八尾市議会 2020-12-09
令和 ２年１２月 ９日予算決算常任委員会（保健福祉分科会）−12月09日-01号
この減免につきましては、遡及での適用が認められております。通常の還付というのはお支払いを終えていただいている分まで適用するということは基本ないのですが、これに関しましては、遡って適用及びお支払いを終えていただいている部分に関しましても、還付という措置が認められてございます。
その部分につきまして、平成３１年度、令和元年度の２月、３月分に賦課しておりました分に基づいて、計算することになるんですけれども、今現時点で申請を出していただいています分が、１１月末時点で、平成３１年度の分に対しまして１０９３件、減免額が４４０６万２６９０円となってございます。先ほど申していただきましたように、今、
コロナの状況というのも、まだ落ち着いた状況というのにはなっていない。正直にはそういう状況でございますので、今後もまだ申請が出るものはあるかと思っております。ですので、そういった分を見込みまして、補正額といたしましては１億円のほうを計上いたしました。
当初の予算の際には、この
コロナの減免という制度は、まだのっておりませんでした。当初予算のほうに計上させていただく中に入れていませんでしたので、今回の１億円は丸々この
コロナの減免に要する費用の分を今回補正として計上させていただいたものでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
ということは、今、いった４４００万円も含めての１億円ということですか。４月以降でいうと、約半年たって、
あと残りの部分で、大体いけそうな感じですか。分かりました。了解いたしました。
もう１点、すみません。基金のことをちょっとお聞きしたいと思います。
今年度、令和２年度は、市長の英断も、また議会からの申入れもさせていただいての相当、基金も使って、
保険料の
負担軽減に使っていただいたんですけども、残っている基金を積み立てても、この令和２年度当初には、まだ当然、追いつかないぐらいの金額かと思っています。
そういう意味では、やっぱり次年度以降の基金の使い方、その辺の考え方だけちょっとお聞きしたいと思います。
○
委員長（
奥田信宏）
北野課長。
◎
健康保険課長（
北野洋英）
基金の活用の考え方というところを、御説明させていただきます。
我々が有しております基金の活用につきましては、やはり前提としまして、令和６年度からの大阪府の
統一保険料率の適用に向けた分というのが、必要になってきまして、年度間の負担額に急激な変化が生じないように、基金を今後も活用していく。こういった思いを持ってございます。
その際に、やはり本年度含めて今後の年度におけます不測の事態とか、予期せぬ収支の不足といった分に備えるという部分も必要かと考えております。
そういった部分を含めて、今、考えております基金の活用策というのは、
保険料への投入、そういった分が必要かと考えております。ですので、料率設定される際には、その繰入額を、そういった分を見込んで判断し、活用していくとすることが必要かと考えております。
基金が枯渇することのないように、やはり安定した管理、そういった分も必要かと思っておりますので、今後ともそういった観点を持ちながら、基金の活用に努めてまいりたいと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
今、課長が説明していただいたんが、私もその必要あると思っています。
ただ、今現状、この
コロナもどこまで、ちょっと来年のところはまだ言えませんけども、この今の現状を考えると、まだまだ当然、予断も許さないし、例えば、今日も非正規の方が何万人また失業をされたとか、そんなニュースもされていましたので、そういう意味では、やっぱり影響も
一定考慮もしていかなあかんという部分で、適正に、今の段階では、何ぼですか、そんな話は、当然、全然なくて、しっかりと後のことも考えながらでも、現状も対応すると。ちょっと二律背反かもしれませんけど、その辺だけしっかり要望しておきたいと思います。以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
次に、議案第１１０号「令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１
号補正予算の件」を議題といたします。
北野健康保険課長から
提案理由の説明を求めます。
北野課長。
◎
健康保険課長（
北野洋英）
ただいま議題となりました議案第１１０号「令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１
号補正予算の件」につきまして
提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ８２２万７０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ７１億２８０７万４０００円といたすものでございます。
それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第１
号補正予算書の１２ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款１総務費、項２徴収費、目１徴収費におきまして８２２万７０００円を増額するもので、
徴収事務経費でございます。
次に、１４ページをお開き願います。
款２
後期高齢者医療広域連合納付金、項１
後期高齢者医療広域連合納付金、目１
後期高齢者医療広域連合納付金におきまして、歳出における財源組替として現
年度分普通徴収保険料を３０５０万２０００円を減額し、前年度繰越金を３０５０万２０００円増額するものでございます。
次に、１６ページをお開き願います。
款３諸
支出金、項１償還金及び
還付加算金、目１
保険料還付金におきまして、歳出における財源組替として現
年度分普通徴収保険料を６００万円減額し、前年度繰越金を６００万円増額するものでございます。
また、目２
保険料還付加算金におきまして、歳出における財源組替として現
年度分普通徴収保険料を１０万円減額し、前年度繰越金を１０万円増額するものでございます。
次に、歳入でございます。
恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
款１
後期高齢者医療保険料、項１
後期高齢者医療保険料、目１
後期高齢者医療保険料におきまして３６６０万２０００円を減額するもので、現
年度分普通徴収保険料でございます。
次に、款３繰入金、項１
一般会計繰入金、目１
一般会計繰入金におきまして６５８万２０００円を増額するもので、
事務費繰入金でございます。
次に、款４繰越金、項１繰越金、目１繰越金におきまして、前年度繰越金の確定により３６６０万２０００円を増額するものでございます。
次に、款６
国庫支出金、項１
国庫補助金、目１
高齢者医療制度円滑運営事業費補助金におきまして１６４万５０００円を増額するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、
提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後０時０７分休憩
◇
午後１時１０分再開
○
委員長（
奥田信宏）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
次に、
地域福祉部及び
健康まちづくり部関係について審査を行います。
まず、議案第１０９号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第２
号補正予算の件」を議題といたします。
寺島高齢介護課長から
提案理由の説明を求めます。
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
ただいま議題となりました議案第１０９号「令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第２
号補正予算の件」につきまして
提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億２０５８万円を追加し、それぞれの総額を２７１億９４２５万４０００円といたすものでございます。
それでは、補正の内容につきまして順次御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第２
号補正予算書の１４ページをお開き願います。
まず、歳出でございますが、款１総務費、項１
総務管理費、目１
一般管理費におきまして、
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、
介護サービス事業所等に対する
サービス継続支援事業費の増に伴い、
管理事務費を１２９９万５０００円増額するとともに、
会計年度任用職員報酬に係る財源を、繰入金から
国庫支出金に組替えを行うものでございます。
次に、１６ページをお開き願います。
款３
地域支援事業費、項３
包括的支援事業・
任意事業費、目２
介護給付等費用適正化事業費におきまして、
人事異動に伴う
過不足調整として、
介護給付等費用適正化事業会計年度任用職員報酬で１９６万６０００円増額し、
介護給付等費用適正化経費で２４７万２０００円減額することで、差引き５０万６０００円減額するものでございます。
次に、１８ページをお開き願います。
款５
基金積立金、項１
基金積立金、目１
基金積立金におきまして、令和元
年度決算において余剰が生じたことに伴い、
介護保険給付費準備基金積立金を９２３１万１０００円増額するものでございます。
次に、２０ページをお開き願います。
款７諸
支出金、項１償還金及び
還付加算金、目１第１号被
保険者保険料還付金におきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被
保険者に係る
介護保険料の減免による
還付金の増に伴い、第１号被
保険者保険料還付金として４５０万円を、目３償還金におきまして、
地域支援事業交付金の前年度精算に伴う国及び府への返還金として１１２８万円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、歳入でございます。恐れ入りますが、１０ページにお戻り願います。
款３
国庫支出金、項２
