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1. 八尾市議会 2021-03-01
   令和　３年　３月定例会本会議−03月01日-05号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　３年　３月定例会本会議−03月01日-05号令和　３年　３月定例会本会議 　　　　　　　　┌────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　３月１日　八尾市議会定例会（第５日）会議録　　│ 　　　　　　　　└────────────────────────┘ 〇議事日程第５号 　　　令和３年３月１日（月）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第１号　　│損害賠償に関する和解専決処分承認の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２号　　│市道路線の認定及び廃止に関する件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３号　　│財産の譲与の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４号　　│執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
   │　　　│議案第５号　　│八尾市職員定数条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６号　　│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一│ │　　　│　　　　　　　│部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７号　　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第８号　　│八尾市立児童発達支援センター条例の一部改正の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９号　　│八尾市国民健康保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０号　│八尾市介護保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１号　│八尾市指定居宅サービス事業者等の指定並びに指定居宅サービス等│ │　　　│　　　　　　　│の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部│ │　　　│　　　　　　　│改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１２号　│八尾市都市公園条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１４号　│令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１５号　│令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１６号　│令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１７号　│令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１８号　│令和２年度八尾市土地取得事業特別会計第１号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１９号　│令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２０号　│令和２年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２１号　│令和２年度八尾市公共下水道事業会計第１号補正予算の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２２号　│令和３年度八尾市一般会計予算の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２３号　│令和３年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２４号　│令和３年度八尾市財産区特別会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２５号　│令和３年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２６号　│令和３年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２７号　│令和３年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２８号　│令和３年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２９号　│令和３年度八尾市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３０号　│令和３年度八尾市水道事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３１号　│令和３年度八尾市公共下水道事業会計予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３２号　│包括外部監査契約締結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３３号　│八尾市文化会館大規模改修工事の工事請負契約締結の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３４号　│八尾市文化会館大規模改修に伴う電気設備工事の工事請負契約締結│ │　　　│　　　　　　　│の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３５号　│八尾市文化会館大規模改修に伴う機械設備工事の工事請負契約締結│ │　　　│　　　　　　　│の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第３まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆
   　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　長　　　野　　　美　　　裕 　　　説明のため出席した者（２７人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　東　　　口　　　勝　　　宏 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　水道事業管理者事務取扱水道局長赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長兼教育総務部長　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 ──────────────────────────────────────────── 　令和３年３月１日（月曜日）午前１０時開議 ○議長（西田尚美） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（西田尚美） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、７番前園議員、８番五百井議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第１号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外３３件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第２、議案第１号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外３３件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（西田尚美） 　それでは、ただいまから、日程第２の上程議案に対する質疑並びに日程第３、一般質問を行います。 　本日も個人質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は３０分以内といたします。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いいたします。 　議員並びに執行部の皆様には御協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、五百井議員、質問願います。 ◆８番議員（五百井真二）　〔登壇〕（拍手） 　議長に発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。 　初めに、重層的支援体制整備事業についてお聞きします。 　厚生労働省は、制度、分野の枠や、支える側、支えられる側という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる包括的なコミュニティー、地域や社会をつくっていく地域共生社会の実現に向けて取組を実現するために、昨年６月、社会福祉法の一部を改正いたしました。 　これまでの福祉制度は、高齢、障がい、子供など、属性別、対象者別に制度が整備されてきました。 　しかし、昨今は、人口減少など、社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、地域コミュニティの希薄化などにより、いわゆる、８０５０問題や、社会的孤立、介護と育児を同時に行うダブルケアなど、制度、分野を超えた複合的な課題が浮かび上がっています。 　複合的課題を抱えている人は、これまでの法制度、支援の枠組みに当てはまらず、適切な支援につながらないケースが多いとされ、こうした現状を改善する包括支援事業を実施するため、改正法に重層的支援体制整備事業が明記されました。 　具体的には、相談支援、参加型支援、地域づくりの３事業を一体的に実施することとされています。 　相談支援事業には、複合、複雑化した支援ニーズに対応するワンストップを含む、断らない相談支援や、ひきこもりやダブルケアなど、複数の課題を抱えている家庭全体を受け止め、多機関連携アウトリーチでの支援、また、課題解決型の支援だけでなく、継続的に関わる伴走型支援や、既存の取組では対応できない、はざまのニーズにも対応することが規定されています。 　昨年１１月に、会派から市長に提出した、令和３年度八尾市政の施策並びに予算編成に関する要望で、重層的支援体制整備事業に参加することと、断らない相談窓口の早期設置を要望し、このほど、回答を頂きました。 　その中で、市長は、重層的支援体制整備事業の実施に向け、第４次八尾市地域福祉計画に位置づけ、断らない包括的な支援体制づくりを行う、断らない相談窓口については、相談する機関を新たに設け、市民がどこに相談しても、必要な支援につながる仕組みをつくると回答されています。つなげる支援室の設置がその役割を担うと理解しています。 　そこで、まず、本市は、国の重層的支援体制整備事業に令和３年度から参加するのか、支援メニューのない、はざまの課題にどう対応していくのか、ワンストップ相談窓口の設置はどうするのかについて、お考えをお示しください。 　コロナ禍で収入減による生活困窮や、外出自粛によるストレスから、自殺をはじめ、ＤＶや虐待、健康問題など、表に現れている以上の課題が隠れていると思います。 　重層的支援体制整備事業の根本的な考え方は、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないことです。 　市長の市政運営方針の、全ての市民に光が当たり、誰一人取り残さない町八尾と完全に一致します。１人も取り残さないためには、自ら相談に来ることができない人へのアウトリーチが重要になります。 　本市は、昨年、国が実施した特別定額給付金の未申請者への訪問勧奨事業でアウトリーチを実施されました。その経験を生かし、アウトリーチ相談支援に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 　また、地域づくり事業では、行政と医療、介護などの機関とともに、世代を超えた地域住民の参加が重要になります。 　本市は、校区まちづくり協議会や地区福祉委員会など、地域のつながりに力を入れてまいりましたが、コロナ禍でコミュニティーの希薄が進んでいると考えられます。 　ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、地域住民の参加を促す取組をどう進めていくお考えか、お答えください。 　次に、ヤングケアラーについてお聞きします。 　先ほど、支援のはざまの話をしましたが、ヤングケアラーもその１つで、家庭で家族の看護や介護などのケア、身の回りの世話を担っている１８歳未満の子供のことをいいます。 　こうした子供たちの家庭では、病気や障がいなどで介護が必要となった家族をサポートする大人がおらず、子供が家族の介護やケアを担わざるを得ない状況です。具体的には、入浴やトイレの介助に加えて、身の回りの世話、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をすることになります。 　今までは、家庭内のことで、見えにくかったことで実態が把握されていませんでした。家族のケアと、いわゆる、お手伝いとの境界の線引きが難しい部分もあったと思いますが、昨年、埼玉県で、高校２年生全員に調査をした結果、２５人に１人がヤングケアラーに該当することが分かりました。 　また、調査から、多くのヤングケアラーの子供たちが、孤独を感じる、勉強時間が十分に取れないなどと回答し、生活への影響も確認されました。 　日本ケアラー連盟、ヤングケアラープロジェクト代表である立正大学の森田教授は、様々な人のサポートやケアに関わって携わるのは、自身の人間的成長につながるが、過剰なケア役割を担うことは、子供の将来や社会生活に影響を及ぼす。未発達な体で大人を持ち上げたり、精神的に不安定な家族の感情面のケア、家計を支えるほど彼らが働くことは不適切なケアだと言わざるを得ない。 　また、学校生活や友達との関係、健康に影響が出るほどの長時間のケアをさせてもいけない。ヤングケアラーは学校からの情報提供がきっかけで発見されることが多いといわれています。 　表に出にくいヤングケアラーの実態把握について、国が全国の中・高生に調査を進めていますが、本市として実態把握ができているのか。もし、これから進めるなら、どういった手法を取るのか、お答えください。 　先ほどの、森田教授は、教員への啓発が非常に重要になるとも言われています。 　本市の教職員のヤングケアラーの認識と啓発方法を教えてください。 　また、学校現場では、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが関わることになりますが、スクールソーシャルワーカーがどう関わってきたのか、これからどう関わっていくのか教えてください。 　小・中学生の情報は、ある程度、学校でつかめると思いますが、高校生世代のヤングケアラーの実態をどうつかむのか、どういった支援をしていくのか、本市の見解をお聞かせください。 　次に、歯を健康に保つ施策についてお聞きします。 　８０２０運動がいわれて久しいですが、近年、歯の健康と、認知症や心臓病、糖尿病などの関係性が指摘されています。８０歳で２０本の健康な歯を持っている人と、そうでない人の認知症リスクが、最大１．９倍あります。 　本市は歯ブラシ生産日本一です。歯の健康への取組も日本一を目指して取り組んでいただきたいと思いますが、８０２０運動の推進について、市長のお考えをお聞かせください。
   　また、本市は、現在、２０歳から７０歳まで、５年ごとに無料の歯科健診を行っていますが、若いときから口腔ケアに意識を持っていただくのによい取組です。もっと受診率を上げるために、推奨、広報するべきではないでしょうか、市長の見解をお答えください。 　最後に、歯科矯正についてお聞きします。 　歯並びやかみ合わせに異常がある不正咬合の矯正治療は、一部を除き、健康保険が適用されず、費用が高額になるため、経済的理由で治療を断念している子供が多いと指摘されています。 　歯並びやかみ合わせの悪さが虫歯や歯周病の原因になり、先ほど紹介した８０２０運動の妨げになり、行く行くは健康被害だけでなく、健康保険、介護保険の負担になります。 　本市独自の助成制度を創設して、歯の健康日本一の町八尾を目指してはどうかと思います。市長の考えをお聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西田尚美） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの五百井議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、国の重層的支援体制整備事業に関する本市の取組についてでありますが、令和３年度については、準備段階として、まず、包括的支援体制の断らない相談支援に取組、ワンストップ相談窓口ではなく、市民がどこに相談しても必要な支援につながるよう、各相談機関が複雑化、複合化した課題を把握し、つなげる支援室が必要な関係者を集めた支援調整会議の場を設定することや、継続支援ができるように、サポートを行う体制を構築してまいります。 　加えて、分野別の枠組みに収まらないような内容については、地域共生推進課の生活困窮者支援担当や福祉生活相談支援員、生活支援相談センターが中心となってしっかり受け止め、誰一人取り残さない体制をつくります。 　次に、特別定額給付金の未申請者への訪問勧奨事業での経験を生かした、アウトリーチ相談支援についてでありますが、訪問勧奨事業では、市民の生活実態が明らかになり、個別には支援につながったケースもあり、また、今回の組織提案につながる課題認識を強く持つ結果となりました。 　現在は、同様の視点で、災害時要配慮者支援事業として、南高安、高安の両地区をモデルとして、災害時に誰も取り残されることなく、安全な場所に移動、避難することを目指し、地域や行政、また、福祉事業者等とも連携しながら、個別避難計画の策定に取り組んでおります。 　コロナ禍のため、進捗は少し遅れぎみではありますが、避難計画を提出しない人に着目して、本市と社会福祉協議会との連携により、実態把握を行う予定としております。 　今後、既存事業の実施に当たって、アウトリーチの必要性や効果性を判断する視点を入れ、また、既存事業では、支援の届かない人に対しては、関係機関や地域との連携を強めることや、新たな取組を生み出していくことで、必要とする人に支援がつながる仕組みづくりを進めてまいります。 　次に、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた地域住民の参加を促す取組についてでありますが、例えば、小地域ネットワーク活動においては、地域の食事会にこれまで参加されていた方に対して戸別訪問を行うなど、フレイル対策を含め、従来の活動の形を変えて取り組まれている地域もあります。 　また、これまで、地域とつながりの少ない人がつながることのできる仕組みをつくることなどを含む、いわゆる、参加支援は、包括的支援体制の３本柱の１つであり、地域福祉計画にも位置づけを行い、積極的に推進してまいります。 　今後は、この、コロナ禍での経験を生かし、時間にとらわれず活動できる場づくりを進めることや、地域活動のよい事例をほかに広めることなど、地域のニーズや社会情勢に合わせた柔軟な取組を行ってまいります。 　次に、ヤングケアラーの実態把握についてでありますが、現在、国において中・高生を対象とした調査や、支援策の検討がされていることから、その動向を注視し、子供、福祉、教育等の関係部局が連携して、どのように実態把握を行うか検討してまいります。 　次に、高校生世代の実態把握や支援についてでありますが、国の調査結果等を踏まえるとともに、子供自身が相談しやすい環境づくりや、必要な福祉サービスへつなぐ支援等について、子供、福祉、教育等の関係部局が連携して検討してまいります。 　次に、歯を健康に保つ施策に関する８０２０運動の推進についてでありますが、歯科口腔保健については、歯周病と全身疾患との関連が指摘されるなど、歯と口腔の健康は全身の健康を保持する上で重要であると認識しております。 　本市においては、歯科医師会の協力の下、乳幼児から高齢者まで、あらゆる世代を対象にした歯科健診の実施や、三師会主催の健康・医療・福祉展、高齢クラブを通じた普及啓発等に取り組むとともに、歯ブラシ等の製造に携わる事業者とも連携する中で、歯科口腔保健の向上を目指し、あらゆる機会を通じて８０２０運動の取組を推進してまいります。 　次に、歯科健診の推奨、広報についてでありますが、本市では、満４０歳になられる市民に、他の健診等の情報と併せ、郵送にて歯科健康診査を案内しております。 　また、市政だよりや保健事業案内の配布、本市歯科医師会との連携による市内歯科医院でのポスター掲示などを通じた普及啓発に取り組んでおります。 　今後も、あらゆるライフステージにおいて、歯科健診を受診することにより、市民の皆様に口腔ケアの意識を持っていただけるよう、様々な機会を通じた勧奨、広報に努めてまいります。 　次に、歯科矯正の本市独自の助成制度の創設についてでありますが、日常生活に著しく支障が出る場合などには保険適用も認められております。 　歯科矯正は美容目的と治療の線引きが難しい等の課題もあり、助成制度の創設については、今後、他市の事例も注視しつつ、研究を行ってまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、ヤングケアラーの認識についてでありますが、家族の看護や介護などのケア等を担っている児童・生徒がいると認識しております。 　そのため、全ての児童・生徒の学習面や生活面での変化の看取りや、児童・生徒からの聞き取り等を通じた状況把握に努めるとともに、該当する児童・生徒については、家庭訪問の見守りのほか、スクールソーシャルワーカー等の専門家との連携により対応しております。 　次に、ヤングケアラーへのスクールソーシャルワーカーの関わり方についてでありますが、家庭環境に厳しさを抱える児童・生徒については、スクールソーシャルワーカーが参画の上、ケース会議を開き、教職員とともに、児童・生徒や家庭の状況を様々な視点に立ってアセスメントし、支援目標を立て、役割を明確にした上で、必要に応じて福祉の専門性を発揮し、関係機関へつなぐなど、効果的に支援を進めてきております。 　今後も、引き続き、早期発見、早期支援を行うために、スクールソーシャルワーカーを増員し、学校巡回をする中で、ヤングケアラーの児童・生徒の家庭支援についての助言や、教職員がヤングケアラーについて正しい認識が持てるよう、研修講師派遣等の機会を増やし、ヤングケアラーへの細かな対応に努めてまいります。 　次に、啓発方法についてでありますが、教育委員会といたしましては、今後、ヤングケアラーという用語の周知も含め、本市の教職員がヤングケアラーについての理解を深め、可能性のある児童・生徒を適切に把握、対応できるよう啓発、支援してまいります。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　じゃあ、重層的支援について、また、再び質問させていただきます。 　私たち公明党は、結党以来、５６年以上、大衆福祉という部門に真剣に取り組んでまいりました。 　義務教育の教科書無償配布、出産時の一時金であったり、児童手当といった、子供、子育ての部門であったり、公害病とか、難病、そういった医療での福祉、もちろん、生活困窮、また、介護といった分野で、国で、野党のときも、与党のときも、また、各自治体、地方自治体、それぞれの立場でこの福祉政策を進めてきました。その中で、なかなか制度のはざまで支援ができない悔しい思いをたくさんしてまいりました。 　この、重層的支援体制整備事業の根本的な考え方で、先ほども言いましたけれども、そういった、複合的で、また、はざまで支援ができなかった人にも、包括的に支援をしていくという、この大きな福祉制度の転換点、また、大きな前進と我々公明党は捉えております。 　そういった観点で、少し確認を含めてお聞きしたいと思います。 　先ほど、１回目の質問で、令和３年度から、これ、実は、国でもまだ任意というか、手上げ式になっておりまして、重層的支援体制整備事業に手を上げるかどうかという部分をお聞きしました。準備段階ということでお聞きしたので、そもそも、参加していくというのは、もう既定路線というか、決まりでいいのでしょうか、お答えください。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　来年度、包括的相談支援事業及び多機関共同事業というのにまずは取り組んでいくということです。 　重層的支援体制整備の参加については、当然、我々、順を追ってやっていくという考えでございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　はい、ありがとうございます。 　もちろん、この答弁にも、また、地域福祉計画にも入れていくということで、前向きに捉えていただいているなと、感謝しております。 　ただ、先ほども言いました、手上げ方式ですので、財政面での支援もこの中にはうたわれております。それまでの、今までになかった、例えば、相談窓口の設置であったり、支援制度、メニューをつくっていくというのも財政措置されるとなっているので、できれば早いほうがいいのかと私は思っているのです。今回、令和３年度は準備段階と、どれぐらいのスケジュール感で参画していく予定か、お聞かせください。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　他市の先行している、当然、事例もございます。その他市の取組においても、準備に大体３年程度かかっているという状況でございます。 　来年度は、まず、先ほど言いました、そういう相談体制を変えていくということに取り組んだ上で、今後、そういった、子供、高齢、障がい、生活困窮の４分野の事業を統括していくという取組を実施していくわけですが、おおむね３年ということで、令和６年度には本格的な立ち上げができるように進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、準備に３年程度というお話があったと思います。 　当然、しっかりと体制を整えていく準備が必要とは十分認識はしています。ただ、来年度から３年かけて、令和６年度と言われると、もう既に、令和２年度から、もしくは令和元年から手を上げて頑張っている自治体もありますし、先ほど、市長答弁いただきました、断らない相談支援というのも、八尾市としても、やっていくということであれば、やっぱりスケジュール感が、もう少しスピード感が必要ではないかなと思いますけれども、例えば、３年目にやるとか、そういうことはできないのか。 　今の段階で答えられるかどうか分かりませんけれども、お願いしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　体制は、我々、令和３年度ということにしておりますが、庁内会議も含めて、我々、この相談体制については既に始まっていると考えてございます。 　令和６年度ということで御説明しましたが、当然、早められる部分は早めて実施していきたいと考えておりますので、そういう形では考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　ありがとうございます。 　もう本当に、我々公明党としても、そこに少しでも早くできるように、いろいろな形でもちろん協力もしていきたいと思いますので、お願いいたします。 　この、重層的支援体制整備事業の国のほうの資料を読んでみますと、いわゆる、先ほど申し上げた４分野、障がい、子育て、介護、また、生活困窮、それ以外にも、ＤＶとか、１回目に質問させていただいた、ヤングケアラーとか、自殺対策とか、ごみ屋敷まで、そういったことまで想定をされていると書いています。 　そういう中では、今、例えば、八尾市で、様々な支援メニュー、たくさんありますけれども、どうしても、先ほど申し上げたはざまというか、今の支援では、例えば、相談されても対応し切れない部分がきっと出てくると思います。 　その辺の支援メニューをどうつくっていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　我々、今の相談機関、それぞれヒアリングも行う中で、専門性は非常に高い相談機関が八尾市にあるというのは認識してございまして、ただ、それぞれの相談機関というのは、自分の範疇を自ら決めている部分が非常に強い部分がございます。 　我々としては、制度のはざまというのは、そういった部分が重なるような形で、まず、自分らのそういう役割のもう一回り外側まで担当することで、そのはざまを埋めていくということも並行してやっていく必要があろうかと思いますので、そういった相談の幅を広げていく取組の中で、制度のはざまは基本的には埋まっていくと。 　ただ、御存じのように、そういう形であっても、どこにもなかなか相談し切れないという部分については、基本としては、生活困窮の相談機関の中で、最終的には受けさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　生活困窮の中での相談ばっかりではないですね。例えば、ヤングケアラーは後で詳しくさせてもらいますけれども、例えば、介護、高齢者であったり、親であったり、病気とかの介護があり、子供がやっていると。既にもう介護の支援が入っていると。でも、子供が、１日何時間も、ヘルパーさんがいていない間、しないといけないというときに、現状、今だったら、支援の体制、正直しんどいと思うのです。 　そういった事例がきっと、私たちも個人的ないろいろな相談を受ける中で、今の体制では、例えば、生活困窮で生活保護を申請できる人はいいです。でも、収入があって、生活保護の対象にならない。でも、現実、困窮していると。それで悔しい思い、私たち、個人的にもした覚えありますし。 　そういう意味では、今おっしゃっていただいた、していく中で、今ある中でまず対応していく。まず、これ、当然の基準と思います。 　その中で、今、僕が聞いているのは、その中で対応し切れない場合、断らない相談支援を立ち上げるわけですよね。相談を聞きました、断りませんよ、でも、支援メニューないから、すいません、もうお帰りくださいというわけにはいかないはずなのです。 　その辺をどう考えているのか。もちろん、メニュー自体はこれから恐らく決めていかないといけない話になってくると思いますけれども、その辺の考え方だけ、もう１回お答えください。 ○議長（西田尚美）
