八尾市議会 2020-12-08
令和 ２年１２月文教常任委員会－12月08日-01号
(1) 誰ひとり取り残さないための子どもの居場所について
①いじめ対応について
４ 閉 会
〇
出席者氏名
出席委員
委員長 谷 沢 千 賀 子
副委員長 露 原 行 隆
委員 鑄 方 淳 治
委員 山 中 宏
委員 西 川 あ り
委員 桝 井 政 佐 美
議長 西 田 尚 美
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜いじめからこどもを守る課＞
次長兼いじめからこどもを守る課長
平 尾 克 之
＜
こども未来部＞
部長 吉 川 貴 代
次長兼
こども政策課長 河 野 聡
次長兼
子育て支援課長 岩 井 耕 二
こども施設課長 永 澤 行 彦
青少年課長 阪 本 聡 史
参事 石 田 大 介
＜
教育委員会＞
教育長 中 山 晶 子
副教育長兼
教育総務部長 新 堂 剛
（
学校教育部）
学校教育部長 今 岡 誠 司
次長 山 崎 敦 子
人権教育課長 黒 井 健 之
＜その他
関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
次長兼
議事政策課長 田 口 琢 也
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
令和２年１２月８日（火曜日）午前１０時開会
○委員長（
谷沢千賀子）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
文教常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（
谷沢千賀子）
本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
本日の委員会及び分科会で御審査願います案件は、議案第１０７号「令和２年度八尾市一般会計第１４号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分の外、１件の請願審査を含む総計２件の
付託案件審査、並びに
所管事務調査の件であります。
慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症対策のため、質疑及び答弁は簡潔明瞭に行っていただくよう、よろしくお願いいたします。
あわせて、委員会室における換気の強化を行い、適宜、休憩も取ってまいります。
以上の点につきましても、併せて御協力をお願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
おはようございます。
本日は、委員会を開催いただきまして、誠にありがとうございます。
これより
付託案件審査を賜るわけでございますが、どうかよろしくお願いをいたします。
さて、
新型コロナウイルス感染症をめぐっては、いわゆる大阪モデルが
レッドステージに移行しました。
非常事態宣言が同時に発令をされています。それを受けまして、私のほうから、全部局に対しまして、刻々と変化する事態を速やかに把握をして対応するように、指示を行っているところであります。
議員各位におかれましても、引き続き、維持管理に御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（
谷沢千賀子）
それでは、お手元配付の次第
書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（
谷沢千賀子）
それでは、
こども未来部関係について審査を行います。
請願第８号「どの子もいつでも保育を受けられ
子育て支援施策の充実を求める請願の件」を議題といたします。
請願文書表については、お手元配付のとおりでございます。
紹介議員が入室するまでお待ちください。
〔
紹介議員入室〕
○委員長（
谷沢千賀子）
まず、署名の追加について御報告いたします。
請願第８号については、２２８５名の署名の追加があり、署名総数は３４１７名となりました。
先例により、紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。
それでは、杉本議員、よろしくお願いいたします。
◎紹介議員（杉本春夫）
学童保育の充実を目指す
共同運動八尾実行委員会から提出された請願第８号「どの子もいつでも保育を受けられ
子育て支援施策の充実を求める請願」について、紹介議員の田中裕子、越智、大野、杉本を代表して、私、杉本から趣旨説明を行います。
請願者から寄せられている文書を代読させていただきます。
今年に入って
コロナ感染の混乱が続き、間もなく１年になろうとしています。２月末の急な全国一斉休校は、まさに驚きと不安の３か月間でした。
親は、いつまたあんな事態になりはしないかとはらはらし、安定しない毎日を過ごしています。
どうしようもない焦りともどかしさは、市職員の皆さん、また理事者、
市議会議員の皆さんも恐らく同じだと思います。
そんな中、市民生活や商売を維持させるため、様々な支援策を講じていただいていることに、心からまず感謝をしております。
その上に立って、以下の８項目について、要望いたします。
新型コロナウイルス感染対策についての要望。
１、保育所などが休園する事態になったときの保育の代替措置と相談窓口を行政の責任で用意することを求めます、については、小・中学校の一斉休校時にも、保育所や
認定こども園、学童保育では、保育が実施され、今も継続されています。
しかし、八尾市の中では、保育に欠ける２・３号を受けている
認定こども園でも、一斉休校とともに、閉鎖を決めた民間園がありました。その際、八尾市が窓口となって、保育が必要な子供に継続的な保育を提供していただいたことは評価すると同時に、今後も同様な対応をされるよう求めます。
また、受入調整をシステム化し、市民に広く知らせていただくことを求めます。
２、安心して保育ができるよう、
保育関係者に対して定期的に感染状況が確認できる検査体制を整えてください、については、これから寒くなるにつれ、
コロナ感染拡大や、インフルエンザの流行が悪化することが考えられます。
現在、大阪府の
重症者病床は、使用率が１２月５日現在６５％に迫っています。病床逼迫によって、大阪府は
外出自粛要請を決めました。ニュースでも、看護師不足により、
重症者病床の維持が困難な状況に陥っていると報道しております。
八尾市民の命を守るには、医療の最前線で働く医師、看護師をはじめとする
医療関係者です。その方々の就労を確保するためにも、保育、学童はなくてはならないものです。安心して子供を預け、預かれるよう、保育士等に対して、定期的な
ＰＣＲ検査などを行い、感染状況を確認することが必要です。
それがコロナから市民を守る合理的な手段ではないでしょうか。
３、コロナ禍による失業、廃業により、就労状態が変わる人が多く出ていることが見込まれることから、保育の受入枠の抜本的な拡大を求めます、については、３年３か月ぶりに
完全失業率が３％を超え、さらに
有効求人倍率も右肩下がりの状況です。コロナの混乱で真っ先に首を切られ、就業調整されるのは非
正規労働者やパートです。世帯主の雇い止めによって、共働きになるケースなど様々ですが、子供を持つ親は、明日の生活のため必死で就職口を探しています。
幼保一元化計画を立てた２０１５年頃には想像もできなかった事態が、今、起きています。
また、コロナのようなパンデミックは、今後も起こり得ると言われています。保育需要が伸びるのは明らかであり、これまでと違った次元で計画を見直し、保育の受入枠を広げるべきです。
ところで、八尾市は、現に使っている
公立保育所や幼稚園の施設まで閉鎖しようとしています。もってのほかです。
今、定員いっぱいの就学前子供施設の運営から、ゆとりある、いかなる事態にも対応できる体制に替えることこそ、自治体のやるべき仕事ではないでしょうか。それが八尾市民の命と健康、暮らしを守ることになると思います。
あわせて、
生活困窮世帯が増えている中、
コロナ収束までの間だけでも、給食費の無償化を行うよう求めます。
４、保育職員、
学童保育指導員に対して、市独自の危険手当・
慰労金制度を創設してください、については、コロナ禍の下、保育所員や
学童保育指導員は、毎日、大勢の子供たちや保護者と接触し、感染率が高い環境で保育を行っています。
また、感染防止のための消毒や、定期的な換気、子供同士が密にならないように工夫するなど、緊張しながら仕事に励んでおられます。これらの方々に、八尾市独自の危険手当・
慰労金制度を創設し、今後も続く
コロナ対策のために激励していただくことを求めます。
学童保育、
認定こども園などの要望。
１、保育を希望しても入れない児童がいる中、保育施設の廃止はしないでください、については、八尾市の保留児童が２０２０年４月時点で２６３人。そんな中、今年度末に末広、
荘内保育所が閉鎖されようとしています。
末広保育所の保護者の中には、
安中こども園は遠過ぎて通えないと、東大阪の保育施設を転園届けを出している方もいます。子供を産み、育てやすい環境があってこそ、魅力あるま町になるのではないでしょうか。
２年後には、末広跡地に民間の保育施設を建てる計画と聞いています。その地域に保育施設が必要だと、八尾市が認めているなら、なぜ今、末広に通っている子供を追い出すのでしょうか。子供の育ち、気持ちを軽視した計画としか言いようがありません。
荘内保育所においても、潰して駐車場等にする計画と聞いております。今、八尾市に必要なものは、駐車場でない、保育所です。保育を希望しても入れない児童がいる中で、
保育施設廃止はしないでください。
ここ数年来の八尾市の計画を間近で見ている子供世帯は、子供を見捨てた八尾市のやり方、本当に毎日の生活が忙しく、大変な
子育て世帯を見放した八尾市に落胆し続けています。現実を直視し、現実に見合った計画に大きくかじを切ることを期待します。
２、
保育士確保のための予算をつけてください、については、
保育士不足が大きな課題となっています。他の職種と比べて、保育士は１０万円、賃金が低いと言われる中、市独自の予算をつけてでも処遇改善を行い、人材確保に努めてください。
３、子供に関わる施設職員の過去の性犯罪歴を当該施設が共有できるシステムをつくり、災害を防ぎ、子供を守ってください、については、八尾市が認可した
認定こども園の中で、子供に対する
わいせつ事件がありました。性暴力を根絶しようという動きが全国的に広がっています。性暴力の被害を受けた当事者からつくっている
団体Ｓｐｒｉｎｇが夏に取り組んだアンケートでは、６０００人の回答のうち、被害当時の年齢が小学生以下と答えた人が４割にも上っています。
国会でも、自民党のグループが保育士や教員など、子供に接する仕事に就く前に、性犯罪に関わったことがないかをチェックする仕組みを整備するよう、要望されていると聞いています。
八尾市でも、性犯罪から子供を守るルールをつくるよう求めます。
４、学童保育が安定的な公的責任による直営での運営がなされ、指導員については、専門職として働き続けられるよう、処遇改善を行ってください、については、学童保育には働く保護者の子供たちが、小学校の放課後や夏休みなどに過ごす生活の場です。子供を持つ親が安心して働き続けたい、子供に豊かな放課後を過ごさせたい、との願いから始まった制度です。
子供は、保育園児や幼稚園児から、小学生になっても、すぐに留守番ができるものではありません。安心して過ごせる場所、楽しい時間、そして信頼できる大人と一緒にたくさんの経験を積みながら、豊かに育ち合うことができます。
一斉休校中も、
学童保育指導員と保護者、自治体、学校が協力し合い、子供たちの居場所を必死に守り、保護者の就労を保障してきました。その大変だった経験から、平常時でも学童保育の整備が遅れている、基準が低過ぎるという課題が浮き彫りになりました。
学童保育の専用室を新たに整備し、１クラスの人数を３０人以下に減らすこと、正規職員の配置や指導員の処遇改善を行い、質の高い
指導員体制にしていくなど、感染症や災害、非常時にも対応できるよう、平常時から学童保育の整備、基準引上げが必要だと考えます。
ぜひこの請願に採択していただけますよう、心からお願いを申し上げます。
以上、代読させていただきました。よろしくお願いいたします。
○委員長（
谷沢千賀子）
趣旨説明が終わりました。
ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑を行います。
それでは、紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
１つ目なんですけれども、保育所などが休園する事態になったときの保育の代替措置と相談窓口を行政の責任で用意することを求めます、というところなんですけれども、代替措置とは、具体的にどのような措置のことを指しているんでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
一般的に、保育所などが休園とするとなったときに、当然、子供たちにとっては大きな変化が起こります。そういった中で、どういうような対応をしていくのかということが、まず第一だと考えております。
それと、そういったときに、保護者の皆さんにとっては、いろいろな相談事が起こってくるだろう。そういったときに、相談窓口というのは、当然、必要やと。ほっとくわけにはいきませんし、そういったところでの
相談窓口設置といったことも必要だと思っております。
そういった立場でよろしいですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
代替措置なのですけれども、休園となるということは、お子さんを預けられないという状況だと思うのですけれども。その代わりの措置ということは、具体的にどういった措置なのでしょうか。代わりの園を見つけるとか、そういったことですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
そこは、例えば一斉休園になったときに、当然、子供たちにとっては大変なことになりますよね。そういったときに、それに代わる何らかの施設を活用したり、そういった対応が当然必要であると。ほっとくわけにはいきませんのでね。
そういったことは、行政の責任として、やるべきではないかという思いを持って、請願の方々の思いと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
例えば、小学校、中学校で、本市でも感染者が出たのですけれども、そのとき、大体、休校２日程度で終わってたと思うのですね。３日後には学校は再開してたかと思うのですけれども、その２日間を、どこか子供たちを預ける先を見つけてほしいということでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
今、委員がおっしゃったように、子供たちの感染率というのは、大変低いということもあります。ただ、こういった感染が起こったときに、その代替措置というのは、例えば先ほど申し上げたように、一つの園が休校になったり、全体がなったということがあれば、それはそれで、行政としていろいろなことを考えていかなあかんのと違うかな。
私は今、ここにしなさいとか、この場所を活用しなさいとか、いうことは述べられませんが、行政として、そういった対応というのは、当然、必要ではないかと思っています。
今おっしゃったように、一斉休校でも、短期間であったとしても、例えば保育所でも、
認定こども園でも、そういった状況が起これば、それはそれなりの対応として、何らかのことも考えていかなあかんの違うか、そういうことをちゃんと考えてくださいよ、こういうことの思いやと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。次に行かせていただきます。
２番目の検査体制なんですけれども、
医療従事者、病院等でも、定期検査というのは実施されてないと思うんですね。
その中で、なぜ子供に関する保育園とかだけを検査すべきだと思われているのかというのを、もう一度お聞かせ願えますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
今、委員おっしゃったように、
ＰＣＲ検査そのものが、結果的には後手後手の形になっていると思います。
例えば、病院とか、介護施設とかいったところも含めた形の中で、検査体制というのは必要だと思います。
ましてや、学校とか保育所、
認定こども園といったところでも、感染率の高い大人がクラスターとかいうのを発生させないためにも、そういったところ、まずここでは保育所の問題ですので、保育施設に対しての検査体制をちゃんとやってほしいという形でなっております。
しかし、先ほど申し上げたように、病院とか介護施設とか、中学校・小学校とか、教職員、さらには保育所の先生方といったところについては、
ＰＣＲ検査をまずやるべきだという認識で、持っていらっしゃると思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
つまり、所管が文教だから、子供の園ということですけれども、請願者、紹介議員は全体をもっとＰＣＲすべきだというお考えということですね。分かりました。
３番目なのですけれども、就労状態が変わる人が多く出ることが見込まれるということとなっていますけれども、その見込みというのは、どこのどういうデータというのをベースにされているのか、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
一般的に、先ほど申し上げたように、３％の
完全失業率となっております。
政府の中でも、非常勤とかパートとかいったところのデータというのは、何百万人というぐらいの数値として出されております。
