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八尾市議会 > 2021-02-25 >
令和　３年　３月定例会本会議−02月25日-03号

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  1. 八尾市議会 2021-02-25
    令和　３年　３月定例会本会議−02月25日-03号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和　３年　３月定例会本会議−02月25日-03号令和　３年　３月定例会本会議 　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　２月２５日　八尾市議会定例会（第３日）会議録　　│ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第３号 　　　令和３年２月２５日（水）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第１号　　│損害賠償に関する和解専決処分承認の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２号　　│市道路線の認定及び廃止に関する件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３号　　│財産の譲与の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４号　　│執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤
    │　　　│議案第５号　　│八尾市職員定数条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６号　　│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一│ │　　　│　　　　　　　│部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７号　　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第８号　　│八尾市立児童発達支援センター条例の一部改正の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９号　　│八尾市国民健康保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０号　│八尾市介護保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１号　│八尾市指定居宅サービス事業者等の指定並びに指定居宅サービス等│ │　　　│　　　　　　　│の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部│ │　　　│　　　　　　　│改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１２号　│八尾市都市公園条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１４号　│令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１５号　│令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１６号　│令和２年度八尾市介護保険事業特別会計第３号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１７号　│令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１８号　│令和２年度八尾市土地取得事業特別会計第１号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１９号　│令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２０号　│令和２年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２１号　│令和２年度八尾市公共下水道事業会計第１号補正予算の件　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２２号　│令和３年度八尾市一般会計予算の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２３号　│令和３年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２４号　│令和３年度八尾市財産区特別会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２５号　│令和３年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２６号　│令和３年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２７号　│令和３年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２８号　│令和３年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２９号　│令和３年度八尾市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３０号　│令和３年度八尾市水道事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３１号　│令和３年度八尾市公共下水道事業会計予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３２号　│包括外部監査契約締結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３３号　│八尾市文化会館大規模改修工事の工事請負契約締結の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３４号　│八尾市文化会館大規模改修に伴う電気設備工事の工事請負契約締結│ │　　　│　　　　　　　│の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３５号　│八尾市文化会館大規模改修に伴う機械設備工事の工事請負契約締結│ │　　　│　　　　　　　│の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 　１．日程第１から日程第３まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名 　　　出席議員（２８人） 　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹 　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治 　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛 　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏 　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭 　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行 　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子 　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美 　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成 　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉 　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り 　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み 　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美 　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二 　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明 　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子 　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子 　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫 　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆
    　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫 　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人） 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行 　　　　　　　　議事政策課長補佐　　　　　　　長　　　野　　　美　　　裕 　　　説明のため出席した者（２８人） 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　東　　　口　　　勝　　　宏 　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　水道事業管理者事務取扱水道局長赤　　　鹿　　　義　　　訓 　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之 　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美 　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　築　　　山　　　裕　　　一 　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　山　　　原　　　孝　　　英 　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　太　　　尾　　　利　　　治 　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義 　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋 　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代 　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介 　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　金　　　子　　　秀　　　行 　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫 　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春 　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　尾　　　克　　　之 　　　　　　（教育委員会） 　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子 　　　　　　　　副教育長兼教育総務部長　　　　新　　　堂　　　　　　　剛 　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二 　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 ──────────────────────────────────────────── 　令和３年２月２５日（木曜日）午前１０時開議 ○議長（西田尚美） 　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（西田尚美） 　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。 　本日の会議録署名議員に、３番松本議員、４番山中議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第１号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外３３件一括 ○議長（西田尚美） 　次に、日程第２、議案第１号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外３３件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（西田尚美） 　それでは、ただいまから、日程第２の上程議案に対する質疑並びに日程第３、一般質問を行います。 　本日も代表質問を行います。 　質問の通告がありますので、これを許可いたします。 　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。 　また、発言時間は５０分以内といたします。 　また、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますようお願いをいたします。 　議員並びに執行部の皆様には御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　まず、自由民主党を代表して、畑中議員、質問願います。 ◆１２番議員（畑中一成）　〔登壇〕（拍手） 　議長の発言許可を頂きましたので、ただいまより代表質問をいたします。 　２０２１年、令和３年、世界を見ると、ＡＩ技術とＩｏＴの進展により、経済の在り方、人の生き方が大きく変わりつつあります。中小企業の町八尾も大きく変化することが予想されます。 　また、中国武漢発の新型コロナウイルス感染症は世界に蔓延し、健康被害と経済の停滞をもたらし、既に１年にわたります。 　日本においてもワクチン接種が始まりましたが、感染の終息はいまだ見通しが立ったとはいえない状況が続いています。 　令和３年２月現在、我が国の感染者数は４１万人、死者約７０００人に上ります。新型コロナウイルス感染症により他界された方々は、愛する家族との最後の面談もできないまま、だびに付されます。御本人、御家族の悲しみはどんなに深いものかと思いをはせ、哀悼の意を表します。 　さらに、今日この時も、新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線にいる医療関係者、保健所関係者の皆様の努力と忍耐力に心より敬意を表し、感謝の意を表します。 　今、全ての国民が我慢を強いられている状況ではありますが、これより、自由民主党を代表して質問いたします。 　まず、市長は、私のリーダーシップと発言されます。市長のお立場は、八尾市政及び市職員に対して、存分にリーダーシップを発揮していただくものだと期待するところです。 　改めて、市長が考えるリーダーシップはどういうものなのでしょうか。市長は、日常、どのような言葉と行動を心がけておられますか。市長自らのお言葉で御説明願います。 　市長は、就任からこの春まで、丸２年となります。市長御自身が、この間、実績をどのように評価されますか、率直にお伺いしたいと思います。 　また、市政運営方針で多くのことが語られています。新やお改革プランの進捗などを含め、市長御自身が最もやりたいこと、スピード感をもって取り組みたいことは何でしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、感染症予防についてお伺いします。 　今回の緊急事態宣言は、夜８時以降の飲食店の営業を制限するものでした。昨今の状況下では、緊急事態宣言は解除の方向に向かうと思われますが、引き続き、飲食店での感染リスクを低減し、感染予防に努めなければなりません。 　そこで、考えられるのが食品衛生の専門家の活用であります。 　食品衛生の世界では、日常、食中毒菌やウイルスと闘っています。飲食店の現場を知る食品衛生の専門家は、個々の飲食店の新型コロナウイルス感染リスクの評価と指導が可能だと考えます。 　また、保健所そのもの、新型コロナウイルス感染対策で大変多忙な状況です。マンパワーの確保という観点からも有効だと思います。市長の見解をお聞かせください。 　次に、新型コロナウイルス感染症の医療体制は、大阪府が一括して管理しているという認識ですが、軽傷者は自宅療養です。家族がいる場合は、家庭内感染予防も重要な課題です。また、容体が急変して、重症化するリスクも抱えます。さらに、単身者であれば、食事など、日常生活の支援も必要です。 　八尾市は、こうした自宅療養者に対する支援はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 　次に、ＮＨＫなどの調査によりますと、コロナ禍により売上げが減少したという企業は全国で７割に上ります。経済活動の低迷、企業、商店の経営が非常に厳しい状況ですが、国の支援策などにより、昨年１年間の全国倒産件数は、過去２０年間では２番目に少ない件数となっています。これは、支援金というカンフル剤を打っているようなもので、引き続き、注意深く見守る必要があります。 　そこで、コロナ禍による倒産・廃業は、八尾市でどの程度なのか。その防止策について、市長の見解をお聞かせください。 　また、非正規社員を中心に雇い止めも多く、求人倍率は１．０６倍に低下しています。 　しかしながら、中小企業の町八尾市にとっては人材確保のチャンスでもあります。八尾市には、就労支援の実施とともに、市内の企業が人材を確保しやすい環境づくりが求められます。市長の見解をお聞かせください。 　関連して、自殺が増加していると伝えられています。コロナ禍により、精神的に不安定になっている人が増加しているのではないでしょうか。 　八尾市の自殺防止策について、見解をお聞かせください。 　次に、国の第３次補正予算が成立しました。八尾市に対する地方創生臨時交付金は約１０億円。新型コロナウイルス感染対策に約５億４０００万円、経済対策に約４億７０００万円を上限とされています。 　臨時交付金の具体策を早急に策定しなければなりません。現時点で、どのような方針でいるのか、見解をお聞かせください。 　関連して、感染リスクと隣り合わせの業務に従事する医療関係者への手当については、既に、国や国保連が実施しているところですが、薬剤師への手当給付は市町村の判断となっています。 　堺市や東大阪市では、既に薬剤師の給付を行っています。 　八尾市ではどのようにお考えになるのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、第６次総合計画でうたわれている、共創と共生のまちづくりについてお伺いします。 　これまで、八尾市は小学校区に校区まちづくり協議会を設置し、積極的に活動支援をしてきました。地域分権の考えの下、施策展開をしてきました。 　地域づくりに対して、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お答えください。
    　共創と共生のまちづくりについて、この間の議論を通じ、具体的な展開が計画されていると考えます。地域の課題解決や、まちづくりを市民同士が、また、行政も加わり、構想を形にしていくことだと考えます。市民が、相互につながりのある地域で、個々の暮らしが脈々と営まれることが理想です。 　改めて、共創と共生のまちづくりについて、市長の見解をお聞かせください。 　次に、校区まちづくり協議会の課題について伺います。 　令和２年度には、コロナ禍により、各市の地域イベントが中止になっています。 　地域の担い手は、従来から高齢化が指摘され、後継者問題が語られていました。１年以上ものイベント中止は、高齢の担い手の引退、引継ぎがないまま、次の世代が不在、活発だった地域活動が消滅しないか、地域での不安とともに危惧が語られています。八尾の特徴ともいえる地域活動が、今、危機に瀕しているといっても過言ではありません。 　校区まちづくり協議会について、現状をどのようにお考えなのか、また、どのように地域活動を支援していこうとするのか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、２０２５大阪・関西万博では、命輝く未来社会のデザインをメインテーマとし、未来社会の実験場をコンセプトに、世界８０億人がアイデアを交換し、未来社会を共創するとしています。これは、まちづくりにおいて八尾市が取り組もうとしている考えに共通するものです。 　こうした共通項を含め、八尾市は、２０２５大阪・関西万博についてどのように取り組みますか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、健康推進についてお伺いします。 　八尾市のホームページによりますと、３年間に一度も特定健診を受けていない人は、毎年受けている人に比べ、医療費が２倍以上かかっていること。受診率は、近年、徐々に上昇しているとはいえ、国が定める目標の６０％に対し、八尾市は、全国平均を下回る３０％にとどまります。 　第２期データヘルス計画を見ると、４０代前半は、男性１３％、女性１６．５％にとどまり、年齢が上昇するにしたがい徐々に増加し、７０歳から７４歳では、男性３６．１％、女性４３．３％となっております。４０代の受診率向上が課題だと考えます。 　一方で、３年累積受診率は４２．２％に上ります。これは、過去３年間に一度でも受診した人の割合です。毎年受けている人が１４％にとどまっていますが、別な見方をすると、受診意識のある人が４割を超えると捉えることもできます。 　３年に一度しか受診しない市民が、もし、毎年、特定健診を受けるようになれば、受診率は大幅に向上するのではないでしょうか。 　八尾市は、特定健診の受診率向上にどのように取り組まれるのか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、健康増進法が昨年４月に全面施行されました。望まない受動喫煙をなくすために、撤退した分煙が進められています。 　一方で、飲食店の軒先で喫煙行為を見かけるケースが増加しました。駅周辺の公有地において、受動喫煙を十分に防止した喫煙所を設置して、分煙の徹底を図るべきだと考えます。市長の見解をお聞かせください。 　次に、子育て支援についてお伺いします。 　昨年４月１日現在、待機児童数はゼロ人とされているものの、保留児童は２６３人とのことです。 　２歳児無償化の影響、令和３年度の入園募集状況を含め、今後の見通しをお聞かせください。 　また、年度の途中では、転入により、待機児童が発生すると思われます。 　保育の容易さは、若い世代にとって、転入先市町村を選ぶ判断基準になると考えられます。市長の見解をお聞かせください。 　次に、兄弟、姉妹が別園に通園している御家庭の保護者には負担感があると考えます。入園の判定基準として用いられる利用調整、選考基準表では、基本点に比較し、兄弟、姉妹の加算点が低いために、別園状況が発生しています。 　子育て世帯の負担感を減らすように努めなければなりませんが、市長の見解をお聞かせください。 　次に、いじめ対策について伺います。 　いじめからこどもを守る課が設置され、約１年となります。 　この間の相談件数、解決件数など、実績をお答えください。 　次に、教育委員会を含め質問いたします。 　学校において、いじめアンケートを実施していることは、既に議会に報告されているところです。 　いじめの多くは、学校現場において１週間以内に解決されているとのことですが、１週間を経過しても、なお解決されていないいじめは、学校現場においてどのように扱われるのでしょうか。 　また、教育委員会を含め、組織対応はできているのでしょうか、教育長の見解をお聞かせください。 　次に、教育課題全般についてお伺いします。 　市政運営方針で、これまでの学校を加え、維持するものの、学校を選択できるようにすると表明されました。学校選択制には、市民の関心も高いと思います。 　そこでお伺いします。 　小学校、中学校のいずれも選択できると考えてよろしいでしょうか。それとも、中学校からの選択でしょうか。選択に一定の条件をつけるのか。であれば、どのような状況を想定されているのでしょうか。 　また、選択の結果、児童数が極端に多くなる、逆に、少なくなってしまう学校が現れる可能性があります。 　平成２２年、小・中学校適正規模等審議会答申との整合性はどのように考えられるのか、見解をお聞かせください。 　さらに、生徒・児童数が減少してしまった学校は廃校を考えておられるのでしょうか、お答えください。 　次に、ＧＩＧＡスクールの進捗についてお伺いします。 　既に、タブレットが順次配布され、先行導入校では、ＧＩＧＡスクールは既にスタートしていると思います。こうした学校では、子供たちは意欲的に学習に取り組んでいるでしょうか。また、先生方の負担感はいかがでしょうか。 　ＧＩＧＡスクール導入の効果並びに課題などについて御説明願います。 　次に、中学校の部活動についてお伺いします。 　先生方の働き方改革とともに、部活動の指導や引率の在り方が課題となっています。 　部活動における生徒の安全確保と、今後の部活動の在り方について、教育長の見解をお聞かせください。 　あわせて、子供たちの生きる力を育成するために、本人のやりたい部活動を思う存分させることが大事だと考えます。より高いステージには多くの優れたライバルがいて、競争があり、壁にぶつかり、もがき、葛藤することになるでしょう。このような経験は生きる糧だと考えます。 　一方で、提供する部活動の種類を無限に増やすことはできません。それぞれの学校の置かれた環境や設備条件に合わせ、特徴のある部活動があってよいと考えます。これを子供たちの希望とのすり合わせによって、より多くの子が、自分のやりたい部活動を思い切りできる環境づくりが必要だと考えます。教育長の見解をお聞かせください。 　次に、民主主義教育について伺います。 　中国共産党に見られるように、ＡＩ技術とＩｏＴにより、誰がどのような意見を持っているのか、いつ、どこで、誰と会っているのかなど、国家が個人の思想を管理することが可能な時代となりました。幸い、中国を除く多くの先進国は民主主義を堅持しています。 　教育においては、２０年後、３０年後の日本を背負う子供たちが、民主主義の価値を十分理解していることが求められます。教育長の見解をお聞かせください。 　次に、福祉政策全般についてお伺いいたします。 　昨年の、特別定額給付金に当たって、八尾市は、未申請者２０００人余りに対し、全戸訪問による申請勧奨を行いました。申請の手続をしない、できない人の個々の事情も把握したと伺っています。未申請は、４０代、５０代の単身男性が多く見られたと伺っています。手続だけで全てを語ることはできませんが、社会参加が難しい人がいます。こうした人を社会につなげることが求められます。 　八尾市はどのような支援を考えておられますか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、こども未来部が昨年１０月スタートさせた若者電話相談窓口では、どのような成果が出ていますでしょうか。相談者の情報、蓄積、含めてお答えください。 　次に、高齢者の権利擁護についてお伺いいたします。 　認知症には軽度から重度まで段階があります。認知症に限らず、高齢者は他者依存を強める傾向があります。一方で、高齢者は、特殊詐欺などのリスクにさらされています。 　高齢者を守るためには成年後見人が欠かせません。 　八尾市では、後見人制度を利用している人の把握はできているでしょうか。また、後見人手数料の支払い能力のない市民への対応について、市長の見解をお聞かせください。 　次に、八尾市における、国土強靱化の具体策についてお伺いします。 　八尾市の防災マップには津波が記載されていません。津波想定はなしでよいでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　水害対策について、内水対策は流域貯留が有効とされますが、実績と今後の計画をお聞かせください。 　東部大阪は、北は淀川、東は生駒山地、南に大和川、西に上町台地に囲まれています。想定を超える集中豪雨が発生したとき、水の逃げ場が限られています。 　寝屋川流域の総合治水対策の整備、進捗はいかがでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、避難所運営についてお伺いいたします。 　避難所に指定されている学校、倉庫が限られているため、大規模災害で多くの被災者が避難所に押し寄せたとき、毛布をはじめとする支援物資が不足することが見込まれます。 　市民には事前情報の発信が重要だと考えます。例えば、家族分の寝袋を平時から準備してもらうだけでも、倉庫不足の環境を変えることができます。 　事前情報の発信をどのように考えられますか、市長の見解をお聞かせください。 　避難所における新型コロナウイルス感染対策が注目されるところです。東京都をはじめ、都道府県単位でガイドラインが策定されているところですが、八尾市における計画策定、感染防止備品の備蓄などはいかがでしょうか、今後の方針を含めお答えください。 　次に、都市整備方針について伺います。 　八尾空港西側跡地ですが、土地所有者である国と、関連自治体である大阪市、八尾市による検討会議が開催されてきました。その後の議論の状況はいかがでしょう。 　にぎわいのある町をどのようにつくろうとされるのか。マーケットサウンディング調査を含め、市長の見解をお聞かせください。 　次に、都市計画道路、大阪柏原線について伺います。 　昨年末、期成同盟会が結成されました。国道２５号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会と正式名称も定まったところです。 　その後の期成同盟会の状況はいかがでしょうか。整備延長は八尾市が最も長いわけですから、八尾市が中心になって議論を進めるものと考えます。国土交通省との折衝を含め、大阪市、柏原市とどのように意見調整されていくのか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、下水道整備についてお伺いします。 　長年の御努力により、整備延長は、人口カバー率で９４％となりました。しかしながら、生活排水を流域に出されている市民は３万５０００人に上ります。これは、八尾市人口の１３％です。 　下水道接続率の増加と、整備不能箇所の対策はどのように進められますか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、産業政策についてお伺いします。 　現在は、第４次産業革命といわれる大きな変化が進行しています。ＩｏＴ技術、ＡＩ技術、高度に進展し、高速通信、ロボットなどと相まって、生産と消費の在り方が劇的に変化しようとしています。これら先端技術を八尾の製造業が他に先駆けて活用することが、八尾の未来に直結するものと考えます。 　八尾市は産業政策としてどのように関わっていくのでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、「みせるばやお」についてお伺いします。 　参加者の方のお話では、八尾市内の事業者さん同士、活発な交流が行われていると伺います。一方で、当初、目標である、参加企業数４００社には至っていません。参加企業数について、現状はいかがでしょうか。達成見込み及び今後の取組について、市長の見解をお聞かせください。 　次に、八尾市の活力を高めるため、自治体事業者育成の観点から、八尾市の発注事業を活用することが求められます。一般競争入札では、既に、市内事業者という条件がつけられていますが、プロポーザル方式が実施される場合はどうでしょうか。プロポーザルでは、民間の技術やノウハウを活用するため、市内事業者優先の原則がとられないケースが多いと考えます。 　もし、市外事業者と市内事業者の提案レベルが同じであれば、市内事業者を採用するようなルールづけはできないでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、市立病院経営についてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染拡大に当たっては、ＰＣＲ検査の実施、入院患者の受入れ、院内クラスター発生防止、ワクチン接種の準備と、大変な御努力を頂いているところですが、今後の病院経営の見通しをお聞かせください。 　次に、消防関係について伺います。 　消防関係者には、コロナ禍において、救急搬送を担っていただいており、感染リスクと隣り合わせの活動を確実に実施していただいていることに、敬意と感謝を申し上げます。 　さて、消防本部庁舎は、既に、築５０年となります。建物の耐震性能は基準を満たしているとされるものの、八尾市の防災中枢拠点として、指令センターの機能性を含め課題があります。 　２月に入り、東日本大震災の余震とも思える、福島、宮城県沖のマグニチュード７．１の大きな地震がありました。 　南海トラフ大地震がいつ起きてもおかしくないという状況で、長年の懸案事項であります、消防本部庁舎建て替えについて、市長の見解をお聞かせください。 　次に、市職員の人材の確保と育成についてお伺いします。 　まず、優れた人材の確保はどのような方策をお考えでしょうか、市長の見解をお聞かせください。 　また、人材の育成の目標や方法についてお伺いします。 　職員には、近年、特に、様々な専門能力が求められます。一方、市民との交流能力も重要な技能と考えられます。 　どのような観点から人材を育成するのか、市長の見解をお聞かせください。 　続きに、組織マネジメントを行う管理職という職種の魅力についてどうお考えになりますか、市長の見解をお聞かせください。 　次に、財政見通しについてお伺いします。 　新型コロナウイルス感染拡大が財源に与える影響はいかがでしょうか。国の補正予算で、地方創生臨時交付金を活用した独自事業では、八尾市の財政を圧迫しないでしょうか。今後の財政見通しを含め、市長の見解をお聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西田尚美）