国庫補助金におきまして、目１
調整交付金を１３５万２０００円、目４
事業費補助金を９１６万３０００円、目７
介護保険災害等臨時特例補助金２０２万９０００円を、それぞれ増額し、目３
地域支援事業交付金（
包括的支援事業・
任意事業）を１９万５０００円減額することで、差引き１２３４万９０００円を増額するものでございます。
次に、款５府
支出金、項２府
補助金、目２
地域支援事業交付金（
包括的支援事業・
任意事業）におきまして９万８０００円を減額するものでございます。
次に、款７繰入金、項１
一般会計繰入金、目１
一般会計繰入金におきまして３７３万４０００円を増額するものでございます。
次に、項２
基金繰入金、目１
介護保険給付費準備基金繰入金におきまして１１１万９０００円を増額するものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。
款９繰越金、項１繰越金、目１繰越金におきまして１億０３４７万６０００円を増額するもので、前年度の
決算確定に伴い
歳入歳出差引額を繰越しいたすものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
次に、債務負担行為について御説明申し上げます。
第２表債務負担行為補正の追加でございます。３段目の共同浴場錦温泉指定管理業務につきまして、令和３年４月１日から令和６年３月３１日までの指定管理者について指定議案を提出し、先ほど御審議いただいたところですが、これらに要する経費といたしまして、期間を令和２年度から令和５年度の４年間とし、限度額を４２００万円とする債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
次に、湯本
健康推進課長から
提案理由の説明を求めます。
湯本課長。
◎
健康推進課長（湯本貴子）
ただいま議題となりました議案第１０７号のうちの当
分科会所管分のうち、
健康まちづくり部所管分につきまして
提案理由を御説明申し上げます。
恐れ入りますが、
一般会計第１４
号補正予算書の２８ページをお開き願います。
款３民生費、項１社会福祉費、目４老人医療助成費におきまして１２９万２０００円を減額補正するもので、
人事異動等に伴う人件費の
過不足調整として、職員人件費を減額するものでございます。
次に、３６ページをお開き願います。
款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費におきまして２７４４万８０００円を減額補正するもので、
人事異動等に伴う人件費の
過不足調整として、職員人件費で２５５３万８０００円を、受動喫煙防止対策相談員報酬で１９１万円を、それぞれ減額するものでございます。
次に、目２予防費におきまして２７５５万３０００円を増額補正するもので、
人事異動等に伴う人件費の
過不足調整として感染症対策事業事務員報酬で１０１万４０００円を、また、
新型コロナウイルス感染症の
ＰＣＲ検査の拡大及び自宅療養者に対する配食サービスの開始に伴い、感染症対策経費で１５１１万４０００円を、感染症対策医療助成費で１１４２万５０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、目３市民保健費におきまして３８万９０００円を増額補正するもので、
人事異動等に伴う人件費の
過不足調整として保健予防事務員報酬を増額するものでございます。
次に、目４母子保健費におきまして３９２９万１０００円を増額補正するもので、そのうち
健康まちづくり部所管分は１５００万円の増額で、小児慢性特定疾病医療費が当初見込みを上回ったことに伴い、小児慢性特定疾病医療助成費で１０００万円を、特定不妊治療費が当初見込みを上回ったことに伴い、特定不妊治療助成費で５００万円を、それぞれ増額補正するものでございます。
次に、目７公害健康被害補償費におきまして３９０万９０００円を増額補正するもので、
人事異動等に伴う人件費の
過不足調整として、職員人件費で２２６万９０００円を、保健師・看護師人件費で２８万３０００円を、また、公害健康被害補償給付支給事務費
補助金の前年度精算に伴う返還金として１３５万７０００円を、それぞれ増額するものでございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、
提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
次に、本件に関連いたしまして、「自宅療養者の生活支援の取組」について、道本
保健予防課長から説明を求めます。
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
それでは、「自宅療養者の生活支援の取組」について、御説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お
手元配付の資料を御参照ください。
今回の自宅療養者の生活支援の取組についてでございますが、目的としまして、自宅療養者のうち、希望者に対し、無料で配食サービスを実施し、自宅療養中、食事の用意に不安のある方は、このサービスを活用し、自宅療養に専念していただくものでございます。
次に、制度内容についてでございますが、まず、対象については、
新型コロナウイルス無症状病原体保有者または軽症者、保健所から自宅療養の対象とされた方、サービスの利用を希望する方の全てに当てはまる方といたします。
次に、実施方法についてでございますが、１日１回、３食分をまとめて自宅へ配達し、利用者負担はなしでございます。
予算は、感染症対策経費委託料４５万円、財源は、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金で全額が補助対象となっております。
事業の実施は、令和３年１月１日から予定しており、委託先の事業者は非公表といたします。
以上、甚だ簡単ではございますが、自宅療養者の生活支援の取組について説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○
委員長（
奥田信宏）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、順番に質問させてもらいます。
まず、社会福祉費の老人福祉費の部分なんですけども、
介護施設の簡易陰圧装置という説明がありました。この装置について分かりやすいように、どういうものか、御説明お願いいたします。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
簡易陰圧装置でございますが、こちらの装置は、ウイルス等で汚染されました室内空気を吸気し、専用のフィルターを通しまして、室外に排気することにより、隣室であるとか、廊下への室内空気の流入を防ぎ、感染拡大を防止する装置でありまして、病院であるとか、医療施設において感染症の対策としても使用されておるとなってございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今回の予算で、何施設分の補助を行うのか。何施設で、例えば特別養護老人ホームか、サービス付き高齢者向け住宅かなど、詳細をちょっと教えてもらってよろしいでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
この
補助金は、今回は４施設から事前の協議がございまして、大阪府の
補助金の上限額４３２万円掛ける４施設ということで、計上させていただいております。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
上限額４３２万円、それの４施設分という御説明いただきました。装置自体が様々な形式があるようなイメージをしています。移動できるものであったりとか、取り付けるものとか、４３２万円で十分足りるものなのか。不足分はその施設が実費で補うものなのか。どういう部分が、どの程度の予算が、これで補助されるのか。教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
今、委員おっしゃいましたように、この簡易陰圧装置は、様々なタイプのものがございます。お部屋のダクトの工事を要するものであるとか、簡易に専用窓に取り替えるものであるとか、様々な装置がございますので、金額はその施設の状況によりまして、それぞれあろうかと思ってございます。
その中で、この４３２万円という上限を超えますと、これは事業者側の御負担ということになってございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
様々な形状があるということなので、一概にこれで十分なのか、それとも施設側の負担が多いのかとちょっと断定できない部分もあるかと想像したんですが、この予算自体が１施設で１台分の金額ということで、４施設、つまり４台今回の補助で増えるんだろうと思うんですが、今の説明を聞きますと、室内の気圧を下げて、ほかの部屋にそういうウイルスが、感染拡大していくことを防ぐという、かなり重要な設備かという印象を受けました。
今回４施設から申請があったということなんですが、もう既に幾つか導入されていて、今回の４施設を新たに、さらに充実させるものなのか。今の状況を教えてもらってよろしいでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
寺島課長。
◎
高齢介護課長（
寺島潔）
八尾市内に入所系の施設でいいますと、４施設以上、当然あります。そもそもどの施設も、これまでもやはり感染症というのは、これはインフルエンザであるとか、様々な感染症がございまして、やはり施設は感染症というのには、最も恐れるものの１つでございます。
そういった中で、やはり感染症対策は、当然、こういった簡易陰圧装置もその１つなんですけども、そういったような設備というところにつきましては、整備されているところが多いと思っております。
その上で、今回、さらに必要とお考えになられたところが、御申請の御相談があったと理解しているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
既に、十分すぎるぐらい、重々、感染の防止はしていただいていると思うんですが、さらに、充実していくという説明をいただきました。こういう補助もしっかりと活用して、さらに、感染拡大防止に努めていけるように、よろしくお願いいたします。