完全失業率という形での３％と出しておりますけれども、こういった中で、今、働いていらっしゃる方でも、こういった事態が起こってくるといった中での対応をしてほしいということだと考えております。
そういった意味では、より一層、市民にとって、そういったケースがどんどんと出てきたときに、その受皿というものを行政も考えておかなあかんということだと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました。
給食費無償化というのは、どういった理由ですか。もう一度お願いします。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
給食費の無償化については、ここで要望されておるのは、実際、先ほど申し上げたような状況の中で、
生活困窮者が当然出てくるケースだと思います。そういったときに、給食費の負担というのは、コロナ禍という大きな社会現象があるのだけれども、そういった中で影響を受け、そして失業され、そんな中で生活費が大変な、困難になってくるという実情というのは、目に見えて出てくる現象かと思います。
そういったときに、この要望の中では、収束までの間での給食費の無償化をお願いしたいという、短期間であったとしても、やってほしいという要望だと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
感染終息というのも、なかなか定義づけ難しいと思うのですけれども、感染、今、拡大途中ですけれども、終息というのは、一体どういった状況を想定されているのかお聞かせ願えますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
確かに今の現状からいけば、終息っていつやねんと言われたら、分かりません。
そういった中で、今、政府のほうも対応されているのではなかろうかと思います。
ただ、私の思いとしては、今の後手後手なやり方で
コロナ終息が本当になっていくのだろうか。大阪府も一生懸命頑張っていらっしゃいますけれども、実際に病院だってああいう状況になっております。赤信号も出されたし、ステージ４というところまで、間近に迫ってきているというのが、大阪の現状です。
そんな中で、収束がいつなのかということは、先ほど申し上げたけれども、行政がどれだけの
ＰＣＲ検査、さらにはワクチンの開発といったものも、しっかりと国が手だてを設定させていく。
ＰＣＲ検査についても、いろいろな地域では、いろいろな自治体、全国ではありませんが、自治体の中では、
ＰＣＲ検査を受けやすい状況、市民の皆さんがいつでもどこでも安心してというスローガンの下でやられる自治体もあります。
そういった中で、一つ一つ解決していくのではなかろうかと。
ただ、大阪の場合は、
ＰＣＲ検査というのが、全国的にも統計的にも最低やと言われております。そういった中で、
ＰＣＲ検査を進めていく、そして一つ一つ解消していくというのが、終息の第一歩かというように思っています。
だから、時期的にいつやと言われたら、何とも言えません。１日も早く終息してほしいという思いは持っています。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
次、行かせていただきます。
４番、危険手当・
慰労金制度なのですけれども、大体、幾らぐらいの手当というのを想定されているのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
これも、えらい質問やと思います。
どれだけの金額かといえば、一般的な金額なんて言えないと思います。行政として、こういった働いている保育職員や、学童保育の指導員の皆さん方、そんな人たちが、先ほど説明もさせていただきましたけれども、子供を預かり、感染させないために、一生懸命努力されている。通常の、今のではないわけですから、そこら辺は行政として、何らかの手だて、手当を出すべきではなかろうか。それが１万円か、５万円か、１０万円か、私は分かりません。
行政がそういった思いを持つならば、当然、行政として、いろいろと検討しながら、支給できる制度をつくってあげるべきではなかろうか。
これが請願者の思いでもあると思います。そういった意味で、金額は申し上げられません。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員に申し上げます。
答弁はなるべく簡潔にお願いします。
山中委員。
◆委員（山中宏）
こういう危険手当・
慰労金制度ということになると、どうしてもお金ということで、おっしゃるとおり、行政が決める金額かもしれないのですけれども、もし行政がそれで、そういう助成金というか、支援制度を設けたときに、市民が、それじゃあ少な過ぎるでしょうとか、逆にこんなコロナ禍で多過ぎるやろうみたいな部分があるのかとは思ったので、ばくっとしたものでも、金額っておっしゃっていただきたかったというのが、正直ございます。
次に行かせていただきます。
下の１番、保育施設の廃止はしないでください。願意のところで、末広・荘内の２園のお話出てきたと思うのですけれども、八尾市の
認定こども園計画というのは、この５年以上ですか、ずっと続いてきたと思います。
一応、この２園が閉園して解体されることで、その計画というのは、一旦終わるのかと認識しているのですけれども、この計画の最終段階、今、この場で、このときにこの計画を中止してしまったら、たしか記憶では１５億円ぐらい国の補助金が削られる、もしくは返納しないといけないと認識しているのですけれども、これは昨年も、この委員会でもそういう議論とか、請願審査でもそういう話になっていたとは思うのです。
請願者に、紹介議員がこのことというのをしっかりと御説明されたのかというのを、聞かせていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
計画については、お話はさせていただいております。ただ、今の八尾市の現状を見るときに、保留児童が今年もたくさん出るのではなかろうかという状況の中で、計画だからこそ、これが全てということではなくて、今の現状の中で、どうすればいいのか。
例えば今年度、保留児・待機児童が出るようなことがあっては、計画から外れるわけです。全ての子供たちが保育施設に預ける、そういったことが基本になっているわけで、その基本から外れるようなことがあってはならないし、そういった保留児や待機児童をなくしていく、そのためにつくられる計画でもありますし、そのために、できなかったら、今の現状をしっかりと見つめながら、１年でも２年でも残してほしいという思いは、あるのではなかろうかと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
聞きたいのは、１０億円という大きなお金が市から国に返さないといけなくなるという事実というのを、市民に御説明されたのかということなのです。
その１０億円という財源があれば、より子供たちのために使っていただけるかもしれないけれども、八尾市、１０億円という財源が失ってもいいというのが、紹介議員の皆さんの御見解ということなのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
考え方の違いかと思います。
子供の子育て、そして子供たちを安心して預けられる環境をつくってやるのが行政です。また、計画も、先ほど申し上げたように、全ての子供が保育措置されるという状況の下で計画された。
しかし、待機とか、保留児とかといった部分が出てきたからしゃあないねんというのでは、行政の責任放棄だと思います。
いろいろな形の中で努力していく、それが行政の仕事でもあると思っております。
たとえ１０億円がということの根拠も、これまで出されている部分はありますけれども、そしたら、預けられない子供はほったらかしていいのかということになってはあかんと私たちは思っているので、そういった中で、この末広と荘内ですか、名前出ておりますけれども、そういったところもこれから少子化という流れもあります。そういった中で、今、こういう現状をほっておくわけにいかんだろう。それならば、１年でも２年でも残してあげたらいいんじゃなかろうか、そういう思いも私自身は持っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
請願者は、その後、末広の跡に予定されている民間園の存在も、今、八尾市が今年度から動き出している小規模保育についても、そこは満足しないというか、よしとはされていないということなのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
委員おっしゃっている請願者の思い、公立でという思いもいっぱい持っていると思うのです。
私園に預けられる、そういうような希望の保護者もいらっしゃいます。そういった中で、基本的には、先ほど申し上げたように、全ての子供が保育できる環境をつくってあげる。そのためには、
公立保育所は定員を増やすとか、いろいろな形、できるかできないかは分かりませんが、そういうような形での努力をしながら、全ての子供たちが措置できるような状況をつくってあげたいという思いを持ってはると思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
次に行かせていただきます。
保育士確保のための予算をつけてくださいということなのですけれども、私も去年から
こども未来部の
保育士確保に関して、いろいろと委員会等でも要望したりとかしているのです。執行部も短大に出向いて青田刈りのような努力もしたりとか、徐々に
保育士確保のために、いろいろと試行錯誤して、行動されているのかと認識しているのですけれども、今の現状は、まだ足りないということと、何かもっと別の確保策があるからとか、予算が足りないとか、具体的に何か御不満というか、足りないと思っていらっしゃることがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
ここの要望の中では、保育士が少ないという現状の下での考え方だと思いますし、今、委員がおっしゃったように、これまで議会の中で、増員のためにとか、確保のためにという要望もされていらっしゃるということも聞いております。
そういうような、行政は行政なりに一定の努力はされている、何もしていないとは思いません。努力されていると思います。
より一層、そういう声をもっともっと議会のほうで上げていただいて、この要望に応えれるような環境をつくっていただければありがたいと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
４番、学童の指導員についてと、処遇改善ということなのですけれども、具体的に、今現在、指導員の処遇というので、どういうところが足りないと思われての、今回、請願なのか、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
これは現在、直営でやっておられて、指導員というのは、請願者の方も同じだけれども、専門職ということだと思っております。
そういった意味では、一定の処遇改善も必要ではないだろうかという思いを持って請願を出されておりますので、私たちもそのように考えております。
それと同時に、先ほど、請願の説明の中でも申し上げたけれども、学童保育の専用室を新たに整備してほしいとか、１クラスの人数３０人以下に減らしてほしいとかというような、こういったことも一定の処遇改善ではなかろうかと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
最後なのですけれども、その処遇改善等々分かりました。直営であってほしいという意味合いなのですね。プラス、今、直営で、例えば小学校の施設の中に、さらに活動施設を建てて、１クラス当たりの人数を減らしてほしいという意味合いでよろしかったでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
まずは、
コロナ感染対策の要望のところの、まず２番のところ。定期的にはというのは、定期的に
ＰＣＲ検査、定期的に感染状況が確認できるというのは、どのぐらいの期間をお考えなのかというのと、症状のない人も受けるという意味合いなのか、教えていただければと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
いろいろマスメディアの医療関係の先生方に聞きますと、
ＰＣＲ検査を受けたからといって、何か月もつのかという、いろいろなデータで、いろいろな学者の見解もあります。
例えば、受けたとしたら、一定の期間というのは、
ＰＣＲ検査というのは、効能があるという。それはそれで、専門の先生方の期間というのを考えながら、再度受けるとかいうことだと思います。
それから、もう一つの質問ですが、保育関係の方々への検査体制の問題ですが、受けるのは保育の先生方全てだと考えています。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
もう一度、確認です。症状のない方も、全ての保育にお子さん、保育職員、保護者の方を全部受けるという捉え方でよろしいでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
無症状というのは、分からんのですよ。まず、検査を受けさせることが第一であって、その中で、コロナウイルスの菌を持っているとか、検査をすることによって、実態が分かるわけですから、そこの中で、安心感、保護者の皆さんも子供たちにとっても、先生方が誰も、検査を受けた中で、何も異常なかったという安心感が、何よりも必要ではないでしょうか。
だからこそ、全ての先生方、そのような人たちに受けていただきたいということだと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。
あと、先ほど紹介議員のほうからも、
医療従事者の方も、非常に厳しい状況で、切迫した状況の中で、本当に無症状の人も、全てのお子さん、保育職員、保護者の方を、何百人とか何千人ぐらいになる数を、そういう検査を受けることが、余計に負担にならないのかというのが、懸念しているのですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
負担にはなりません。それこそ、安心を持つのではないでしょうか。今の質問のとおりです。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。次に、確認したいところがあります。
保育の受入枠の拡大というのは、実際には何歳ぐらいまでなのかというのを、教えていただいてもよろしいでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
大変難しい質問です。
何歳ぐらいまでというよりも、基本的には、預かれる、預けたい保護者の要求に応える対応が必要ではないでしょうか。
それぐらいしか、年齢的には言えません。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
先ほどもちょっと質問があったと思うのですけれども、
保育士確保のための、予算のところで、先ほど、紹介議員から、給料のところが１０万円ぐらい、八尾市は安いようなことを伺ったと思うのですけれども、再度、確認で、お伺いしているのですが、いかがでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
これは、全国的な保育士の賃金体系だと思います。
この１０万円というのは、一般新聞でも報道されております。保育士が一般の職種と比べて、１０万円ぐらい低いというのは、これは全体的なものになっているのではないでしょうか。
そういった意味での処遇改善をしてほしいというのが、この要望だと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。八尾市の保育士のお給料が安いのではなくて、他の職種と比べると、１０万円ほど保育士が安いということでよろしいですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
そうではありません。先ほど申し上げたように、八尾市の保育士が、そしたらそれでいいのかというのではなくて、先ほど申し上げたように、全国的な平均として、保育士は他の職種よりも１０万円ほど低いというデータも出ております。当然、八尾市の保育士も同じような状況ではなかろうかと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
分かりました。次、学童保育、保育所、
認定こども園の要望のところの３番の、過去の性犯歴のあるのが共有できるようなシステムというのは、例えばどういうシステムのことをお考えなのかというのを、お聞かせ願えますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
これは、私もちょっと、ここに自民党が出されている、国会でも出されているのですが、子供に接する仕事に就く前には、性犯罪に関わったことがないかをチェックする仕組みが、整備する必要があるのと違うかというように要望されているということを、私たちも知りました。
だから、そういった中で、過去にそういうものがあったりする人については、こういう仕事には携わってほしくないという一つの規制ではなかろうかと思います。
詳しくは、私も分かりません。すみません。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