    　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの自由民主党の御質問にお答えをいたします。 　まず、私が考えるリーダーシップや、日常の言葉と行動についてでありますが、市政運営の最大の目的は住民福祉の向上であります。私と職員の立場は異なるものの、市民のために全力で働くということにおいては同じであることから、責任は私が取るので、勇気を持って取り組んでほしいと、常々、職員に直接語りかけております。 　また、この間、風通しのよい組織の構築と、市政運営の最高責任者である私の下で、職員が勇気を持って取り組める体制づくりに努めてまいりました。 　今後の市政運営に当たりましても、このような組織の強化を図りながら、私のリーダーシップの下、職員との相互の理解を深めるための対話と、建設的な議論を大切にしつつ、職員一丸となって、常に、市民の立場に立った視点を持ち、住民福祉の向上に努めてまいります。 　次に、就任以降の実績に対する評価についてでありますが、令和元年５月に市長に就任して以降、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と感じていただけるよう、出張所での窓口業務の再開、子ども医療費助成拡充、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ増設など、市政運営に取り組んでまいりました。 　令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るという強い気持ちを持って、市民生活を最優先とした市政運営に全力を注いでまいりました。 　次に、最もやりたいこと、スピード感をもって取り組みたいことについてでありますが、感染症の拡大が続く中、感染症対策を最優先に、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、飲食店における感染予防についてでありますが、全ての飲食店が感染対策に取り組めるよう、国において飲食店における業種別ガイドラインが公表されており、このガイドラインの内容を遵守することで、感染防止につながるものと認識しております。 　本市におきましては、飲食店において適切な感染防止策を講じることができるよう、今後も、引き続き、食品営業許可の窓口対応などの機会を活用し、国の業種別ガイドラインの周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に、自宅療養者に対する支援についてでありますが、自宅療養者については、療養期間中、希望者に配食サービスを提供するほか、保健師等が１日１回以上の健康状態の把握に努めております。 　また、肺炎による呼吸機能の低下を早期に把握するため、血液中の酸素飽和度を皮膚の上から測定する、パルスオキシメーターを自宅療養者に対して貸与できる体制が整っており、症状が悪化した際に速やかに対応できるよう支援しております。 　次に、市内企業の倒産の状況についてでありますが、八尾商工会議所にて把握されている件数は５件と確認しております。 　また、市内企業の倒産、廃業を防ぐためには、事業者の規模や業種などにかかわらず、安定的な事業継続に向けて、コロナ禍にあっても、新事業への展開や、新たな生活様式への対応が図れるような環境整備が重要と認識しております。 　今後も、意欲ある事業者経営・技術支援補助金など、市内企業の状況に対応した市独自施策の充実を図るほか、融資制度や相談支援、国、府の様々な支援制度情報など、必要な方に必要な制度を活用していただけるよう工夫してまいります。 　次に、就労支援と市内企業の人材確保についてでありますが、引き続き、会社説明会、面接会や、八尾市おしごとナビでの就労のマッチングを図るとともに、市内企業の雇用が促進されるような取組など、本市独自のさらなる就労支援を検討してまいります。 　次に、自殺防止策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症によって自殺の増加が懸念されていることから、心のケアや、自殺未遂者相談支援といった個別支援で把握した症例について、自殺対策計画審議会評価部会で丁寧に分析し、必要な取組を提言いただくとともに、自殺対策計画審議会にて多角的な意見を頂きながら、自殺対策の強化、充実に努めてまいります。 　次に、国の令和２年度第３次補正予算による新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、現在、対策を検討中であり、引き続き、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援、活性化を本市の緊急対策の３つの柱として取組を進めてまいります。 　次に、薬剤師への手当給付についてでありますが、薬剤師の方々におかれましては、薬局等において、感染対策を取りながら、患者対応や医薬品の供給に、日々、御尽力いただいていることに感謝し、敬意を表するところであります。 　本市においては、これまで、個々の医療従事者向けの手当給付ではなく、感染症の診療、検査体制の拡充に重点を置き、医療機関向け支援金の給付や、防護具の支給等の対応を進めてきたところであります。 　次に、地域づくりに対する見解についてでありますが、第６次総合計画における共創と共生の地域づくりにおいては、本市がこれまで培ってきた地域のまちづくりの組織、活動、経験を強みとして、その理念を継承発展させながらも、仕組みや制度を今の時代に合わせて見直しを行い、対話、活動実践、振り返りを重視しながら進めていくことであると認識しております。 　次に、共創と共生の地域づくりに対する見解についてでありますが、少子高齢化やライフスタイルの多様化、近隣関係の希薄化等により、地域コミュニティにおける様々な課題が浮き彫りになってきており、多様な市民一人一人に配慮したきめ細やかな取組が必要となっております。 　そのために、まずは、地域のまちづくりに関わるきっかけのなかった市民にも、身近な課題、例えば、防災などのテーマでアプローチを行ってまいります。 　また、様々な活動主体が結集し、アイデアを創出、実践していく共創の考え方を大切にしながら、例えば、校区まちづくり協議会、中間支援組織などとともに、行政の支援やサービスも含め、地域の課題解決や魅力創出の取組を進め、地域力の向上につなげていくことであると考えております。 　次に、まちづくり協議会の現状認識と、どのように地域活動を支えるのかについてでありますが、令和２年度は、コロナ禍の下で、各地域の校区まちづくり協議会の活動も、ほとんどの地域において、イベントだけでなく、会議や地域活動等についても、約半年間自粛されておりました。 　本市といたしましては、この期間を活用して、これまでの活動を振り返り、今後、本当に必要とされる活動の検討等を行っていただけるよう、出張所あるいはコミュニティ推進スタッフ等を通じて地域に働きかけを行ってきたところであります。 　今後、これまでの経験を生かすとともに、新たな生活様式をも踏まえて、わがまち推進計画の策定につなげるための支援を行ってまいります。 　次に、２０２５年大阪・関西万博にどのように取り組むかについてでありますが、府、大阪市においてパビリオン等の検討を進めるための委員会が設立され、本市も積極的に参画してまいりたいと考えております。 　万博においては、訪れた人々が、命や健康、近未来の暮らしを感じられる展示を実現するとともに、大阪の活力、魅力を世界のより多くの人々に伝えることを目指していると聞いております。 　本市といたしましては、今後、府や博覧会協会と引き続き連携を行うとともに、パビリオン等における具体的なコンテンツの検討に際しまして、八尾のものづくりをはじめ、河内音頭、枝豆や若ゴボウなどの特産品、歴史、自然、文化などの本市の魅力を生かすべく、積極的に参画してまいります。 　あわせて、市民や企業等の万博への参加意識の醸成に向けた啓発の取組を一層進めてまいります。 　次に、特定健康診査受診率の向上に向けた取組についてでありますが、未受診者への文書送付や電話による個別の受診勧奨を初め、市政だよりや市ホームページを活用した広報等、様々な機会を通じて受診率の向上に努めるほか、各種がん検診との同時実施を可能とするなど、受診しやすい魅力ある健診内容の充実にも努めてまいります。 　今後も引き続き、感染症の拡大防止に留意しつつ、医師会等関係機関との連携を図り、受診率の向上に努めてまいります。 　次に、駅周辺における分煙の徹底についてでありますが、健康増進法の改正により、路上等、店外における喫煙が増加する懸念があることは認識しております。 　路上喫煙対策としては、国、府の動向や、新型コロナウイルス感染症等の社会情勢にも留意しつつ、環境美化、マナー向上をはじめ、健康の視点も踏まえ、今後、検討していく必要があると考えております。 　次に、令和３年度の入園募集についてでありますが、現在、４月１日からの利用開始に向け、利用調整中であり、待機・保留児童数の算出はできません。 　なお、１次選考の申込み状況を令和元年度と比較したところ、２歳児で１３名、１歳児で５２名がそれぞれ増加しておりますが、一方で、０歳児は３８名の減少であり、本市独自の２歳児無償化の影響もあるものと認識しております。 　また、年度途中の待機児童についてでありますが、認可施設での受入れが困難であることから、本市独自の認証保育施設等へのあっせん等により対応しております。 　次に、兄弟、姉妹の別園についてでありますが、既に、保育利用に係る利用調整基準において、加算点を設けて配慮しております。 　次に、いじめからこどもを守る課でのこの間の相談件数についてでありますが、令和３年１月末時点で約１００件となっております。 　また、解決については、いじめの未然防止、早期発見、早期対処及び解決のため、弁護士による学校での研修や、教育委員会との協議を行い、教育委員会や学校と連携した中で、解決に向けた取組を進めているところであります。 　次に、本市における社会参加が困難な人を社会につなぐ支援についてでありますが、社会参加が難しい人については、個々にその背景や生活歴、本人の意思や、家族との関係などにも違いがあり、その支援の方法やアプローチも異なるため、関係機関や本人を取り巻く家族や地域との連携により、伴走する支援を行う必要があると考えております。 　令和３年度において、まずは、つなげる支援室を設置して、断らない相談支援の体制整備を行いますが、こうした社会参加を促す参加支援については、第４次八尾市地域福祉計画にも位置づけを行い、包括的支援体制の構築の一環として、令和４年度以降の取組として、受皿づくりや支援の仕組みづくりにも取り組んでまいります。 　次に、若者電話相談窓口についてでありますが、令和３年１月末現在、１７件の相談があり、相談内容に応じて適切な支援機関等を紹介しております。 　今後も、様々な事情を抱えた若者や、その家族にとりまして、気軽に相談していただける窓口として広報に努めてまいります。 　次に、本市における成年後見人制度を利用している人の把握についてでありますが、本人申立てや親族申立てなど、市長申立て以外による後見人制度利用者の実態については家庭裁判所が把握をしており、市として把握はできませんが、権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築する中で、本人や家族等で申立てされた方の相談についても社会福祉協議会の窓口につながるように、家庭裁判所と連携してまいります。 　また、市長申立てによる後見人制度利用者に対する報酬助成については、生活保護受給者、または、それに準じる人に対して実施しているところであります。 　次に、本市の津波想定についてでありますが、府が公表している津波浸水想定に本市は含まれておりません。 　次に、水害対策についてでありますが、寝屋川流域における総合的な治水対策の一つとして、公共施設のほか、民間開発でも雨水流出抑制施設の整備を進めており、令和２年３月末現在、本市での目標貯留量に対する進捗は約７６％となっております。 　今後は、新たな貯留施設として、ため池を活用した治水対策に取り組んでまいります。 　次に、寝屋川流域の総合治水対策の進捗についてでありますが、令和２年３月末現在、寝屋川流域水害対策計画の全体計画に対する進捗率は約６８％となっております。 　次に、大規模災害時の支援物資の不足と、市民に対する事前情報の発信についてでありますが、まず支援物資については、府が示す方針に基づき、３日間の備蓄を、計画的に、ローリングストックの考えの下進めております。 　また、市民に対する事前情報の発信については、これまで、市政だよりや市ホームページなどを活用し、各家庭の備蓄や避難の考え方など、必要な情報の発信に努めてまいりました。 　今後も、地区防災計画策定の中で必要な防災情報の発信に努めてまいります。 　次に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、まず、令和２年６月に策定された府指針に基づき、避難所運営基本マニュアル（新型コロナウイルス感染症対応編）を１０月に策定いたしました。 　また、感染症対策物資については、令和２年６月補正予算により各避難所に配備しており、今後、計画的にローリングストックを行ってまいります。 　次に、八尾空港西側跡地についてでありますが、国、大阪市とオブザーバーである府と共に、作業部会において、これまで協議を重ねております。 　にぎわいのあるまちづくりについては、民間開発を適切に誘導する都市計画手法の活用を検討しており、マーケットサウンディング調査の実施に向け、協議を行っております。 　次に、大阪柏原線の整備促進についてでありますが、令和２年１２月２４日に、大阪市、柏原市、オブザーバーとして府が参画した、国道２５号大阪柏原バイパス整備促進期成同盟会を結成し、本市が会長市を務めることとなりました。 　現在の状況としましては、今後予定しております、国土交通省、財務省等への要望活動に向け、準備を進めているところであり、引き続き、勉強会を通して相互の連携強化を図り、会長市として期成同盟会の活動を担ってまいります。 　次に、下水道への接続率についてでありますが、戸別訪問による接続の勧奨と啓発を継続して実施してまいります。 　また、下水道の整備不能箇所については、状況に応じた調整を行い、整備を進めてまいります。 　次に、産業政策についてでありますが、まず、第４次産業革命下の産業政策については、今後、産業分野におけるＡＩやＩｏＴの活用は不可欠であるものと認識しており、令和２年度からデジタルトランスフォーメーション推進事業を進める中で、事業者向けのセミナー開催や、ＩＴサポーターによる相談支援などを実施してまいりました。 　さらに、令和３年度においては、中小企業サポートセンターにＩＴ分野のコーディネーターを配置し、製造業者をはじめ、市内事業者のデジタル化や、ＡＩやＩｏＴの活用、産学連携による先端技術を用いた研究開発等が進むよう、支援体制の強化を図ってまいります。 　次に、「みせるばやお」における参画企業の状況についてでありますが、令和元年度末現在で１２８社であり、現時点では、目標は達成しておりません。 　引き続き、本市の事業やイベントを実施するなど、会員以外の事業者にも来場いただく機会をつくるとともに、市内外の企業をはじめ、多様な主体との出会いと共創の場である、「みせるばやお」の強みをより一層広域的に発信し、参画企業の拡大を図ることができるよう支援してまいります。 　次に、プロポーザル方式における市内事業者採用ルールについてでありますが、本市では、平成３１年３月に八尾市公募型プロポーザル方式の実施に関するガイドラインを策定し、運用しているところでありますが、本ガイドラインにおいては、市内事業者と市外事業者を区別する規定は設けておりません。 　公募型プロポーザル方式は、複数の事業者から企画提案の提出を受け、企画内容や業務遂行能力など、様々な要素を比較して事業者を選定することから、ガイドラインの中で一律に市内事業者を優先するルールづけは難しいと考えております。 　次に、市立病院における今後の経営の見通しについてでありますが、令和２年度に続き、令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症対応により、市立病院を取り巻く経営環境は厳しく、入院、外来における医業収益の大幅な減収が続くものと見込んでおり、国、府、本市からの補助金等を最大限活用する中で、単年度収支への影響を最小限にとどめるよう取り組んでいるところであります。 　一方、最優先で感染症に対応する中においても、運転資金に窮するような問題は発生しておらず、安定した医療提供が継続できていることは、これまでの健全経営の取組の成果であると考えております。 　今後においても、新たに策定しました第４期市立病院経営計画に基づき、取組を進める中、資金不足に陥ることのないよう、経営基盤を維持していきたいと考えております。 　次に、消防本部庁舎建て替えについてでありますが、令和３年度に消防庁舎の機能更新を含めた市全体の消防力強化に向けた基本構想を策定し、計画的に進めてまいります。 　次に、優れた人材の確保の方策についてでありますが、職員の働き方改革の視点から、超過勤務の縮減や、ワークライフバランスの取組、部局長をはじめとする管理職職員のマネジメント能力の向上や、ハラスメントのない職場環境など、風通しのいい組織づくりを進めていくこと、職員自らがスキルアップし、働きがいを感じることができるような魅力ある施策、事業を推進することなどにより、本市の目指す地域への貢献意欲や、まちづくりに思いを持った、熱意のある人材の確保を進めております。 　さらに、令和元年度から、採用試験において全員面接を行い、人物重視の採用試験を実施するとともに、これらの組織としての本市の魅力を発信することで、よりよい人材の確保に努めているところであります。 　次に、人材育成についてでありますが、時代の変化と市民ニーズを的確に捉え、新たな取組へチャレンジする、意欲にあふれた職員を育成するため、職員の庁内公募制度を含めた人事配置や、昇任・昇格、人事評価制度、職員研修などを実施し、目指すべき職員像の実現に向け取り組んでまいります。 　次に、管理職という職種の魅力についてでありますが、市の政策決定、意思決定過程に参画し、様々な施策に職員のまちづくりへの思いが反映されることで、職員自身のやる気ややりがいの向上、人材育成にもつながると考えております。 　次に、新型コロナウイルスの感染拡大が本市財政に与える影響についてでありますが、市税収入の減少や、感染症対策経費の増加が見込まれるものと認識しております。 　今後も、引き続き、財政への影響を見据えながら、財政調整基金や国の臨時交付金等を活用し、適切に対応してまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、学校におけるいじめ事案の取扱いについてでありますが、解決までに要する日数にかかわらず、学校では、被害とされる児童・生徒やその保護者に寄り添い、事実関係の確認、加害とされる児童・生徒や、関係する児童生徒への聞き取り等による事実確認、加害とされる児童・生徒への指導を各保護者と連携しながら行います。 　また、スクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家からの助言を得ながら、事案への対応に当たっております。 　その上で、事実を認識した後、３か月を目安として、いじめが繰り返されていないか、児童・生徒が心身の苦痛を感じていないかといった法の趣旨に基づく確認を行った上で、いじめは解消されたとして取り扱いますが、各学校は、３か月を経過した後も、いじめが再発していないか等の見守りを注意深く行っております。 　教育委員会も、いじめ防止対策推進法の趣旨や、いじめ対応支援チームの助言等に基づき、学校を指導、支援しております。 　次に、学校が選択できる制度設計の推進についてでありますが、就学校指定を弾力的に運用する検討を進めており、小学校と中学校のいずれも選択できるかについては、現段階では、いずれも、就学時に選択対象とする方向で考えております。 　次に、選択の条件についてでありますが、極端な増減とならないよう、各学校の状況に応じて受入れ可能人数の設定等が必要となりますが、校区の学校よりも隣接校の方が通学距離が近い場合や、生徒が希望する部活動の有無など、課題に対応できるよう、一定の条件の下、現状の校区は維持しつつ、柔軟な運用にシフトすることでニーズに対応してまいりたいと考えております。 　また、小規模化が進んでいる桂中学校区３校と、高安小・中学校における特認校制度の導入についても、併せて実施してまいりたいと考えております。 　次に、平成２２年の八尾市立小・中学校適正規模等審議会答申との整合性についてでありますが、学級数の多い学校、少ない学校にはそれぞれよい点と課題があり、それぞれの対応方策を示しつつ、望ましい学校規模にするということが示されており、就学校指定を弾力的に運用することと整合性はあるものと認識しております。 　なお、今回の制度設計において、学校を廃止することは考えておりません。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想導入の効果、課題についてでありますが、タブレット端末を活用することで、興味、関心に即した学習活動が容易となることや、視覚的支援が可能となるため、子供たちが意欲的に学習に取り組んでいます。 　また、教職員の負担については、導入当初においては操作指導に一定の時間を要しますが、子供たちが端末に慣れ、活用が進むことで、授業の負担感も軽減されるとともに、教材の作成や配付時間の短縮、成果物の電子媒体での保存など、業務の負担軽減にも一定の効果が得られるものと認識しております。 　次に、部活動における生徒の安全確保と、今後の在り方と環境づくりについてでありますが、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加を通して体力や技能を向上させ、自己肯定感、責任感、連帯感を育み、その教育的意義は大きいものであると認識しております。 　一方で、生徒数の減少により、通学する学校に望む部活動がなく、全ての生徒のニーズに対応し切れていない現状があります。 　また、教員にとっては、長時間労働の要因、指導経験のない教員の多大な負担が指摘されております。
    　このような現状の中、国や府の動向を注視しながら、部活動の在り方や、体制づくりの検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、未来を担う子供たちへの教育についてでありますが、教育は、教育基本法にもあるとおり、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として、必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであり、そうした理念の下に児童・生徒の健全な育成を図るため、社会の授業等において、国際社会の形成者としての資質を養うことで、社会全体について客観的に判断する能力の育成に努めているところであります。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　市長、教育長から御答弁を頂きまして、ありがとうございます。 　まず冒頭、コロナ禍ではありますけれども、新型コロナ後も見据えて、八尾市が今後どうやっていくのかというのを、しっかりと議論をしていきたい。もちろん、適切な時間というものはありますけれども、この後、個人質問においては、当会派、松田議員が質問いたしますし、また、委員会等を通じて、しっかりとした議論をしてきたいと思います。 　まず、市長のリーダーシップについて伺います。 　日常のその言葉、あるいは行動の心がけというのがあると思うのです。私ども一人一人、私自身も、朝起きて、どう行動するのかということを常に意識しているところですが、この点について、もう一度、市長のお気持ちの中でどう考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　先ほど、市長のほうからも答弁ありました。 　今、新型コロナウイルス感染症の話もございましたが、日々、状況が急激に変化をする中で、私どもも、適宜、様々な情報を市長のほうにも上げさせていただいております。 　その中で、日々、市長のほうは、総合的に様々な情報を加味して、その都度その都度、適切に、また、スピード感を持って御判断いただいていると思っております。 　何よりも、今、一日一日の話がございましたが、このような状況の中では、今日の判断が、明日、また変わるということもございます。私どもも、市長を支える立場として、そういった市長のスピーディーな判断に何とかついていくように頑張っていっているところでございますけれども、何せこういう状況でございます。私も分からない部分がございますけれども、相当、大変な状況にある中で判断いただいたものと考えております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　市長に伺いたかったのですけれども、いつも、政策企画部長がお答えになられるので、政策企画部長が見られる印象としての市長の活動量というのでしょうか、判断、そういったものはいかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今申し上げましたけれども、比較的、私の職責のところには様々な情報が入ってくるということがございます。もちろん、市長のほうには、多分、その何倍も情報が入っておられますでしょうし、また、我々が思っていないような、非常に困難な判断がその都度、求められる。また、先ほど、最初の市長答弁にございましたが、常々、職員のほうに、責任は私が取るということをおっしゃっていただいて、だから、勇気を持って取り組んでくれということを言われております。 　なかなか、職員として御迷惑をおかけしたらいけないと思いながらも、やった後はしっかりと市長がついていただいていて、そこまで言っていただいているということについては、やはり我々も励みになりますし、そういったことを言っていただくことで、やはり一つ踏み込んだ取組が職員もできると。そういった点では、私ども、非常にありがたいなと思っているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　働きやすい環境をつくってもらっていると部長がおっしゃったと思います。 　多くの市民の方から、直接、いろいろと私も話を伺います。その中で、市長になられて２年間、この間でいいますと、やはり市政だよりを読まれている方は、市政だよりがすごく読みやすくなったし、非常に八尾市がやっていることがよく分かると。かつ、改革も進んでいるということで、非常に評価されている方が多いと思います。 　その言葉に対して、議会は議会としてしっかりと議論してまいります、というお答えをさせていただく次第であります。 　選挙は、４年に１回で、次、また２年後に選挙がありますけれども、そのときは、またしっかりと、正々堂々と戦っていきたいなと思います。 　我が自民党会派として、しっかりと考えをまとめていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その一方で、校区まちづくり協議会の人たち、役員さんたち、比較的、行政に近い方からすると、少し伝わりにくいというお話を伺うのですが、この辺り、部長いかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　ただいま、校区まちづくり協議会ということで出ましたので、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。 　もし、そういうことであるならば、我々、日々、出張所、コミュニティスタッフを通じまして、しっかりと市の方針等を伝えてやっていってきている、こういう仕組みの下で行ってございます。もし、その辺りが、十分伝え切れてないものがあるのであれば、今後、そういう反省に立って、しっかりと伝えていきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　つい先日も、ある校区まちづくり協議会で活動なさっていらっしゃる、非常に実績のある大先輩のお話を伺いました。 　６年前の選挙のときは、校区まちづくり協議会はなくてもいいのじゃないかと、そのような御発言もあったということをすごく気にされていまして、今後、校区まちづくり協議会が続いていくのかどうか、地域づくり、どうするのかということに対して、市長のお考えに地域の人たちはかなり関心を持ってらっしゃいますが、この点、もう一度、今、活動がコロナ禍でできなくなっている。その中で、振り返り、そして、本当に必要なものをやっていくのだという御答弁いただいておりますが、この辺り、地域づくりについてどうしていくのだと。これ、市長のお考え、非常に大事だと思いますし、また、担当部長としても、どうしていくのだという方向性、振り返りとかいう言葉だけではなくて、方向性というものをしっかりと今出していかないと、地域の人たちが非常に不安を感じている状況です。この点、もう一度、御説明いただけますか。 ○議長（西田尚美） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　校区まちづくり協議会につきましては、地域の中で、それぞれの様々な意見を集約していきながら、そして、地域課題を解決していくための活動をしていただくという位置づけで我々も臨んでおります。 　その中で、やはり今後とも、それらの意見の集約を行っていきながら、しっかりと地域の課題解決に向けた動きをしていただきたいと期待をいたしておりますし、我々行政も、その辺りにしっかりと支援をしていくという立場で臨んでいきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　校区まちづくり協議会でいいますと、今後とも、校区まちづくり協議会の活動、地域では福祉委員会があり、あるいは自治振興委員会があり、そして、校区まちづくり協議会があると。この三本柱で、地域活動が中心となって、そして、ほかの、ＰＴＡですとか、あるいは様々な団体が活動されているわけなのですけれども、校区まちづくり協議会の活動は続けるということ、この点、もう一度確認させていただけますか。 ○議長（西田尚美） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　校区まちづくり協議会だけで全ての地域課題を解決できるものではございません。 　やっぱり地域の中にはそれぞれの団体、また、様々な市民の方がいらっしゃる中を、校区まちづくり協議会自身がその意見を集約していくという役割を担っているという認識をいたしております。 　したがいまして、我々もその辺のところに寄り添っていきながら、しっかりと役割分担というものを意識しながら支援をしていきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　校区まちづくり協議会が地域における様々な活動を集約していくという御発言というか、御答弁だったと思うのですが、実態として、この６年、７年間、校区まちづくり協議会の活動というのが、地域の活動全体を集約していくような活動になってきたのか、この点、振り返りにつながると思うのですが、この点、どのように評価されていらっしゃいますか。 ○議長（西田尚美） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　その辺りは、やはり７年間のこの活動の中で、課題としてあるとは認識いたしております。 　その辺りをどうしていくのがいいのかということで、我々も行政の立場として、それらのきっかけ、そしてまた、機会をつくっていくというのが、今回の、まさしく、この共創と共生の地域づくりという、そこにつながってくるという認識をいたしています。 　その意味では、我々の果たす役割も高いものがあるでしょうし、そしてまた、地域のほうとしっかりと話合いをしていくということが必要かと思っております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　共創と共生のまちづくり、共創、多くの参加者で様々なアイデアを出し合って、そして、地域の課題を解決していくのだと。語られる理想は確かにすばらしいと思います。多様な参加者が地域で地域づくりに参加してくださる。 　じゃあ、本当に、その多様な参加者を集めてくることができるのか、参加してもらうことができるのか。この辺り、まちづくりの在り方ということについて、多様な参加者が来てくれるのですかという、ここのところが一つ疑問点として引っかかるところがあるのですが、この点はいかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　全体として、総合計画の特別委員会でも様々に御議論を頂きました。５次総計での課題というものがやっぱりありまして、それは、当然、次の総合計画には、その課題に対応していくということで考えていく必要があると考えています。 　特に、今、多様な主体のお話がございました。地域において、大きな課題として、まちづくりに関わる担い手不足といいますか、担い手の方の高齢化という大きな問題がございます。 　そういった点については、多様な主体と連携して、もちろん、ＮＰＯ等々もございますし、企業等もございます。そういった方について、参画していって、これから、そういった新たな形を求めていくということでございます。そういう理念の分は、私ども、一定、そういう整理を行わせていただいていますが、その具体的な、今お話があった手法については、庁内でもまだ議論が続いておりますし、今後、また、そういった点では、まさに、地域の方々と意見交換をして、どういった形を求めていくのかというのが今後の課題であろうと考えております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　まちづくりで、多様な担い手を見つけ出すというか、発掘していくという言葉もあります。そのためには行政がどう関わっていくのかというのが非常に重要だと思います。あるいは行政という組織だけではなくて、職員がどう関わっていくのか。 　その点に関して、前回の議論でも出しましたけれども、都市公園を造っていくときに、地域のみんなに集まってもらって、いろいろな意見を出してもらった。 　そのときには、ファシリテーターというコンサルタントが意見づくり、単に、１人ずつが自分の思っていることを言うのじゃなくて、アイデアを出し合って、さらに、より高いレベルのものにしていく、みんなの意見を一つの形に集約していく、ファシリテーターという役割の方がいたとは説明を受けました。これからの人材育成の方向性として、地域の意見を集約していくためには、その都度、その都度、外部のコンサルタントを入れるのではなく、やはり職員がファシリテーターの技術、議論を持ち合わせることが、これが、八尾市の今後の地域づくりに非常に有効じゃないかなと思うのですが、この点、職員の人材育成という観点、様々な専門能力を求められますけれども、市民との対話、あるいは市民の意見を出してもらうという、意見づくりのプロみたいな、そんな育成という観点はいかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（築山裕一） 　冒頭、市長の答弁でもありましたけれども、もちろん、我々、市の職員は、住民福祉の向上というのが大きな目標になります。 　その中で、人材育成の観点といたしまして、ファシリテーションの能力を上げるという研修を打っていることもございます。 　やはり我々、市民の皆様に寄り添い、しっかりとコミュニケーションを取りながらというところは、我々が求める、信頼され、また、行動する職員という形で、そういった人材育成も進めているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　よく聞こえなかったけれども、要するに、ファシリテート能力というのは、人材育成の目標の１つであると捉えてよかったのでしたっけ。 ○議長（西田尚美） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（築山裕一） 　まず、市民としっかりとコミュニケーションを取れるというのは、職員に求められる能力の１つであろうと。その中で、ファシリテーションの能力もその１つであると認識しております。
    ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　すいません、確認させていただきました。 　市民とコミュニケーションが取れるとともに、市民意見がより高いレベルで、また、アイデアにアイデアが重なるということ、この辺り、しっかりと、職員能力という点で進めていっていただきたいと思います。 　地域における、そういう意味では、八尾市の行政拠点であります出張所の役割ということ、１２月議会では、出張所の役割も、今後、また見直していかなければいけない６つの機能というところ、これも、環境がかなり変わってきているので、見直していかなければいけないという御答弁を頂いておりますが、この辺りも、変化していくと見てよろしいのでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長（村上訓義） 　この出張所の役割でございますけれども、これから、やはりその辺のところというのは、地域とどういう形で役割分担をしていくのか。そしてまた、地域内外とのつなぎ方というのが非常に重要になってくるかと思っております。 　その中で、まず、出張所の役割でございますけれども、様々なこの地域資源につないでいくという役割。また、話合いの場をつくっていくという役割もあるかと思っております。 　さらには、その他の、それが、効率的、効果的に運用できるように、適切な情報提供を行っていくという、これも、行政としての出張所の役割になってくるだろうという、こういう形で思っております。 　その中で、特に、出張所職員の役割というのですか、この辺のところ、先ほど、能力というところでいきますと、やはり行政内部だけではなくて、地域の内外に様々なチャンネルにどうつないでいくのかという、そのようなチャンネルの多さというのが問われてくるだろうと思っております。 　それと、もう１つは、社会や時代の流れ、また、あるいは様々な主体の動きをしっかりと把握して、適切な時期に、そして、適切な情報提供を行うことができるアンテナ力というのも、やはりこれから問われてくるだろうと。 　こういうことで、特に、やっぱり地域の現場に密接につながっている職員として、このような能力、また、そして、人材育成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　市民生活に関わる、本当にもう日常の生活に関わるところで、出張所の大きな役割があると思います。 　また、状況状況において、次々と変化していく、あるいは改善されていく。また、これを伝えていく市民の皆さん、２６万５０００人の市民の皆さんに伝えていくためには、市政だよりの役割というのは非常に大きいものだと思います。 　この間で言いますと、昨日の議論でも伺いました、７月から、市政だよりは、これまでの町会配布ではなく、全戸ポスティングによって全戸配布がスタートするとお伺いをさせていただきました。 　その中では、八尾市がどんどん変わっていくよということを少なくとも発信して、受け手の市民さんのほうが、それぞれいろいろな自分の関心のあるところをしっかりと読んでいただけるような、そんな紙面づくりも必要なのだろうと思います。 　そういう意味では、この２年間においても、八尾市は随分変わってきたという市民さん、結構いらっしゃいます。そういう意味で、評価させていただくところではあります。今後、市政だよりがポスティングによって配布されるということは、地域ごとに配布されると想定しましたら、地域ごとの課題を折り込みで、別のペーパー、この地域、この校区ではこんなことがありますみたいな、あるいはこんなことをしていますから集まってくださいと。回覧板に代わるような、全戸配布の折り込みということもあり得るのでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　総務部長。 ◎総務部長（原田奈緒美） 　地域ごとの情報を折り込んでということは、今、考えてございません。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　ないということですね。 　今のところ、想定していない。じゃあ、これから、また議論はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 　飲食店での新型コロナウイルスの感染が非常に多いという国の指摘で、飲食店のガイドライン、確かに、私も見ました。でも、もっともっと現場レベルのこと、というのを考えていくべきじゃないかなと思います。 　国が決めたガイドライン、これで十分なのかどうか、この点に関して、保健所長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　一般的な食品衛生の指導監督というのは、やはりどうしても食中毒の防止という点が重点でありますので、新型コロナウイルス感染症の防止のための飛沫、接触防止という、全体的な感染症予防の観点で、通常、啓発させていただいていますので、食品衛生の行政とは連携しながら、従来の延長線上で対応できるのではないかと思っております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　連携をしながらというお考えを頂いているということで、例えば、感染症、飛沫だけではなくて、例えば、感染者が使ったお箸であるとか、湯飲み・コップの類い、あるいはお手拭きタオルなどというのもあるわけで、これらに対してどう予防をしていくのか。そこまでは、ガイドライン、書き込んでないですよね。 　例えば、おしぼりでいいますと、おしぼり業者さんは、多分、塩素系の殺菌剤、漂白剤で処理されていると思うけれども、店舗の中で洗っていらっしゃるところというのは、じゃあ、殺菌対策、どこまでのレベルで行っているのか。この辺は、食品衛生の専門家であれば、すぐに見通せると思うのです。 　そういう意味で、食品衛生の観点から見た、いってみたら、飲食店の現場から見た感染予防というもの、これは、やはりしっかりと徹底していただかなければいけないと思うのですが、この点、もう１回お願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　お手拭きの部分まで含めて、あまり議論をさせていただいたことはないのですけれども、やはり一番多いのは、マスクなしの飛沫を浴びる、それを吸い込むという点がございます。もちろん、接触の要素も確かにあるのですけれども、通常、現在、行っていただいているような、各飲食店での、テーブルを拭いたりとか、そういう範囲内で十分対応できているのではないかと思っております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　ワクチン接種が始まりました。しかし、製造国が輸出規制をしているとか、様々ニュースが伝えられています。 　そんな意味では、感染予防というのは、今後とも取り組んでいかなければいけないと思いますので、いろいろな知識を集約して、ぜひ、今後とも、対策に取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、いじめ問題について聞かせていただきます。 　御答弁でありました、その１週間とかという基準ではなくて、あらゆるいじめに対して対応していく。この日数にかかわらず、事実確認をしていく等々のことなのですが、私が確認させていただきたいのは、学校現場においては、組織対応をしていますか、あらゆるいじめに対してしっかりとした組織対応ができていますか、この点についてお答えいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　いじめ事案に関する組織対応についてのお尋ねかと思います。 　常に、学校のほうでは、１人で抱え込まないと、複数で対応していこうということで話をしております。学校の中で、いじめ対策会議を立ち上げて対応しておりますので、組織対応を行っているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　いじめ防止基本方針というのを各中学校でつくっていただいているのですかね。 　この中を見ましても、１人で抱え込まないと、担任の先生が１人で抱え込まないと書かれていると理解をしております。 　そうしますと、いじめがあった場合は、担任がいじめを認識したという場合は、どういう手順で報告ということにつながるのでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　各学校での具体的ないじめ対応についてでございますが、まず、発見をした、また、子供からそういった訴えがあったということがございますと、まず、学校の中で、そういった訴えがあった、認知したということを共有いたします。 　その中で、関係する子供であるとか、場合によれば、保護者であるとかというところから聞き取りをして、事実の確認、そして、その後の指導という流れでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　いや、ですから、最初、そのいじめというものを認知された先生がいらっしゃるわけですよね。それを、その学校の中で共有化されていく、まず、学校内の共有、先生方の共有だと思うのですが、その手順というのは、教育委員会、特に、例えば、校長に報告するのか、生徒指導の先生に報告するのか、あるいはすぐに会議体を持つのか、その辺りの手順というのは、教育委員会では特に定めていないということでよろしいでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　基本的には、校内での共有ですから、校長は知っているものと認識します。 　ただ、実際問題、起こったときに、隣の先生に、こんなことが起こったのだという相談から始まることもございますが、基本的には、校長が知った上で対応と認識しております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　一昨年になりますね、２６００件余りのいじめというのが八尾の小学校、中学校で発生している。１校当たり平均という捉え方は難しいのでしょうけれども、やはりどうしてもいじめという事象そのものが起こってしまう。 　その中で、対応していく手順、２６００件、４３校であると、１校当たり何件になるのかなと思うのですけれども、やはり数的には相当の数というのが、もちろん、重い、重大ないじめもあれば、本当に、ちょっとした、児童・生徒さん同士の気持ちの入れ違いみたいな、心の掛け違いみたいなところのいじめという報告もあるかもしれません。それを共有化する手順というのをしっかりとしなければいけないのかなと思うのですが、この点、教育委員会として、各学校、それぞれがしっかりとした手順を踏んでいくということを、ぜひ、教育委員会としては、やはり確認、あるいは指導というものをしていただきたいなと思うのです。 　校長先生が知っているもの、先生方同士で共有するものというだけではなくて、しっかりとした手順というものが、これが明確である必要があるのかなと思うのですが、この点、もう一度、いかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　いじめが発生した場合には、先ほどから申しておりますが、まず、学校での対応ということになってまいります。 　ただ、事案によりましては非常に時間がかかってくるようなものもございます。おおむね、１週間をめどに、一定の解決、決着が見られないものについては、教育委員会に報告するというシステムに変えております。 　その中で、教育委員会も状況を把握する中で、専門家の御意見も伺いながら、共に解決に向かって進んでいるところでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　じゃあ、もう一度確認しますけれども、じゃあ、担任の先生は、絶対に１人では抱え込んではいけない、これルールですね、よろしいですか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）
    　はい、抱え込まないルールでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　続きまして、学校ごとにつくられている、今、中学校だけかなと思うのですけれども、いじめ防止基本方針の策定です。ホームページからダウンロードしたのですが、いつ策定されたのかとか、誰が策定したとか、その辺りが明解じゃないのです。 　八尾中学校の場合は、こういった手順をしますという感じなのですが、例えば、南高安中学校を見ると、令和２年度と年度が明記されている。全部の学校を見たわけじゃないのですけれども、このような形で、いつ、誰が、そして、いつ見直すのかという、いわゆる、ＰＤＣＡを回していく基本となるところ、この辺りも、しっかりと教育委員会が指導していただきたいなと思うのですが、いかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　各学校のいじめ防止基本方針についてのお尋ねかと思います。 　毎年、毎年、見直すように指示をしております。それが、学校によりまして、年度末に次の年のものを見直しているのか、年度明けてなのか、その辺りは、時間差はございますが、毎年、見直しを指示しております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　毎年ということであれば、いじめからこどもを守る課が関係機関として明記されていないという点も見受けられますので、この点も、組織対応という点でしっかりと対応していただきたいなと思います。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　小・中義務教育学校、全ての学校でいじめ防止基本方針をつくっておりまして、その都度、見直しをしております。 　そういったところも、教育委員会のほうでも、どういう改正がなされたのかということにつきましても、見ながら、学校と連携していじめ防止に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　トータルで言いましたら、組織対応をしっかりとしていく。スクールロイヤーあるいはカウンセラー、あるいはいじめからこどもを守る課においても専門家がいらっしゃるわけですから、組織対応をしっかりとしていくこと。この点はしっかりとお願いをしておきます。 　続きまして、校区の話なのですが、市政運営方針を拝見させていただきますと、これから、校区、すごく自由になるのだなと非常に期待したのですが、教育長の答弁によりますと、アンバランスが生じないようにということで、慎重な校区選択制と御回答いただいたと思うのですが、この点、いかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　最初に申し上げますが、校区選択制という形で我々考えているわけではございません。校区は維持しつつという中での、望ましい就学環境の在り方という整理をさせていただいてございます。 　先ほど、教育長答弁にもございました、令和３年度につきましては、その内容を検討推進という形で市政運営方針でも上げさせていただいております。先ほど、答弁にあったように、現在、課題としておりますのが、やはり通学距離が、学校の設置の経過から申しますと、校区の真ん中にないということが、２２年度審議会のほうの御意見としてもいただいているようなところでございます。 　そういった部分、あるいはこの間の状況で、学校の部活動が各校同じものがそろっているわけではないという形でも、先ほど答弁をさせていただいてございます。 　そういった課題へ対応するために、現在の校区は維持しつつも、一定、そういった条件の下で柔軟な対応を行っていくというのが今回の趣旨でございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　例えば、高安西小学校は、教興寺、郡川と隣接しているところにあるのですけれども、行きたいと希望が出たときに、１つの学校に子供たちが集中するような形にはならないようにする。そうなると、希望のほうが多くて、受け入れることができない場合、そんなことが発生すると思うのですが、現時点でどうお考えでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　希望に対しての対応でございます。 　現在、これからの検討ではございますが、我々、現時点で考えておりますのは、学級数の変動はできるだけ行わない方向で考えたいと思っております。いわゆる、教室の定員数の部分に対して、定員に達していない教室もございますので、そういった部分で対応というのが基本かと考えてございます。 　先ほど御指摘のあったような形で、希望される方が多い場合、現時点では、やはり抽せんという形を取らざるを得ないのかなと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　抽せんですね。希望が多くて、受け入れる学校のほうのキャパを超えてしまう場合は抽せんということですけれども、教育長答弁では距離ってありましたよね。学校からの距離、あるいは希望する部活動との、これ、抽せんとの考え方と少しアンバランスな印象を受けるのですが、まだまだこれから検討だということなので、あれですが、その辺り、どう整理をされていかれますか。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　まさしく、この令和３年度、それを検討していくという形で表明をさせていただいているところでございます。 　抽せんも１つの手法ということで、どういった形が最も適切なのか、合理的なのかという部分も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　小学校も学校を選択できる、小学校入学時ですね。こども園、幼稚園、保育所、出たばっかりの、本当にピカピカの１年生という小さな子供と、それから、中学校に入るとき、すごくもう、小学校５年、６年ぐらいになってくると、ほぼ大人だなと僕ら思うのですけれども、明確な意思、何がやりたいという明確な気持ち、自分というものを持った上で、中学校を選択できるよといったときには、あそこの中学校へ行きたい、いわゆる、部活動、特に部活動、あるいは学習で、例えば、外国語であるとか、あるいは科学であるとか、そういったものに非常に、何かうわさで、あそこがすごいのだよみたいな、そんな話もこれから出てくるのだろうと思うのですが、そういう希望に対して応えていかなければいけない。 　これって、いいことだと思うのです。望んでそこに入って、そして、その活動をしっかりとやっていく。文武両道が前提でしょうけれども、自分のやりたいことをしっかりやっていくということ。これって非常に理想系になってくるとは思うのですが。 　それから、距離が離れていってしまうときも、いろいろとあると思います。まずは、自分の希望ということに対する教育委員会の考え方、特に、中学校の選択においての考え方はいかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　現時点ではございますけれども、先ほど申しましたように、我々は、学校との距離の課題であったりとか、クラブ活動の課題であったりとか、いわゆる、その課題の対応という部分での対応策としての柔軟な就学環境の提供という部分での検討を行っているというところでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　これから先、様々検討していっていただけるということで、非常に地域の皆さん方の関心も高いし、それから、実際の保護者の方のお話を聞いても、現状、うちの子がやりたい部活が学校にないのですよなどという御相談を受けたりもします。 　この辺り、子供たちの成長という目線で、しっかりと制度設計をお願いしておきます。 　続きまして、民主教育について伺います。 　大変な時代になってきたなと、ニュースで伝えられる中では、本当に世界の情勢が大きく変化していく。そんな中で、日本は、やっぱりしっかりとした民主主義、自由と民主主義をしっかりと保持していかなければいけない。あるいは民主主義のリーダーになるぐらいの勢いを持たなければいけない。 　そのためには、やはり学校教育において、国の在り方、世界の在り方、そういったことを考える視点というのは非常に大事だと思うのですけれども、この辺り、学校教育においてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　ただいまの御質問についてでございますが、中学校３年生の公民の授業を中心にして、国の仕組みであるとか、国際社会の関わりとかということをしっかり学びながら、これから自分は、国際人としてどのように生きていくのかという資質能力が育成できればと思い、教育活動に当たっているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　世界の仕組み、この人類、地球上の人類の、世の中の仕組みという大きな枠組みの中で、今、自分たちの暮らしが守られていること、あるいは今後もさらによくしていくためにどんな仕組みが必要なのだというのは、やはり中学校ぐらいになってきたら、しっかり考える力があると思います。 　この点、しっかりと学んでいく機会をつくっていっていただきたいということで、よろしくお願いしますというか、また、引き続き、いろいろな議論をさせていただきたいなと思わせていただきます。 　続きまして、消防庁舎、一応、公共施設マネジメント計画の中では建て替えのニーズがある。そしてまた、市長答弁の中でも、建て替えるよという方向性の検討というのを頂いているわけなのですけれども、この点について、現場のほうからのニーズあるいは課題という点はいかがでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　消防本部庁舎につきましても５０年近くの経過年数がございますので、来年度、消防庁舎の建設の基本構想を策定させていただいて、今後、着実に、機能更新並びに適正配置などを考慮した動きを取っていきたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　その中で、我々、現場の消防隊あるいは救急隊と、本部機能というのがどうなのだろうと。要するに、今、消防本部では、これは一緒ですけれども、むしろ、本部機能というのは、この市役所の近くにあるほうが、大規模災害時において、様々な対策を打っていく、議論していくという中では、市役所の近くで、消防長は市長の近くにいたほうがいいのじゃないかなと思うのですが、この点はいかがでしょう。 ○議長（西田尚美） 　消防長。 ◎消防長（石田隆春） 　市庁舎の近くにあるというメリットは確かにございますと思いますけれども、この消防本部庁舎の立地、これに関しましてはいろいろな考え方がございますので、今後、来年度、策定します基本構想の中で、場所と、そして、タイムスケジュール、年次的な計画も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　大規模災害が起こったときに、やはり主な人たち、いわゆる、市長をはじめ、危機管理監であるとか、あるいは消防長であるとか、主な人たちが総合的に議論できる状況というのをやはりつくっていただきたいなと思います。 　その点に関して、様々な角度、様々な観点があるといたしましても、消防本部の機能、いわゆる、指令センターとかいろいろな課題を我々、説明を受けておりますけれども、どういう立地がいいのかというのをしっかりと計画をつくっていただいて、また、その計画に対して、議会のほうにも提案を頂いて、議論させていただきたいなと思います。 　続きまして、大規模災害時における避難所の物資のほうの話をさせていただきます。 　先ほどは、周知ということが非常に重要ですよという話をさせていただきました。 　何年か前の大雨が降ったとき、避難所を回らせていただくと、いや、ここには毛布１０枚しかなくて、２０人集まってきたら、どうぞ、女性の方を中心にお使いくださいなどと、譲り合いという、そんな光景を見られたのですが、本来あるべき姿としては、避難された方に十二分な物資が提供される状況というのが理想だと思うのですけれども、まず、現状、その避難所の物資供給に関して、状況を御説明いただけますか。 ○議長（西田尚美）
    　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　災害時の避難物資につきましては、本市では４８か所の避難所、それと、７か所に分散で避難物資を置いていると。３日分の物資については、そういった形で、分散で備蓄しているという形のスタイルを取っております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　平成２８年でしたでしょうか、４月に発生いたしました熊本大地震、発生して１か月後に避難所の支援に入りましたし、また、３か月後に、もう一度、益城町を訪問して、危機管理の担当者から話を伺うことができました。 　あのとき、２回、地震が来ましたけれども、１回目の地震の後、直後に、コンビニとか、いわゆる、流通の店舗が壊れてしまって、パンや食材とか、いろいろな物資をお店に運ぶことができなかった。そうすると、益城町の役場にトラックがどんどん入ってきて、そして、これどこに置きましょうと。マニュアルで、大規模災害が発生したときは行政に届けなさいと、ただで届けなさいと運転手は指示されていますので、持ってきました、どうしましょう。ということで、そのときに大変、町役場側は予定をしていなかった、想定をしていなかったと、大変混乱しちゃったというお話を伺います。 　この点、いわゆる、プッシュ型で物資が届けられた場合の受け取りというのがすごく大事だと思うのですけれども、この受け取り場所というのはどう想定されていらっしゃいますか。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　３日後以降の物資につきましては、国、府、民間企業のほうからプッシュ型でどんどん送られてくるということで我々も聞いております。 　そこで、八尾市の災害受援・応援計画の中で、その物資の搬入、搬出拠点としましては、総合体育館ウイングのメインアリーナ、それと、それを保管する場所として、南木の本防災公園・体育館の南側、屋根つき広場、そこが場所になっております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　総合体育館、私も使わせていただきますけれども、１０トントラックが次々と入ってくる状況になったときに、本当にウイングで、あるいは防災公園で、今、現状でトラックがどんどん入ってきた。３日目ぐらいからは、今度、大規模災害のときは、国が支援物資をプッシュ型で送ってくる。そのような状況になったときに、本当にそれで、今の仕組みで大丈夫なのでしょうか。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　総合体育館ウイングの場所が、大型車両として機能するのかどうかというお尋ねだと思います。 　総合体育館ウイングにつきましては、１０トン車の搬入、搬出は可能は可能です。ただ、転回とか含めて工夫が要るという形のオペレーションになろうかと思います。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　岡山県の真備町も支援に行きました。すごい物資がいっぱい供給されています。 　避難所それぞれに適切に物資を受けて、そして、避難所に適切に物資を提供していかなければならない。いわゆる、受入れと、そして、搬出と考えたとき、トラックターミナル、八尾市内にもトラックターミナル幾つかあります。見ていますと、すごくびろんとしていて、フォークリフトがどんどん動いてという、非常に効率的に物資を受けて、そして、仕分して出していく。このような仕組みというのは大丈夫なのですか。 ○議長（西田尚美） 　危機管理監。 ◎危機管理監（宮田哲志） 　ウイングの搬入につきましては、南側にメインアリーナへ通じる場所がありまして、そこまで車両がアプローチして、そこから用いるというスタイルです。 　ですから、今、議員がおっしゃる、最近のトレンドである、大型車が、ウイングで開けて、荷を搬入するというところのオペレーションではないということです。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　これから、本当にしっかりと計画を立てていただかないと、物資はもらいました、だけど、持っていくことができない。益城町もその点、言っていました。最初、避難所に配ることができなかったのだと。１週間たって、ようやく流れが安定しましたというけれども、１週間じゃ困るわけで、本当に、その避難所の物資提供体制をしっかりとつくっていただきたいなと思います。 　最後に、病院経営についてお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策で非常に一生懸命やっていただいているところですが、昨年度、赤字を計上しました。という意味では、病院経営という観点から、今後、我々、これ大丈夫かなと思ったところで新型コロナウイルス感染症が出てきたのですけれども、　　まずは、地域における公立病院の在り方についてお答えいただけますか。 ○議長（西田尚美） 　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（福田一成） 　この間、公立病院としての存在意義、役割というのが、このコロナ禍でも改めて問われているということで、私としましては、この存在意義や真価が、まさに、このコロナ禍で試されていると前向きに捉えております。 　これは、新型コロナウイルス感染症対応を、今、適宜、的確に実施するということが、今後、いずれ、これも当然議論になるのですが、地域医療構想の議論の中でも、公立病院としての存在意義を示すという１つのあかしであると考えております。 　市民からは、おかげさまで、新型コロナウイルス感染症対応につきましては、高い信頼と評価を得るという、そういうことによりまして、最終的には、八尾市立病院が、今後とも、この地域において市民の命と健康を守るための公立病院としての役割を果たし続けることができると。将来に向けた大きな道筋が示せたと考えております。 　もう１点は、やはり中核市における公立病院の役割をどうするのかということで、これは、保健所との連携を密にするということで、特に、保健所と公立病院との関係というのは、医療法上は微妙な立場にあるのですが、これは、保健所長と、特に、私どもの総長が、常に、新型コロナウイルス感染症対応におきましては、連携を密にしたということで、様々な施策を採用することができたと、前向きに捉えた総括をしております。 ○議長（西田尚美） 　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成） 　市民に信頼される病院って非常に大事だと思います。 　この医療としての機能面と経営ということについて、もう一度、御答弁いただけますか。 ○議長（西田尚美） 　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（福田一成） 　医療面につきましては、おかげさまで、医療機能の充実というのは相当図れております。 　その中で、特に、特記すべきことといいますのは、国指定の地域がん診療拠点病院、特に、高度型というのが去年の４月から取得できたと。これは、医療圏に１か所しかございませんので、大阪府内では８か所、全国でも４７か所ということで、これは、やはり地域の身近な医療機関で高度ながん診療ができるという体制が取れたというのが、１つ大きな成果であったと考えております。 　経営面につきましても、前半は黒字経営が続けられたということでございますが、何せ、このコロナ禍の影響が続きまして、新経営計画、これでは、計画上は、累積欠損金を計上せざるを得なかったということは非常に申し訳ないと思っております。 　