八尾市議会 2020-12-04
令和 ２年１２月定例会本会議−12月04日-04号
令和 ２年１２月定例会本会議−12月04日-04号令和 ２年１２月定例会本会議
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│ １２月４日
八尾市議会定例会（第４日）会議録 │
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〇議事日程第４号
令和２年１２月４日（金）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２
│ │一般質問 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１及び日程第２。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 渡 辺 孝 司
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
説明のため出席した者（２７人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 東 口 勝 宏
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者事務取扱水道局長 赤 鹿 義 訓
危機管理監 宮 田 哲 志
政策企画部長 松 岡 浩 之
総務部長 原 田 奈 緒 美
人事担当部長 築 山 裕 一
財政部長 山 原 孝 英
人権文化ふれあい部長 太 尾 利 治
市民ふれあい担当部長 村 上 訓 義
地域福祉部長 當 座 宏 章
健康まちづくり部長 浅 原 利 信
こども未来部長 吉 川 貴 代
経済環境部長 浅 川 昌 孝
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 金 子 秀 行
下水道担当部長 井 出 信 夫
建築部長 比 留 間 浩 之
消防長 石 田 隆 春
市立病院事務局長 山 原 義 則
保健所副所長 福 島 英 彦
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長兼
教育総務部長 新 堂 剛
生涯
学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
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令和２年１２月４日（金曜日）午前１０時開議
○議長（西田尚美）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（西田尚美）
それでは、まず、日程第１、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、２３番田中裕子議員、２４番谷沢議員の両議員を指名いたします。
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△一般質問
○議長（西田尚美）
次に、日程第２、一般質問を行います。
本日も個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は３０分以内といたします。
なお、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いをいたします。
議員並びに執行部の皆様には御協力をいただきますよう、よろしくお願いします。
まず、谷沢議員、質問願います。
◆２４番議員（谷沢千賀子） 〔登壇〕（拍手）
ただいまから新やお
改革プラン実行計画、
トップランナー方式及び
地方行政サービス改革の取組、対象業務等の運営手法の見直しに係る検討結果報告書について、そして、八尾市教育委員会の今後の在り方について、個人質問を行います。
昨年１１月に策定された新やお改革プランに過去２０年間の八尾市の行財政改革の経過が書かれています。２０００年の
行財政改革大綱に始まり、２００４年、２００６年、２００８年、２０１１年、２０１５年、２０１６年に、その時々の行財政改革の方針が示され、２０１９年には新やお改革プランと実行計画が公表されました。市長は、この間、取り組んで来た八尾市の行財政改革について、市民の立場からどのように総括されているのか、お聞かせください。
これまで八尾市が推進してきた行財政改革の大本には、新自由主義路線に基づく国の戦略があります。すなわち国民には自助、自立を押しつけながら、大企業にはぼろもうけを保証、地方自治体には公務員削減を半ば強要しながら、官から民へあらゆる分野の
公共サービスを営利目的の民間事業者に置き換えるよう誘導してきました。これが新自由主義の本質です。
八尾市も、この流れに沿って、この間、市立病院の管理運営にＰＦＩ方式を導入、公立幼稚園、保育所を全廃し、５か所だけの
公立認定こども園に、ほぼ全ての公共施設に
指定管理者制度導入、国民健康保険や介護、市民課などの窓口業務の民間委託など、市がやるべき仕事を次々と民間に丸投げし、市職員を大幅削減してきました。
今後、
家庭ごみ収集や
公立認定こども園の給食調理、学校校務等の民間委託、志紀・山本図書館に
指定管理者制度を導入など、さらなる民営化を推し進めようとしています。
しかし、この路線が、今、住民との間で深刻な矛盾を引き起こしています。
第１に、利用者である住民にとって、サービスの質が低下すること。
第２に、苦しい地方財政の中から民間事業者の利益を生み出さざるを得ないこと。
第３に、民営化によって、有期雇用や非正規が増え、
官製ワーキングプアが増大することです。
今、コロナ禍の下で、自治体の在り方が根本から問われています。自治体は、国の子会社ではありません。まして、大企業に奉仕する義務はありません。主権者は国民であり、住民です。八尾市の最大の責務は、憲法でうたわれている市民の基本的人権、幸福追求権、財産権を守り、住民の福祉の向上を図ることです。
今こそ自治体の本旨に立ち返り、
括弧付行政改革と決別すべきではないでしょうか。行革に対する市長の見解をお伺いします。
次に、八尾市の具体的な行財政改革の方向性についてお伺いします。
１点目は、学童保育についてです。
八尾市の一斉休校が始まった直後、学童の指導員が急遽話し合い、朝８時から夕方６時までの長期休暇の体制を取ることを決断されました。働く保護者や子供たちにとって、学童保育がどれだけ大きな支えになったことか。まさに、直営ならではの成果です。今後も学童保育の直営体制は堅持すべきです。御答弁ください。
２点目は、
一般ごみ収集業務についてです。
検討結果報告書では、超過勤務を削減する方策と併せ、退職者不補充で不足する人員を補うために、令和４年度には粗大ごみ、令和６年度には可燃ごみ等を民間委託する方針を打ち出しました。
しかし、ごみ問題の基本は、分別・資源化を推し進め、焼却量を減らすことです。これが
地球温暖化対策にも大きく貢献します。八尾市では、長年にわたり、市民と行政が協力して分別収集を成功させ、ごみ量を減らしてきました。また、ふれあい収集など、弱者に優しい施策を行ってきました。直営だからこそできたこれからの実績を、市長はどのように評価されているのか、改めてお伺いします。
近年、全国各地で地震、台風、豪雨などの大災害が相次ぐ中、災害ごみの収集運搬などで活躍する清掃公務員の役割が再認識されています。八尾市でもいざ災害が起きたときの備えの体制が必要です。業務については、改善すべき点を改善しながら、直営を堅持し、公務員だからできる役割を、今後とも果たしてもらおうではありませんか。御答弁ください。
３点目は、
公立認定こども園の
給食調理業務についてです。
認定こども園の調理業務は、朝、お茶を沸かすことから始まり、離乳食調理、朝のおやつ準備、昼食の調理、配膳、離乳食の捕食、午後のおやつ調理、その間に食器洗浄や清掃、ごみ処理など、休む暇もなく業務が続きます。しかも、乳幼児が対象なので、
アレルギー代替食や栄養バランスを考えた新メニューの考案など、子供たちの命と健康に直結する大事な仕事を担っています。こんな中、退職者不補充で、令和７年度に１園を民間委託する方針を打ち出したことは、どう考えても無謀としか思えません。
給食の質を低下させないためには、直営を堅持ししながら、人員補充を行い、業務継承を図るべきです。それでこそ質の高い教育・保育といえるのではないでしょうか。御答弁ください。
４点目の学校校務員の業務は、環境整備や事務連絡に留まらず、学校教育を支える一員、教育的に必要な業務として位置づけるべきです。直営を続けるのは当然です。御答弁ください。
５点目の
土木施設等管理業務については、いつ起こるか分からない災害に備え、即対応できる人員体制と技術継承が不可欠です。そのためにも直営は必要です。御答弁ください。
最後に、八尾市の教育行政の在り方についてお伺いします。
今、コロナ感染やいじめ問題など、教育をめぐる様々な課題が山積しています。言うまでもなく、学校教育の主体は児童・生徒、保護者、教職員です。これらの声や願いをいかに教育行政に反映させるかが、教育委員会に求められているのではないでしょうか。その視点から、教育委員会の果たすべき役割をどのように認識されているのか、お伺いします。
ところが、今回、八尾市教育委員会は、これまでの副教育長と２人の部長の３人体制から、副教育長と教育監の２人体制へと変更することを打ち出されました。これで教育委員会の機能が十分果たせると考えておられるのか、お伺いします。
併せて、新設予定の教育監にはどのような役割を担ってもらおうと考えているのか。お答えください。
以上で、第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（西田尚美）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、行財政改革の総括についてでありますが、行財政改革とは、行政のたゆまない取組において効果が生まれるものと認識しております。この間の行財政改革についても、その時々において必要な見直しに取り組みながら、その取組により生まれた財源や職員のマンパワーを
市民サービスに還元し、持続可能な行財政運営を実現してきたものと考えております。
次に、行財政改革に対する見解についてでありますが、地方自治法において、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあり、行財政改革に取り組むことは、住民の福祉の向上を初めとした憲法の理念の実現に資するものと認識しております。
次に、
放課後児童健全育成事業についてでありますが、現在、直営の放課後児童室の設置・運営のほか、本市補助事業として社会福祉法人による事業が行われております。今後も公民連携により、放課後に児童が安全で安心して過ごせるように努めるとともに、利用希望児童の増加に対応してまいります。
次に、分別収集によるごみの減量やふれあい収集に対する評価についてでありますが、これまで、市民の皆様の御理解と御協力の下に、ごみの減量が進み、高齢化等の社会情勢の変化にも適切に対応した
収集サービスの充実が図られてきたものと認識しております。
次に、
ごみ収集業務の運営体制と公務員の役割についてでありますが、厳しい財政状況の中、直面する少子高齢化、人口減少社会を見据え、今後においても、持続可能な行財政運営の確保を図るためには、
ごみ収集業務についても、新やお改革プランに基づく公民協働推進の視点も踏まえつつ、民間委託の活用も図り、より一層、効率的で効果的な業務執行を目指すことが、公務員に課せられた責務であると認識しております。
次に、
公立認定こども園給食調理業務の民間委託についてでありますが、退職者不補充等による職員の減数に応じて、令和７年度をめどに１施設の調理業務を民間委託することとしておりますが、実施時期や内容等については、今後さらに検討してまいります。
なお、民間委託実施により、給食の質を低下させることなく、子供たちによりよい給食を提供できると考えております。
次に、
土木施設等管理業務についてでありますが、引き続き、災害時の迅速な対応ができるよう適切に取り組んでまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、学校校務員の業務についてでありますが、職務規程で明記するとともに、子供たちが安全で安心して快適に学校生活を送れるよう、清掃、除草、維持整備等の環境整備を初め、学校運営に関する業務等、多種多様な業務を担っております。
このような中、学校校務員が複数名のチーム体制で業務を実施し、安全面を確保するとともに、作業効率の向上と学校間の平準化を図ってまいります。引き続き、他市状況等を注視しつつ、業務の
民間委託化等の取組について検討してまいります。
次に、教育委員会の果たすべき役割についてでありますが、少子高齢化や
グローバル化、絶え間ない技術革新等、社会情勢が急速に変化する予測困難な時代となってきており、生きる力をさらに伸ばし、夢や志を持ちつつ、社会の激しい変化に対応し、自立して主体的に社会に関わり、未来に向けて新たな価値を創造できる力を育むことが重要となってきております。
こうした新たな教育課題への対応について、学校、家庭、地域が相互に連携・協働し、地域社会全体で子供を見守り、育む環境づくりを進めていく中で、子供や学校の抱える課題の解決や子供たちの豊かな成長に向けた様々な御意見を教育行政にも反映し、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、今回の組織機構の見直しで教育委員会の機能が果たせると考えているのかについてでありますが、今回の機構改革案は、学校教育、家庭教育、社会教育を総合的に統括できる組織編成という視点の下、見直しを行ったもので、学校教育の充実はもちろん、生涯を通した学びを地域に還元し、活躍できることで、学校、家庭、地域が相互に連携・協働し、地域社会全体が支え合えるよう、教育の視点から取り組むとの思いから、これまでの２部制を廃止し、事務局として一体的な運営を図るもので、教育委員会の機能を十分果たしていけるものと考えております。
次に、教育監の役割についてでありますが、教育に係る専門的見地を備えた部長級として設置し、現在の
学校教育部長が所管している事務に加え、家庭教育の推進や地域とともにある学校づくりなどの新たな課題に関わる事務を副教育長とともに所管し、専決権あるいは決定権を持たせる方向で考えております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今、御答弁いただきましたが、引き続いて質問をさせていただきます。
先ほど行財政改革に取り組むことは、住民の福祉の向上をはじめとした憲法の理念の実現に資すると言われましたけども、この間、八尾市の行革によって、住民福祉の向上や憲法の理念が本当に実現できたと考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
市長答弁にもございましたが、実際に、記述をされているのは、地方自治法のほうでございますけれども、やはり我々としたら限られた資源、人的資源、財政資源等をいかに効率よく配分するかということによって、全体として、
市民サービスを向上させる。これは我々の使命でございます。
もちろんそのことが、住民の福祉の向上につながって、もちろん日本国憲法も含めたものを、全体の住民福祉という形につながっていくのか。今回ずっと絶え間なく行政改革に取り組んできているというのは、まさにそういうことでございまして、行政改革に絶え間なく取り組んでいるということは、常に
市民サービスの向上に向けて取り組んでいるというところかと思っております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
この間、やってきた行財政改革の中なんですけども、結局、私らから見たら、
市民サービス低下につながっているとしか思えないんです。ここ数年でどんなことがやられたか。出張所の窓口業務の廃止、これは市民世論の力で元に戻りました。
しかし、
証明書自動交付機の廃止、障がい者や子供の入院時の食事療養費の削減、廃止、各種使用料、手数料の引上げなど、市民に負担増と
サービス低下が押しつけられてきたんです。
また、市職員の非正規化がどんどん進んできています。２０１５年の２６．２％から、２０１９年には２８．７％。非正規が増え、
官製ワーキングプアが増えているんです。この間、公務員の非正規化と給料削減によって、民間の労働者の給料まで引き下がってきたと。国民全体の生活水準が下がってきているんです。こういうことが実態にはあります。
また、公立幼稚園・保育所の全廃、５か所だけの