   　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　五百井議員がおっしゃっている部分でいうと、先ほど、質問の中にもありましたように、８０５０問題の中で、５０の課題というのは、現状、なかなか市の相談機関、非常に弱い部分もございます。 　当然、今がどの所管ということは私の口からなかなか言いづらい部分がございますけれども、専門性の高い部分の中で、当然、八尾市の中でそういう相談機関が足らないということであれば、そういう窓口も新たに設置してくことも、当然、検討していく必要があろうかと考えております。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、私の聞いていることと答弁がかみ合ってない気もしますけれども、時間がないので、次に行きます。 　今、相談窓口の話もしていただきました。つなげる支援室、市長、これ、大いに私も期待しております。 　ただ、まだ、どう実際に機能していくのか。例えば、校区高齢者あんしんセンターに相談に行かれた方が、実は生活困窮であったり、それ以外の様々な、そこで受け止められない何か課題を抱えておられて、どうそれを拾って、つなげるのかとか。つなげられた後の動きは何となく読めるのですけれども、こういう動きをしますよ、こう取り組みますよということを教えてもらっていいですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　先ほど、市長答弁にもございましたが、当然、課題というのが１つというのはなかなか考えにくいと思います。世帯が抱える課題ということで、複合した課題については、当然、１つの相談機関では対応できないということですので、初めに受けた相談機関が、つなげる支援室のほうに御連絡いただいた上で、そういう調整会議を開く中で、関係者の中でチームとして対応していくという部分が１つの大きな役割になろうかと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　体制的にはそういう説明になるのだろう、この間の代表質問の答弁でもあったと思います。 　ただ、現実に、相談に来られる方は、今、困っている。例えば、生活困窮であったり、介護の相談に来られますよね。話を聞く中で、スキルのある人は、あ、こんな課題も抱えている、こんな支援が必要やというのは多分、分かると思います。それが、つなげる支援室のメンバーになってくるのかなとは思うのですけれども、要は、相談に行ったところに、その能力がないと、つなげるものは何もないという話になっちゃいますよね。そこが見えないという話をしているのです。 　その辺どうしていくのか、もう１回お答えください。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　当然、我々、各相談機関のレベルアップといいましょうか、そういう質を上げていくというのも、今回、つなげる支援室の役割と認識しております。 　当然、研修も、一般的なスキルアップとともに、一番初期の情報のアセスメントの取り方、相談援助の方法、こういった部分も研修の中に入れた上でのスキルアップというのを考えていこうということでございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　スキルアップにしっかりと取り組んでいただきたい。これは、こうやって市政運営方針に載せている以上は、言うたら、令和３年度のスタートのときに、本来、出来ていても当たり前なのかなという気はします。もちろん、そんな簡単な話でないのも、重々理解していますけれども、しっかりやっていただきたい。本当にこれは期待していますので、お願いいたします。 　先ほど、市長答弁で、ワンストップ相談窓口ではなくというお答えを頂いたので、ワンストップはしないのかなと。せめて、どこか１か所、例えば、そこだけでも、ここに来たら何でも相談できますよというような、そんな考えはないのですか。そこだけ答弁お願いします。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　基本的に、全てのいろいろな課題を受けるというのは、なかなか組織として非常に難しいと考えております。 　我々、ワンストップというのが、八尾市全体で、ワンストップで受け取って、誰も取り残さないという形で考えております。 　先ほど言いました、はざまの中でどこにもかからないというのは、当然、出てくる部分は、生活困窮、先ほど言いました、窓口でしっかりと受けさせてもらうということで考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今の答弁ですと、生活困窮というところで、基本は、もうワンストップで頑張りたいということで捉えていいですか。 　もう答弁は要らないです。分かりました。それはお願いします。 　さっきもお聞きしましたけれども、相談に来られる人はいいです。誰一人取り残さないという、市長のこの市政運営方針、僕、本当にすばらしいなと思います。 　そのためには、来られる人はそれで対応しましょうと。そもそも、相談に来られない人、これ、去年、アウトリーチで経験して分かりましたよね。そういう人が、少なくとも、八尾市民にはいらっしゃいます。支援を受けるべきやのに、そもそも、支援が自分は受けられないとか、受けることすら想定できない。 　先日も、九州で不幸な子供たち、一家心中みたいな事件の報道がありました。本当に、そういったことにならないように、一人一人にスポットライトを当てて、サーチライト当てて探していくと、これが必要と思います。 　その意味では、アウトリーチという考え方が非常に大事になります。この重層的支援体制整備事業のアウトリーチは、基本的には伴走型、支援に対してのアウトリーチをうたっていますけれども、私個人としては、それも大事です、もちろん。まず、相談に来られない人、こっちから出向いてやっていくこのアウトリーチが、相談に対してのアウトリーチが必要と思うのですけれども、どうでしょう。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　今回、特別定額給付金の未申請者訪問勧奨、この中で、アウトリーチの重要性というのは、我々、感じたところでございます。 　市長答弁にもございましたが、今、要配慮者支援をやっている中で、そういう計画が返ってきておらない方のところにも、そういうアクションを起こしていこうと、今、計画してございます。 　全世帯向けのアウトリーチって、なかなかそういうきっかけって難しいとは思いますが、既存事業の中で、そういった行政からのアクションに対しての返事がない方であるとか、そういった部分には着目していきたいと考えております。そういった取組の中で、課題のある方というのは見つけていくという、そういう経験を積んだ上で、その手法というのを、今後、精査していきたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　ありがとうございます。 　手法を精査していくと。そこに期待をしたいなと思います。 　本当に、例えば、役所に来られる方、また、地域の民生委員さんとか、そういった方にも、相談できる人、また、我々議員も個人相談、市民相談を受けます。 　そういう人たちはまだ分かるのでいいのですけれども、本当に、そもそも支援を受けることが想定できない、自分で思えないような人もたくさん、たくさんかどうか分かりませんけれども、いらっしゃることも間違いない。 　そういう意味では、何も、前回やったアウトリーチを全市民にしろという話では当然ないので、ただ、例えば、角度を決めて、何かそういう取組をするとか、期間決めてするとか、そういったことは可能なのかなと思っています。また、それは、今後、おいおい、私も、いろいろな成功事例も含めて、また提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう時間もないので、支援メニュー、また、そういった相談体制は、これからしっかりと築いていっていただくと捉えました。 　次は、先ほど１回目に聞きました、この３事業の中の一番大事な、この地域づくり、ここの取組は、本当に今、この新型コロナウイルス感染症の中で、地域のつながりがなかなか取れてない現実があります。それをどう、例えば、令和３年度では、なかなか正直、今の体制では難しいと思うのですけれども、市として主導的にやっていく必要の部分も必ず必要になってくる。地域任せでは絶対無理なので、その辺の考え、もう１回教えてもらっていいですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　市長答弁でも、参加支援という形での部分として捉えさせていただいて、お答えさせていただいております。 　当然、先ほどの、アウトリーチの手法も含めて、地域の方々、今回、給付金でもそうでしたけれども、気づきというのを、今回、温かく見守っていただいていると私ども捉えたのです。そういう地域の気づきをさらに上げていくという取組が非常に必要やと認識しておりますので、地域づくりにつきましては、我々、社会福祉協議会とともに、そういう地域の人材育成も含めて、今後、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、地域福祉部長にお答えいただいて、地域づくりの中には、どうしても地域福祉部だけでは、社会福祉協議会だけでは難しいかなと。そういう意味では、例えば、市民ふれあいであったり、教育であったり、しっかりそういう意識連携というのか、情報共有等、絶対に必要やと思います。部長、答えてもらってええかな。 ○議長（西田尚美） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　市民ふれあい担当のほうでございますけれども、当然、出張所のほうが、その地域の拠点として様々な活動支援というのを行っております。 　この令和２年度におきましては、コロナ禍によりまして、市民の皆さん方の地域活動につきましても、様々な形で住民参加に支障が生じてきているという状況で、様々な影響を及ぼしてまいりました。この中でも、ウィズコロナの中で、新しい生活様式を取り入れた活動も行われてきているという状況でございます。 　その中で、令和３年度でございますけれども、各地域におきまして、わがまち推進計画、この策定が本格的に作業として行われることになっておりまして、この中で、新しい生活様式ということを、当然、意識していきながら、様々な構成団体、これ、校区まちづくり協議会だけではなくて、やはり地域を全体に支えていくということになれば、既存の様々な活動団体という形で参加を頂きながら、その連携とか、幅広い市民のまた参加というものを求めていきながら、この、わがまち推進計画の策定というところで、地域活動に何とかいろいろな推進の形で持っていけないかと考えております。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　わがまち推進計画の中に、例えば、福祉がしっかりと連携できていたらいいと思うのです。その辺が、それぞれの部局での作成であったり、計画であったりとなると、先ほど言いました、はざまができてくる。それをなくすための、この地域づくりと今回ありますので、しっかりと連携を取っていただいて、まさに、全庁的な、この重層的支援体制整備事業については、部局を超えた全庁的な取組が必ず必要になりますので、市長のリーダーシップの下、今後、我々も、例えば、こうしていくのに、国の法整備があったらもっとやりやすいとか、財政支援が、この縛りがなかったらもっと使いやすいとか、そういったことも出てきたら、我々もネットワークを使って、しっかり国にも要望していきますので、しっかりとこの取組、ぜひともお願いしたいと思います。 　次に行かせていただきます。ヤングケアラーです。まず、もちろん、ここにいらっしゃる方は、皆さん、このヤングケアラーという言葉、当然、もう御存じと思います。昨年度から急激にこの言葉がずっと取り上げられてきましたけれども、まだまだ、一般市民の中にもこの言葉が浸透していません。 　先ほど申し上げたヤングケアラーという、本当に、大変な家族の中で頑張っている子供たちをどうやって支援していく。そのことで、今回は、まずは、このヤングケアラーをしっかりと職員の皆さん、教職員も含めて認知していただく。また、一般の市民の皆さんにもまず認識していただいて、子供たちを支える、まずその意識が大事やと思いますので、取り上げさせていただきました。 　基本的に、ヤングケアラーという、１８歳以下の子供たちです。どうしてもそこに陥りやすいのが、いわゆる、独り親家庭であったり、生活困窮家庭であったり、ただでさえ支援が必要という中で、例えば、これ、ＮＨＫの報道にあったのです。これは一例ですけれども、高校１年生の子供が、子供といいますか、高校１年生の人が小学校４年生の弟と母親の３人暮らしと、お父さんとは離婚していますと。 　そのお母さんは、中学校のときに脳性麻痺になって、なかなか自分のことができない。そういう病気ですので、さっき申し上げた、支援は入っていますと。ヘルパーさんが。でも、現実には、それ以外の、そのヘルパーさんが来ているとき以外のことは、全部、その高校１年生の子が、家事から、親のいろいろなお世話から、また、小学校の弟、いろいろな買物をしたりとか、自分の学校は行っても、自分の時間はほとんど取れないと。毎日、寝るのは１２時やと。 　これは報道で取り上げられましたけれども、あります。 　やっぱりそこに、先ほど申し上げた、今の支援制度だけでは救い切れない、そういうことが現実にあります。 　先ほど、教育長の答弁を頂いた中にも、一応、認識はしていると。八尾市にも、一定数、児童・生徒がいるという認識をしていると御答弁を頂きました。 　これは、実態把握ができてないので、私自身はいてるとは言い切れないですけれども、恐らく、一定の割合でやっぱりいらっしゃると思います。 　その中で、現状、スクールソーシャルワーカーが専門家と連携して対応していますと、心強い言葉。我々もずっと、公明党の市議会議員も、スクールソーシャルワーカーの導入、増員も、毎年、市長にお願いしています。よかったなと思うのですけれども、実際に、そのスクールソーシャルワーカーさんが関わって、そういった、例えば、ヤングケアラーに該当するような人を支援できたという事例があるのやったら、教えてもらっていいですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　スクールソーシャルワーカーの、ヤングケアラーに該当する児童・生徒への支援ということでお答えしたいと思います。 　これまで、スクールソーシャルワーカーが関わった児童・生徒の総数の中で、そのヤングケアラーに関わるという、単独というのはなかなか難しい部分がございます。様々な要因が複合的に絡んでのケース会議ということになりますので、ヤングケアラーに該当する児童・生徒が何人ということはなかなか申し上げることができないのですが。例えば、家庭環境に課題があるというケース、これが、約１７％、虐待が疑われる場合というのが２２％ということがございます。この１７％、２２％も、両方に関わっている場合もございますので、大きな数字ではございます。 　このような形で、それぞれ複合的、また、事情が違う中ではありますが、こういう大きな中で捉えながら支援をしているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　今、結構、衝撃的な数、びっくりしています。例えば、虐待とかは、当然、これも本当に一番大事な問題ですけれども、一定、虐待に関してのいろいろな支援であったり、取組も当然進めてきています。 　今回は、虐待とは違う話をさせてもらっているので、このヤングケアラーについては。
   　先ほど申し上げました、家事を、家族に代わってといいますか、大人に代わって子供たちがやっている。一定、今の数字の中にも当然いらっしゃるだろうなと思います。 　１回目の質問でも言いましたけれども、お手伝い、いわゆる、家事手伝いとか、家族としての、子供であれ、役割を果たしていく。これは一定大事なことなのかなと思います。 　先ほど、専門の森田教授が、人と、家族と携わってやること、人格形成の上で大きな意味があるとおっしゃっているので、家事の役割の範囲でどこからお手伝いなのか、どこからが負担になっていくのか、なかなか線引き、実は難しいのです。 　これを、今後、このヤングケアラーという認識をしっかり持っていく場合に、やっぱりどこかで線引きをしなければ、個別ケースですねんと。１日、毎日、３時間以上、家族の介護をやっているけれども、それは、もう本人が頑張ってやっているので大丈夫ですねんと、そういうわけにはいかないと思います。 　その辺の考え、まだ、当然、これからですけれども、今、何かあればお願いします。教育、お聞きします。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　ヤングケアラーということで、児童福祉のほうの観点からお答えさせていただきたいと思います。 　近年、急激にヤングケアラーという言葉が出始めまして、家事や介護に携わっていて、子供として、子供の時期に子供らしい生活ができていないことによって、その後の人生に影響が出てくるというおそれのある事象でございます。 　現在、厚生労働省と文部科学省とも共同になってＰＴをつくって、国を挙げて検討していこうという状況でもございますので、こういったものの動向も見ながら、本市としても、児童福祉の我々と教育委員会、それから、福祉、主にこの３つになると思うのです。そこで共有しながら、一つ一つの条例を丁寧に見極めていく。相談に従事する職員もたくさん、それぞれのセクションにいますので、しっかり家庭という枠組みの中で、子供たちが子供としての権利が守られているかどうかというところをしっかり見極めていく、こういったところでございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　はい、すいません、見極めていくのは当然大事やと思います。 　ただ、先ほど申し上げたように、例えば、学校の先生、現場の先生たちが、一定、やっぱりこれはもうしっかり支援せなあかん、相談に持っていかなあかんとか、基準が要ると思うのです。 　例えば、お風呂掃除は僕の仕事ですと小学校５年生の子が言いました。これはお手伝い、毎日でもお手伝いの範囲なのかなと思います。トイレとお風呂掃除は私の仕事ですと中学校１年生の子が言いました。これも、家族の役割やったら、お父さん、お母さんもお仕事されていてとかやったらしょうがないのかなと思うのです。 　先ほど申し上げた、例えば、家族が病気、障がい、例えば、精神疾患、様々な状況の中で、１日、例えば、１時間ぐらいまでは頑張ろうよと。１時間超えて２時間になっていた。これは、もうヤングケアラーの対象にするから、しっかりと何か支援をしていかなあかんという判断、やっぱりどこかでその線引きが要ります。その上で、個別ケースでの様々な判断になってくるかと思うのです。 　子供というのは、家族のことを、多分、例えば、恥ずかしかったり、知られたくないという思いがあったり、自分が頑張っているから、もうそんなん相談せんでええねんと、そういうこともあると思います。私自身、もし、自分が小学生、中学生のときにそういう立場であったら、多分、いや、僕が頑張るからいいよと言っていたと思います。 　だから、美談なのです、本来は、頑張っているから。でも、そこをどうしっかり支援につなげていくのか。これは、大人の目が必ず必要になります。 　今、教育に聞いているのですけれども、そこをどう今後捉えていくのか、今日、答え出るかどうか分かりません。今の段階で、どう考えているのか、教えてもらっていいですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　学校の関わりということでのお答えになろうかと思いますが。 　その前に、先ほど、何％、何％という数字を申しましたが、それにつきましては、スクールソーシャルワーカーが関わっている総児童数に対しての割合ですので、全児童数、生徒数ではございませんので、御理解のほう、よろしくお願いします。 　今の御指摘ですが、先ほど、数字を上げさせていただくときにもお話しいたしましたが、かなり複合的な要件が備わっているケースです。どこまでいきましても、やはり個別のケースですので、なかなか何日だったらとか、何時間だったらということは申し上げにくいところはあろうかと思います。 　ただ、教職員は、日々、児童・生徒の様子をしっかり見ながら、例えば、最近、宿題してきていないなとか、遅刻が多くなってきたなという、ちょっとした変化にも敏感に対応して、その子供たちの状況がどのようなものか探るように、しっかりと対応しているところではあると思います。 　また、今後、教育長答弁にもございましたが、ヤングケアラーという用語をしっかりと教職員の中にも浸透することで、よりアンテナが高まると考えますので、そういった取組をしながら、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　この問題、これからしっかりとまた私も勉強しながら、提案もしていきたいと思います。 　学校の先生、まずは、今おっしゃっていただいた、そこが一番大事ですので、教職員への意識啓発、しっかりとお願いしたいと思います。 　小学校、中学校は教育委員会、また、学校の中での、一定判断もしくは情報をつかむとかできると思うのですけれども、それ以降、例えば、中学卒業した後、どうするのか、この実態把握をどうしていくのか。 　これ、大事なポイントですので、すいません、お答えお願いします。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　中学校を卒業して、おおむね１８歳ぐらいまでの間の子供たちのことと思います。 　現在、このヤングケアラーとしての、中学校卒業の引継ぎというのは、事例はないのですけれども、ただ、我々、児童虐待という範囲で、要保護児童対策協議会というのを持ってございます。こちらで、１８歳まで見守り等をいたしますので、学校のほうから引継ぎいただいているケースも現にございますので、今後も、教育委員会、学校と連携しまして、切れ目のない支援をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　１点だけ。例えば、高校やったら府教育委員会になりますよね。府教育委員会の連携とかもしていくのか、そこだけ、すいません、お答えいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　１５歳過ぎまして、高校に行きますと、進学先がかなり広まってまいります。府立の高校に行かれる方、私学の高校に行かれる方、あるいはそれ以外の進路に歩む方もおられますので、どういった連携が取れるのかは、正直、未知数な部分もございますが、例えば、市内の高校との連携とかは、今後、していければと考えているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　これから進めていただくのですけれども、実は、神戸市が、この４月から専門のヤングケアラー支援室、課ではないのですけれども、設置をすると。やはりそれだけ重要な、神戸ですから、大きい都市ですので、八尾市以上に、顕著な何かがあるのかもしれません。このヤングケアラー問題、先ほど申し上げました、現在でも、八尾市の中にそうやって困っている子供たちがいてる、支援を必要としている子供たちがいてる、その認識で、もう本当にスピード感を持って、これも、しっかり、こども未来部、教育、また、福祉、しっかりと協力していただいて、こっちは、重層的支援に比べたら、もっとスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　もう時間がないので。 　先ほど申し上げた、重層的支援体制整備、また、今のヤングケアラー、これ、本当に八尾市にとって、取り組む、市長のおっしゃっている、誰一人取り残すことがない、一人一人に光を当てる、まさにこれやと思います。 　そういう意味で、最後、市長、これしっかりやっていくと、御決意を頂きたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　御答弁申し上げます。 　地域の中で様々な課題が出てきております。特に、この新型コロナウイルス感染症の状況の中でも、我々が想定していないような課題が次々に出てきております。 　行政としましては、その課題に臆することなく、しっかりとチャレンジしていって、様々な課題解決の方策を、関係機関も含めて、知恵を出しながら、しっかりと今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　ありがとうございます。 　本当に、もう市民ファーストで、市民のために、特に、声を上げられない市民、しっかりと守っていく、そのための行政と思いますので、どうかよろしくお願いします。 　少しだけ時間残ったので、歯科健診の話も。 　歯ブラシ日本一、これ、八尾市がいっています。 　歯の健康日本一も目指したい。これで啓発にも力が入ると思うのです。それだけ、最後、御答弁いただいて、終わりたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　八尾市におきまして、歯科健診、しっかりと力を入れていっております。 　現在、健康まちづくり宣言の中にも歯の項目をしっかり入れさせていただいておりまして、それに向かいまして、現在、様々な取組を行っております。歯の健康はもちろんですが、全体の健康に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二） 　以上です。 　ありがとうございました。 ○議長（西田尚美） 　五百井議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１０時５５分休憩 　　　　　　◇ 　午前１１時０５分再開 ○議長（西田尚美） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　次に、大野議員、質問願います。 ◆１３番議員（大野義信）　〔登壇〕（拍手） 　コロナ禍のもとでの国と地方自治体の役割について質問します。 　菅自公政権は、コロナ禍の下でも、社会保障全般の改悪を進めています。公立、公的病院の統合、病床削減を迫る地域医療構想について、厚生労働省は、昨年１２月１４日の検討会で、これまでどおり実施していくことを決めました。 　これに先立つ１１月２６日には、各都道府県知事に対し、地域医療構想を推進するための病床削減支給給付金の実施についての通知まで出しています。コロナ禍で、病床も人員も余裕が必要だということが誰の目にも明らかです。それと真逆な病床削減はやめるべきではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 　コロナ危機の下で、７５歳以上の医療費窓口負担２割を導入するという、血も涙もない政治を進めようとしています。対象は３７０万人、夫婦とも７５歳以上の場合は、年収合計３２０万円以上です。１人当たり平均３万４０００円の負担増となります。７０歳から７４歳の窓口負担は、原則、２割に引き上げ済み。７５歳以上の低所得者に対する保険料軽減特例の廃止、縮小も進め、保険料の上げ幅が大幅に伸びました。年収３８３万円以上は現役並みだとして、窓口負担は３割にしています。 　高齢者の負担を重くし、現役世代の負担を軽くすると言いますが、今回の見直しによる現役世代の負担軽減は、１人当たり３５０円だけです。２００６年の法制定、２００８年の実施時には、それまで国負担が４５％あったものを３５％に削ってスタートしました。削減される公費は９８０億円、２０２２年度後半の実施に向け、今国会に法案提出します。反対の声を上げることが必要ではないでしょうか。市長の答弁を求めます。 　国民健康保険の問題です。