しかしながら、議会も御理解いただけると思うのですが、定数条例については、まだ議決を頂いておりませんが、前向きに捉えていただけると考えておりまして、この八尾市立病院が持ちます、いろいろな職種の垣根を乗り越えた組織力、これが、私どもの病院の自慢でございまして、それをベースに、新たな経営計画の下に、必ずこのコロナ禍を克服して、市民の生命と命を守るために、この地域において、公立病院としての存在意義を今後も果たしていけるように取り組んでまいれると考えておりますので、引き続き、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　自由民主党の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午前１１時４５分休憩 　　　　　　◇ 　午後０時５０分再開 ○副議長（田中慎二） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　次に、八尾の未来を紡ぐ会を代表して、吉村議員、質問願います。 ◆１４番議員（吉村拓哉）　〔登壇〕（拍手） 　議長の許可を頂きましたので、ただいまより、八尾の未来を紡ぐ会を代表して質問いたします。 　まず、市長の市政運営について質問いたします。 　初めに、行政運営について、令和３年度一般会計の当初予算規模は、対前年度比で５％増の１０９６億０８００万円となり、過去最大となりました。 　一方、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況悪化、税収の減少が見込まれ、行財政改革を進めるとともに、優先施策は何か、見極めなければなりません。 　私たちも、コロナ禍において、厳しい財政状況にあると認識をしておりますが、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題としながらも、持続可能なまちづくりを進めるために、人を大切にする市政を目指す財政運営であってほしいと願っております。 　そこで、人件費についてお尋ねいたします。 　今年度予算においては、選挙関連手当の皆増がありながらも、一般職職員数を減じ、対前年度比で０．３％減の１９１億２１００万円を見込んでおられます。少子高齢化の影響により、今後、どの分野においても人材確保が難しくなることが予想されます。 　厚生労働省によると、もともと、人材確保が厳しかった教育、医療、福祉分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響で悲鳴を上げているとされており、本市においても同様のことがいえるのではないでしょうか。保健師や技術職といった専門職のみならず、様々な職員採用の場面においても、他市間競争となっているのではないかと大変危惧しております。 　市長は、市政運営方針において、この難局を乗り越えるために、私が先頭に立ち、市民の立場で考え行動し、市民の命を守り抜くという強い決意で臨むとされておられますが、市長が先頭に立ち、職員一丸となって行政運営に臨むには、その支えとなる職員のモチベーションの維持や向上が必要不可欠となることは想像に難くありません。 　市民サービスを充実させ、住み続けたい、魅力ある町とするためには、必要なところにしっかり職員を配置するとともに、現在や将来を見越し、意欲や熱意のある人材を確保することが不可欠であり、その予算確保が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 　次に、市民の健康づくり推進についてお尋ねします。 　市全体で保健師の人材育成とバランスを念頭に置いた配置の見直しを行うとの方針を掲げて以来、地域で保健師をどう活用するのか、いまだ明確に示されていないと感じています。 　コロナ禍で活動が制約された、健康に不安を抱えた市民、とりわけ、高齢者の健康相談にどこまで対応できたのか疑問です。 　市長は、市政運営方針において、保健師等のチームによる地域健康づくりを引き続き展開すると述べていますが、何を、どのように引き継ぐのか、保健師の人材確保と、チームの体制は構築できているのか、お答えください。 　また、健康まちづくり科学センターの新設は、南高安地区の先進的な取組をイメージされているのでしょうか。医療データ等の分析に基づく健康施策の展開につながるものと期待していますが、必要な人材確保、大学や医療機関との連携について、どのような方策をお考えなのか、お聞かせください。 　次に、地域福祉の課題についてお尋ねします。 　昨年実施された特別定額給付金の未申請者訪問は、複合的な課題を抱える住民の実態の一端を知り、アウトリーチの必要性など、様々な気づきがあったと聞き及んでいます。訪問で気づいた内容を、今後の地域福祉施策にどう生かそうと考えているのか、お聞かせください。 　包括的支援を推進するために、断らない相談支援の体制整備を行う。他機関連携ネットワーク推進事業に取り組むとされていますが、市長が示す、つなげる支援室とどのように関連しているのか、お答えください。 　地域福祉の担い手確保は従来から課題になっています。既存の組織に依存するだけでなく、若い世代や大学との連携にも視野を広げるなど、様々な機会を捉えて、人材確保に努めるべきと考えますが、これまでの担い手確保の取組と成果をどのように検証し、今後の施策展開につなげようとしているのか、お示しください。 　次に、在宅子育て支援についてお尋ねします。 　市長は、在宅子育て家庭への各種支援の充実として、公立認定こども園の一時預かり保育の実施や、子育て支援センターでのオンライン交流を掲げておられますが、これまで、私たちは、ニーズに合った支援になっているのか、また、利用者の声を踏まえ、見直しが行われているのか指摘してきました。 　これらの事業の方向性や、既存事業の在り方について、どのように展開していくのか、市長の見解をお示しください。 　次に、中学校の全員給食についてお尋ねします。 　市政運営方針では、２０２２年３月からの中学校の全員給食実施に向け、市長は、その実現に向けた各種制度の検討や、運用ルールの整備を進めると示されています。 　私たちも、中学校全員給食実施の方向性については反対するものではありませんが、よりよい給食を目指すために、子供、保護者、学校現場等、幅広い関係者への説明や意見集約ができたのか、疑問に感じています。 　お弁当持参の選択肢を残してほしいとの声も耳にしますが、どのように対応するのか、市長の見解をお示しください。 　デリバリー給食を実施していた大阪市、池田市、茨木市では、センター方式や自校方式、親子方式に変更しているとの動きがあり、実施方策については慎重に議論、検討を進め、共通理解を深めていく必要があると考えます。 　今後の実施に向けたスケジュールについて、審議会を設置するなどの取組を行う予定があるのかどうか、お聞かせください。
    　次に、学校規模適正化における学校選択制についてお尋ねします。 　２０１０年に出された、八尾市立小・中学校適正規模等審議会答申において、規模適正化の方策として、通学区域の変更や、学校選択制が上げられていますが、今回の、学校が選択できる制度設計の推進とどこが違うのか、制度の中身を具体的にお示しください。 　一般的に、学校選択制は、保護者が、学校により深い関心を持つことで、保護者の意向、選択評価を通じて、特色ある学校づくりを推進できることなどのメリットがあるとされている反面、学校の序列化や学校間格差が発生するおそれがあること、学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあることなどのデメリットも指摘されております。 　慎重な議論が必要と考えますが、どこで、どのように議論、検討するのか、スケジュールと併せてお答えください。 　次に、環境施策についてお尋ねします。 　市長は、市政運営方針で、脱炭素型まちづくりの実現に向け、市民、事業者、行政などの多様な主体との協働により、２０５０年までに、二酸化炭素排出量、実質ゼロを目指す、脱炭素型まちづくりの実現に向けたプラットフォームづくりを掲げていますが、この中身について、詳細をお示しください。 　また、市民、事業者、行政との多様な主体との協働とは何かについても、具体的にお示しください。 　市民一人一人が環境問題について行動しなければいけない時期が来ていると私たちも認識し、やおプラスチックごみゼロ宣言以降、どのような取組が提起されるのか注視してきましたが、いまだ啓発にとどまっていると言わざるを得ません。 　今後の具体的な取組はあるのか、スケジュールと併せてお答えください。 　次に、職員の働き方改革についてお尋ねします。 　職員の働き方改革について、リモートワークの推進、男女共同参画、障がい者雇用の観点からお尋ねします。 　コロナ禍において、行政のデジタル化推進やテレワークの必要性が注目され、本市においても、国の予算を活用した取組が始まりつつあります。職員の働き方改革や、男性の育児休暇取得につながると期待しています。 　次年度の主な取組と、到達目標をお示しください。 　さきの東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森前会長の発言に、男女共同参画社会実現への道のりの険しさを痛感し、言葉をなくしましたが、一人一人が我がごととして、ジェンダー平等に向き合うことの大切さや、行政の積極的な取組の必要性に気づく機会となりました。 　本市の男女共同参画基本計画には、性別にかかわらず、誰もが働きやすい職場づくりを掲げ、多様な働き方や、女性の活躍を推進するとあります。 　庁内においては、特定事業主行動計画や、八尾市はつらつプランに掲げた、数値目標達成に向けた横断的な取組が必要です。事業の推進に当たり、どこが、どのように、進行管理や旗振り役を担うのか、お答えください。 　本市の障がい者雇用の状況は、法定雇用率２．５％を０．０１％上回っていると聞き及んでおりますが、２０２１年３月１日から、２．６％に引き上げられる中、市が率先垂範して障がい者雇用を進める必要があります。障がい者理解と、雇用機会の検討と計画的な取組について、具体的にお示しください。 　次に、人権施策についてお尋ねします。 　基本的人権尊重の理念に基づいて施策推進を行うことは市政運営上の大前提であります。 　当たり前のこととはいえ、昨今の新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷、差別発言など、人権侵害につながる事象が後を絶たない中、市政運営方針では何ら言及していないことは非常に残念に思います。 　市長が自らメッセージを発信されたことは承知しております。 　一方、いち早く、コロナ差別をなくすための条例制定を行った自治体もあり、今後も、新型コロナ差別にかかわらず、差別を許さない強い姿勢を市民に示すことが必要だと考えます。市長の考えをお示しください。 　また、人権課題が山積する中、機構改革における人権政策課の役割は重要であると認識しており、人員拡充が必要だと考えますが、市長の考えをお示しください。 　次に、子供の権利を視点に置いた施策の在り方についてお尋ねします。 　子供も社会を構成する一員です。本市の様々な施策について、子供が自由に意見を表明し、尊重される体験を積み重ねることで、子供の社会参画に対する意欲を喚起するとともに、興味を促し、将来にわたって、八尾に住み続けたいと思うような施策展開が必要だと考えますが、市長の考えをお示しください。 　また、子供への人権侵害はいじめだけではありません。虐待、体罰、学校等とのトラブルなど多岐にわたります。いじめから子供を守る施策については、今後、さらに充実していくべきものと考え、子供の人権オンブズパーソン制度の導入などが必要と考えますが、市長の考えをお示しください。 　次に、外国人施策と多文化共生のまちづくりについてお尋ねします。 　本市の外国籍を有する人口割合は約３％であり、府内市町村で４番目に多い状況です。今後も、技能実習生など、身近な職場で働き、地域コミュニティの一員として暮らす外国人が増え、コロナ禍が収まれば、インバウンドの再来も予測できます。それぞれ異なる背景を持つ外国人市民と違いを認め合い、共に生活できる多文化共生のまちづくりが推進されなければなりません。外国人市民会議など、当事者の声を市政に反映する仕組みづくりや、外国人市民の支援充実はいうまでもありませんが、外国人を受け入れる事業者への支援、外国人が地域コミュニティに参画し、活躍できる環境づくりや啓発も必要です。 　また、総合計画には、共生と共創の地域づくりとして、外国人市民の地域活動への参画や、観光におけるインバウンドへの期待が述べられていましたが、これらは、地道な取組なくして実現には結びつきません。 　市長は、市政運営方針において、外国人の地域コミュニティへの参画等の施策展開に何ら言及されていないことは非常に残念に思います。 　次年度、機構改革で人権政策課の１係が推進部署になることに、市の本気度が見えませんが、市長の見解をお聞かせください。 　最後に、若者施策についてお尋ねします。 　やお若者ＯＴＳ会議の取組は、若者視点による事業提案を実現させることで、若者が多様な人たちとつながりながら、達成感を持ち、住み続けたい八尾のまちづくりに参画することができたと認識しています。 　しかしながら、この実績を生かす施策が全く見えません。若者が様々な分野で活躍できる場づくりや、市政に声を反映する仕組みづくりが必要だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 　若者施策推進所管として、市がこども若者部を設置したことは高く評価し、今後の展開に期待をするものです。 　若者の活躍推進とともに、生活や就労など、課題を持つ若者の相談事業や、居場所づくりが求められますが、若者施策全般において、どのような将来ビジョンをお持ちでしょうか、市長の見解を求めます。 　これで１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（田中慎二） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの八尾の未来を紡ぐ会の御質問にお答えをいたします。 　まず、職員配置や人材確保のための人件費の予算確保についてでありますが、この間、人件費の総額抑制の取組を行うことにより、限られた予算の中、必要な人員を配置し、適正な職員配置に努めているところであります。 　さらに、働き方改革の観点からも、職員の超過勤務の縮減や、ワークライフバランスの取組、部局長をはじめとする管理職職員のマネジメント能力の向上や、ハラスメントのない職場環境など、風通しのいい組織づくりを進めていくことにより、地域への貢献意欲やまちづくりに思いを持った熱意のある人材の確保を進めてまいります。 　次に、保健師等のチームにより、健康づくりをどのように展開するかについてでありますが、これまで、担当保健師が築いてきた地域とのつながりや、相談、活動からの個別事例の積み上げによる情報の収集を、今後は、保健師個人ではなく、保健師を中心とした保健センターでのチームで取り組んでまいります。 　あわせて、国保データベースシステム等の客観的データとの集約により、効果的な地域展開について、チームで検討を行ってまいります。 　次に、保健師の人材確保とチーム体制の構築についてでありますが、チームは、保健師を中心に、保健センターの理学療法士、管理栄養士、助産師、看護師等、各種専門職で構成し、おのおのがその専門性を生かし、チームアプローチにより個別課題や地域課題に対応しております。 　また、チームによる取組で、お互いを刺激し合い、共に育ち合う環境づくりなど、人材確保及び人材育成においてもしっかり進めていく体制を構築しております。 　次に、健康まちづくり科学センターと南高安地区の取組との関係及び必要な人材確保、大学や医療機関との連携の方策についてでありますが、効果的に市民の健康寿命を延ばす取組の立案と、実践につなげることが健康まちづくり科学センターの設立目的であり、現在、その役割を担うべき専門的知見を持った人材の確保を進めております。 　主な業務内容としましては、これまでの大阪大学大学院等との連携等で得ている知見を下に、各種のデータ等を結びつけ、地域での保健活動へのフィードバックを行ってまいります。 　なお、南高安地区における継続的な健康づくりの取組は、健診受診率の向上や医療費削減に結びつき、本市の誇れる財産であると認識しております。 　次に、特別定額給付金の未申請者への訪問勧奨と合わせた実態把握についてでありますが、未申請者の中には、地域との関わりが全くなく、孤立している人がいることや、複雑で複合的な課題を抱える世帯の実態に気づかされる結果になりました。そのため、これらの実態に向き合うことのできる包括的な支援体制の構築に早急に取り組む必要があると強く感じたところであります。 　また、多機関連携ネットワーク推進事業として、断らない相談支援を実現するためには、相談者がどの相談機関に相談をしても、必ずどこかにつながる支援体制を構築する必要があります。 　つなげる支援室は各相談機関が把握した課題を調整して、必要な関係者を集めた支援調整会議の場を設定することや、継続支援ができるようにサポートするコーディネート機関として設置するものであります。 　次に、これまでの地域福祉の担い手確保の取組と成果についてでありますが、社会福祉協議会と連携し、ボランティアセンターの事業を通じて、ボランティアの育成や、ボランティア活動のコーディネートを実施し、また、身近な立場で認知症高齢者等を支える市民後見人を養成するなど、様々な取組を行ってきたところであります。 　しかしながら、後継者不足、担い手不足が大きな課題であり、その対応策が必要であると認識していることから、第４次八尾市地域福祉計画にも位置づけし、様々な機関や団体とも連携を図りながら、担い手の確保、育成に積極的に取り組んでまいります。 　次に、在宅子育て支援についてでありますが、公立認定こども園では、地域子育て支援センターや園の在宅支援事業に加えて、令和３年４月からは一時預かり保育事業を実施いたします。 　在宅子育て家庭においては、保護者の都合に合わせてこれらのサービスを利用でき、子育てしやすくなると考えております。 　また、地域子育て支援センターではオンライン交流を予定しており、親子での外出が難しいときには、自宅にいながら交流、相談の場を利用でき、育児不安の解消につながると考えております。 　また、今後、（仮称）八尾市こども総合支援センターの設置を予定しており、同センターが中心となって、各施設や多様な主体と連携し、相談、児童虐待防止、地域での子育て支援を総合的に展開することにより、一人一人の子供が健やかに育つことができるように努めてまいります。 　次に、脱炭素型まちづくりの実現に向けたプラットフォームづくりについてでありますが、市民、事業者、行政等、様々な主体の参画の下に協議体を設置し、脱炭素型まちづくりの実現に向けて、情報共有、共通認識の形成を図りつつ、具体的な取組内容の検討を行ってまいります。 　次に、やおプラスチックごみゼロ宣言以降の取組についてでありますが、市民生活、企業活動等において、リデュース、リユース、リサイクルの、いわゆる、３Ｒ活動が定着することを基本に、プラスチックごみゼロを目指す循環型社会の実現に向け取り組んできたところであります。 　今後においても、プラスチックごみゼロ社会の実現に向けて、国や府の動向等を踏まえつつ、３Ｒ活動の徹底に向けて取り組んでまいります。 　次に、職員の働き方改革に係る令和３年度の主な取組と、到達目標についてでありますが、働き方改革に資する取組として、在宅勤務による業務遂行の充実を図り、テレワークが実施できるよう環境を整えているところであります。 　今後は、職員が多様な働き方を選択できるような環境整備に努めてまいります。 　次に、本市における男女共同参画の推進についてでありますが、全ての人が性別に関わりなく、生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指し、八尾市はつらつプランに基づき、市民、事業者、団体等と連携を図りながら取組を進めているところであります。 　とりわけ、女性の活躍推進については公務員が率先して取り組んでいく必要があると考えておりますことから、本市においては、特定事業主行動計画に基づき、女性の職業生活における活躍に資する取組を推進しているところであります。 　次に、障がい者理解についてでありますが、毎年、新規採用職員に対しまして障がい者理解のための講座を実施しており、今後も、障がい者理解を深めるための取組を進めてまいります。 　加えて、障がい者活躍推進計画に基づき、雇用率や定着率について、目標達成に向け、一人一人が個々の特性に応じて能力を発揮できる職場環境等の整備に努めてまいります。 　次に、コロナ差別にかかわらず、あらゆる差別を許さないという私の姿勢や思いを広く市民に示していくことについてでありますが、全ての市民に光が当たる施策を推進し、一人一人の人権が尊重され、差別のない多文化共生の社会づくりを進めていくことは、本市の施策や事業を進める上での原点をなすべきものと認識しております。 　そのためにも、差別は絶対に許さないとの強い信念の下、人権尊重の大切さを訴える啓発の取組を市民の皆様と共に進めてまいりたいと考えております。 　なお、人権政策課の人員拡充については、必要に応じて、適正な人事配置に努めてまいります。 　次に、子供の権利を視点に置いた施策についてでありますが、今後も、子供の権利条約を尊重し、子供たちが主体的に自分の意見を発言したり、参画することで、子供の意見が行政施策に反映されるよう取り組んでまいります。 　次に、子供の人権オンブズパーソン制度についてでありますが、こどもいきいき未来計画において子供の権利を尊重し、全ての子供の幸せを最優先に考えることとしており、オンブズパーソン制度についても、既に導入している自治体の事例研究を始めており、制度導入も視野に入れ、検討してまいります。 　次に、外国人施策と多文化共生のまちづくりに関する機構改革についてでありますが、外国人市民が活躍できる、多様性を認め合う地域づくりに向けて、偏見をなくし、理解を深めるという観点から、人権政策課に多文化共生推進を担う係を設置したところであります。 　次に、若者が活躍できる仕組みづくりについてでありますが、若者会議の経験を踏まえつつ、引き続き、若い方の活躍や、本市の魅力向上につなげるべく、地方創生に資する事業などに取り組んでおります。 　今後とも、若者が様々な分野で活躍できる場や、市政に若者の声を反映する仕組みづくりについて検討を重ねてまいります。 　次に、若者施策全般における将来ビジョンについてでありますが、若者を取り巻く社会環境が大きく変化し、若者のニーズも多様化する中で、様々な施策が必要と考えております。 　具体的には、ひきこもりなど様々な事情を有する若者や、その家族が安心して過ごせる居場所づくりや、相談業務の充実、成人年齢の１８歳への引下げに伴い、若者が成年の意義を理解できるような啓発事業、また、出会いの場の創出など、若者一人一人が未来に希望を持ち、自分らしく生きることができるよう努めてまいります。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、中学校全員給食についてでありますが、安全・安心でおいしい中学校全員給食の実現に向けて、生徒や保護者などから中学校給食に対する意見を頂きながら、基本的な考え方をはじめ、給食の提供方法や施設整備の検討等を進めてまいりました。 　また、弁当持参については、生徒自身が、調理する力と、食に関する感謝の心を育てる食育の観点からも、年に数回は弁当を持参する日を設けることも視野に入れながら計画策定を進めております。 　なお、全員給食の実現に向けて、試食会を積極的に開催し、生徒や保護者をはじめ、幅広い市民の声を聞きながら検討を進める考えであり、中学校全員給食実施に向けた審議会を新たに設置する予定はありません。 　次に、学校が選択できる制度設計の推進についてでありますが、通学区域の変更などの校区の変更や廃止を伴うものではなく、就学校指定を弾力的に運用する方向で検討を進めております。 　具体的には、現在、住所に応じて就学すべき学校を指定しておりますが、校区の学校よりも隣接校のほうが通学距離が近い場合や、生徒が希望する部活動の有無などの課題があります。 　そのため、一定の条件の下、現状の校区は維持しつつ、柔軟な運用にシフトすることで、ニーズに対応してまいりたいと考えております。 　次に、今後の予定についてでありますが、小規模化が進んでいる桂中学校区３校と、高安小・中学校における特認校制度の導入と合わせ、庁内関係部局との協議、調整等の上、令和５年４月の運用開始を目指し、引き続き、具体的な要件等、方策の検討を進めていく予定であります。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　答弁いただきまして、何点か、気になる部分についてお聞かせいただきたいと思います。 　まず、教育部局からお聞かせいただきたいのですけれども、中学校全員給食ということでお話があった中で、ただ、現場から意見を集約してと書かれているのですけれども、まだ知らないという方が多いと感じているのです。この辺りはどのように御説明を、現場の先生も含めてですけれども、先生でしたり、子供、親について、どのように御説明されて、意見集約をされたのか、お聞かせください。 ○副議長（田中慎二）
    　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　中学校給食についての御質問でございますが、令和２年度に関しましては、実際に、今、中学校のほうに職員が出向きまして、学校の状態等を聞きながら、実現に向けての話をしてきたと。 　その中で、中学校２年生にアンケートをとる等しながら、声をお聞かせいただいたという状況でございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　教員の方についても理解は深まっていると認識していいのですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　先ほど申しましたように、校長と具体的な話を進める中でのことですので、教員のほうの理解も得られていると感じておりますが、よりしっかりと、そういったことも含めて、学校の協力も必要になってまいりますので、ともに進めてまいりたいと考えます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　現場のほうからどうなるのと逆に聞かれたというのもあるので、しっかりとした説明、今おっしゃったように、言い方がよくないかもしれないですけれども、校長が取りまとめているので、校長に伝えればオーケーではなくて、一定、先生たちも関わってくることなので、理解を得ながら進めていっていただきたいなと思っています。 　１回目の質問でも述べさせていただいたとおりで、お弁当のよさというか、今まで、教育委員会、ずっとお弁当のよさを説いてきたわけですけれども、今回、がらっと転換させて、全員給食という形になったので、このお弁当のよさみたいなものをもう一度御説明いただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　お弁当のよさについてでありますが、これにつきましては、今まで申し上げてきたことと変わるものではございません。 　それぞれ子供個々人の食べる量などが調整しやすい。また、家庭のお弁当を作る方と子供との間の、お弁当を介した心の通い合いと、そういったところに非常に意義があると認識しております。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　キャラ弁をモチーフにした映画もあるように、やっぱり僕もそうですけれども、親との思い出というところで、お弁当の話、何個か持っているのですけれども、こういったところで、コミュニケーションツールとしても非常によかったのかなと思っています。 　ただ、状況によっては、お弁当を持参できないお子さんもいるということが大きな要因だったのかなと思っています。 　ただ、検討の審議会ですね、他市では、結構、給食審議会といった形で審議会を設けていらっしゃるところが結構多いのです。この審議会を設けないという形で、今、現状はお伺いしているのですけれども、ここについてお伺いしても大丈夫ですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　審議会を設けるかどうかというお尋ねでございますが、教育長答弁の中でもお答えさせていただきました。様々な御意見を伺いながら進めてきているところですので、審議会については、現在、設置する予定はございません。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　例えばです、今、現状は、審議会を立ち上げないというお話ですけれども、例えば、全員給食が始まって、実際に、お子さんの声であったりとか、先生の声、また、お母さん方、お父さん方、御両親のお声も聞かないといけないと思うのです。そういった意味での、今後、運営をしていく中での審議会というものの立ち上げはどうですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　全員給食が仮に始まって、進めていく中で、やはりよりよいものにしていかなければならないという認識はございます。 　その中で、もし必要という判断がありました場合は、審議会ということも考える必要があるかと認識します。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　どうしても、イメージとして、今のデリバリーの給食というと、よく、おいしくないとか、冷たいとか、量が少ないというお声をどうしても聞いてしまうので、ただ、今の給食に関してはそうではないということの認識でよかったのですか。 　食べられている方の意見があれば一番なのですけれども、お答えください。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　現在の選択制給食についてのお尋ねかと思います。 　試食会をする中で、非常においしい、温かいというお声も聞いております。 　また、実際に、私も週に３回食べさせていただいておりますが、大変おいしくいただいております。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　やはりイメージがどうしても、インターネットとかで給食と調べると、何か僕たちが思っていたときの給食とは違うと感じたのですけれども、今のお話にあった、実際には、ここの書いてあるとおりで、試食会等も積極的にやっていくというお答えを頂いているので、ここに関しては、やっぱり親御さんとお子さん自身、今、だって、選択率でいえば７％程度とお聞きしているので、この７％以外の９３％が給食になるわけですから、そこに関しての理解はやっぱり欲しいと思っています。例えば、給食の試食会というものは、今後のスケジュール的にはどうですか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　試食会についてでございますが、令和２年度も計画をしておった部分はございましたが、このコロナ禍で、実際には３回しか実施できておりません。 　今後、さらにしっかりと、保護者の方、地域の方、そして、何より、児童・生徒にも食べる機会が広がれば、より今の選択制給食のよさというのが御理解いただけるものかと思いますので、努力してまいりたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　できれば参加していきたいなとは思っているので、議員さんたちも、できれば一度とは思っております。もし参加する機会があれば、よろしくお願いします。 　次に行きます。 　今回、校区の見直しではないのですけれども、選択制という言葉が出てきています。 　以前から、学校についての選択制はいろいろと議論されているとは思うのですけれども、他市でやっている、市の全部の学校を選べるというわけではないというのは、午前中の議論の中でもありました。 　気になっている部分が、部活動の有無での課題でも、移動の選択肢に入ってくるというお話なのです。一応、近隣だとは思うのですけれども、この部活動の部分について御説明いただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　まず、学校選択という部分につきましては、文部科学省のほうのお示しをされているものでいえば、先ほど、議員がお示しいただきました、自由選択制、校区は関係なく、市内全ての学校に通える形、あるいは市内を複数のブロックに分けて、ブロック内、また、隣接校、また、それ以外には特認校、様々な制度がございます。 　我々が今回、選択しております、隣接区域選択制という形で、先ほど、議員のほうから御質問いただきましたクラブ、部活動につきましては、生徒の人数等々の関係で、多数の人数が必要となるようなクラブ、部活動ができていない学校があったりとか、それが、全ての学校に全ての部活動があるわけではありませんので、当然、大きくなる過程で、興味のある部活動、そういうものが、たまたま就学校のところにそれがないということが実際起きてございます。 　そういった部分もやはり課題という認識をしておりますので、今回の、校区を維持したままで柔軟な対応をするという中の条件の一つとしては、検討する必要があるのではないかというのが現在の考え方でございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　特に大人数でやるような競技に関して、やっぱり野球もそうですし、サッカーもそうですけれども、結構、ない学校も出てきているとお伺いしていますし、実際、桂小学校に関しても、中学校に関しても、なかなかしんどい現状があります。なので、部活に関してはいいのかなと思います。 　校区に関して、これまで、かなりいびつな校区設定がされている場所もあるとは思います。 　以前、御提案したかなと思うのですけれども、学校にコンパスを刺して、例えば、半径何百メートルといったような円を引いて、その半径の中であれば、一定、選択できるという仕組みづくりも１つの方法なのじゃないかとお伝えしたことがあったとは思うのです。 　今回、この校区によって校区まちづくり協議会等が設置されているわけです。例えば、１回目の質問で言ったのですけれども、自分の近所の学校の校区まちづくり協議会だけど、それと別のところを選んだ場合の校区まちづくり協議会への参画というのはどうしていくのかというのも議論されているということでよろしいのですか。 ○副議長（田中慎二） 　副教育長。 ◎副教育長兼教育総務部長（新堂剛） 　ただいま御指摘の件につきましても、我々、重要な課題と認識してございます。 　あくまで、校区は移動させませんので、あくまで、校区まちづくり協議会のくくりと申しますか、あくまで校区になります。 　ただ、別の校区を選ばれた場合に、やはり学校のつき合いであったりとか、そういう部分をどうしていくのかというのは、これからしっかりと検討していきたいということでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　これから、一定、議論はしていくということで、よろしくお願い申し上げます。 　この学校選択制という言葉をもう少し違う言葉に言い直したほうが、市民さんからも選択制になるの、という質問があったので、そこに関しては、一定考えていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に行きます。 　次に、職員配置の部分で、人材確保というところで、今後、かなり厳しくなっていくのじゃないかなと思っています。