おっしゃられていることは分からないことはないのですけれども、八尾市に、例えば他の県からとか来られたときに、過去の、その人が性犯罪だとかというのは、八尾市単独でできるようなことではないと思うので、全国的なところでやらないと厳しいので、今、八尾市に、執行部のほうにシステムづくりといわれても、ちょっと難しいものもあるのではないかと思っているのですけれども、その辺はどう捉えたらよろしいのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
今、委員がおっしゃったように、八尾市で性犯罪も過去にあったのかどうかというのは、なかなか見つけにくいということもあり得るでしょう。だからこそ、国会の中でも、こういう発言が出されたというのは、国の一定の方針をつくっていくことも大事ではなかろうかとは思っています。
八尾市でそういったものが、システムづくりができるのだったら、一番ありがたいですが、国の制度の中でやるべきかという思いは持っています。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
すみません、１回目挙げ損ないまして、失礼しました。申し訳ありません。
おおむね山中委員と、あと桝井委員が聞かれたことになるのですけれども、詳しく聞いておきたいところが２つほどあります。
１つは、お二人の委員からもありましたけれども、学童保育、保育所、
認定こども園などの要望のところで、
保育士確保のための予算というところで、家賃補助というのが具体的にあります。そして、これは人口とかによって、割り振りがあったのかと思います。なので、市によって額は違うと思いますが、それは八尾市もしっかり取り入れていると。
そして、八尾市では、独自で新規採用の方に関して令和２年度から１年間で１０万円の補助。そして、それを３年間に拡充したのかと思います。
これよりも、金額を増してやったほうがいいんじゃないかという要望という認識でよろしいでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
保育士確保については、今、委員おっしゃったように、補助金をつけて、確保のために努力されていることは、私たちも評価しております。
ただ、それでも、先ほど申し上げているここの項目では、全国的にこういった職種の人たちは、一般の職種よりもこれだけ低いという現状があるということの認識の中で、その人たちも含めた形の中で、引上げをしていく、保障していくという形が必要ではなかろうかと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
要するに、平たく言えば、現状では足りないので、さらなる拡充をということでよろしいですね。分かりました。
あともう１つなのですけれども、ここに明確にも書いてありますけれども、一番下の学童保育、保育所、
認定こども園などの要望の４つ目なのですけれども、これは必ず直営でのということでよろしいでしょうか。
先ほど委員がおっしゃったような、施設であったりとか、そういったところの整備がされれば民間でもいいとか、そういうわけではない。という確認なんですけれども、よろしいでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
杉本議員。
◎紹介議員（杉本春夫）
請願者の思いとは、多分、いろいろな保育施設、今、国もいろいろやっていますよね。企業内保育とか、いろいろな形あります。
ただ、できるだけ公立であってほしい。そこで、子供たちが、どこの保育でも一緒なのですよ。ちゃんと子供のためにやらなあかんというのは当たり前の話ですが。そういう、言ってみたら、入れない子供たちをどのようにしていくのかというのは、行政の責任であるというところの、認識してほしいと。
いろいろな形の保育施設ありますけれども、それはそれで何も否定はしておりません。否定はしておりませんが、行政として、そういった公立できちっと対応する中で、他の保育施設に対応して、ぜひ子供たち全てが預けられるような形をつくっていくというのが、まず基本かと思っています。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
谷沢千賀子）
それでは、紹介議員は執行部席へお願いいたします。
次に、請願審査の参考とするため、執行部の取組状況等について説明を求めます。
河野
こども未来部次長から説明願います。
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
請願第８号につきまして、見解を申し上げます。
まず、保育の代替措置と相談窓口についてでありますが、
認定こども園や保育所などの就学前施設についての保護者からの相談は、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、日頃より各施設や担当課で対応しているところです。
また、
新型コロナウイルス感染症の対応については、各施設において休園に至ることがないよう感染防止に取り組んでおりますが、やむを得ず休園が長期に渡る場合には、各施設と協力して適切に対応してまいります。
次に、定期的に感染状況が確認できる検査体制についてでありますが、各就学前施設においては、国や府を通じて提供される
新型コロナウイルス感染症対策に基づき、感染防止に取り組んでおります。在園する全ての子供、保護者、職員が定期的に検査を受ける体制づくりは現実的ではなく、それぞれが日々の体調管理を心がけ、体調が悪い場合には登園を控え、医療機関に受診することが感染防止につながるものと認識しております。
次に、保育の受入枠の拡大及び給食費の無償化についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症による保育需要への影響については、今後、慎重に影響を見定め、必要に応じて対応してまいります。
なお、就学前教育・保育施設における国制度を越える給食費の無償化は、予定しておりません。
次に、市独自の危険手当・
慰労金制度の創設についてでありますが、コロナ禍の中、就学前施設や放課後児童室において、各職員が感染防止対策に全力で取り組んでいただいていることについては、非常に感謝をしているところでありますが、市独自の危険手当・
慰労金制度を創設する予定はありません。
次に、保育施設の廃止についてでありますが、
公立保育所につきましては、平成３０年１２月定例会において、令和２年度末に
荘内保育所及び
末広保育所を廃止することを承認いただいたところです。跡地活用方策として、それぞれの活用方策を既に決定している中、閉園する保育施設の運営は継続いたしません。
次に、
保育士確保のための予算についてでありますが、本市では、
保育士確保が喫緊の課題であると認識し、平成２９年度より市独自補助による保育士への支援制度や、宿舎借上補助、保育士就職フェアの開催といった
保育士確保に係る事業を実施しております。各施設において必要な保育士を確保できるよう、今後も取組を進めてまいります。
次に、職員の過去の性犯罪歴を施設が共有できるシステムについてでありますが、全国の子供に関わる施設の職員に関する過去の性犯罪歴について、本市独自でシステムを構築し、把握や管理することは不可能です。
次に、学童保育の直営での運営及び指導員の処遇改善についてでありますが、放課後児童健全育成事業につきましては、現在、直営による運営のほか、本市補助事業として社会福祉法人による児童室運営が行われており、今後も、入室児童が増加し続けるものと見込む中で、公民連携の手法を取り入れつつ、放課後に児童が安全で安心して過ごせる居場所づくりに取り組む必要があると考えております。
また、指導員の処遇改善につきましては、他市の状況も勘案し、検討を行ってまいります。
以上が、請願における、本市の見解でございます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（
谷沢千賀子）
説明が終わりました。
それでは、本請願の審査に当たり、執行部に現状等、御確認されることはありませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
順に確認させていただきたいのですけれども、まず、１つ目、各施設と協力して適切に対応ということなのですけれども、この各施設とどのような取決め等がなされているのですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
現状、長期にわたる閉園というのは、正直、想定をしておりません。また、全体を一斉閉じる。例えば完全に休園するということも、正直想定をしておりません。
そのような中ですので、民間園と具体的に議論をしているというところではないのですけれども、実際に
新型コロナウイルス感染症が拡大をしてきまして、その中で、完全休園をしないといけないような事態が起こり得るような状況になりますと、またそういった議論というのは出てくるかと思いますが、現状、各民間園、公立園もそうなのですけれども、感染症対策をきっちりしていただいて、発生をしたとしても、一部休園であったり、学級閉鎖であったりとか、または短期間の休園という形で対応していただいてございますので、具体的に検討している、調整をしているということではございません。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
確認なのですけれども、６月委員会等で、日本小児科学会の見解等で、小学校と、子供に関わる施設というのは、閉じるべきじゃなかったみたいな、国際的な見解というのが出ていたと思います。日本の国も、小学校等は閉じるつもりは今のところないみたいなコメントはされていると思うのですけれども、アメリカは、カリフォルニアとか、小学校閉じているはずなのです。
そういうのも含めて、その後、医学的見地であったりとか、世界的な見解等が、６月以降、変わったとか、そういうものが出たりとかいうのはありますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
特に認識が変わったということでは、把握してございません。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
次に行かせていただきます。
この請願内容の検査体制というのを、もし整備したとなった場合の試算というのはされていますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
特に検査体制を取った場合の試算というところはしてございません。ただ、職員と園児だけではなく、保護者も含めてということになりますので、膨大な数になるかと考えています。
また、それがどれぐらいの周期で検査をするのかというところもございますので、特に把握してございません。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
請願で、市民からなので、試算というか、数字は欲しかったかというのはあります。
次行きます。
３つ目、失業・廃業により、就労状態が変わる人が多く出ることが見込まれるということで、既に失業率等々というのは、紹介議員がおっしゃっていたと思います。１０月ですか、来年度の保育園の応募等も、八尾市は募集、既にあったと思います。
それに加えて、途中から入園希望の保護者とか、例年に比べて保育園、こども園の入園の希望者というのをどうですか。増減等は変化ありますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
岩井次長。
◎
こども未来部次長兼
子育て支援課長（岩井耕二）
委員おっしゃいましたように、１１月に、新年度に向けての入所の受付をさせていただいたというところでございます。
現在、受付はさせていただいたのですけれども、不備であったりとか、あと資格要件の問題等々確認しながら、その後、集計という形になっているので、明確に増減どうだということはお答えできないのですが、ただ、実際、受付現場の状況を見ますと、特に混乱もない中で、受付を終えたという状況があるので、大きな影響というのは、出ていないと、感覚的なものですけれども、考えておるところでございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
次行きます。
４番、危険手当・
慰労金制度も、大体幾らぐらいになるかとか。他市、多分やってはるところがあると思うのですけれども、まずそこの自治体が幾らの手当を出してはるのかというのは、私も確認できていなかったのですけれども、出ますか、ありますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
申し訳ございません、直接、その金額等、把握しているものはございません。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
分かりました、次行きます。
保育士確保なんですけれども、予算をつけてくださいということで、多分、保育士への処遇等々が、市民から見ても、まだ足りてないとか、あと
保育士確保の動きというのも、私も先ほど、願意の確認のところで、皆さんの努力というのも一定、理解しているつもりなのですけれども確保が十分なされているのかというと、まだまだ課題はあるのかと思います。
これは執行部として、
保育士確保、まだ課題があるとしたら、どういうところあるのか教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
保育士確保についての課題というところになってきますと、まず、今現状、今年度につきましては、コロナウイルス感染症によりまして、様々動きは取れなかったというところはあるのですけれども、まず、大きな課題は、保育士になる方自体が減っているというところがあるということは、民間園の就職等の相談を聞いていると、ございます。
また、保育士として一旦就職されて、結婚、出産を機に退職される方が、昔に比べていると戻ってくる方は増えたのですけれども、なかなか戻ってくれる人数が少ないということが課題であるような形に認識してございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
今後、その課題クリアのために、何かできることとか、予算をつけてくださいという請願に対して、具体的にどう動いていこうとかいうのがあれば、教えていただきたいのです。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
現状、３年間で１０万円ずつの３０万円であったりとか、あと保育士の就職フェアとかについて、実施をさせていただいているところです。
それにつきましても、潜在保育士の方であるとか、大学とか短大に行かれる方が減っているというところは、なかなか取り組みにくい課題ではあるのですけれども、就職フェアとかについては、町会の力を借りながらポスターを貼ってみたりとか、潜在保育士の方が目につく、いろいろなジャンルを使って、情報発信をしていくようなことを取り組んでいるという形でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
次、行かせていただきます。３つ目の性犯罪歴を共有できるシステムづくりというので、なかなか市外の方の情報というのを把握はできないということで、厳しいという御見解だと思うのです。正直、私自身も、今後、考えたとき必要かと思うのですけれども、八尾市として、これは必要やとは思ってはりますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
八尾市独自でということでの実施というのではなくて、法整備がされまして、全国的に行われるのであれば、活用の方法というのはあるのかと認識してございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
今後、国もほうも、言ってはる議員、まだ少ないのかとは思うのですけれども、一部動いてはる議員がいることも存じ上げています。
そういったことで、市から府に要望なり、また国に要望を今後、そういう御見解なのであれば、市からも上げていっていただきたいとは思っています。
最後、指導員の処遇改善なのですけれども、実際、学童指導員から処遇改善等の要望等というのは、現状、上がってはいますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
石田参事。
◎
こども未来部参事（石田大介）
学童保育の、組合等との交渉をさせていただいておりますけれども、処遇改善の要望自身が上がっているということでございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
具体的に、どのような処遇改善が上がっているか、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
石田参事。
◎
こども未来部参事（石田大介）
基本的に、金額の話もそうですし、学童の指導員といいますのは、短時間の職員になりますので、その部分の改善というところでございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
処遇改善が上がっているということで、それは会計年度職員ですか、それともパート・アルバイトですか。両方からですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
石田参事。
◎
こども未来部参事（石田大介）
両方でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
山中委員がおっしゃったところで、１つ確認です。
そういうことと思うのですけれども、学童保育、保育所、