公立認定こども園、これによって保育所に入れず、お母さんが働きに行けなくなったり、結局貧困に陥る家庭が増えているというのが、今の市民の実態です。５歳児になっても幼稚園に行けないのではないかと、こういう心配すら、今、起きているんです。
そこへ、コロナ禍で非正規労働者の雇用が打ち切られて、もう生活の糧もなくなり、ホームレスに陥ったり、自殺する方が急増していると。これが市民の実態です。
今やるべきことは、市民の命と暮らしを守ること。そのためにも、こんな
行財政改革路線をストップして、自治体本来のやるべきこと、責務を果たすべきだと思いますが、どうですか。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
今、議員のほうがおっしゃられました自治体がやらなければならないことです。まさに、自治体がやらなければならないことを行うために、自治体でなければできないことに、やはり私どもは資源をできる限り集中をし、民間でお願いできることは民間にお願いする。
ただ、その場合に、やはり最適化といいますか、
ベストミックス、できる限り効率的に、得意分野を生かしてやっていく。また、今、お話がございましたように、今、このコロナの状況の中で、これまで経験したことのないような困難が市民生活に及んでいるということは、私どもも認識をいたしております。それについては、私どもも一つ一つ、１００を超える事業、取組を行っておりますけれども、そういったことは、今後もきちんと国・府と連携してやっていきたいと思っております。
また、
市民サービスの向上については、様々な御意見はあろうかと思いますけども、例えば子ども医療費の無償化についても拡充を図ってきたり、この間、生み出した財源、生み出した資源を、別のところで
市民サービスの向上に活用させていただくということも御理解いただければと思います。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
昨年１１月に出された新やお
改革プラン実行計画には、こう書かれています。
令和４年度、２０２２年度末の基金残高を４０億円に維持することを目標とし、その達成に向け、本計画に掲げる取組を推進すると。結局、お金を生み出すことが一番の目的ということ。そのこと自身が書かれているんです。もちろん行財政改革という名で、無駄を省いて、見直すべき点は見直す。これは当たり前の話ですし、私たちもそのことは推奨しているところです。
でも、住民福祉の増進に反するようなこと、やってはならないようなことを行財政改革の名でやることは、絶対に認められないということは、言っておきたいと思います。
その上で、具体的な施策の方向について、お伺いしたいと思います。
まず初めに、学童保育についてです。
先ほど、現在直営の放課後児童室のほか、本市補助事業として、社会福祉法人による事業が行われております。今後も公民連携により放課後に児童が安全で安心して過ごせるように努めるとともに、利用希望者の増加に対応してまいりますと御答弁されました。
これは、直営を堅持した上で、不足する分、足らない地域には社会福祉法人や学校法人に補助事業という位置づけでやってもらうという認識でいいんでしょうか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
放課後児童室のお尋ねでございます。
現在、この放課後児童室は、ニーズが大変上がっているところでございます。したがいまして、公立でのサービス継続とともに、民間、当面は社会福祉法人、学校法人によるサービスを広げていきたいと考えているところでございます。
希望するお子様方、全員に入っていただけるよう、今後も努力してまいります。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
今、当面はとおっしゃいましたけども、今の時点では株式会社の参入は想定していないということで理解していいんですか。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
現段階においては、公民協働の民については、社会福祉法人または学校法人を想定しておりますが、今後まだニーズが伸びていく可能性がございます。その際には、多様な法人によるサービスについても、我々は検討してかなければならないと考えているところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
これまでの学童保育が果たしてきた役割は、先ほど御答弁いただきました。それを考えたら、今後もその株式会社、これはよその市でも大変な被害をもたらしています。そういうことは検討もするべきではないということを言っておきたいと思います。
次に、
一般ごみ収集業務の民間委託について、お伺いしたいと思います。
検討結果報告書では、令和４年度に粗大ごみの民間委託、令和６年度に可燃ごみの民間委託と言っているんですけども、同時に超過勤務の削減、特殊勤務手当の見直しを行うと、こういうことを言ってるんです。具体的に、どういう見直しをされようと考えているのか、御説明ください。
○議長（西田尚美）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（鶴田洋介）
お答えいたします。
超過勤務手当については、祝祭日に出た場合には、現状超過勤務手当で精算をいたしてございますので、これをもう指定休制度、振替休日制度といった制度に変えていく。あるいは、土曜日に通常のレギュラー以外の業務で出ているようなケース、そういったものについて見直す。あるいは、平成２４年から、朝、プラスチック容器、包装プラスチックを別途分別して収集するような形に変えておりますんで、その当時から、これは上乗せの業務になりますので、朝超勤という形で、当時は３０分超過勤務をいたしてございました。この間の合理化の流れでは、既に１５分カットいたしてございますので、残り１５分について、今後、現状課題として計上をさせていただいているというところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
これによって、どの程度の費用が削減されると考えておられますか。
○議長（西田尚美）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（鶴田洋介）
計上させていただいている計画額としては、朝１５分で２２００万円、それから振替休日制度の休日勤務の祝祭日の超過勤務の見直しで６８００万円、合わせて９０００万円といったところを見込んでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
時差出勤とか、振替休日で経費を削減できるというようなことやと思うんですけども、なぜ今までそこを見直してこられなかったのか、ちょっと疑問なんです。
八尾市は長年にわたって、市民と市政が共同してごみの分別収集を行ってきて、減量化を実現してきました。災害時の対応を考えても、今、直営の必要性が認識されているところです。見直すべき点は見直しながらも、直営体制は堅持すべきやと思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（西田尚美）
環境担当部長。
◎
環境担当部長（鶴田洋介）
お答え申し上げます。
まず、今回の改革プランでのタスクフォースの検討結果報告書の中では、やはり持続可能な社会を目指すためには、まず、この直営自身の業務改善を図っていくというのが、１点と。それから、やはり公民協働の視点で、公と民とがバランスを取って、収集体制、サービスを提供していくと。この２点での改革が求められてございますんで、そういった見地から、今回御提案申し上げているということでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
先ほども言いましたけども、必要な見直しはやるべきです。市民から見て、本当にこれはやっぱり改善したほうがいい、必要でないというようなことも、やっぱり中にはあるんです。先日から出ていますような人権同和の取組なんかも、やっぱりこの際、きっちりと見直すべきです。そこら辺を見直しながらも、削ってはならないところ、市民から見て絶対削ってはあかんというところは削ったらあかんと。これは市として、しっかりとやって、守っていただきたいと思います。
３点目に、
公立認定こども園の
給食調理業務について、お伺いしたいと思います。
公立認定こども園の給食業務は、退職者不補充で、職員数を１５人削減して、令和７年度に１園を民間委託という方針が出されているんです。もうとんでもないと思います。この直営の調理員は、毎日どんな業務をされているか。
先ほども言いましたけど、子供たちに本当に行き届いた配慮がされているんです。例えば、ゼロ歳の子供の離乳食については、週１回、そこの保育士と調理員が会議を持って、話合いを持って、子供たちが食べている様子も見ながら、どんな離乳食がいいんか、この子にはこうせなあかんかということを、話し合って献立を考えておられるそうです。
ここら辺が、乳児の健康を保っているし、しっかりと家庭にもそのことを伝えて、保育ができると、いい保育につながっていると思うんです。１、２歳児については、例えば、おにぎりを半分の小ささにして、自分でのりが巻けるように工夫しているということも聞きました。レンコンの切り方も小さくする。その年齢の子供に合わせて調理をするんです。固さも、大きさも、本当に工夫されている。リンゴの切り方一つにしても、何分の１に切るか、それもしっかりと年齢によって変えているんです。
問題は、アレルギー食です。一人一人のアレルギーが違うんです。卵アレルギー、牛乳アレルギーと、いろいろあります。これがもしも間違って配膳してしまったら大変なことになります。違うお盆できっちりと名前を書いて、間違わないようにして配膳すると。このことも細かく調理員が配慮を行っておられるんです。だからこそ、安心して保育が受けられるんです。直営で長く働いているからこそ、継続性があるからこそ、子供たち一人一人に寄り添った調理業務ができるんです。
退職者不補充ではなく、必要な人員はちゃんと正職で補充して、直営を続けるべきだと思います。いかがですか。御答弁ください。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
給食調理の件でございます。
トップランナー方式の報告書にございますように、令和７年度をめどに１か所の民営化を検討してございます。
ただ、報告書にも書いてございますように、今後もどのように委託していくかの検討は含めて、行っていくところでございます。
また、本市の社会福祉法人の園はたくさんございます。約６割については、給食の調理委託を行っているという現状もございます。委託だからできないということでは、絶対ないと考えてございますし、現在の公立の調理員が、非常に子供たちのことを考えて、日々、食育、食事の向上に携わっておられることについては、大変感謝しているところでございますが、今後も、公民連携で本市の子供たちの食育の向上、給食調理の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
この方針を出されるに当たって、調理員とか、また保育士とか、現場の声を聞かれましたか。どの程度聞かれたんか、お答えください。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
私どものこども施設課のほうに管理栄養士の配置もございます。課のほうで十分検討を行ったというところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
方針を決める場合には、やっぱりそこの現場の方、実際に働いている方、毎日毎日、子供たちと顔を合わせて、本当に子供たちのことを考えている方の声を聞かないと、こんな方針は出したらあかんと思います。
この大事な大事な給食業務を考えたら、こんな形で、退職者不補充というような形で、民間委託は、絶対に許されないということだけは言っておきたいと思います。
次に、学校校務の民間委託について、お伺いしたいと思うんです。
この報告書では、令和４年度に３人、令和５年度に２人、令和６年度に２人、合計７人の会計年度職員を雇い止めにするということです。こうなったら、小・中学校７校で、校務員がいなくなるということじゃないんですか。これで教育環境が保たれると思っておられるのか。ちょっとそこのことをお聞かせください。
○議長（西田尚美）
副教育長。
◎副教育長兼
教育総務部長（新堂剛）
今回、報告書のほうに上げさせていただいております人数も含めまして、体制としては、チーム体制を取って対応する予定をしておりますので、そこの学校が常に校務員がいないという体制にはならないと考えてございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
先ほどの御答弁で、学校校務員が複数名のチーム体制で業務を実施し、安全面を確保するとともに作業効率の向上と学校間の平準化を図ると。こういう答弁がされたわけですが、具体的にはどういうことを想定されているのか。ちょっと目に見えてこないんです。ここら辺を御説明ください。
○議長（西田尚美）
副教育長。
◎副教育長兼
教育総務部長（新堂剛）
まず、先ほどの教育長答弁にもございました安全面という部分につきましては、私も個人的に非常に気になっておったところではございますけども、今現在、学校のほうには校務員が１名という形の体制になってございます。
そういった中で、学校内で様々な校務作業を行う中で、不慮のけがの場合、あるいは体調不良を起こした場合、発見が遅れるのではないか。そういった不安も当然ございます。そういった部分を含めて、複数名でやることで常にそばに人がおるという体制が確保できるのではないかという点が、先ほどの答弁の１点でございます。
その体制ということで申しました複数名は、複数の学校に対して、ステーション的に複数の体制をチームとして取って対応していく。こういう形を取ることで、重複している業務を集約することも可能でありましょうし、例えば、夏場の除草作業、これは非常に大変な作業でございます。休憩を取りつつ、１日かけてやっていただいていますけども、複数名でやることで、短時間で同じ作業量がクリアできるのではないか。そういった効率性も含めて、チーム体制ということを検討しておるところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
病気になったり、けがをされたりして休まれる場合に、周りの学校、近いところの学校でみんなで助け合ったりすると、それは当たり前のことですし、分かるんです。
常に、そこの学校にはもともといないんです。穴が空くんです。そんな中で、そこら辺の近くのところでチーム組んでやりなさいと。これで回っていくんですか。こんなことでいいんですか。
市職員労働組合の学校園支部ニュースで、こう書かれていました。１１月１９日に行われた教育委員会との交渉で、初めて検討結果報告書が示されたと書かれているんです。
議会にこれが出されたのが１１月１６日でしょう。結局、この現場の声、校務員たちの声を聞かないままで、この報告書を議会に提出されたと。これでいいんですか。校務員たちの意見を聞かない。こんな中で報告書を作ってしまった。その後、話合いは持たれたのかどうか。それもお聞かせください。
○議長（西田尚美）
副教育長。
◎副教育長兼
教育総務部長（新堂剛）
当然、こういった報告書でございます。提出をするのは、やはり公式な形で出させていただくということもございますが、それまでにも非公式な部分では、担当課のほうで意見交換等も当然、行ってございます。
また、現在も非公式の部分ではありますけども、そういった部分、報告書をお示しした以上、今後も含めてしっかり協議をするという立場で、この間、扱いをしておるところでございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
こんなことでやりたいと思っているという程度のことは、一部の方に伝えたかも分かりません。
でも、この報告書そのものを提示したのが、もう議会に出した後なんです。これでいいんですかということなんです。やっぱり方針をつくる前には、しっかりと現場の声を聞いて、そこで働く人たちの声を聞いて、学校の声も聞いて、しっかりとそんな中で立てるというのが当たり前じゃないんかと思います。
結局、学校に校務員がいなくなると、チームで穴埋めをしたとしても、それはやっぱり部分的です。そんな中で、子供たちや教職員に、今後、穴が空くことによって、どんな影響が及ぶのか。聞き取りもせずに、民間委託、先にありきで進めておられた計画だということが分かったと思います。