    　人件費が一番高いというのは重々承知をしているのです。例え話なのですけれども、肉をそぎ過ぎて、次、骨まで到達してしまうと、動けなくなってしまうのじゃないかという不安をすごく抱いております。 　なので、適正な人員配置という、この適正という部分についての考え方をお聞かせいただいてもいいですか。 ○副議長（田中慎二） 　人事担当部長。 ◎人事担当部長（築山裕一） 　お答え申し上げます。 　このような少子高齢化の中、なかなか限られた財源、また、限られた人員の中で、やはり今回の新型コロナウイルス感染症のこともそうですが、やはりその時々に行政課題が変わってくるということもございます。 　そういう意味では、その時々に応じた人員を適正に配置することによって、市民のサービスにさせていただく。それが適正だということの中身でございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　例えば、今だと、医療現場に人材を確保しないとということで、かなりの人材を確保していくわけです。例えば、これが、一定、新型コロナウイルス感染症が終息していった中で、人材を確保したこのキャパというのは変わらないと思うので、ここから先の話をどうしていくのかなというのは、前回のほかの方の議論で気になったので、そこってお聞きできますか。無理でしたらいいです。 ○副議長（田中慎二） 　植島副市長。 ◎副市長（植島康文） 　お答えを申し上げます。 　当然、今回、今、御質問がありました、新型コロナウイルス感染症の部分の中の保健師の配置ということでございます。 　ただ、若干、昨年のちょうど３月ぐらいの採用のときには、それ以後の、コロナ禍を見越して、前倒しで職員を採用させていただいたということはしております。 　ただ、当然、コロナ禍が未来永劫にずっと続くということではございませんし、八尾市として、当然、財政の状況なり、また、業務の内容なりも踏まえた中で、どれぐらいの人員が必要なのかということの中では、これまでも御答弁させていただいたとおり、やはり中核市になった中では、中核市の全体の中では中位ぐらいの人員というものを一定目指していかなければいけないと。その大きな目標がございます。 　そういう意味では、我々は、その目標をしっかりと見据えながら、将来の人員も含めて、必要な部分については採用をする。また、削減しなければいけない部分については削減していくという取組を、しっかりやっていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　すいません、急な質問で申し訳なかったです。 　もう１つ、人員配置の部分で、請願でも、学校図書館司書の配置に向けた検討ということで、事業計画内で示されているわけです。ここについてのスケジュールを示せるのであればと思ったのですけれども、いけますか。 ○副議長（田中慎二） 　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司） 　学校図書館司書の配置ということでございますが、現在、学校図書館におきましては、ボランティアの方にお力添えを頂きながら進めさせていただいているところです。 　学校図書館の充実ということについては非常に課題を持っておりますので、今後、どのような形で広めていくのかということにつきましては、今、確かに、こういうスケジュールですということは申し上げられませんが、着実に進めていけるように努力してまいりたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　人材の確保という意味で、近隣市でも図書館司書についての募集がもし始まってしまって、それが拡大されると、いうと、八尾市で働きたかったけれども、近隣市のほうが早かったわといって、そっちに行ってしまう可能性もあるので、できれば、スピーディーにお願いしたいなと思っています。 　次に行きます。 　環境についてお聞きします。 　脱炭素型のまちづくりを進めていくということで、２０５０年までにゼロカーボンを目指すということで取組を進めていくと思うのですけれども、都市計画マスタープランであったりとか、都市景観形成基本計画とか、緑の基本計画、あと、一般廃棄物の処理基本計画と、この基本計画に全て食い込んでくる内容なのかなと思っているのです。具体的な取組、なかなか示しにくいとは思うのですけれども、スケジュール等があればお聞きしたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　環境担当部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　脱炭素型のまちづくりに向けたこのプラットフォームづくりでございますが、今、吉村議員御案内のとおり、行政の施策、それぞれにまたがってまいりますので、当然、このプラットフォームというのは、行政としては、国、府、八尾市、八尾市の中でも、関係するセクション、様々な部局が横断的に連携をさせていただいて進めていきたいと考えてございます。 　設立の時期につきましては、できるだけ、新年度開始、令和３年度の初旬に設置をしていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　これ、本当に地球規模の話でいうと、二酸化炭素の八尾市の排出量というのは、平成２９年だと１４６万トンなのですけれども、２０５０年で２７万９０００トンまで下げないといけないということで、テレビ等でも放映されているとおりで、各家庭が全部ガスをやめて、ＩＨにしたりとか、車を電気ないしクリーンエネルギーにしたりとかということで、かなり大規模の話にはなってくるのですけれども、気候変動であったりで、食糧問題になってきて、正直なところ、人間なので食べなければ死んでしまいます。食料を求める争いであったり、内紛、戦争に発展していっているという場所もあるとお聞きしているので、一定、全地球規模の話なので、今回、八尾市として、市政運営方針にもゼロカーボンを掲げているわけですし、プラスチックごみゼロ宣言についても、早いうちから市長が掲げられています。例えば、この２つについてなのですけれども、市民さんに伝えていく前に、市の中でやった取組があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　環境担当部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介） 　お答え申し上げます。 　プラスチックごみゼロに向けた、行政の内部の取組ということでのお尋ねと理解をいたします。 　これ、本市の部長会をはじめとしまして、それから、私の名前で、環境担当部長の名前におきまして庁内にメールで通知をさせていただいておりまして、例えば、八尾市主催の審議会でありますとか、会議体、様々な会議を開催してございます。こういった場で、通常、外部から委員さんでお越しいただいた方へのペットボトルでのドリンク、飲物の提供ということを従前はさせていただいておりましたが、こういったものを、極力、ティーサーバー、給茶機等を使うとか、あるいはマイボトルをあらかじめ御持参していただいて、ペットボトルを極力買わない。買った場合は適正に排出するということにはなりますが、極力、総量を減らしていくという取組。 　それから、レジ袋ですね、買物に行かれる際には使わないように、受け取らないようにといったことは周知をさせていただいたところでございます。 　ところが、一方で、この間、コロナ禍の中にありましては、少し感染予防という見地からは、そういったリユースといいますか、サーバーを使ってということで共有していくような、共用していくような考え方というのはいかがなものかということもございますので、一定、今、足踏みではございませんけれども、このコロナ禍が収まった段階で、また、そういった取組もしっかりとして、今は感染防止というところが優先されるというところがございますので、しっかりとそういう状況を見ながら、徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　各市民の方々の今後の考え方であったり、恐らく変わっていくと思っています。 　自分が出したごみが、最終、どこに行って、どう処分されるのかまでを、やっぱり私たちもそうですけれども、しっかり理解しながらごみの排出というのをしていかなければいけない、また、処理というのをしていかなければいけない時期にもう既に来ているといわれておりますので、こういった取組を、まず市が中で一定議論して、どういう取組をして、今度、市民の方に周知していくのか。恐らく、周知というのが、かなり大切になってくると思っておりますので、環境問題については。ですので、周知の方法というのも、一定、今後、さらに進めていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、地域福祉の担い手の部分でお聞かせいただきたいのですけれども、八尾市の第３次の地域福祉計画の中でも、人材確保というのはいわれてきていたわけなのですけれども、今回、４次に移る中でも、同じような内容で人材確保が書かれているのです。 　なので、第３次のときの振り返りであったりとか、改善点というのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　地域福祉を担う人材というのは様々な形があると思います。当然、特に、今、課題となっているのは、議員御指摘の部分でいうと、地域のまちづくりに関わる担い手不足ということで、これまでも、市長答弁でもありましたように、社会福祉協議会のほうとボランティア養成講座等を一緒に進めてきておったのですが、その講座を受講した方が、なかなか地域の人材になり得てないという課題がございます。 　我々、当然、地域のお声も聞く中で、地域ともっと向き合った行政なり、社会福祉協議会の在り方というのを、今後、一層進めていく中で、地域の人材発掘に取り組みたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　あと、もう１点は、民生委員さんについてもそうだとは思うのです。うちの会派の大星議員も以前から言っていますけれども、民生委員については、負担の軽減であったりとか、協力員制度とか、有償ボランティアといった制度の導入というのを考えていかないといけないのじゃないかということで提起させていただいています。 　協力員から、他市ではあるのですけれども、新年度、４３名、新規で成り手が見つかったのです。そのうちの１３名が協力員の方だったということもあるので、この協力員制度であったり、ほかのいろいろな施策を使いながら成り手を増やしていくという考え方はあるのかどうか、お聞かせいただいてもいいですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　確かに、民生委員、非常に仕事も多くて、なかなか人材が集まらないという課題がございます。 　ただ、ここ数か月の状況を見ますと、割と、若い世代の民生委員を新たに選任させていただいておりますので、これ、従来、なかなか若い成り手がおらなかった中で、最近、そういう傾向が見られていると。 　当然、あらゆる手法をなってもらうために検討していく中では、そういったことも十分検討していきたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　大変いいことだと思っています。 　例えば、その若い方が入られた要因とか理由とかというのはお聞きしていますか。 　それが、何といったらいいのですかね、１つは、広げる力につながるのかなと思うのですけれども、その辺りはつかんでいますか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　申し訳ないです。私が部長になってからの傾向としてお話させていただいた分であって、その状況が、そういう選任された経過というのはまだ押さえておらないので、その辺りをしっかりと見る中で、民生委員、八尾市においては、年齢がかなり高齢化しているのもありますので、そういった部分を分析させていただいて、今後に役立てたいと考えております。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　データ収集じゃないですけれども、やっぱり現場の方の意見を聞いていただいて、今後、どの部署にもいえるのですけれども、マンパワーの創出、めちゃくちゃしんどくなると思うのです。 　少子高齢化の波が、もうあと１０年もすればもっとひどくなるとお聞きはしているので、担い手の取り合いとなると認識しています。そこに関しては、どう若い世代だけではなくて、様々な世代に地域を担ってもらうのかという手段を考えていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　次に、在宅子育て支援というところで、先ほども、午前中にこども園の一時預かり等のお話があったかなとは思うのです。文章の中に、オンライン交流というものが記載されているのですけれども、このオンライン交流というところについてお聞かせいただいてもいいですか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。
    ◎こども未来部長（吉川貴代） 　オンライン交流、このたび、市政運営方針に載せている分でございますね。 　地域子育て支援センターの公立こども園５か所に併設しておりますセンターにおきまして、ズームを活用したオンライン交流を予定しているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　なかなか、育児を御自宅でされている方に関して、自分の思いで、御自宅で育児されている方に関してはいいと思うのですけれども、なかなか外に出にくい、例えば、多胎児であったりとか、お子さんがたくさんいて、なかなか外に出て、制度を受けるというのが難しかったりとか、逆に、すごいお金がかかってしまったりという場面があるので、そういった方へのアプローチというのはどう考えているのか、お聞かせいただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　なかなか外出しづらい、特に、子供さんの月齢が低いときとか、多胎の方とかは、本当に外出が難しいというのは、これ現状だと思います。 　最近、コロナ禍の中、オンラインという手法が広がってまいりまして、若いお父さん、お母さん方、スマートフォンをお持ちの方が大多数だと思いますので、今後、こういったツールを使って、外出しにくいときには、画面越しでお顔を見ながらお話しできるような機会なども設けていきたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　この間、別件で、ズームを使って会議をやったのですけれども、うちも子供がいる状態で会議というのは結構大変だったのです。実質、ズームでの面談という形なのか、お話しするだけなのか、内容が少し分かりにくかったので、その考えている内容があれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　今回、令和３年度の新たな取組としまして、オンライン交流を予定しているところでございます。 　具体的にどうしていくのかというのは、今後、各センターの担当者たちが工夫してくれると思いますが、例えば、時間を一定設定して、オンライン上で、同じ年頃のお子様をお持ちのお母さんたち、画面でお子さんを登場させることもできると思いますので、そういった交流から始めていけれればと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　周知についても先ほどお聞きしました。何か月健診という形で、皆さんが集まる段階での周知になっていくかなと思うのですけれども、その認識でよかったのですか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　健診の場面というのは一番、保健師さんもおられますので、対面で周知もしやすいですし、市政だより、ホームページ、アプリ等を使いまして、いろいろな方法を使いまして、必要な方に届くように努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　やっぱりコロナ禍というのもあって、なかなかしんどい状況にある御家庭というのが増えてきているので、子育てについて特に悩みを持たれている方も多い、そういった方に少しでもアプローチしていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、特別定額給付金の未申請者の訪問勧奨についてもお聞かせいただきたいなと思っています。 　複合的な課題を抱えている方が、今回、かなりアウトリーチをしたことで見えてきたということは、やっていただいて、すごくよかったと思っています。これが、一定、つなげる支援室につながっていったと感じているのですけれども、このアウトリーチをしたことで、気づいた部分というのがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　今回、特別定額給付金が全世帯に配布ということで、全ての世帯にアプローチができる、こういうチャンスは、多分、今後もなかなかできないと考えております。 　そういった中で、申請がまだの人に訪問させていただいた。いろいろな部分、細かい部分でいいますと出ているのですが、高齢者の方については、案外、未申請者が少なかったというのが１点ございます。ここはお聞きになってないかも分かりませんが、これは介護事業者と、そういう福祉事業者が、必ずそういう支援に携わっている部分。 　今回、訪問したことによって、大体、今後、支援が必要だと我々が把握している部分が約５０世帯ほどございます。 　そういった部分の方で、もう既に、高齢も含めて支援をしている家庭と、現状、寄り添いながら、特に、福祉生活相談支援員等を使って、寄り添い型で、継続した見守りをやっている方もございますし、こういった方が八尾市に一定数おられたということの把握につながったというのは、非常に成果であったと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　市長が掲げている、全ての市民に光が当たると意味では、究極の福祉というか、アウトリーチで、八尾市民の全ての人がどういう状況にあるのかというのを把握できるというのはすごいことなのですけれども、なかなかやっぱり難しい。役所としては申請方式というのが常でしたので、来てもらってという形だったのですけれども、今回、一歩踏み出して、アウトリーチというのをかけられたので、それが、今回、つなげる支援室になっていくのかなと認識しています。 　なかなか本当に問題を抱えた方というのは、様々な問題を複合的に抱えていらっしゃる。僕が想像している分では、例えば、税金を払えないという方が来たときに、ただ単に、払えない理由づけというのが、いつまでに払えるのですかという話だけではなくて、このつなげる支援室が、一定、情報収集をして、別の課題があるのじゃないかということでのアプローチをするということの考えでよかったのですよね。 　そこをお聞かせいただいていいですか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　つなげる支援室が、アプローチといいましょうか、これは、市役所だけではないと思っているのです。まずは、市役所の相談機関がそれぞれアンテナを広く持っていくというのが一義的にあるのですが、当然、窓口を担っている職員等についても、そういった気づきをまずしていくように、これは、もうアプローチとして、そういう部分を、今後、つなげる支援室から発信していこうとは考えてございます。 　当然、見守りというのは市の行政だけでできるものではございませんので、そういった地域の方の見守り、今回、給付金のそういう勧奨事業においては、そういった方がいるという、地域の本当にふんわりとした見守りですけれども、そこに１人、４０代ぐらいのお兄ちゃんが住んでいるよというふんわりとした情報から、そこに住んでおられるのが分かったりしておったので、そういった部分を、さらに情報発信してもらえるような取組も、併せて進めていきたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　従来から、だんだん情勢が変わってきて、マンションの隣の部屋の人の名前が分からないとか、子供が住んでいるけれども、どういう世帯構成をしているのか分からないという、時代の変化とともになのかもしれないですけれども、そういう場所が増えてきています。 　昔の昭和初期のよさみたいな、隣近所の顔が分かって、僕の地域やったら、御飯食べていくかみたいなぐらいの関係性をつくれた時期ならいいのですけれども、今はそうではなくなってきているので、つなげ方をどうしていくのかというのをやっぱり見ていただきたいなとも思います。 　先ほどありましたけれども、職員さんのアンテナの張り方というのが恐らく大事になってくると思います。 　以前、お伝えしたかなと思うですけれども、全ての職員の方が、例えば、そういうアンテナをすごく張り巡らされていれば、一度、役所に来ただけで、一定、機関にはつながっていくのかなという認識は持っています。 　なので、今でも職員研修というのはあると思うのですけれども、この、つなげる支援室が、そういった研修という部分に関しても、勧奨じゃないですけれども、一定、コーディネートしていくという考えなのでしょうか。 ○副議長（田中慎二） 　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（當座宏章） 　議員御指摘のように、つなげる支援室が中心となって、そういう職員研修も今後実施していきたいと考えておりますし、現在、策定しております地域福祉計画、第４次の計画において、我々、基本目標として、これも昭和の時代に戻りますが、おせっかい日本一というのを掲げさせていただいております。 　これは、おせっかいという言葉、一般的にはあまりいいものではないように感じますが、八尾市らしい特性として、そういう周りに気遣っていくという意味を込めて、そういった言葉を活用した部分を、当然、職員にも市民にも広げていきたいと考えてございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　１でも２でも進んでいただけるように、本当に現場の職員の方からのお声も聞いております。やりがいというものを感じてやっていただいたということはお聞きしていますので、これを次に生かすような形でつなげていっていただきたいなと思います。 　すいません、先ほど、在宅子育てのところで聞き忘れたのですけれども、こども園の一時預かりの部分でのお話なのです。なかなか民間園では、一時預かりで預けたお母さんに対して、何で預けたのかとか、どういう理由があるのかというアンケート等というのはなかなか取れないと民間園さんが言われているのですけれども、今回、公立で、こども園の中でやるということなので、一定、どんな方が預けられているのかというニーズ把握をしていただきたいなと思うのです。ここのお考えについて、アンケート等、意見集約ができるのかというところも含めてお聞かせいただけますか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　４月から公立こども園で一時預かりを始めてまいります。登録は間もなく開始でございます。 　利用された方に毎回アンケートをとるというのは、かえって御負担感になったり、かえって利用を制約しているように受け止められるおそれもありますので、どういった方法ができるか分かりませんが、どういった方が御利用になっているのか、あと、何歳児さんが多いのかとか、そういったことについては、一定、把握、分析は可能と考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　毎回ではなくても、例えば、最初の１回目の登録時であったりとかでもいいのです。 　なぜいうかというと、今回、人数的には４名という規模体でいうと、まだ始まっていないので、今後、増やさないといけないのか、一定、これから、減らしてという話になるのか分からないですが、ただ、一般の民間園さんに預けている方というのはニーズが様々で、例えば、リフレッシュでというお話もあるのですけれども、本当にしんどい。先ほどの多胎児の話ではないのですけれども、やっぱり預けなければ、なかなか日々の育児にも力が入らないレベルまでメンタル的にしんどくなっているというお話も聞くので、ここに関しては、せめて最初の１回だけでもいいので、どういった理由でこども園の一時預かりを利用されているのかというのを把握していただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、保健師さんと保健センターの在り方についても少しお伺いします。 　少し前まで、各地域について、保健師さん等が配置されて、活動されていたわけなのですけれども、今回、チーム編成で、一定、保健師を動かしていくと。 　ただ、今回、コロナ禍ということがあって、地域での健康増進というのがなかなかできてないと思うのです。この辺りについての現状と、ここからどうしていくのかというところも含めてお聞かせください。 ○副議長（田中慎二） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　保健師の活動についてお答えいたします。 　議員おっしゃいますように、昨年度までは、各出張所のほうに保健師を１名配置という形で置いておりましたが、この４月より、保健センターのほうに集約するという形で、保健センターのほうで、各職種、複数人でチームアプローチという形でチーム体制をとりまして、地域担当を決めて行っております。 　その中につきまして、今年度の動きといたしましては、本当に申し訳ないのですが、なかなか地域全体に対してのアピールにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響という部分で目に見えることができていないというのが事実でございました。 　個別の支援につきましても、訪問等、しっかりとチームの中で行っておりますし、緊急事態宣言下の中におきましても、要支援母子や、様々な課題を抱える方につきましての、しっかりとした訪問を含めてのフォローにつきましては、チームで、様々な職種で対応してきたところであります。 　また、これからのことにつきましても、地域の中でどのような取組をしていくのかということをしっかり議論いたしまして、地域における、あなたのまちの健康カルテのほうで、地域の課題というか、健診のデータから見える、その地域の特性をしっかり目に見えるという形にいたしまして、それを基にしながら、各地域のほうで取り組んでいくような形で考えております。 ○副議長（田中慎二）
    　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　一定、危惧していた部分が結構あるのです。各地域に入られていることでの利点というのも大きくあったと思います。顔が見える関係性ということで、かなりの市民の方が、うちの地域だったら朴井さんという方なのですけれども、朴井さんに対して、こうやって名前が言えるというのも一つのつながりだと感じています。 　なので、このつながりが、一定、切れるという言い方ではないのですけれども、離れて、チームで動くことによっての利点のほうが大きいというお話ではあったのです。例えば、その地域にいることで、各保健師さんたちのモチベーションであったりとかが、直接、人と関わるので、一定、モチベーションについては上がったのかなという認識だったのです。 　チームになってしまうと、言い方はすごく悪いかもしれないですけれども、少し作業であったりとか、対人ではなくなってしまうようなイメージがあったのです。ここに関してはどうですか。 ○副議長（田中慎二） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　議員の御指摘の部分でございますが、確かに、今まで、非常にその地域に座っているという形がありまして、顔の見える関係、しっかりとできていたという部分は感じております。 　しかしながら、その反面といたしまして、人事異動や退職に伴う部分につきましては、そこでのデータとか、つながりが１人でしかないという部分というのが非常にネックであったのかなと考えております。 　今回につきましては、そこでの情報や、地域の取組という部分につきましては、チームで行うという形を考えておりますが、チームの中で、しっかりとした地域の担当、リーダーとなる者、主担となる者を決めておりまして、その者につきましては、従来といいますか、昨年まで、その地域を担当しておりました保健師が、今までのつながりというものをしっかり持っていきながら、他のスタッフにもつないでいって、複数で、保健センター全体が地域とのつながりを持てるような形というのを考えていっております。 　おっしゃりますように、デジタルとかだけの部分、デジタルの話も非常に大事ですし、作業という形にならないように、やはりアナログの世界の部分というのが、対市民、対人に対しての部分というので、いつまでも、昔から残っていく部分でありますので、その部分をしっかりと複合した中で、よりよい取組を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　専門職といわれる分野の方々なので、最初にもお伝えしたとおりで、もし本当に足りないので、必要なのですってなったときに、なかなか集まっていただきにくいという状況もあるので、今、働いている方が、八尾市で働いてよかったなとか、やりがいあるのやって思ってくれれば、そのうわさというのは、やっぱり結構狭いと思うので、業界的には。なので、その中で広がっていって、八尾市って働きやすいのやでとか、保健師さん自体のモチベーションだけじゃなくて、今後、人材確保という意味でもつながっていくのかなと。それは、もう全ての分野においてなのですけれども、そういう技能を持った方の、いうと、人集めというのはなかなかできなくなっていくとは思っているので、そこ、すごく危惧しているので、そこに関しては、やっぱり現場の方の声を聞いて、しっかりと反映していただきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げます。 　次に、若者相談の部分で、１回目の質問でもお伝えをしているのですけれども、若者施策というものも、今回、なかなか前に出てきてないというのをすごく感じています。 　以前だったら、ＯＴＳ会議、面白い、楽しい、最高だったと思うのですけれども、その会議は、若者を中心として、事業提案をして、実際、アリオの中でも、出店みたいな形でやっていただいて、景品を八尾市特産の物という形で、何かすごい、学生というか、若い世代が考える発想力の爆発性みたいなところはすごく感じています。これは、コロナ禍というのもあるのですけれども、こういった若者が考える施策提案みたいなものの集約というのが今、全然ないのかなと感じています。 　なので、この若者という視点に立ったときに、どう集約していくのかなという方向性であったりとか、今後の内容みたいなのがあればお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（田中慎二） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今、お話がありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響で、学生さんを中心になかなか交流がしにくいというのが実情でございます。 　今後も不透明な状況にはあるのですけれども、例えば、具体的には、阪南大学の観光学部等との連携によるＳＮＳの活用とか、ＩＴ技術を取り入れた、若者の視点というので、観光マップを作成するとか、市内周遊イベントの開催とか、いろいろできることを、今の状況で許す範囲でやっていっております。 　もちろん、今、お話があったように、コロナ禍がこのまま続くとしても、また、状況が変わるとしても、今、お話があったとおり若者の視点を政策に取り入れていくというのは非常に重要なことですので、いろいろな形でそういうことに取り組んでいきたいと思っております。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　やはり今おっしゃられたとおり、なかなかコロナ禍ということもあって、イベントの開催等が難しいのですけれども、こういう時期に、若い子たちが何を求めているのかなであったりとか、その若い子たちが八尾市でこういう行事に参加したよとか、こういうイベントを自分たちで立案したよということで、例えば、近畿大学とか、大阪経済法科大学も含めてですけれども、八尾市に魅力を感じたりとか、我が家のようにとはよういいませんけれども、第２の故郷のように思っていただいて、大人になったときに、実際、八尾市で働きたいなとか、八尾市に住みたいなと思ってくれる人材をつくることで、流入にもつながっていくと。 　特に、子育て世代の取り合いというのは、もう他市間競争が見えていますので、この世代が入ってきてくれないと、税収も上がっていかないとは感じていますので、ここに関しては、もう本当に、どういった施策展開していただけるかというところを見させていただきたいなと思っています。 　それで、もう一つなのです。今度は、若者支援のほうなのですけれども、別の議員の方からも質問があったみたいに、相談室に関して、１０月からされているとは思うのですけれども、例えば、内容は言えないと思いますけれども、以前の委員会では、一度やってみて、どんな感じの内容だったのかというのも含めて、今後につなげていきたいという返しだったので、どういった形でつなげていくのかみたいなことがあれば、まだ１年もやってないですが、その辺り、お答えできますか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　若者電話相談としまして、令和２年１０月から実施してございます。 　