認定こども園などの要望の３つ目の、性犯罪のシステムなのですけれども、要するに今の法律上、無理ということですね。そういう認識でよろしいですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
今の個人情報の保護とかの法令等を考えると、現状、難しいものと認識してございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
そこは、だから法律なので法整備が進めばというお言葉だったということですね、分かりました。
４つ目なんですけれども、ここの処遇の話があったのですが、処遇に関して、例えば時給の水準であったりとかといったものは、八尾市の指導員の水準というのは、他市に比べて、金額でというわけではないですけれども、どれぐらいなのか。
並程度なのか、それとも低水準なのか、それとも高水準なのか、そういったものでいいので、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
石田参事。
◎
こども未来部参事（石田大介）
大阪府下の状況でいいますと、決して低いほうではない状況にあると認識しております。
平均より上で、高いほうにあると考えております。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
１点だけなのですけれども、
新型コロナウイルス感染対策についての要望の３番で、保育所入所の件に関して、混乱がないという御答弁をいただいたのですが、実際、今、入所をされている方で、１号認定から２号認定に変わりたいという方の、変更ですね。そういう方の要望とかは、公立、民間とかではどんな具合になっているのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
岩井次長。
◎
こども未来部次長兼
子育て支援課長（岩井耕二）
１号から２号どうなっているのかという資料、今、持ち合わせしておりません。
ただ、今現在入っておられる方でも、例えばですけれども、就労要件でおられて、何か失業されて、求職要件になられるとかといった方が、過去に比べて特に増えているとかといった状況ではないのかというところがありまして、先ほど、混乱と言いましたけれども、新規申込みで特に混雑ということがなかったということで、言い方間違ったと思いますけれども、そういった状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
ちょっとお伺いしたいのですけれども、
新型コロナウイルス感染対策の要望のところ、２番なのですけれども、子供、保育職員、保護者、大体でどのぐらいの人数になるのかというのは、分かれば教えてもらえますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
保護者の方は、親御さんが２人、独り親の場合と、あと子供が２～３人おられる場合がありますので、保護者の人数というのは、正確に確認ができないかと思います。
実際の、児童数と職員数等を合わせますと、大体８０００人弱ぐらいの人数になるかと考えてございます。それに保護者の方の人数がプラスされると考えていただけたらと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
次に、感染対策の４番のところなのですけれども、例えば危険手当とかといったものは、他市ではございますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
全国的には、幾つかあるという形で聞いてございます。ただ、府下で１市ほどやっているというのは聞いたことはございますが、たくさんやっているわけではございません。
先ほど人数が、公立を除く人数を言ってしまいましたので、先ほどお答えさせていただいた８０００人というのは、民間だけの人数になります。
公立も合わせますと、９５００人ぐらいになろうかと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
次は、学童保育の要望のところです。先ほどからもお話があったと思うのですけれども、
保育士確保の２番のところですね。予算をつけてくださいというところで、僕も昨年からも、
保育士確保というのは非常に大切だというところで、改めて、いろいろやっていただいているとは認識しているのですけれども、もう一度、どういったことをやられて、例えば、昨年よりもよく拡充とかもしてもらっているとは思うので、その辺を改めてお聞かせ願えますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
昨年度と比べて今年度、拡充する予定であったものとしましては、養成校を回らせていただく予算というのを頂いているところです。
また、保育士、保育教諭のために、パスポートを作らせていただいたりとか、あとは情報発信のツールを使わせていただくような予算を頂いたりとかいう形でさせていただいております。
ただ、大学を回っていったところについては、２月以降、回れていなかったりとか、九州、四国の、西日本のほうに回らせていただくのも予算を頂いたのですが、コロナウイルスの関係で回れないという状況等もございます。
新型コロナウイルス感染症の対応をして、どうやって保育所、募集をしていったりとか、確保していくのがいいのかというのは、ただいま民間と協議をしているところでございます。
以上です。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
以前、保育士の方になられると、例えば２年で２０万円とかあったのを、今年からまた１０万円ぐらい拡充していただいたと思うのですが、その辺もいかがですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
先ほどおっしゃっていただいたように、２年、１０万円ずつをお支払いしていたのを、今年度から、就職していただいた方については、１０年、３年分合わせて３０万円という形でさせていただいてございます。
以上です。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
その辺に関しては、しっかり僕もやっていただいていると思うので、改めてまた、確保のためには、しっかりとやっていただける案を考えてやっていただきたいと思います。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
谷沢千賀子）
なければ、３回目に入ります。
現状等御確認されることはありませんか。
露原副委員長。
○副委員長（露原行隆）
今、１点、課長から御答弁ありました保育所にパスポート、私、あれを作っていただいたの、すごいうれしかったのです。なかなかその辺のこと、今回でもこの
新型コロナウイルス感染対策についての４番であるとか、あと保育士、子供の、２番の予算のところです。
私、３月に提案させていただいて、別に、ここまでコロナということは、当時、想定していなかったです。
そんな中で、１１月に、やっていただいたよというのを、マスコミでも報道いただいて、そういったところで、そこには職員の込められた思いというのがあったと思うのです。その辺りについて、若干、今の答弁の中で読み取れなかったので、その辺りはしっかりと、ここでもちょっと、現状どんな思いだったのだという部分については、一言御答弁いただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
保育士のパスポートの件につきましては、先ほど、露原副委員長からも頂いたように、テレビ等でも報道していただいたし、あれを掲示していただいていることというのが、八尾市として、保育所を応援しているのだというのも分かるような形で作らせていただいたので、職員の中から、こういったところでも使えるんだという声は頂いています。
様々自分の行動範囲の中で、あっ、これ使える、あれ使えるというような声を頂いていますという形で、私ども、園長先生としかなかなか話す機会はないのですけれども、職員喜んでいたよという声も頂いてございます。
以上です。
○委員長（
谷沢千賀子）
露原副委員長。
○副委員長（露原行隆）
私も提案させていただいた側で、使ってもらわんと話にならへんので、私自身も宣伝して回ります。やっぱり喜んでいただけました。
あとは使い勝手、どんなものかというのは教えていただいて、ぜひ、今回、来年の６月期日なので、それ以降も継続いただけるようにということで、ぜひ使ってくださいということでお話しておったのです。
中には、公立の人も見てあげてくださいよという、保護者の方からそういうような声もあったことをお伝えしておきたいのですが、 先ほど、危険手当云々についての試算はさせてないということです。実際、保育士で今、ざっと、公立、民間を合わせて、２０００人からいらっしゃるのですかね。恐らく放課後児童室を入れると、ざっと２０００人とか、そういう数値になってくるのではないかと思います。
そうすると、お一人１万円で２０００万円、他市でも実際ありますよね。府下でも、お一人頭５万円ぐらいされていたところもあったと思います。また、園単位でされているところもあります。
そうなってくると、５万円だと１億円という形で、ある程度、なかなかそれっていうのが、八尾市は他市と違って、いろいろな産業を、事業者を抱えているといった部分で、そこについて、すごく手厚くされている部分があったりとか、どっちが優先かというと、非常に悩ましいところかもしれません。１２月の本会議の議論の中でも、非常に財政のところが難しいところがあるという中で、なかなかこれ、言いにくい中で、そんなことも想定しながら、３月にパスポートみたいな提案をさせていただいた経緯もあります。
私の友人も、知らなかったのですけれども、今回、協力してくれてたのです。連絡があって、それで協力させてもらったのやと。僅かやけどね、なんていう言葉もありました。
提案させていただいた際には、結構いろいろな市民の声を聞いているのです。勝手に言うて、私、商売やったことないので、受け入れていただけるものかと思っていました。
もっともっと市民、思いを持っていらっしゃる方いらっしゃいます。
先ほど、紹介議員でもありました、今回は文教委員会なので、子供という部分に当たっているけれども、医療現場で必死にやっていただいている方、すごくたくさんいらっしゃいます。その中で、保育士という切り口で提案させていただきましたけれども、改めて生で作っていただくと、すごくいいなと思いました。
なので、保育士に限っただけじゃなくて、こんなコロナのときだからこそ、人と人とをつないでいく、つながりをつくっていくという意味合いも、保育士を応援するというだけじゃなくて、いろいろな人のつながりをつくっていくという意味で、非常に試みとしては新しいチャレンジかと思っていますので、その辺りについてはぜひ、もっとたくさんにということもありましたけれども、職員それぞれが、いろいろな人と接する中で、そういう町ぐるみで、コロナの中で頑張っていただいている皆さんを応援する仕組みです。お金というのはなかなか、予算というのは大変なことですけれども、社会全体の仕組みづくりということについては、思い一つで何かまた新しいものが生まれるかと思いますので、その辺りについては、しっかりとやっていただきたいと思いますので、それだけ申し上げておきます。
以上です。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（
谷沢千賀子）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時２０分休憩
◇
午前１１時３５分再開
○委員長（
谷沢千賀子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
谷沢千賀子）
他に現状等御確認されることはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
谷沢千賀子）
それでは、質疑等を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
谷沢千賀子）
それでは、討論を終結して、これより請願第８号について採決いたします。
本件は、起立により採決をいたします。
本件、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○委員長（
谷沢千賀子）
起立なしであります。
よって、請願第８号については、不採択を適当と認めることに決しました。
紹介議員は退席していただいて結構です。
お疲れさまでした。
以上で、
こども未来部関係の
付託案件審査は終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
谷沢千賀子）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時３６分休憩
◇
午後２時０５分再開
○委員長（
谷沢千賀子）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
谷沢千賀子）
次に、
所管事務調査を行います。
本日は、本年度の当委員会の調査テーマである、誰ひとり取り残さないための子どもの居場所についての調査項目であるいじめ対応について、執行部から報告を受け、現状確認を行います。
それでは、調査に入ります。
あらかじめ執行部から資料の提出を受けておりますので、現状の報告並びに資料内容の説明を受けることといたします。
まず、黒井
人権教育課長から説明願います。
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
それでは、八尾市におけるいじめの状況と主な取組みについてお配りしております資料に沿って御説明いたします。
令和元年度に受けたいじめ調査委員会及び再調査委員会の提言等において、いじめを早期発見し、早期対応を行う上で、各学校がいじめを積極的に認知することが重要であると指摘を受けております。これらを踏まえ、昨年度は、学校生活アンケートの一部見直しやいじめ認知の基準を改めて各学校へ周知してまいりました。
資料１ページ、令和元年度・令和２年度４月から７月いじめの認知件数についてを御覧ください。
令和元年度の小学校・義務教育学校（前期課程）の認知件数は２３２１件、中学校・義務教育学校（後期課程）の認知件数は２５７件となっており、全体では２５７８件となっております。
また、令和２年度４月から７月末までのいじめの認知件数は、小学校・義務教育学校（前期課程）では７６８件、中学校・義務教育学校（後期課程）では１０２件、全体では８７０件となっております。
これらのいじめ事案の多くは、学校の対応により解消、もしくは解消に向かっておりますが、一部では継続して対応すべき事案もございます。これらの事案につきましては、外部専門家の助言も踏まえながら、学校と連携し対応を進めてまいります。
続いて、令和元年度の主な取組について御報告いたします。
１、いじめ認知についてを御覧ください。
６月の八尾市いじめ調査委員会 調査報告書を受け、臨時校長会において、各学校長へいじめ対応に際し、積極的ないじめ認知、基本方針にのっとった組織的対応、事象に係る記録の徹底と情報の集約について周知を行いました。その後、１学期末時点においての認知件数が、小学校・義務教育学校（前期課程）で２０８件、中学校・義務教育学校（後期課程）で１９件であったことから、学校生活アンケートの一部見直しを行った成果はあったものの、各学校における積極的ないじめ認知についてさらなる充実を図るため、令和元年１０月の校長会において、いじめ認知の基準を資料に記載のとおり明確に示しました。
その結果、２学期末時点においては、小学校・義務教育学校（前期課程）で１４６９件、中学校・義務教育学校（後期課程）で１７５件と、積極的認知について改善が見られました。
その他に実施した内容について、説明いたします。
資料２ページ、２、いじめに係る会議等の実施を御覧ください。
まず、いじめ問題対策連絡協議会についてでございますが、第１回は、令和元年１０月２５日（金）に実施いたしました。第２回は、令和２年２月２８日（金）に実施予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、中止いたしました。
次に、６月の八尾市調査委員会の提言を受け、令和元年１０月より、新たにいじめ対応支援チームを立ち上げ、弁護士、学識経験者、臨床心理士、スクールソーシャルワーカーから各学校のいじめ事象への対応について助言を受けております。
各学校で生起しているいじめ事案について、当該学校及び
教育委員会より状況及び今後取り組む方向性について報告を行い、様々な角度から助言を受け、取組に生かしております。昨年度は、１０月から月１回、計６回の会議を実施し、本年度も毎月１回、年間１２回の会議の実施を予定しております。
また、令和元年度の会議において御助言いただいた内容については、整理をし、今年度５月の校長会で周知いたしました。
次に、いじめ・不登校対策研究委員会についてでございますが、各学校のいじめ担当教員等を対象に、年間３回、いじめや不登校に対する認識を深めるとともに、本市の状況等について情報共有等を行っております。隔年ごとにいじめ・不登校対応と分けて実施しており、令和元年度については、不登校について年間３回実施する予定でしたが、各学校のいじめ事象についての対応力を高める必要があるため、第３回については、予定を変更し、いじめ事例に学ぶ、学校現場の法律に基づいた実践的対応についてをテーマに、弁護士の山口崇先生より御講義いただきました。
第１回及び第２回は、不登校の対応について、記載の内容で実施をいたしました。
次に、資料３ページを御覧ください。
３、
教育委員会事務局内研修の実施を御覧ください。
令和元年度は、