それでは、続いて、生活保護総務費の部分なんですけども、その中で、健康管理支援保健師報酬の減額補正が上がっていると思います。これは、想定していた保健師を確保できなかったということなのか。ちょっと詳しい説明をお願いいたします。
○
委員長（
奥田信宏）
小森課長。
◎
生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
令和３年１月から生活保護を受けておられる方を対象に、健康管理支援事業が開始をされます。その際に、専門の見地から健康面、いろいろな保健指導をしていただく保健師を想定しておったんですけども、
コロナの関係でありますとか、いろいろな条件面で折り合いがつかず、いまだちょっと募集し切れていないというような状況でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらは説明を受けたときに、生活保護を受けていらっしゃる方の健康状態を向上させていくと。悪化させないという意味で、非常に大事な取組ですというような説明を受けたと思います。
この
コロナの中で、保健師を確保するというのは、非常に難しい状況も理解しておりますけども、ぜひ、どの部分の条件が合わないのか、またどうすれば来ていただけるのかとかを分析していただいて、大事な取組だと思いますので、引き続き努力していただきたいと思います。
それでは、続いて、保健衛生費の予防費の部分から、先ほどありました配食サービスの分でちょっとお伺いしたいと思います。
自宅療養をされている方、また希望される方に配食サービスを行うということですけども、今、八尾市で現在、自宅療養をされている方というのは、何名ほどいらっしゃるのか。お答えできる数字であれば、教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
現在、自宅療養者の数でございます。昨日時点の人数でございますけども、市内のほうで自宅で療養されている方が２７名いらっしゃるということで、伺っております。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
４月から１０月まででは、何名ほどいらっしゃったのか。教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今年度、自宅療養者の方につきましては、４月から１０月末までの間に、自宅療養者の方は４５名いらっしゃったということで報告を受けています。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
恐らく、その傾向から今回の規模を想定したと思うんですけども、今回のこの４５万円という金額は、どの程度の期間で、何名分の御利用を想定しているのか。教えてください。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今回、予算のほうを計上させていただいておりますのは、令和３年１月から３月末までの３か月間の事業実施のほうを、そのための委託料を計上させていただいております。
また、今回、予算の積算をさせていただくに当たりまして、この事業につきましては、
新型コロナウイルスの包括支援交付金のほうを活用させていただいております。補助額が、１日当たり４５００円上限とございまして、実はこの自宅療養者の方は、先ほど４５名の方というお話をさせていただいたんですけども、大体この平均の療養期間が５日間程度ということで算出をさせていただいておりまして、４５００円掛ける５日間、そして、あと先ほど４５人と申し上げましたけども、そこから勘案いたしまして、自宅療養者２０名を想定した形で４５万円ということで積算をさせていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
当初の状況と、今はまた感染拡大が第３波ということで、想定と若干、想定よりも増えている部分もあるかという心配をしています。
今の説明でいきますと、５日間あれば、それ以内に自宅療養を解除される傾向が多いということで、日数はいいかと思うんですが、２０名分という、その２０という数字が今の状況を見ると足りないのではないかという心配があるんです。
そこで、ちょっと教えてほしいんですが、この自宅療養を希望された方、食材を買い出しにいけないとか、様々な困難があって非常に助かる制度だと思うんですけども、その本人だけがそのサービスを受けられるのか。例えば、独り親世帯で子供の食事を作らなあかんからホテル療養はちょっと厳しいと。自宅で療養しますという判断をされた方、そのお子さんはこの配食のサービスを受けれるのかどうか。その辺りの心配を含めると、２０人分というのが、ちょっと心配な部分がありますので、その数について、あと御家族については配食サービスをどのように受けれるのか。その説明をお願いします。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今、先ほど陽性の患者が出られたところで、自宅で療養されるというような方だと思うんですけども、その中でほかの家族の分のフォローというものがどういった形であるかという御質問かと思います。
まず、この自宅の宅配のサービス、配食のほうのサービスでございますけども、まずは対象となる方は、先ほども御説明させていただきましたように、無料になって、その当該陽性患者のみが対象となります。
ただ、先ほどもお話しいただきましたけども、それ以外の家族の方の御要望というのも、当然想定をされておりますので、その御家族の方につきましても、その方も含めて、一応、その御家族の方の分については自己負担というような形になりますけども、配食のほうのサービスのほうを一緒にお届けするというような形で対応をさせていただくということで、こちらのほうとしては理解をしておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
恐らく、想定されるケースは様々あると思うんですが、食事の準備が困難であるという場合は、御家族の方も非常に難しい状況の中での判断やと思いますので、実費であっても、しっかりと御不便がかからないように、手助けができるように取り組んでいただければと思います。
その中で、今は、陽性であった方が対象ということで、その家族の話ですけども、最近、家庭内の感染も非常に増えていると聞いています。もし、そのお一人が陽性になって、当然、家庭内の感染拡大を防いでいただくんですけども、確実に防げるかというと、検査したら、家族４人、５人が一斉に陽性になっていたということもよく聞きます。そう考えると、やはりこの２０という数は、いつまで予算が続くのかという不安があるんですが、もし仮にこの４５万円が想定よりも早くなくなってしまったという場合に、このサービスが終わるのか、それとも、また代替案というか、どのようにしていくという方針があるのか。その点をお答えください。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今回、我々のほう積算させていただいたときの状況と、今回、１１月以降の感染のほうが拡大をしているという状況でございます。
少しちょっと御説明をさせていただきますと、この１１月１日からこの１２月８日までの間に、約３２１名ほどの患者が発生をしておりまして、実は患者数のほうが２倍となっております。急激な患者増加のスピードがあったというところがございまして、我々の想定を超えるような患者数発生がございます。
先ほども申し上げましたが、１０月末時点の自宅療養の実績を基に予算を計上しておりますが、これらのいわゆる患者の発生状況も踏まえまして、我々担当課といたしましては、１月以降もそこの辺りに注視をさせていただいて、財政担当課とも十分協議をさせていただきながら、柔軟に対応をさせていただきたいと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
南方委員。
◆委員（南方武）
いずれにせよ、市民の方が安心して、このサービスも活用していただいて、もちろん特に不便がなければ、ホテルのほうで療養していただくという手段もあると思うんですが、今後、自宅療養したいと。どうしても、それが必要であるという方も増えてくると思います。
その中で、この配食サービスが、一部の方が受けて、そのサービスが終わったということがないように、安心していただけるように説明と、また周知も積極的に進めるわけではないですけども、安心という意味で、しっかりとその制度を説明していただけるように、よろしくお願いします。私からは、以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
すみません。少しお伺いします。
保健衛生費の今、おっしゃっていた予防費のところの配食サービスなんですけども、そもそもこれは
新型コロナウイルスに感染をするというときに、
濃厚接触者と判断されて、
ＰＣＲ検査を受けるか、あるいは４日間、高熱が続いて、医者が判断をして
ＰＣＲ検査を受けて、判断されるかというところだと思うんですけども、高齢の方であったり、あるいは重症の方というのは、病院に行かれるということで、軽症の方でも無症状の方も、今ちょっとホテルに行っていただくというのが原則だと思うんです。
これで、いわゆるこのサービスを受けられる想定される方というのは、何かしらの事情で、これは家にいなきゃいけないという方が対象になるということなんですか。ちょっと説明していただいていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
まず、自宅療養者の方のイメージといいましょうか、どういった方がなるかということを、御説明をさせていただきたいと思います。
原則６５歳未満で、入院の必要とする基礎疾患がなく、感染管理対策が可能な方ということと、もう１点が、同居家族に高齢者、例えば免疫不全等のそういった要配慮者の方、また医療介護従事者がいない方というようなところが、自宅療養者になっていただくというところで、１つの対象者のイメージでございます。
実際のところ、我々も陽性患者のほうの積極的疫学調査をさせていただいているときに、家族背景等々も聞かせていただいております。具体的なところでいきますと、例えば、育児であったりとか、介護というような、そういった家族の方のお世話をせざるを得ないというような状況の中で、陽性患者になってしまった方であったりとか、先ほどちょっと御質問ありましたけども、同居家族、もう世帯全員がちょっと陽性患者になってしまったような家族内感染があってというような方も中にはいらっしゃいまして、そういった方につきましては、もう家族全員で自宅療養というような御判断をされる方もいらっしゃいます。