相談件数、１７件となっていまして、約半数が、いわゆる、ひきこもりに関する内容となってございます。あとは、就労に関すること、あるいは精神疾患と思われる内容であるとか、結構、繊細な内容が多いかなという印象を受けております。 　やはり電話相談でございます。結構、１回にかかる時間も長くて、まずは、お話をしっかり聞いて、つなぐ必要があれば、つなぐところを御紹介する。ダイレクトに、こういったことをどこで相談できますかといったような御相談なども現実ございますので、丁寧に聞く。で、必要であればつないでいく。という、これを、今、実践しているところでございます。 　何分、始めて約半年でございます。まだ、次、どうしていくのかというところでございますが、この事業を引き続き継続しまして、相談内容も分析しながら、どういった取組が必要なのかということは、また、前に向かって検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　ありがとうございます。 　ある意味、先ほどの話とつながっていくのかなとは思うのです。今回、一定、若い世代の窓口としてキャッチできたわけですから、この方々をどういう施策にひっつけていくのか、先ほどありましたけれども、ひきこもりであったり、精神的なものというのも含めてですけれども、日常生活を生き生きと過ごしていただくために、施策にどうつなげていくのかも含めてやっているという認識でいいのですか。 ○副議長（田中慎二） 　こども未来部長。 ◎こども未来部長（吉川貴代） 　この電話相談を１つのきっかけとして、例えば、就労の既存の施策、事業につないでいくというものもございますし、医療のほうにつないでいくという、既存の施策につなげていくという部分がかなり多いと思います。 　今回、これをやって分かったことというのは、御本人からの相談というのも一定ございます。あるいは御両親、あるいは祖父母の方という相談もありますので、相談者が非常に多様であるということはやってみて分かったところでございます。 　そこからいえることは、この事業、しっかりこういった相談窓口があるというところを周知、今後ともそこは力を入れていって、さんざん悩んだ上でのお電話と思われるものもありますので、周知に努めていく。 　それから、今後、相談の時間帯であるとか、曜日についても、ニーズに合わせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　大変いい取組だと思います。 　先ほども言われたとおりで、数字上では、１日１件とかという相談の、ペーパーでの情報の上がり方かもしれないですけれども、その１つの重さというか、深さみたいなものを、しっかりと現場の方々は実感されていると思いますので、何といったらいいのですかね、数字上では表れない大変さというか、本人にしか分かり得ない苦悩という部分に関しても、一定、役所側が施策につないでいって、ああ、よかったわと、電話してよかったわという方が１人でも増えていただくというのが今後の流れなのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　すいません、最後になるのですけれども、人権分野というところで、私たちの会派は、大切にしていきましょうということで、前回も言わせていただいたかなとは思うのです。 　なかなか人の心の在り方というのは、どなたの個人質問か忘れましたけれども、市長の答弁の中で、その人権分野について、効率的、効果的にという部分があったのです。効果的にはまだ分かるのですけれども、効率的にというのが、何といったらいいのですか、人の心の在り方を測ってしまうような感覚がして、その辺りの認識みたいなところ、答えられますか。 ○副議長（田中慎二） 　人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長（太尾利治） 　人権の分野に関して、相談であったりとか、施策を推進していく上での効率性ということではございませんので、そういった事業を実施する上で、効率的、効果的な事業推進は常に考えていかなければならないという趣旨で御答弁をさせていただきました。 ○副議長（田中慎二） 　吉村議員。 ◆１４番議員（吉村拓哉） 　はい、すいません。そこがどうしても引っかかってしまったので。 　人の心は物差しで測れないので、そこに関して、効果はまだ、人員配置であったりとかで、分かるのですけれども、そこに関しては今、お聞きしたので、その方向性については安心したところです。 　人権って、大切やって市長も言っていただいているのですけれども、今回も市政運営方針のほうにも掲げられていなかったので、できれば、前回も言ったかもしれないです。好きやったら好きって言わな伝わらないというのと一緒で、人権って大切やて、根本やと言っていただけるのはすごいありがたいのですけれども、それをやっぱり前に打ち出していただけるような市政運営でお願いしたいと思います。 　以上です。 ○副議長（田中慎二） 　八尾の未来を紡ぐ会の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（田中慎二） 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後２時２２分休憩 　　　　　◇ 　午後２時４５分再開 ○議長（西田尚美） 　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　この際、申し上げます。 　会議時間は、午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、暫時、延長いたします。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　次に、新声を代表して、竹田議員、質問願います。 ◆１７番議員（竹田孝吏）　〔登壇〕（拍手） 　議長より発言の許可を頂きましたので、ただいまより新声を代表して質問をさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守る、住民に最も近い自治体である八尾市として、最優先で取り組まなければならない課題であります。また、ワクチン接種が始まる中で、完全終息まではまだ時間がかかるとしても、ポストコロナを見据えた行財政運営を打ち出していかなければなりません。 　私たち会派は、常に市民目線、市民ニーズを注視しながら、行政への提案と議案審査に是々非々の姿勢で臨んでまいる決意でありますので、市長をはじめ執行部の皆様には緊張感を持った前向きな答弁を頂きますよう、お願いを申し上げます。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいたします。 　我が国で新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、約１年が経過をいたしました。当初想定もしていなかった世界規模での感染拡大と長期化、そして、重症化による死亡者の増加という非常事態に対し、国・都道府県・市町村が連携を図りながら一丸となり、その対策を進めてまいりました。 　八尾市も国や大阪府の対策に基づく対応を進めるとともに、国・府の支援の対象外となる方、また八尾市として支援が必要と判断した対策を順次行ってきました。 　そこで、まず、お尋ねをいたします。 　これまでのコロナ対策を振り返り、どの程度の成果や効果をもたらしたと考えておられるのか、国・府の支援の効果を含め、お聞かせください。 　さらに、コロナ禍が続く中で、現在の市民、事業者の置かれている状況を市長はどう認識されているのかお答えください。 　また、住民に最も寄り添うべき自治体である市として、市民、事業者の声や行政に求める対策について、どういった方法で広く把握しているのか、そして、その把握を基に、今後、優先的に取り組むべき対策をどう考えておられるのか、具体的に御答弁ください。 　国は国民の個別具体の実態を把握できず、また、スピード感を持った幅広い一律的なコロナ対策を行わざるを得ないと思いますが、市は市民、事業者の実態を詳細に把握し、コロナ禍の影響で行政の支援を、特に必要とされている方に手厚い支援を行うことに、今後、特に市は重点を置くべきと考えますが、答弁をお願いいたします。
    　さらに、これまでの感染拡大の３度にわたる波を経験した上で、感染拡大防止と感染者への医療対応をはじめ、今後どのような課題があると認識しているのか、これまで感染拡大の波が来るたびに、感染者数が大幅に増加してきた中で、感染防止の効果が期待されているワクチン接種が、医療従事者から始まり出したものの、次の感染拡大の波が来た場合を想定し、どういったさらなる備えや対策が必要と考えているのか、答弁をお願いいたします。 　また、ワクチン接種について、接種会場をどうするのか、全国的に課題となっている医師の確保はできているのか、ワクチン接種に対する市民の疑問や不安を、どう解消されるのか、今まで以上に丁寧な市民周知の方法をどう考えているのか、それぞれ重要でありますので、お答えください。 　さらに、八尾市のコロナ対策の中で、コロナ感染者で自宅療養者に対する配食サービスを行っておられますが、どの程度の割合の方が利用されているのか、利用者数とともにお聞かせください。 　栄養バランスが悪いなど、配食内容を改善する他市の事例が少なからず報道されておりますが、八尾市の配食内容に問題はないのか、改善が必要なのか、さらに、配食者へのアンケート調査等を行い、配食内容の評価や、それ以外に支援を必要としているものはないのか、把握する機会とするべきと思いますが、どのような対応を行っているのか、答弁をお願いいたします。 　また、国は新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、深刻化してきた孤独・孤立問題に対応するため、孤独・孤立担当大臣を設置いたしました。これまでから独居高齢者対策、自殺者対策などが課題となっていた上に、コロナ禍でその状況はさらに深刻化している状況の下で、八尾市としてどう対策を講じているのか、お聞かせください。 　さらに、昨年、特別定額給付金の未申請者に対し、訪問勧奨をされましたが、この取組以外にその後、高齢者をはじめ、障がい者、独り親などの世帯に対して、コロナ禍で支援を必要としていないか、その状況の把握や必要に応じた相談対応や、支援を行ってきたのかお聞かせください。 　また、コロナ禍において地域福祉の担い手である社会福祉協議会と市はどう連携し、積極的な対策を進めたのか、社会福祉協議会から本市への具体的なコロナ対策の提案や、コロナ禍で生活や健康面での課題や不安を持つ市民の声を集約し、市に報告等があったのかも含めてお聞かせください。 　さらに、コロナ禍が長期化する中で、雇用の打切りや解雇、廃業などにより、特に生活に困窮されている方、また内定取消や就職先が見つからない若者たちへの就労に向けた様々な支援について、必要性を増していると思われますが、国・府の支援策との連携、さらには、八尾市独自の支援策を打ち出す考えはないか、お答えください。 　次に、市政運営全般についてお尋ねします。 　まず、大松市長が令和元年に市長に就任され、もうすぐ２年が経過をし、任期の折り返しを迎えますが、これまでの市政運営を振り返り、現時点でどのような総括をされているのか、御自身が掲げるマニフェストの進捗状況や最優先の新型コロナ対策を除く、今後重要と考えられる市政の重点課題も含め、お聞かせください。 　さらに、市の行財政運営について、コロナ禍の前後で新しい生活様式、働き方の変化、行政サービスの在り方をはじめ、大きく変化したものも多いと思いますが、どのような変化があったと認識され、今後の市政運営に反映されようとしているのか、お聞かせください。 　次に、財政運営と行財政改革についてお尋ねをいたします。 　令和３年度当初予算は、コロナ禍の影響により、前年度より市税で約２７億９０００万円減額となり、また、地方交付税も約２１億円の減額となっております。国庫支出金の増はあるものの、臨時財政対策債で前年度より３８億５０００万円増を含め、市債総額で１３５億円、前年度より約５６億円もの増加となっております。 　さらに、基金の取崩しも財政調整基金、公共公益施設整備基金を合わせて４０億円を取り崩し、残高は約２８億円まで減少ということであります。非常に厳しい財政状況が映し出された令和３年度予算編成において、どのような歳出削減と歳入確保の努力をされたのか、まず、お聞かせください。 　また、企業会計、各特別会計も含め、令和２年度の運営におけるコロナ禍の影響の有無と、令和３年度予算での歳出削減の努力も含めた対応についてお聞かせください。 　さらに、今回の予算編成を踏まえますと、中期財政見通しとの乖離はどの程度出ているのか、お示しいただき、乖離が出ているのであれば、適切な財政見通しの下で、行財政運営を進める必要があり、中期財政見通しを早期に見直す必要があると考えますが、答弁をお願いいたします。 　さらに、我々は常々訴えている行財政改革の推進について、コロナ禍の財政への影響も踏まえ、早期に事務事業の再点検に基づく見直しや廃止、思い切ったさらなる行財政改革の取組を強く求めてまいりましたが、市は新やお改革プランに取り組んでおり、計画に基づき着実に取り組んでいるとの危機感の感じられない答弁を、これまで繰り返してこられました。今回の市政運営方針では、新やお改革プランに基づく取組だけでなく、既存事業の見直しや平準化等が不可欠と述べられておられます。どのような思いや認識をもち、この文言を表明されたのか。具体的に既存事業の見直しや平準化にどう踏み込むのか、次の予算編成が始まる秋までに、見直しを終える大きな改革を行う意気込みと、具体的な検討スケジュールを持っての表明なのか、お聞かせください。 　また、新やお改革プランについて、今回改訂版の提出があるかと思っておりましたが、ありませんでした。新やお改革プラン実行計画では、進捗管理として本市を取り巻く状況の変化や、取組の進捗状況、さらなる取組の検討状況に応じて、進捗期間中に新たな取り組む項目や変更すべき項目が発生した場合は、項目の追加、見直し等を行うと明言しておられます。コロナ禍という大きな本市を取り巻く状況の変化があった中でも、新やお改革プランの見直し、改定がされない。危機感を持った計画内容の前出し実施や新たな取組追加がなされないことが、不思議に思えてなりません。大きな変化がなかったとの認識なのかも含め、答弁をお願いいたします。 　さらに、実行計画の本体となる新やお改革プランについて、中期財政見通しを示し、令和４年度末に基金残高を４０億円に維持する目標を立て、各取組項目を掲げておられますが、先にも述べたとおり、コロナ禍で市の行財政運営の状況は大きく変化をしております。計画で示す中期財政見通しの歳入歳出の各見通しも大きく数字が異なってきており、特に、計画の目標としている基金残高の見通しも現状と異なってくると思われる中で、新やお改革プランの本体も見直しを行う必要があると考えますが、答弁をお願いいたします。 　また併せて、新やお改革プラン実行計画の各項目で、現時点で財政削減に大きな効果を上げることのできた項目と、令和３年度で大きな効果が期待できる内容をお聞かせください。 　次に、職員の定数管理についてお尋ねをいたします。 　今期３月定例会に市立病院における新型コロナウイルス等の感染症への対策強化を図るため、定数を増やす条例改正を提案されておられますが、病院以外に消防や保健所などの定数増等も含めた定数の見直しを行わなくてよいのか、お聞かせください。 　さらに、定数条例には市長部局、消防、病院、水道、教育委員会、各行政委員会の定数が定められておりますが、実際に配置している職員数と比較して、どの程度の差があるのか。大きな乖離が生じているところもあると思いますので、御説明をください。 　また、定数と実際の配置数に大きな乖離がある場合は、定数条例の見直しを考えていないかお答えください。 　職員数については、社会情勢が大きく変化する中で、今まで以上に将来を見据えた職員の採用計画を持っておく必要があります。今後の人口減少の進行とともに、生産労働人口が減少し、雇用の確保の困難さが増すことが予想されており、国は高齢者の活躍の場を確保するため、７０歳までの雇用の努力義務を定めた高齢者雇用安定法を改正し、今年４月１日から施行されます。 　さらに、市は業務の効率化を進めるべく、ＡＩ、ＲＰＡの導入を進めている中で、今後の職員配置や職員数をはじめ、人事施策についてどのような方針を持っているのか。職員定数や配置の中長期計画の策定も考えるべきと思いますが、見解をお聞かせください。 　また、この際、ＡＩ、ＲＰＡの導入がどの程度進んでいるのか、既に取組効果を上げたものがあるのかどうか、新やお改革プラン実行計画では、令和４年度まで毎年検討、実施が続きますが、完全導入の目標はいつなのか、完全導入された場合は、どの程度職員の業務量や職員数が減らせると見込んでいるのか、お聞かせください。あわせて、国が進めるデジタル化の推進と利用者サービスの向上のための押印廃止について、令和３年度から実施するなど、迅速な対応を予定しているのか、お聞かせください。 　さらに、超過勤務のさらなる削減の具体策もお聞かせください。 　さらに、コロナ禍でのテレワークの７割の在宅勤務が、緊急事態宣言下で求められておりましたが、民間企業が創意工夫や仕事の方法を大きく変える努力をしている中で、市役所としてどう取り組んだのか、今後の対応も含め、お聞かせください。 　次に、広域行政、広域連携についてお尋ねをいたします。 　市は、その必要性を訴えてきた一方で、八尾市が主体となって実現させた取組が見えてまいりません。令和３年度で具体的構想があるのか、お聞かせください。 　また、コロナ禍で府下の各保健所及び大阪府とどのような連携を行ったのか、保健所をもつ中核市のメリットが、今回のコロナ禍でどう生かされたのか、答弁をお願いいたします。 　さらに、水道及び消防の広域化の検討状況と、今後の見通しについてもお聞かせください。 　また、大阪府との連携について、具体的に八尾市のまちづくりや行政運営において、大阪府との連携や支援の拡充、さらには、大阪府の各種計画等に、八尾市の事業が新たに加わったものがあるのかどうか見えてまいりません。毎年、大阪万博の話は出てまいりますが、八尾市が具体的にどう参加するのか、また、参画により、八尾市にどのようなプラス効果があるのか、その内容も私たちには見えてまいりません。具体的に八尾市のまちづくりや行政運営に結びつく大阪府との連携について、述べました各項目にお答えいただきますとともに、令和３年度の構想をお聞かせください。 　さらに、今後の八尾市の重要課題としている成長戦略についても、いつまでに、どのような取組で八尾市がどう成長できるのか、お聞かせください。 　中長期で目指す取組との答弁があるかもしれませんが、それでは、まず、具体的にどういった事業を行うことで成長させていくのか、見えてまいりませんので、具体的に答弁をお願いいたします。 　次に、人口ビジョンについてお尋ねをいたします。 　現在、第２期八尾市人口ビジョン・総合戦略の策定作業が進められておられますが、第１期をどう総括されているのか。人口見通しは現状と比較してどうであったのか。計画どおりの取組が進められているのか。課題点等をどう考え、第２期に対応しようとしているのか、お聞かせください。 　また、人口ビジョンと総合戦略を策定する上で、大阪府全体で府下各市町村の人口状況の推移も含め分析されていると思いますが、どのような特徴があると分析されているのか、八尾市は府下で人口の減少が大きい市なのか、少ない市なのか、大阪市の人口がコロナ禍であるにもかかわらず、大きく増えているとの報道もあった中で、府下の自治体で人口の取り合いとなっていないか、それにより八尾市の人口の減少が起きているのであれば、それこそシティプロモーションやそのための魅力づくり、総合戦略、各種施策の充実が必要と考えますが、それぞれ答弁をお願いいたします。 　また、今後の人口減少がさらに進行するとともに、今後自治体の規模や在り方が問われることもあるかと考えますが、八尾市として望ましい人口規模、都市の在り方、中核市を維持することがよいのか、他市との合併も視野に入れるべきなのか、見解をお聞かせください。 　次に、地域のまちづくりについてお尋ねをいたします。 　これまで八尾市が取組を進めてきた校区まちづくり協議会による地域分権、各地域のまちづくりが４月から始まる第６次総合計画から共創と共生のまちづくりと位置づけられ、新たな取組が進められようとしておりますが、具体的にこれまでの取組とどう異なるのか。地域との対応、校区まちづくり協議会の組織を通じた地域別のまちづくり、職員の支援体制等も含め、お答えください。 　また、これまでの取組でどのような課題があったと認識されているのか、それを共創と共生のまちづくりで、どう解決できると考えているのか。 　さらに、共創と共生のまちづくりが進んだ先に、どのような地域が実現できると考えているのか、総合計画での記述では、具体的にイメージできませんので、市民に分かりやすく伝わるような説明をお願いいたします。 　また、地域のまちづくりが変わることについて、今後各地域にどのような説明や働きかけを行うのか、さらに、全市民への周知も含め、早急に行う必要があると考えますが、コロナ禍で直接の説明が難しい中で、どう対応されるのかも含め、お聞かせください。 　あわせて、令和２年度においてコロナ禍で各地域の活動に大きな制約がありましたが、各校区まちづくり協議会の活動状況はどうであったのか、校区まちづくり協議会の交付金の活用状況も含め、答弁をお願いいたします。 　さらに、コロナ禍での制約はあるものの、コロナ禍の地域や住民の状況、困っていたり、不安に感じていること、行政に求める支援はないのかなど、各校区まちづくり協議会と連携しながら、地域や市民の声をくみ取る取組を行ったのか、行ったのであれば、どのような声があり、コロナ対策に反映させたのか、お聞かせください。 　また、地域のまちづくりの重要な基盤組織である町会加入率について、地域と連携した対策で減少を抑えられているのか。近年の推移とこれまでの対策をどう効果分析しているのか、令和３年度にさらなる対策を講じる考えはないのか、それぞれお答えをください。 　次に、今回の市政運営方針で新たな取組として示されている内容についてお尋ねをいたします。 　まず、スマートシティ戦略について大阪府との連携による健康、子育て、まちづくりなどの社会問題に関する取組を推進するとのことでありますが、具体的にどう取り組む構想なのか、今後のスケジュールも含め、お答えください。 　大阪府のスマートシティ戦略部の資料を見ましたが、行政手続のオンライン化やテレワーク環境の整備、ウェブ会議の活用、３レスの推進として、判こレス、ペーパーレス、キャッシュレスの推進など、既に各自治体で検討や実施されているものも含まれますが、これらの取組での八尾市の対応状況をお聞かせください。 　さらに、大阪府では府から財政サポートを受けられるスマートシティ戦略補助金のモデル事業の採択を受けている自治体があります。河内長野市の自動運転実走事業、大阪市の行政手続のオンライン化事業をはじめ、池田市、貝塚市、茨木市、吹田市などで積極的な取組が進められておりますが、八尾市もスピード感を持った検討を行い、モデル事業に手を挙げるべきではなかったのか、今後の予定も含め、答弁をお願いいたします。 　また、スマートシティをはじめ、今後、八尾市が新たな技術やノウハウを用いて、行政サービスの向上や効率化を進めていくためには、民間企業や専門知識を持つ大学との連携も重要であります。今回の市政運営方針では、公民連携のさらなる推進を掲げておられますが、今、述べた方向に沿った取組なのか、公民連携の具体策と今後の構想も含め、答弁をお願いいたします。 　次に、防災についてお尋ねをいたします。 　来月１１日で、東日本大震災の発生から１０年となります。先日もこの余震と思われる大きな地震が東北で発生し、断水、道路への土砂崩れをはじめ、被害が発生いたしますとともに、コロナ禍での避難所対応が行われました。八尾市でも南海トラフ地震や生駒断層による大きな地震がいつ発生するか分からない中で、防災対策に万全を期していただきたいのでありますが、現時点で充実した防災への備えが行われていると認識していいのか、さらに、取り組まなければならない課題はあるのか、ある場合は、いつまでに対策を講じる考えなのか、お答えください。 　また、先日の東北の大きな余震で、コロナ禍での避難対応が行われた事例を教訓に、八尾市における課題はないのか、お聞かせください。 　さらに、昨年１２月に策定されました八尾市国土強靱化計画に基づき、令和３年度における重要な対策をどう講じていく考えなのか、お答えください。 　次に、環境についてお尋ねをいたしますが、脱炭素型まちづくりの実現という、非常に大きな課題を上げられておられますが、具体的にどのような取組を令和３年度に行う予定をしているのか、ゼロカーボンシティ宣言をいつ行うのか、行うことで、今後どのような取組が八尾市に求められるのか、市内事業者に対し要請を行うのか、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けて、設備投資やそのための多額の費用がかかる可能性もあり、また、再生可能エネルギーの使用も求められる中で、市内に多い中小零細企業に取組を、どう実践いただくのか、プラットフォームづくりの内容についても、それぞれお聞かせください。 　また、脱炭素型まちづくり以外に、八尾市として取り組むべき環境問題や課題について、どう認識され、令和３年度に取り組むのか、４月からは環境部として、単独の部となることで、環境対策も強化されるものと期待しておりますが、答弁をお願いいたします。 　次に、健康づくりについてお尋ねをいたします。 　市政運営方針では、令和３年度に健康寿命の延伸や市民の健康づくりの推進として、保健師等のチームによる健康づくり、地域健康づくりを引き続き展開とありますが、保健師を地域から引き上げた後、どう効果的な地域の健康づくりを進められたのか、お聞かせください。 　地域の健康づくりを進める上で、地域ごとの健康課題や特性を分析し、対策を考えた上で取り組まなければ、効果的で説得力のある健康づくりの実践を市民にお願いすることではできないのではないか、そう昨年１０月の決算審査で指摘をいたしましたが、まだできておらず、今年度改定の健康日本２１の第４期計画で、しっかりと数字と方向性を示すとの答弁がありました。現時点では、その数値と方向性について確定していると思いますので、ポイントを絞り、端的に御説明ください。 　また、健康まちづくり科学センターを新たに設置し、医療データ等の分析に基づく各種健康施策を推進するとのことでありますが、さらに、分析も大事でありますが、実践を伴う具体策を打ち出すことこそ、最も重要であります。スピード感をもった取組を、令和３年度内にどう考えているのか、お答えください。 　次に、教育についてお尋ねをいたします。 　今回の市政運営方針では、教育の関係では、いじめ対策の推進、学校、中学校の全員給食に向けた検討、学校選択制の制度設計の推進等の内容だけであり、その内容の乏しさを感じざるを得ませんでした。確かに、いじめ対策は重要であります。その内容は、主にこれまでの取組の継続であり、どう強化されたのか伝わってまいりません。具体的にどう強化されるのか、八尾市からいじめを完全になくすといった意気込みを持った取組を進めるかも含め、答弁をお願いいたします。 　次に、学校全員給食については、コロナ禍で財政状況が悪化する中で、多額の財源を新たに捻出して実現できるのか、現在の八尾市が山積する課題の中で、例えば、教育分野の中でも重点を置くべき内容として学力向上、コロナ対応、良好な施設環境整備、安全対策、食育、家庭教育などもある中で、全員給食の優先順位をどう位置づけているのか、それぞれ答弁をお願いいたします。 　さらに、学校選択制について具体的に、どういった構想を考えているのか、その必要性も含め、答弁をお願いいたします。 　市政運営方針で、重点取組として掲げられる内容をお尋ねいたしましたが、我々としては、教育にかける思いや熱意も示していただくことも期待しております。 　市長の市政運営方針ではありますが、教育の内容も入っているからには、教育委員会の思いがあるのであれば、その思いをくみ取った表明をしていただいてもよいのではないかと、私たちは考えております。 　そこで、改めてお尋ねをいたしますが、令和３年度において、八尾の教育における課題をどう認識し、子供たちの学びや学校生活を充実させたいとの思いや構想を持っているのか、教育長の答弁をお聞かせください。 　さらに、小中一貫教育、高安のフロンティア校での成果について、その後どうなっているのか、報告等ないように思いますが、子供たちや教育にとって、大きな効果を上げることができているのか、今後の見通しや構想についても、答弁をお願いいたします。 　また、日本一を目指すとしていたプログラミング教育のその後の状況と、ＧＩＧＡスクールに基づく子供たちへの端末整備と、それを活用した充実した授業の実施について、令和３年度の見通しも含め、お聞かせください。 　さらに、コロナ禍で小・中学校の長期休校により、子供たちの学校生活、教育への大きな影響があり、特に、小学校１年生をコロナ禍で迎えた児童は、今後の学校生活においても影響が続く可能性が高い中で、どうフォローしていくのかも教育委員会に課せられております。 　そこで、改めて教育委員会として、コロナ禍に伴い、子供たちにどのような影響や課題、問題があったと認識しているのか、そして、それらは全て解決できたとの認識であるのか、今後も引き続き対応が必要と考えているのか、それぞれ答弁をお願いいたします。 　次に、教育委員会の組織体制についてお尋ねをいたします。 　教育委員会から文化・スポーツ・文化財が市長部局に移り、桂・安中両青少年会館と青少年会館の一部業務が市長部局から教育委員会に移り、４月から教育委員会の体制は大きく変わります。１２月定例会の議案質疑への答弁の中で、組織の見直しにより、学校教育の充実はもちろん、生涯を通した学びを地域に還元し、活躍できることで学校、家庭、地域が相互に協働し、地域社会全体が支え合えるよう、教育の視点から取り組むと訴えられておられましたが、今回の市政運営方針で、学校教育の充実、生涯を通した学びの地域への還元、学校、家庭、地域の相互の協力による地域社会全体の支え合いのいずれの内容も見当たりませんでした。組織体制を大きく変える、その目的があるのであれば、積極的な具体策が今回の市政運営方針で示されていて当然と思いますが、もし、具体策があるなら、その具体策も含め、答弁を求めます。 　また、学校運営の地域との連携についてどう充実させるのか、これまでの取組では見えてきませんが、令和３年度に充実が図られる見通しがあるのか、具体策も含め、お聞かせください。 　さらに、文化・スポーツ・文化財について、市民団体や市民と連携し、教育委員会が進めてきた一方で、１２月議会の質疑の中で、事前に市民団体や市民に相談等を全くしていなかったことが明らかになりましたが、その後、丁寧な対応を行い、御理解を頂いたのか、市長部局への円滑な引継ぎが進んでいるのかも含め、お聞かせください。 　以上で、１回目の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（西田尚美） 　まず、市長の答弁を求めます。 　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕 　ただいまの新声の御質問にお答えをいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、これまで、国や府と連携し、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化を本市の緊急対策の３つの柱として、各種の取組を進めてまいりました。支援対象の状況も様々であり、どの程度の有効な対策を行えたかという分析は困難でありますが、本市としましては、住民に最も近い基礎自治体として、国や府の支援策の届かない方々などに対してきめ細かく支援し、一定の効果が見込める事業を実施してきたものと考えております。 　市民、事業者の状況については、社会経済活動の停滞や、感染症に対する不安等、引き続き厳しい状況にあるものと認識しており、また、市民・事業者が求める対策については、国等に出されている提言や報告などにより、社会全体の状況について把握するとともに、市民からのメール、商工会議所をはじめとする関係機関への聞き取り、事業者に対するアンケート等の実施により情報収集に努めているところであります。 　新型コロナウイルス感染症の今後の対策については、現在検討中でありますが、引き続き、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化を緊急対策の３つの柱として、日々の生活に不安を抱える市民の皆様と向き合いながら、寄り添いながら感染拡大の防止、市民生活への支援、雇用の確保、事業者の経営支援など、市民のための行政運営になっているのか自らに問いかけながら、市民の命と暮らしを守るための取組を進めてまいります。 　次に、これまでの感染拡大の波を経験した上での課題認識と、さらなる備えや対策についてでありますが、社会福祉施設等のクラスター発生防止のための平時からの感染防止体制の強化、並びに患者の受入れ病床の確保や退院基準を満たしているものの、入院継続が必要な患者の転院等の受入れに課題があると認識しております。 　これらの課題については、引き続き、府や医療関係者等と連携して取り組むとともに、新たな感染拡大に備え、保健所の体制確保等に取り組んでまいります。 　次に、新型コロナワクチン接種の対応についてでありますが、現在、国が示すスケジュールに沿って実施に向け計画を検討しており、市内４か所の病院、１６か所程度の公共施設等による集団接種会場とおよそ３０か所の医院における個別接種の実施に向けた調整を行っております。また、医師等の従事者の確保については、その関係する様々な機関等と協議を進めているところであります。 　新型コロナワクチンの接種に対する不安解消とその周知については、接種に対し不安や疑問を感じる方に対するコールセンターが、令和３年２月１５日に国において開設されました。 　本市においても３月１日にはコールセンターを開設し、ワクチン接種に係る問合せに対応していく予定としております。 　また、ワクチン接種に関する情報を市政だよりや市ホームページをはじめ、ワクチン接種の詳細をお知らせするチラシの全戸配布を行うなど、あらゆる機会を通じて広報を行ってまいります。さらに、ワクチン接種の情報提供や周知については、国において広域的な取組を行っていただけるよう、様々な機会を通じ要望を行っております。 　次に、自宅療養者の配食サービスについてでありますが、令和３年１月から新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養となった方のうち、配食サービスを希望する方を対象に、療養期間中に栄養バランスに配慮した弁当タイプの配食サービスを実施し、令和３年１月の利用実績の速報値は対象者１８世帯３３人に合計１９６日間分を提供しております。 　対象者への配食内容等のアンケート調査は実施しておりませんが、自宅療養者に１日１回以上、電話等での健康観察時に感想を伺う中では、おおむね御満足いただいていると聞き及んでおります。 　次に、コロナ禍でその状況が、さらに深刻化している状況の下での独居高齢者への対策についてでありますが、従来から民生委員・児童委員に委託し実施している独り暮らし高齢者の実態調査の際に、丁寧な聞き取りを行うとともに、対応が必要な場合は、高齢者あんしんセンターが電話や訪問などによって必要な支援を行っております。 　また、特別定額給付金の申請者の申請支援窓口やコールセンターとの連携により、何らかの支援が必要と思われる高齢者等についても同様に、支援につなぐなどの取組を行ってまいりました。 　さらに、自殺対策については、新型コロナウイルス感染症によって自殺の増加が懸念されていることから、今後は、感染症の心のケアや自殺未遂者相談支援といった個別支援で把握した症例を個人情報保護に留意しながら、自殺対策計画審議会評価部会で丁寧に分析し、必要な取組を提言いただくとともに、自殺対策計画審議会にて多角的な意見を頂きながら、自殺対策の強化・充実に努めていきたいと考えております。 　次に、特別定額給付金未申請者への訪問勧奨事業以降の取組についてでありますが、災害時要配慮者支援事業として、令和２年度は高安・南高安の両地区をモデル地区として、地域や行政、また福祉事業者等とも連携しながら実態把握に取り組むなど、機会を捉えて高齢者や障がい者の状況把握に努めているところであります。
