）
おっしゃるとおり、昭和３５年から徐々に整備してきていますので、段階的に整備を進めておりますので、その整備した年数に比例して、同じように５０年たってくる管渠は伸びてくることになります。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
それは、点検をして更新、新しく下水道管を埋め直すのか、それとももう一つは、何らかの応急処置をして、長寿命化を図っていく。その辺りは、これまで説明を頂いてきたところですが、この長寿命化が本格的に始まるという認識でよろしいのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
田中課長。
◎下水道管理課長（田中映）
おっしゃるとおり、本格的になってくると考えております。
現在、今、整備普及率につきましても、先ほど目標、令和３年度で９４．９％を目指しているということで、ほぼ約９５％になってくるということで、我々下水道事業の業界の中では、ほぼ概成してきているという状況になってきます。
その中で、我々としては、今度、今まできたこの８２５キロメートルというものを整備していかないといけないということになりますので、こちらについて管渠だけじゃなくて、汚水枡とかもいろいろありますし、取付け管もありますので、その辺、整備の計画を、点検規約に基づいて実施していきたいなと考えております。
○委員長（阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
経営という、お金という部分と、もう一つは、いわゆる長寿命化、あるいは、その更新という計画。この辺りしっかりと計画的に対応していっていただきたい。都市基盤として重要な都市基盤ですので、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
以上で、終わります。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
お願いいたします。令和３年度の公共下水道の概要を見せていただいております。②というところなのですが、令和３年度、整備をされる今度の整備面積８．２８ヘクタールという予定の計画を頂きました。これは整備される比率はそんなに変わらないのですけれど、人口普及率が０．１％上がるということでございますが、これは管を整備したところの方々が、皆さんつないでいただくということでの０．１％の増ということになるわけですか。
○委員長（阪本忠明）
前田課長。
◎
下水道整備課長（前田匡貴）
こちらの０．１％というのは、下水道が通って、使える状態になられる方が０．１％という形になってございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
これは、皆さんつないでいただけるように、また、促進していただくというか、推進していただくのは、これも今まで積み残して、まだつないでいただいていない方もたくさんおられる中で、また、この恩智、恩智東、中高安、南高安、もう本当に東部のほうでやっていただくということですので、皆様には本当に、この０．１％達成いただくように、また、推進のほうもぜひともお願いしたいと思っております。
先ほどいろいろストックマネジメント計画であるとか、経営戦略の分です。先ほど提示いただきました。今後、令和１２年を目途にして、経営戦略を立てられているということで、これは中間見直しがあったかと思うのですけれども、この中間見直し、どの年度やったか、お示しいただけますか。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
経営戦略につきましては、まず、第１期を平成３０年から令和２年度までの３年間と定めております。まだ、令和２年度の決算は打っておりませんけれども、３年目に入りますので、ただいま検証の作業を進めているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
あとは、５年ということで、令和１２年まで、それから令和３年、この新年度から令和７年までを第２期、令和８年から令和１２年までが第３期ということでされると。その長期の目標になるわけなのですけれども、先ほどからおっしゃったように、今まででしたら、本当に整備をしていただくということでやっていただくと同時に、治水対策という大きな災害対策に寄与していただいているということで、それに浸水、床上、床下のそういう被害を大きく改善していただいている。これは被害に遭われた方々の映像とか、私たちもそういうお声とか、そういうことを聞いたときに、もう本当に流域の治水対策がどれほど大事であるかということが、そのときに改めて感謝するというか、本当にやっていただいていて本当にありがたいというか、そういう思いというのがあります。私たちはいろいろ去年も、所管事務調査のほうで、いろいろ現場を見せていただいたりとかいう形で、現地へ行っているのですけれども、市民の方はなかなか御理解いただいていなくて、本当に汚水処理のことには、御理解いただいてるところはあるかと思うのですが、雨水の処理まで、下水道がやっているという、そういうなかなか御理解というか、行き届いていないかなと思います。
そこで、府のほうでも、流域のほうでも、先ほどもありました、これは人材確保でいろいろな見学とかあったかと思うのです。そういう市民を対象に雨水処理であるとか、そういう治水対策の見学会といいますか、何とかツーリズムとかいってされているというのがあったと聞いたのですけれども、市として、何かそういう治水対策に対する市民への見学会等のことは、何か考えていらっしゃる、予定されていること、検討されていることはあるのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