   　国・府は、国民健康保険料の大幅値上げとなりかねない府内一体化を、３年後を目指し、コロナ禍でも、引き続き推進します。 　運営協議会では、応能負担５２対、応益負担４８から５０対５０の試算を示しています。新年度は国のコロナ減免がどうなるのか、今の時点では不明です。なくなれば、２０２０年度に減免を利用した１４００世帯は大幅な値上げとなります。値上げは許されません。４億円の積立基金と２億円の繰出金、また、府への納付金が８７億円から８２億円へ５億円減っています。コロナ禍の下で、市民の暮らしを守るため、国民健康保険料は引き下げる、市長の宣言が、今、求められています。答弁を求めます。 　２０２２年度４月から、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額の５割を軽減することが国の制度として導入されることになりました。均等割保険料は、子供の数が多いほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っています。そのため、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、知事会など、地方団体は、子供の均等割額の軽減制度導入を求めてきたのです。日本共産党も、繰り返し、子育て世帯の保険料軽減を求めてきました。八尾市で対象となる児童数、必要となる財源はどうなるのか。答弁を求めます。 　子育ての負担は、未就学児より上のほうが大きくなっています。八尾市でも、上乗せなどの負担軽減が要るのではないでしょうか。答弁を求めます。 　コロナ危機下の介護保険問題です。 　２０２１年度以降の介護報酬について、政府は０．７％の引上げを決めました。介護現場の困難を根本的に解決するには、０．７％では足りません。２０００年に介護保険制度が始まって以来、６回の報酬の改定のうち、４回はマイナス改定でした。特に、安倍政権下の２０１５年に、実質、４．４８％の大幅な引下げが行われ、介護事業所の倒産が急増しました。 　現在、介護をめぐって問われている目前の問題はコロナ危機への対応です。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０２０年の春以後、ホームヘルプ、デイサービスなど、在宅介護では深刻な利用抑制が起こり、多くの介護事業所が大変な収入減に見舞われています。 　また、一時は、マスクや消毒液なども不足し、多くの介護事業所が感染防護のために多大な出費を強いられてきました。要介護の高齢者は最も弱い立場の人たちであり、介護の現場では、利用者、従事者の感染、特にクラスターの発生を防ぐための必死の努力が続けられています。 　日本共産党は、この間、一貫して、利用抑制や支出増に苦しむ介護事業所に減収補填を行う介護防護費の支給など、介護現場における感染拡大防止の取組を国が支援する。介護職員の緊急的な処遇改善を行うとともに、それを利用料、保険料の負担増に跳ね返らせないための公費を投入する。介護事業所の職員や利用料に定期的なＰＣＲ検査を実施することなどを求めてきました。 　昨年７月、府から、介護事業所施設等に勤務する従事者に慰労金の支給事業が実施され、今回、介護事業所施設に勤務する従事者にＰＣＲ検査を実施することになりました。介護事業者から要望の強い新規入居者へのＰＣＲ検査も必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 　介護保険の施行から２０年以上たち、社会保障削減路線の下で、公的介護保険制度の危機が深まっています。介護人材の深刻な不足は、現在の最大の問題です。介護の危機を打開するための改革が必要です。答弁を求めます。 　第５段階基準額、年額７万３１１０円から７万８６８０円へ、５５７０円も値上げとなっています。１１億円あった積立基金の全額を使えば、抑えられたのではないでしょうか。答弁を求めます。 　介護保険の国庫負担割合、在宅２５％、施設２０％を緊急に１０％引き上げ、将来的には、国庫負担５０％、公費負担、現行、５０％から７５％にする改革がどうしても必要です。 　答弁を求め、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西田尚美） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大野議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、地域医療構想における病床削減についてでありますが、地域医療構想を含めた本市域の病院の病床に関する権限は府が有しており、本市は、中河内医療圏における保健所設置市として、圏域内での協議の場に参画しているところであります。 　その中で、府が示している地域医療構想の基本的な考え方は、病床の削減を進めるのではなく、急速な高齢化の進展に伴う疾病の動向、医療実態データや病院プラン等の内容を共有しながら、医療機関の自主的な機能分化を支援していくことを基本として考えられているところであります。 　次に、後期高齢者の２割負担の導入についてでありますが、これまで、本市としましては、必要な医療を受ける機会を確保するという観点から、現状維持を基本とし、慎重に検討を進めるよう、市長会を通じて国へ要望を重ねてきたところであります。 　このたび、国における審議の結果、一定条件の被保険者の医療費窓口負担を２割に引き上げるとした法律改正案が令和３年２月５日の閣議で決定され、今国会で成立を目指すとされたものであり、今後については、国等の動向を注視しつつ、詳細が示された際には、被保険者の混乱を招かぬよう、丁寧な周知に努めてまいります。 　次に、本市国民健康保険料の引下げについてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市国民健康保険加入者が受ける経済的影響を考慮し、特に、強く対応すべきとの認識から、令和２年度においては、国の交付金を活用し、一般会計からの繰入れ等による国民健康保険料の負担緩和策を講じてまいりました。 　しかしながら、これらは、あくまで特例的な措置として実施したものであり、現時点において、さらなる国民健康保険料の引下げを行うことは困難でありますが、可能な限り負担増の抑制に努めてまいります。 　次に、国民健康保険料の未就学児に係る均等割額の５割軽減についてでありますが、令和２年度の現状に当てはめ、試算いたしますと、約２０００人が対象となります。 　なお、当該制度を含む法律改正案が令和３年２月５日の閣議で決定され、今国会で成立を目指すとされたものであり、現時点では、国から具体的な情報が示されていないため、引き続き、今後の動向を注視してまいります。 　次に、新規入所者のＰＣＲ検査についてでありますが、高齢者施設等への新規入所者について、医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず、保険適用で新型コロナウイルスの検査を行うことが可能であり、まずは、施設等の連携医療機関に相談いただくよう御案内しております。 　なお、連携医療機関で検査が実施できない場合は、連携医療機関等から府の相談窓口や保健所で相談を受け、速やかに診療、検査医療機関を御案内しております。 　次に、介護人材の不足についてでありますが、介護保険制度を安定して運営していくためには、介護人材の確保は重要であると認識しており、国に対して、全国市長会から、令和３年度、国の施策及び予算に関する重点提言として、介護従事者の確保、育成、定着と、一層の処遇改善を求めております。 　また、コロナ禍の中、介護人材の確保は一層難しくなることが想定されることから、今後とも、国に対して改善を求めてまいります。 　次に、介護保険料を抑えるために、介護給付費準備基金を全額投入することについてでありますが、コロナ禍により、令和３年度から令和５年度までの第８期介護保険事業計画の計画期間における必要な介護給付費が見込みを上回るなどの可能性も考慮し、介護保険制度の持続的、安定的な運営を行うため、最低限の介護給付費準備基金は必要であると考えております。 　なお、当基金を第７期計画時よりも増額して投入することで、介護保険料の負担を緩和したところであります。 　次に、将来的な国庫負担割合に対する改革についてでありますが、全国市長会からの介護保険制度に関する重点提言でも求めているものであり、今後とも、将来にわたり、全国市長会を通じ、自治体の財政負担と保険料負担の提言を求めてまいります。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　１２月議会に続いて、コロナ禍のもとでの国と地方自治体の役割を、１回目、質問しました。 　新型コロナ危機を通じて、新自由主義の破綻が明らかになっております。日本で新自由主義の旗振り役と言えば、真っ先に浮かぶのは竹中平蔵氏。八尾市の市民課の窓口を、テンプスタッフがやってます。小泉内閣で経済閣僚を務め、小泉改革を進めた、当時、ある人が、竹中氏に構造改革、一言で言うと何ですかと聞いたんです。弱い者は市場から退場し、強い者が残ること。答えは明確でした。 　新自由主義、言い換えれば、弱肉強食社会です。そう言えば分かりやすいかと思います。社会保障をどんどん削減して、自己責任に帰する。一方で規制緩和する。そうです。そういうやり方が続いてきたんです。この根本を変えんとあかんという、そんなことになっているんではないですか、どうですか。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　国のお話ですので、あまり私のほうから答弁させていただくことはないんですけれども、今、弱肉強食みたいな話がございました。当然、私どもが答弁をさせていただいておりましたけれども、コロナ禍で、非常に弱い立場の方が深刻なダメージといいますか、影響を受けておられるということがございます。それについては、やはり国のほうでも、交付金でありますとか、各種支援を実施されているということも、当然、私ども、承知をしております。 　ただ、お話があったように、そういう極端なお話ではなくても、やはり当然、社会保障費がこれからどんどん増えていくという状況で、国の財政、一定の限界があるわけでございますので、できる限り、効率的に税を使っていくということで、様々な工夫をされることは当然であろうかと考えております。 ○議長（西田尚美） 　大野議員に申し上げます。 　一般質問は、市の一般事務を対象に行っていただきますよう、お願いいたします。 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　八尾市は、幸いなことに、中核市で、保健所を設置したわけですが、保健所の数が、１９９４年には８４７あったのが、２０２０年には半分、４６９になってます。 　その結果、コロナの感染拡大で、ＰＣＲ検査など、公衆衛生の現場はパンク状態です。医師、看護師はどうか。１９８０年代から政府が、医療費が国を亡ぼすという医療費亡国論を振りまいて、公立優先、官から民への新自由主義的な政策を進めた結果、医師の数は、１００床当たり１８．５ですから、アメリカの９３．５の５分の１。イギリスは１０８．１ですから、６分の１です。人員も病床も抑制する政策が医療の現場からゆとりを削って、そこに襲いかかったのがコロナウイルスの危機です。ですから、医療崩壊が起こっとるわけです。 　感染症の対応は、全患者の検温や動線の確保と、ふだん以上に負荷がかかるわけです。ただでさえ、息も絶え絶えだった現場の疲弊が極限化した結果、医療崩壊に至ったと。 　コロナ危機ではっきりしたのは、医療に必要なのは日頃からの備えだということではないでしょうか、どうですか。 ○議長（西田尚美） 　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（福田一成） 　今、大野議員からいろいろ御指摘いただいたんですが、まさに、我々は、今回、新たな経営計画もそうですし、行政改革課のほうから提案していただいてます定数条例も、これは、日頃から、今後想定されます新たな新規感染症等に、この病院が、やっぱり公立病院としての役割を果たすために備えるということで、まさに、今おっしゃられていることを、八尾市では、市民の生命と健康を守るために、そのとりでの１つとなるように公立病院を維持していくということでございます。 　我々は、このコロナ禍を教訓に、そういう医療崩壊が起きないように、先手、先手の策を打っていくという考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　市立病院も、重症患者を受けられるという病院も随分頑張ってこられたということは重々承知しております。 　これは、２１世紀に入って、ＳＡＲＳ、その後、ＭＥＲＳです。新規感染症が何度も発生しているわけです。だから、新型コロナが終息しても、別の感染症がこれから入ってくるということです。 　それで、私は１回目で、地域医療構想での病床削減について市長の見解を聞いたんですが、市長は、機能分化やと、役割分担しているだけだと言われたけれども、これは違うでしょう。藤井寺やら、柏原やら、公立病院は、全国で４２４あるんです。統廃合やろうということです。だから、今、地域医療構想で、コロナにどう対応するのか、そんなことは議論されてません。全く別問題なんです。 　そんなことを、今、国はこのコロナ禍においてもやろうとしていると、どうですか。 ○議長（西田尚美） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　議員お示しの地域医療構想の議論は、基本的には、国並びに都道府県の場で協議、検討される内容なんです。もちろん、今回のコロナ禍にあって、医療機能がどうあるべきかということは、当然のごとく議論されておりまして、その内容は、やはりそれぞれの医療機関の機能の役割分担が適正に行われていないために、専門医療機関で非常に重い負担がかかって、その退院期間が終わった後も、いわゆる、先が容易に見つからないために、一部を担っておられる専門医が非常に苦しんでいる状態が続いているということでございます。 　その辺の反省に立って、早急に、役割分担議論、後方支援病院を、いろいろな財政的にも援助を急遽入れたりして急速に確保して、補う議論は進められております。それはそれとしまして、やはり急速な少子高齢化ということは避けられない形で進行しておりますので、そのことを踏まえた役割分担、急性期から回復期、療養期の病床、それぞれ適正な役割分担はどうあるべきかという議論が、やはり並行して必要なのではないかという議論になっておるところでございます。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　先ほども言いましたが、この期に及んでも、公立、公的病院の統廃合は見直さないと。医師の要請数は減らすという立場でやってるのがあかんわけです。そこらについて、藤井寺、柏原のことじゃなくて、やっぱり声を上げるということが必要だと思います。 　次に、介護保険の問題です。 　介護保険の施行から２２年目、ますます危機が深まってます。この介護保険の２０年というのは、自公政権による社会保障削減路線の２０年となってます。危機になってます。 　日本共産党は、この介護保険法が国会で審議されていたときから、この制度は、年金天引きで保険料を徴収されるが、いざ介護が必要なときに、十分なサービスが受けられないと。保険あって介護なしになりかねないと指摘してきたんです。 　この介護保険制度の下で、高齢者が介護給付を受けるには、幾つもの壁を乗り越えなければならないと。これが大変です。４つの壁です。 　第１に、要介護認定で、要支援、要介護と判定されないとサービスは受けられない。この間、これがどんどん改悪されてます。 　それと第２に、介護サービスの提供体制の不足。第３が、高過ぎる利用料。第４が、保険料の壁。介護保険は社会保障削減のための改悪が繰り返される中で、年金天引きで保険料を容赦なく取り立てる一方で、サービスはなるだけ受けさせないという、やらずぼったくりの制度に変質していると。 　そういう点では、全国市長会でも、国に対して要望を上げているということですが、この４つの壁をどう捉えてはりますか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　議員の意向としては、壁があるということですが、当然、介護保険は制度として国のほうで導入されたものでございますので、基本的には、そういう一定のルールの下で運用すべきものと考えております。 　ただ、１点だけ言わせていただきますと、この介護保険制度が導入されたことによって、事業者数が非常に大きく伸びておるというのも一方で事実でございまして、サービスがなかなか受けられないという部分については、現状とは乖離があるものではないかと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　事業所数が伸びてるから、サービスに乖離がある云々と言われたけれども、その事業所が、今、経営危機になってるということで、新聞紙上でずっと報道されてます。０．何％、介護報酬を上げたけれども、事業所で言えば、とても追いつかないという事態です。 　これは、厚生労働省の初代老健局長として、介護保険導入を主導し、介護保険の生みの親を自称する堤氏で、先ほど、私は、やらずぼったくりだと言ったんですが、被保険者との約束を国がほごにするものだという指摘をしてます。 　言い過ぎかもしれないが、団塊以降の世代にとって、介護保険は国家的詐欺になりつつあるように思えてということを生みの親も言ってるわけです。介護事業所もそんな事態になってきてるということです。 　読売新聞が、介護保険２０年の特集のため、政令市や中核市の１０６自治体を対象とするアンケートを実施したんです。すると、９割の当局が、介護保険制度を今後１０年、現行のまま維持するのは困難だと回答してます。その理由の第１位は、人材や事業所の不足が７４％。第２位は、保険料の上昇に住民が耐えられないが６４％。こういう事態になっていると、どうですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　今回、来年度から第８期の介護保険事業計画がスタートするわけですが、正直言いまして、団塊の世代が後期高齢者に到達する第９期が、多分、制度としては一番しんどい時期になろうかと考えてございます。 　そういった意味では、先ほど、市長答弁にもございましたように、国負担というのを一定考えてもらいたいというのは、我々も同じ思いでございます。 ○議長（西田尚美）
   　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　国負担も考えんとあかんということは、市長会として要望も出しておられますが、介護人材の深刻な不足というのがやっぱり一番の問題なんやね。 　今言われたように、国が負担せんと、もっと上げんとあかんということは、誰が考えてもそう思うわけですが、ケアマネジャーの資格試験の受験者、合格者が激減してます。１９９８年、第１回の試験では、受験者は２７万７０００人、合格者が９万１０００人あったんです。それが、２０１７年、第２０回目、１３万１０００人、合格者が２万８０００人あったんです。ところが、２０１８年の第２１回受験者は４万人台、合格者が５０００人になってます。だから、激減してると。ちょっとやそっとやるだけでは、解決しない。こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の過酷な労働環境と低処遇です。 　私の次男も介護職員をやってるんですけれども、こういう事態です。 　この期に及んで、これをどうしようとしてるか、国、自公政権は、介護従事者の抜本的な処遇改善には足を踏み出さずに、ボランティア、無資格者、外国人など、いかに安く使って人手不足を補うかと。それと、もう１つ、それに付け加えて、介護ロボットの活用、ＩＣＴ技術による職員の負担軽減と、もう全く無為無策なんです。どうですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　介護ロボット等の部分については、職員の負担軽減になろうかと思います。 　ただ、現在、我々も状況をもうちょっと確認する必要があると思うんですが、２月２３日の読売新聞で、国のほうが、４月から、介護の未経験者が介護職に就く場合、準備費用を貸し付けるという制度を実施するということをお聞きしております。 　そういった部分ということを、国が今考えておられるということで、ちょうど、そういう介護人材を集める１つの方法になろうかと思います。我々としては、八尾市の事業者が、そういう介護の人材不足というのもお聞きしておりますので、積極的にそういった部分をお聞きしながら、調整させていただきたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　それと、保険料の問題です。 　この間、２０００年に発足して、２倍です。今回も、基準額が上がれば全て上がりますから、基準額で５４６４円です。 　私は１回目で、１１億円基金があるから、全額使ったら、もっと引下げができたんと違うかと言ってますが、これは、かなり使いはったんですね、どうですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　当然、今年度、まだ途中ですので、全額というのがなかなか見込みとしては非常に難しいとは思っております。 　第７期をスタートするときに、一応、基金としては３億円残しておりました。今回については、基金残高が、大体、想定で２億５０００万円ということで、その当時よりも、さらに基金の額を下げるということで、９億円の基金を投入してございます。 　我々としては、今回については、そういう形で介護保険料をできるだけ抑えたつもりではございますが、大野議員がおっしゃるように、上昇していることには変わりありませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　特養ホームとか、介護医療院とかを建設するから、当然、費用がかかるから、負担も増えるということになるんでしょう。これは、今、アンケートが議員団にどんどん来てますけれども、多くの人が、もう年金が減ってるのに、負担が増えると。これが、介護保険料が苦になると、払われへんと、大変だという声がいっぱい来てます。ですから、一般会計からの繰入れやってでも引き下げんとあかんと思うんです。 　それと、国は公費を１５７２億円使って、消費税１０％にしたから、申し訳ないということで、１段階から４段階まで負担を入れますね。これはどう反映してるんですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　まず、１点目の一般財源を投入すべきというのは、前々から御説明させていただいておるとおり、もともと、介護保険制度の運用については、国のほうも適当でないという見解でございますので、我々としては、投入しない方向で考えておるということと、消費税の部分については、昨年から、そういう段階に応じて減額させていただいておるところでございます。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　この問題は、また、条例改正が出されてますから、そこでの議論も必要かと思います。それと、この介護の危機を打開するために大事なことだと思うんです。どうするかです。 　ただ、国の負担を求めるというだけじゃなくて、１つは、介護サービスを取り上げる改悪をやめて、公的給付を充実する。それと、国による利用料、保険料の減免制度をつくる。３つ目に、国費の投入や介護報酬の増加によって、介護労働者の処遇改善を行うと。４つ目に、特養ホームなど、介護施設を国の責任で増設すると。ここが大事なんです。 　それと、１回目でも言いましたが、介護保険の国庫負担割合が、現在は、在宅が２５％、施設が２０％ですが、緊急に１０％引き上げて、将来的には、国庫負担５０％となると、公費は、現行、５０％、７５％になるんですが、そういう仕組みにすると。そういう改革を共産党はずっと提案してるんです。 　こういうところに、今こそ足を踏み出さんとあかんと思いますし、今、私が言ったことは、広範な団体、個人の一致した思いになっていると思います。どうですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　先ほど、一番最初に答弁させていただいたように、後期高齢者が増えていく中で、国の負担を求めていくという姿勢は我々も変わらないと考えております。 　ただ、当然、介護保険料を算定するときに、一定のやっぱり施設整備というのを考慮に入れながらやっていくということですので、そういった中で、適正な負担ということで、我々は、今後とも実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　次に、コロナ禍の下で、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる。これが必要だと思います。 　今回、国は、２月５日に医療改革法の閣議決定をやりました。その中で、国民健康保険法に定める都道府県の保険料統一を位置づける改定案を、今国会に提出すると。法律への明記で、統一の流れを加速させようということですが、どんな法案ですか。 ○議長（西田尚美） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　申し訳ございません。今ちょっと、私どもは、その状況というのは存じてございません。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　国民健康保険の運営方針につきまして、保険料の水準の標準化や財産の均衡に関しての記載事項に位置づけるという形のほうで、都道府県の統一化という形のほうが位置づけられております。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　現在、具体的な統一時期や目標です。運営方針に定めているのは、２０２４年度から大阪など７府県で統一するという法案は、さらに、法定外の一般会計からの繰入れ等の解消に向けて、具体的な措置を運営方針に求めるように求めた努力義務規定です。 　当初、財務省や自民党は、法定外繰入れを必須事項にしようと企てていたんですが、全国市長会と全国町村会が意見書を提出し、抗議したために同記載となったんです。 　意見書は何を言ってるかといいましたら、１２月の社会保障審議会です。法制上の措置の議論等は、国民健康保険等の保険者の苦境と、被保険者の負担感に配慮したものではなく、地方分権の趣旨に反すると。国が一方的に議論などを押しつけることは受け入れられないと厳しく批判してるんです。 　だから、コロナ禍の下、高過ぎる保険料の引下げこそ求められてる。全国市長会も、全国町村会もそういう思いで意見書を上げているわけです。 　この間、２０１８年までに都道府県化するということに対して、全国知事会は、国民健康保険の構造問題、所得が少ない、保険料が高いと。この問題が解決しなかったら、都道府県化は、まかりならんと言ったでしょう。政府はそれを知ってまんねん、分かってますということです。 　ところが、今現在、２年度にわたって、１７００億円、１７００億円で、合計３４００億円しか入れてません。この高過ぎる国民保険料は、所得が少ないのに、例を挙げたら、年間２００万円の所得で、国民健康保料が４０万円超えると。国民年金なんか入れたら、８０万円は払わんとあかんと。構造問題です。やってませんねん。試算では１兆円かかるということです。 　これを今ちゃんとやらんとあかんのです。どうですか。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　国民健康保険の制度、保険料が非常に高いという部分に関しましては、国のほうにおきましても議論されておりますし、私どもも、一定、そう考えている部分もございます。 　しかしながら、全世帯型の社会保障という部分を確保していく上の中で、今、現状の中で、国においてもいろいろ議論はされているものと考えております。 　国に対しましては、やっぱり、まず、市町村といたしましても、制度の維持に向けた、しっかりとした取組を行っていただきたいという要望を上げていくという形がまず第一かと考えております。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　３年先の国民健康保険統一化に向けて、府が示している応能、応益割はどうなってますか。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　今、おおむね示されている部分につきましては、４５対５５で、応能割が４５％、応益割が５５％という形のほうが示されております。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　これは、１９９５年の国民健康保険の改定で応益割の比率を高めたんです。それまで、応能割が７、応益割が３だったんです。これを５対５に変えたんです。それから、とっととっと負担が増えてきたわけです。 　それで、所得が低い都道府県、大阪は低いんです。ここでは、今言ったように、４５対５５で応益割が増える。ということはどういうことかいったら、負担が大きく増えるわけです。どうですか。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　負担が大きく増えるという御質問でございますが、１００に対しての割合という形になってきますので、応益割が増えるということは、応能割が下がる。 　一方では、そういう見方もできるのですが、１人当たりという形の中でいきますと、応益割が上がるということは、割合として負担が増えるという考え方もできるかと考えます。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　応益割も増大で、保険料が大幅に増えると。だから、まず令和５年に向けて、今から準備云々て市長が言いはるのは、そこらと違うかと思うんです。 　大阪府の国民健康保険運営方針について、保険料窓口負担に影響を与える内容を持っているわけですが、これは法令や条例で納付金を算定に使うとされたもの以外は、市町村を法的に縛り、加入者に影響を与える問題です。技術的助言にすぎません。 　だから、２０１８年１２月に大阪府が国民健康保険運営方針をつくってますけれども、あくまでも技術的助言です。どうです。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。
   ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　技術的助言というお話でございますが、府下統一に向けては、その助言をしっかりと指針として、それに向かって取り組んでいく必要性があると考えております。 ○議長（西田尚美） 　大野議員。 ◆１３番議員（大野義信） 　最後に、国民健康保険料について、市長の答弁は、さらなる国民健康保険料の引下げは困難でありますが、可能な限り、負担増の抑制に努めてまいるということをおっしゃってます。市政運営方針の最後で、議員から保険料抑制に提案があったと。非常に評価していただいてます。 　ですから、最後に、値上げしないという宣言をしてください。 ○議長（西田尚美） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルスの中で、市民生活、非常に厳しい状況であるということがこれまでもございました。そういう意味では、今年度については、しっかりと国の交付金も使いながら対応させていただきました。 　次年度につきましても、我々といたしましては、統一化に向けた取組を前提としながらも、できる限り、負担の抑制というものに努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　大野議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時５４分休憩 　　　　　　◇ 　午後１時再開 ○副議長（田中慎二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　次に、山中議員、質問願います。 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の許可を頂きましたので、質問します。 　新型コロナウイルス感染症の流行による世界的な混乱は、早くも１年が経過しました。 　我が国では、２月末から、医療従事者等から優先にワクチン接種が始まるとされていますが、その効果は、いまだはっきりと見えない状況です。また、数種類に及ぶ変異株による感染も国内で報告されており、パンデミックの危険性も拭えません。 　このような状況を踏まえると、コロナ禍は今後も長期間にわたって続く可能性があり、市民の皆さんに対して、様々な角度から継続的な支援が必要であると考えます。 　まず、保健所機能についてお聞きします。 　さきの９月定例会において、コロナ禍の長期化を想定した人員体制の構築に関して質問をさせていただきました。その際、感染者の急速な増加や、さらなる感染拡大に対する対応、流行期の長期化も見据え、引き続き、人員体制の構築に努めるという心強いお言葉を頂きました。 　１１月半ばからの感染再拡大から年明けの緊急事態宣言発出に至るまでに、保健所業務においてかなりの逼迫があったとお聞きしておりますが、市民の命と健康を守ること、医療体制を守ることについて、この間、人員体制の構築を行い、十分に守ることができていたのか、検証結果と今後の対策をお聞かせください。 　次に、認知症施策についてお聞きします。 　ちょうど、昨年に質問させていただきましたが、その際、認知症施策は予防の観点が非常に重要であり、本市におきましても、予防施策の積極的な展開を望むところでした。 　新型コロナウイルス感染症拡大により、認知症の人の症状悪化と、家族の介護負担増が明らかになったという研究結果も出ており、予防施策の必要性はさらに高まっております。 　そこでお聞きします。 　昨年の同時期から今日に至るまで、本市の認知症予防施策で実行に移した取組や、コロナ禍を踏まえた今後の展開についてお聞かせください。 　次に、雇用施策についてお聞きします。 　さきの９月定例会において、就職氷河期世代の雇用施策に関して質問させていただきました。 　コロナ禍が長期化することにより、今後、様々な世代で就職難、所得の減少が想定されますが、市として、今後、どのような就労支援を図っていくのか、お聞かせください。 　次に、新型コロナウイルス感染症の影響によって、企業のＩＣＴ化や、ＩＴ人材育成の対応が迫られております。 　本市は、サイボウズ株式会社と、持続可能な地域づくりに関する連携協定書を締結しておりますが、現在、連携協定をどのように生かし、中小企業等のＩＣＴ化や、ＩＴ人材の育成を図っているのか、現在の状況と今後の展開についてお聞かせください。 　次に、本市におけるＩＴ人材の確保、育成についてお聞きします。 　昨年度、ＲＰＡの導入について私が個人質問した際、市長より、電子化はスピーディーに導入するべきであり、必要に応じて、専門的な知識を持った外部人材の雇用の検討というお言葉がありました。 　新型コロナウイルス感染症の影響によって、ＩＣＴを活用したテレワークの導入、電子決裁化等、これまで進められていた自治体のＩＣＴ化がさらに急がれていると考えます。 　これら、専門的な人材の確保、育成について、これまで、どのような議論、検討がなされてきたのか、お聞かせください。 　最後に、教育についてお聞きします。 　今年度は教育改革の年とも言われております。年度当初に、学校休業等など、様々な困難があったと存じておりますが、今年度に入る前から、この教育改革について、子供たちの確かな学力のために、どのような準備をしてきたのか、お聞かせください。 　また、教育改革は、子供たちだけではなく、同時に、教職員にも起こさなければならないと考えますが、働く場としての学校において、今年度、改革を進めることができたのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 　次に、英語教育についてお聞きします。 　他市では、１校に数人のＡＬＴを雇用し、子供たちが英語に触れる機会を最大限に引き出しています。 　本市におきましても、以前から、英語教育に力を入れてきたと存じますが、子供たちの英語力強化について、今後、どのような学びを提供していくのか、お聞かせください。 　以上で１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田中慎二） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの山中議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、保健所において人員体制の構築を行い、市民の命と健康及び医療体制を守ることができたかについてでありますが、この間、保健所全体の支援、庁内応援や外部人材の投入を含め、必要な人員配置を行い、クラスター対応、さらには、発熱患者の受診体制の確保や、積極的疫学調査の実施など、市民の命と健康を守ることに全力を挙げてまいりました。 　また、府と連携しつつ、医療機関向け支援金や、防護具の支給等を通じて、市内の医療体制確保にも注力してきたところであります。 　今後も、引き続き、保健所の人員体制の整備に努めるとともに、必要な対策については速やかに講じてまいりたいと考えております。 　次に、本市の認知症予防施策についてでありますが、令和２年度は、地域で活動できる支援者であるオレンジパートナーを養成するため、認知症サポーターに認知症パートナー養成研修を実施いたしました。 　このオレンジパートナーが、令和３年度以降から、チームオレンジとして、フレイル状態に陥る前の早期の段階から、認知症の本人やその家族を地域で支える取組を行ってまいります。 　また、認知症カフェなどにて、認知症地域支援推進員が認知症の本人に対してヒアリングを実施し、本人同士で話し合う場や、発信できる機会、活躍できる場の創出を検討しております。 　次に、コロナ禍を踏まえた今後の認知症予防施策の展開についてでありますが、令和２年度においては、認知症予防に限定したものではありませんが、介護予防教室などについては、従来の集合型に加え、戸別訪問や電話などにより高齢者の心身の状況を把握し、自宅でできる体操などの介護予防に関する指導を行うなど、コロナ禍において、自宅での生活が長期化することによる心身の機能低下等の防止を行ってまいりました。 　令和３年度においては、現在の取組を拡充するとともに、オンラインで参加できる教室を開催するなど、ＩＣＴ技術の活用も視野に入れ、認知症予防や介護予防を展開してまいります。 　次に、今後のコロナ禍での就労支援についてでありますが、本市では、雇用情勢の悪化に伴う就職内定取消しや、非正規雇用者の雇い止め等に対応するため、ハローワークと連携し、市内企業の雇用が促進されるような取組や、本市独自のさらなる就労支援を検討してまいります。 　次に、中小企業等のＩＣＴ化や、ＩＴ人材の育成についてでありますが、サイボウズ株式会社との連携協定を生かした取組として、企業のＩＣＴ化を進めるために、「みせるばやお」の会員企業間で情報交換を行うコミュニケーションツールを提供いただいております。 　また、令和２年度、緊急対策として実施いたしました事業者サポート給付金及び製造業サポート給付金におけるオンライン申請システム、さらに、融資認定業務における感染対策の一環として、オンライン申請とチャットボットによる手続案内等のシステム構築に取り組んでおり、市内事業者のＩＣＴ化による利便性向上を図っております。 　今後の展開については、中小企業サポートセンターに、ＩＴ分野のコーディネーターの配置や、事業者向けのセミナー開催などに加え、これから取り組まれる、あるいは取組方法に悩まれている事業者の支援につながる施策にも生かしてまいります。 　次に、ＩＴにおける専門的人材の確保等についてでありますが、現在、本市においては、ＣＩＯ補佐官として外部人材に就任いただいており、庁内的には、職員のジョブローテーションによる人材育成とともに、職員を配置してまいりました。また、それらに加え、ＩＣＴを推進する分野ごとで、必要に応じて外部の有識者のアドバイス等を受け、それが反映できるように取り組んできたところであります。 　一方、国において、地方公共団体におけるデジタル人材の確保、育成のため、国と都道府県が連携し、市町村の人材確保のための支援の仕組み等が検討されており、その動向も今後は注視してまいりたいと考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、子供たちの確かな学力のための準備についてでありますが、教育委員会事務局が中心になりながら、必要な研修を行うとともに、各学校においても、教科ごとに研究、研修を行い、新学習指導要領にのっとった令和２年度の取組に生かしております。 　さらに、令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けて、課題である言語能力や言葉の力の育成、また、自学自習力の育成等を図っていくため、学校ごとに学力向上プランを作成し、授業改善の推進や、課題に応じた校内研修等を計画、実施していくよう指示いたしました。 　各学校においては着実に準備し、実践しております。 　次に、働く場としての学校における改革についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に多くの時間を取られる中で、新たな生活様式による教育活動において、行事の精選や学校現場のＩＣＴ化、スクールソーシャルワーカーの増員など、専門的外部人材の活用、スクールサポートスタッフの配置や、メッセージ付応答電話の整備、ＩＣカードにおける出退勤システムの整備等、学校における働き方改革を進め、子供に向き合う時間を確保する取組を行っているところであります。 　また、日頃から、教職員の意識改革について取り組んでいるところであります。 　次に、英語力強化に向けた学びの提供についてでありますが、９年間を見通した学習到達目標を設定し、目指す子供の姿を見据えた授業を展開してまいりました。 　具体的には、英語指導助手を交えて、ネイティブな発音に慣れ親しませるような活動や、英語を用いたペア活動やグループ活動などを行う等を取り入れた授業を展開しております。 　今後も、引き続き、成果発表の機会の場をつくりながら、子供たちがコミュニケーションを活用できる技能を身につけられるよう、英語力の充実を図ってまいります。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　御答弁ありがとうございます。 　まず、保健所からお伺いしたいのですけれども。 　９月に質問させていただいたばかりなのですけれども、９月議会が終わって、１カ月もたたないぐらいですか、第３波が来ました。 　９月のときにも、長期化を見据えた人員体制の構築というのをお願いしていたと思います。あと、また、職員さんの心のケア、体のケア等も順次お願いしていたと思います。第３波で、また、市内にも大きなクラスターが起こってしまったということで、当時、医療もかなり逼迫していたと思うのですけれども、当時の状況等を教えていただければ、あと、職員さんの状況等もお願いします。 ○副議長（田中慎二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）
   　この１年、もう既に情報提供はさせていただいていますが、３波にわたる感染拡大の波がありまして、１２００名を超える発生患者さんがあったわけです。 　それに対して、そもそもの感染症グループのスタッフは、保健師で７名、レントゲン技師２名、あと、会計年度任用職員の保健師１名と、事務職員１名という体制でございました。それに、医師が私ともう１人、２名というスタッフでございましたけれども、これらの急増に対しまして、まず、所内のほかの課の保健師、母子難病から４名、精神から３名、企画から２名という、９名の保健師の増、応援体制を、当然、組ませていただきました。 　保健センター並びに本庁からの保健師の応援を４名加えさせていただいた上でも、まだ厳しい状況がございまして、会計年度任用職員とか、人材派遣会社からの外部人材の導入が、専門職８名、事務職５名、合計１３名という形で増員をして、対応させていただきまして、辛うじて持ちこたえたところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　この増員等というのは、９月議会でも、何かあったときに迅速に対応するということで、迅速に対応されたということなのでしょうか。それとも、もうもともと補充しようと思って準備されていた人員なのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　いずれも、こういう想定はしておりませんでしたので、急遽、庁内の会議で説明させていただいて、庁内体制を取っていただきまして、外部人材の手続が若干かかりますので、タイムラグがありましたけれども、迅速に補充は図られたと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　ありがとうございます。 　迅速に、御答弁どおりというか、９月の御答弁どおり、市民の命を守るために行動していただいたということで、ありがとうございます。 　ただ、私のところにも何件か相談というか、情報といいましょうか、あったのが、確たるものでもないのですけれども、その当時、ちょっとコールセンター等でつながりにくいみたいなことがあったかなとは思うのです。この辺り、事実といいましょうか、実際はどうだったのか、教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　一番初めの相談対応は保健所でスタートしたわけなのですけれども、直ちにもう電話が鳴りっぱなしの状態になって、それで、大阪府とも協議しながら、一元的にコールセンターにお願いできる外部の体制を紹介していただいて、そこを設けていただいたところです。 　それで、そこにお話があって、専門的な、感染症にまつわるものは、時間外であっても、保健所のほうに転送していただく、紹介していただくという対応をしておりました。 　ただ、当初、まだ慣れない頃は、若干の混乱があったのは聞いておりますが、ただ、全て記録を必ずたどりまして、そういうトラブルがあったものについては原因を究明して、改善を図って取り組んだところです。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　ありがとうございます。 　市内であんな大きなクラスターが起きるなんていうことは、誰も想定してないとは思うのですけれども、次、まだある場合は、御対応のほう、よろしくお願いします。 　これまで、４月、７月、１２月ですか、順に、３、４カ月間隔で感染拡大が起きているのかなと思います。ワクチン接種が始まるとも言われていますけれども、国民全体に行き渡るまでにまだ相当の時間があるとは思いますので、第４波、第５波まで想定に入れて、なかなか長期戦にはなりますけれども、対応、よろしくお願いします。 　最後に、前回も聞いたのですけれども、職員さんのケア等はいかがなものでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　かなり士気を高く対応してきたところですが、非常に長期にわたりまして厳しい業務が続きましたし、なかなか出口が見えないということで、疲弊もやっぱり目につくところがございましたので、市民の皆さんとの対応も、複数で対応させていただくとともに、心療内科のドクターに、常時、必要な場合には、カウンセリング等を受けていただけるような体制とか、あと、休暇ですね、休暇をしっかり、振休はしっかり必ず取るとかということを、できるだけ工夫させていただいたところです。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　引き続き、そういった職員さんへのケアを怠らないように、よろしくお願いします。 　続きまして、認知症のところをお伺いさせていただきます。 　今年１年は、巣篭もり等、外出自粛ということで、認知症の方やＭＣＩの方々にとっては、もう病状の進行にフルアクセルの状態やったのかなと思っています。 　昨年、個人質問のときに、予防に力入れてくださいとは言ったと思うのですけれども、御答弁にある、このオレンジパートナーとかいうのはどういったものなのか、ちょっと再度教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　オレンジパートナーについては、認知症の本人、その家族を早期の段階から地域で支えるために、認知症の人の支援ニーズと、認知症の本人が支援者となる活動や、認知症サポーターによる、生活支援等をつなげる仕組みを構築するために、認知症サポーター養成講座の卒業生の中から、さらに受講していただいて、登録しているという状況でございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　昨年も、個人質問のときに、八尾市が認知症サポーターの数を増やしていると。それに力を入れているとあったところで、さらに、それを、じゃあ、その方々をどう活用するのかというところを言っていたと思うのですけれども、このオレンジパートナーという形というか、名前に進化をさせてというか、具体的に、市民の方々にアプローチをして、認知症予防のために役立っていただくということでよろしいですね。 　昨年、お願いしていたところでいくと、認知症予防施策という意味で、大きな一歩を踏み出させるのかなと思いますので、評価させていただきたいのですけれども。 　ただ、ちょっと注文等は付けさせていただきたいです。まず、やはりちょっと周知という部分においてはかなり弱いのかなという部分もあります。 　認知症サポーターの方も、認知症に対しての理解をというところが入り口だったとは思うのですけれども、幅広く市民さんに認知症という病気、皆さんどなたにでも起こり得る病気なので、しっかりとその辺り、その病気についてもそうですし、御周知願いたいなと。 　全戸配布する市政だよりですね、新たにでも、しっかりとそれら情報等は掲載していっていただきたいなとは思います。 　あと、イギリスなのですけれども、イギリスの施策、政策で、認知症予防で非常に効果があったという政策がございます。それは、心臓病にきくという、禁煙、減塩、で運動なのですけれども、これらが認知症の予防にも非常に効果があったということで、イギリスは、その政策を始めて、すいません、何年間か忘れましたけれども、大体、３０％ぐらいの認知症患者の進行を遅らすことができたということを発表しているわけなのです。 　日本は、認知症予防に対しては非常に遅れている、国からして遅れていたとは思うのです。それは、はっきりした病気、原因が分からないから等々、そういうことが原因かなとは思うのですけれども、エビデンスどうこうというのではなくて、しっかりと心臓病にも効くということで、健康寿命延伸のためにということを踏まえて、この辺り、認知症予防に関しては、どんどんと皆さんに御承知、御理解できるような、認知症予防施策に関して、八尾市が非常に進んでいると胸を張って言えるような展開、ちょっとお願いしておきます。よろしくお願いします。 　次、雇用施策のほう、お願いします。 　氷河期世代の雇用ということで、前回、質問させていただいたのですけれども、今回は、それだけではなく、コロナ禍も踏まえて、地方の雇用創出と、また、地域企業の活性化という観点でちょっとお伺いしたいんです。 　先に結論だけ言っておきますと、浜松市さんの取組です、ＩＴ人材育成事業というので、官民連携でされていたと思うのです。 　その事業は非常に効果生んでいまして、受講者の大体８５％がそういうＩＴ企業なりに就職できているのですけれども、その受講者の多くは、女性が多いのです。そのレポートというのを見ていたら、写真も載っているのですけれども、受講者、女性も多くて、赤ちゃんをだっこしているような記念写真を撮ってはるのです。子供連れとか、あと、オンラインで受講等もされてるんです。そういう就職率の高さから、年々、事業も全体的に拡大はしているんですけれども、八尾市、サイボウズさんと同様の、こういうＩＴ人材であったり、市内企業のＩＣＴ化というのを提携を組んではったとは思うんです。この辺り、動きがないのかなとちょっと思うんです。何でこれまで動きがなかったのか等も含めて、ちょっと教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　お答えを申し上げます。 　サイボウズとの連携協定につきましては、平成３０年８月に八尾市と連携協定を結ばせていただいてございます。そうした中で、連携項目の１つといたしまして、ＩｏＴを利用したオープンデータの活用の取組を一緒になってやっていこうということがございます。 　私ども、まず、中小企業のＩｏＴ化に対応するということで、なかなか見えづらいという御指摘はいただいているところではございますけれども、まずは、「みせるばやお」の会員間同士でしっかりと、これからのＩｏ　Ｔ技術をどう使っていくんやといったようなところで、まずは、サイボウズがお持ちのコミュニケーションツールを使いまして、訓練といいますか、実証実験という形で、無償提供を受けた中で、官営企業の中で、要は、横横連携での、クラウド上での連携を取るような取組をしてございます。 　議員御指摘のとおり、今、「みせるばやお」でそういった試行実施をしているところでございますが、今後、私どものほうも、市長答弁にもありますとおり、やはり今回、中小企業のＩＴ化というのが、やっぱり八尾が、私どもが取りましたアンケート調査でも、やっぱり６割がまだできていないという実際のアンケート結果も出てございます。 　そうした中で、サイボウズさんの力も借りながら、中小企業サポートセンターで、ＩＴコーディネーターも増やしながら、しっかりとできるように進めていきたいなということでございます。 ○副議長（田中慎二） 　ＩＴ人材をなぜ今まで育ててこなかったかという御質問だったんですけれども、その回答でよろしいですか。 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　すいません、ちょっと答弁が漏れまして、申し訳ありません。 　そもそも、やっぱり中小企業のＩＴ人材がなぜ整わなかったかというところでございます。 　実は、これ、私どものほうも、先ほど申しましたそのアンケートの中で、実際に、事情といいますのを聞いてございます。 　そうした中で、やはり一番大きいのが、コストの問題といったようなところと、あと、実際、社内人材にそういうＩＴ知識がないといったところで、何をどう手をつけていいのか分からない、そういった御意見を寄せられております。 　したがいまして、やはりここ、ＩＴに対する知識といいますのが、私ども、なかなかそこまでが今までできていかなったというところもありましょうし、そういった中で、中小企業の中でもそういうのが課題になっているという認識でございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　いや、そこなんです。 　多分、八尾市内、多くの中小企業、零細企業の会社がたくさんあって、国からしても、やはり国全体でも、その規模の企業さんのＩＴ化、デジタル化というのが遅れていると。それが課題なので、八尾市は中小企業の町をうたっているわけですから、もうそれらのハードルというのが、一番、逆に言うたら高い町なのかなとは思うんです。 　そこのハードルをクリアしようと思ったら、やっぱりもっと前から、特に、このサイボウズさんと提携したのであれば、もうそのスタートがそこから始まってもいいんじゃないのかなと思うところだったんです。 　一番力を入れるべきところがなされてないというのはなぜなのかというところをちょっとお伺いしてるんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　お答えを申し上げます。 　私どものほう、確かに、議員の御指摘のとおりでございます。中小企業のＩＴ化という部分につきましては、セミナー等では実施をしているんですが、やはり、いわゆる、座学に終わってしまうというようなところがある、まず、それを反省点として持ってございます。 　それと併せまして、私どもの、まず、八尾市内の中小企業の振興という視点でいきますと、やはりしっかりとオープンイノベーションを起こしていこう、そこから何か新たな付加価値を生み出していこうということにまず力点を置いてございます。 　そうした中で、今回、コロナの状況を見ますと、やはり新しい生活様式への対応といったことが急に求められているというところが如実に現われてございます。 　私ども、今回、令和２年度の状況を見まして、やっぱり改めて、私どものほう、ＩＴ化というのが、なかなか実学的に進めていくようなところができなかったというところは、反省点として持ってございます。 　したがいまして、そういったこともございまして、令和３年度につきましては、中小企業サポートセンターのほうに、そのＩＴの専門のコーディネーター１名を配置するような形で予算を計上させていただいてございますし、ちょっと遅ればせながらも、しっかりとコロナ対応、ポストコロナを見据えた中で、しっかりとＩＴのその中小企業への普及といったことに取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　ありがとうございます。 　先ほど、冒頭に言いました浜松市さんのことです、やはり就職率が非常に高いというのと、女性も多く参加されている、女性雇用、女性活躍推進等にも非常にいいんじゃないのかなと私個人は思ってるんです。 　これ、受講料、半年間で６２時間の授業で４万８０００円なんです。６２時間といいましても、その裏で受講生の方はたくさん勉強もされないといけないんだとは思うんですけれども。期間で言うたら、半年間の努力、４万８０００円の料金で、その後の就職に非常にいいということは、御答弁にあった、ハローワークと協力して、というよりも進めていっていただきたいんですけれども。また、別の視点というか角度で、本市の女性の方、それ以外でも、中小企業の従業員さん等もどんどん参加していただいて、市内の中小企業、零細企業が、デジタル化、ＩＣＴ化することに、進めることに非常に役立つんじゃないのかなと思ってるんです。 　こちら、浜松市さんばっかり言うてもあれなんですけれども、施策としてどのような御印象をお持ちか。本市でもぜひ取り入れていただきたいなと思ってるんです、その辺りの御見解をお願いしていいですか。 ○副議長（田中慎二）