そもそも学校校務というのは、子供たちが安心して学校に通える教育環境づくりとか、教職員が教育に専念できる。そういう環境づくりやと思うんです。
その意味では、重要な学校の構成員が校務員なんです。そこを民間委託して、実質上は校務員も廃止して、そこを周りで補っていけと、そういうことやと思うんです。こんなやり方では、結局、被害を受けるのは子供たち、教職員やと思います。これで、どんな影響が及ぶのかというときに、今現在、校務員がどんな仕事をされているのか。ちょっと御紹介したいと思うんです。
まず、朝のごみ出しです。これは、地域と同じ種類のごみを出して、校門の横に積み上げられます。昨日も、お隣の八尾小学校のごみ出しを見てましたら、約３０袋ぐらいです。これを通行人の邪魔にならないように、きちんと積み上げておられました。感心したのは、この道路に落ち葉が１枚も落ちていないんです。その分、ビニール袋の何袋かに、もう落ち葉がぎっしりと詰められていました。本当に、校務員でなければならない仕事やと関心をさせてもらったんです。
このごみ出し一つにしても、この校務員がいない学校、１人の校務員が２つの学校で、こんなことができるのかどうか。朝のそのごみ収集の時間に合わせて、こんな２つの学校で何十袋分の処理ができるのか。そこを考えたら、もう絶対に不可能としか言えないんです。そこら辺のこと考えておられますか。
○議長（西田尚美）
副教育長。
◎副教育長兼
教育総務部長（新堂剛）
まず、今回の見直しについてでございます。行政改革につきましては、先ほど答弁があったとおりでございますが、我々教育委員会といたしましても、この間、請願採択も含めて、教育委員会には非常に大きな期待をいただいているとは考えてございます。
しかしながら、その財源という部分では、非常に多額にもなってまいります。教育委員会の現在の予算の見直しだけでは、到底、間に合わない。そういう中では、財政当局のほうにも財政支出をお願いするという立場でございますが、そういう中で、我々教育委員会としても財源の確保については、最大限の努力が必要だと考えてございます。
当然、それは教育委員会の事務局だけではなくて、学校園も含めた教育委員会の職員全員が、そういう心積もりを持って対応するべきだと考えてございます。その中で、学校校務員も同様に、やはりそういった部分は認識をいただいておると考えてございます。
ただいま御指摘いただきました作業等々につきましても、全てが単に金額を減らすということではございません。先ほど答弁いたしましたとおり、安全面のこと、あるいは、先ほど御紹介いただきました学校の支部からのほうからの要望でも、例えば作業室の設置であったり、道具類の充実というような要求もいただいてございます。そういった部分も、チーム体勢を取ることで、１つでも先へ進めることができるんではないか。そういった部分も含めて、トータルの部分で検討をさせていただいてございます。当然、今後しっかりとそこは組合も含めて協議をしていく部分ではありますが、その中で出てくる学校校務員自身がすることではなくて、外へ出すことで、より作業が効率化される、あるいは校務員の業務の負担が軽減できるというような議論が出てまいりました部分には、外部委託ということも、当然想定をしていかなければならないと考えております。
そういった部分、トータルで含めて、今、校務員に行っていただいている業務が、また遂行できるような形というものを検討しつつ、今回の
トップランナー方式の対応については進めていきたいと考えてございます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
結局、子供たち、教職員に被害が及ぶようなやり方が、今、進められようとしているということだと思います。７つの学校で、校務員がいなくなるんです。とんでもありません。
先ほど言われましたけども、チームは一つ一つの学校に１人ずつ配置されていて、なおかつチームでやるというんやったら分かるんです。最初からいない学校をチームで面倒見ろと。それは無理な話です。結局、そこにしわ寄せがいくということです。
先ほど、書類の集配は近くの学校でまとめてと言われましたが、これでは時間がかかりすぎて、学校での業務に差し支えることになります。また、樹木の剪定なんかは、発注してと言われましたけど、この学校の樹木の剪定は、街路樹のように固めてざっと一斉にやるというわけにはいかないんです。いろんな種類があって、それぞれちょうどいいときに剪定をしないと、翌年、花が咲かない。サツキとか、それからアジサイとか、これなんかも剪定する時期があるんです。これをむちゃくちゃに固めて全部やってしまったら、翌年花が咲かなくなる。当たり前です。
それとか、こういうことも聞きました。学校では、子供たちの目に刺さるような枝は切り落としますと。でも、やっぱり業者の方は、これは枝ぶりがええから残すべきや。そこが違うんです。この点でも、やっぱり毎日子供たちと接している校務員だからこそ、本当に子供の安全を考えてできるんです。
雑草とかの整備ですけども、これも虫の観察ができる芝生も残してあるということなんです。先生たちの話合いの下に、こういうことにも気をつけておられる。ある学校の校務員は、音楽発表会や卒業式のときに、舞台の上にひな壇を作ると。そのために１年かけてこつこつと作り上げて、子供たちや先生たちから大変感謝されているということを聞きました。
また、コロナ禍の下で、元気のない子供たちを見ていると、何かできないかと思って、水道に竹を使って、たくさん一遍に多くの子供たちが手を洗える場所もつくったと。こういうことで、子供たちが本当に楽しそうに使ってくれているということも聞きました。本当に校務員の仕事というのは、単に業務というんじゃなくて、子供たちの毎日の日常に即したやり方で、ちゃんと対応されているということが、大きいと思います。
だから、退職者不補充ではなく、必要な人員は配置すべきです。令和７年に雇止めにするんじゃなくて、ちゃんと１校に１校務員を入れるべきです。そういうことで、必要なところは絶対に削ってはならない。これは行財政改革の基本やと思います。
国の言うことから、何でも言いなりと、市民の立場に立って、必要なものは必要、見直すべきものは見直すと。この姿勢が、今、地方自治体に問われていると思うんです。八尾市が住民福祉の向上を図るというんなら、ここら辺はしっかりと、もう一度、子供たち、市民の立場でちゃんと見ていってほしい。お金だけの問題ではありません。そこら辺について、市長にちょっとお答えいただきたいんです。行財政改革の在り方を、お答えください。
○議長（西田尚美）
東口副市長。
◎副市長（東口勝宏）
お答え申し上げます。
人口減少、既に高齢社会へ突入しておりまして、今後、市税収入というのはほぼ伸びません。極めて厳しい財政状況でございます。
さらに、喫緊の課題といたしまして、昨日、大阪独自の基準で赤ランプがともったコロナ対策は、強い危機感を持って、しっかり取り組んでいかなければなりません。
その一方で、市民の方のニーズというのは、非常に様々なニーズが、多々生じております。議員の皆様のところにも多様な請願で、例えば少人数学級でありますとか、学校司書の問題、いろいろそのほかにも、この間の議会でも様々な御要望を頂いておりまして、本市としましては、こうしたお声にもしっかりと対応していく必要があると考えております。
ただ、我々執行部といたしましては、八尾市という自治体の経営を破綻させるわけにはいきませんので、当然、市政運営に様々な工夫を凝らしていく必要がございます。
その工夫といたしましては、歳入面では、例えば、ふるさと納税を活用したり、クラウドファンディングを活用したり、歳出抑制面といたしましては、適切に事務事業を見直していかなければならないと考えております。
そうした一連の流れの中で、現在直営で行っているものにつきましても、それは当然、その直営でやっていただいていると。そこは十分理解した上で、今後、一部民間委託することによりまして、コストの抑制というのが見込まれるのであれば、それはやはり市民の税負担というのは軽減されることになりますので、実施するのは必要であると考えております。
そうすることによりまして、使える財源が増えるようであれば、例えば、少人数学級でありますとか、学校司書でありますとか、そういう実施する可能性がぐんと高まります。
ですので、今後も直営を維持していって、何もできないというのを取るのか。一部委託することによりながら、少人数学級や学校司書、あるいはサービスを向上させていくのか。そのどちらを取るのかというような選択も、今後、我々として提示していかなあかんと考えておりますんで、議員におかれましても、そういう形で、こういう観点も持っていただければありがたいと考えております。
○議長（西田尚美）
谷沢議員、まとめてください。
◆２４番議員（谷沢千賀子）
見直すべき点は見直す。しかし、やってはならないところのことはやってはならない。
今、コロナ禍の下で、校務員の役割の重要さがますます高まっています。現実から学んでいただきたい。
最後に、そのことを訴えて質問を終わらせていただきます。
○議長（西田尚美）
谷沢議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
◇
午前１１時再開
○議長（西田尚美）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
次に、越智議員、質問願います。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
１０月の女性の自殺者が昨年比８割増となり、多くの国民が衝撃を受けたところです。しかし、新型コロナの感染は減るどころか、日々広がりが続いている状況です。
さて、市民の生の声を御紹介させていただきます。若い独身女性です。
以前勤めていた会社が、不況とコロナの影響で休業させられ、給料がほぼ支給されず退職。その後、仕事も見つからず、母が生計を支えてくれています。自分自身が情けなく、自殺のニュースが出たときには、一歩違えば、自分だったと思った。自殺をしてはならないと分かっているので、抑制はしているが、自分は生まれてきてよかったのかと思う。
また、ＮＰＯ法人シングルマザーズフォーラムアンドシングルマザー調査プロジェクトによる調査回答者の声も紹介をさせていただきたいと思います。３０代の正社員の看護師さんで、未就学児の子供がおられる方です。
看護師として、堅実に生きてきました。結婚生活が破綻し、シングルマザーになってからも、必死に仕事をしてきました。でも、コロナウイルスの影響によって、退職させざるを得ませんでした。職業人としての私の代わりはいても、親としての私の代わりはいません。働くことがリスクや子供と接する時間が減ることにしかならないのなら、働くことはできない。持病があり、今、私がコロナにかかれば、ほぼ確実に生還できない。リスク覚悟で特効薬のない感染症の前線には立てません。私には、守るべき家族がありますと。
新型コロナウイルスの感染拡大は、日本社会の深刻なジェンダー格差を改めて浮き彫りにしました。ジェンダー平等指数が、世界１５３カ国中１２１位という日本。国連女性機関もジェンダーの視点に立ったコロナ対策を各国に呼びかけ、１、働く女性、シングルマザー、妊産婦への手だて。２、女性・子供に対する暴力・虐待の防止。３、コロナ対策の意思決定過程への女性の参画などを求めています。
今年の年末までに策定予定の国の男女共同参画、第５次計画に向けては５６００件以上のパブリックコメントが寄せられるなど、ジェンダー平等を目指す世論運動のかつてない高まりが現れています。
本市におきましても、ジェンダー平等に向け、積極的な取組が求められています。コロナ禍で浮き彫りになった日本社会の深刻なジェンダー格差の現状を、市長はどう捉えておられるのか、お答えください。
また、計画はどういう視点で見直しをされようとしているのかお示しいただき、以下の点についても御答弁ください。
１、働く女性、とりわけ医療、介護、保育など、ケア労働従事者の処遇改善の必要性が浮き彫りになりました。この分野では、市町村が率先して改善しなければならないのではないでしょうか。市長の御認識をお示しください。あわせて、この改善の方針もお示しください。
２、さらに、シングルマザー、妊産婦への手だてについてです。冒頭で紹介しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が浮き彫りにした女性に多い非正規雇用、不安定雇用はシングルマザーの子育てと暮らしを直撃しています。今、緊急課題として自殺率の高い若い女性やシングルマザーの実態調査を行い、解決に必要な手だてを具体的に打っていかなければならないのではないでしょうか。今、お考えの手だてをお示しください。
また、現在、取り組んでおられる無料職業相談の相談時間や広報の拡充ができないのか、お伺いしたいと思います。
３、女性・子供に対するあらゆる暴力・虐待の防止についてです。コロナ禍において、在宅の機会が増える中、なお一層増えているＤＶ、性暴力、性暴力根絶を求めるＭｅＴｏｏ運動などが、全国各地に広がり、国民の声と世論が、今、変化を作り出しています。本市市立病院では、全国に先駆けて、ワンストップ支援、要するに、性暴力の被害を受けたら、すぐに妊娠や感染を避け、警察や弁護士の対応など、その場でできるワンストップ支援を実施されました。現状と「すみれ」や人権政策課との連携は、どのようにされているのかも、詳細にお示しください。
また、今後の在り方の方針についてもお示しください。
さて、現在、本市では２０１６年度から２０２５年度末までの１０年間を期間とした八尾市男女共同参画第３次計画の中間年の見直しの真っただ中であり、今年３月、男女共同参画についての市民意識調査の結果を発表され、現在、パブリックコメントに取り組まれているところです。市民意識調査報告書を見ますと、まず、八尾市男女共同参画センター「すみれ」を知っていますかの問いに対して、知っているが７．９％、知らないが８６．３％となっています。また、利用したことがありますかの問いには、利用したことがあるが６．３％、利用したことがないが９２．６％となっています。今、独りで不安、いつでも気軽に話を聞いてくれる人が欲しいなど、若い女性たちの悲鳴とも言える声が上がっています。今、場所や規模も含め、女性総合センターに発展させる必要があるのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。
次に、オンブズパーソン制度について、お伺いいたします。
子どもの権利条約に基づき、いじめや体罰、虐待など、子供を権利の侵害から擁護し、救済を図る役割を持つ子供の人権救済の制度です。子供から相談があれば、必要により調査し、行政や学校にも勧告や提言も行う行政から独立した公的機関として存在します。本市でも、このオンブズパーソン制度の創設を求めます。市長のお考えをお示しください。
最後に、全ての就学前の子供たちが希望する園で集団生活を送り、小学校へ入学するという子供の成長・発達を保証することに、行政が責任を持つことを求めます。御答弁をお願いし、第１回目の質問を終わります。
ございました。（拍手）
○議長（西田尚美）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの越智議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナウイルス感染症の拡大における女性への影響についてでありますが、女性就業者数が多いサービス産業等が受けた影響は極めて大きく、厳しい状況にあると認識しております。
次に、第３次八尾市男女共同参画基本計画の見直しの視点についてでありますが、基本理念及び基本目標は、現計画の内容を踏襲しつつ、国における第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方を踏まえ、多様性の尊重、性別にかかわらず誰もが自らの選択により人生を設計することができる社会の実現を目指すことを基軸としております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した課題についても的確に捉え、改定プランに反映させていくことで、本市における男女共同参画社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、医療、介護、保育などの現場で働く本市職員の職場環境についてでありますが、常に改善を進めていく必要があると認識しており、職員の安全を確保しつつ労働ができるよう、必要な配慮について、引き続き、検討を進めてまいります。
次に、独り親家庭の実態把握についてでありますが、児童扶養手当の申請窓口や母子家庭等自立支援員による個別の相談や支援を行う中で、把握に努めております。