    　高齢者をはじめ、障がい者、独り親などの世帯に対して、コロナ禍で支援を必要としていないか、その状況の把握や必要に応じた相談対応や支援の状況については、高齢者に関しては、コロナ禍による高齢者の異変の早期発見・早期支援につながるよう、市政だよりなどのあらゆる媒体や機会を通じ、自宅でできるフレイル対策や高齢者あんしんセンターなどの相談窓口の周知とともに、高齢者あんしんセンターが中心となり、居宅介護支援事業所などの関係機関とともに見守り支援体制の強化をしながら必要な支援を行っております。 　また、障がい者世帯に対しましては、市内相談支援事業所をはじめ、障がい者団体や関係機関等との意見交換や情報共有などにより状況把握に努め、必要に応じて訪問等による聞き取りを行うとともに、障がい福祉サービスの利用につなげるなどの支援を行っております。 　さらに、独り親家庭に関しましては、児童扶養手当の申請窓口や母子家庭等自立支援員による個別の相談を行う中で状況の把握に努め、必要な支援を行っております。 　次に、コロナ禍における社会福祉協議会の取組についてでありますが、まず令和２年４月下旬から５月上旬にかけて、外出自粛期間中の孤立感への対策として、高齢クラブ連合会と連携し、クラブ会員を中心とした高齢者約１万５０００人に対し、電話などによる安否確認を実施するとともに、民生委員・児童委員が把握する独り暮らし高齢者約７０００人に対しては、郵送による情報提供を行っております。 　次に、緊急事態宣言解除後の６月から７月にかけては、活動休止期間への対策として、社会福祉協議会が作成した生活状況アンケートはがきを民生委員・児童委員から、独り暮らし高齢者に訪問の上、手渡しし、見守り活動を行うとともに、返送されたアンケートの中で気になる内容については、社協コミュニティワーカーが御本人や担当地区の民生委員・児童委員に連絡し、困りごとなどの聞き取りを行うなど、不安の解消に取り組んでおられます。 　また、本市とも連携をしながら、社協コミュニティワーカーが地区福祉委員会の市内３２地区において、コロナ禍における地域福祉活動に関するヒアリング及び助言を行い、地域ごとに創意工夫をしながら取組を行っているところであります。 　次に、コロナ禍での就労支援についてでありますが、本市では雇用情勢の悪化に伴う就職内定取消や非正規雇用者の雇い止め等に対応するため、令和２年７月から会社説明会・面接会に取り組むとともに、障がい者就職面接会を本市単独で開催するなど、様々な就労機会の創出を図ってまいりました。令和３年度においても、こうした取組を継続的に展開するとともに、ハローワークと連携し、就職氷河期世代等への就労支援の取組に加え、市内企業の雇用が促進されるような取組など、本市独自のさらなる就労支援を検討してまいります。 　次に、市政運営についてでありますが、令和元年５月に市長に就任して以降、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と感じていただけるよう、出張所での窓口業務の再開、子ども医療費助成拡充、幼児教育・保育の無償化、防犯カメラ増設などに取り組んでまいりました。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症から市民の命と暮らしを守るという強い気持ちを持って、市民生活を最優先とした市政運営に全力を注いでまいりました。 　今後も、日々変化する状況や今後起こり得る事態を的確に捉え、感染症対策、生活支援、経済対策に加え、子供・子育て、安全・安心、魅力・活力を最重要ポイントとして位置づけ、八尾の成長につなげる施策にも積極的に取り組んでまいります。 　次に、コロナ禍の前後での行財政運営についてでありますが、コロナ禍において外出自粛が求められる中、ソーシャルディスタンス、マスク着用などが当たり前となり、リモートワークの拡大、事業者においては、実店舗からＥＣへの移行、リアルイベントのオンライン開催への移行、また、教育・研修のウェブセミナー化など、既に幅広い領域でビジネスのオンライン化が進んでおり、消費者心理としても、巣篭もり消費の期間が長く続くことで、オンラインサービス利用の優先度が高まってきていると認識しております。 　この間、企業のオンライン・非対面型サービス導入、キャッシュレス化に向けた支援や、ＧＩＧＡスクール等に関する取組を進めてまいりましたが、引き続き、そうした変化も捉えながら施策を推進してまいりたいと考えております。 　次に、令和３年度予算編成における努力についてでありますが、歳出予算では、経常的経費のマイナスシーリングや特定財源が確保できる事業への優先配分を、また、歳入予算では、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディング等による自主財源の確保に努めたところであります。 　次に、コロナ禍の影響と令和３年度予算における歳出削減努力についてでありますが、令和２年度では、全庁的に、イベント・啓発関連事業の休止や感染症への対応、また、病院事業会計では、感染患者の入院対応や検査体制の確保などによる入院・外来患者の減など、水道事業会計では、基本料金の減免など、様々な影響があったものと認識しております。 　また、令和３年度の予算編成においては、経常的経費の１０％マイナスシーリングを目標として、一件一件、全ての事業について歳出削減に努めたところであります。 　次に、中期財政見通しの見直しについてでありますが、今後の感染拡大の状況等が不透明なことや、国の交付金等の状況によっても見通しが大きく左右されることから、現時点における見直しは難しい状況にあります。 　しかしながら、現在の見通しでは、コロナ禍の影響が加味されていないことからも、見直しのタイミングを見計らいつつも、当面は、当初計画に基づき、各年度の決算状況等も踏まえ取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、新やお改革プランの見直しについてでありますが、今後の状況に応じて検討してまいります。 　しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応に係る取組の実施に当たっては、国の臨時交付金等も積極的に活用しながら実施しており、また、地方交付税等への影響も現時点で不透明な中、拙速に見直すべきではなく、現時点においては引き続き、当初計画に基づき取り組んでまいりたいと考えております。 　また、市政運営方針における新やお改革プランに基づく取組だけでなく、既存事業の見直しや平準化等が不可欠という文言への思いについてでありますが、行革というのは時代に応じた迅速な対応や日々の業務遂行の中で常に改善・改革の意識をもって取り組むことが必要であると認識しており、新やお改革プランに基づくものだけではなく、コロナ禍の非常に厳しい状況の下、それ以外の事業等も含め見直しが必要と考えております。 　また、現時点で財政削減効果が大きいものとしては、私を含め特別職等の給料減額や超過勤務縮減といった人件費関連のほか、桂小学校改築事業総事業費の見直しや啓発・イベント関連事業の見直し等において、一定の効果を生み出しております。また、令和３年度においては、同じく人件費関連の見直しのほか、文化会館の改修内容の見直し等において、効果を見込んでおります。 　次に、病院以外の定数の見直しについてでありますが、今回は市立病院における新型コロナウイルス感染症対応として、限定的に見直しの必要性が生じたものですが、他の機関についても必要に応じて検討してまいります。 　次に、定数と職員数の実数についてでありますが、育児休業取得者等については、定数より除外する規定がありますが、これらを含む実数は、令和２年４月１日時点で、市長部局定数１４２０人に対し１３７４人、消防本部２６０人に対し２５６人、市立病院５３０人に対し５１０人、水道局１１０人に対し７７人、教育委員会事務局１７０人に対し１３８人、監査事務局７人に対し６人であります。 　なお、市議会事務局については、定数１５人に対し１６人となっておりますが、先ほど申し上げました育児休業取得者等の除外規定により、定数のカウント上は１４人と条例の範囲内となっております。 　定数条例の見直しについては、定数と実数が乖離したことをもって、直ちに変更するものではなく、その経過や、求められている行政ニーズなどの状況に応じて全体的な見直しの中で検討する必要があると考えており、適切に判断してまいります。 　次に、今後の職員配置や職員数をはじめとした人事施策についてでありますが、職員体制については、業務内容に応じた適切な任用形態により、必要な人員を配置し、適正な人事配置に努めているところであります。 　現状として、新やお改革プランでも示しているとおり、普通会計部門における人口１万人当たりの職員数が中核市平均よりも若干多い状況にあり、適正な職員数については、部門別や職種別等、多面的に検討を行いながら、普通会計ベース比較による中核市の中位を目指し、職員数の最適化を行ってまいります。 　次に、ＡＩ及びＲＰＡの導入実績についてでありますが、令和２年９月からＡＩを用いた音声認識技術を用い、各課での議事録作成業務事務で省力化を行っており、ＲＰＡについては、令和元年度から着手し、旅費精算業務や定例請求支払、ごみ袋の追加配付事務など取組を進め、順次効果を出しております。 　また、ＡＩ及びＲＰＡの完全導入による効果についてでありますが、ＡＩやＲＰＡの導入は職員の事務負担の軽減を図り、効率を上げることで、さらに職員が施策立案に集中できる環境を生み出すことが目的であり、一定の業務量の削減があっても、職員数を減らすという目標を立てているものではありません。また、導入の時期についても、必要な業務に対して導入を検討するものであり、技術の進歩も急激であるため、開発状況に応じても導入業務を検討するものであり、完全導入という考え方はありません。 　次に、デジタル化の推進と押印廃止についてでありますが、現在庁内における電子決裁システムの導入など、庁内手続の電子化に取り組んでおり、内部手続における押印廃止を進めてまいります。 　なお、利用者サービス向上における押印廃止については、国が示している考えに基づき、迅速に対応していく予定であります。 　次に、超過勤務のさらなる削減についてでありますが、現在、全庁を上げて、新型コロナウイルス感染拡大防止業務等を除き、超過勤務時間の平成３０年度比１０％縮減を目標に取り組んでいるところであり、イベント・事業等の必要性の精査等をはじめ、事務事業の見直し、業務量の縮減や平準化を図り、職員の健康管理の観点からも超過勤務を前提としない働き方の推進に取り組んでまいります。 　次に、出勤者の７割削減に係る本市の対応についてでありますが、基礎自治体として、継続した行政サービスの提供が必要とされていることを踏まえつつ、感染拡大防止のため、人との接触を低減する取組として、在宅勤務や時差出勤の推奨などに積極的に取り組んできたところであります。 　なお、現在、在宅勤務による業務遂行の充実を図り、テレワークが実施できるよう環境を整えているところであります。 　次に、広域的な連携についてでありますが、これまでも各行政課題を解消するために、一部事務組合や防災をはじめとした広域連携など、様々な分野において取組を進めてまいりました。令和３年度以降も必要に応じた手法で府をはじめとした自治体と連携してまいりたいと考えております。 　次に、コロナ禍における府及び府内各保健所との連携についてでありますが、まず、府との連携については、診療・検査医療機関や入院病床の確保などの医療体制確保について、府が主体となり取組をする中で、本市においても、府と連携しながら、市域の医療体制確保につき、医療関係者への働きかけを進める取組などを進めてきたところであります。 　また、報道対応や、患者の入院及び宿泊療養調整の府への一元化など連携を図ってまいりました。 　府内の各保健所とは、患者発生時における調査等の調整に係る連携はもとより、府の保健所長会に府内政令市及び中核市の保健所長も参画しており、府と合わせて情報交換や意見交換を図るなどの連携を図っているところであります。 　また、コロナ禍における中核市のメリットについてでありますが、公衆衛生を専門とする医師や感染症対策に専従する保健師等の専門職が本市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、市内の病院との密接な連携と情報共有により、感染拡大に応じた予防と医療対策を的確に実施することはもちろん、危機管理対策本部の本部員に保健所長が加わり、感染者の急増に対応する職員の全庁的な支援体制の確保はもとより、イベントの中止・延期や公共施設の臨時休館、本市職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の対応や、各部局における対応についても、保健所と各部局が連携をし、疫学的見地や、国等の最新の知見を視点に加えた対応を取ることができたと考えております。 　また、消防本部や市立病院との連携についても、保健所が同じ市の組織であり、密接に連携が可能になったことから、救急搬送や患者の移送における消防本部との連携や、市立病院医師が保健所の感染症担当に加わり、保健所体制の充実を図るなどの連携体制を構築し、新型コロナウイルス感染症対応を進めることができたと考えております。 　次に、水道の広域化の検討状況と今後の見通しについてでありますが、令和２年度から大阪広域水道企業団において実施されている施設の最適配置・経営統合シミュレーションの結果を基に、統合メリット・デメリットを検証し、令和３年度中に広域化の在り方について方針決定を行う予定であります。 　また、消防については、平成３１年３月の大阪府消防広域化推進計画策定以後、府内及び東部ブロック消防本部間で具体的に検討が進んでおりませんが、引き続き動向を注視してまいります。 　次に、大阪・関西万博における府との連携についてでありますが、府・大阪市においてパビリオン等の検討を進めるための委員会が設立され、本市も積極的に参画してまいりたいと考えております。万博においては、訪れた人々が命や健康、近未来の暮らしを感じられる展示を実現するとともに、大阪の活力・魅力を世界のより多くの人々に伝えることを目指していると聞いております。 　本市といたしましては、今後、府や博覧会協会と引き続き連携を行うとともに、パビリオン等における具体的なコンテンツの検討に際しまして、八尾のものづくりをはじめ、河内音頭、枝豆や若ゴボウなどの特産品、歴史、自然、文化などの本市の魅力を生かすべく積極的に参画してまいります。併せて、市民や企業等の万博への参加意識の醸成に向けた啓発の取組を一層進めてまいります。 　次に、成長戦略についてでありますが、本市においては、第６次総合計画に掲げる将来都市像、つながり、かがやき、しあわせつづく、成長都市八尾の実現を目指した取組を進めることで、八尾で生まれ、育ち、学び、働き、生涯を終えるまで住み続けたいという思いが持てるような町に成長させてまいりたいと考えております。さらに、世界のどこにいても八尾に思いをはせるような、八尾には何かがある、何かができるという希望が持てる町に成長させてまいりたいと考えております。 　令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むとともに、子供・子育て、安全・安心、魅力・活力を市政運営の最重要ポイントとして位置づけ取組を進めてまいります。具体的には、最重要ポイントに位置づけた事務事業をはじめ、第１期実施計画書に掲げる各事務事業を着実に進めることで、八尾の新たな価値や魅力を創り出し、夢や希望、可能性にあふれる町として発展し、さらに新たな人や企業が八尾に集まるという好循環を生み出し、経済・社会・環境の調和を図りながら成長していくことを目指してまいります。 　次に、人口ビジョンについてでありますが、本市では、平成２８年３月の八尾市人口ビジョン・総合戦略策定以降、６つの基本目標を設定し、安全・安心の確保、健康を守る取組、若い世代の定着、女性の活躍推進、産業振興、町の魅力創造・発信に取り組んできたところであります。その結果、基本目標指標について、いずれも目標値には到達しておりませんが、指標が改善するなど一定の取組効果が見られることから、基本目標の実現に向けて着実に進捗していると評価することができると考えております。地方創生は、人口減少に歯止めをかけて、地域に活力を取り戻していくための息の長い施策であるため、中・長期的な視点から、取組を継続的に推進していくことが重要であると認識しており、第２期総合戦略に対する国の継続は力なり、府の取組の方向性を継続し、基本目標は維持という考え方を踏まえ、本市の第２期八尾市人口ビジョン・総合戦略においても、取組の方向性を継続し、基本目標の大枠は維持する方向としております。 　また、市の人口状況の推移については、自然減が続いている中で、転入・転出に伴う人口の動きである社会動態については、近年均衡傾向にありますが、人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向は続いている状況にあります。 　府内比較については、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国において総合戦略が策定された平成２６年度の人口を基準とし、現状の人口を比較したときの対基準年度比率が、本市は９８．６％となっており、府内４３市町村のうち１５位となっており、人口は減少しているものの、減少幅は府内自治体では少ない方と認識しております。 　人口の自然減や東京圏への転出超過の傾向が続いている状況を踏まえ、子育て・教育環境の充実や、産業振興、町の魅力の創造・発信等、より一層の施策推進が必要であると考えております。 　次に、都市の在り方についてでありますが、本市は、平成３０年度に中核市へ移行し、基礎自治体としての機能を高めてきたところであります。今後、人口減少をはじめとした社会情勢の変化を見据え、市民の住民福祉の向上において、基礎自治体としての適正規模や、あるべき姿などについて、様々な角度から研究・検討を進めてまいりたいと考えております。 　次に、共創と共生の地域づくりについてでありますが、少子高齢化やライフスタイルの多様化、近隣関係の希薄化等により、地域コミュニティにおける様々な課題が浮き彫りになってきており、多様な市民一人一人に配慮したきめ細やかな取組が必要となっています。そのためにまずは、地域のまちづくりに関わるきっかけのなかった市民にも身近な課題、例えば防災などのテーマでアプローチを行ってまいります。また、様々な活動主体が結集し、アイデアを創出、実践していく共創の考え方を大切にしながら、例えば校区まちづくり協議会、中間支援組織などとともに、行政の支援やサービスも含め地域の課題解決や魅力創出の取組を進めることで、地域力の向上につなげてまいりたいと考えております。 　また、これまでの取組に対する課題や、共創と共生の地域づくりでどう解決できるのかについてでありますが、地域におけるまちづくりの担い手不足が課題であり、今後、地域コミュニティのさらなる衰退に歯止めをかけ、多様化・複雑化する地域課題を解決するため、地域住民だけでなく、企業や団体、行政などが力を結集し、アイデアを創出、実践していく共創の考え方により、地域づくりを進めてまいります。 　さらに、共創と共生の地域づくりが進んだ先にどのような地域が実現できるかについてでありますが、よりよい町を自らの手で共に創り、共に生きていこうという思いを持って活動する市民などのつながりや行政の支援サービスの中で、誰も取り残されることなく安心して暮らせる地域の実現を目指してまいりたいと考えております。 　次に、地域のまちづくりの各地域への説明や働きかけについてでありますが、既に、学識経験者である地域まちづくりアドバイザーを講師に迎え、共創と共生の地域づくりに向けて、これからの校区まちづくり協議会の活動等について考える研修会を開催するとともに、校区まちづくり協議会連絡会を通じて、校区まちづくり協議会の在り方について説明を行ってきたところであります。今後も、コロナ禍の下で、機会の確保が難しい中ではありますが、まずは庁内の関係部局との考え方の共有化を図る一方、出張所等を通じて地域との情報の共有を行ったり、また密を回避する中で、地域まちづくりアドバイザーによる各地域の特性に応じた研修会の実施を呼びかけるなどにより、周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、令和２年度における各校区まちづくり協議会の活動状況や校区まちづくり交付金の活用状況についてでありますが、コロナ禍の下で、各地域の校区まちづくり協議会の活動も、ほとんどの地域においてイベントだけでなく、会議や地域活動等についても、約半年間自粛されておりました。その結果、交付金の活用状況については、全体的に当初予算の４割程度となっております。 　次に、各校区まちづくり協議会と連携しながら、地域や市民の声をくみ取る取組を行い、新型コロナ対策に反映させたのかについてでありますが、各出張所等では、校区まちづくり協議会だけでなく、自治振興委員会、地区福祉委員会等の地域団体や住民等と日常的につながっていることから、新型コロナウイルス感染症に関する不安や意見等を頂いております。 　内容としては、感染予防対策としての専門的な相談ではなく、各種地域団体の会議の開催等に関する相談や、行政文書等の回覧への不安、あるいはコミセン活動の自粛や再開要望等に関する意見等があり、必要に応じて庁内で情報共有を行い、対策の反映に努めてきたところであります。 　次に、町会加入率についてでありますが、自治振興委員会をはじめ地域の方々と協力し、町会への加入促進、町会からの退会防止に取り組んでおりますが、町会加入率はこの数年は微減傾向が続いており、令和２年度は６０．５％となっております。 　現行の取組では、町会加入率の減少に歯止めをかけるのが困難になってきている状況であると認識しておりますが、一方で市民の防災意識の高まりがあり、町会単位で自主防災組織が結成されていることから、今後、地区防災計画の策定の中でその重要性を高め、町会加入の促進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、スマートシティ戦略についてでありますが、府において人口減少をはじめとして、健康増進、高齢者支援、インバウンド再生、教育課題への対応など、様々な社会課題に効率的・効果的に対応し、先端技術により住民の生活の質の向上を実現する取組が始まっております。 　現在、３００を超える企業や大学が参画する大阪スマートシティパートナーズフォーラムに本市も参画しており、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用したスマートシティの実現に向け、引き続き府等と連携しながら、市民サービスの向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、デジタル関連における本市の対応状況についてでありますが、行政手続のオンライン化については、このコロナ禍を受け、人と人との接触機会を減らし、感染症の拡大防止と市民の利便性の向上を図るため、実施に向けて検討を進めたいと考えております。また、テレワークについては、実施できる環境を整えつつあり、他の関係機関等とのウェブ会議については既に実施しており、現在は庁内環境のさらなる充実に向けて取り組んでいるところであります。ペーパーレス及び押印廃止については、令和４年度から電子決裁システムを稼働させるために庁内での検討を重ねております。キャッシュレスについても順次対応をすべく、関係課と協議を重ねているところであります。 　次に、スマートシティ戦略補助金のモデル事業等への対応についてでありますが、府や企業と協議を進める中で具体的に実施するメリットがあると判断した取組に対して、迅速に対応してまいりたいと考えております。 　次に、公民連携の具体策と今後の構想についてでありますが、民間企業と庁内各部局をつなぐワンストップ窓口として新たに広報・公民連携課公民連携係を設置し、民間企業の強みと庁内各部局が実施する様々な施策や事業との連携を進めるとともに、大阪府公民戦略連携デスクに職員を派遣して連携を図るなど、公民連携を強力に推進してまいります。 　次に、現時点での災害への備えについてでありますが、近年、自然災害の規模や状況は大きく変わりつつあり、常に新たな対策が必要とされます。令和元年度には災害受援・応援計画、また令和２年度には国土強靱化地域計画など、防災力の強化につながる計画策定を進めてまいりました。 　さらに取り組まなければならない課題としては、災害への備えは、公助はもちろんのこと、自助・共助の防災力強化も重要であり、令和２年度から地域による地区防災計画の策定支援に取り組んでおります。本市としましては、土砂災害特別警戒区域や直轄一級河川である大和川の想定洪水浸水深の高い区域を含む地区を優先的に考えており、令和２年度は、南高安・高安地区を対象に進めてまいりましたが、令和３年度は、大正・大正北地区を優先的に取組、今後、市内全域で本計画を策定していただけるよう、支援してまいります。 　次に、脱炭素型まちづくりの令和３年度の具体的取組やプラットフォームづくりの内容についてでありますが、市民・事業者・行政等、様々な主体の参画の下に協議体を設置し、脱炭素型まちづくりの実現に向けて、情報共有、共通認識の形成を図りつつ、具体的な取組内容の検討を行ってまいります。 　また、ゼロカーボンシティ宣言についてでありますが、地球温暖化対策実行計画の推進に当たり、市民・事業者等への周知を図ることを目的として、令和３年度初めに行う予定で、現在、検討を進めております。 　宣言後の取組については、気候変動に対する緩和策と適応策の両面からの取組が必要であると考えており、市域から排出される温室効果ガスの削減をはじめ、気候変動による被害の回避、軽減対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　次に、脱炭素型まちづくり以外に取り組むべき環境課題等についてでありますが、様々な環境課題に対して、適時適切に対応することにより、良好な環境の保全・創出を目指して、環境行政のマスタープランである環境総合計画をはじめ、地球温暖化対策実行計画等の関連計画等に基づき、総合的かつ計画的に推進してまいります。 　次に、どう効果的な地域の健康づくりを進められたのかについてでありますが、これまで担当保健師が築いてきた地域とのつながりや、相談・活動からの個別事例の積み上げによる情報の収集を、今後は保健師個人ではなく、保健師を中心とした保健センターでのチームで引き続き取り組みます。合わせて国保データベースシステム等の客観的データとの集約により、効果的な地域展開についてチームで検討を行ってまいります。 　次に、地域ごとの健康課題や特性を分析し、対策を考えた上での取組における現時点でのその数値と方向性についてでありますが、国保データベースシステム等のデータに基づく小学校区別健康データベースを作成し、市全域はもとより各地域における健康課題の抽出を行ったところであり、市全体に特定健診受診率が低い、また、糖尿病リスクのある方が多い地域や運動習慣が少ない地域があるなど、地域別の状況が見えてきたところであります。 　これらの課題解決に向けて、保健師等のチームによる検討を重ね、特定健診受診率向上のための医療機関への協力依頼等について取り組むとともに、地域の健康課題について、地域住民に分かりやすく伝え、共有し、主体的に健康づくりに取り組むための仕掛けを、地域の皆様とともに考え、実践してまいります。 　しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、これら取組の推進が困難な状況である課題も踏まえ、次期健康日本２１八尾計画において、地域の健康づくりの方向性を取り入れ、数値目標を定めて取組を実践してまいりたいと考えております。 　次に、健康まちづくり科学センターの詳細内容と、令和３年度の取組内容についてでありますが、効果的に市民の健康寿命を延ばす取組の立案と実践につなげることが、健康まちづくり科学センターの設立目的であり、現在、その役割を担うべき専門的知見を持った人材の確保を進めております。 　主な業務内容としましては、これまでの大阪大学大学院等との連携等で得ている知見を基に、各種データ等を結びつけ、地域での保健活動へのフィードバックを行ってまいります。 　健康課題の解決に向け、各種保健データ等を活用し、市民に分かりやすく示し共有しながら、市民主体の健康づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　次に、教育長の答弁を求めます。 　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕 　教育関係についてお答えいたします。 　まず、いじめ対応についてでありますが、全ての児童・生徒、教職員がいじめをしない、させない、許さないという強い思いの下、いじめ防止に向けた行動ができるよう、教育委員会として、一層取組を進めてまいります。 　具体的には、本市の児童・生徒がいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう指導・支援を行うために、教職員に対する研修を一層充実してまいります。 　また、令和２年度はいじめが潜在化しやすい中学生を対象として実施した脱いじめ傍観者教育を、令和３年度は、各学校での取組に加えて、中学１年生と、行動範囲や人間関係が広がり始める小学４年生を対象として拡大実施し、児童・生徒自身がいじめを自分事として捉え、いじめをなくすために主体的な行動をとることができる力を育みます。 　学校に対しては、いじめ防止対策推進法等の趣旨に基づいた組織的ないじめ対応を行うよう徹底いたします。 　また、各学校のいじめ対策委員会にスクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を派遣いたします。さらに、いじめ対応支援チームからの助言に基づいて、被害児童・生徒や保護者、関係する児童・生徒に寄り添った対応を行うよう周知徹底してまいります。 　次に、中学校全員給食についてでありますが、実施に向けて、これまでに生徒や保護者など幅広い市民の声を頂きながら、検討を進めてきたところであります。 　しかしながら、コロナ禍における本市の財政状況は非常に厳しいものがあると認識しており、引き続き事業費の精査や財源の確保などの検討を進めてまいります。 　また、教育分野における中学校全員給食の優先順位でありますが、コロナ禍における感染症予防対策を徹底しつつ、議員御指摘の内容を含め、八尾市教育振興基本計画に掲げる各種施策を推進していく必要がありますが、成長期にある子供たちが栄養バランスの摂れた中学校給食を通して学ぶ食育も重要な施策の１つであると考えております。 　次に、学校が選択できる制度設計の推進についてでありますが、就学校指定を弾力的に運用する方向で検討を進めております。 　具体的には、現在、住所に応じて就学すべき学校を指定しておりますが、校区の学校よりも隣接校の方が通学距離が近い場合や、生徒が希望する部活動の有無などの課題があります。 　そのため、一定の条件の下、現状の校区は維持しつつ、柔軟な運用にシフトすることで、ニーズに対応してまいりたいと考えております。 　また、小規模化が進んでいる桂中学校区３校と高安小・中学校における特認校制度の導入と合わせ、令和５年４月の運用開始を目指し、引き続き具体的な要件等、方策の検討を進めていく予定であります。 　次に、令和３年度における八尾の教育における課題についてでありますが、コロナ禍にあって、子供の安心・安全を守りながら、学びを止めないために、ＩＣＴの利活用等をはじめとする教育活動の一層の充実に努め、令和３年度から小学校に続いて中学校において全面実施となる新学習指導要領を確実に実施し、誰一人取り残さない教育行政を展開していく必要があると認識しております。 　令和３年度を含めたこれからの教育においては、３月に策定予定の八尾市教育振興基本計画に基づき、教育委員会と市長部局で連携し、各施策を推進する中で、学校・家庭・地域が連携・協働し、社会全体で未来を担う子供の成長を支え、学校生活だけではなく、児童・生徒の日常生活全体の充実につなげてまいりたいと考えております。 　次に、小・中一貫教育における成果についてでありますが、各中学校区において共通の目指す子供像や統一ルールの設定、教職員の合同研修の実施等を通して、中一ギャップの解消や教科指導の充実など、９年間を見通した子供の育成を図ることができております。 　次に、フロンティア校である高安小・中学校における成果においては、英語や体育等で前期課程の教員と後期課程の教員が共に行う教科指導や高安学の取組を展開しており、中でも英語教育については、英語能力判定テストにおいて、英検３級レベル以上の生徒の割合が１年間で約２０ポイント増加するなど、大きな効果を上げております。 　フロンティア校として培った成果について、市の教職員に対する授業研究会や日常授業公開を通して常に発信し、市全体の小・中一貫教育の充実につなげております。