そういった状況ある中で、我々のほうもいろんな、もちろんこの配食のサービスにつきましても御提案をさせていただくんですけども、ほかの御親族の御支援であったりとか、あと、またいろいろとネットを使ったサービス、民間のサービスとかもございますので、そういったものも御助言をさせていただきながら、生活のほう、療養のほうに専念いただけるような形で、御助言させていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今のお話だと、例えば、
新型コロナウイルスに感染をして、軽症であるというときには、原則的にはホテルのほうに行ってくださいということを勧めるも、その方との話合いによって、自宅療養にしますという認識でいいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
大前提といったら、言葉があれなんですけれども、我々のほうもやっぱり入院を要する方には、まず入院をお勧めをさせていただいております。
具体的に申し上げますと、６５歳以上の方であったりとか、また基礎疾患のおありの方というのは、もう入院のほうを、こちらのほうとしてはお勧めさせていただいております。
あと、それ以外の方につきましても、ホテル療養というのが、基本で御説明はもちろん、御案内させていただいてるんですけれども、今、先ほど申し上げさせていただいたような御事情のある中で、あと、また自宅の中で感染対策というものをしっかり行える方というところの中で、自宅療養のほうにやむを得ずというような場合もございますので、そういったときは、もうそこで、その状況に合った形での御助言をさせていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
多分、全国でもこういう自宅療養者の方がたくさんおられて、何かしら、この発端というか、それがあって、このサービス自体が、いわゆる国が主導をしてやっているもんです。これ自体は、八尾市内でも自宅療養者の方から、こんなことをしてほしいというニーズが、直接、当課に上がってきたとか、そういう経緯はあるんですか。ではなくて、もう国からこれをやってくださいという話なのか、どちらですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
我々のほうも、つねづね陽性患者の方々の積極的疫学調査をしっかりさせていただいて、生活の状況、あとまた患者のお気持ちもしっかり聞かせていただいているんですけども、この配食サービスが、ぜひとも欲しいというような形での御要望というのは、そんなに明確な形で、我々は頂いておりません。
今回、国のほうもこの配食サービスにつきまして、事業のほうのスキームといいましょうか、そういった提案もございましたし、あと、また今回やはり第１波、第２波を経験していく中で、今ちょうどその次の波でございますけども、その波に備えた形で検査のほうがしっかり行われて、患者が出てくるというようなことも十分想定した形で、今回はこういう自宅の療養の方向けの生活支援サービスのほうを御提案をさせていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
このサービス自体は、先ほど５日間の配食サービスだということなんですけども、その５日間の根拠というところが、軽症の方が回復するのが、大体５日ぐらいでアベレージで回復しているということなのか。それはちょっと私どもが、マスコミ等を見ていても、今、一律２週間云々とかいう話もあるじゃないですか。でも、この５日間というのが、ちょっとどこから出てきたかというのを、もう１回教えていただいていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
御説明申し上げさせていただきます。
今回、
新型コロナウイルスにかかれた方々です。いわゆる療養のしていただく解除の基準というのがございまして、基本発症日から１０日間経過をしているというところと、かつ症状が消失してから３日間を経過したものが、いわゆる療養解除のほうの基準になるということになっております。ですから、そういった最低１０日間は療養していただくというところでございます。
今、先ほど委員の御質問がありました５日間のお話なんですけども、これは我々のほうが４月から１０月末までの間に、自宅療養となられた方々の療養期間で、実際の療養期間がどの程度あったかというのを、カウントをいたしまして、平均を出しまして、５日間というような形になっています。
この５日間という意味は、症状を発してから、大体、陽性と分かるまでの間、５日程度経過して、そして、陽性となられて、そして、そこから１０日までの間ですから、５日間療養をされたと。それが平均であるというような形で計算をさせていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、５日間というのが、陽性と分かるまでが５日間ということですか。陽性と分かるまでが５日間ですか。すみません。もう１回、ちょっとそこを説明してもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
大変失礼いたしました。
５日間、実際療養されたということになりますので、陽性と見つかってから、陽性患者となられてから、５日間経過して１０日を迎えたと御説明ということになりますが、よろしいでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
何か、そこが、１０日間は、いわゆるほかの方々とは接触しないようにというのが、原則です。あとは、発症、回復して３日間以上経過しているということですか。
何が言いたいかというと、この５日間というところで、自宅療養自体が、十分もうカバーされているという認識なんですか。どんなケースであっても、これは足らず分も正直あるんかとは思うんです。
○
委員長（
奥田信宏）
須釜課長補佐。
◎
保健予防課長補佐（須釜千宏）
皆さん、最初に症状が出られるのが、ちょっとのどが痛いとか、本当にお風邪みたいな症状からスタートをされます。そのときを発症日としますので、実際に、ちょっと２日、３日たって、まだ治れへんからお医者さんのところへ行かれて、検査されて、結果が出るまでに約５日間かかるんです。もうその頃になると、結構回復されていますので、トータルで大体１０日間療養いただくので、最初５日間は検査陽性かどうか分かるまでの期間、それが分かって療養終了までの期間が５日になられますので、今回、配食サービスのは、実際にもうあなたは陽性です、解除されますという、その５日間で積算している感じになります。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
分かりました。要は、その体調が悪くなってという方を想定しているという話ですか。あとから振り返って陽性者が近くにいて、
濃厚接触者だったということで、
ＰＣＲ検査を受けるパターンもあると思うんですけども、その場合は、その方が体調が悪くない場合もあります。けど、結果的にその方も陽性もなれば、無症状もしくは軽症者であっても、自宅療養者になる可能性があると。その場合は、５日間で、本来でもその方も１０日間は空けておかなきゃいけないということですか。ちょっとそこは、多分、発症の仕方と
濃厚接触者で気がついたら、陽性になっていたという方とは、ちょっと種類が違うと思うんです。最初、ずっとおっしゃられていたのが、自分から体調を崩して、
ＰＣＲ検査を受けるまで５日間というのは、そういうことですか。分かりました。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
無症状の方、いわゆる
濃厚接触者からなられた方の例を少し説明させていただきたいと思います。
無症状の方、もしくは
濃厚接触者の方が、例えば、検査を受けられました。その検査を受けられた検体採取日が、いわゆる発症日という扱いに、実はなるんです。そこから１０日間のほうの療養が必要になってくるというところでございますので、もうそういう方の場合は、検体を採取した日から１０日間ということで算出をさせていただくということでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
すみません。ごっちゃにして、私が言ったんで、そっちのほうで了解しました。それで５日間という根拠という話で理解しました。
あと、委託先の事業者というのは、これは当然、非公表なんですけれども、その委託先の方々はそういう方々を対象に、今から配食しますというのは御理解をされていると思うんですけども、何か特段その業者に対する処置というか、指導事項みたいなんはあるんですか。通常、常識的にアルコール消毒であったり、マスクというのはあると思うんですけども、それ以上に、当課として何か指導している事項あったら、教えてもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
この配食サービスにつきましての、やっぱり事業実施に当たっての留意事項というのがございます。
まず、しっかりと感染対策をしていただくというところがございます。ですので、いわゆる当該患者のほうのお宅に行かれるときには、患者のほうにはしっかりと説明をさせていただいて、その配達員が来られたときに、インターフォンを押していただいて、物を置いていただいて、接触をしないというような形でお願いをしておるところでございます。
あと、またこれは個人情報の保護というような形もしっかりと守っていただくというようなところが留意事項でございますので、その辺りをしっかりと我々のほうも契約をしていくに当たりましては、
事業所のほうにも説明をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。
○
委員長（
奥田信宏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、聞こうと思っていたんですけども、多分、それは当然、民間の業者に任すところで、それを宅配に行かれる方が、アルバイトの方かもしれないし、どんな方が行かれるか分からないんですけども。そういう発端で、実は、こうなんですとか、ＳＮＳとかを使ったりして、何かあらぬことが起きてしまうと、非常に問題があるとは思うので、そういう個人情報が流出しないというところも、どうしているのですかと聞こうと思ってたんですけど、契約でしっかりとされているということなんで、安心しました。