   　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　お答えを申し上げます。 　私ども、浜松市の事例というのはちょっと見させていただいてございます。 　そうした中で、ちょっと先ほどの答弁と若干重なってくるんですが、ＩＴといいましても、一言で言いますと、いろいろなレベルがあるのかなと思ってございます。 　当然、中小企業の皆様方を入れると、そのＩＴという部分でいきますと、非常にレベル差があるというのは、私ども、認識をしてございます。 　それこそ、台帳がいまだに紙ベースでされているというところもございますし、一方で、進んでいるところになりますと、いよいよ、やっぱりインターネットを活用して、自分とこのリサーチをどうしようかといったようなところと、非常に差はあろうかなと思ってございます。 　そうした中で、私どもは、まず、浜松市さんの場合は、人材をまず養成して、マッチングするというところがあるんですが、先ほど申しましたとおり、まずは、ちょっと中小企業の皆様方のＩＴスキルをちょっと上げていくという視点の中で、まさしく、おっしゃったみたいに、ただ単にパソコンを使いますよということではなくて、当然、ウェブであるとか、インターネットを使った、例えば、マーケティングであるとか、動画の配信であるとか、そういった新たな情報発信につながるようなことにつきましても、今後しっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　コロナ禍で、もうそういった実態が、実売から可視化というのも、市長から、もう先週、御答弁あったかなとは思うんですけれども。 　やはりこういう危機のときに、企業がそういうスキル、知識を持っていたら、次の時代に進むことに迅速に対応できてたのかなとは思います。 　究極を言えば、ひょっとしたら、施策をもっと早く進めていたら、市内企業で被害を被らずに済んだ、過去最高益を計上したかもしれないという企業があったのかもしれないので、ぜひとも、その辺り、危機感を持って取り組んでいただきたいなと思います。 　次、人材育成のほうに行かせていただきます。 　１年半前の私の個人質問で、市長から、デジタル人材の確保が必要だと。外部から引っ張ってきてでもやりたいとおっしゃっていただいたんですけれども、正直、非常に頼もしいなと思って聞かせていただいておりました。 　しかし、この御答弁だと、１年半前と一緒で、ＣＩＯ補佐官一人にほぼ頼っているという状況なんです。この辺り、この１年半という期間の中で、国は２０２５年をターゲットに、ＤＸ推進とか言われていますけれども、本市は、何でこれ、市長、非常に力強いお言葉で答弁していただいていたと僕は思ってるんです。なぜこれ進んでないのかなというのをちょっと思ったんですけれども、御答弁、いいでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　まず、この間の取組なんですけれども、お話がありましたように、コロナの下で、急激にこの分野が、民間ベースにおいても、官公庁においても進んできているという分野であろうかなと思ってます。 　私どもはまず、現時点においては、個別のテーマ、例えば、ＲＰＡでありますとか、テレワークといった個別のテーマについて、それぞれのそういうテーマごとの専門家を総務省のほうが派遣いただく、地域情報化アドバイザーという制度がございます。 　これをまず活用、これは、制度としてもともとございますので、これを活用して、実際に、テレワークについて、オンラインで私どもの担当所管と意見交換をさせていただいたと。 　あと、ＲＰＡのほうですね、これについても、アドバイザーの方に、ＲＰＡをこれから進める上で、まず、庁内全体の機運を盛り上げていかないといけませんし、理解を進めなければなりませんので、そのＲＰＡについての庁内全体の研修の講師のほうをお願いしたということがございます。 　今後の展開ということでいきますと、並行して、国のほうでは、もう御承知のように、デジタル庁という大きな動きがございます。これは９月ですけれども、既に、それを見据えて、国のほうとしても、地方自治体のデジタル化に向けた人材確保というのが必要だという認識を持たれてまして、まだ出来てませんけれども、デジタル庁と総務省と都道府県と市町村、それぞれが役割分担して、これを進めていこうという動きがございます。 　大枠でいきますと２本立てでございまして、１本が、外部人材のほう、今お話しいただいているケースでございます。専門的な方を、何とか地方自治体の人材として確保していこうということで、役割分担としては、デジタル庁のほうは、いわゆる、そういう方のリクルーティングとか、現在の人材のレベルの維持とか、また、総務省のほうは、言ってみれば、企業とかの協力を受けて、都道府県へ人材を紹介すると。あと、都道府県は、地域の人材の掘り起こしとか、市町村のニーズの調整、こういったことで、また、これは相談の段階で、詳細はまだこれからだと思いますけれども、外部人材の雇用の場合の、一部経費特別交付税で招致しますとか、そういったことも出てます。 　あとは、内部人材のほうにつきましては、これ、当然、私どもの人材をまず育てていくということで、オンラインでのデジタル化に関する意見交換の仕組みの、これ、たまたま、今日、偶然ですけれども、共創プラットフォーム、総計と同じ、共創という字でございまして、共創プラットフォームを創設するということと、あと、デジタル担当職員に対する、デジタル庁等での研修。もう一歩進んで、出来てからだと思いますが、デジタル庁への出向ということも考えております。 　大きなこの人材確保と、内部人材の育成という点で、国のほうの動きもございますので、私ども、今既に取り組む、すぐに取り組めることをやりながら、こういった動きを注視して、逐次、対応していきたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　結構、近々の状況というか、あれですね。 　僕、ちょっと動き出しているのであれば全然いいんです。令和２年１１月２日、自治体のＤＸ推進についてという総務省のレジュメがあるんですけれども、御答弁にあった、国、府の動きというところで言いますと、このアンケートで、市町村は、デジタル人材というのは、都道府県、国に期待するというところが、アンケート結果、大半あるんです。次の次のページぐらいの都道府県のアンケート結果では、市町村に派遣する余裕はないみたいな、そんなアンケート結果もあるので、ちょっと国、府に頼ってても、本当にこのＤＸ推進していけるのかと。また、あと、国がそれで、デジタル庁というて進んでも、八尾市が、その後、２０２５年から後ですよね、分かる人材がいないのであればなかなかしんどいんじゃないのかなって。 　おっしゃってた、ＲＰＡもどんどんどんどん入れていっていただいているとは思うんですけれども、このスピードも、本当は、自前で人材がいてたら、庁内で、各課でそういった研修を受けて、一流の行政マンの方々が、さらに研修によってデジタル人材になってということ、今後、将来を見据えてでも、一切損はないのかなと。もっともっと行財政改革、スピード感を持って進めることができるんじゃないのかなと、そういうところがあったんです。 　市長が、１年半前、そういう市長の思い、市長は、もうその後、それで、財源、マンパワーを生み出して、逆に、その生み出した財源を子供に投資したいと市長はおっしゃってます。 　ということは、この１年半、国、府に期待みたいなことをしてたことは、この時間が、僕の中じゃ、ちょっともったいないんと違うかなと。自前で、やっぱりどの道、絶対に要る人材ですから、この八尾市に。どうしてそれを、育成なり、登用なりしてくれなかったのかなと、ちょっとそういうところがあります。 ○副議長（田中慎二） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　デジタル化というところで、役所もそうですし、民間さんもそうです。 　要は、一言で言いますと、役所自身も、デジタル化をするというところについては、何をデジタル化するんだというところを、まず、一回きっちり整理しないと、むやみやたらに、言い方あれですけれども、表向きだけデジタル化しました。でも、実際は使い勝手が非常に悪いとかではあまり意味がないという部分になっても、これは駄目なので。やはりしっかりと役所自身が、何をデジタル化にして、市民サービスを向上させながら、財源も生み出すところは生み出すと。その中で、自らのマンパワーというんですか、作業も効率化する中で、しっかりと違うところにも力を入れていける、それが理想的なとこやと思います。 　正直、私自身も、１年半前ですか、そういった質疑ももらった中で、気持ちとしては、まだ全然変わっておりません。 　例えば、八尾市自身でいいますと、大阪府下の中核市の中でも、八尾市だけがまだ、最終、私が判こ押す、判こをまだやってます。 　全国の中核市でいいましても、もう約９割ほどが電子化になっているのに、まだ八尾市は押印をしているというところで、こういったところもしっかり進めてほしいと。当初の計画であれば、令和５年、６年ぐらいやったのを、もっと前倒ししてほしいということで、今、急ピッチで、１年ぐらい前倒しでやるというようなこともやってまして、やはりもともとの、私も含めて、職員全体のやっぱり意識改革、何をするべきかというところの整理を、今ちょっとやっていただいております。そこで、本来ならば、そういったデジタル等々に詳しい職員が各部局に手厚くおればいいんですけれども、やはりなかなかそこまで追いついていないということは、やはり各原課がこうあればいいねというのを思っているだけで、結局は横のつながりで、市全体として、それがしっかりと目標を持って、こういった形でデジタル化を図っていこうというところが、まだまだしっかり構築はできていないのも正直あります。 　ですので、その中で、今、コロナという状況で、非常にちょっとタイトな状況にはなっておるんですが、これまでもちょっと言うてますような公民連携というところで、もちろん、本市はサイボウズさんとも協定を結んでおります。サイボウズさんのみならず、そういった外部の、民間さんのノウハウとか、それこそ、無償でそういった人材を送り込みますよというような企業さんも多々あるようにも聞いておりますので、そういったところ、今年は、大阪府のほうに公民連携も含めて、スマート指示も含めて、我々のほうから人材も派遣しますので、しっかりそういったところも積極的に進めていってほしいということで、今、指示をしております。 　やっぱりそれには、まず、本市が何をデジタル化するんだ、ＩＣＴ化するんだ、もう全ての分野においてこういったところに取り組むんだというのを早急に、共通認識の下で進めるというところが必要でありますので、そこは、私自身もしっかりと指示を出す中で、今後、そういったところは早急に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　ありがとうございます。 　力強いお言葉を頂いたので安心しました。引き続き、よろしくお願いします。 　最後に、教育のほうに行きたいと思います。 　教育のほうは、御答弁のほうに、教育サポーターですか、スクールサポートスタッフというものがございましたけれども、これ、どういう方なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　サポートスタッフにつきましては、今回、国のほうの補助金、新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金と、大阪府さんのほうのスクールサポートスタッフの配置事業協力補助金、こちらのほう、八尾市の一般財源を１割ほど入れさせていただいて、実施をさせていただいたものでございます。 　学校のほうの、いわゆる、教育そのものは教職員が行うんですけれども、その周辺の、いわゆる、補助的な業務という形で、１５０時間を各校に配分しまして、その中で運用していただいたというのが、今回のスクールサポートスタッフの制度でございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　日本の学校現場って、ほぼ、教員、学校で働く方って、諸外国に比べて教員の割合が非常に高いというのがよく言われるところだと思うんですけれども。 　要するに、雑務やら何やらを、全部、教師自らがずっとこなしているということなんですけれども、このスクールサポートスタッフというのは、その辺りを、雑務等をこなしてくれる方ということでよろしいですか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　御指摘のとおり、教職員の働きの部分の補助という形で、雑務と言うとちょっと失礼に当たるんですけれども、それ以外の部分について担当していただいて、補助に入っていただくという形で、今回、運用してございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　これ、一般的に、大分、学校現場からしたら昔から熱望されてた、ような方かなと思うんですけれども、実際問題、これ、９月以降ですか、配置されて、学校現場の評判というか、そういったものはどういうふうになってますか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　各学校のほうにヒアリング等をさせていただいた中では、やはり大変助かっているという声が大半でございます。 　ただ、一方で、そのスクールサポートスタッフに入っていただく方の確保というのが、非常に、各校、苦労されたという部分もお聞きしておりますので、どういった方に入っていただくかの人材の確保でちょっと御苦労いただきつつですけれども、実際、配備ができた中では、非常に助かったというのが主な学校の声と聞いてございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　これ、スクールサポートスタッフさんは、来年度は、引き続き、学校で働いてくれるんですか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　今回、地方創生臨時交付金を活用させていただいてございますので、今後の部分につきましても、そういった部分を含めての検討をさせていただきたいと考えておりまして、今現在、まだ確定をした情報はございません。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　国の交付金というか、今後のお金次第ということなんですかね、で、よろしいですか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　そうですね、今回も、総予算、６００万円を超えるような金額という形で配置をさせていただいてございます。 　そういった部分、交付金の中での、優先順位を含めて検討させていただきたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　現場からの声でいくと、かなり好評なんであれば、優先順位でいくと、これまで、教員の働き方改革というのがずっと進められてきたとは思うんですけれども、一番、現場が望む人材なのであれば、優先順位は高いんじゃないでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛）
   　御指摘のとおりだと思いますが、先ほども申し上げましたように、今回、人材の確保の部分で、かなり、毎月、募集案内をホームページに載せつつも、なかなか確保ができないとか、市民さんとか、支援員、介助員の方に御協力をいただくということもございましたので、人員の確保と併せて検討していきたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　すいません、人材の確保というところなんですけれども、具体的に、その人材募集ってどういう方法でされてるんですか。どんなハードルがあるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　手法といたしましては、次年度の講師登録を希望されておられる方に声をかけてみたりとか、ホームページに、毎月、募集案内を載せさせていただいたり、あるいは学校のほうで支援員、介助員、あるいは保護者の方に声をかけさせていただいて、こういう仕事を手伝ってもらえないかということでの声かけであったりとか、そういう形で確保に努めさせていただいたという経過でございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　その募集の方法は、検証というのはされてますか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　まだ、今のところ、そこまではたどり着いていないところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　いや、すいません、ちょっと学校現場が一番欲しかった人材のような気がしてならないんです。なので、ちょっといろいろと、そういった人材確保に苦慮するのであれば、その辺りの検証というのはしっかりとやっていただきたいなとは思うところなんですけれども、ちょっとよろしくお願いします。 　次、英語なんです。英語も、また、たくさんの例ばっかり挙げてしまってあれなんですけれども。箕面市さん、ちょっと有名かもしれないです、箕面市は、公立小・中学校の数でいうと、八尾市のちょうど半分ぐらいなんです。八尾市のＮＥＴ、ネイティブイングリッシュティーチャーが１９人だったと思います。箕面市さんは、ＡＬＴ、アシスタントランゲージティーチャー、ネイティブの方じゃないということだったかなとは思うんですけれども、その数が、何と７６人もいてるんです。箕面市、全校各学年に１人ずつ英語の先生が配置されているというぐらいの力の入れようなんですけれども、八尾市、何でこんなに差が開いているのかというのがちょっと率直なところです。 　この辺り、まず、すいません、ＮＥＴとＡＬＴで何が違うのかとか、お金がどう違うのかとか、ちょっと教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　ＮＥＴとＡＬＴの違いということでございますが、ＡＬＴ、アシスタントランゲージティーチャーということで、語学につきまして、その教員の補助をするというのがＡＬＴと認識してます。 　また、ＮＥＴは、ネイティブイングリッシュティーチャーということで、ネイティブ、母国語して英語を話している方の御協力を頂きながら学校教育を進めているという認識でございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　八尾市、非常に英語、この数年、新教育要領発表されてからですか、その前からなのか、力入れてくれてはるなというのがございます。 　ホームページ、今年度、残念ながら、スピーチコンテストはコロナの影響で駄目だったかなと思うんですけれども、去年度、私も見せていただいたり、子供たちの英語の力というのを見せていただいた。子供たちに関しても非常にすばらしいものがあったなとは思うんで、もっともっと広げていってほしいなというところがあるんです。 　先週、どこかの御答弁で、高安の小・中一貫校の生徒たちの、中学３年の英語力、あれは何人ぐらいとおっしゃってました。英検３級相当が何１０％っておっしゃってましたか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　高安の小・中学校の８年生に当たりますが、英語能力判定テストにおきまして、英検３級レベル以上を取得した生徒が、昨年度よりも２０ポイントアップしたということで御答弁させていただいてます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　９年生の英検３級相当の割合とかは言うてはらなかったでしたっけ。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　そうですね、今申し上げたのは、昨年度の８年生の結果ですので、今、９年生、中学３年生の年齢の生徒のことでございます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　八尾市全体の英検３級相当のパーセンテージってお答えできますか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　八尾市全体につきましては、４０％弱という数字が出ております。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　これ、箕面市、僕の資料、ちょっと古いんですけれども、平成３１年のとき、２０１９年です。箕面市は、市全体の英検３級相当以上の割合が、中３ですね、７９．７％です。そのうち、同じ学年の子たちなんですけれども、英検準２級相当が３７．６％。これ、高校生の全国平均が４０．２％、大阪府の高校生の全国平均が４０．４％なので、もう中３の時点で高校生ばりというか、英検準２級相当の学力があるんです。これ、八尾市、この結果出てるので、ぜひぜひ、どんどん進めていっていただきたいんですけれども、ちょっと教育長、御答弁いただけませんか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　様々、より効果的なＮＥＴの配置ということは考えていかなければならないと思っております。 　コミュニケーションの学習だけではございませんので、ＮＥＴを毎時間といいますか、配置するのがいいのか、より限られた財源の中で、効果的に活用するということも考えながら、より一層の充実を図ってまいりたいと考えます。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員。 ◆４番議員（山中宏） 　もう時間がないので、以上にします。 　ありがとうございました。 ○副議長（田中慎二） 　山中議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時０２分休憩 　　　　　◇ 　午後２時１０分再開 ○副議長（田中慎二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　次に松田議員、質問願います。 ◆５番議員（松田憲幸）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の許可を頂きましたので、個人質問をさせていただきます。 　今回は、危機管理体制、保育施策、平和意識の向上について、お伺いいたします。 　まず初めに、危機管理体制について、お伺いいたします。 　１０日後の３月１１日で東日本大震災の発生から１０年の月日が経過いたします。約２万人の犠牲者を出した戦後最大の自然災害でありましたが、その後も日本各地で起きた様々な自然災害や、現在も続いている新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、当時の記憶も薄れつつあるのが現状ではないでしょうか。 　リアルタイムで当時の惨状を知る我々が危機管理体制を整え、次なる大規模災害に備えることは、本市にとって非常に重要なことです。防災訓練の在り方、関係部会機関との連携、消防力の強化など、災害対応の責任主体である市町村が担うべきことは、多岐にわたります。 　そこでお伺いいたします。 　先が見通せないコロナ禍ではありますが、万が一の備えのため、そして市民の意識向上のため、様々な防災訓練を行っていく必要があります。 　令和３年度の防災訓練の取組及び方向性について、簡潔にお答えください。 　大規模災害発生時において、市町村として、都道府県、国と緊密に連携していくことが必要となります。特に陸海空３自衛隊による災害派遣活動は、以前に比し出動回数を大幅に増しております。 　自衛隊のことを迷惑騒音施設という方もおられますが、もしものときのために、平素から現場レベルでの連携が重要であり、本市においては、兵庫県伊丹市に所在します陸上自衛隊中部方面総監部等との、平素からの連携が必要となります。 　地方自治体と自衛隊との連携強化の一環として、元自衛官等の防災に関する専門的な知識、経験を有する人材を、地方自治体で採用する地域防災マネジャー制度が国において推奨されておりますが、本市として、この地域防災マネジャー制度を発表する予定があるのか、お答えください。 　また、大規模災害発生時において、市町村、都道府県、国による対処のみならず、関係する各種団体との協力が不可欠となります。 　これまで、各種団体との連携を深め、様々な災害時における連携協定を結んでこられましたが、それらの団体との日頃からの連携、つまりは協定締結後の相互の状況確認をいかにして行っているのか、お答えください。 　加えて、今後新たに締結を予定している団体がありましたら、お答えください。 　大規模災害時において、応急救助活動を実施する消防が担う役割は極めて大きく、いかなる状況でも、即時に活動できる基盤が重要となります。 　公共施設マネジメント実施計画では、防災拠点施設のうち、防災中枢拠点として、消防本部庁舎が位置づけられていますが、消防本部庁舎の建て替えについて、現在の進捗状況をお答えください。 　総務省消防庁の消防広域化関係資料において、消防力の強化、維持には、広域化が最も有効な手段であると記されています。 　消防の広域化と消防力の強化は、決して相反する事柄ではなく、選択と集中の観点から、より効率的な資材の保有や、整備を他自治体と共同して行いつつ、想定される事態に迅速に対処できるだけの体制を整えていくことです。