    　次に、プログラミング教育についてでありますが、令和２年度から小学校におけるプログラミング教育が必修化された中、全小学校において、プログラミング教材を活用し、算数や理科、生活科など、様々な教科等において、プログラミング的思考を育む教育活動を実践しており、今後は１人１台タブレット端末を活用し、さらにプログラミング教育の充実に努めてまいります。 　次に、ＧＩＧＡスクール構想における児童・生徒用タブレット端末の整備状況についてでありますが、令和３年３月中旬には全ての学校の整備が完了する予定であります。 　タブレット端末の活用による充実した授業の実施については、教職員研修を計画的に行うとともに、先行導入校において実践した様々な取組内容をハンドブックとしてまとめ、市内学校に周知することで、各校において円滑に効果的なタブレット端末の活用を進めてまいります。 　次に、コロナ禍での子供たちへの影響についてでありますが、これまで各学校において、議員御指摘の小学１年生をはじめ、全ての子供の様子を保護者と連携して注意深く把握するとともに、全ての子供を対象にアンケートを実施し、子供の心身の状況の把握に努めてまいりました。 　また、各学校では、アンケート結果を教職員間で共有し、学校全体で子供との対話やつながりを意識した取組を行うとともに、配慮が必要な子供に対しては、スクールカウンセラー等の専門家とも連携して、組織的に対応を進めてまいりました。２学期末に実施した学校生活アンケート結果では、市全体として良好な状態が確認できたところであります。 　今後の対応についてでありますが、引き続き、全ての子供の心身の状況の把握とケアに一層努めてまいります。 　次に、組織体制の変更の目的についてでありますが、社会情勢が急速に変化する予測困難な時代となる中、夢や志を持ちつつ、未来に向けて新たな価値を創造できる生きる力をさらに育むことが重要となってきているとともに、ＰＴＡや地域住民等による学校への支援をさらに広げていただくための仕組みづくりが必要であると認識しております。 　様々な教育課題への対応は、学校だけで完結するものではなく、家庭、地域と相互に連携・協働し、地域社会全体で子供を見守り、育む環境づくりを進めていく必要があると考えており、教育委員会事務局の体制として、学校教育と生涯学習を一体とし、事務局一丸となり課題に取り組むべく見直しを行ったものであります。 　具体的な対応については、第６次総合計画等と整合を図りつつ、これからの時代における本市教育の基本理念や目指すべき教育の方向性を示すとともに、学校教育と生涯学習が連携を深め、教育に関する施策を総合的・計画的に進めていくことを目的として、八尾市教育振興基本計画の策定を進めてきており、本計画に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。 　また、学校運営での地域との連携についても、令和３年度には学校教育と生涯学習の連携の下、学校や地域の実情等に応じた取組の継続と充実を図るとともに、法改正による学校運営協議会の設置の義務化も見据えながら、地域とともにある学校づくりを進めてまいります。 　次に、今般の機構改革に当たっての市民団体等への対応についてでありますが、所管する各審議会等の機会を捉え、令和３年度に予定している事業概要と合わせて報告や説明を行うなど、丁寧な対応に努めているところであります。 　また、事務事業の引継ぎについては、これまで生涯学習の観点から実施してきたことを含め、関係課と情報共有や意見交換及び規則改正の手続を進めているところであり、令和３年度当初からの業務に支障がないよう着実に引継ぎを行ってまいります。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　選挙が終わりまして、初めての代表質問のときに、ここで新声を代表して質問したときに、市長には本市が変わるチャンスやと申し上げました。それでいいますと、風が吹いたので、強い草が分かるように、そのときには市長には強い風が吹いたんやと。その中で、この２年間市政運営をされてこられました。この１年は、ほんまに誰も経験したことのない、本当にいえば試練という風が吹いたのですね。我々にとっても、市長にとっても、そして、これは市民にとってもそうです。 　そういった中でいいましたら、この１年間、市長、特に市政運営されている中で、市民に対する今度、風を返さなあきません。そういう意味でいったら、この１年間振り返ったら、まず、率直に何が今の八尾市にとって課題であったのやということを聞かせていただけませんか。 ○議長（西田尚美） 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　この１年間におきましては、今、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の対応に追われてきた１年であったかと思います。 　その中で課題といいましても、大なり小なりはあるのですが、改めて、この１年間、この新型コロナウイルス感染症対策をする中で感じたのは、八尾市の職員は優秀だなというのは、一つ感じました。 　しかしながら、その優秀な職員の部分を、私自身の反省の部分なのですけれども、言い方は粗いですけど、使いこなせていない。しっかりと、そういったところができていないという、そのマネジメント力がもう少ししっかりとしなければいけないなというのは、率直に私自身は思っております。 　しかしながら、私自身が常日頃言っているのが、やはりその市民のためになっているのかどうかという、これは新型コロナウイルス感染症以外もそうなのですが、しっかりと本当に納税をしていただいている市民さん、特に、こういった危機事象のときに、しっかりと市民さんのニーズに合ったことができているかといったところは、果たして１００％意に沿っているかというところも、非常に課題ではあるのかなとは感じておりますので、その辺をしっかりと対応していくところが、課題かなとは感じているところであります。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　１２月議会のときに、行革行革といつも私言うものやから、その行革の中ででも、市長は進めていく上でやっぱりいろいろな人の顔が思い浮かぶということも言われておりました。確かにそうですね。 　そういった中でいうと、使いこなしていくという、今、表現されましたけれども、その八尾市の市民にとっていいことを、この本庁の中からやっていくということについてでいいますと、情報の在り方、その情報の取り方、また、その返し方というのが、特に、このコロナ禍の中でいいますと、市民が一番気を遣ったところではないのかなと思うのです。なぜかと言ったら、テレビでどんどんどんどん情報は来ます。来ますけれども、今、八尾市の我々の地域でもそうです。お年寄り、テレビを見ていても、八尾の情報を見ていても、外へ出ませんね。どうしても、なかなか。そこはしっかりとした情報の出し方というのが、大きな、私は１つの課題でも、今、上がってきているのと違うのかなと思うのです。 　その情報の出し方、そして、もう１つは市民からの情報の取り方、この点について教えていただけますか。 ○議長（西田尚美） 　総務部長。 ◎総務部長（原田奈緒美） 　市民への情報の出し方ということで、今回、コロナ禍を通して本当に我々も市からの情報発信の大切さ、重要さということを認識しているところでございます。 　広報媒体については、市のホームページであったり、ＳＮＳ、ツイッター、フェイスブック、ＦＭちゃおを活用したりとか、市政だより、今回は臨時号ということで発行させていただいたりしております。 　また、今回、特に今年度、力を入れさせていただいたのは、市長自らが記者会見を行いまして、新型コロナウイルス感染症の緊急対策等について説明され、質問に答えたりという機会も持ってまいりました。それら一つ一つを、また丁寧に、今まで本当に走りながらやっていたので、どういうところら辺が少し雑になっているのかなといったところら辺も、常に反省にしながらもやってございます。 　ですから、そういうところを一つ一つ踏まえまして、次に次につながるように、力を入れてやっていきたいと思っております。 　市民からの情報を頂くという部分におきましても、アンケートなんかを所管で実施したりとかいうこともございますので、常にアンテナを張りながらということもいわれておりますので、敏感にやっていきたいとは思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　今のこの危機の状況からいったら、今、これから２月の末で緊急事態宣言がある一定、ある一定ですけれども、解除されようとしておりますよね。そういった中でいうと、今度、よく昨日からテレビではリバウンドやといわれていますけれども、これは感染症の考え方からいうと、今後、第４波というのは、やっぱり八尾市としては考えとくべきなのかどうか。そこの点については、いかがですか。 　それと、第４波があるという考えの下で、行政として動いていかないといけないというのか。そこを教えていただけますか。 ○議長（西田尚美） 　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋） 　やはり今一番注意をしなければいけないのは、変異種ですね。英国株の感染力が１．７倍といわれているものが、もう既に日本に上陸しておりまして、ほぼ１か月近くたっておりますので、兵庫県等でも出ておりますし、これがつながってまいりますと、第４波につながると思います。これまで随分、いろいろなノウハウの蓄積はされておりますけれども、この変異株もかなり手強い相手ではないかと思います。 　そういう意味で、一方でワクチン、これも非常に最新の医学の成果で、効き目が相当高い。それで一方で副反応は十分許容範囲であるということも明らかになっておりますので、こういったものを組み合わせて立ち向かっていけるのではないかなとは思っております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　今、第４波も、そのあるかもしれないというような答弁やったかと思います。これは基本的には役所というのはＢＣＰをずっと考えとかなあきませんから、危機事象ということでいったら、あるものやという考えの中で、この第３波までを経験した中でいったら、情報の取り方を、市民の皆さん方が、今どういったことを考えているのかというのは、常日頃からしっかりと取る状況をつくり上げていかんとあかんと思う。それは何かというと、先ほども言われましたけれども、アンケートと言われましたね。これは市民アンケートをされますか。この第３波までを踏まえて、市民の皆さん方に、今の置かれている状況を、どのような状況やというアンケートされますか。事業者アンケートはあります、答弁の中に。でも、市民アンケートは書いてありません。アンケートされますか。 ○議長（西田尚美） 　政策企画部長。 ◎政策企画部長（松岡浩之） 　今のところ市民アンケートという具体的なことを考えているわけではございません。といいますのは、先ほどからも御質問の中でもございましたし、保健所長からも答弁がございました。刻一刻と状況が変わり、ちょうどお話がありましたように、緊急事態宣言解除という、またワクチンの接種という新しいフェーズに入っていくと。第３次の国の交付金の使い道を中で議論する折にも、私どもの中で非常に難しいなというのは、今の時点で優先順位を決めて、どういった事業を実施するかということだけではなくて、今後、どう展開するのかということも、ある程度はお金を残しておくとか、見込むとかいう議論も必要かなと。もちろん大きな変化があれば、また国のほうの対応、府のほうの対応もあるのかも分かりません。そういった点も、いろいろ考えていかなければならない。 　ただ、今、お話があったように、今回も広く各部局には、いろいろな事業者さん、市民の方、団体の方のお声を聞いて施策を提案いただきたいということで、庁内ではもちろん共有はしております。 　ただ、その市民のお声も状況状況に応じて、大幅に変わってくると思いますので、どこかでアンケートをするということはイメージしていませんが、常に、そういった面では情報をしっかりつかめるように、全庁を挙げてやっていきたいと考えております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　事業者へのアンケート等、これは答弁の中では、市民からのメールです。メールを踏まえて、その声を聞いていると書いてある。そうやけれど、ほんまに、今、八尾の市民の皆さん方のところで、全て困っておられる方のところに届いているのかといったら、それは今の段階では届いてないかも分からへん。ほんまに八尾の市民の人のところには、独り親であったりやとか、昨日も少し出ていましたけれども、解雇された方８万人以上やといっている。八尾の中で解雇とか、雇止めされた方は、現在、何人おるのですか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝） 　申し訳ございません。そういったデータにつきましては、市としては把握できてございません。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　事前にどれぐらいおるのですかと聞いていたはずやねん。それなりに国の中ででは、８万人以上という数字が出ている。ほんまに八尾市の中で解雇された人、雇い止めされた方、これは極端な言い方をしたら、ほんまにこんな場所では申し訳ないかも分からんけれども、本当に、八尾の交通不便地域、山手であったりしたところでも、今、八尾市の中にどんどんどんどん今の生活状況で困っていて、役所へ来られている方もいっぱいいているわけ。そういった方の輸送のために、万が一、これは極端で悪いですが、輸送のためにアルバイトででも、一旦八尾市へ来ていただく、とかいうことが何らかの状況が考えられるかも分からんやんか。今の状況では。 　今、部長は財政やらとか、いろいろなことを鑑みてと言ったけれども、それは１年間を通じてのことや。現在、八尾の中で困っている人をどうするのかという把握を、八尾市はしていかなあかんわけですよ。そこをしっかりとやらないことには、今年の１年間の市長の市政運営方針が何ぼええこと書いてあったとしても、これは１年間、本当に市民には情報が伝われへんねん。だから市民アンケートがいると言っているねん。課題ですよ、ここは。今のこの危機事象でいったら、誰も経験したことないのやから。この経験したことのない中で、市民のいろいろな小さな声を吸い上げていきながら、返していかなあかんわけや、役所は、行政は。しっかりとアンケートをとるとかいうことは考えて、いってもらいたい。それはもうお願いしておきたいと思います。 　さっきも言いましたように、独り親であったり、解雇、雇い止めやったり、そういったことで苦しんでいる方は、八尾市の中ででも、絶対いているはずや。その状況の把握もある一定は数値を、少しは見といてもらいたい。見れるところがあるのであれば、何ら対策打たれへん、でないと。今年１年間の。それを今、市民は市長や、また、我々にもそうやし、行政に望んでいる。かたがた言うとくけれども、そういうことです。そこの部分については、お願いしておきたいと思います。 　次に、少しだけワクチンのことについてお聞かせください。 　昨日も少し聞いておられました。個別接種、集団接種、１６か所、３０か所、４つの病院やということで聞いておられました。 　まず、医師会との連携の中で、この医師の確保とか、看護師の確保とか、そういうことについては、もう一度聞かせてください。しっかりとある程度の確約が取れているのかどうか。お願いいたします。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　看護師の確保と医師の確保につきましては、まず、アンケートのほうで医師の確保についての執務依頼の協力を求められるのかという形のアンケートをとらせていただいております。 　ただ、具体的にその中で、いつどのような場所でという部分が、まだできておりませんので、確約というところまでいっておりませんが、現在は執務可能対象者という形のリストをつくらせていただきまして、実際の執務に対して調整を行っていくための登録をさせていただいているところでございます。 　看護師につきましても、市内の院所、病院のほう、また、介護事業に関係しておられる看護師、また、その他ＯＧといいますか、地域のほうで現在就いておられない方につきましても、各機会を持ちまして、意思確認をさせていただいているところでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　昨日の答弁の中ででも、個別接種の診療所が増えていくものだと考えていると、言ってはったね。これは、やっぱり実際は増やしていかなあかん。お願いをしていかなあかん、医師会のほうにも。これはよく中核市になったときに、僕もそうですけど、保健所を持ったことは大きいと、ずっと言っています。これはもう皆さん共通の認識やと。そうやけれども、もう１つ市立病院を持っていたということも大きい。我々の中ででは。 　ただ、これから今後、ワクチンの接種が進んでいくときに、１６か所や３０か所や、４つの病院の中でやっていくときに、今、必ずこれから八尾市の中ででも、進行がんの患者さんの数は、必ず増えてきますよ。これは住民健診で５大がん検診をしていると思うけれども、今、八尾市でこの５大がんの中で、がんやと、人間ドックとかでがんやといわれている方、これは昨年、何人ですか。これは国には登録しますよね、市町村を通じて、がんの登録をしますよね。だから、八尾市も数字が出ているはずですね、お願いできますか。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　申し訳ありません。ただいま手元のほうには持ち合わせておりません。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　これは、住民健診も踏まえてそうですけれども、健診率というのはどれぐらい落ちると予想されていますか。お願いできますか。 ○議長（西田尚美） 　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（浅原利信） 　代表としまして、特定健診という部分につきましては、令和元年度におきまして、微量ながら上昇の傾向を見せておりました。 　しかしながら、今年につきまして、第１波の緊急事態宣言の際に、一旦健診のクーポンの送付を遅らせたという点がございます。その点につきまして、非常に大きな影響は出てくるものと考えております。 ○議長（西田尚美）
    　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　その大きな影響というのが、一説にいわれているのでは、日本対がん協会の中でいったら、３割ぐらいが通年で、その健診が落ちるのと違うかというようなこともいわれております。仮にです。１０万人の方が全国でがんになって、そこで、その１５％ぐらいが、そういった健診の中でがんが発見されていくということであれば、健診率が落ちた分、今度どうなりますか。健診はもちろん上げやなあかん。ということは、八尾の市立病院でも、今後、進行がんの患者さんをもう１回しっかりと受け入れていかないといけないような体制になっていくわけですわ。ということは、ワクチン接種もそうですけれども、前のときのような健診も市立病院にはどんどんやってもらいました。市立病院でもワクチン打ってもらったらええのです。お願いせなあきません。 　そうやけれど、全てが何もかももう市立病院頼みでやっていくという危険性は、今度、進行がんの部分からいったら出てきますよ、今年。だから、ワクチン接種はしっかりと医師会にお願いをしないといけないわけですわ。そこの部分については。 　そして、市立病院も進行がんもやっていきながら、ワクチン接種もお願いしなあかんわけですわ。ここ見誤ったら危ないですよ。八尾のこのがんの状況でいったら。なぜかと言ったら、この間、地域のデータをもらいましたけれども、八尾市全体の地域の中で、小学校区で糖尿病というのが、すごく多いのでしょう、八尾は。糖尿病の発生率というのは。実施計画の中ででは、これは３０数％いうやつが、療養率というのは９０％まで上げると書いていますやんか、第１期の実施計画では。そこの状況をしっかりと見誤らんといてほしい。 　だから、新型コロナワクチンの打つ状況も、市立病院とも、医師会ともしっかりと協議した上で、１つにだけ偏らんような状況をしっかり作ってほしい。ここだけはお願いしておきたいと思います。この点はお願いしておきます。 　それと、もう１点は、ワクチンを打ったあとには、しっかりとデータ入力しないといけません。そういったところでいったら、人の問題もありますから、その辺のところはお願いしておきたいと思います。 　新型コロナウイルス感染症でいいましたら、地域がもうズタズタにといったら言い方が語弊あるかも分かりませんけれども、地域のまちづくりが一遍に変わりました。これは防災だけを答弁に書いて、これで物事をもう１回つくっていくのやという、意思表示をしていただいております。今の状況で言いますと、語弊ないように聞いてくださいね。災害のときは、やっぱり絆が深まります、ある一定。でも、この新型コロナウイルス感染症は、絆を深めるよりも、分断しているわけです。だから、この新型コロナウイルス感染症の状況でいったら、災害のときの地域づくりとは、ある一定、違う方向を見出さなあかんと、僕は思っているのです。それが、今、私自分で役員していて思います。防災だけではやっぱり緩いと思います。健康もそうかも分からないし、若い者をいかにどのように地域の中でつなぎ合わせていくのかと。小学校を核としてやっていくのかと。大正小学校ではあります、地区児童会が。そういうようなものを通じて、地域づくりしていくんかということを、しっかりともう１回作り直していくように、そこはお願いしておきたいと思います。 　次に、１点、府との連携についてお伺いします。 　少し広域行政、府との連携ということで、いつも万博万博ということは、いつもよく聞いております。確かに、これから八尾にとっても、大きな１つのチャンスやと捉えております。 　まず、お願いしたいのです。副市長、この１年間、府から来ていただいて、府との連携があまり、私の中、八尾市の中では進んでいなかったように、見えていたのです。いつも府との連携と言っていたのですけど、まず、１年間、府から来ていただいて、府との連携とか、広域行政の面からいったら、今、八尾市の中にはどういった課題があるのか。この１年間見ていて、どう思われるのか、教えてください。 ○議長（西田尚美） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　これまでも、例えば、道路整備でありますとか、インフラ整備でありますとか。それから、福祉、健康づくりという点、一般的な施策全般にわたって、府とは連携がある程度進んでいたと思います。 　ただ、今回、先ほど市長から御答弁させていただきましたように、例えば、スマートシティでありますとか、議員おっしゃる万博の件、新しいことについては、なかなか情報が入ってこなかったら取組の仕方も分からないという部分、これは八尾だけやなくて、いろいろな市町村でそういうことが生じると思います。 　そういう意味で、私も微力でございますが、いろいろ府からの情報を取りつつ、庁内に広げていって、今回、市政運営方針に載せさせていただいているような取組を、これから進めていこうというところです。 　議員おっしゃるように、まだ、私が力不足というのもありまして、まだ、庁内に完全に行き渡っているというのは、まだまだ胸を張って言える状態ではありませんけれども、今後、そういうのが進んでいけば、八尾市役所と府が連携していっているなというのは見えてくると思います。 　特に、今回、この直近で力入れていますのは、これは議員も御指摘のコロナワクチンの分でございます。府も市町村のほうをしっかり支援すると言っておりますので、そういう分については、ワクチンのチーム、課長もよく知っておりますので、そういう形で情報をとりやすい環境にはさせていただいているかなと思います。 　今後も、府との連携、まだ進んでいないところございますが、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　私は力不足やと言っているわけじゃないのです。市長が去年の説明のときに、中核市に移行する八尾市にとって、広域行政を考えたときに、力を十分発揮していただけるやろうということでおっしゃっておりました。できたら、その大阪府の事業を、ぶっちゃけていったら、それは八尾市の中にしっかりと、その持ってきていただくというのは、それは私らも望むところであります。 　そういったところでいったら、この令和３年度です。広域行政、私の中ではそんなに市政運営方針の中では、すごく大々的に出ているとは思っていなかったのです。令和３年度の意気込み、教えてくれませんか。 ○議長（西田尚美） 　東口副市長。 ◎副市長（東口勝宏） 　本来でしたら、コロナの前のちょうど去年の今頃の時期の市政運営方針でしたら、プロモーションでありますとか、いろいろ書けていたのですけども、それを取り組んでいくということで、私、一定意気込んでまいったわけです。やっぱりコロナがありましたので、かなり進んでいない分もありますけれども、そういった中でも、やっぱりコロナにしっかりと対応しつつも、成長に向けた種、種をまいて育てていかなあかんということもあります。この間、市政運営方針の中で書かさせていただいているのは、例えば、もちろん万博への市長から答弁させていただいたような府と市でできているパビリオンができますので、そこに八尾の事業者様がしっかり入っていけるように、例えば、万博でしたら具体的に言いましたら、２０２５年４月３日から１８５日間ありますので、その中で、府市のパビリオンというのは、非常にいいところに立地することになっています。そこでいいとき、いいタイミング、そして、いい面積を、八尾の事業者様がしっかりとそこで世界に向かってＰＲできるようにという仕込みを、今しているところです。そういう形で２０２５年に向けて取組は進んでいくと思います。 　それ以外にも、まだ具体性はありませんけれども、映画の取組とか、そういう明るい話題をしっかりやっていきたいと思います。今年はコロナですけども、ワクチンが広がって、ちょっと収まっていけば、しっかりとそういう八尾の成長につながる取組というのは進んでいくと思います。しっかり力を尽くしていきたいと思っております。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　大阪府の各種計画の中に八尾市が何か加わったものがあるように、また、その令和３年度で期待もしておりますので、広域行政の中で、十分、力を発揮していただくようにだけは、お願いしておきたいなと思います。 　いつも財政、行革を言っていて、本当に申し訳ないのです。今年の財政を見ていたときに、どうも腑に落ちないのです。これだけの今まで状況、財調やら、いろいろな議論をしてきましたけれども、なぜ今年の予算を見たときに、何か余裕あれへんかなと、八尾の中に。この予算を見たときに思います。交付税、確かに２１億円減っています。減っていますけれども、臨財債で３８億円、これは臨財債、これは使わなくても来年使ったものやと思って、来年交付税の中で計算されますね、基本的に。今年の臨財債の使い方、教えていただけますか。 ○議長（西田尚美） 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英） 　今、臨財債の件でございますが、この令和３年度の予算組みの中で、議員が言っていただいているように、歳入の確保並びに歳出の抑制に取り組んできたところでございますが、残念ながら財源不足というところで、臨財債、すいません。財調も含めて４０億円、公共公益も含めて４０億円ないとできないというところ。それで交付税の減額分、いいますと裏財源でございます。臨財債でございますので。その部分でしっかり国からしたら、地方に財源は担保しているというところでございます。 　ただ、これを入れましても、当初予算では４０億円の財源不足が生じているというところでございますので、この臨財債については、限度額まで発行のほうはさせていただかないと回っていかないと考えてございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　ただ、中期財政見通しの中ででも、令和３年度の基金、これは何ぼですか。３３億円ですか、中期財政見通し。実施計画ではどないなっていますか。令和３年度、もう令和３年度基金４０億円です。もともと令和４年度４０億円と言ってたんや。それがもう令和３年度に４０億円、令和３年度からずっとです。これはもう中期財政見通しと、実施計画と、いったら財政の面から言っても、これは違うのです。 　だから、私ずっと見直さなあかんの違うんかと言っている、ずっと。これは実施計画と、これと合わせやなあかんのと違うん、それやったら。変えへんのやったら。そこらはどうですか。 ○議長（西田尚美） 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英） 　実施計画、新やお改革プランの部分で、中期財政見通し、もともとで令和４年度末で１７億５０００万円ほどの残にしかならないというところで、我々もこれを要は４０億円残していかないことには、当初予算も組めないというようなところの危機感の中で取り組んできているところでございます。 　ただ、今回、好転している部分でいいますと、この財調につきましては、一旦、これは新型コロナウイルス感染症の対応で１０億円程度まで、当初で３４億円は取崩し予定でございましたが、一旦１０億円程度にまで減ってしまったところでございます。それがいったら国のほうで、一定約３０億円程度の臨時交付金つけていただけたというところで、一定戻していると。かつ令和元年度は黒字がございまして、その約半分の７億円も財調に積み戻しができたというところで、２２億円程度まで、今、戻しているというところで、本来であれば、この辺りでしっかりその分を見直していきたいというところはあるのですけど、何分、先ほど保健所長からもございましたが、変異種等の新型コロナウイルス感染症の部分で、非常に不確かな部分、不透明な部分がございますので、今、見直しについては、一時お待ちいただきたいなというところでの市長答弁というところでございます。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　堺市なんかは、財政の緊急事態宣言を出していまして、これは市税が落ち込んだということと、基金がないということになっています。八尾市の状況は今、まだまだ全然そんな状況ではないということで、構いませんか。 ○議長（西田尚美） 　財政部長。 ◎財政部長（山原孝英） 　決して、楽観できるような状況ではないということでございます。 　ただ、この新型コロナウイルス感染症につきましては、八尾市、大阪市の近くでもある、一定患者も、一定出たというところもございまして、国のほうから非常に手厚い形で３０億円プラスと言っているように、今、３次のほうで、まだ１０億円、これも半年分ぐらいのイメージ、そこからは反転攻勢を含めて、新たな対策を打っていかなければいけないということも思っているのですけれども、一定国から示していただいている交付金の内容については、この部分を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に充てられる。それ以外の部分につきましては、通常の歳出を組んでいきながら、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えてございます。 　その国のお金があるからということで、少し楽かということではないのでございます。危機感持って、取り組んでいるというところで御理解いただきたいと思います。 ○議長（西田尚美） 　竹田議員。 ◆１７番議員（竹田孝吏） 　市税、税の中でいったら、たばこ税だけやんね、上がっているのが。市税の中でいったら、個人で９億円と、９億５０００万円法人で落ちとる。固定資産税は、これは見直しやから、ある程度は上がってきていると。そういう今の状況を見たらね。 　ただ、これからの財政状況はまだまだ厳しい。厳しい中ででも行革は徹底して、もう最後ですから言っときますけど、やってほしい。市長の思っているやり方と、今の行革の進み方がやっぱり違うかも分からん。私もある、今まで話した中でいったら、顔が浮かびますよ。事前に言っているところ、こんなのやめといたらどうやといってるやつでも、顔が浮かぶから、ここでは言わん。今年のイベントでもおかしいやろうと思っているようなイベントあるよ。やっていることでも。言っていることと、行革の中で言っていることと、やっていることが違うんよ。市民はめちゃくちゃ大変な状況の中ででも、小っちゃいことでもね。 　だから、そういったところは、今年の行革、市長やっぱり思いは、僕らは分かっているつもりやけども、市長の思いが通じていないのか。今の行革のやり方が前へ進まない状況になっているのか。そこはもう１回検証して、しっかりと進むべきところはしっかり進めてください。それだけはお願いして、代表質問を終わります。 ○議長（西田尚美） 　新声の代表質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　引き続き、明日２月２６日、金曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○議長（西田尚美） 　本日は、これをもって散会いたします。 　午後４時５１分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│西　田　尚　美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│田　中　慎　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│松　本　　　剛　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│山　中　　　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...
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