次に、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響から、若い女性やシングルマザーの子育てと暮らしを守る手だてについてでありますが、本市では雇用情勢の悪化を早期に予測し、就職内定取消しや非正規雇用者の雇止めなどに対応するため、本市のイベント等が中止される中においても、その必要性に鑑み、令和２年７月から速やかに会社説明会・面接会に取り組んでおります。
また、求人情報検索サイト、おしごとナビにより、女性活躍推進員による女性が働きやすい求人の開拓を行うなど、様々な視点から雇用支援を行っております。
次に、職業相談についてでありますが、これまで就労に関する法律相談を毎月２回実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応として、令和２年９月から１１月までは新たに６回追加し、実施いたしました。
また、ワークサポートセンターをはじめ、市内５か所では日中に相談窓口を開設しておりますが、相談時間外であっても必要な場合は相談業務を行っております。
なお、広報については、ハローワークを初め、関係機関へのチラシの配架に加え、市ホームページに掲載するとともに、独り親家庭が対象となる児童扶養手当現況届の受付会場に相談ブースを設置するなど、周知を図ってまいりました。今後も、引き続き効果的な周知に努めてまいります。
次に、市立病院における性暴力被害者への対応についてでありますが、身近な場所で支援を受けることができるよう、性暴力被害者支援ネットワーク、いわゆるＳＡＣＨＩＣＯを中核拠点とした支援体制の協力医療機関として市立病院が参画しております。現時点で、市立病院での受診に至った事例はありませんが、協力医療機関においては、被害者の心情等に配慮しつつ、医療的な対応を行うことがその役割とされており、仮に相談機関へのつなぎが必要な場合は、本市における相談窓口となる人権政策課及び男女共同参画センター「すみれ」が連携して対応することとしております。
今後の在り方については、被害者が誰にも相談できず、独りで抱え込むことがないよう、身近な場所に受診・相談等に応じる体制が重要であることから、市立病院における協力医療機関をはじめ、様々な関係機関の連携が重要であると認識しております。
次に、男女共同参画センター「すみれ」における女性総合センターへの発展についてでありますが、市民の皆様に、より身近に「すみれ」を活用していただくとともに、ＤＶ被害等を含む深刻な相談はもとより、日常の不安事を気軽に相談できる拠点として活用いただけるよう、引き続き、取組を進めてまいります。
次に、オンブズパーソン制度についてでありますが、こどもいきいき未来計画において、子供の権利を尊重し、全ての子供の幸せを最優先に考えることとしており、オンブズパーソン制度についても、既に導入している自治体の事例も参考に、鋭意検討してまいります。
次に、就学前児童の教育・保育についてでありますが、現行の子ども・子育て支援新制度上、教育・保育の施設利用は、保護者が選択するという仕組みとなっております。
そのため、本市としては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、公民連携により教育・保育枠を確保し、教育・保育を必要とする子供たちが施設を利用でき、健やかに育つよう、今後も努めてまいります。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
新型コロナウイルス感染拡大が、本当に多くの女性を直撃していることは、周知のとおりであります。経済情勢の悪化、また日常生活の激変による矛盾が、本当に女性に集中をしているというのが、本当に今度のコロナのこの感染拡大の中で浮き彫りになってきたと思います。
先ほど御答弁にもありましたように、コロナ拡大により明らかになった課題を的確に捉え、改定プランに反映させていくと、こういう御答弁があったと思います。今、１１月３０日からパブリックコメントが始まっております、この第３次八尾市男女共同参画基本計画、後半５年間の計画に、具体的にこのコロナで浮き彫りになった課題を反映させていきたいという御答弁があったと思いますが、私も全く同じで、この立場で質問をさせていただきたいと思います。
女性の自殺者が急増しているということです。暮らしと命を守る対策というのが、一刻の猶予もできない状況にあると思います。今春、国連女性機関は、ジェンダー視点の対策は、女性のみならず、社会の全ての構成員によい結果をもたらすと、このように強調をしました。コロナに対し、ジェンダーの視点で解決を図ることが、一層重要になっていると思います。
まず、このことに対して、思いを述べていただけたらと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
新型コロナウイルスが、様々なところに影響を及ぼしているという中で、やはり主に経済面が大きいのかと思いますけれども、こういった事態が起こった場合に、やはり一番被害を被るのは、弱い方、社会的弱者の方、障がいをお持ちの方、女性の方ということかと。その辺は、やはり１つは、今回、計画改定するについても、そういった視点は重要だと思っておりますし、審議会の中でもそういった御意見も頂いております。
国のほうでもその辺は、やはりいろいろと大きな問題であるという認識はございますんで、そういった点につきましては、今後の国の施策も注視しながら、私どもなりにできることを、一つ一つやっていきたいと思っております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
内閣府に設置されましたコロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が、１１月１９日付で支援や相談体制の強化などを政府に求める緊急提言を出しました。御承知のとおりだと思いますが、この提言の中身を、お示しいただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
この緊急提言をされた研究委員会の中の立命館大学の筒井教授が、私どもの今回の計画改定の会長をされていることもございまして、様々に御意見も頂いております。
中身としては、やはりＤＶ、性暴力、自殺等の相談体制と対策の早急な強化。それから、休校休園の判断での女性・子供への影響の最大限の配慮。それから、先ほどもございましたけども、いわゆるエッセンシャルワーカー、そういった方の処遇改善等、様々女性特有、もしくは女性にも男性にもあるけれども、女性により大きな影響が及んでおられるというような項目について、提言の中に盛り込まれているかと考えております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
ありがとうございました。
今、お示しいただきました、それが内閣府のほうでも、今、先ほども言われましたが、コロナ禍で見えてきた具体的な課題として女性の問題が上がってきている中身だと思います。
一つ一つ、お伺いしたいと思うんですが、まず、このコロナ禍での女性の苦境です。これを端的に表しているのが、雇用だと思います。自殺の理由のところでも、この提言でも述べられておりますが、経済的なことが非常に大きいと述べられていると思います。
この雇用なんですけども、今言いました提言が女性不況だと、今回のこの問題を取り上げ、指摘をしておられます。第１波、第２波がもたらした深い傷が続く中で、今、昨日も緊急事態宣言ということで、１５日まで大阪では不要不急の外出禁止ということが言われていましたが、この第３波が到来し、営業自粛要請などがずっと繰り返されている中で、本当に女性にとっても極めて過酷な状況があります。
雇用と営業を守るために、政府が行っている枠組みに留まらず、支援をさらにもっと広げていかないと、今、困窮に陥っている、特に女性の暮らし、命を守れない状況になっていく。本当に待ったなしの課題だと思います。
自粛の要請と一体で、保証をしっかり行うと。このことは八尾市としても、八尾市独自でできる範囲というのは、一定狭い範囲になってくるかもしれませんけど、国や府に求めることも併せて、この自粛要請と一体の保証を行っていくと。こういうことは八尾市としても求めていっていただきたいし、その立場に立っていただきたいと思いますが、その点については、いかがでしょうか。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
これは、非常に大きな問題であると同時に、自治体だけのなかなか問題としては難しい点も多いかと思います。
日本の国全体で大きな影響が及んでおる中で、今、お話があったような全国的な課題について、自治体だけで行うことは、もちろん可能だとは思いますけれども、それを自治体ごとに行った場合、当然、財政力の差によって、そういった支援の程度が変わってきたりとか、そういったことがあるということも、本来は望ましくないかと思っております。
やはり国において、国に直接、そういった政策に取り組んでいただくか。もしくは、国のほうで十分な財政措置を行った上で、各自治体がそれを活用して、そういった支援を行うと。そういった形が望ましいかと思っています。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
自粛の要請と一体での保証を行うと。このことの必要性は、今、御答弁いただいたかと思います。
そのコロナの影響が直撃したというのは、女性たちですが、中でも２０代、また子育て中の４０代の女性、またシングルマザーがもう劇的な影響を受けているということなんです。それは、先ほどの内閣府での設置された研究会の提言の中でも明らかになっておりますが、いろんな新聞やテレビの報道を見ておりましても、同じ現状の報道があります。
これは、先ほどもちょっと紹介をさせていただきましたが、ＮＰＯ法人シングルマザーズフォーラムの調査で浮き彫りになったことです。７月にインターネットを通じてアンケート実施をされたということです。約１８００人からの回答を得たと。その中で、食事の回数や量が減っただけでなく、２０．１％の世帯は、お菓子やおやつを食事の代わりにしていることが増えたという回答をされていると。４９．９％が炭水化物だけの食事が増えたと。このように述べています。また、５４％の方がインスタント食品が増えたと。このように答えられています。また、１０％前後の世帯が家賃や水道代、電気代などを滞納していると。また、子供たちが学校で必要だと言われるタブレットの端末とか、パソコンを持っていないために、学校に行けなくなったとか、こういう声がたくさん出ていると。
そんな中で、子供を守れていない自分が嫌で死にたくなると。こういう声も上がっていると、こういうシングルマザー、特に母子家庭の悲痛な叫びの声が出てきております。
先日は、この独り親世帯に再び給付金というのが新聞報道でもなされていましたが、そういう動きも、国でもこのことをつかんで、このまま置いておくというのはできないというのが、国としてもそういう立場に立っておられるということですが、こういう実態というのは、どのように受け止めておられますか。八尾市としても、何かせなあかんという思いとか、国にこういうことを求めなあかんとか、具体的に、こう受け止めているということを教えていただけたらと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
私どもの検討に先駆けといいますか、先行して国のほうは、様々に検討会も設けてやられておるという御紹介もございました。また、コロナ全体の中で、そういった部分に、特に大きく影響が出ているということも、国は当然認識はされておると思います。
私どももそういった形に対して、国でやっていただくこと以外に、やっぱり自治体でしかできない部分、身近な相談等、そういった部分については、やはり私どもが一番身近、国の機関でなかなか御相談とはいかないと思いますので、そういったやはり自治体ならではの強味を生かした形で、何とかこの状況について、我々のできる限りの形で対応していきたいと考えています。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
母子家庭が本当にこういう非常に苦境に追いやられているという実態については、受け止めるということでいいですか。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
先ほども申し上げました。やはり今回のケースでは、一番社会的に弱い方のところへ、独り親家庭であったりとか、生活困窮である方であったりとか、そういう部分の方に、やはり大きく影響が出るということは、先ほど御紹介いただいた数値等でも、そういう結果が出ておるかと思います。
そういった点につきましても、当然、非常に重要な課題かと思っております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
ちょっと聞こえにくくて、何度も聞いて申し訳ないです。
先日、高校生を抱える家庭では、高校の子供が就学困難というのが３割を超えているという調査結果で出ております。これは、国際ＮＧＯ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンというところが、１１月３０日に調査をした結果ということなんです。今は、まだ授業料だとか、部活の費用だとか、塾のお金だとか、教材費だとかは払えているけど、これまでには払えなかったということはないけど、今後、支払えなくなる可能性があると答えた方が、塾や資格取得など、学校外でかかる教育費というのでは約６０％の方が答えておられるんです。あと修学旅行費だとか、教材費だとか、通学費だとか、こういうものが払えなくなる可能性があると答えてはる方が、いずれも５割を超しているんです。こういう本当に、苦境に追いやられているという状況です。
やっぱりここの改善というのが、もう緊急に求められていると思います。今すぐにできることとして、先ほども言いましたが、国が臨時特別給付金を再度という動きも起こっているということです。八尾市としても、緊急に今、できることというのはしていかなあかんと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
私どもこういった状況の中で、一つ大きく反省をしなければならないのは、先ほど御紹介いただきましたように、「すみれ」の認知度が非常に低いということがございます。やはり私ども一番重要な部分としては、自治体は市民に身近な行政体として、市民のお声を、まずはキャッチをするということが大事であります。その段階で、やはりその一番入り口のところで、十分認知されていないというのは、もう今回のアンケートで非常に反省するべきだと思います。
まずは、こういった点をきちんと、私どもとして取り組んで、なおかつ、その頂いた御相談等にきちんと、私どもとして真摯に寄り添っていくということが、まずは私どものやることかと思っております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
この実態を、本当に八尾市としても緊急に調査をして、声も聞いて、そこに緊急な適切な手だてを打つことが、今、本当に求められていると思うんです。
今、いろんな声を紹介させていただきましたけども、八尾市独自の調査が必要だと思うんです。時間がかかっていたんでは意味がないんですが、八尾市独自でやられた八尾市の事業者サポート給付金です。この調査のときに、裏にアンケート用紙をつけられたんです。困っている実態を調査されたということで、この一覧表、グラフをもらったんですけど、本当にそういうときに、アンケートを取って、市民の暮らしを見える化するというのが、非常に大事だと思いました。
ここでは売上受注の停滞、不振というのが１８６７件と出てまして、棒グラフがあるんですが、非常にたくさんの方がそのことを答えておられるということで、どのような支援が必要かということも問うてはるんです。これについては、売上減少への支援が最も多いお答えだったというのが出ております。
やっぱり現状はどうであるのか。何が今、市民に必要かというのは、もう緊急な調査をし、緊急な手だてが必要だと思います。これについても、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
先ほどとよく似た答弁になりますけれども、私どもはやっぱりそういったお困りの方に、まずは御相談をいただきたい。それについて、個々様々な御事情なり、置かれております環境というのがあろうかと思いますので、その中で、私ども八尾市は自治体として、どういった形で福祉的なサポートが必要なのか。教育的なものなのか。様々なことで総合的なサービスを、行政体として、私どもで何かできることがあると思います。そういった点につきましては、まず、個別の御相談をいただき、それに対応するということに重点を置いていきたいと思っております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