広報の取組に関してなのですけれども、なかなか今、
新型コロナウイルス感染症の状況もありまして、人が集まるということは難しいところではございます。小学校への出前講座のほうはさせていただいているのですけれども、それ以外につきましても、下水道の役割というのをしっかりと市民の皆さんに知っていただけるようにということで取り組んでいるところでございまして、人が集まる代わりに何かできるものということで、今、新しく考えているところが、漫画を活用して下水道のその中にはもちろん浸水対策というところも入ってくるのですけれども、漫画の活用なども取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
分かりました。南部の地下河川です。まだ工事中のところもあるのですけれども、本当に巨大な地下建造物といいますか、地下の埋蔵物、そういうなのは、私はいろいろ写真等で、パンフレット等で見せていただいて、もう本当に想像を絶するような大きさなので、びっくりしていたのです。何かそういう本当に全域で、流域で取り組んでいると、そのために市もこれだけの多額な費用を毎年負担しているのやということで、そういう意味で、洪水対策、治水対策をやっているということは、いろいろなところでまた広報のほうをやっていただきたいと思っております。
それと、先ほどの経営戦略のほうで、これは最終年度の目標が書いてありまして、平成２９年のときのその会計年度職員が４５名になったということで、この４５名を維持していくという目標の人数も書いていただいています。
また、内部の留保金です。内部留保資金、これも最終年度２０３０年、令和１２年には４０億円を目標にして健全経営をやっていくということを書いていただいているのですけれども、これは本当にこの間、もう本当に１０年ぐらいあるのですが、その間、いろいろな今回の
新型コロナウイルス感染症みたいな不測の事態というのがやってくるというのがあるのですが、この検証される第２期、第３期のときに、ここら辺ではしっかりそういう先々を見越したような目標というのを、しっかり立てていただいて、結構詳細な数字も出ていますので、これも試算をされて出ているのかなと思うのですが、ここら辺の長期にわたっての見通しに対して、経営審議会等の御意見も頂くようになるかと思います。
その点、そこら辺の本市としての計画への取組といいますか、今まで、今、申し上げたような大きな目標に向かって取り組んでいく。そういう詳細な積み重ねというのがいるかと思うのですけれども、その点に関して、経営する、健全経営していくという、そういう意味では、どのように取り組んでいかれるか。お答えいただければ、お願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
まず、下水道事業を経営して、運営していく上では、事業実施です。事業の進捗状況というのをチェックをしながら、確実に取り組んでいくということも必要ではございますけれども、そのための財源、人というところも重要になってまいります。
その財源のところが、今、投資財政計画のほう、検証のほうをさせていただいているところなのですけれども、そういったところの収益を上げていく取組とか、そういう経営努力のほうもしっかりしていきながら、事業のほうを進めていきたいと考えているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ぜひとも、しっかりとまた取り組んでいただいて、この当初の目標である、先ほど申し上げた留保資金の４０億円とか、その他の数値を頂いています。ここをクリアいただけますように、お願いしたいと思います。
それと、この答申を頂いた、この平成３０年の３月１９日のところを見ましたら、ここでも結びのところにあったのですけれども、これは資産の活用ということで、下水熱等の下水の熱です。下水熱なんかを検討したらどうかという、そういう提言もありました。再生可能エネルギーを活用するということで、我が党もいろいろと提案させていただいているのがあるのですけれども、この下水熱等のエネルギー等の検討ということで、何か原課でされたことはあるのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
田中課長。
◎下水道管理課長（田中映）
下水熱の利用についてでございます。
これにつきましては、大阪府のほうから、以前に利用できないかということで、実際にあった話、協議された内容につきましては、久宝寺緑地のほうの府の公園の改修を予定しているということで、そこでプールの水の温水化の利用について、協議がありました。
実証実験したいということで、一旦、我々の施設をお貸しして、その熱源が取れるかどうかという社会実験の場としての場所を提供させていただきました。
その結果、なかなか汚水量、市の施設としての管渠の大きさとしては、量的には少ないということで、利用するには経費がかかりすぎるなということを報告は受けているという状況で、できるかどうかというのは、考えていけるところでございます。
ですから、府のほうも、大阪府も流域下水道ということで、一緒にやっておりますので、府のほうもそういうところの場所を、熱源探していっているという形になります。