教育委員会事務局職員としていじめについて正しい理解を持ち、保護者を初めとした市民へ適切に相談対応し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応につなげていくことを狙いとして、指導主事学習会と、いじめに係る研修会をそれぞれ１回ずつ実施しました。
指導主事学習会は、６月の調査報告書が出されたことを受け、７月９日に指導主事・教育職主査を対象として行いました。
また、令和２年１月に再調査報告書が出されたことを受け、１月２１日には、
教育委員会事務局に勤務する教育職職員はもとより、全ての事務局職員を対象とする、いじめに係る研修会を実施し、本市の教育委員、水野治久先生を講師としていじめの解決と予防のために
教育委員会は何ができるのかという内容で、御講義いただきました。
なお、資料にはございませんが、１月２２日付で、八尾市立学校教職員に対して、調査報告書及び再調査報告書を必読し、いじめの適切な認知、初期対応、外部の専門家との連携等についての理解を一層深め、いじめ防止に取り組んでいただくよう、教育長メッセージを出しております。
次に４いじめに係る研修等の実施を御覧ください。
市内全学校園の人権教育担当者を対象にした人権教育研修講座では、自殺対策、ゲートキーパー養成講座八尾市の自殺と現状・私たち一人一人にできる自殺予防をテーマに、武蔵野大学准教授小高真美さんに御講義いただきました。
さらに、昨年度、八尾市に新規採用となった教職員を対象に行う初任者・新規採用教職員研修においては、人権尊重の教育について、学級集団づくりの基礎、いじめ・児童虐待防止をテーマに、
教育委員会指導主事が講義を行いました。また、個別の学校の校内研修におけるいじめ防止に関する研修の講師も務めております。
資料４ページ、５、いじめ防止・啓発に向けた取組みを御覧ください。
令和２年度に八尾市立小学校・義務教育学校前期課程に入学予定児童の保護者を対象に、八尾市いじめ防止基本方針、概要版を配布しました。
また、全児童生徒に対して、学校生活アンケートを学期に１回ずつ実施するとともに、いじめ相談窓口啓発カードを配布するなどし、いじめの未然防止・早期発見、保護者への啓発等に努めております。
資料にはございませんが、昨年度は、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校措置中に、人権教育課より、各学校園へ幼児、児童、生徒のより丁寧な見守りと、各学校へは、いじめ相談窓口啓発カードを再度、全ての児童・生徒へ配布するよう依頼いたしました。
最後に、今年度の取組について、お伝えいたします。
資料５ページ令和２年度の主な取組みを御覧ください。
昨年度に受けたいじめ調査報告書・再調査報告書の提言では、管理職のマネジメント力の向上、本市の学校園に勤務する全ての教職員が、いじめ防止対策推進法等の趣旨に基づくいじめ事象への対応力を向上させること、また、外部専門家等と連携した対応を行うことの重要性、子供を対象としたいじめ防止のための取組を行うことが求められております。
それらの提言を受け、本年度は、校園長・教頭・いじめ対応に主として関わる教職員、それぞれを対象として、いじめ防止対策推進法等の趣旨に基づく、いじめの未然防止及び早期発見と迅速かつ適切な対応について理解を深め、校園長のリーダーシップの下、チーム学校園としていじめ問題に対応するための方策について考えることを目的とした、いじめ防止・対応研修を実施いたしました。
研修内容等については、資料に記載のとおりですが、各研修とも、職責に応じたいじめ対応について講義いただきました。
また、２点目としましては、本市の学校に勤務する全ての教職員が、法等の理解に基づくいじめ対応を適切に行うことができるようになることを目的として、全ての学校において指導主事を講師とする、いじめに係る校内研修を現在実施しているところです。
３点目としましては、子供たちがいじめを自分事として捉え、いじめをなくすための主体的な対応について学ぶことを狙いとして、中学校・義務教育学校後期課程の全生徒を対象に、ストップイットジャパン株式会社より講師を招聘し、脱いじめ傍観者教育について授業を行っております。
教育委員会からの取組は以上でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
次に、平尾いじめからこどもを守る担当部次長から説明願います。
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
それでは、続きまして、いじめからこどもを守る課から、令和２年度の取組につきまして、御説明させていただきます。
資料の６ページを御覧いただきますよう、お願いいたします。
まず、いじめからこどもを守る課で受け付けいたしましたいじめ等の相談件数でございますが、令和２年４月から１０月末までで７６件、相談方法の内訳につきましては、来庁が５２件、電話が２１件、メールが３件でございます。
また、内容では、いじめ関連が６６件、そのほかが９件でございます。
相談の実人数につきましては３９人で、内訳につきましては、子供が５人、保護者等が３４人でございます。
次に、ストップいじめ八尾っ子ミーティングの開催でございますが、本事業は、小中学生からいじめの防止についての率直な意見を聞き、今後のいじめ防止等の施策に生かしていくことを目的としたもので、８月５日から８月２５日にかけて、２校の中学校と２校の小学校をそれぞれ訪問し、生徒会、児童会の役員をしている子供たちと、いじめからこどもを守る課職員とが意見交換を行ったものでございます。
次に、弁護士によるいじめ予防対応研修でございますが、これは当課所属の弁護士２名が、八尾市立の小・中学校及び義務教育学校の教職員を対象といたしまして、法律上のいじめの定義や、他市で起こった重大事態、事例の解説を行うことにより、法的な視点からいじめの認知や対応についての理解を深め、学校におけるいじめの早期発見、早期対応、未然防止を目的としたものでございます。
１０月２９日から実施をしておりまして、来年の２月９日までの期間に合計２１校で開催する予定となっております。
次に、いじめからこどもを守る課職員と、学校・園との課題共有でございますが、これは４月下旬から現在までの間に、八尾市立の小・中学校及び義務教育学校と幼稚園の合計２１校、園、
認定こども園５園を、当課職員が訪問し、学校・園等の現状や課題のヒアリングを通じて、今後のいじめの防止等の施策につなげていくことを目的としているものでございます。
次に、いじめからこどもを守る課と、
教育委員会人権教育課との定例協議でございますが、これはいじめからこどもを守る課で受付いたしました相談事案や、市立学校において１週間以上経過しても解決していない事案などについて、人権教育課と、月２回、定例協議を行い、課題の共有を行うことで、連携していじめの防止等の施策に取り組んでいるものでございます。
また、定例以外でも、必要に応じて協議を行っているところでございます。
次に、いじめからこどもを守る課の周知及び相談の周知でございますが、４月に市立学校や公共施設のポスターを掲示し、市政だよりでは、５月には課の紹介を、７月には相談員の紹介や、子供や保護者の方がどんなときに相談したらよいかなどのＱ＆Ａを掲載し、ＰＲをいたしております。
また、７月下旬には、市立学校の全児童・生徒に対しまして、いじめ防止啓発カードを配布いたしました。これは、名刺大のカードで、表面には児童・生徒に対して、いじめを止めるために取ってほしい行動を、裏面では、当課を初め、
教育委員会と文部科学省の２４時間受付の子供ＳＯＳダイヤルの３つの相談窓口の電話番号等を紹介しております。
また、同時期に当課のいじめ相談専用ダイヤルを周知するチラシも、全児童・生徒に配布いたしました。
以上、誠に簡単ではございますが、調査テーマ、いじめ対応についての、いじめからこどもを守る課での令和２年度の取組の御説明とさせていだきます。
よろしくお願いいたします。
○委員長（
谷沢千賀子）
説明が終わりました。
それでは、本件について、執行部に現状の確認を行います。
なお、要望事項や提案事項については、後ほど委員会として取りまとめますので、執行部における現在の取組状況についての確認をお願いいたします。
それでは、委員の皆様から御発言等はございませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
現状の確認等をさせていただくのですけれども、今現在、例えばＡ君がいじめに遭っているという状況で、それを担任の先生と、あと守る課と、両方に相談するパターンが、パターンはたくさんあると思いますが、相談した場合、どういう流れでいじめ問題というのが、処理という言い方が適切かどうか分からないですけれども、解決に向けて、学校であったり、様々な組織がどう動いてくれるのかというのが、気になるところでして、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
まず、学校においての対応について、報告させていただきます。
学校は、まず担任であったりとか、初めに情報をキャッチした教職員は、当然、その子から状況を詳しく聞き取るというのが、まず一番最初の動きになるのかと考えます。
その次には、当然、組織で対応していくということになりますので、学校の中でいじめ対応を主にする生徒指導担当であったり、中学校でしたら、生徒指導主事であったり、そういう生徒指導事案について、中心となるものと共有を行い、当然、教頭、校長、管理職と共有を行う中で、関係する児童・生徒への聞き取り調査であったり、またそこから、事実が明らかにならないことが予想されたり、また聞き取った上で事実が明らかにならない場合には、アンケート調査を実施したり、まずは関係する児童・生徒の間に、どういう事象があったのかということの情報把握に努めるということが、まず一番最初の動きになるかと思います。
その上で、当然、事実が確認された場合においては、加害行為を行った児童・生徒への指導はもちろんのこと、被害児童・生徒のケアであったり、また関係する保護者への、こういう事実があったということの報告と。また、子供間における謝罪であったり、解決の会、そういったものをもっていくと。
それらの対応の中には、当然、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったり、事案が複雑化しそうなものについては、スクールロイヤー等の専門家の助言も頂きながら、対応していっているという、学校の動き、１つの例ですけれども、そういった形で多くの事案が対応されているのかと考えております。
学校の動きについては、以上です。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
それでは、いじめからこどもを守る課に相談が来た場合の対応につきまして、御説明させていただきます。
守る課にもし相談が来た場合につきましては、まずうちのほう、弁護士、心理士、教育職ＯＢという専門職もおりますので、まず中で共有をさせてもらいまして、課題点等の整理をさせてもらっていただいています。
その中で、人権教育課と協議をいたしまして、内容につきまして、学校でのいじめにつきましては、学校に確認をさせてもらいながら、うちのほうの相談を受けた状況も伝えながら、人権教育課と協議をして、それで学校との対応で解決に導いているという形でございます。
以上でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
いじめの案件というか、内容によれば、先日、条例も発足されましたけれども、条例の趣旨でいくと、加害者にも指導したいということで、懲罰的な内容は避けた等々、御答弁あったと思うのですけれども、いかんせん、いじめの内容によれば、暴力であったり、金銭の要求等々でいくと、法に触れると言いましょうか、警察に通報すべきようないじめの事象もあるのかと、起こり得るのかと思います。
指導する立場である
教育委員会ではございますけれども、そういった警察に通報すべきような事象に関しては、しっかりと警察に通報、接続するようなスキームがあるのかどうかということ、あるのであれば、どういうお考えでそういうものが通報されるのかというのを教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
ただいまの質問ですけれども、当然、いじめ防止対策推進法の中でも、様々な関係機関との連携というのはうたわれております。その中では、子ども家庭センターであったり、今おっしゃっていただいた警察という機関も、当然ありますので、学校としましては、加害行為を行った児童・生徒に、まずは粘り強く指導していく。これは学校の責務だと考えております。
ただ、その中でも、専門家の力を借りないと、なかなか子供自身が本当の意味での、やった行為に対しての理解を得れなかったりとかといった場合には、当然、警察との連携というのも、これまでにも対応の中ではあります。
最近の傾向としましては、被害を受けた保護者自らが、警察に被害届けを出しに行かれる。また相談に行かれるという動きも出てきております。
そこについては、当然、
教育委員会と警察、また学校と警察といった連携も、常々しておりますので、事案の内容によっては、事前に警察とも情報共有を図ったりであったりとか、警察から助言を頂いたりということも、現在においても行っております。
以上でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
警察への通報の事案というのは、年間でどれぐらいあるかとか、数って教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
なかなかこの場で、明確に何件というのは申し上げることは難しいのですけれども、基本的には、学校の中で対応されているのがほとんどということでございます。
ただ、その中で、おっしゃるように、大きなお金を友達からもらっていたということであったりとか、事案については、なかなか、暴力を伴うような、相手がけがに至ってしまうということも、中にはございます。
そういったケースについては、警察との連携であったり、他機関との連携というケースも、中にはございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
また続いてなのですけれども、このいじめの対応のスキーム、人権教育課と、いじめからこどもを守る課に聞かせていただきました。以前に比べて、守る課ができたことによって、連携はまだ、期間として短いかもしれないですけれども、いじめの対応スキームに、今聞かせていただいたとおりだとは思うのですけれども、以前に比べてよくなった点等ございましたら、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
教育委員会からの視点からということで申し上げますと、まず、先ほど平尾次長の話にもあったのですけれども、基本的にまず、いじめの事案については、学校でしっかり対応する。また、学校が不十分な部分については、
教育委員会として、しっかり指導・助言をしていくという認識でございます。
その上に立ってなのですけれども、学校
教育委員会で対応している事案についても、保護者の中には、学校や
教育委員会に相談をしにくい、もしくは対応をお願いしているけれども、なかなか思いどおりにいかないという事実もあります。
そういったときに、一つのチャンネルができるということで、子供から、こどもを守る課に相談をしていく。オール八尾市として対応していく、そういった部分では、まず非常にありがたい部分の１つかと考えております。
加えて、我々
教育委員会のほうでも、先ほど申し上げたとおり、様々な専門家から助言を頂くシステムはありますけれども、いじめからこどもを守る課には、弁護士が常駐しているということがありますので、１２月までの間においても、ほぼリアルタイムに、守る課の弁護士にも相談をさせていただいたりとかいった部分では、非常に心強い部分と認識しております。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
これまで、いじめの対応の流れというのを聞かせていただいたのですけれども、次、いじめをなくすために、脱いじめ傍観者教育等々と、各先生方への研修等、たくさんやって、開催されているというのは聞かせていただきました。今度、子供たちに脱いじめ傍観者教育はされたと思うのですけれども、常日頃から子供たちへの指導というか、アクションとして、いじめをなくすために、現場でどういうことをされているのか。また、今後、していこうかというのがあるのであれば、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
学校での取組についてですけれども、１つ、山中委員からも、脱いじめ傍観者教育の話が出てきたのですけれども、直接的にいじめの対応についてという事業は、当然のことながら、日頃の学校教育全般において、例えば道徳であったりとか、特別活動においての、学級活動の中で、一人一人の人権について学んだりであったり、集団づくりの中で、一人一人がこの集団にとって必要なんだということで、それぞれが自尊感情であったり、自己肯定感を高めていくといった取組も、学校教育活動全般においてしています。
その中で、自分を大切にする、また他者を大切にするといった中で、いじめの未然防止という視点が、子供たちの中にも備わっていくのかという認識でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
山中委員。
◆委員（山中宏）