市民の声を聞かなあかん。実態は把握せなあかんという思いは共通したと思います。
ただ、その実態をつかむ方法です。その方法としては、相談に来てほしいと。それも一つあると思うんですが、同じ八尾市の中で、こんなアンケートを取って、非常に実態が分かる状態が生まれているわけですから、ほかの課でも、ほかの部でも、こういうことをやって、一刻も早く実態をつかむことが必要ではないかと。実態をつかまなあかんというところでは思いを同じくしていると思います。
それから、御答弁の中で、雇用情勢の悪化を早期に予測して、就業内定取消しや非正規雇用者の雇い止めなどに対応するために云々という答弁があったと思います。この非正規雇用の雇い止めが、今回、多くの女性を苦しめている一番の原因だと思うんですが、八尾市としても非正規雇用の雇い止め、こういうものが予測できるものとして予測されたわけですが、なぜ、ここが一番雇い止めになってしまうと。一番大変になると予想できたのかというところの御答弁をいただけたらと思います。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
お答えを申し上げます。
今回、新型コロナウイルスという感染拡大の中で、やはり４月、５月に、過去に例のない緊急事態宣言という形で、完全に人の流れが、国全体で起こったということがございます。
そうした中で、やはりこれは過去からの経済不況でもそうなんですが、経済が停滞いたしますと、当然、企業活動に急ブレーキがかかってまいります。そうした中で、企業側にとりましたら、固定費といいますか、コストを抑える動きというのは、当然波及をしてまいります。そうした中で、その関連に伴いまして、生産調整等が当然行われてまいります。そうなってまいりますと、雇用の面で、例えば、時間給であるとか、日給の制度によりまして、雇用されている方につきましては、その労働時間の制約といったことが、当然、まず最初に影響が現れてくると認識したところでございます。
今回の緊急事態宣言が出たときに、休業要請が出ましたところが、やはり議員も御承知のとおり、宿泊・飲食サービスであるとか、また、理容美容等の生活関連サービスといったところに大きく影響が出てございます。そうした中では、そういう女性をはじめとしました非正規の方が、非常に多い分野に、特に影響が出るということで予測したものでございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
少し聞こえにくくて、申し訳ないんですけども、本当に正規でない非正規の方が一番不安定で、いつでも首を切られる状態にあると。そういう下で、そういう予想をされたんだと思います。
この非正規雇用に女性が集中していると。非正規ですから、日頃の給料も低いと。その上に首を切られたり、休業補償がないという状況になれば、それはもうたちまち生活に困ってしまうという状況になっていると。なぜ、その非正規に女性が集中しているのかというところでは、どうでしょうか。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
お答えを申し上げます。
国の労働力調査といったものがございます。そうした中で、非正規という中では、やっぱり女性が多いというデータになってございます。
そうした中で、女性の方の非正規の理由といいますのが、大きく分けて２つあると思ってございます。
１つは、いわゆる女性の就労のＭ字曲線といわれるような中で、やはり家計の補助、また学費等を得たいからという思いを持たれている方です。また、家事、育児、介護等を両立しやすいからといったことで、直近のデータでまいりますと、女性の方で大体、全国で５３６万人が、そういったような意識を持っておられるという方です。
あと、もう一方が、自己の都合のよい時間に働きたいからという方が４３０万人いらっしゃるというような形で、そういったような、まず状況がございます。
そういった中で、あと八尾市内のほうで、別途昨年度やっております労働事情調査というのを、これは事業者に対してやっているものがございます。そうした中で、これは事業者の中での雇用形態にはなるんですけれども、八尾市内の場合は女性の場合、非正規については約６割と、正社員の方が約４割といったような結果になってございます。
いずれにしましても、非正規が多い理由につきましては、先ほどちょっと申し上げたとおりでございまして、やはりいろんな様々な面で女性のそういうライフスタイルの中で、非正規を選ばれるということが多いかと思ってございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
家計の補助だとか、子育てがあるとかいうことでおっしゃっていました。
八尾市の今、非正規といえば、会計年度職員になりますが、会計年度職員という非正規の男女比は、どうなりますか。
○議長（西田尚美）
人事担当部長。
◎
人事担当部長（築山裕一）
令和２年１０月１日、市長部局における会計年度の職員数は６７４人でありまして、その男女比は、おおむね男性が２０％、女性が８０％であります。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
八尾市役所でも、その非正規の会計年度職員で８０％が女性を占めているという状況だということです。
ここに何があるのかというのは、よくやっぱり分析せなあかんことかと思います。冒頭でも申し上げましたけど、今後の男女共同参画の計画をつくっていかれるわけですが、今、パブリックコメントをやられている中でも、たくさんの声を頂いて、その声を反映するということも大事です。よく分析もしながら、今回のコロナで浮き彫りになった課題を、的確に捉えるというような御答弁もありましたが、なぜ、女性に非正規が多いのかというところは、ジェンダー平等社会を実現していく上で、非常に大きな問題だと思うんです。
八尾市に働きに来られた方が、たまたま非正規で女性が多かったとか、そんなレベルの話ではないと思います。全国的にも、また、法的な問題としても、非常に多いかと思います。
例えば、法整備がもっときちんと男女平等、ジェンダー平等でやられなければならないということも、３月に市民意識調査が発表された中で出ていると思いますが、その点はどう出ていますか。今、紹介したいんですけど、時間がもったいないんで、そちらで答えていただけますか。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
すみません。ちょっと今、すぐ数字が出てまいりません。おっしゃっているように、かなり大きな差が出ていたように、私は記憶をいたしております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
法整備も７割と６割でしたか。女性が７割ぐらいだったと思うんです。求めておられると、そういうこともきちんとしていかなあかん。また、社会的な慣習とか、しきたりとか、そういうものでも男性優遇が、男性のほうからも、女性のほうからも、やっぱりそういう声が出ているというのが、八尾市が取られた意識調査の中で、はっきりと数字として表れていたと思います。
やっぱり女性の労働が、家事の代行の延長線ということであったりとか、家計を補助するものであるとか、そういうものがやっぱり非常にまだまだ全体として強くて、女性の労働が専門性を持った専門職としての役目というのが、非常に薄いと。私たちも日常の生活の中で、あっと思うところがあるんです。何となくやっぱりそういう慣習の下で生きてきている中で、今、国連のほうからもそうですし、八尾市ももちろんジェンダー平等社会を目指して歩まれている中で、やっぱりこういう女性に、なぜ非正規が多いのか。そういうところというのは、きちんと分析もし、見ていかなあかんところだと思います。そのことは、ぜひ残る後半５年間の計画に生かしていただきたいと思いますので、それも本当に緊急に、そういう検討をする場面もつくっていただきたいと思います。
そういう中でお答えもいただきましたが、いわゆるエッセンシャルワーカーです。産業界全体から見ても、賃金が非常に低いと。やっぱり月１０万円ぐらい低いということです。八尾の会計年度職員もそういう状態にあるわけですが、まず、八尾市としてできることでいえば、八尾市のこの非正規職員を正規職員化していく。この方向に、今、かじを切るべきではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（西田尚美）
人事担当部長。
◎
人事担当部長（築山裕一）
お答えさせていただきます。
いわゆる会計年度職員、また正規職員です。職員の任用につきましては、業務内容に応じて、適切な任用形態による職員の任用を、これまで行っておるところでございます。
そういう意味では、会計年度職員を正規職員にというようなことについては、そういう趣旨ではございませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
やっぱり正規職員化を目指しながら、こういう同じ仕事の中で、やっぱり差をつけるということをなくしていくという方向は、特に自治体では大切ではないかと思いますので、そういう思いを伝えておきたいと思います。
あまり時間がありませんので、女性総合センターです。ジェンダー総合センターでもいいです。本当に、今度、男女共同参画室をなくしていかれると。この生涯学習センターからも「すみれ」が出ていくということを聞いておりますが、その辺について、ちょっと具体的にお示しいただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
今度の組織機構につきましては、今、御指摘いただきましたように、人権部局のほうへ移るということございます。もちろんそういった名称といった点も、御指摘いただいている部分ございます。
ただ、私どもとしたら、やはりいろんな課題があることは、重々承知をいたしておりまして、これまでにも増して、その重要性が高まると思っておりますので、積極的な取組を継続していきたいと思っております。
先ほどもございましたが、過去からこの点については、様々な女性の問題で、先ほど雇用の問題もお話がございました。国のほうで、やはり法整備等に取り組んでいかなければならない問題も、多々ございます。以前から、たしか事業専従者の問題をずっと御提言いただいていたと思います。それについても、同様に税法の改正が必要であったりとか、そういった古くからの問題、それから、今回のようなコロナの新たな問題と、様々な問題で、やはり私どもとしたら、根本に携わっている部分の国のほうの制度改正等は求めていきたい。これは今回、その点で見ると、例えば、全国市長会の要望の中にも、女性の雇用対策を充実するということであるとか、地域経済での活性化等を図るため、女性、高齢者、外国人などの人材が、地域で活躍できる効果的な支援策を講じることというのがございます。
ただ、正直、今回、確認をさせていただいた中では、市長会の要望の中では、そういったウエートが少ないというのは、私も感じました。今後、そういった件については、私どもも今回の提案を受けて、やはり積極的な要望になりそうなものは上げていきたいと思っています。
総合女性センターの話でございますけれども、申し上げましたように、「すみれ」のほうの移転が必要になるとは思っております。それについては、今、庁内でいろいろ検討を行っているところでございますけれども、先ほどからもございましたように、まずは、今の「すみれ」の認知度を上げて、やはり気軽にという言い方はどうか分かりませんけども、御相談をいただき、やっぱり基礎自治体が、市民に一番近いところで、様々に迅速に対応できる体制を取っていくことを、まず、優先させていただきたいと思っています。
それで、お話のように、当然、今後の国の動き等で、さらなる必要性が出てくれば、その点でまた考慮は必要だと思いますが、まずは、今、非常に申し訳ないことに認知度が、非常に低い状況にございます。まずは、これをきちんと、私どもとしたらアピールしていきたいと思っております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
女性相談とか、女性の保護です。それが要するに、売春防止法に基づいたものであるということなんです。
だから、それを今、国でも女性支援法、要するに、女性の人権を尊重していくということを土台とした法律をつくって、女性たちのそういう相談を受けたり、きちんと対応ができる。女性が本当にジェンダー平等の下で活躍、活動できると。こういうものにしていこうという動きが、非常に強まっています。
「すみれ」も今も大切な役割果たしておられると思いますが、本当に相談機能からもっと発展をして、先ほどお答えもいただきましたが、女性たち、女性に限りませんけど、ジェンダー平等として、みんなが気軽に行けて、相談といって、今５０分ですか、相談として堅苦しい、その時間が終われば終わりじゃなくて、いつでも気軽に行けて、女性たちのそういう抱えるいろんな問題に、今、ずっとるる述べてきましたが、そういうことをみんなが気軽にもっと語り合えるような、そういう場にする、そういう総合センターが必要ではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎
政策企画部長（松岡浩之）
今、国のほうでの法改正の動きの御紹介いただきました。記憶が合っていれば、売春防止法、市川房枝代議士が成立に尽力されたと、記憶をいたしております。
そういった極めて、売春防止という特定のテーマから、広く女性の課題について対応できるような法整備が進み、私どもとしたら、そういったことを自治体に対して、多分、今回の検討の中でも自治体の役割、いろいろと検討されているように、動きをしております。
そういった部分で、財政措置も含めて、国のほうと自治体の役割が明確になって、私ども新たな役割が生じてくれば、当然、それについて、私どもも対応していきたい。
まずは、何度も申し上げますけど、「すみれ」を何とかちょっと充実といいますか、周知を上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
最後に、八尾市でも、今、パートナーシップです。市営住宅でパートナーシップを認めているということで聞いておりますが、ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
八尾市の市営住宅の募集については、パートナーシップ宣言の制度を導入、認めております。
○議長（西田尚美）
越智議員、まとめてください。
◆２５番議員（越智妙子）
すみません。聞こえにくかったんですけど、認めているということなんですか。
○議長（西田尚美）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
６月の募集から認めております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
そしたら、それは表に出ていないんですけど、今、初めてこれを表に出たかと思うんですが、パートナーシップ宣言だとか、条例で位置づけるだとか、そういう方向はないんでしょうか。
○議長（西田尚美）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
市営住宅の入居の募集の書類には、ちゃんと書かせていただいております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
大きな一歩だと思いますので、もっと広くそのことを共有していけたらと思います。
本当に、後半の５年の計画に、このコロナで明らかになったことを、しっかりと反映をさせていっていただいて、女性支援法の成立にも頑張っていただきたいとお願いして、終わらせていただきます。
○議長（西田尚美）
越智議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分休憩
◇
午後１時再開
○副議長（田中慎二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
この際、議員並びに執行部の皆様に申し上げます。
マスク着用で発言される際には、大きめの声で、マイクに向かい、はっきり発言していただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
次に、鑄方議員、質問を願います。