   　はしご車の共同運用、整備など、今後の広域化について考えをお答えください。 　次に、保育施策についてお伺いいたします。 　近年、女性の社会進出により、女性の就業率が大きく上昇しています。同時に、保育所の利用率も上昇している傾向にあります。保育ニーズが高まる中、国においては子育て安心プランに基づき、様々な施策を推進しており、その中から、それぞれの自治体の現状に応じた取組を、それぞれの自治体が選択をして進めています。 　本市においても、官民の保育所整備を進めてきたところですが、将来的な人口の推移も見据えつつ、保育ニーズに応えるさらなる取組が必要となっています。 　そこでお伺いいたします。国が示している様々な施策を選択し、推進するに当たって、本市の保育所整備状況や、保育士の確保状況等の保育環境について、どのように現状を分析しているのか、お答えください。 　保育士の業務負担を軽減し、保育士の離職防止を図ることを目的として、保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇上強化事業が、国において推進されていますが、本市における取組についてお答えください。 　国による新規事業として、保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺事業や補助業務、保育に関する計画、記録、保護者との連絡、子供の登校園管理などの業務に関わる、ＩＣＴを活用した業務システムの導入などのＩＣＴ化推進等事業が、国において推進されていますが、本市におけるそれらの取組について、お答えください。 　また、国による新規事業として、保育士、保育の現場の魅力発信事業が行われますが、本市として、保育士が相談しやすい体制整備をいかに進めていくのか、お答えください。 　次に、平和意識の向上について、お伺いいたします。 　今年の夏で、日本は第二次世界大戦の敗戦から７６年を迎えます。実際に戦争体験をした方々から話を聞くことが少なくなり、平和の大切さを理解する機会が失われる一方、現在でも、世界各地で多くの紛争が生起している状況にあり、日本に住む我々とは大きく異なる環境が世界では存在しており、それを考えると、大きな違和感をおぼえます。 　八尾市第６次総合計画において、平和意識の向上が挙げられており、本市としても、市民一人一人が、平和であることのありがたさや、大切さを理解することを目指しています。 　戦争は悲惨なものであり、平和であることを次の世代にしっかりと伝えるべきことは、議論の余地はありません。ただし、その平和意識の向上を図る際に、平和を築くためのプロセスや、現実的に国が果たしている役割などは不明確であるとも考えられます。 　もちろん、安全保障に係る事項は、国が行うべきことではありますが、市民の平和意識の向上を図るためには、平和であると述べることだけでは不十分ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。 　これまで市内小・中学校で行ってきた戦争体験の講話による成果、効果についてお答えください。 　また、総合計画で目標としている平和な社会が大切だと感じている市民の割合が１００％を達成するためには、何をするべきであるか、お答えください。 　以上で１回目の質問を終了します。（拍手） ○副議長（田中慎二） 　市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの松田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、令和３年度の防災訓練の取組及び方向性についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、訓練対象や手法等も検討し、実施してまいりたいと考えております。 　具体的には、災害時に救出救助活動や緊急物資受入れ等が迅速・的確に実施できるよう、協定等を締結している事業者等を対象とした道路啓開訓練を中心とした実働訓練を予定しております。 　次に、地域防災マネジャー制度の活用についてでありますが、災害対策活動を行うに当たっては、自衛隊をはじめ、関係機関の力が必要不可欠となります。各機関の経験者を職員として受け入れることで、危機管理能力の向上と、それら組織との連携強化につながるものと認識をしております。引き続き、本市の組織体制を検討しながら、災害対応体制の強化に努めてまいります。 　次に、各種団体との協定締結後の相互の状況確認についてでありますが、令和２年３月に、災害受援・応援計画を策定した際に、改めて連絡体制等、相互の状況確認を行っております。今後も災害時に実効性のある連携が図れるよう、定期的に状況確認を行ってまいります。 　また、今後新たに締結を予定している団体等については、現在、災害時の車両避難対策や緊急物資の円滑なオペレーション、外部給電車両の確保などの協定締結に向けた取組を進めております。 　次に、消防本部庁舎の建て替えの進捗状況についてでありますが、令和３年度に消防庁舎の機能更新を含めた市全体の消防力強化に向けた基本構想を策定し、計画的に進めてまいります。 　次に、はしご車の共同運用・整備等についてでありますが、はしご車は本市の高層建物の状況から判断して、保有が必要であると認識しており、共同運用についても、検討を進めてまいります。 　また、消防の広域化の考えについてでありますが、平成３１年３月に大阪府消防広域化推進計画策定以後、府内及び東部ブロック消防本部間では具体的に検討が進んでおりませんが、引き続き動向を注視してまいります。 　次に、保育環境の現状分析についてでありますが、低年齢児を中心とする保育ニーズに対応するため、子ども・子育て支援事業計画に沿って、保育枠確保に努める必要があると認識しております。また、保育士確保についても、各施設において、引き続き保育士を確保できるように取組を継続する必要があると認識しております。 　次に、保育補助者についてでありますが、保育補助者雇上強化事業ではありませんが、保育士の負担軽減を図る取組として、既に私立認定こども園等運営費補助金において、保育補助者を活用できるメニューを設けております。 　次に、ＩＣＴ化推進等事業についてでありますが、本市では、既に、保育所等における業務効率化推進事業を活用し、市内各施設に対して、ＩＣＴ導入に係る補助を実施しております。 　次に、保育士が相談しやすい体制の整備についてでありますが、本市では、担当課において実際に働く保育士等からの相談を受けているところであり、引き続き適切に対応してまいります。 　次に、市内小・中学校で行っている被爆体験講話の成果・効果についてでありますが、平成１５年度に事業を開始して以降、講話を受けた児童・生徒は既に５万人を超え、実施校からは、被爆者自らが戦争の悲惨さを語りかけることにより、平和の大切さを自分のこととして捉え、平和を守るために自分たちができることを考える貴重な機会になったとの感想を多く頂いており、この経験は、成長しても平和に対する意識を持ち続けることにつながっていると考えております。 　次に、総合計画での施策指標である、平和な社会が大切だと感じている市民の割合で、目標としている１００％を達成するための取組についてでありますが、小・中学校での被爆者や、被爆体験継承者による講話を続けていくとともに、市ホームページや啓発イベント等を通じて、身近に残る戦争遺跡や戦争体験談を伝え残していくなど、できる限り多くの市民に平和の大切さを伝えていく取組を継続してまいります。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　まず初めに、３月１日からの緊急事態宣言が解除されて、日常に戻るというか、また新たな日常を迎えるということ。それに当たって、市長以下保健所であったり、あるいは市立病院、そのほか様々な業務を、ワクチン接種のコロナ対策も含めて、並行して行っていただいているということに心から感謝を申し上げます。 　その中で、今回、個人質問をさせていただくのですけれども、これは年に４回しか、頑張っても個人質問ができないというので、私は最大限、それを活用したいという思いでさせていただいております。 　決してこれは市政を停滞させるとか、滞らせるために質問をしているわけではなくて、あくまでも建設的な意見を表明できる場だという思いでさせていただいておりますので、執行部の皆さんも御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　それでは、順を追って質問させていただきます。 　危機管理の点で質問させていただきます。 　２月１３日、東北地方で震度６強、マグニチュード７．３の、余震というものがこの前起きました。人間の感覚ですると、１０年たっても、まだ余震があるのかと思いますけれども、これは自然の活動の周期といいますか、そういうのでいうと、かなり短いスパンなのだろうなと思います。 　翻ってみると、関西、大阪を中心とした地震でいうと、１８５４年に安政地震があって、その後、１９４５年、４６年の昭和地震というのがあったのです。この間が大体９０年。昭和地震から今で７５年、６年になんですね。そう考えると、地球の活動、自然の活動なので、少しでも早くなれば、今すぐ地震が起きるかもしれないし、少しあとずれれば、１０年、２０年、その９０年というスパンが１１０年とか２０年になるかもしれないですけれども。いつ起きてもおかしくないし、これは、我々では、幾ら科学技術が発達しても、地震予知はできないということなので、そのようにしていくということでございます。 　冒頭にありました新型コロナウイルスの感染症の対応も、当然していただいていて、１０月に避難所の、感染症に対する基本的なマニュアルというのは作っていただいて、中を見ると、様々スペースの確保の仕方であったりといったことも事細かくうたっていただいているのですけれども。問題は、地域に下ろしていくときに、なかなか地域自体が、皆さん、避難所運営の主体になる方々たちが集まることはなくて、この意思疎通というのはなかなか難しいのかなと。 　どうやってこれから周知していくのかという考え、教えていただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　避難所運営のコロナウイルス感染症対策のマニュアルをこしらえております。どう周知していくのかというところなのですけれども、地区防災計画の取組を進めております。 　そういったところの取組のプロセスの中で、お伝えしたいというところと、それと様々な機会を通じてお知らせするというところは必要なのかなと。 　市政だよりとかホームページとかというところは、これまでもずっとお知らせしているのですけれども、動画配信とか、そういった新たなツールも用いて、しっかり皆様にお伝えできればなと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　本当にコロナウイルスがいつ終わるか分からないと、先ほどの質問にもありました。長期化するだろうし、そうしている間に、地震って、自然の現象なので、どうなるか分からないと思いますので、確実に伝えていっていただきたいし、オンラインなり何なり全て、使えるものは使って、周知をしていっていただきたいと思います。 　１回目の質問の中に、協定締結している事業者の方と、道路啓開訓練というものを、実動訓練の予定をしていると回答あったのですけれども。去年、質問させていただいたときに、東日本の話もさせていただいたときに、道路というが、人の体でいう血管みたいなものなので、そこが詰まってしまうと、体全体がやられてしまうということで、道路がしっかりと通れるようにするということで、今回、それを見据えてやっていただくと思うのですけれども、どんなイメージでやるか、説明いただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　防災訓練の中で、道路計画というところでお尋ねいただいております。 　大規模災害が発災した後、最も優先されるのは、命を守る行動。続いて、生活を支える行動。命を守るためには、逃げる、助けに行く。生活を支えるためには、物資をお届けする。大量に来る、プッシュプル型で来る荷物を確実に受け入れ、さばいて、必要なところに必要な物をお届けするというところが必要なのかなと。 　その行動全てが、緊急路、避難路といったところの機能ができて初めて、そういったオペレーションが可能になるのかなと。 　道路が機能するためには、道路啓開というところが実行できないといけないというところで、道路啓開に特化した訓練を、ぜひしていくというところで考えております。 　道路啓開なのですけれども、本市ではまだ具体的な訓練をしたことがなくて、令和３年度に予定しているのは、初の試みになります。 　道路啓開は御存じのとおり、瓦礫をのけたりするような作業でして、それにはバックホーであったり、ホイールローダーとか、そういった重機と、それを動かすオペレーターの協力もいると。それを可能にするのが、本市の建設業の方々で構成されております八尾防災対策協議会の方々。そういった方々との協力が必要不可欠である。来年度やっていきます。 　令和３年には、そういった方々の協力も得ながら訓練をやる。初めての試みなので、今、セットアップしながら、詳細は詰めていくところなのですけれども。それには、府道もありますので、府の道路管理者と、できれば直轄の管理者、それと架空線の関係、電柱の倒壊も考えられますので、エネルギー企業。 　先日、関電とも協定も結んだというところもありますので、そういった方々の参画も得ながら、道路啓開作業をしっかり行うと。その実務を念頭に置いた訓練をすることによって、地域防災計画の精度をしっかり上げていきたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　いろいろな事業者が集まって、恐らくここはおたくがやってというような、どこまで細部詰めれるか分からないのですけれども。ある程度、八尾市が基準を決めてやっておけば、ただまあ、当然、想定どおりに災害が起きるわけではないし、臨機応変に変えなきゃいけない部分はあるのですけれども、ある一定の基準があれば、事業者もそのとき、動きやすくなると思いますので、その基準はしっかりと示していただきますように、お願いいたします。 　そのあと、地域防災マネジャー制度の件については、一応、交付税措置が半額されるということなので、普通の一般の職員の方を雇うよりも、安価な費用で雇うことができるということです。 　ただこれ、少し特性があって、自衛隊の場合、退職するのが誕生日なのですね。大体、八尾市の場合は、４月１日採用ですね。それで大体、職員の方は採用されると思うのですけれども。その辺は何か柔軟に、例えば５月退職の人とかもいる、年中、退職する人が出てくると思いますけれども、柔軟に対応はしていただけるんですかね。 ○副議長（田中慎二） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（築山裕一） 　原則論の話なのですけれども、採用につきましては、４月１日にこだわらず、適宜適切なタイミングで、採用についてはさせていただきます。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　ぜひともその点は、ほかの柏原市であったり、また岸和田市も含めて、実績もございますので、できればマッチングして、いい人材がおられましたら、しっかりと防災力強化の点から、使っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　あと各種団体の締結の状況確認というのが、それぞれ行政も団体も窓口がどうしても、２年ないしは３年ぐらいで変わっていくと。 　締結を当時した人たちが、いつの間にか担当を離れていないとかいうことは、どっちも可能性あると思うのですね。行政のほうも団体のほうもあると思いますので、この点は常に、定期的に密に連絡を取っていただきたいなと思います。 　すごくたくさん協定を結びましたけれども、実は、今誰も、何も、担当者も知らないという状況にあってはならないので、よろしくお願いいたします。 　１点、先ほど来、地域防災マネジャー制度の話もいっていて、現職の自衛官の方が退職をして、ＯＢになった組織というのがあって、実はこれ、公益社団法人で、全国にあるのですけれども、隊友会というのがあるのですよね。私も所属はしているのですけれども。 　実際、大阪府下では、公益社団法人の隊友会の方と、災害時の連携協定というのを結んでいます。泉佐野市と貝塚市が先行して、実は結んでいただいています。 　また、これも機会があればというところですけれども、八尾市としても、そういった災害の協定というところで、前向きに検討いただけたら思います。一言頂いていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　公益社団法人の隊友会との連携というところです。泉佐野、貝塚市が既に協定を結ばれているということです。厳しい訓練をされた方々、それと災害時のノウハウもお持ちというところもあります。 　様々な機会を通じて、助けていただいているところもあるかと思いますので、前向きに協定のほうを考えていきたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　よろしくお願いいたします。これはなかなか、災害時でどれだけこういう組織が、それぞれの力を発揮するか分からないのですけれども、選択肢としてたくさん持っておくということについては、悪くはないのかなと思いますので、ぜひとも前向きに検討をいただけたらと思います。 　消防本部庁舎の件です。
   　一回、前も質問させていただいて、今、公共施設マネジメントのところにも入れていただいているので、少しずつですけれども、進めていっていただいているのかなと思っております。 　この消防本部庁舎については、例えばほかの市町村でも、文化会館のようなものを全面建て替えするとか、そういったときになると、市民の側から、必要ないのではないかという話、出やすいのですけれども。ただ、消防本部庁舎を立て替えるということについて、市民から、これは建て替えないでくれという声はあまり聞いたことはないのです。というぐらい、消防本部庁舎というのが災害の要であるというのは、市民の共通の認識ではないかなと思います。 　早急にというか、今、ここに進めていくと書いていただいているので、ぜひとも計画的に進めていただいて、しっかりと市民の安心、それも見栄えの話ですけれども、しっかりとした消防本部庁舎があったら、それだけで市民にとっては、安心・安全の気持ちが高まるのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回、答弁の中に、消防施設に関する基本構想を、またもう一度策定するというふうにあるのですけれども、前回平成２４年につくっていただいている部分と、今回、これからつくろうとしているものって、何が具体的に進化しているか、それ説明いただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　前回の基本構想につきましては、その当時、消防のあるべき姿、そしてまた適正配置、この辺を消防独自で答えを出させてもらって、課題報告的な内容となっております。 　来年度、進めていかせていただく基本構想につきましては、消防庁舎、老朽化している建物を機能更新する。そして、より一層、具体的に、年次的なスケジュールも組み込んだ上で、かつ全庁的な関係部局の御意見も頂きながら、また市民の方々の御意見も頂きながら、それを反映した形で、着実に事業展開していけるように、しっかりと構想を策定していきたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　この消防施設に関する基本構想を新しくするというところで、次の広域化とかとも同保有のところと少し重複するのですけれども、建替えに当たって、消防の指令センター、これも当然、更新をしていかなければいけないと思います。 　広域化の話なので、前の話で聞かせていただきたいのですが、大阪市消防と松原市消防と八尾市消防で、１回共同で指令センターを持たないかという話が、そ上に上がったけれども頓挫した。ということが、たしか去年ぐらいに、総務委員会か何かで報告をされたと思います。 　この広域化で、それを進めるのかどうかというのは、検討はいろいろあったと思うのですけれども、頓挫した原因というか、理由は、そこだけ聞かせていただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　現有の指令システムの更新が同じ時期となります大阪市、松原市と八尾市、３市間で、その当時、平成３０年８月に共同運用の検討委員会を立ち上げさせていただいて、協議を重ねてまいりました。 　その協議途中において、当初、見込んでおりました運営面、そして財政面におきまして、効果の実現が困難な状況になってきましたので、八尾市のほうは、町道よりも単独で実施するという判断を下しまして、平成３０年７月に、この委員会から脱退させていただいたものでございます。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　財政面というところで、恐らく八尾市が事務委託という形で、指令センターの業務を大阪市に受け持っていただくという、たしかそういう形だと思うのです。 　それが見合わないということで、話を降りられたということで、恐らくこれは消防サイドだけの話ではなくて、八尾市として、政策、財政含めて、最終的な判断をされたのだとは思います。 　ただ、その部分は、頓挫をしたといっても、違う形で広域化をしていく必要はあるのかなと思います。 　八尾市の立地条件でいうと、周りの消防本部を見ると、一番寄って立つべきところは大阪市消防なのかなと思います。西日本で一番、もうスーパー消防なので、一番大阪市の消防が力があるというか、ノウハウも恐らくあると思います。 　この大阪市との一部事務の委託というのは頓挫したけれども、また別の形で、例えば人事の交流であったり、そのほか、これは私は、はしご車と書いたのは、はしご車の使用率を含めてというと、そういうところは共同保有していけば、また八尾市としても、浮いたお金で、これはコストカットというイメージではなくて、例えばはしご車にかけるお金を、また違うところの消防にかけれるのではないかというふうには思うんです。消防にぜひとも使ってほしいのですけれども。 　何か大阪市との連携というのは、お考えあるか、聞かせていただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　大阪市との連携ですね。おっしゃるとおり、日本で２番目の消防ということで、大阪市消防局がございます。 　大阪市消防局のお力を借りて、現在も一緒になって運営しておるのが、救急安心センターおおさかであったり、消防ヘリコプターであったり、この辺は大阪市が主になって、大阪府下全部が負担金を出して、共同で運営をしているというような形になっております。 　それと、人事交流につきましては、大阪府立消防学校、そしてまた大阪市の高度専門教育訓練センターというのが、東大阪市にあるのですけれども、そこで一緒になって、各種専門技術、この辺を一緒になって研修して、技術を上げているといったところで交流を進めておるところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　大阪市消防は、恐らく予算規模が全然違うので、多分、日本で、東京消防庁の次に、新しい機材とか、最新のものが入ってくるという消防だと思うので、できれば八尾市としては、そこに抱きつくような形にはなりますけれども、協力関係、どんどん築いていっていただいて、最終的には、事務委託できるような形に、また別のもの、何か様々な業務があると思います。その中で今ある応援協定のさらなる進化とか、そういうのは進めていっていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。 　危機管理体制については、ずっと言い続けなきゃいけないなと思っておりますし、この点はなかなか、いつこれが起きるとかいうのは分からない状態ですし、なおかつ、また今、コロナウイルス感染症の拡大が、いまちょっと収束はしておりますけれども、また再拡大する可能性もあります。そうなると、予定が狂ってしまうということもありますけれども、粛々と市民の命を守るために、進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、保育環境の話です。これは私ごとなのですけれども、１２月に子供が生まれまして、今、ゼロ歳児の面倒を見させていただいています。おしめを替えたり、ミルクを飲ませたり、あるいは寝かしつけるというようなこともやっておるのですけれども、本当に大変だなと。特にゼロ歳児、１歳児の世話をするということが、保育士はかなり大変だなというようなことを、私も身をもって経験をさせていただいています。 　そんな中で、これは一つだけ、私もいろいろ聞いた、知り合いの保育士から聞いた、やお保育士応援パスポートについては、保育士としては、かなり喜んでおられます。それは、この中の本当のクーポンで得したというだけではなくて、市として、保育士に対して、こういう処置をしているという、公のメッセージというのは、非常に大きいなと思います。市がこうやって、保育士頑張ってください。保育士の皆さん、頑張ってくださいよというメッセージにしっかりなっているので、これは私の周りの保育士については、非常に好評だということなので、こういった施策、目に見えて、人の心に響くような施策だと思いますので、続けていただきたいと思います。 　１回目の質問の中で、いろいろ国からの新たな事業って、いっぱいある中で質問させていただくと、どうも八尾市にフィットするような施策、新規事業ではなかったのかなというふうに思うんです。 　逆にいうと、話が戻るのですけれども、ずっと会派の中でも話し合っていたのですが、財政的に厳しいとなると、どうしても国のお金を引っ張っていかなきゃいけないということになるので、八尾市として、こういった施策が国にあれば、非常にいいねというものがあれば、挙げていただいていいですか。お願いします。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　乳幼児の教育、保育につきましては、国の財源、いろいろ使ってございます。国庫負担金、国庫補助金、それぞれ億単位で歳入を受け入れております。 　今、議員御指摘の、こういうものがあったらという話なのですが、行き着くところは保育士確保というところが、一番苦労しているところでございます。 　今回の、御質問いただきました補助強化とかは、条件がなかなか厳しいですので、活用しておりませんけれども、今後、保育士確保に係る部分の補助金制度の充実は、国のほうでもしていただけたらと思ってございます。 　例えば、この保育士、幼稚園教諭という仕事の人たちは、潜在保育士、潜在幼稚園教諭という方が相当数おられることは、御承知のとおりでございます。 　そういった方の免許の関係は、都道府県の業務になっておりますので、私どものほうでは、どなたが免許を持っているのかということの情報すら分からない状況ですので、そういったことが活用できて、例えば、私どものほうから、直接、八尾市で働きませんかみたいなことができるような仕掛けとかができるようになっていけば、人材確保にはかなり効果的ではないかなと考えてるところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　潜在保育士の活用ということだと思うのですけれども。それは私も今聞いて、府の所管の事業なので、八尾市としては、なかなか把握できない。ということで、これも本当に、国のほうからそういうパッケージで出してきてもらってやれば、可能なのだろうなと思いますので、八尾市としても、またそういうのをあけていただいて、我々もそういうルートがあるかというのもあります。伝えるようなところには伝えて、せっかく国がたくさん事業を用意しているけれども、あまり使い勝手が悪いとか、手続が煩雑だというので、使えなかったら意味がないのです。 　その点は、こちらのほうもしっかりと声を上げて、使いやすい制度でやってくださいということを言ってまいります。 　あともう一点、新型コロナウイルスの感染症対策で、１次補正、２次補正で、保育園あるいはこども園に様々、手指消毒のアルコールであったり、マスクであったり、そういったものを配布されたと思うのですけれども、当時の想定よりも、大分、長引いている状況なので、今、その辺の保有状況というのは、八尾市として確認して、十分なのか、あるいは３次補正も、後の補正にのせていかなきゃいけないのか、どういう状況なのか教えていただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　各市内の認定こども園、保育所でのコロナ対策の物品の調達のお尋ねかと思います。 　１年前の今頃でしたら、物品枯渇しているということで、かなり苦しい時期もございましたが、現在は、国の補正予算を活用しまして、私どものほうからも補助金として、各園にお渡ししております。 　現在のところ、消毒液、マスク、例えばハンドソープとか、あと体温計とか、空気清浄機とかといったものについては、特に欠乏して困っているということもなく、それぞれ各園の規模に合わせて、調達はしていただけているという認識でございます。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　この辺も、またこの後、長期化したら、足りないという話になるかもしれませんので、引き続き、動向注視をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、３つ目ですね。平和意識の向上というところで質問をさせていただきます。 　過去を見ると、これまであまりこの質問をする方、おられなかったようなのですけれども、いろいろと、どうなのかなというところで質問をさせていただきました。 　そもそもなのですけれども、例えば、防災意識の向上というと、話分かりやすいですね。ハザードマップで、自分の家がどこにあるか見て、危険の度合いを知っておくとか、あるいは３日間、水であったり、乾パンを用意しておくとか、そのほか、通信が途絶えたら、家族でここに集まると決めておくとか、防災意識の向上をした先には、そういうアウトプットが多分出てくると思います。 　あるいは、人権意識の向上というと、男女差別は、元首相の発言はよくなかった。男女差別はしてはいけないねという話であったり、今であれば、コロナにかかった方の差別はよくないよというのが、アウトプットとして出てくるのかなと。 　逆に、平和意識の向上というのは、どういった定義になるのですかね。平和意識の向上の先に見えてくるのが、ちょっとよく分かってないのです。その定義を分かりやすく説明していただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　平和意識の定義といいますと、なかなか難しいかなというようには思うのですけれども。 　八尾市といたしましては、非核平和都市宣言を行っておりますので、そういった意味におきまして、総合計画にも、そういった趣旨をお示ししておりますけれども、一人一人の市民が、戦争のない、核兵器のない、対話による平和な社会が大切であるという思いを持って、そういう意識を持っていただくということが、平和意識ではないかなと思っております。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　総合計画のところで、少し質問させてもらいます。 　今の平和意識の定義というのは、なかなか、とにかく平和な世の中であってほしいという、それは当然そうだと思います。 　１回目の答弁に、平和を守るために、自分たちができることを考える貴重な機会になったというのを、被爆者の方々のお話を聞いて、小・中学生がそういう機会を得たと書いているのですけれども。平和を守るために、自分たちができることを考える貴重な機会。平和を守るために自分たちができることというのは、何を得たのですか。そこも教えていただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　市内小・中学校における被爆体験に当たりましては、子供たちのほうから感想を頂いております。 　具体的に、その感想の中で、今日聞いたことを自分たちが次に伝える番であるとか、または伝えることで、平和を守ることができるという感想を頂いたり、また自分自身が学んだ戦争の悲惨さとか、自分が気づいた平和の大切さを、家族や友人に伝えていきたいという、具体的な感想を頂いたり、また命を大切にするとか、いじめや差別をしない。問題は話合いで解決するとか、というふだんの生活の中で、そういったことを行動していきたいという感想を頂いたりと、こういった具体的な感想を頂いていることで、平和な大切さを伝える大きな啓発の機会になっているのではないかなと、我々としては考えております。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　加えて、総合計画のところにあります平和意識の向上の中で、目指す暮らしの姿というところに、国際平和に貢献する地域社会が想像されるというのがあるのですけれども、これについても説明お願いしていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　本市におきましては、これまで国際理解という部分でいいますと、姉妹都市提携であったり、友好都市とか交流ということを進めさせていただいています。 　また、地域での国際舞台の推進ということで、国際交流センターの設立等で、国際理解を図ってきております。 　また一方では、多文化共生推進計画に基づきまして、生活文化や習慣などの多様性を認め合って、互いを尊重し合うような社会づくりを進めているということで、多文化共生推進を図ってまいりました。 　こういった意味で、国際理解や多文化共生の社会を進めることが、平和に貢献する地域社会の創造につながるものだということで、これまで施策を推進してきています。
   ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　今いろいろと御説明をいただいたのですけれども、大前提として、私、自民党会派で元自衛官だから、何か危ないことを言うのではないかと思われますけれども、そうではなくて、当然、私も平和であるということが望ましいのは当たり前ですよ。平和であることが望ましいに決まっていますよ。 　私、市議会議員という立場をさせていただきながら、予備自衛官という立場もあるので、実際に日本の国が防衛出動がかかったら、招集命令が私に来るということになりますから、当然、そういう事態にはなってほしくないなというのは、一番思っております。 　ただ、その平和というのが、どうやって築かれているのかなということが、申し訳ないのですけれども、今のこの総合計画の中にも、すっぽり抜けているのかなというのがあって。 　現実的な話をすると、例えば、かなり誇張した言い方になるかもしれないけれども、こうしている間にも、例えば尖閣諸島に中国の船籍が来て、それに対峙している海上保安官であったり、海上自衛官もいるわけではないですか。そこによって、平和が保たれているということも、これ現実ですよね。 　あるいは、国籍不明の戦闘機が領空侵犯をして、スクランブル発信をしているという現実も、あるのですよ。航空自衛官も、年間１０００回ぐらい、スクランブル発信しているのですよ。 　実は、そういうぎりぎりの中で、我々の平和は保たれているということを認識しなければいけないのではないかなと思うのです。 　この計画を見ていると、当然、被爆体験者の方の話を聞くことは、私は無駄だとは思わない。これは必要なことだと思う。それと同時に、実際に国際社会でどんなことが起きているのかというのも、ちょっと言う要素ではないかなと思って、今回、言わせていただいています。 　決して、何か思想的にみんなを、こっちにせえという話でも全然なくて、ただ、現実を知るというところが、すっぽり抜けているのかなというのは、私は思いました。 　どうしても、なかなかとっつきにくいテーマだし、人の良心にまで踏み込んで、こうあるべきだということを言うつもりは全くないのです。ただ、本来は、これは国がやっていることだから関係ないよという話ではないと思うのです。日本が今置かれている状況って、実はそうなのですよって。その上で平和なのですよということを言わないと、ただ、いや、平和なのです、平和なのですというだけでは、なかなか現実、本当に子供たちに伝わっているのかなと、私はすごく思います。 　例えば、小・中学校とかで、そういう事象についても、ちゃんと教育していただいているのですかね、どうですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　小・中学校における平和教育についてでございますが、子供たちは歴史的な事実、また現在の社会の仕組み、他国との関係等、社会科の授業を中心に学習します。そのほか、ほかの教科においても、平和に関わる学習というのがありまして、心情を耕すというようなこともしておりますし、先ほどの、体験された方の、被爆体験講話というようなもの、また、修学旅行、また修学旅行の取組。平和学習発表会などを通じまして、トータルで、事実もしっかりと認識しながら、平和を望む心情を育てるという教育をしているところであります。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員。 ◆５番議員（松田憲幸） 　私が小学生のときとかは、かなり、まだ実際に戦場に行かれた方とか、第２次世界大戦の話を言っているおじいちゃん、おばあちゃんとか、そういう機会がありましたし、実際に、本当に悲惨なものなのだなということを知ることができましたけれども、やはり時間の経過とともに、恐らく八尾市に来てお話をしていただいている被爆体験者の方々も、どんどん、もう時間の経過とともに少なくなってくるのかなと思うと、そこに国際社会自体も変わっていってて、様々なルールも変わっていっているので、現実をしっかり知るということのほうが、私は平和意識の向上につながるのではないかなと思います。 　だからといって、こうしなさい、ああしなさいというのは、それは自分の頭で考えさせるのですよ。だから、そこは大事だと思うので、何かそういったものを隠さずに、しっかりと事実を伝えるということを知っていただきたいなと思っております。 　最後になります。なかなか、当然これは市政ですし、ずっと、安全保障の話をしているわけではないのですけれども、平和であるということは、それは皆さんの願いだと思います。当たり前なのですけれども、それを啓発するときに、八尾市民の人で、本当に、ああ、平和でよかったなと思うきっかけをつくっていただきたいなと思います。 　それは、総体的に世界の話になるかもしれないし、過去の歴史の話もそうでしょう。それはやはり、しっかりと伝えていかないと。ただ前回の総計でやったから、これもう今回やりますという話では、響くのかなというふうに思いましたので、今回、言わせていただきました。 　ぜひとも現実を知っていただくという点で、啓発よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。 ○副議長（田中慎二） 　松田議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時５９分休憩 　　　　　◇ 　午後３時３０分再開 ○議長（西田尚美） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　次に、大星議員、質問願います。 ◆１６番議員（大星なるみ）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可を頂きましたので、質問します。 　新型コロナウイルスの影響による休校から再開に当たり、国連子どもの権利委員会委員、大谷美紀子弁護士から、全国の学校関係者にメッセージが送られました。大人自身が不安やストレスを抱えながら、感染症と戦っている中、子供たちが受けている影響は想像に難くない。学校は、悩みがあれば相談できる。気づき、助けてもらえる、安心の場所であってほしいと思いを語り、課題解決については、子供たちの意見を聞いて、一緒に考え、取り組むこと。差別や偏見について、話し合う時間を大切にすること。暴力や虐待など、心配な様子に注意することなど、子供たちに対応する際に、何が大切なのか、子供の権利の観点から述べていました。 　しかし、現実には、教職員が子供に細やかに目を配り、寄り添える状況にあるとは、到底思えないのです。 　学校の働き方改革、多忙化解消も道半ば。コロナが追い打ちをかけ、学校現場の業務量はさらに増えており、多くの教職員は心身ともに疲弊しているのではないでしょうか。 　授業時間を取り戻すことばかりに関心がもたれ、子供へのケアが薄まっていないか、学校に行きづらい子供が増えていないか。いじめや虐待などを見逃していないか、子供の様子も心配です。 　コロナ禍での学校現場の状況をどのように把握していますか。教育長自ら学校を訪問し、現場の声を聞き、学校の負担は増大していると議会で答弁されました。その根拠を具体的にお示しいただき、負担を減らすための現場支援をどのように行ってきたのか、お答えください。 　また、コロナ禍において、不登校やいじめ、虐待など、ケアの必要な子供の状況に変化がありましたか。認識をお聞かせください。 　教職員の業務サポートとして、８月にスクールサポートスタッフの募集を行いました。教職員の負担軽減策として評価しますが、１校当たり１５０時間の配置は、周辺自治体と比較しても、かなり小規模でありました。各校の活用実績と継続配置が必要だと認識されているのか、お聞かせください。 　学校校務員の配置削減について、お聞きします。 　ただでさえ人員不足に苦しむ学校現場から、チームの一員である校務員が、なぜ削減対象になったのかをお聞かせください。 　新やお改革プランにおける運営手法見直しについての検討結果報告によると、来年度から４年間で１０人の削減方向が示されていますが、削減ありきの議論では、学校や地域、保護者の理解は得られず、現場の混乱が避けられません。校務員の働き方や職務内容を見直す中で、共に知恵を絞り、在り方を探っていくべきではないでしょうか。今後の具体的な取組について、お示しください。 　私は、Ｙ小学校で、消毒・清掃ボランティア活動に参加しています。地域住民や保護者有志のささやかな活動ですが、教職員や子供たちから、助かっています、ありがとう、と声がかかるたびに、逆に励まされ、元気になり、学校の敷居がぐんと低くなるのを感じます。 　子供たちの学びには、地域住民や多様な大人との関りが必要です。地域と協働の学校づくりは、力を借りたい学校と、それに応える地域住民相互の、血の通った関係づくりがあってこそ成り立つのではないでしょうか。 　市は様々な教育課題について、学校、家庭、地域が連携する仕組みづくりとして、２０１７年度に学校・地域連携推進事業のモデル校区を設定しました。 　学校評議員に任命された地域拠点の職員が、地域と学校の橋渡し役になっていると認識していますが、事業の成果がコロナ禍での学校支援につながっているのか、他の校区にも広がっているのか、お聞かせください。 　中核市移行により、教職員研修を市が担うことで、ものづくりなど、八尾の魅力を発信できる教職員を育てることが可能になりました。 　また、キャリア教育の視点を生かした小中一貫教育で、将来に希望を持ち、未来を切り開くやおっ子を育てるためにも、教育と「みせるばやお」との連携を強めるべきではないかと思います。 　コロナ禍において、工場見学にも行けず、人との触れ合いが困難な中でも、「みせるばやお」を拠点に、事業者、大学の協力の下、様々な工夫とリモートを活用した取組が行われてきました。「みせるばやお」とコラボした教育活動の展開を目指し、社会見学のプランづくりや、教材開発など、教育センターとの共同研究を行う仕組みをつくってはいかがですか。見解を求めます。 　いよいよ（仮称）八尾市こども総合支援センターの設立が見えてきました。多様な子育てニーズに応えることとともに、子供の育ちを切れ目なく、総合的に支援する拠点として、大いに期待をしています。 　同センター基本構想には、発達相談の窓口が、年齢や制度によって複数に分かれており、市民にとって、相談先が分かりにくいと指摘し、関係機関の連携を評価し、一元的な窓口が必要と記されています。 　現在の保健センター、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」、教育センターでの発達相談の対応状況について、お聞かせください。 　必要に応じたつなぎや連携は、どのように行われていますか。また新たなセンターが目指す対応は、今までとどこが変わるのか、お答えください。 　教育センターの就学センターは、小・中学校、府立支援学校入学に当たって、発達面での心配や、不安のある場合に、保護者が申し込みます。ここ数年間の相談件数、「みらい」等での発達相談からつながる事例の有無について、お答えください。 　障がい児や発達に不安がある子供たちについては、ライフステージに応じた縦の連携、各関係機関との横の連携を構築することで、切れ目のない、質の高い支援につながると考えます。 　特に、福祉との連携についてお聞きします。 　機構改革により、いちょう学園と、聖徳園にある児童発達支援センターが、福祉からこども部局に移される予定ですが、様々な事業所が行っている他の相談支援や、放課後等デイサービスなどの事業は、そのまま福祉部局に残ります。なぜそのような判断をしたのか、今後の支援の在り方にどのような影響があるのか、お答えください。 　国は、教育と福祉の連携の在り方について、例えば放課後等デイサービスにおいては、自治体の所管部署が異なるため、子供に必要な支援情報が共有されにくいと指摘しています。本市における学校と、放課後等デイサービスの事業所との連携について、現状をお聞かせください。 　最後に、（仮称）八尾市こども総合支援センターと教育との連携について、お聞きします。 　センターが設置される生涯学習センター、保健センターとの相互連携は、容易にイメージできますが、教育センターとは、具体的にどのような役割分担、連携を考えていますか。学校教育経験者を配置するとのことですが、その役割についてもお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（西田尚美） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの大星議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、「みせるばやお」と教育との連携強化についてでありますが、次世代のものづくり人材を育てるために、子供たちにものづくりの魅力や楽しさを伝えることは重要と認識しており、特に産業分野については、教育との連携について、私自身、重要視しているところであります。 　令和２年度は、用和小学校の３年生が社会見学で「みせるばやお」を訪れ、市内企業の３社がワークショップを実施されたと伺っております。このようなものづくり現場の方々から直接学び、体験する機会については、各小学校と調整を行っておりますが、学校現場での活用がさらに広がるよう、教育委員会と、引き続き協議を進めてまいります。 　また、今後、ＧＩＧＡスクールの取組が進む中で、「みせるばやお」の会員企業で作成される様々な動画コンテンツを有効活用し、学校現場で活用できるよう、併せて教育委員会と協議してまいります。 　次に、発達相談への対応についてでありますが、現在は、子供の年齢等に応じ、主たる相談窓口が対応しております。乳幼児期においては、保健センターの健診により、子供の状況を把握し、引き続き支援が必要な子供については、子育て総合支援ネットワークセンターや、保健センターにおいてフォローを行い、小学校入学が近づいてからは、教育センターが相談・支援を行っております。それぞれの機関において適切に情報を共有しながら、継続的な対応に努めております。 　また、これまでの対応との違いについては、（仮称）八尾市こども総合支援センターでは、親子が集う交流スペースを設け、子ども・子育てに関する一元的な相談機能を持つことにより、これまで以上に、気軽に発達等の相談をしていただけるものと考えております。また、心理職・保育士・保健師・学校教育経験者などの専門職による多職種でのチームアプローチの強化を図り、さらなる情報共有化を進めることで、切れ目のない支援の充実を図ります。さらに、ペアレントプログラムなどの保護者支援を充実させることで、包括的な支援が充実するものと考えております。 　次に、児童発達支援センターについてでありますが、通園による児童発達支援に加え、保育所等訪問支援や、障がい児相談支援を行うことで、地域における障がい児支援の拠点としての機能強化を進めているところであります。 　そのため、子供の発達相談についての一元的な相談窓口となる（仮称）八尾市こども総合支援センターを所管するこども若者部局に移管することで、相談から発達支援までの一体的な支援ができるよう、組織の改編を図ったものであります。 　一方、放課後等デイサービスなどの事業は、障がい児から障がい者へとライフステージに応じて、切れ目のない一貫した支援を提供するという考え方に基づき、現在、障害福祉課が担っております。 　今後の支援の在り方については、（仮称）八尾市こども総合支援センターを中心とした総合的な相談支援の成熟度等を見極めつつ、子供の発達支援にとって、最も適した組織体制を検討してまいりたいと考えております。 　次に、学校と放課後等デイサービスとの連携についてでありますが、当該サービスの利用が、児童にとって放課後の療育の場として大切であるとの共通理解の下、日々の利用において、児童の引渡しが安全に行えるよう連携するとともに、保護者の希望等に応じて情報を共有しながら支援しているところであります。 　次に、教育センターとの連携等についてありますが、（仮称）八尾市こども総合支援センターにおいても教育相談を行うことで、市民にとってより相談しやすい環境を整え、教育相談機能の強化を図ってまいります。 　また、配置する学校教育経験者の役割としましては、教育委員会や学校と連携して相談対応をするとともに、内容に応じて適切な支援につなげてまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、コロナ禍での学校現場の状況把握と、負担軽減のための支援についてでありますが、分散登校の開始、学校再開時等における学校での具体的な感染防止対策の内容は、教育委員会から指示しているところであり、私が、学校訪問や校長面談で直接の聞き取りにより、これまでになかった業務等、教職員の負担が増大している点について確認しております。その一方、行事の精選や見直し、スクールサポートスタッフや学校支援員の配置等、学校現場への支援や働き方改革を進める中で、時間外業務時間については縮減を図ることができております。 　次に、コロナ禍におけるケアの必要な子供の状況把握についてでありますが、各学校において、教職員が保護者と連携して注意深く子供の様子を把握し、個別に必要な支援を継続的に行っているところであります。また、全ての子供を対象にアンケートを実施しており、２学期末に実施した学校生活アンケート結果としては、市全体としては良好な状況が確認できたところであります。 　今後においても、子供たちの心身の状況の把握とケアに、引き続き努めてまいります。 　次に、スクールサポートスタッフについてでありますが、令和２年度、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図ることで増加する教員の業務サポートのため、市内全校に配置をいたしました。学校再開に伴う教材や資料の印刷、保護者への連絡、健康管理等の補助、消毒・清掃などの感染症対策等、措置された時間で、適切に活用をしております。 　令和３年度以降の継続配置について、各校より要望も届いております。厳しい財政状況の中ではありますが、国や府に本市への補助等について要望をしつつ、検討を進めてまいります。 　次に、学校校務員の体制についてでありますが、学校運営は、校長のリーダーシップのもと、全ての教職員が一丸となり、運営に参画しており、学校校務員においても、チーム学校の一翼を担っております。 　今回、トップランナー方式及び地方行政サービス改革の取組対象業務の一つとして、運用手法の見直しの検討を重ねており、効果的効率的な学校運営はもとより、子供たちが安全で安心して、快適に学校生活を送れるよう、学校の環境整備や、維持管理等が適切に実施できる体制が必要であると認識しております。
   　次に、今後の具体的な取組についてでありますが、教職員の負担が増加しないよう、学校校務員がチーム体制で複数校の業務を実施し、安全面を確保するとともに、作業効率の向上と学校間の平準化を図ってまいります。 　また、教育委員会として、学校現場の生の声を受け止めており、引き続き、学校校務員の働き方や職務内容の見直し等、学校長や学校校務員等と意見交換してまいります。 　次に、地域と協働の学校づくりについてでありますが、新学習指導要領においても、学校・家庭・地域等が一体となって、子供や学校の抱える課題解決等に取り組む仕組みづくりを目指すことが示されております。 　本市においても、久宝寺中学校区、大正中学校区、高安小中学校区において、現行の学校評議員制度の下、学校運営協議会の導入に向けた検証事業を実施しており、各出張所の職員にも参画していただきながら、課題整理し、検証を進めるとともに、コロナ禍の学校支援として、教室の消毒や清掃活動といった支援をいただいている地域もあります。 　これらの取組については、機会を通じて、全ての学校で共有を図っており、今後、各学校が学校運営協議会制度を見据えた運営を進めていけるよう、地域とともにある学校づくりを目指し、引き続き、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、教育センターでの発達相談の対応状況についてでありますが、個別のニーズに応じた細かな対応を心がけるとともに、就学相談における保健センターや「みらい」との連携については、どの相談窓口においても相談者に寄り添いながら聞き取りを行い、子供の状況によって、他の相談機関へ丁寧につないでおります。 　なお、「みらい」等での発達相談から教育センターへつながる事例もあり、連携しております。 　次に、就学相談の件数についてでありますが、件数については、平成３０年度が１９６件、令和元年度が１８７件、令和２年度が１月末現在で１９２件となっております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　まず、コロナ禍における教職員や子供の状況についてからお聞きしたいと思います。 　殊さら厳しさを強調したいわけではございません。実態が知りたいんですよね。と言いますのは、最近、地域や保護者の方々から、いろいろ心配な声を伺います。学校、夜遅くまで電気ついているよとか、不登校の子供が増えているのではないですかとか、子供、しんどいんではないんですかとか、そういった声が入ってくるわけですね。 　全国的にも、子供の自殺だとか、鬱、それから不登校など、社会的な問題になっている中で、八尾市は大丈夫やねんというわけにはいかんと思っているのです。 　そういう意味では、今の教育長の御答弁だけ聞いていますと、実態がどうなっているのかというのは、つぶさに伝わってこない。実態が伝わってこないと、課題は何なのか、次に打つべき手は何なのかということを、一緒に考えることができないと思うのです。 　そういう意味で、まず２回目、もう少し詳しく質問していきたいと思います。 　先ほどの答弁では、いろいろ取組をしているから、時間外、業務時間については縮減を図ることができたと。教育長が以前からおっしゃっていた、コロナ禍においてさらに業務が増えているのだということと、業務時間が縮減されたというところ、その辺りの関係、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　まず、時間外勤務時間の比較の数字を述べさせていただきます。 　令和元年度、小中の１２月までで合わさせていただきますけれども、令和元年度が、一人当たり３２．３時間であったものが、令和２年度については、２４．６時間と、数字として、実際に今、縮減をしておるという状況でございます。 　この内容につきましては、この間、働き方改革ということで、学校での働き方について、教職員にしっかりと共有がされているという部分。それから、今回、コロナ禍の中でも、業務内容の精選ですね。中止になってしまった運動会とか、様々な部分の準備にかかる時間等々が縮減をされたというのも、当然、ございますが、実際の現場の中では、消毒作業とかが増えておるとか、よりしっかりと子供を見ていくということで、寄り添う時間を伸ばすというふうに、実際には、業務的には決して楽にはなっていないというのが現状ではあると思いますけれども、現実、時間としては縮減が見られたということで答弁をさせていただいているものでございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　確かにコロナをきっかけに、今までの行事の在り方、例年どおり、あるいは通常どおりということでは、もう立ち行かなくなっていると。見直しもせざるを得ないし、それが次のコロナ後の取組につながっていくものだと。いい意味では、そのように私も受け止めていきたいと思います。 　ただ、行事が、修学旅行一つ取っても、コロナの状況によって二転三転して、そのたびに計画をもう一度練り直し、対応を迫られたという、一方ではそういう御苦労もあったということはお伝えしておきたいと思います。 　先ほど、私は業務時間削減されたのは、それはいいことだと、もちろん思っているのですが、先ほどの山中議員の質問にもありました、スクールサポートスタッフは、これも学校支援をすることによって、時間の縮減を図ることができたと読み取れるのですが。そういう意味でいうと、スクールサポートスタッフ、これはもうぜひとも、引き続き、配置せなあかんという、その必要性については、先ほどの、あまり意気込み感じられなかったので、もう一度認識をお聞かせください。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、現場のほうでは、スクールサポートスタッフ、大変助かったという声をお聞きしております。 　ただ、先ほどの答弁と重なるのですけれども、実際の職員の確保については、９月に予算の議決をいただいてございますが、現実には年末以降、１月を超えてようやく人が確保できたというような現状がございます。 　これは恐らく、１５０時間という規定をさせていただいておる部分の関係で、なかなか生活につながるような時間ではないということで、人の確保に苦労されたというふうにもお聞きもしておりますし、場合によっては、１名ではなくて、複数の方を交代交代でという形で対応された学校もあるというふうには聞いております。 　スクールサポートスタッフの制度については、しっかりと、これからも、どのような形が最も学校にとって効率的になるような人数配分になるのか、時間配分になるのかも含めて、しっかり検証は必要とは考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　昨年度ついたのは、国の補助も厚くなっていたというようなこともあるのですが、もともとスクールサポートスタッフ事業は、働き方改革の中で生まれてきた制度であって、早くから国は補助金を出すので、つけてくださいと。