最後になるのですけれども、いじめって、加害者があって、被害者があってということなのです。私自身も小学校からずっと、そういう場面に出くわしたりありましたけれども、加害者がある一定の段階を過ぎたら、今度、傍観している人たちが加害者になってしまって、実際の加害者の責任って、結構ふわふわと消えていって、先生が実際、終わりの会とかで怒るとき、何でみんな黙っとったんや。何で無視するんやみたいに、実際の加害者の子の責任というのがおぼろげになるような、何か一定のラインを越えるとあるのかと思うのです。
また、いじめの事案、事象が些細なことでも長引いて大きくなってしまうと、被害者のほうが、いつまでたっても許さないということで、逆に被害者が加害者のように、加害者が被害者のように、いつまでたっても許してもらえないみたいな、ある一定のラインを越えたときの集団の心理みたいなものです。
いじめという、よくない人間の感情って誰でも持つものなのかと思うのですけれども、ある一定のラインを越えたときの集団の心理に対してというのは、脱いじめ傍観者教育をやっていただいているのですけれども、こういったことへのアプローチというのは、これ以外にも何かあったりしますというか、どうお考えですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
今、委員おっしゃっていただいた部分、大いにあるのかと思っております。
脱いじめ傍観者教育の内容の中にも、大学での研究の成果ということで、一部分、ビデオの中での紹介があります。その中でも、いじめが起こりにくい学級というのは、一人一人、傍観者であったり、観衆、いわゆるいじめの被害、加害の関係以外の者です。実際、学級の中で見ますと、ほとんどがそういう児童・生徒に当たると思うのですけれども、そういった子供たちがその状況を見たときに、知らぬふりをするのか、それともそういうことがクラスの中であったら嫌だよねという声が発せるのか、そこがいじめが起こるか起こらないかの大きな要因の部分かという話もありました。
当然のことながら、日頃から先生方を中心に、学級の集団づくり、先ほども申しましたとおり、自分を大切にする、他者を大切にするということは当然なのですけれども、教員との関係性の中だけではなくて、外部の様々な方からの話を聞いたりとか、そういった部分は、子供たちにとっては、ある意味、少し違った立場の人からの話というのも、一つの刺激を受けるということになります。脱いじめ傍観者教育については、
教育委員会として展開をしている施策になりますけれども、学校においても、様々な外部人材を招聘しての、子供たちに対する直接的な指導であったりとかといったところも、各学校の子供たちの実情に合わせてやっておりますので、そういったことも、子供たちがいじめを起こさない。またそういう雰囲気をつくらないという部分には効果があるのかとは認識しております。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
少しだけお伺いしたいと思います。
なかなか、全部というわけにはいかへんかと思うのですけれども、それぞれ、全教員対象になっているような、いろいろなセミナーであったりとかといった研修って、全職員っていっても、なかなか全員というのは難しいのかと思うのですけれども、参加率といったもの、分かる範囲で結構です。教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
先ほど説明させていただきました、職責に応じた研修というものについては、各学校１名は必ず来ていただいておりますので、参加者が自校へ持ち帰って、校内においての職員研修であったり、職員会議の際に研修内容を伝達するということで、実施をしております。
また、今年度実施の部分に掲載されております、指導主事が全校を回っての研修については、今も進行中なのですけれども、これについては、各学校に行っていますので、全ての教職員に対して、我々人権教育課をはじめ、
教育委員会事務局の指導主事が研修をしておりますので、これについては、言葉どおり、全ての教職員が研修を受けているという状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
その上で、なかなか抽象的で難しいと思うのですけれども、各先生方に、例えば終わった後で、どれだけの理解をしたのかであったりとかといったアンケートみたいなもので、確認等々はされているのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
当然、研修ごとにアンケートを取っておりますので、例えば、今年度実施しております全ての学校に指導主事を派遣しての研修については、１つ教職員の感想を紹介しますと。これまでも、校長会等で、先ほど申しました、例えばいじめ認知の基準であったりとかといったものをきちんと示してきてはいるのですけれども、先生方の認識として、全ての教職員が同じレベルでそれを認識しているのかというと、そこには教職員のそれぞれの経験年数であったりといったところで、多少の誤差はあると。
そういった中では、今回、全ての教職員を対象に研修をさせていただいておりますので、改めて八尾市として、今、進めているいじめ対応について、その内容が非常によく分かったということで、終わってから校長室で指導主事が話をしているときに先生方が来て、追加で質問をされたりとかといったところも、現状、各学校の研修の中では、声として上がってきているという状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ということは、現場でどういう対応すべきかとか、いろいろなことが、内容があると思うのですけれども、現場で対応すべきで、例えば報告があって、全部が個別案件かと思うので、それぞれがスクールソーシャルワーカーにつながったりとか、いろいろな案件があると思うのですけれども、どこでどういうフローをたどっていくかといった、流れの理解とかも現場の教職員もされているという認識でいいのですかね。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
これまでも、当然、各教職員がそういう認識の下、各学校で作成しております、各学校のいじめ防止基本方針に基づいて対応しておるところです。
加えて、今回、八尾市
教育委員会として、全ての学校に対して、おさらいも含めてですけれども、今現状、八尾市
教育委員会としていじめ対応について示している内容について、検証させていただいておりますので、改めて先生方も再認識をしているという状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
そこで安心をしたところもあります。
先ほど、課長おっしゃったみたいに、経験であったりとかといったことで、理解度であったりとか、難しいお子さんであったりとか、難しい案件を、たまたま多く、経験上、よく扱われた方によって、習熟度というのは違ってくるのかと思います。
なので、そこはこういった研修等々を踏まえて、平準化していく。平準化という言い方がいいのかどうか分からないですけれども、レベルの底上げだったりとかといった対応力の強化をやっていただいているという認識をさせていただきました。
もう１つだけ聞きたいのですけれども、めっちゃ端的ですけれども。
ストップイットジャパンの脱いじめ傍観者教育って、どれぐらいお金がかかっているか分かりますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
１学年当たり、中学校３学年ありますので、１学年ずつの実施を、今回お願いしました。
１学年当たり１万５０００円を、講師の謝金としてお支払いをしております。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
先ほど、いろいろ御説明伺いまして、
教育委員会でもいろいろ研修会とかやっていただいていると思うのです。
生徒に関しては、学校生活アンケートを学期ごとに行われているということで、あとは、これは学期ごとに、小・中もやられていると。
令和２年度では、傍観者教育を、中学校の全校にやられたと。これは、小学校とかは、そういうのはやられる予定とかはあるのですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
今年度につきましては、いじめの状況、我々、毎年分析を当然しているのですけれども、その中では、小学校の高学年から、中学校に上がると、突然、いじめが見えにくくなる。子供たちは、巧妙な形のいじめを行うという事実があります。
そういったことから、予算も限られていますので、
教育委員会として、一番友好的な学年ということで、今年度については、中学校の全生徒を対象に実施をいたしました。
来年度については、現在、各学校で行った脱いじめ傍観者教育の教職員の意見等も、我々、フィードバックを受けていますので、そういったことを基に、来年度の展開については検討しているところです。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
あと確認したいのは、アンケートのところで、無記名から記名方式に変えられて、何か変わったことでもあるのですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
御覧いただいているとおり、まず、認知件数の数字として、格段に上がりました。
と言いますのは、無記名の中で、トラブルがあるという、抽象的な書き方の場合に、学校として、対応のしようがなかなか、その学級で訴えている子がいてると、何か知らないか。そういった聞き方はできるのですけれども、周りが黙ってしまうと、その先の対応というのが、なかなかできない。
その上で、記名式なので、誰が何を書いているのかということが明確になりますので、そういった意味では、このアンケートの様式を見直したことで、いじめの認知件数がすごく上がっているという状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
あとは、アンケートの回収の仕方というのは、例えば先生が回って、各生徒のところに取りに行くだとか、どういった方法でされているのか、教えてもらえますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
これについては、様々、子供たちの中には、事実、人のことを書く子も当然いてます。自分自身が、ある・なし、いじめを受けているのかどうなのかって書く子もいてれば、周りの状況として、そういうことがあるということを書く子もいてます。
そこには、人に見られたくないとか、特に高学年以降になってくると、自分の自我というところで、プライドもありますので、みんなの前でいじめられていることを言いたくないという状況もあります。
ですので、周りからあまり、それぞれが書いていることを見えない配慮をした中で、先生方は裏向けて回収するであったり、それはその学級であったり、子供たちの状況を把握した中で、各学校の工夫の中でやっていただいている状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
あと、いじめからこどもを守る課のところで、ストップいじめというところで、ミーティングをされたということなのですが、どういった話があったのかとか、もしよかったら聞かせてもらえますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
ストップいじめ八尾っ子ミーティングの開催の部分でございますが、子供たちの生徒会、児童会の役員の意見交換をしたのですが、特に今回、相談とかにつきまして、どなたに行くというのを相談するとか、いじめをなくすためにどうしていったらいいかというのを、児童・生徒と意見交換をしまして、相談の中では、特に、なかなか身近な人に相談するという子もいてる反面、身近な人だったら逆に相談しにくくて、遠いおじいちゃん、おばあちゃんに相談したりとか、インターネットでの相談窓口を探して相談したりとかといった声を頂いている部分もございますので、そうした声を次の施策の展開に生かしていきたいと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
何点かだけ聞かせていただきたいのですが。
今、脱傍観者教育の話が出ていたのですが、実際、受けられた生徒から、もし感想おっしゃってもらえるのがあったら教えてもらいたいのと、それは、ポジティブ意見もあれば、いろいろな意見もあったと思うのですけれども、どちらも紹介していただけるとありがたいです。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
まず、意見以前に、あったものとして、嫌がらせを受けている子がいてるということを、感想の中に書いてくれた生徒がいてます。
これについては、当然、学校のほうでもアンケートを取って、
教育委員会に提出いただくのですけれども、我々も改めて提出されたものを見て、学校に確認をしましたら、もう既に、学校として、この事業をする前から把握をして、対応しているケースだということが全てでしたので、それはひとつ、安心したのですけれども、そういう訴えを、直接的に書いていただいた生徒もいてます。
それから、プラスの部分でいいますと、いじめについては、できるだけ早くに事実を先生とかに相談をして、対応していくことで、重篤化していかないと。
また、周りの子たちも傷つかないという意見を書いてくれている生徒も、たくさんいました。
マイナス的といいますか、これは永遠の課題だなとは思っているのですけれども、ドラマの中でも、いじめられている側にも原因があるだろうということを書いている子供もいてます。
これは、常々、議会でも注目されている、議員からも指摘いただいている、いじめはどんなことがあっても駄目だと思いますかという質問が、１００％にならないところにリンクをしているのかとは思うのですけれども、現実、そういう声を上げる子供もいてます。
ただ、それはそれで、何かをされているからしていいということでは、当然ございません。それについては、改めて、この脱いじめ傍観者教育をして終わりではなくて、各学校の様子を聞いていますと、クラスに持ち帰って、今の自分たちのクラスはどうなんだということで、さらに外部講師に来ていただいた授業を深めて、子供たちの今の現状について、見つめ直させるというところも、各学校の授業ではされていると聞いておりますので、そういった、いかなる理由があっても、いじめ行為をすることで人が傷つくんだと。それはみんなの力でなくしていくという気持ちに子供たちがなるように、学校また
教育委員会として、しっかり取り組んでいきたいとは思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
西川委員。
◆委員（西川あり）
あと、いじめからこどもを守る課に聞きたいのですけれども、先ほど、桝井委員も言われていた、ストップいじめ八尾っ子ミーティングなのですが、これは毎年、続けていかれるのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
まず、今回こういった形で、子供の声というのを聞かせていただきましたので、来年度以降については、また検討した中で考えたいなと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
西川委員。
◆委員（西川あり）
今回、児童会・生徒会という、子供の声を聞かれたと思うのですが、それ以外の子供たちの声も聞いていただきたいなと思うのですね。
そういった声を聞く、何か工夫とか、今考えておられることあるのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いろんな意味で、子供の声というのは、直接聞くことでいじめというのはなくしていけるかと思っています。今回、専用ダイヤルであったりとか、いじめ防止啓発カードを配ることによって、子供の声を直接聞けるような工夫というのは、まずやらせていただきましたので、今後、いろいろなやり方というのもあるかと思います。そういうことも考えてやっていきたいと思いますし、あと、学校に私どもの職員が行くことで、何か聞くような方法というのは、また来年度、考えるかというのは、今、考えているところでございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ぜひいろんな子供の意見を聞いてほしいと思っています。
今、ここに学校との課題共有であったりとか、定例協議、２１校とあるのですけれども、これは今後、ほかの学校もされるということで認識していいですか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
学校との課題共有で、今、学校訪問させていただいている件でございますが、当然、この４月から順次回ってきておりますので、基本、全校回りたいと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
西田委員。
◆委員（西田尚美）
いじめへの対処について、お伺いしたいのです。
現状の学校での対処、いじめからこどもを守る課での対処をお伺いしました。
保護者に対する対応ですよね。１番の、未然に防止するということになると、家庭教育の重要性が考えられるのかと思いますし、子供を中心に、学校、保護者、またいじめからこどもを守る課、今まで言われてたトライアングルも共有しながらということが大事になってくるのですけれども、保護者への対応というのは、どのようにされているのでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