◆２番議員（鑄方淳治） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を得ましたので、ただいまより個人質問をさせていただきます。
まず、教育についてお伺いします。
本市に限らず、現在、子供たちのおかれている環境が多様化しており、本市においても様々な施策が部署横断的に取り組まれていることと思います。保健、福祉、医療、教育の連携により、切れ目のない支援体制の充実が検討されておりますが、中でも教育分野が担う役割については、子供たちとの関係性からも、その重要性は誰もが知るところであります。
現在、設置が検討されている（仮称）こども総合支援センターにおいても、その重要性は変わることなく、発達や不登校をはじめとした諸問題に対応すべく、教育委員会では学校現場も含めて、今後どのような連携を検討されているのか、お教えください。
次に、スクールソーシャルワーカーの現況と今後の展望について、お伺いします。
９月の予算決算常任委員会でもお伺いしましたが、現在６名のスクールソーシャルワーカーを配置されているという状況だったかと思います。人口規模が違うとはいえ、豊中市では、令和元年度に８名だったスクールソーシャルワーカーを、今年度、倍近い１５名まで増員され、その重要性を示しています。とりわけ豊中市では、校内システムづくり、家庭とつながるチームづくりを目指し、学校教育現場だけでなく、家庭も巻き込んだ仕組みづくりが推進されている中、本市において、スクールソーシャルワーカーがどのような組織体制で運営されているのか。また、いじめ、不登校、その他諸問題が発生した際のスクールソーシャルワーカーの対応基準や学校との連携状況の詳細をお教えください。
次に、いじめストップアプリについて、お伺いします。
いじめ問題が大きな社会問題であることは周知の事実であり、本市においても、令和２年度より、いじめからこどもを守る課が発足し、さきの９月議会においても、いじめから子どもを守る条例が制定され、大松市長が掲げられたいじめゼロへ向けて、一歩ずつ着実に歩を進めていると認識しております。
人権教育課でも脱傍観者教育をはじめ、様々な施策が実施され、いじめ対策チームが一昨年度から設置されたと聞いております。チームの体制やいじめからこどもを守る課をはじめとした関係部局等との連携状況をお教えください。
また、先日の脱傍観者教育の一環として、いじめの直接の加害者に教育を施すだけではなく、アプリやＳＮＳを活用したいじめ通報システムの導入により、通報はもちろん、通報されるかもしれないと感じることでの抑止力、そして、万が一、重大事態が生起した際、これまで当該児童を取り巻く状況がどのようであったのか。通報内容から確認し、早期に事態に対してアプローチしていくことができるなど、いじめをさせない環境づくり、そして、万が一に備えた体制を推進していくことが重要と考えますが、教育委員会の見解と、今後の展望をお示しください。
次に、八尾市文化会館の在り方について、お伺いします。
八尾市文化会館は、本市の芸術文化振興の拠点として、重要な役割を果たすとともに、平成２０年度には音響性能や実施事業の企画、演出への高評価から、優良ホール１００選に選出。平成２９年度には、総務省より地域創造大賞を受賞しており、現在も多くの市民に親しまれております。
しかし、築３０年以上が経過していることから、施設の老朽化が進み、東日本大震災並みの大地震にも耐え得るような安全対策や少子高齢化が進む現代社会に対応すべくユニバーサルデザインの観点を取り入れる必要もあることから、大規模改修が必要であるとして、事業決定しているところであります。
大規模改修に向けては、市民アンケートや八尾市芸術文化プラン推進市民会議からも様々な意見があり、中でも、カフェのリニューアルやキッズコーナー、ベビーコーナーの設置やもっとにぎわいのある施設とすべく、１階に人が集まり、交流ができる機能を設けるなど、回遊性を高める工夫が必要であるという提言がありました。
八尾市文化会館改修基本計画において、安全性の確保、利便性・快適性の確保、芸術文化活動の充実、この３点が大きな現状の課題として示されており、改修の基本方針として、それらの諸課題に対応すべく、方針、コンセプトの記述がありますが、どういった方法で幅広く市民の利益に資する魅力ある会館としてのにぎわいの創出をしていくのか、お示しください。
また、複合施設としてギャラリー利用、小規模ライブスペース、飲食店など、地域の特性や民間の活力を生かした施設整備が全国的にも増加しております。本市においても、具体的なビジョンや計画があれば、お教えください。
また、八尾市文化会館の改修基本計画は、令和元年度８月に作成されたものであり、新型コロナウイルス感染症の感染対策の観点はなかったと思います。改修に当たり、完成は令和４年度見込みではありますが、どういった状況になっているかは分からず、今後の新型コロナウイルス以外の感染症の発生の懸念も鑑み、感染症対策として非対面、非接触のチケットカウンターや換気システム、抗菌、抗ウイルス仕様の設備などの導入などの予定があれば、お教えください。
次に、ＩＣＴを活用した市民からの通報システムについて、お伺いします。
本市では、生活応援アプリ「やおっぷ」にて、防災やごみ、子育て、観光といった様々な情報を広く市民にスマートフォンを通じて配信をしているだけでなく、道路や河川、公園等の都市基盤施設の破損や不具合を発見した際の情報提供システムも備えておりますが、「やおっぷ」を活用した本市の道路等の不具合通報の通報状況、件数などをお教えください。
他市においては、道路等の破損状況の情報提供システムには、約８０００万人が登録しているといわれるＬＩＮＥを使った通報システムを導入し、災害発生時等緊急を要するときにも、スピーディーに通報することができ、また、有用な情報により職員の巡回効率の向上、時間短縮、省コストにもつながる可能性が高いと考えます。本市の見解と大阪府下の道路状況等の通報システムを実装している自治体の状況をお示しください。
以上で、１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中慎二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの鑄方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、文化会館の改修に伴うにぎわいの創出についてでありますが、近鉄八尾駅前という立地のよさを生かしたにぎわいの創出に力を入れたいと考えており、喫茶軽食室の改修、フリースペースの整備、情報交流コーナーの整備等により、芸術文化活動をされている市民をはじめ、より多くの市民が集い、活気があふれる文化会館にしてまいりたいと考えております。
次に、複合的な施設利用についてでありますが、今回の改修に当たり文化会館を活用した多角的な事業やサービスの実施について、指定管理者公募の業務仕様としているところであります。
次に、今後の感染症対策の実施予定についてでありますが、大規模改修を通じ、大ホール、小ホールをはじめとする館内施設の空調設備やトイレの改修を行うとともに、共用部の椅子を中心に、ウイルスの消毒にも対応したものへと更新してまいります。なお、既にチケットカウンターや舞台等での飛沫感染防止のため、アクリル製パーティションなどを導入しております。
次に、「やおっぷ」による通報状況と件数についてでありますが、令和元年度は５９件あり、内訳としましては道路関係で５０件、公園関係で９件となっております。
次に、府内で通報システムを実装している自治体の状況についてでありますが、現時点で１５団体あると確認しております。そのうちＬＩＮＥアプリを使用しているのは８団体、他のアプリ等を使用しているのは７団体となっております。
次に、ＬＩＮＥを使用した通報システムについてでありますが、ユーザーも多く有用な手段の一つであると認識しており、今後、他市の状況等も参考にしながら研究してまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、（仮称）こども総合支援センターとの連携についてでありますが、子供の発達段階や心身の状況に応じた総合的かつ切れ目のない支援を行うことができるよう、教育委員会といたしましては、基本構想策定段階から協議に参加しております。開所に当たっては、学校教育に精通した職員を配置したいと考えており、教育センターをはじめとする教育委員会各課や学校現場につなぐ役割を担い、相談者に寄り添ってまいります。
また、市長部局や関係機関とともに総合的に子供の支援を行うためのケース会議にも参加するなど、教育的な視点からのアドバイスを行い、多種の専門職による支援体制の一翼を担ってまいりたいと考えております。
次に、本市におけるスクールソーシャルワーカーの組織体制についてでありますが、令和２年度は１７５日分を学校に配置するとともに、経験豊富なスクールソーシャルワーカーをスーパーバイザーとして３５日分を教育センターに配置しております。
次に、諸問題の対応基準についてでありますが、緊急時をはじめ、福祉的な助言が必要なときに、学校へ派遣し活用しております。
具体的な学校との連携状況については、学校のケース会議へ出席したり、スーパーバイザーが学校を巡回し、各校が取り組んでいる子供や家庭への支援プランや支援体制、福祉との連携等について助言したりするなど、諸問題の早期発見・早期解決につなげております。
次に、いじめ対応支援チームの体制でありますが、委員構成は、弁護士、学識経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの計５名となっております。具体的な内容についてでありますが、令和元年１０月より月に１回、各学校で生起しているいじめ事案２件程度について、様々な角度から助言を受け、取組に生かしております。また、助言いただいた内容については、全ての学校での対応に生かすために校長会で周知しております。
次に、いじめからこどもを守る課をはじめとした関係部局等との連携状況についてでありますが、いじめからこどもを守る課との連携については、月２回定例協議を行っております。また、その他の連携については、必要に応じて福祉部局等との連携や医療機関の主治医等とも連携しております。
次に、いじめの早期発見、早期対応、いじめをさせない環境づくりや万が一に備えた体制の推進については、非常に重要なことだと認識しております。また、いじめは発達段階が上がるにつれ、教職員が発見しにくくなるという性質があることから、いじめを受けている児童・生徒、いじめを見た児童・生徒が誰かに相談することができるシステムの導入は、有効であると考えております。
いじめの根絶に向けては、児童・生徒・教職員がいじめはしない、させない、許さないという強い思いを持ち、いじめを見逃さない、見過ごさない雰囲気づくりが重要であることから、オール八尾市としていじめの根絶に向けた取組の充実を図るため、各相談窓口に加えて、児童・生徒が相談できる新たなシステムの導入についても、いじめからこどもを守る課と協議しております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
まず、教育についてお伺いをしていきたいなと思います。
まず、１問目でもお伺いしたんですけども、こども総合支援センターとの連携状態についてです。学校教育に精通した職員を配置したりとか、教育センターや教育委員各課、学校現場をつなぐ役割をしていただくということだったんですけども、センターで恐らく、今後設置されたときに行われていくであろうケース会議とかあるんじゃないかとは思うんですけども、そのときに教育視点からのアドバイスというのは、とても大事なのかと思っています。組織としては、あくまでも別組織として連携をしていくという認識でよろしいでしょうか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
こども総合支援センターの件ですが、私のほうから御答弁させていただきます。
ケース会議は、もちろん重要でございます。その職員配置の中に、今後また基本構想をお示しするんですけれども、教育経験者の配置を考えておりまして、私ども市長部局になりますけれども、教育経験者の配置をもちまして、教育的視点、あと福祉の関係の者もおりますので、多角的にケース会議等を開けるようにしていきたいと思っております。
また、教育センターも当然、引き続き、残りますので、機関同士の連携というものも積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
素案を拝見したときに、ちょっと重なり合っていたので、そこは、もちろん今、部長に御答弁いただいたみたいに、さわやかルームですか、教育センターのそこも残ると。そこも相談機能として残るので、ただ何か、別の窓口みたいな感じのイメージになってしまうんじゃないかという懸念を持っております。
なので、例えば、教育センターから、教育委員会内の組織として、例えばこどもセンターの職員として兼務という形になるのか分かんないですけど、併任という形になるのか分からないですけども、そういった形でやるほうが、連携というのは、より密接に、組織としてつながっているという形をつくっていくことが大事なんじゃないかと思うんですけど、そこに関してはどうですか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
このセンターが順調に進みますと、令和４年度の途中頃には開設する予定でございます。その時点までに、教育委員会及び人事担当のほうと協議いたしまして、職員の配置の仕方、権限の持たせ方につきましては、十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
そこは検討いただくということなんですけども、もう兼務というのは可能やということで、大丈夫なんですか。
○副議長（田中慎二）
人事担当部長。
◎
人事担当部長（築山裕一）
職員の制度的なところをお尋ねやと思いますので、今、御議論のある兼務につきましては、制度的には可能だと考えております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
制度的に可能なのであれば、しっかりと今、部長にも御答弁いただきましたけども、御検討いただければと思っております。
ほかの自治体でも、いろんな特徴を持ったこどもセンター的な施設があるかと思います。発達障がいの対応であったりとか、今まで以上に、八尾市としてやっぱり学校の教育現場との関わりというのが重要になってくるかと考えています。なので、可能であれば、兼務なのか、どうなるか分からないですけども、様々な形を検討していただいて、別組織で、これはここでさわやかルームで聞いてたのは別のことやねんとかならないように、情報共有というのをしっかりとしていただかないといけないかと思っています。そこは、もちろん保護者の方とか、いろんな方の同意がいることやと思いますけども、ハードルをしっかりとクリアできるような仕組みとしてもつくっていただくように、お願いしたいと思っています。ここに関しては、もう以上で、要望申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、スクールソーシャルワーカーについてお伺いしたいんですけども、御答弁いただいていた中で、１７５日分を学校に配置するという御答弁をいただいているんですけども、この１７５日は５名がどのように配置されたかというのを、ちょっと詳細教えていただいてよろしいでしょうか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
スクールソーシャルワーカーの配置についてでございます。１７５日分と申しますのは、５校に配置しておりますので、割りますと３５日分、１校３５日ということで、週１回程度ということでございます。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
５名の方なので、５校配置というのはもちろん仕方がないかと思うんですけど、やっぱりちょっとまだ少ないんじゃないかという印象を受けます。
そして、スクールソーシャルワーカーとスーパーバイザーという方が、週１回、この５校以外のところを巡回するということであれば、１日１校というわけではないと思いますけども、なかなか仮に１日１校しか回らなければ、４か月に１回しか行けないことになってしまう。１日２校回っておられたとしても、２か月に１回しか回っていけない。そういったことになるかと思います。個別案件の対応もされるということの御答弁いただいていたので、それやったら、もうちょっと少なくなってしまうかと思ってしまうところです。充実させていくには、やっぱり純粋に人数が必要かと思いますけども、現在はちょっと対応し切れていないんじゃないかと、不安があります。