これも大分、先ほど南方委員からもありましたけど、多分、これはどんどんニーズが増えてきたら、この４５万円では多分足りないとあるんですけど、そこはもう柔軟に、また年度内であったとしても、カバーできるような処置を、役所としてしていただきたいと思います。以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
自宅療養者の件、しつこいようですけども、両委員が聞かれていますけど、残ったところで、まず全体として八尾市でこの間、六百数十名の方が陽性反応が出たと理解しておりますけども、今現在、入院あるいはホテル療養、そして自宅療養といった方というのは、何名ずつぐらいおられますでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今現在の入院患者、そして療養患者が、どの程度いらっしゃるかというところの部分の御説明をさせていただきたいと思います。
我々がちょっと今、保健所のほうで把握させていただいておりますのが、合計で１３１名の方が、今ちょっと療養中ということになっております。入院の方につきましては４５名、そして、あと宿泊療養につきましては、予定の方も含めまして２５名ということ、そして、あと自宅療養の方が２７名ということ、現在、施設のほうで入所、療養されている方が３４名ということで、合計１３１名となっております。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
入院されている方が４５名で、自宅の方が３０名と、残りの方がホテルにおられるという状況やと思います。
この自宅療養のことなんですけども、ホテルと比べて、医療との距離が少し遠いかと。ホテルであれば、毎日いろいろと医療体制整っていると。急変される方も多いと聞いておりますんで、その辺り自宅の方に対して、ちょっと食事の配達から離れるかもしれませんけども、保健所としてどのようなことを留意されていますでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
自宅療養中の方の恐らく今の御質問のほうは、例えば急変なさったとかしたときの対応のことなんかも踏まえて、患者に対しての指導・助言のことだと思うんです。
我々のほうも、基本的に先ほど申し上げさせていただきましたように、自宅療養の方というのは無症状の方もしくは軽症の方でということになってまいりますけども、やはり患者自身でも、１日３回から４回程度、例えば御自身での健康状態を観察をしていただくというところでございます。
そして、あと自宅療養の患者につきましては、毎日の健康状態につきまして、保健師のほうが御連絡を入れさせていただきまして、確認をさせていただくということでございます。そして、夜間・休日も含めまして、例えば療養中に、例えば３７．５度以上の発熱であったりとか、あとまた呼吸器症状が出現した際には、悪化したときには、直ちに保健所のほうに御報告をいただくというようなこととで、例えば日中であったり、夜間・休日でも、例えば救急の搬送等々につきましても、常日頃から我々も２４時間のほうで、そういった相談も受けれるような形で対応をさせていただいておりますので、消防本部であったりとか、あとまた消防署のほうともしっかりと連携をして、御協力をいただきながら、速やかに急変時の対応を行っておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ありがとうございます。
保健所におかれましては、クラスターが発生したところの疫学的な調査であったりとか、それに加えて、自宅療養されている方の日々の健康の確認等々に御尽力されていることには、改めて感謝申し上げたいと思います。
それと、あとこの感染症対策経費の話ですけども、５日間というのは、積算上の根拠であって、場合によっては７日の方もおられるし、１０日の方もおられるという理解でよろしいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
本当に、もうそれ辺りは、症状が発生してから、いつの時点で検査を受けられて、そして陽性と分かって、そして、そこから療養が始まるということですので、それは人それぞれによって日数は違いますので、そこの辺りを平均した形で、５日間というようなことで算出させていただいております。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
次に、衛生費の予防費のほうに行きたいと思います。
ここに感染症対策経費として、ＰＣＲの検査の費用が含まれているかと思うんですけども、これは医師の判断によってなされる
ＰＣＲ検査というのは、全額国費のほうでなされるということだと思いますんで、それとは違って、あるところで陽性患者が出ましたと。その
濃厚接触者であったりとか、あるいは、そういった方々のＰＣＲを拡大していくというような費用と理解してよろしいでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
御質問いただいております感染症対策経費でございます。今回１５１１万４０００円を増額補正をさせていただいておりまして、このうち手数料ということで１４６６万４０００円を計上させていただいております。
このいわゆる手数料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の行政検査を、いわゆる大阪健康安全基盤研究所に委託します手数料につきまして、役務費ということで計上させていただいているところでございます。
この大阪健康安全基盤研究所に委託する分につきましては、我々保健所のほうが積極的疫学調査を実施をさせていただきまして、主にですけども、
濃厚接触者の方であったりとか、無症状の方の分で検査のほうを、保健所が検体を一定採取して、大安研に出させていただいて、検査をしていくというような形で、保健所のほうの、そういった積極的疫学調査の中の一環として、対応をさせていただいているものでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。これは、今のお話だと、積極的な疫学調査というのは、例えばある施設で１人陽性の方が出られた場合、その施設の方々全員、例えばある一定の固まりの人たちを全員検査しましょうと。濃厚接触であろうか、濃厚接触に近いような方も含めて、全員を検査すると。そういった意味の検査なんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今、委員のほうに御質問いただきましたとおり、例として、１つは施設で、そういった入所者の方々で陽性患者が出られた場合に、こちらのそれ以外の一緒にお住まいになられている入所の方であったりとか、ケアをされている職員なんかを対象にした疫学調査、検体調査というようなものをさせていただくに当たって、この大阪健康安全基盤研究所のほうに検査を委託をして、検体の検査をしていただくというような流れになっております。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
もう少しだけ確認したいんです。それは
濃厚接触者として定義される方々よりも、割ともう少し広い範囲で含まれているという理解でよろしいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今、御指摘いただきましたように、実は、この１１月１９日に国のほうの通知もございまして、そういった施設の中で、例えば１人でも発熱の患者が出た場合につきましては、いわゆる検査をしていこうということと、また施設に入所される方と、いわゆる職員の方々につきましても、原則、全員の方々に検査をしていくことといった通知も出ておりますので、そこの辺りは、保健所のほうの積極的疫学調査をしっかりとさせていただきながら、適切に対応をさせていただいているというところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。
ただ、そうすると、いわゆる世田谷モデルというんですか、何か
社会的ＰＣＲ検査をするというようなこともあるそうです。例えば発症者がなかったとしても、
介護施設に対して、
全員ＰＣＲ検査をしてみると。発症者がいなくてもしてみてどうなのかというような、そういった調査の仕方もあると。そこはもちろん大阪における予算の問題もあるでしょうし、検査するリソースをどこに割くのかというようなこともあるんでしょうけども、そういった発症者はいないけれども、もし発症者が出た場合には、危険性が大きいというところの結果が生じかねない組織に対して、社会的に発症者がいなくても検査していくということは、お考えなんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
まず、この
新型コロナウイルス感染症の検査対象について、ちょっと少し御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１番目が有症状の方、そして２番目には無症状で感染リスク及び事前確率が高い場所や人の方、あと３番目が無症状で感染リスクが低い人というような形で、３つに分類できるかと考えております。
特に、３番目の無症状で感染リスクが低い対象者につきましては、検査を行う際には、擬陽性であったり、擬陰性が一定割合生じる可能性が考えられます。そういった場合は不必要な、いわゆる入院であったりとか、療養が発生することにも注意が必要であると考えております。
この御質問の、いわゆる定期的な検査体制の実施に当たりましては、その体制を構築するには、それ相当の検査体制の確保というものが必要と想像されます。このような取組は、いわゆる有症状であったりとか、無症状で感染リスクの高い対象者に対して行われます通常の行政検査の体制、あとまた