つけませんかというメニューを示していたわけですよね。 　そのときにつけてくれていたらよかったなと思うのですが、今後、国や府の補助金がつくとかという動きはつかんでおられますか。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　現在のところ、具体的に、いつから、どのような形でということは把握しているわけではございませんが、現在の国の働き方改革の取組については、引き続き、行われますので、そういった中で、何らかの形での数字等々が示されてくるのではないかと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　もちろん国の補助金も活用していただくというのは大事なことですが、現場が望んでいると。スクールサポートスタッフの意義もある。それから、ちゃんと人材確保をするには、それなりの条件が必要だと思います。それが経験の中で生まれてきたのであれば、その辺りをしっかり検証して、早い段階で、例えば国を待たんと、何かつける手だてはないかというようなことも、ぜひ検討いただきたいと、これは要望として申し上げます。 　それと、子供の様子なのですが、学校生活アンケートを取られたと。市全体としては、良好な状態が確認できたということですが、アンケートの内容とか、良好だと判断した根拠とか、お示しください。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　学校生活アンケートの内容と、良好と判断した理由についてでございますが、学校生活アンケートにつきましては、子供たちの生活、睡眠のことであるとか、起きるとき、また食事はおいしく食べられているかというような、生活に関わるところ。そして、いじめに関することを聞いておるものでございます。 　良好であるということでの回答についてでございますが、私どもも学校が再開して、特に１学期の学校生活アンケートについては、大変注目というか、非常に意識をしました。 　昨年度よりも悪い状態になっておるのではないかという想像があったからです。ですが、結果を見てみれば、昨年度よりもいい結果が出ておりました。２学期についても、おおむね昨年度よりもいい結果が出ているというところです。 　これをもって、良好であるという判断です。 　恐らくいろいろな状況はあるかと思いますが、子供たちが休校を経て、久しぶりに友達に会いたいということ。そして、子供たちのいろいろな思いを、教職員がしっかり受け止めて、教育活動をしていこうというところでのアプローチといった成果ではないかなと、そういった努力の部分は非常に評価できるのではないかなと感じているところです。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　子供の様子も一面の捉え方だと思うし、結果として、良好だと言えるような状態であったというのは、それはすごい、現場も子供たちも頑張っているのやなということは評価したいと思います。 　ただ、その中に、どうしても入り込めない子とか、全体的にはいいのだけれども、一人一人の子供を見ていくと、重い課題を持っている子というのは、これはコロナ禍にかかわらずいると思うのですけれども。そういったケースについて、殊さら強調するつもりないのだけれども、でもこういう厳しい状況も、子供の課題もあるよということを示していただきたいのですが、何かそこは言及されることはありますか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　この状況下で、先ほど、生活アンケートの中には、自由記述欄もございます。そういった中で、子供たちが思いを吐露しているということがあります。 　その中では、確かにコロナ禍の影響の中で、マスクをしていない子がいるという思いも見受けられるようなこともございました。ただ、それはほんの一例でございますし、これまでもお話させていただいていますように、個々それぞれの状況があります。コロナの影響があるのかないのかということ、もちろんそういったことも意識はしますが、しっかりと子供たちの様子を見ながら、その子その子の支援を行っている、これはコロナの時期であろうがなかろうが、これまでやってきたことですし、これからもやっていく必要のあることだと思います。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　代表質問でも聞かせていただきながら、いろいろ課題を抱えている子供たちに対しては、スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーとか、そういった専門職の方々にお手伝いいただきながら、しっかり支援しているよと。 　私は少人数学級が始まる２年生は、大阪はもう既にやっているわけですから、その分の予算を、そういった専門職に回してほしいということを要望されるということについては、それは一つの選択やと思っています。 　そういった専門職がしっかりと、教員とタッグを組みながら、課題のある子供たち、しっかり緊張感を持って向き合っていただきたい。教育委員会がおっしゃるのであれば、私もこれからしっかりと現場の状況も見極めていきたいなと思っております。 　次に、学校校務員のことについて、１２月にうちの会派の吉村議員も質問させていただいたわけですが、この新やお改革プラン、報告書の１３ページに、学校校務員の標準的な一日の業務内容というのが書かれています。ほとんどこういった、何時頃から仕事を始めて、こんな作業をやっているよという、一つの標準的な流れなのですが、この中に書かれていない部分が、実はすごく大きな校務員の役割だと思っているのです。 　それは何かといったら、教育的な役割ということなのです。その点については、教育委員会はどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　先ほど、教育長答弁にもございましたが、我々は校務員につきましても、学校のチーム、学校の一員という認識をしてございます。また、実際、現場で子供と触れ合っている姿を見ますと、子供のほうは校務員であろうと教員であろうと変わりなく、先生、先生と非常に慕っておるというのも目にしておりますので、チーム学校の一員としての役割をしっかり担っていただいているものと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　これらの、校長会のほうには一定、説明していただいたのですよね。違いましたっけ。 　どのような反応でしたか。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　まず、校長への説明につきましては、この資料が、人数の減という形での表現がメインになっておりますので、中身につきましては、我々、実際の校務員の作業として、本来、校務員がするべきなのか、あるいは、民間委託という形で切り離すほうが効果的なのかをしっかり見ていきたい。 　特に、現在、校務員の方お一人で、学校で整備等々行っておられます。やはり脚立の上へ乗っての作業等々もございますので、複数で、チームで対応するほうが安全ではないのですかということも、お話をさせていただきました。 　そういった中で、我々としては、チームを組むことで、そういった部分の安全面の確保ができる。また、同じ作業をされておる部分、例えば学校と本庁の間で、文書等の送達等の業務がございますが、これもグループ化することで、お一人の方が来てもらうことで、より時間が有効に使えるのではないか。そういった部分も含めての考え方ですので、決して人数を減らすことが目的ということではなくて、より効率的な形で運用した上で、安全を確保していきたい、このような考え方でございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　今の御答弁を聞いて、少し安心しました。削減在りきからスタートするのではなくて、チームで仕事が、より効果的にできないかとかといった職務の内容の見直しであるとか、まずそういうところから入っていこうというお考えだと思うので、私は本当に丁寧に、そこは進めていってほしいなと思っているところです。 　実は、校長会にも説明いただいたわけですから、学校の先生たちからも、いろいろな反響があります。私のところにも、相当数の声が届いておりまして、その中には、もちろん環境整備とか、どこか壊れたときには、修繕してもらうよとかいうことについても、学校のチームの一員だからこそ、細かい気配りと、迅速な対応をしてくれている、本当にありがたいのだという感謝の気持ちだけではなくて、校務員と子供のほほ笑ましい日常の関わりだとか、授業に校務員さんが協力してくれて、参加してもらってというような取組もされているということが、たくさん書かれてありました。 　少し具体例を挙げますと、心配な子供に目を配って、声をかけてくれているよ。子供は校務員さんが大好きで、先生とは違う大人がいることが、心の支えになっている。 　校門前で登校をしぶる子供を励まして、教室まで一緒に行く。そういった場面がたくさんあるわけです。だからこそ、保護者とか地域、学校だけではなくて、そういう方々の信頼も得ている方だと思います。 　私も３０年間、教員をやってきましたので、自分の経験から見て、学校というのは教育の場で、子供が育つところですよね。だから、校務員の動き一つ一つが子供に、有形無形に返っていくのです。 　本当にこういった校務員の配置については、行革はやらなあかんし、効率的にというような観点も必要だと思うのだけれども、そこは本当に今の校務員の役割について、もっと再認識していただいて、丁寧な議論を進めていただきたいと思っています。
   　来年度については、幼稚園廃園に伴う３名が減ということになっていますけれども、その後は小・中学校に移っていくわけですね。 　そういう意味では、今後の検討の中で、民間委託している市町村もあるというけれども、そこでほんまにうまいこといっているのかと、課題はないんかということも含めて、今後検討していただきたいと思うのですが、これ行革の担当で、松岡部長、今後の進め方も含めて、何か御意見というか、お考えあったら聞かせてください。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　トップランナーのほうですね。もともと検討に際しての基本方針から、まずお答えさせていただきますと、公民協働の観点から、民間委託できるものは民に委ね、公としては、全体のサービス水準の維持等に努めるとともに、ベストミックスによる、効果的で効率的な市民サービスなりを、人員体制のスリム化と経費縮減を最大限行うように検討しましたという、考え方はなっております。 　同時に、包括外部マターで、今回、図書館の中では、たしかハイブリッドという形だったと思うのですけれども、全部が民、全部が公という極端な話も、もちろん可能性としては検討の中に入っていますけれども、どういう形が一番いい形になるのか。費用対効果、効率性、それから住民サービスの向上といった点で、慎重に検討をしていく必要がある。 　ただ、今お話がございましたように、実際の、しばらくの間で、退職の方も、一定人数限られていることもございますので、現時点では、先ほど教育委員会からの答弁ありましたように、グループ化とかいう形で、まずは退職の不補充などで、業務の効率化とかいったことをしながら、今後、民間委託の推進等を図る。 　ただ、その報告書の中でも、子供たちが安全で安心して、快適に学校生活をおくる上で、学校の環境整備が担われているのが、現状だということもはっきり、明確に書かれています。 　ですから、そういった現状の状況を踏まえながら、民間委託を検討していく必要があるのかなと考えております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　ここはまた、今後、丁寧に議論をしていけたらなと思っております。 　次に、地域連携とか、「みせるばやお」との連携について、お伺いします。 　私は常々、学校の中に地域をつくりましょうよと。多様な大人や地域が、日常的に子供たちや先生に関わる仕組みづくりが必要なのではないですかということを言ってきました。 　ただ、１回目の質問でも言いましたが、モデル実施した学校もありました。もちろんその取組について、共有はしましたというふうに御答弁ありましたが、実際にモデル実施の成果を受けて、うちの学校でも、うちの学校でもやってみるわという広がりがあるのかどうか。私はどうもそこの手応えを感じないのですが、もし間違っていたら教えてください。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　学校地域連携事業につきましては、もともと美園小学校、大正小学校、大正北小学校の３校をモデル校として開始をしてございます。 　ただいま議員から御紹介いただきましたように、その内容等々については、常々機会を設けて、各学校にも共有はさせていただいてございます。現時点では、それぞれの３校から、それぞれの３校のあります中学校区まで広がってございまして、今、７校がそういった取組をしていただいておるというところでございます。 　本来なら、この令和２年度にも、さらに進めていくべきところだったのですけれども、コロナの関係等々、地域の方も、なかなか会合等々もできないという中で、今回、令和２年度、あまり進んでいないというのが現実ではございますけれども、着実にそういった部分も確認をしつつ、今後も全体の中で、学校地域連携事業については、引き続き進めていきたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　７校に広がっているということを聞きました。まだまだ広げていかないといけないかなと思っているところです。 　１回目の質問で紹介しましたが、私も学校のボランティア活動をやっています。その際に、学校の先生が消毒とかトイレ掃除をしているのって、知らない方がほとんどだったです。そういう意味では、ちゃんと伝えれば、世代を超えて、お世話になった学校やから、恩返ししたいとか、子供たちの育ちに関わりたいとかいうことで、コロナ禍の感染のリスクがありながらでも、そういう人が集まってくるのですね。 　そういう意味では、もっと学校が地域を信頼して、心を開いて、すごく校長先生と話していたら、いや、そんなん頼んでいいのかみたいなところも、コロナ禍だからこそそうなるのですけれども。そういう意味では、もっともっと心を開いて、お互いに歩み寄っていけたらいいのではないかなと思うのですが。 　今ちょっと教育長、首振りはったので、何か発言があればお願いします。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　ただいま議員から御指摘をいただきました地域との協力という形でございます。 　我々のほうも、地域の方、あるいは青少年指導員の方が、そういった部分を担うためにという形でいただいているの、非常にありがたいと考えてございます。 　また、一方で、学校の先生のほうは、急な、この間のコロナ対策という中で、学校を担う立場という責任の中で、自分たちがという思いでやってきていただいたということに、我々、感謝をしておるところでございます。 　そういった部分は、事務局のほうもしっかりと地域連携の中で、そういったお声にも応えつつ、また学校にもしっかりと地域の声をお伝えしながら、今後、進めていかなければならないと考えておるところでございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　学校運営協議会制度というものを目指しつつ、また新たに、モデル的に事業をやって、検証をしていくという取組も進むようです。 　学校運営協議会というのは、結構、ハードルが高いので、しっかり地域と議論しながら、本当にこういった制度が、形だけではなくて、機能できる制度になるのかどうか。今の学校評議員制度を振り返りながら、そこはしっかりとつくっていっていただきたいし、私もいろいろ勉強していきたいなと思っているところです。 　それでは、次、「みせるばやお」との連携ですが、非常に積極的な御答弁をいただきました。 　まずは、用和小学校の３年生が社会見学をしたって。市内事業の３社がワークショップを実施。私も見学はさせていただいたのですが、そのときの事業者、あるいは学校の先生、どのような感想をお持ちだったのか、聞かせてください。 ○議長（西田尚美） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　今、議員お示しのとおり、用和小学校の３年生の皆様方が、「みせるばやお」に、１１月にお越しになってございます。 　そのとき、企業側、そして子供さん、学校さんのそれぞれの感想という形になろうかと思います。 　まず、企業側の声といたしましては、自分たちのやっている会社の事業内容であるとか、また自分たちの仕事への思いといったもの。そして、製品がどのようなところで役に立っているのかといったようなところを、ものづくりの将来の担い手である子供さんたちに、しっかりと自分たちの思いを伝える場にもなったでしょうし、あと、一番多いところは、会社を知ってもらえたことということと、自分たちの会社の中身を見てもらったことで、非常に説明する側もモチベーションが上がったという、前向きな御意見を頂いてございます。 　あと、学校側の声といたしましては、八尾にこういったような工場があるのかといったようなところと、あと製品がこうして作られてくる。実際、なかなか機械というのを、動いているのを見る機会がないといったこともございますので、地元の企業の中で、どういった工場があるのかということにつきまして、直に企業の方から教わる機会があったということで、非常に子供さんにとっては、キャリア教育の一環になったというような形でのお声を聞いてございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　よかったです。今後も、動画コンテンツの開発とか、そういうことも考えていただいているようなのですけれども、動画一つとっても、授業で使えるものをつくっていただきたい。そのためには、学校の関係者も一緒になって作るということが有効かなと思っています。 　教育委員会としては、こういった市長の見解に対して、どのように取り組みたいとお考えでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　教育委員会といたしましても、子供たちの学びの中で、用和小学校３年生の御紹介がございましたが、より学校の学びが深まるためには、市長部局と教育委員会が連携して、よりよい教材の提供ということが必要であろうと考えます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　そのために、教育委員会も力を貸してくださるということですね。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　答弁が不十分で申し訳ございませんでした。 　教育委員会もしっかり協力しながら、いいものを作り上げられたらなと思っております。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　コロナだからこそ、工夫をして生み出されたものだと、「みせるばやお」の関係者の方がおっしゃっていました。 　アフターコロナも含めて、タブレットの活用ということも含めると、いろいろな可能性が広がってくるし、先生たちはこういう授業づくりとか、教材づくりというのは、本当に一生懸命やってくださると思うので、双方で力を合わせて、八尾のものづくり、魅力発信、そして子供たちの未来につながるような教育実践を、ぜひ進めていただきたいと思っています。 　それでは、こども総合支援センターについて、お聞きしたいと思います。 　まず、教育相談、これ現在も教育相談は行われております。この総合支援センター基本構想の中にも、例えば教育相談、２０１９年で６９４件、そして７５１０件、延べ相談件数というふうに資料が示されていますが、３６５日で単純に割ると、１日２０件余りというほどの教育相談が入っているのかなと思いますが、一応、教育センターでもやっている。そして新たな総合支援センターでもやるわけですよね。そういう意味でいうと、その辺り、例えば一本化とかいうことは議論にならなかったのでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　今、議員御覧になっていますのが、（仮称）こども総合支援センター基本構想の素案のものを、恐らく御覧になっておられるのかなと思うのですが、こちらの教育相談の件数を、現状として載せてございます。 　現在、教育相談は、教育センターにおいて実施しておりまして、今後、私どものこども総合支援センターを設置した後には、教育センターとこども総合支援センターと２か所において教育相談を行うというものでございまして、現在は教育センターでの実施でございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　失礼しました。現在は教育センターですが、では、新たなセンターが出来たときも、教育相談を受けるわけですよね。そのように理解していいのですよね。 　教育相談は、両方で相談を受け付けますよという形になるのですか。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　新たに設置しますこども総合支援センターにおきまして、教育相談の機能を新たに付加するものでございます。 　現在は、こども総合支援センターは、福祉会館にございます子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」が母体となりまして、今度、生涯学習センターのほうに新たに機能拡充で行きます。 　そこで、切れ目のない支援を実施するために、教育相談機能を付加するものでございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　分かりました。今回は、障がい児に関わって、そこに集約して聞きたいと思っています。 　教育相談の中にも、そういった相談も含まれるかと思いますが、もともと障がい児に関わっては、乳幼児期から学齢時、それから社会参加まで、窓口が分散しているというのが課題だったわけですね。 　結局、保護者はどこに相談したらいいか分からないとか、結局、必要な支援につながらなかったという例もあると全国的には聞いているわけでして、そこをいかに切れ目なくというところにつないでいくのか。そういう意味では、新しい総合支援センターに大きな期待をしているのですが。答弁でお聞きしたのですが、どこがどう変わるのかというのは、もう一つ具体的に分かりにくいので、もう一回答えてください。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。
   ◎こども未来部長（吉川貴代） 　障がい児と呼ばれる子供たちの支援につきましては、本当に多様だと考えております。生後間もない頃から、医療の領域で、集中的にケアを受けて育っていく子供たちもいれば、育っていく中で、例えば１歳半健診のときに、発達の遅れが見受けられるということで、そこからサポートに入っていく子供たちもおります。 　あるいは、３歳半ぐらいのときかも分かりません。いろいろな時点で、子供の育ちの中で、様々な段階で、おやっということで気づいて、親御さんが御相談に行かれるというところが、どこに行っても分からないというのが現状だと思います。 　よく知っておられる親御さんも、中には、もちろんおられます。そうしたときに、まずお悩みになられたり、お困りになられたりした場合には、今度のこども総合支援センターのほうに、まずお越しいただきたいですし、今度行くところにつきましては、保健センターと同じ建物内に行きます。保健センターは健康プラザ、私ども、今度、移転するのは学習プラザでございます。そうしましたことによって、これまでも十分連携はしているわけなのですけれども、健診の後にお立ち寄りいただきやすい環境にもなってまいります。 　それから、相談員の人的配置の充実も予定してございます。現在は、臨床心理士、社会福祉士等を中心にしてございますが、先ほど御質問ございました、学校教育経験者を配置することによりまして、就学への接続についても、一定、充実していくこともできることを考えてございますし、保育教諭の配置も考えております。 　こうすることによって、こども園等での障がい児保育、いわゆるサポート枠への利用も接続しやすくなると考えてございます。 　全てがこの総合支援センターで解決するというわけではございません。関係機関におつなぎするものも相当あるとは思いますけれども、まずはこちらに御相談していただきまして、寄り添いながら、しっかりお話を聞いて、お悩みも聞きながら、しかるべき相談機関につなぐ、ケアをしていくという考え方でございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　新しい総合支援センターが、単に「みらい」が場所変わったよというだけではあかんので、いろいろ、ここが新たに保護者支援につながっていく、切れ目のない支援なのだということを分かりやすく、ここが今までと違うねんというところを、これから検討することももちろん入ってくると思うのですが、もう少し分かりやすく、今後お示しいただきたいなと思っているところです。 　あとは、切れ目のない支援というときに、一つは、それぞれの機関が把握した情報を、いかに共有していくのかという情報共有というのが、一つのポイントになると思います。 　御答弁の中には、今は、適切に情報を共有します。共有していますと。今度の新しいセンターでは、さらなる情報の共有化をしますと、こういった文言で書かれているのですけれども、ここも違いが分からない。情報共有については、新しいセンターでは、どういうふうに改善していこうとしていますか。 ○議長（西田尚美） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　こちらの基本構想のところでもお示ししておりますけれども、子供見守りシステムというもので、一定、ＩＣＴの力も活用しながら、情報連携に努めてまいりたいと考えております。 　もちろん、相談内容につきましては、非常に個人情報、繊細な情報も含みますので、保護者の同意を得てやることが大前提でございますが、そういったＩＣＴを活用しながら、同じことを何回も説明しなくてもよいように、努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員。 ◆１６番議員（大星なるみ） 　まさにそうですね。利用される保護者の方が、行く場所、行く場所でもう一回、新たに、一から説明せなあかん。 　特に、もう時間がないので聞けませんが、就学相談についても、学校教育とそれまでの切れ目というのを、どうしても意識してしまうのですね。 　就学相談、年間１９０件ほどあるということですけれども、きっと相談したいという保護者は、調書みたいなものがあって、そこに子供の様子とか、状況とかを書いたりして、また、相談者と対応する人と一から関係をつくって、しかも一から説明をしないといけないと。そういうことが、相談への段差を高くしてしまっているという現状があるので、そういうところは改善していくことを期待しています。 　支援拠点の窓口をどこに置くのか。それから、さっきも申し上げたように、子供や家族、当事者にとって、何が最適なのかということでいえば、自治体のセンスと手腕の見せどころだと思いますので、誇れるセンターになりますようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。 ○議長（西田尚美） 　大星議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 　これをもちまして、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。 　それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　会議で付託いたしました各議案の審査のため、３月４日から各常任委員会を開会していただくわけですが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時２９分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│西　田　尚　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│田　中　慎　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│前　園　正　昭　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│五百井　真　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...