スクールソーシャルワーカーが、現在扱っておられるケース、平成３１年と令和元年ぐらいかと思うんですけども、もし分かれば、対応件数というのを、スクールソーシャルワーカーが入られた件数というのが分かれば教えていただきたいです。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員に申し上げます。
もう少し大きな声でお願いしてよろしいでしょうか。
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
対応件数についてのお尋ねでございます。
平成３１年度につきましては、配置校での活動が１１６８回、そのほかケース会議に行っての助言で３６回、校内研修に呼ばれて２４回、あとスクールソーシャルワーカー同士の会議等が２４回、計１２５２回でございます。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ありがとうございます。これも年々に増えていってるものかという認識があります。
虐待やいじめ、ほかにも発達の問題等々も、先ほどもこどもセンターの話でもありましたけども、多様化しているかと思います。
その中で、学校現場での対応というのは、なかなか先生方が非常に苦労をされているかと思います。これは誰のために必要なのかと言ったら、やっぱり子供たちの学びの環境をしっかりとやっていってあげる。そして、いじめ対策チームのこともお伺いしましたけども、やはりアセスメントありきで、どういう対応をしていくのかというのも、もちろん大事なんじゃないかと思います。なので、スクールソーシャルワーカーに担っていただくウエートというのが、やはり大きいと思います。
１問目でも、私も言わせていただきましたけども、豊中市の事例です。これにちょっと触れましたけども、こちらも一足飛びで１５名に倍増したわけではないともお伺いをしております。これも一歩ずつ積み上げが、しっかりとされた上で、今年度の大幅な増員につながったんじゃないかと思います。
でも、やっぱり大きな方向性、ビジョンありきかと、これも委員会等々で再三申し上げておりますけども、これは拡充されていく方向で、部長にも１５名、中学校区に１人を目標とするというお話もいただいております。
例えば、１５名にやっぱり一足飛びにいかないと思いますので、例えばあと二、三名増員された。例えば、８名なのか、９名なのか、分かんないですけども、１２名とか、１５名とか、段階踏んでいくかと思います。まだ予算もついていないことなので、いつどうというのは、なかなかこうなったらこうなるというのは言いにくいかなとは思いますけども、例えば８名になったら、こういうブロック割りをするんやとか、そういったケース会議を何回やっていくねんとか、そういった予定、ビジョンというのがあれば、教えていただきたいです。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
スクールソーシャルワーカーの配置の見通しというお尋ねかと思います。
現在の状況から、やはりニーズもたくさんある中で、増やしてまいりたいというところでございます。最終的には１５中学校区全てにというところを目指しながら、議員お示しのように、例えば今は東西南北４ブロックありますから、４ブロックに２人ずつとかいうような段階も考えながら、配置に努めてまいりたいと。
そして、先ほど教育長の答弁でもございました１７５日分とありますが、この回数をできるだけたくさん増やせるように、また計画的に、そして最終的には、先ほど申しました１５校に配置ということをしっかりと充実させられるように努めてまいりたいと思います。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ありがとうございます。例えば、週１回じゃなくて、週２回になれば、倍の人数に来ていただくのと、ちょっと近しいところになると思います。
ただ、謝金対応だったと思うので、そこに関しては予算も、シンプルにちょっと倍になってしまったりとか、そういったこともあると思います。なので、ここはしっかりと計画を立てていただいて、その配置の人数の予算が充当されたときに、しっかりとした状態というのをつけていただくようにお願いしたいと思います。
やっぱり大きい方向性として、目指す姿というのが、しっかりと見えてこないと、やっぱりどういったところが終着点になるのかというのが出てこないと思います。
家庭や地域とか、関係機関にやっぱりつないでいただくという、スクールソーシャルワーカー、社会のいろんなところにつないだ上で、解決というところをしっかりとやっていただく方かと思います。
そこで、しっかりといろんな共有が、しっかりとできるような仕組みというのは、今もやっていただいていると思いますけども、人員が増になったときに、どうしようかということじゃなくて、やはり今、部長におっしゃっていただいたみたいなブロック分けであったりとか、人口によってもちょっと違うと思いますから、そこはちょっと例えば１校に１人じゃなくて、例えば、そこで３校を見ておられる方がいたりとか、いろんな状況が考えられると思います。
例えば、何回も言いますけども、豊中のようにせえと、そのものずばり言うわけではないんですけども、例えば、豊中でやっておられることを、大阪府で何かケース会議みたいなことをやっておられるのか、やっておられないのか、ちょっとはっきり分からないんですけど、そこで共有であったりとか、そういった事例のスクールソーシャルワーカー同士での情報の共有であったり、連携であったりとか、そういったことはあったりするんですか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
スクールソーシャルワーカー同士の打合せ会議ということでございます。実際にやっておりますし、昨年度につきましては、年間２４回ということになっております。
教育長答弁の中でもございましたが、スクールソーシャルワーカーの中でも、リーダーとなるスーパーバイザーの御助言等も頂きながら、それぞれのスクールソーシャルワーカーの資質を高めつつ取り組んでいるところでございます。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
すみません。聞き方が悪かったです。府の中で、例えば、他市のスクールソーシャルワーカー同士の連携会議とかがあったりするのかと、そういう意味です。すみません。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
失礼いたしました。府の中での会議ございまして、そちらのほうにも参加しておる状況です。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
その中で、事例の共有とかもしっかりできていて、その中で、例えば、豊中とか、いろんなんがありますけども、ここのケースが八尾市に例えばちょっと似てるといったところで参考にしているとか、そういったところもあるということで、よろしいですか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
実際にどういうケースがという、詳しいところがなかなか共有しにくい部分はあるかとは思いますが、そういった会議の中で、対応をより適切に進めてまいりたいというところが狙いだと考えますので、そういった事例研究ということも行われていると考えます。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
何せそういったところで、結構、定期派遣を、例えば豊中市やったら、週１回やっておられて、講話会といわれるのを、月２回やる。校内も月１回やっておられる。さらに、個別案件とか、いろんなことがあります。
それぞれの市の特性によって、もちろん変わってくると思いますけども、そういったところも情報収集していただいて、八尾市に合うようなカスタマイズというのを、しっかりとやっていっていただきたいと思います。ここに関しては、要望を何度も申し上げておりますが、またしっかりとした増員に向けて、頑張っていただけたらと思いますので、どうぞ、よろしくお願いします。
次に、いじめの通報アプリに関してお伺いしたいと思います。
これも御答弁いただきましたけども、いじめ対策チームの５名、弁護士、学識経験者、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとありますけれども、このスクールソーシャルワーカーは、今言っておられた教育委員会のスーパーバイザーの方という認識でよろしいですか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
このいじめ対応支援チームのスクールソーシャルワーカーは、また別で、先ほど申しました学校配置、教育センター配置とは、別にいじめ対応支援チームの中で御活躍いただいております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
別の人やけど、そこで扱っておられる案件とかも、教育委員会内では共有されているというのは、問題ないということで大丈夫ですか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
事務局が人権教育課になっておりますので、そこの会議に出席しており、情報の共有はされております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そこは安心しました。
いじめからこどもを守る課とも、月２回協議をする場があるということなんですけども、いじめ相談や通報があった際に関して、共有していただいているということなんですが、いじめ被害、もしくは目撃した第三者からの通報というのを反映させることができるのが、これも教育委員会、そして教育委員会の人権教育課とは、守る課に拡充されたと。これも状況あれば、また人員の拡充であったりとか、そういったことも考えていかないけないかと思います。
これはいじめ認知件数に関して、基準を改めたところ、認知件数が、去年、たしか大幅に増えたかと思います。ここはさらに認知をして、ゼロにしていくと、一件一件をしっかりと対応していくというのが大事なんじゃないかと思うんです。
令和２年度の現段階で結構ですけども、人権教育課、そして守る課でも、相談件数が分かっていれば、教えていただきたいんです。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
いじめの認知件数についてお答えしたいと思います。令和２年度、本年度、これは４月から７月までの期間でございますが、小学校義務教育学校前期課程で７６８件、中学校義務教育学校後期課程で１０２件、合計８７０件となっております。
○副議長（田中慎二）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
認知件数ということでございます。ちょっと今、具体的な件数は持っておりませんが、ただ、電話や来庁をされている部分につきましては、件数的には本当に数件という形で聞いております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
６月時点で、確か５０件ぐらいだったかという認識なんですけども、これも電話相談のカードを配られたりとか、いろんなアンケートを学校でやっておられると。これも今後、継続していくのが必須やとは思っております。
御答弁いただいたときに、第三者からの通報相談システムの導入は有効であると考えておられるという御答弁やったんですけども、スマホの所有率が、これは中学生で約７割から８割、小学校の高学年で３割から４割程度と言われてますけども、いじめもやっぱりクローズの空間であるＬＩＮＥであったりとか、いろんなチャットであったりとか、そういったネット空間であったりとか、こういったところで行われていることも増えているかと認識しています。画像とかも送信可能なアプリ、通報できることというのは、大きな意味があるんじゃないかと考えています。
いろんな自治体で取り入れられていますけども、ＬＩＮＥとか、ＳＴＯＰｉｔと言われるやつとか、あとは何かスクールサイン、キッズサインか、今、名前が変わったんですか。いろんなアプリが導入されていますけども、どれもやっぱり長所があれば、短所があるとは考えています。有効であるというお考えを頂いたので、どういったメリットがあるのかと、あとは、もし検討されている状況というのがあるのであれば、教えていただきたいです。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
いじめに関するアプリ等の活用についての考えでございますが、なかなか直接電話をして相談しにくいであるとか、先生に言いにくいであるとかというところで、目につくところで訴えを出す。また、目撃したことを伝えるということに、抵抗感を感じている児童・生徒というのもいるのではないかと考えます。
そういったときに、メールであるとか、アプリであるとかということで、相談する可能性があれば、少しでもそういったものも訴えをキャッチできると考えます。そういったところで有効であるということです。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
アプリの通報であるならば、今、部長がおっしゃったみたいに、やっぱり今まで拾い切れていなかった声というのを、しっかりとすくい上げることができるんじゃないかという可能性はやっぱり広がってくると思います。
先ほども申し上げましたけども、やっぱり全員が持っているわけじゃない。やっぱりここが結構大きな問題なかと思いますけれども、スマホか、パソコンを持っている必要があると。であれば、全小・中学生にＧＩＧＡスクールでタブレット配付がされると思います。ここでしっかりとそれぞれのタブレットにインストールするであるとか、そういったことをしておけば、全員が通報できるようになるんじゃないかと考えるんですけども、そこに関してはいかがでしょうか。
○副議長（田中慎二）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
今、御指摘の児童・生徒の全員に配るタブレットにというようなことかと思います。
多様な方法があろうかと思います。それも一つの方法として、より子供たちが通報する、訴えを発することができる方法ということを、今後もしっかりと検討してまいりたいと思います。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
様々な方法を検討していただくということなんですけども、やっぱり基本的には授業で使うものなので、やっぱり授業中に通報するというのは、なかなかちょっと考えにくいところはあるのかもしれません。
ただ、タブレットを、移動教室で使ったりとか、いろんなタイミングがあると思います。そして、例えば、コロナで学校が休業になったときの対応とか、いろんなことも考えていただいた上で、例えば、学校に今、パソコン教室に配置してあるやつを、Ｗｉ−Ｆｉと一緒に貸し出すとか、そういったいろんなことも考えていただいていたと思います。そこに、例えば、ＬＩＮＥのアプリとか、そういったところを入れておけば、例えば、ＳＴＯＰｉｔというのを入れておけば、通報がしっかりと家に持って帰ったときにもできると。そういう仕組みもできるんじゃないかと思います。やっぱりできる方法を現状の中で最大限に考えていただく必要があると思っています。
なので、脱傍観者教育というのをやっていただいているので、ここに関してはいじめ行為をやっぱりさせないという環境づくりが大事なんじゃないかという趣旨だったかと思います。これがしっかりと児童・生徒に伝わっていれば、有効利用できる環境が整っていくんじゃないかと思います。やっぱり抑止力として、こういったアプリが入っているというのは、結構大事なことかと思います。
そして、やっぱり悩んでいる中で、自分が当事者かもしれないし、第三者かもしれないし、そういったところでしっかりと、この環境はよくない。この誰かを救ってあげないとというような子供たちの声というのを、しっかりと拾ってあげるような環境をつくってあげてほしいと思います。
もちろん教育委員会に言うのは、釈迦に説法やと思っていますけども、滋賀県の大津市とか、千葉県の柏市とかが、やっぱりいじめの対応アプリ、滋賀県はＬＩＮＥで、柏市がＳＴＯＰｉｔやったと思うんですけども、そういったところをやっぱりどんどん導入されていってる。これもまだ全国でも２０自治体ぐらいしかないので、全国でもまだそれだけの取組である。そういったところなので、しっかりとこれは調査・研究をしていただいた上で、どれが有効なのか考えていただかないといけないと思います。