新型コロナウイルス感染症の例えば医療体制であったり、またそれ以外の通常の地域の医療体制にも一定の影響を与えることも十分想像できますので、地域の限りある大切な医療資源ということを、本市の感染状況を適切に把握・分析するとともに、また市民の皆様に安心いただける検査体制と安定的、継続的に医療サービスが提供できる体制の両立を、しっかり我々も見極めながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分かりました。現時点においては、擬陽性の問題もあるし、あと医療資源の問題もあると。第３波が到来している中で、陽性患者の方、その回りの方というところを最優先していくということは、よく理解できました。
ただ、将来の話かもしれませんけど、万が一、保健所で発症なんかがあった場合、この公衆衛生の今の感染症対策の最前線に立っておられる幹部の方々がうつるようなことがあってはならないんで、保健所の方だけでも定期的に検査されてもどうなのかという、それは将来のことやと思いますんで、そういったこともお考えいただければと思います。
次に、母子保健費のほうをちょっとお伺いします。
特定不妊治療助成費のほうが、今回増額補正になっていますけども、これは総額でお幾らになったんでしょうか。
それと、今回、増加した原因、要因というのがあれば、教えていただければと思います。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
今回、特定不妊治療費助成事業につきまして、扶助費という形で５００万円増額補正をさせていただいております。この補正後５２１８万円が予算現額となっております。これは、当初予算につきましては、先ほども提案説明でもありましたように、もともと当初予算は４７１０万円を計上しておりますが、当初見込みを上回ったということで、増額補正を行っておるものでございます。
今回、こういった形で増額補正をさせていただきましたのも、いわゆる中核市以降に、平成３０年度から、この事業のほうを実施をさせていただいておりまして、実は平成３０年度は２３２件の承認件数でございました。令和元年度につきましては３０７件ということで、いわゆる助成の承認件数というのが伸びております。
この背景につきましては、八尾市保健所となりまして、平成２９年以前も、いわゆる大阪府のほうの事業をさせていただいていたんですけども、八尾市も中核市となりまして、医師会の先生方であったりとか、市外の指定医療機関のほうの御協力をいただきまして、この特定不妊治療を受けられる市民に対しまして、制度の周知の努めた結果であると認識をしておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
この特定不妊治療の助成費に関しては、非常に重要な事業でもありますし、より多くの方に知っていただいて、より積極的に活用していただきたいと思っております。
保健所のほうが本市に来たことによって、地域の医療との連携が深まった結果、周知が広がったと、そのように理解しておりますので、今後とも多くの方に知っていただいて、要件等の緩和があるのかないのか、その辺は分かりませんけど、使い勝手のいい制度にして、多くの方が承認されて使えるようにということを希望したいと思います。以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
ちょっとだけすみません。
まず、予防費で感染症対策医療助成費は入院されている方の助成やと思うんですけど、これはどこの病院に、多分、八尾市内の病院とか、そういうことでいいんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
いわゆるこの感染症の医療費助成事業につきましては、実は中身のほうなんですが、少しちょっと説明させていただきます。
まず、内容といたしましては、この
新型コロナウイルスの感染症の陽性患者の入院医療の助成と、そして、あと
新型コロナウイルス感染症の行政検査の保険適用分の費用助成ということで、この内容となっております。
入院につきましては、いわゆる指定感染症医療機関というような形と、それに準じた形の指定外の医療機関でも、今、この
新型コロナウイルスの患者のほうが入院されておりますので、そこに入院された方々の、いわゆる医療費助成というようなことになっております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
要は、指定外の八尾市内の病院か、八尾市内は関係なしで、大阪府内か。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
これはもう八尾市外の病院につきましても、同じでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
このお金は、八尾市民の方が入院されたところに、八尾市として一旦出すと。もちろんこれは国費ですね。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
こちらは、先ほど申し上げさせていただきましたように、八尾市民の方が、いわゆる八尾市内と八尾市外でも、入院をされた実績につきまして、助成を行うんですけども、国のほうの
補助金につきましては、４分の３の財源補助のほうを頂いておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
４分の３が国で、４分の１が市が負担ということです。これは、入院の規定が
コロナで入院された場合、もちろん症状によって違うとは思うんですけども、多分、軽症、中等が入院されていたら、恐らく１０日間で退院というようなイメージがあったんですけれども、その辺の期間とかをちょっと教えてもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
この分の医療費のほうの請求につきましては、月単位のほうで、こちらのほうに請求される形になります。
ただ、今おっしゃっていただきました個々の方につきましては、いわゆる療養の解除というような形で１０日間というような形が１つの区切りになっておりますので、症状がなければ、そのまま退院というような形になります。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
逆に、１０日間でなかなか症状が改善しないといった場合は、もう個人負担なしで、今、このまま使っていいですね。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
１０日に限らず、入院を継続されている場合につきましては、その入院期間の形の必要な医療が行われるということで、我々のほうでは理解をしております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
ちょっとその辺、情報がいろいろと１０日過ぎたら自己負担とか、そんな話もちょっとちらっと入っていたんで、そうじゃないということですね。分かりました。
先ほどもちょっとあった特定不妊治療の助成のお金です。これも、先ほど方針を説明してもらった。これは何人、何件と言ったらいいんか、それだけちょっと教えてもらっていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
件数でございます。ちょっと今回、この件数という形での積算というんではなくて、我々のほうは、一定、今年度の決算の見込みを出させていただきまして、それに合わせた形で、大体前年並みの予算のほうを決算に合わせた形で、予算を今回計上させていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
ということは、もともとの予算を立てるときに、前年の実績というか、人数じゃない部分で予算立てをしたと。当初予算は、そんな捉え方でいいんか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
当然、今回、特定不妊治療のほうの予算を計上させていただくに当たりまして、平成３０年度のちょうど決算時期に当たってきておりましたので、その辺りと令和元年度の途中の状況も踏まえた形で、予算のほうは計上させていただいておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
見込みが上回ったというので、例えば、お子さんが欲しいけどというので、そういう方が、想定よりも多くてとちょっと思ってたんです。そうではないということやね。別にそれで増えたというわけではないということですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
実は、平成３０年度から令和元年度の実績につきましては、７０件ほど増えておりますので、先ほどちょっとお話させていただいたように、一定のＰＲといいましょうかというところは、効果があって伸びたと考えております。
今年度につきましては、一定、まだちょっとこれから件数がはっきりしてくるところで、年度末にかけて、実は補助のほうの申請のほうが、結構、固まって申請されるというような傾向がもともと制度としてございます。その辺り、まだちょっとはっきり今年度は極端に増えたというような形での数字は、まだ得られておりませんけれども、前年度並みの助成件数のほうは出てくるんじゃないかということで、我々としては想定しておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
いずれにしても、子供を産みたい。そういう人らを応援するということで、それは当然いいと思っています。だから、ただ増えた、想定よりも多くて、喜んでいいのか、そうじゃないというのか、ちょっとその辺が聞きたかったんで、今、お聞きいたしました。
あと、ちょっと生活保護費の返還金の話を、ちょっとお聞きしたいんですけども、生活保護費負担金、生活困窮者自立相談事業費も前年度精算に伴う返還金が出ています。これは、要は想定よりもかなり少なかった。イメージとしては、今年度、特に
コロナの影響でこういうのが非常にいると思ったんですけども、これだけ返還金が出るというので、申請が想定よりも少なかったでいいんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
山本課長。
◎
生活支援課長（山本和弘）
生活保護費の国庫負担金の件でございます。これは、まず前提となりますのが、令和元年度の実績でございます。令和元年度の実績に対して、国からお預かりしたお金を精算した結果、要はもらいすぎていた分をお返しする。これを歳出予算で計上させていただいていると、こういう内容でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