実際にできている例としましては、堺市のほうで処理場の下水熱を利用して、隣にあるショッピングモールの熱源利用に利用、下水熱は利用されています。
○委員長（阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今後、またそういう府と連携していただいて、新たなエネルギーの利用であるとか、下水に関して、下水道部としたら、その分になるのかと思うのですけれども、エネルギー等の検討のほうの御協力、またお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
数点、お伺いします。
今年度の予算で、下水道使用料が４４億１０００万円ということで計上されているのですが、昨年の
新型コロナウイルス感染症の関係で利用、使用料が多分少なくなっているのではなかろうかなというように思うのですが、まだ決算でも何でもないわけですけれども、大体の見通しとして、この今年度、４４億１０００万円のこの下水道の確保というのは、大丈夫なのかなというように感じているねんけど、どうでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
令和３年度の使用料の見込みのほうなのですけれども、大体、令和２年度の決算見込みのほうも立てながら、あと新規整備、あと人口減というところを加味しながら、予算のほうを立てさせていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
大丈夫なようですので、確認だけさせといてもらいます。
それと、私は、先ほどからも委員から人材確保という問題がありました。これは本当に深刻やなと思うのです。なかなかこの技術職というのが、募集してもなかなか来られない。そういう現状が過去あったのではなかろうかなというように思うのですが、今回、前年度に対して、２名の職員さんがやめられたと、少なくなっているということなのですが、これは定年退職か何かで減少ということで見たらいいのでしょうか。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
今、予算書で２名減っている分なのですけれども、実際の今の令和２年度の現状です。その人員配置をベースに計上のほうをさせていただいているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
分かりました。一応、こういった職員さんが少なくなってくるというのが、この過去の経過かなというように思うのです。
先ほど委員からも老朽管の布設替えとか、維持管理とか、まだまだ技術職の職員さんが必要であるという中で、こういう中で職員の減少というのは、現場の者にとっても大変深刻ではなかろうかなというように思っております。
そういった意味では、やはりこの人材確保のために、鋭意努力していただきたい。これを要望しておきます。
最後、１点だけ言います。
新型コロナウイルス感染症の関係で、昨年度は、これは予算的には予備費になるのかな。基本料金かな、減免制度のやつで、申請は前年度、令和元年のときに、申請された人については申請しなくてもいいというような経過があったのだろうと思うのですが、今年度はどのように考えておられるのか、教えてください。
○委員長（阪本忠明）
林田課長。
◎
下水道経営企画課長（林田眞希子）
まだ、
新型コロナウイルス感染症の状況等を見据えながらとは考えておりますけれども、昨年度は昨年度の時点での緊急事態宣言等もございましたので、判断のほうをさせていただきました。
新年度につきましては、また新年度で判断のほう必要とは考えておりますけども、今のところは例年どおりと考えているところでございます。
○委員長（阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
これは要望にしておきますけれども、緊急事態宣言が解除されたのだけれど、まだ、
新型コロナウイルス感染症の関係では別の菌が、ウイルスがというようなことも出ております。
そういった意味では、今年度も、ぜひ継続していただきたいなということだけ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（阪本忠明）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、
都市整備部関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（阪本忠明）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
なお、総務部契約検査課関係、水道局関係、経済環境部及び農業委員会関係につきましては、明日３月５日、金曜日に分科会を開会し、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
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○委員長（阪本忠明）
以上で、
予算決算常任委員会建設産業分科会を散会いたします。
午後６時２３分散会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│建設産業 │阪本忠明 │ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
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