まず、学校においては、例えばＰＴＡ総会の際の研修会であったりとかいったところでのいじめの啓発。また、最近でしたら、学校の中で参観、今、コロナ禍でなかなか、今までどおりというわけにはいきませんけれども、昨年度まででいきますと、各学校での授業参観の際に、一つのテーマ、これはいじめであったり、例えば道徳の授業であったりといった際に、子供たちだけではなくて、参観をいただいている保護者の方にも、担任が親御さんに対して、どう思われますかということで見解を求めたりとか、親は親での考え方があるということで、そういったことも、子供も共に考えながら、今の子供たちが置かれている状況であったり、いじめの対応についてというところで、保護者も一緒に学んでいただくといった機会について、学校の中では行っておるところです。
また、啓発については、先ほどの報告の中にもありましたけれども、いじめの啓発カードであったり、いじめ防止基本方針の概要版の配布ということで、今、八尾市として、こう取り組んでいるというようなところの啓発も、併せて行っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
いじめからこどもを守る課の部分での保護者等への啓発部分でございます。今年度、新型コロナウイルスの関係もございまして、なかなかできてないのですが、他部署で大人向けの人権研修をされたりというのもございます。そういったところで、うちの課の専門職であるとか、そこに出向きながら、そういったことも、いじめの啓発的なことで、研修的なこともできるのではないかというのは、考えております。
○委員長（
谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
今おっしゃった、他部署でやっているところの研修に来られている保護者であるとかという方々との連携、またそこの家庭の子供が、どういうような現状であるのかとかというのも、やるだけだったら、いろいろなところで研修ってできると思うのですけれども、実情がどうなのか、どういう悩みを持っていらっしゃって、どういう相談があるのかというところまで把握をしていってこそ、未然防止になると思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
当然、研修の内容だけではなしに、当然、うちのほうのこういった相談窓口ができておりますので、それに合わせて相談窓口も御紹介させてもらいながら、実際の相談があったら、そこで相談をできるだけお聞きしていくような形というのは、そこでＰＲしていくことでつながっていくのかという形で考えております。
○委員長（
谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それともう１つ、地域住民の皆さんも、いろいろな思いで子供たちを見守っていただいております。
いじめに関しても、気にしてくれてはると思いますので、地域住民に対する対応というのは、どのようにされているのか、お聞かせください。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
地域住民の、今おっしゃっていただいたとおり、当然、学校の中だけでいじめ事案が起こっているわけではございませんので、地域の民生児童委員であったりとか、様々、学校に声を寄せていただいているような状況もあります。
また、挨拶、朝であったり帰りの時間帯に、保護者を初め地域の方々も、非常に多くの方が交差点等で立っていただいて、子供たちに声をかけていただいているような状況もあります。
学校については、当然、開かれた学校づくりというような視点の中で、当然、在籍している保護者だけではなくて、地域の人を学校に招いての参観であったりとかといったところもしておりますので、学校の状況については、地域の方々にも情報を発信しながら、保護者、また学校、地域が共にいじめの根絶に向けて、対応を、今も進めていますし、さらなる充実を図っていく必要があるのかと考えております。
○委員長（
谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
それから、いじめからこどもを守る課のことについて、お伺いしたいのです。
今、るるお話を聞いてたら、学校との連携、公立学校との連携というのが、主なお話だったと思うのですが、いじめからこどもを守る課ができた経緯というのは、国公立、それから私立も含めて、１８歳までの対応ということについてでありますので、そこも含めて、相談件数７６件、相談実人数３９人のうち、公立以外の子供、保護者からの人数を教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
相談実人数の中で、公立以外という形の相談人数でございますが、実際の学校、おっしゃらない方もおられますので、分からない部分もございますが、３９人の中で、今分かっているのは２人でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
そういう意味では、まだまだ周知に努めていただきたい。４月からでしたよね。コロナもありましたし、まだまだ周知に努めていただきたいところはありますが、先ほどもありましたけれども、今、弁護士２人、心理士１人、教育ＯＢ１人、職員３人で７名いらっしゃるということなのですが、今の取組の内容、全部見せていただいても、弁護士も常駐していただいている。
私たち最初は、予算のときに１人と聞いていたのですけれども、いつの間にか２人になってて、全然報告なくて知らなかったのですけれども、どういう経緯でそうなったのか分からなかったのですけれども、２人いらっしゃるということもありますので。
この実情の取組以上に、まだまだ頑張っていただける職員体制になっているのかと思うのですけれども、今後、先ほどもネットでのというお話もありましたように、今の子供たちはＳＮＳであるとか、ＬＩＮＥの相談機能であるとかというところが、すごく相談しやすいというのもお聞きしておりますし、大阪府では構築をしてもらっているということになりますので、具体的に、そういうネット環境のシステムの構築であるとか、お考えがあれば、スケジュールも含めて教えていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
まず、子供の声というのは、いろいろな形で、私も相談部署として、今回、設置をさせてもらいましたので、いろいろな手法の中で考えている中で、よりよい方法というのは、今後、やっていかなあかんかと思っております。
来年度の予定につきましては、今後の予算のこともございますので、何をやっていくかというのは、この場では申し上げれないかと思っております。
○委員長（
谷沢千賀子）
西田委員。
◆委員（西田尚美）
予算、関係なしに、いじめからこどもを守る課として、今後、いじめをなくすための取組として、こんなことも、こんなこともというのがあれば、教えてください。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
今後、子供の相談を聞いていく中で、いろいろな他市の事例とかも聞いております。
その中で聞きましたら、ＳＮＳを使った相談もやっておられますし、ミニレター的な相談をやられているところ。ミニレターという形で、郵便でやられている場合もありますし、フリーダイヤルをやられてたりとか、いろいろな手法をされていますので、そういうのも含めながら、検討してまいりたいと考えております。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
確認したいのです。
弁護士は当初１名で、週５回のところが週５回入られへんから、結局、採用は２人になって、その５回をやっているという認識なんですか。それとも、さらにプラスで、人員は増えたけれども、時間数とか人件費は変わってないという、僕の認識だったのです。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
弁護士につきましては、３月議会のときにも総務常任委員会でお話されていたのですが、実際、４月にスタートしてから、いろいろと人を探している形で動いておりまして、その中で、なかなか週５日でという勤務の方が見つからない状態でございましたので、週３日、週２日の中で、できるだけ隙間がないような形で、相談を受けるような形でということで、今、配置をしているところでございます。
人件費については、若干、差はございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
２回目、よろしいですか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
１つ聞き漏らしたことがあったんで。八尾市内で、ネットのいじめというものの監視というのはされていますでしょうか。
どこかの市とかだと、条例で盛り込まれたり等々あるとは思うのですけれども、ネット上でのいじめ、あとＬＩＮＥ等々の、ＳＮＳのクローズなところで、そこを入り込んでの監視等々ある。そういう会社もあったかと思うのですけれども、今、あるかどうか。今後、どうしていかないといけないとか、問題意識等々、どう思われているのか、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
現状、八尾市として、そういったシステム、ネット上のいわゆるネットパトロールという部分をやるようなシステムがあるわけではございません。
ただ、人権教育課として、当然、八尾市、いじめというキーワードであったりといったところを、課の職員それぞれがやっているような実情はございます。
また、大阪府
教育委員会としては、サイバーネットワークパトロールということで、これは、各大阪府下の市町村も、その一員になっているのですけれども、いわゆる警視庁のサイバー犯罪に対応する部署が、定期的にシステムを走らせていて、その中でいろいろなキーワードが、殺すであったり、過激的なものを拾った場合に、当然、八尾市の該当する事案であれば、八尾市
教育委員会に連絡があるというところについては、過去そういう連絡があった記憶がございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
他に、２回目ありませんか。
露原副委員長。
○副委員長（露原行隆）
今さらそんなことを聞くのって言われそうな気もするのですけれども、認知件数のところで、考え方として、もう一度確認しておきたいのです。
アンケートの取り方等々で、より明確になった、やっぱり多いかということは、改めて確認したところなのですけれども、件数として、例えばＡ君、あるいはＡ君たちと、被害者がＢ君だとしたとします。４月に新しいクラスになって、そういういじめ事象が出ました。解決しました。
例えば２学期になってから、また再発しました。これっていうのは、ツーカウントっていうことになるのでしょうか。まずその確認です。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
いじめの事案ごとになりますので、また改めて行われた場合には、２件というカウントになります。
○委員長（
谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
新たに今回、八尾市いじめ防止基本方針についても、改正ということも動かれていると思うのですけれども、改めて資料を読んできたときに、７ページのところで、いじめの対処という部分なのです。
学校及び教育職員は、いじめが解決されたように見える場合においてもという文言があるのです。
解決というものを、
教育委員会というのか、学校サイドというのか、どのような形で解決とみなすのか、受け止めるのか。
ここに、もしかすると学校
教育委員会が認識されている解決というのと、子供自身にとっての部分に温度差というのか、乖離というのか、いうのがあるのかと感じたりするところなのです。
その辺り、現状、何をもって解決、あるいは解消という言葉も先ほど御説明の中であったかと思いますが、認識されているのか、お答えください。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
ただいまの質問ですけれども、まずいじめ防止対策推進法の中に、いじめの解消の定義というのが、明確に示されております。
これは、八尾市として、先ほど、指導主事を全学校に派遣して検証を行っているという部分の内容の一つにもなっているのですけれども、今までの部分でいきますと、当然、Ａさん、Ｂさん、またそこに関係する児童・生徒間の事象を把握して、子供間の謝罪が行われた。その中で、被害の児童・生徒もそれで大丈夫だと。また仲よくやっていくという時点で、解決という認識であった部分も、これまではあったと認識しております。
その中で、いじめ防止対策推進法の解消というのは、まず目安の期間として３か月というのが示されております。そのいじめを認知して対応した日から３か月をたって、そのいじめ行為がまずやんでいるのかということが１つ。もう１つは、いじめを受けた被害の児童・生徒が心身の苦痛を感じていないか。これを確認することによって、特に本人が、もう大丈夫だということを申し出た場合に、このいじめ防止対策推進法で解消ということに当てはまると。これを、今、各学校には改めて研修の中でも周知をしているという状況です。
当然、解消になったからといって、学校は何もしないというわけではなくて、被害を受けた児童・生徒は、いろいろ気持ち的にも抱えているものがありますので、引き続き見守り体制であったりとか、その子への、最近どうだ、という声かけであったりといったところは、各学校の配慮の中で、しっかりやっていただいてるような状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
３か月、ごめんなさい。そこ見落としたんですけれども、その３か月間って、実際、現場の先生、あるいは
教育委員会はどのようなアプローチを、被害者、被害児童といわれる子供たち、さらには加害児童といわれる子供たち、どのようにアプローチされているのかというのが、先だってもこの条例制定については、私の思いも述べさせていただいたところです。先ほども課長おっしゃいましたよね。いじめは絶対悪だという子供の認識が１００％にならないのには、意識として、いじめられている側にも問題があるじゃないかという声が、残念ながらあるといったときに、私は加害児童のほうのアプローチというのをきっちりしないと、正直、３か月たって、法的には、１回は解決したんだけれどもということになったとしても、被害児童からしたら、それっていうのは一連なんですよね。法的にはそうかもしれません。
その辺というのは、きっちりとその３か月というのは、一定の、何かしら専門的な知見の中で法律もつくられたのかもしれないですけれども、その間に、どのようなアプローチをしていくのかというのが、被害児童って、基本方針に先立ってアンケートを取られてますよね。中には、心配をかけたくないであるとか、迷惑をかけたくないから相談しないであるとかいう声も、結構アンケートの中にあるんですよね。
そう考えたら、仮に法的に３か月というものが示されているのであれば、せめてずっと、それというのは、場合によっては、先生も入れ替わりありますし、ずっと同じ子供たちを見守るということは、非常に難しいのかもしれませんが、せめて３か月、どのように被害児童と加害児童にアプローチされているのか。現状としてどこまでされているのかというのが、教えていただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
まず、ほとんどのケースについては、学校で対応が行われているということで、
教育委員会に対して、直接、相談のあったケースについては、
教育委員会事務局の指導主事から、保護者であったり、場合によっては児童・生徒本人に対して、継続的に状況を伺ったりとか、メンタルのケアというところに努めているような状況であります。学校の中においては、当然、担任、また学年集団の教職員が中心にはなりますけれども、被害児童・生徒については、本人がまず、どういうことを要望するのか。
先生方の、例えば休み時間です。授業中は当然、教科担当制であれば、教員がいてます。小学校であれば、担任が授業をしていますので、先生が見ている状況があるので、大丈夫だと。
でも、休み時間になると、先生がいなくなるタイミングがあると。そのときに不安だと、いうような声があった場合には、教員が入れ替わる形で、休み時間は誰がつけるのかということも、そのケース、ケースごとに確認をして、対応していると。
子供もそうですけれども、保護者にも、３か月という一つの目安ではあるのですけれども、日々の中で、例えば家に帰ってからの様子どうですかということの家庭への確認をしたり、被害の児童・生徒へも、直接、確認をしたりもしております。
おっしゃっていただいたように、加害行為を行った児童・生徒の中には、自分もこんなことされたんやと。全然違う児童・生徒にされたんやと。だから、自分がこれをやっていることも悪くないだろうというようなことを主張する子供もいてます。
ただ、やはりそれは、先生方、粘り強く、それはそれ、これはこれということで、自分がされたことはされたことで、しっかり聞くよと。それはそれで、また対応しようよということで、１件１件、加害行為を行った児童・生徒についても、学校の中では当然、それぞれの子供たちが一緒に共存した中で、学校生活を送っておりますので、加害への指導をして終わりではなくて、定期的に、大体そういう謝罪をするときには、その子自身、次、何を頑張っていくんだというようなことも併せて指導の中で行います。その子が、例えば自分はクラブをやっているから、このクラブ、一生懸命頑張りたいんだということであったり、勉強をしっかり頑張るということを、その生徒が申したのであれば、最近どうだと。そこは頑張れているのかと。