すみません。勘違いしました。ちょっとついでに、今年度、住居確保給付金も含めて、ちょっと今、特に
コロナの影響で仕事が減った、また離職した、自殺されたというのも増えてきてて、これは国の施策ですけども、住居確保給付金とか、そういった支援施策を知らずに、やっぱり困っている人もいらっしゃるかと思うんです。この辺、もちろん相談に来られたら、当然案内しているのは、当たり前のことです。もうちょっとそういう情報発信みたいなのが、今、できているのか。ちょっと直接関係なくて申し訳ないけど、聞いていいですか。
○
委員長（
奥田信宏）
山本課長。
◎
生活支援課長（山本和弘）
住居確保給付金の周知でございます。これは、当然、市の中で
コロナ対策の施策という中では、市政だより、ホームページ等周知をさせていただいております。
あと、生活困窮者の関係機関で、それぞれ関係する職場で、それぞれアンテナを張っていただいて、例えば生活困窮の相談に該当しそうな方というのは、当然、つないでいただくように、もしくは生活困窮者の窓口のほうに来られた方についても、それぞれの課題の中で必要なところにつなぐと。お互いのやり取りの中で、必要な方に必要な支援が行くような手続というか、取組をさせていただいております。
○
委員長（
奥田信宏）
五百井委員。
◆委員（五
百井真二）
直接、この予算とは関係のない話ですけども、今、本当にちょっと今朝の情報発信、情報もあったんですけど。本当に、今、リストラされたり、仕事そのものがなくなったりという人が増えてきているということで、ちょっとその辺の直接、もう来はる人はいいんです。相談に来てはいいけども、言ったら、もうどこに相談してええんか分からへんというまま悩んで、極端な話ですけども自殺したりということがあってはならんと思っているので、ちょっといろんな支援策があるということを、もうちょっと我々も当然そうですけど、しっかりと情報発信を、今もやってもらっているのは分かっていますけど、やっていけるようにお願いしたいと思います。以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
２７５５万３０００円の予防費です。この今の質疑でかなり部分をもう答えられたと思いますが、
ＰＣＲ検査の１１４６万円は手数料、役務費やと。疫学調査をする大阪健康安全基盤研究所に出すということですが、この地域外来センターで保健所経由と地域の医療機関経由の割合です。これはどうなっているんでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
実は、この地域外来検査センターで、保健所を経由したりとか、あと、また地域の医療機関との経由の割合については、我々ちょっと保健所のほうにつきましては、統計を取っておりません。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
私が言いたいのは、医師が必要だと判断したときに、スムーズに検査してあげることができるのかどうか、できているのかどうか。それが聞きたいんや。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
これにつきましては、つねづねこの検査体制を整備させていただいてから、基本は、やはりこの医師がきちっと必要と判断をしていただいた際には、検査のほうにつなげていくというようなことは、もう大原則でございますので、スムーズに検査へつなげているものと認識をしております。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
大阪の保険協会が診療機関にアンケートを取ったんです。４０００件、２０日に送付して、２５日までに５２７件、大阪市１９２件、大阪市以外が３３５件の回答が寄せられたと。これはかねてから八尾保健所として、指摘、懸念してきた事項だと思うんです。
現実的な要求としては、検査センターや発熱外来の増設を求めているんですが、どう受け止めてはるのか、答えていただけますか。
○
委員長（
奥田信宏）
萩原課長。
◎
保健企画課長（萩原伸）
お答え申し上げます。
委員お示しのアンケートの受け止めといいますか、我々としては、これまでも再三議会のほうでも御答弁させていただきましたように、大阪府でありますとか、医療関係者と協議を重ねまして、市内の発熱患者の受け止めの体制確保に向けて、様々な支援金でありますとか、いろんな協議でありますとかいうようなことを、働きかけを続けてきたというところで認識をしております。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
これは、アンケートの答えで診療検査医療機関指定の協力要請に手を挙げていないとした会員が７５％、指定医療機関になった会員の９割以上が不安があるということになっているということなんで、大変な要請がされているわけです。
次に、大阪府の集計方式が変わって、以前のように患者情報が報告されなくなって、軽症、重症などの詳細が分からなくなったんです。なっていますね。
もし、直近のデータがあれば、教えていただけますか。さっき１３１件で、八尾市では、入院が４５人、自宅が２７人、療養中が３４人と答えられたんですけど、どうでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
委員の御質問いただきましたとおり、１１月１６日に大阪府の
新型コロナウイルス感染症に関するホームページの公表内容に変更がございました。内容の変更に伴いまして、八尾市ホームページにつきましても、患者発生の状況について内容を変更させていただいております。
今、先ほど、重症の患者のお話をしていただいていたと思うんですけども、大阪府のほうの重症者の人数につきましては、公表されておるんですけども、現在、このデータにつきましては、大阪府のほうの入院フォローアップセンターのほうが、府下のほうのいわゆる入院患者、必要な患者の入院調整であったりとか、あとまた入院中の患者の状況把握を行われまして、軽症、中等、重症の各病症の管理のほうを行っておられております。府の重症者の人数につきましては、入院フォローアップセンターからの把握を基に集計されているとお聞きをしております。
市の保健所につきましては、陽性患者のほうの療養状況の把握を毎日行っておるところでございますけども、入院医療機関によりましては、陽性患者の急増であったりとか、重症者の増加のほうに伴って、各保健所から医療機関への入院患者の紹介について、管轄の保健所へ一本化するように申し出る医療機関もございまして、なかなか本市のほうの独自でこの重症者の人数の集計であったりとか、計算につきましては、現時点では難しいと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
４５万円の配食サービスは、先ほど説明されて、市内で２７人が自宅療養者だと言われたです。これはどのような場合にということで、６５歳未満で同居家族に要配慮者がいないと、育児、介護しなくてはならない人なんかは、この自宅療養者になっているということですが、変化があった場合、症状が進んだ場合は、どのような対応体制になるのか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
先ほど委員のほうからも御質問がございましたので、ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれません。
基本的には、我々のほうは、先ほど患者御本人には、御自身に１日３回から４回の健康状態の観察をいただきまして、保健師のほうも毎日健康状態のほうの確認をさせていただいているところでございます。
夜間・休日も含めて、療養中におおむね３７．５度以上の発熱や呼吸症状が出現したときには、あとまた悪化したときには直ちに保健所のほうに報告をしていただくということでございます。
また、急変のほうの部分につきましては、御相談をさせていただきまして、先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、入院フォローアップセンターのほうに御相談をさせていただいて、やはり入院を要するような状況ということであれば、入院の調整のほうを、通常、夜間帯も含めて対応をさせていただいているところでございます。その際には、消防本部、消防署の救急隊のほうにもしっかり御協力をいただきながら、速やかに急変時の対応をさせていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
府下全体では１２月３日現在で３１２５人となっています。だから、これから自宅療養者がもっともっと増える可能性があります。どうですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
先ほどちょっと患者の急増のお話をさせていただいておりますので、そういった傾向は続くというような状況があるような場合は、やはり入院であったりとか、宿泊療養というものも一定限りがある資源でございますので、そういった自宅療養というものも増えてくる可能性というのは、我々も想定しているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
最近、直近で
介護施設でクラスターが発生しました。これは感染者の数と症状、現在どこで療養されているのか、教えていただきたい。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
いわゆる市内のクラスターの発生状況についてでございますが、大阪府のほうの発表によりますと、１２月８日現在までに、市内の高齢者関連施設で４件発生しておるところでございます。
今回の第３波につきましては、２件発生しておるという状況でございます。この第３波の高齢者施設関連のクラスターにつきましては、感染者数につきましては、１２月７日現在でございますけども、八尾市の高齢者施設関連３番累計８件です。八尾市高齢者施設関連３番の
濃厚接触者等で累計が３件、そして、八尾市高齢者施設関連の４番累計５６件、あとまた八尾市高齢者施設関連の４番の
濃厚接触者等で累計１件となっております。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
八尾市の高齢者施設で、本日４人、合計６０人になるんですか。