また、クラスの友達間の様子はどうだというようなことも、こと細かく先生方が確認をしながら、いや、まだ実は違う子がこんなことあるねんといったら、それを捉まえて、対応しているというところで、なかなか決まった形というのはないのですけれども、取り巻く子供たちも含めて、学校の先生方が中心となって、しっかり子供たちの状況を把握しながら、対応していただいているという状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
まあまあ、基本方針の中でも、組織的な対応ということが、重ねて書かれています。その中で、気になるというと、いじめとか、そういうものを扱う、一般的なテレビドラマであるとか、あるいは小説なんていうものがあったときに、よく見かけるのが、家でのストレスを抱えている子供たちって結構いるんですよね。
例えば貧困もそうかもしれませんし、あるいは過干渉といいますか、勉強へのとか、そういうことに対するストレスが強いとかです。特に受験を抱えると、そういうことにという描かれ方が多いんですけれども、そんなときに、スクールカウンセラーであるとか、あるいは生活的なことであれば、スクールソーシャルワーカーとかいう方が担っていただいていると思うのですけれども、その辺りは、一つ一つ丁寧に、もう既にやっていただいているという認識でいいのでしょうか。そこも確認させてください。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
露原副委員長おっしゃっていただいたとおり、各学校で、今、学校が行う対応については、先ほど申し上げたとおりなのですけれども、当然、状況によっては、スクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーであったり、スクールローヤーという専門家から助言を頂きながら、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについては、学校の中で、その事案の対応についてケース会議という形で助言を頂いたりとか、そこには当然、
教育委員会事務局の指導主事も一緒に入った中で、今、学校が行っている対応がどうなんだということで、専門家から助言を頂いたりとか、場合によっては、家庭支援も合わせているという状況も多分にありますので、そういった場合には、市役所内の福祉部局につないだりとかいったところも、現状やっているところでございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
もう１点、国の法律がありますと。八尾市では基本方針を定められていました。新たに市長部局の責務として、条例制定もされました。
もう１つ、学校でも基本方針って立てられているのですよね。 私そんなに方針、方針って、いっぱい要るのかという気もしたりするのですよ。その辺、学校にどういうことを、
教育委員会として求めているのか。実際、学校、地域ごとにいったら、当然、特性というのがあるのかどうか分かりませんが、屋上屋を架すとかいった言葉もあったりしますけれども、どこまでそういったことが本当に必要なのか、ざっくりと、あくまで方針とかいうのは、市の中で定めておいた上で、運用面で、現場の先生には担っていただいてもいいんじゃないかと。
学校基本方針というのは、そこまで、方針としてまで立てないといけないのかなんてことも思ったりしたのですけれども、実際、その辺、現場として、
教育委員会としてどのようなお考えなのか、お聞かせいただけますか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
まず、国の一番上位の法律というのが、いじめ防止対策推進法に当たります。その法律の中にも、まず各都道府県教委に対して、同じく、我々の場合、大阪府としての基本方針を定めることが明記されておりますので、大阪府でも、いじめ防止基本方針がつくられております。
また、地方公共団体においても、同じものが記載されておりますので、それに基づいてつくっておりますものが、八尾市のいじめ防止基本方針であります。
各学校のいじめ防止基本方針についても、法律の中で学校ごとにつくることということで明記がされておりますので、平成２５年度の法が制定される段階で、当初は、まず
教育委員会として各学校に対してひな型を示しました。その中で、上位法からいくと、だんだんと具体性を増したものになっているというイメージをしていただけたら分かりやすいのかと。学校の場合は、いじめの訴えがあった場合に、どう対応が進んでいくのかというところが、学校の基本方針の中には書かれてあると。
学校ごとにいじめ対策組織の名前とかも違いますので、いじめの状況をつかんだときに、学校の中では、必ず組織をつくることというのは、法の中に定義されておりますので、Ａの小学校では、こういう名称のもので、こういう人員が集まって検討会議をし、また一つ一つのいじめ事案に対応していくということが、学校の基本方針の中には明記されているという状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
結構何か、法律自体、ごめんなさい、もうちょっと読み込んできたらよかった。結構、がんじがらめなんですね。何か、もうちょっとその辺のエネルギーを、云々言う前に現場に向き合ってもらえたらと思うのですけれども、まあまあ、それなりの意味があることなのかな。
続けてなんですけれども、アンケートを前に取られたときにも、大人もいじめしているじゃないか。だからいじめなんてなくなりようがないんだよというアンケートの答えを見たときが、すごいショックやったんですよね。ということは、以前にも、この委員会の場でも申し上げたことあったんですけれども、 ひとつ、先ほど
教育委員会事務局内の研修というので、それだけじゃないですけれども、全部これ御説明いただいているの、当然、いじめに関する
所管事務調査なので、ということなのかと思いますが、いじめを前提としない、例えばコミュニケーションであるとか、話し方、人との接し方というのは、教職員の中でされてないのかって思ったのが、結構、いじめの問題になってきたときに、保護者の心情的な部分ってすごくあると思うのですね。
そういう事象が起きる前の先生との信頼関係というのも必要ですし、いざことが起こったとなったら、なおのこと、どう寄り添うかというのが必要になってくると思うのです。
ただそれが、平静のところでの信頼関係ができていなかったら、非常にややこしいんですね。ということを考えたときに、いじめというくくりじゃなくて、いろいろな研修とかされていると思うのですけれども。新卒で、新採で、２０歳そこそこで卒業されて先生になってこられて、という方だと、語弊を恐れずにいうと、世間は狭いという認識の保護者もいます。みんながみんなじゃないですよ。といったときに、その辺で関係性を築くのが難しかったりであるとか、いざトラブルが起きたら、なおのこと難しいです。
なので、その辺り、普段からの、当然、子供に対してもそうなんですけれども、特に子供に対しては、いろいろな研修をされているのか。
信頼を築く上で、いじめを冠をしないような取組というのはされてないのかというのを、確認させてください。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
まず、人権教育課が所管しているものでいきますと、これは
所管事務調査の資料ということで、いじめの研修ばかりを掲載しているのですけれども、人権教育講座ということで、人権教育課のほうでも、様々なテーマを取り扱った教職員研修もやっております。
所管が変わるんですけれども、教育センターのほうでは、初任者研修であったり、２年目、３年目ということで、それぞれのキャリアステージに応じて、今おっしゃっていただいたような保護者対応であったり、子供のみとりということで、教育的アプローチの仕方ということで、それぞれの専門家を講師として、研修を、これは毎年度やっておるような状況でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
人権というと、これまた重たく感じますので、もっとソフトな感じでの、もう少し柔らかい研修というのもあってもいいんじゃないかということも思いますので、その辺りはいろいろされていると思います。今後の取組としても、ことが起きてからを想定してということ、どうしても、どこか、場合によっては脳も委縮しちゃうかもしれませんし、平静の子供との関係性で、安心できる関係づくりというのが、一番ことを大きくしない、できるだけ小さい間に芽を摘むということにとっては、すごい必要なんじゃないかと思いますので、それはまた検討をいただけたらと思います。
あと、これも申し上げたことなのですけれども、アンケートの中で、いじめの相談の窓口について、相談窓口があるのを知っていますか。中学生でいったら、９０％以上あるって知っているんですよね。これ、まだいじめからこどもを守る課ができる前の話です。あるのは知っているんです。
ただ、いじめられた場合、誰に相談しますか。その窓口に電話相談されているのが、このアンケートのときに１名だけなんです。
これ、時間どうしましょう。いいのであれば、もうちょっとだけ行きたいんですけれども。大丈夫ですか。誰かしゃべる。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
なければ、副委員長。
○副委員長（露原行隆）
ないねんやったら、もうちょっとだけ、 その辺り、今回、守る課できましたと。名前変えたからええってもんじゃないんですけれども、ただ現に、いじめられているということを、結構、受け止めたくないというとか、あるいは、いじめというと、誰かに心配かけるんじゃないかとかいう、あるいは心根の優しい子供もいるわけですよ。といったときに、現に今までも相談の窓口はあるんですよね。知っているんです。でも、子供たちは、これはアンケートを取られてからの、その後の数字は分からないのですけれども、相談していない。
現に、守る課できてからも、いいことなんです、相談がないことはいいことというか、ないんであればいいんですけれども、現にあるんですよね。ある中でも、なかなか、それは認知されているかどうかというのは、当然、どれだけ認知していただくかというのは、課題になってくると思うのですけれども。
その上でやっぱり、名前のことを言い出すと、また要望だけになっちゃうかもしれませんけれども。しっかりその辺の、子供たちの心のアンケートに出ている、心配をかけたくないであるとか、場合によっては、それこそ、それ以上、事を荒立てたくないから、現に、そのままにという子供たちもいるんですね。どんな気持ちで、このアンケートに答えてあるのかな、記述されているのかということを改めて考えたときに、新たに設置された守る課の今後というのは、非常に期待するところであったりとか、重たいよなということをすごく思うのですけれども、その辺りについての守る課の現状の認識というか、お答えいただけたらなと思います。いかがでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
平尾次長。
◎いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長（平尾克之）
今回、ストップいじめ八尾っ子ミーティングの中でも、児童・生徒に聞いたら、親に心配をかけたくないとか、近くの人に相談をしにくいというお声も頂いています。
逆に遠くの人のほうが、あまり自分のことを知らないから相談しやすいということもありますので、相談窓口というのは、まず周知していくことが必要かと思っております。
あと、できるだけこれ、いじめ、いじめと言っちゃうと、なかなか相談しにくい。確かにおっしゃっておられるように、自尊心もあって相談しにくいこともありまして、いろいろな相談が、うちは聞けますよというのをＰＲすることで、ちょっとでもいろんな気持ちを聞いてあげることで、その中でいじめというのも発見できることがあるかと思っていますので、できるだけ間口は広くする形で、相談は受けていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
谷沢千賀子）
副委員長。
○副委員長（露原行隆）
受けたいという気持ちについては、条例制定のときからずっと、平尾次長のその辺の思いというのは聞いているのです。
ただ、どこでその気持ちを子供たちに感じ取ってもらえるかというところの課題って、私もこうしたらいいんじゃないかというのは、名前変更ぐらい、名前変更というあれにこだわってないですけれども、何かもうちょっと、その辺考えてもいいんじゃないかということぐらいしか、私もここで申し上げれないですけれども。
そこら辺りについて、ごめんなさい、提案する場じゃなかったですね。
ちょっと認識としてどうお持ちなのかということを確認させていただきました。
最後に、今は、いじめはいじめられたと言われた側が、いじめですと言った時点でいじめだという、これは法的にもそう解釈だと。ただ私、法的にはと言った部分は、先ほどの３０日期間ルールじゃないですけれども、あると思うのですけれども、ただ、本当に今回の所管事務の中で、改めていじめって何なんだろうと、めちゃくちゃ考えたんです。
改めて、前に、大人もいじめているからいじめはなくならないんだという回答の下に、もう１個、そのときあまり目に留めてなかったんですけれども、人と人とがもめごとをしてぶつかり合うことは、人が成長するために大事なことであると。そのことがいじめとなるなら、いじめはなくならないなんて、またこれ大人な、非常にでも考えさせられるアンケートの答えをされている生徒さんがいます。
いじめは駄目、当然駄目なんですけれども、許されない、許さないというのが私のスタンスなんですけれども、現にいじめというのと、本当に１対１の何かの気持ちのぶつかり合いというのとは、何かで、法的にはそうかもしれないですけれども、
教育委員会としては、子供たちと一緒に考え続けるというか、法的なほうは法といった中で、子供たちと大人も一緒に考えるというスタンスというのがなかったら、なかなかこのいじめ問題というのは、解決というか、なくなりようもないのかという思いもするんですけれども、その辺りについて、教育部のほうは、先ほども法律の部分と、実際の現場、あるいは教育方の運用の部分とっていうので、非常に、場合によっては葛藤されている部分あるんじゃないかと思いますが、その辺りについても、見解をお答えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（
谷沢千賀子）
黒井課長。
◎
人権教育課長（黒井健之）
ただいまの質問ですけれども、まず、今までも、また今も、これからも、一貫して変わらないのは、学校は子供が訴えた場合に、いじめであってもいじめでなかっても、ずっと対応しきているということには変わりはないのかと思っております。
ただ、今、露原副委員長おっしゃっていただいたように、法律が、平成２５年にできたのですけれども、その中身の解釈ということが、各都道府県の中でも様々で、そこに課題があったということで、間間でそれぞれのガイドラインというのがつくられてきているような現状があります。
その中で、我々も報告いたしましたとおり、調査委員会、再調査委員会の提言の中でも、学校、
教育委員会の認識が甘いということは、真摯に受け止めた中で、今、まず法律の理解をした中で、対応していくということを、
教育委員会も学校も努めているところです。
子供たちの不安や被害の訴えに対して、今までも対応してきてなかったわけではありませんので、そこにいじめの芽があるのかないのかというプラスアルファの視点を持って、丁寧に対応していくということで、法の趣旨というのも、被害を訴えている児童・生徒のことをほったらかさないと。そこの気持ちをしっかり踏まえた中で、学校の中で解決を図っていくという趣旨だと認識しておりますので、そこについては、当然、我々も学校のほうも、なかなか法律の部分で課題があるという事象に当たる部分もあるのですけれども、でも被害を訴えている事実には変わりはありませんので、そこの児童・生徒の声をしっかりと拾う中で、丁寧に対応していくというところについては、引き続きしっかりとやってまいりたいと考えております。
○委員長（
谷沢千賀子）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
谷沢千賀子）
なければ、執行部への現状確認はこれをもって終わります。
なお、本日、報告いただきましたテーマに対して、今後、調査を行う中で確認する必要がある場合や、状況の変化等があった場合は、適宜、確認させていただきますので、執行部の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
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○委員長（
谷沢千賀子）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
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○委員長（
谷沢千賀子）
委員並びに執行部の皆様方におかれましては、今後とも
所管事務調査の実施に対し、格段の御協力をいただきますようお願いを申し上げます。
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○委員長（
谷沢千賀子）
以上で、
文教常任委員会を閉会いたします。
午後３時３０分閉会
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〇委員長署名
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│文教 │ │ │
│ │
谷沢千賀子│ │
│常任委員長│ │ │
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