濃厚接触者が１人、プラス１人で２人と、そうですか。これは、この方はどこで療養されているんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
この方々につきましては、個々のお話というのはもちろんできませんけれども、我々の一般的な対応ということであれば、入院を要する必要性のある方につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、入院フォローアップセンターのほうに入院調整をかけさせていただきまして、対応をしていただいておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
今回のケースからの感染症対策の教訓、課題があれば、教えていただきたい。それをどのように、他の施設とも共有するのか。大事なところだと思います。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
この施設内のほうの感染対策についてでございます。これはまた本当にもう日頃から各
介護施設、医療施設のほうでは、もう留意いただいている内容でございますが、日常からの施設入所者や施設職員のほうの体調管理、また施設職員につきましては、いわゆる感染症の標準予防策、そして飛沫感染対策、接触感染対策の徹底、できれば施設の利用者につきましても、マスクの着用、手洗い、手指消毒の励行、あとまたお部屋につきましても、例えば定期的な換気であったりとか、清掃、また共有物品の消毒等、いわゆる施設内の衛生管理、あと部外者のほうの方の面接制限といった基本的な事項のほうを守っていただきまして、施設の中にウイルスを持ち込まないということで、こういったことが、やっぱり基本的な日々の対策が重要であると考えております。
また、この
介護施設とのこういった情報の共有でございますけども、
地域福祉部、
高齢介護課のほうともしっかりと連携をさせていただきまして、例えば１０月の下旬に陽性患者が多かった時期がございまして、そういった急増した際には、例えば介護メルマガなんかもしっかりと活用させていただきまして、注意喚起のメールを配信をさせていただいたりとか、例えば、そういった施設の施設長が集まっていただくような会議であったりとか、そういったものもしっかり活用させていただきまして、我々保健所のほうが実施いたしますクラスター対策についても、情報共有を行う予定でございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
１１月１９日厚労省の通知に３つ書いてました。これは要は１人でも発生したら検査すると言って、所長は本会議の冒頭で、我が党の議員に対する答弁もされたんです。１人でも検査する、いわゆる社会的検査です。これは国がお願いしているわけですから、費用は後でちゃんとするんですか。そこらは、どうですか。分かりませんか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
我々保健所が実施いたしますのは、いわゆる行政検査というような形で、積極的疫学調査に基づいた検査でございます。
ですので、例えば施設のそういった積極的疫学調査に基づいて実施して、例えば結果的に入所者全員の方であったりとか、職員全員の検査を行う場合であっても、こちらで公費のほうで検査をさせていただいているところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
私が言っているのは、行政検査じゃなくて、社会的検査です。これはさっき３つに分けて言ってはりましたやんか。有症状の人、それから無症状でリスクの高い人、無症状で感染リスクの低い人、この３つ分類してと言ってはったけど、寝屋川市が
介護施設など対象に２週間に１回の社会的ＰＣＲをすることになった。豊中市は無症状の６５歳以上の高齢者に任意の
ＰＣＲ検査を無料でやるということも決めてます。
だから、八尾市でも人口当たり府内３番目の陽性者の数となっています。重症化を防ぐためにも、この
社会的ＰＣＲ検査をこの時期にやるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○
委員長（
奥田信宏）
道本課長。
◎
保健予防課長（道本久臣）
社会的ＰＣＲ検査につきましての見解ということで、御質問いただいたかと思います。
先ほど坂本委員からも御質問をいただきましたけれども、今現時点、我々担当課のほうで考えさせていただいておりますのは、特に、今、先ほど説明した無症状で感染症リスクがやっぱり低い方です。そういった方々にも検査を行う場合には、先ほども御答弁させていただきましたように、擬陽性であったりとか、擬陰性が一定割合生じるということで、不必要な入院療養が発生することも十分注意していく必要性があるかと考えております。
また、この定期的な社会的ＰＣＲの検査体制実施に当たりましては、先ほども、これもお話させていただきましたように、それ相当の検査体制というものの確保というものも必要であるということも想像されます。このような取組というものが、我々が通常やっております有症状であったりとか、無症状者での感染リスクの高い対象者に対して行われます行政検査の体制、あとまた地域のほうの
新型コロナの医療体制であったりとか、通常の医療体制にも一定の影響を与えるということも十分想定されますので、こういった地域の限りある大切な医療資源、本市のもちろん感染状況もしっかりと適切に把握、分析をする中で、市民の安心していただける検査体制と安定的な継続的に医療サービスが提供できる体制の両立をしっかりと見極めながら、慎重に我々としても対応していきたいと考えております。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
次に、返還金が、令和元年度の実績で１億５３１０万円あります。これは返還金がなぜ出たのかというのは、先ほど説明された。私が思うのは、１つは、これは令和元年の実績です。そうですか。
○
委員長（
奥田信宏）
山本課長。
◎
生活支援課長（山本和弘）
委員お示しのとおり、令和元年度の実績に基づくものでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
私は、これからのことを心配しているんです。１つは、住居確保給付金は期限が延びたですね。４月から受けてたら、最長９か月で、私はこの間質問したんですけど、１月になったら、もう家主に家賃が入らなくなると。手だてが要るん違うかと言いましたけど、それとか、小口緊急融資、総合支援、この制度そのものが延長されたでしょう。どうですか。
○
委員長（
奥田信宏）
山本課長。
◎
生活支援課長（山本和弘）
国のほうで延長をすると聞いております。まだ、正式にその通知とかいうのではございませんけれども、そういう情報を聞いておるところでございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
また詳細は届いていないということですね。
次に、１１月２４日の事務連絡が来ています。これを見ておられますか。生活保護制度担当課、生活困窮者自立支援制度担当課、ホームレス支援担当課御中、各都道府県生活福祉資金貸付制度担当課、厚生労働局、社会援護局、年末年始の対応です。例もつけて事務連絡が来ているんですが、この中身は見てはりますか。
○
委員長（
奥田信宏）
山本課長。
◎
生活支援課長（山本和弘）
国からたくさん通知が来ておるもんですからあれですけれど、今おっしゃっていただいた内容の通知は届いておると認識してございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
要は、年末年始、生活に困窮した方への迅速な対応が必要ですと。だから、その体制を取ってくださいということです。要点は、住民にも周知してくださいということなんです。そこらはもう市長、体制の相談はされているんですか。
○
委員長（
奥田信宏）
當座部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
現時点で、先ほど国からの通知を、私自身はまだ見ておりませんけども、その通知に応じて部内でちょっと検討していきたいと考えてございます。
○
委員長（
奥田信宏）
大野副
委員長。
○副
委員長（
大野義信）
ぜひ、そういう体制も今から取って、せんだって、熱が出たらとか、ビラで住民に知らせました。そういう形で周知もしていくということです。今、検討すると言われたから、ぜひやってください。以上です。
○
委員長（
奥田信宏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長（
奥田信宏）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、
地域福祉部及び
健康まちづくり部関係の審査を終了いたしました。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は、全て終了いたしました。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
閉会に当たり、一言御挨拶申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審議をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会を開会いただき、また熱心かつ慎重なる御審査を賜りましたことに、厚くお礼申し上げます。
この委員会におきまして、種々御意見等を賜りました。今後、検討を加える中で、市政運営の中で、反映できるところは反映させていきたいと思っておりますんで、どうかよろしくお願いいたします。
本日は、ありがとうございました。
─────────────────────
○
委員長（
奥田信宏）
以上で、
予算決算常任委員会保健福祉分科会を閉会いたします。
午後２時４９分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇
委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│保健福祉 │
奥田信宏 │ │
│分科会 │ │ │
│
委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...