やっぱり教育現場である教育委員会に、これは大きく強く要望したいと思っていますが、守る課も、やっぱりいじめの対応に特化している部署として、電話対応とかも、先ほど申し上げましたけども、ピンクのカードを配っていただいたりとか、そういったところを強化はしていっていただけると思います。
ただ、まだここは発足したところなので、なかなかまだ電話も、ひょっとしたら子供たちにまだ浸透していないところもあるかもしれないので、認知をしっかりとしていっていただきたいと思うんです。やっぱり幾度となく市長、まして教育長からも言っておられるように、やっぱりオール八尾市として取り組んでいくといったことを、たくさんお話もいただいております。
でも、これがＬＩＮＥを含めたアプリでの通報システムというのは、やっぱりこの世の中の流れとしては、大事なんじゃないかと思います。そしてＳＴＯＰｉｔを入れるのか、ＬＩＮＥを入れるのか。そのスクールサインなのか。どれが一番いいかというのは、私はＬＩＮＥが一番いいと思っています。
こういったいじめストップアプリに関して、やっぱりなかなかいろんなことを検討していただくということやったんですけども、前向きな導入、例えば守る課とかも含めて、これはやっぱり八尾市としてやっていってほしいと、私は強く思うところなんですけども、例えば市長どうですか。これに関して、ちょっと推進していただきたいと、強く要望を申し上げたいんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（田中慎二）
市長。
◎市長（大松桂右）
今もいじめの子供たちのＳＯＳをどう拾っていくかというところやと思うんですけど、今、議員指摘のとおり、いろんなツールがあります。質問の中でもありましたが、そういう電子機器というんですか、そういうアプリが使えるような持っている子供はいいんですけども、持っていない子供はどうするんかというところを、やっぱりやっていかなあかん。試行的でもやっていくという話もあろうかと思いますが、私自身は、その試行的であっても、全生徒・全子供にしっかりそういったＳＯＳを発信できるツールというのは、やっぱり一斉にやるべきやと思っています。
それも、検討を重ねて、時間をかけてというよりもしっかりと検討はしないといけないんですけど、やはり早急に、そういった形はつくっていかなければいけないとは思っています。
ですんで、ＬＩＮＥも一つのそのツールだと思いますし、例えば、そういったはがきを全生徒に配ると。中身が見られないような形で工夫をかけるというようなこともできますし、今後、八尾市の市政だより等々も全戸配布を目指しておりますんで、そういったところにそういったはがきをつけるとか、いろんなやり方があろうと思いますんで、そこはしっかりと検討を加える中で、スピーディーな対応をしていきたいと思っています。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
力強いお言葉を頂けたと思っております。やっぱりさっきからＬＩＮＥとか、ＳＴＯＰｉｔとか、いろいろ言ってますけども、それが入れることがやっぱり目的ではないので、入れた後でどうするのかというところが、一番大事なんじゃないかと思っています。子供たちからしたら、担当部署は、はっきり言って関係ないので、ただ、現場からのやっぱり学校は教育委員会がやっていただいていると。
ただ、先ほども市長おっしゃられたように、やっぱり全部の全ての子供たちにいくようなことを考えてほしいと。しかも、またスピーディー感を持ってとも言っていただいていたので、その目標に向けて通報システム等々も、いろんな抑止力となることもあるから、進めていっていただきたいと思っていますので、これはもう要望して、お願いしておきます。どうぞよろしくお願いいたします。
文化会館の件をちょっとお伺いしたいと思います。
にぎわいの創出についてお伺いしたんですけども、指定管理者の業務指標ということもあるので、ちょっと議案内容ともかぶるので、これは大きい視点でお伺いしたいと思うんです。喫茶軽食室の改修であったりとか、フリースペースの整備、要するに１階から２階にかけてのところかと思うんですけども、どのような課題が出たから、にぎわいの創出につながったのかという課題認識について、今されているところ教えていただけますか。
○副議長（田中慎二）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）
多くの市民の皆様にできるだけ利用していただけるようなにぎわいの創出を目指していきたいと考えております。今回の指定管理者の選定の中での仕様の中にも、そういった視点を盛り込んだ形で募集をかけております。
具体的には、先ほど御指摘いただいておりますように、１階の喫茶軽食コーナーに隣接したフリースペースを整備しまして、飲食を伴うようなコンサート等であるような文化イベントが開催できるようなことをやっていきたいと。
それと、２階の交流コーナーでは、市民活動団体の皆さんが交流を図り、また小規模なイベントが行えるようなフリースペースとして御活用いただけるようなことを考えていきたいと考えています。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
そこで、どういうお店が入るのかというのは、結構大きなウエートを占めていると思います。ただ、そこに関しましては、指定管理者が選定されるということなので、そこは楽しみにしておきます。
今まで、利用がなかったであろう世帯であったりとか、少なかったであろう世帯です。やっぱり若者世代だったり、子育て世代だったりとか、そういったところの利用が必要なんじゃないかという提言があったという話を、１問目でもお伝えはしました。キッズコーナー、ベビーコーナーをやっていくと。だから、そういったところもあるかと思うんですけども、くつろぎの場というのを通して、そして、例えば、市民の利用がなくても寄っていただけるような、そういったところも書かれていたかと思います。
例えば、もう大阪市内とかやったら、割ともうスタンダードになっていると思うんですが、例えば、フリーＷｉ−Ｆｉとか、そういったものを入れた無線ＬＡＮのように、様々な自由に使っていただけるような、そういった環境であったりとか、そういったところも利便性、快適性という推進市民会議からの御指摘もあったと思うんですけども、そういったところは検討されたりしているんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）
先ほども少し申し上げましたが、２階の交流コーナーなどでは、そういった小規模なイベント等も開催していただけるようなことを考えております。
また、ロビーや回廊なんかにおきましても、これまでも活用をしておったんですけれども、アート展示等の魅力創出ということで、館全体のにぎわいの創出に努めていきたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
デジタル化の推進というのは、いろいろもう国でも言われています。デジタル庁の創設も２０２１年にという話も出ております。
なので、フリーＷｉ−Ｆｉだったりとか、そういったところもしっかり取り入れていただいて、利便性の向上というのをやっていただきたいと思います。聞こえにくかったらすみません。
次に、感染症対策についてお伺いしたいんですけども、安全面やバリアフリー対応をしっかりとやっていただいたりとか、そういったための改修だと、基本的にはそういう理解をしております。これは、そのときに予定を立てられたときには予想外だった。感染症の蔓延にも対応しなくてはいけなくなったということもあろうかと思います。改修が終わる頃には、コロナはひょっとしたら収まっているかもしれませんし、ただ、まだひょっとしたら続いているかもしれない。それはちょっと誰にも分からないところなんですけども、ただ、コロナが恐らくなることはないでしょうし、新たな感染症の脅威というのにさらされる可能性も十分に考えられます。
なので、そういった視点をしっかりと持っていくというのが大事かと思います。大ホールや小ホール、あとはトイレだったりとか、そういったところにお題を頂いていると答弁もいただいていましたけども、アクリルパーティションを、チケットカウンターのところに入れておられるとか、そういう話やったんですけども、ただ、まだまだこれでは不十分じゃないかと思います。
できれば、自動発券であったりとか、そういったことができるような機械があればいいかと思っていますけども、これは費用が多額かというのも、ちょっと想像に難くないので、例えば安価な方法として、キャッシュレス端末であったりとか、こういったものをしっかりと導入していく。これが大事な視点なんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○副議長（田中慎二）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）
キャッシュレスですとか、今現在、電子決裁と言われるような部分につきましては、利用者のお声も聞きながら、導入に向けて検討はしてまいりたいとは思っておるんですが、やはり費用対効果であったりとか、指定管理者との協議等も必要でございますので、指定管理者との協議を進める中で、改めて検討してまいりたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
費用対効果とおっしゃられましたけれども、キャッシュレス端末はもう業者がくれるので、もうほぼほぼ無料みたいなもんです。あとは、無線ＬＡＮ環境とか、そういったものは、もちろん標準で入っておられると思いますんで、そこに関してはもう安価というか、もうほぼ無料でできることなので、そこはちょっとしっかりとやっていただきたいと思います。
あと、インターネットで、今、ライブコンサートのチケットであったりとか、そういったものはオンライン予約ができると聞いているんですけども、これはクレジットで対応できるというのでよかったでしょうか。
○副議長（田中慎二）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）
チケットにつきましては、クレジット決済を導入しております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
貸館業務に関しても、クレジットで、ネット上でできるようになっているということですか。
○副議長（田中慎二）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）
利用料等については、今現在、クレジットカード等の対応は行っておりません。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
これも、クレジットを推進してほしいと思います。感染症対策として申し上げていますけども、最初にも申し上げましたように、やっぱり利便性の向上というのがつながってくると思います。働く方の負担というのも減ってきますし、これは三方よしと思っています。
今時、クレジット対応をしているのは、もう先進的でも何でもない。ノーマルのところと思います。感染症対策をするのであれば、なおのこと、しっかりとやっていただく必要があると思います。キャシュレス、クレジットというのは、これからもしっかりと考えていただきたいと思っています。これは市民の安全を考えられた改修というのが、もちろん一番なんですけども、その機会にしっかりと市民の利便性、快適性を高めるということが、やっぱり大きなところと思います。
これは魅力が向上するためには、そういったところをしっかりとやっていかないといけないと思いますので、改修後もしっかりと、今も愛されるホールであると、私も思っておりますけども、より愛されるホールにしていただきますように、利便性、快適性の面、そして、感染症対策というのもクリアできるようなキャッシュレスであったり、クレジットであったりと、こういったところはしっかりと推進していただきたいと要望申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、ＩＣＴ活用の通報システムについて、お伺いします。
道路の破損状態などの通報システムとして、「やおっぷ」から市民に通報していただけるような仕組みかと思います。
去年、５９件の通報があったと。まだ、「やおっぷ」自体が２年ぐらいの運用だったかと思っていますけども、また６月議会で「やおっぷ」の活用に関しても、いろいろお伺いしたんですけども、通報システムは、これはちょっと申し訳ないんですけども、正直ちょっとあまり使い勝手がいいようには思わなかったんです。
なので、何かいろいろ入れる項目がちょっと多くて、すごく使いにくい。入れた画像とかもすごい確認ができないので、府下１５団体がいろんなことを、アプリ等々で入れられていると。８市がＬＩＮＥを利用していると、さっきのいじめの話じゃないんですけど、ＬＩＮＥというのは、やっぱり操作性が非常によい。そして、スムーズに行えるというのは、これは非常に大きな違いかと思います。
いろんな経緯があるので、例えば、「やおっぷ」のカスタマイズであったりとか、そういったことから始めるほうが、ひょっとしたら安価であればいけるかと思ったりもしますけども、例えば、それを通報システムを使いやすいようにとか、そういったお考えとかはあるんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
総務部長。
◎総務部長（原田奈緒美）
先月、１１月末までの「やおっぷ」の登録数が１万９７９８件ということで、生活アプリとして利用が進んできていると感じております。
道路とかの連絡とか、通報手段として電話を利用される方もおられますが、「やおっぷ」で通報するという手段を取っていただけるように、市民がこれは自発的にまちづくりに関われる仕組みの一つであるとも考えますので、より利用を促すような工夫や改善が加えられるように、関係所管とも調整してまいりたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員。
◆２番議員（鑄方淳治）
通報システムが、広く市民に浸透すれば、まちづくりのことも、部長にも御答弁いただきましたけども、しっかりと皆さんが参画していただける。そういった意識の向上にもつながると思っております。
ちょっともう時間がないので、この程度にしておきますけども、福岡市がＬＩＮＥと共同開発をされた。財政規模も全然違うので、件数も全然違うと思いますけども、様々な角度から研究していただきたいと思います。その一つでＬＩＮＥというのは、大きなことかと思いますので、そこはまた調査・研究していただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。これで終わります。ありがとうございます。
○副議長（田中慎二）
鑄方議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後１時５１分休憩
◇
午後２時再開
○副議長（田中慎二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
次に、西川議員、質問願います。
◆１５番議員（西川あり） 〔登壇〕（拍手）
ただいま議長より発言の許可が出ましたので、質問させていただきます。
八尾市こどもいきいき未来計画の基本理念には、本市では全ての人の人権が尊重され、互いに他者を思いやり、支え合う気持ちと共生の心があふれるまちづくりを進めていますと明記されています。理念の文言は、本当にすばらしいと共感し、共にこのような市になるよう努めていきたいと考えているところであります。また、それに即して子供の育ちに応じた切れ目のない支援の充実を図るために、様々な支援が用意されています。
その中から、多胎児支援について、産後ケア事業について、放課後等デイサービスについて質問します。
今年３月議会での個人質問でも多胎児支援について、市の姿勢をお伺いしたところでございますが、その際に、本市においてもさらなる拡充に向けた検討を行ってまいりますとの答弁でした。現在、国では不妊治療の保険適用などについて議論されています。その是非に関して、ここで申し上げるものではありませんが、実際には、八尾市でも特定不妊治療費助成が２０１８年度２３２件、２０１９年度３１３件と確実に増えています。
そこで、課題になるのが双子、三つ子の多胎児妊娠と出産が増える可能性が多分にあると考えます。多胎児出産に伴う母子の健康やリスクを考える上でも、さらには市内には既に多胎児育児真っ最中の方がおられる現状を鑑みても、早急に多胎児を抱える家庭の支援が必要だと考えますが、どのような拡充支援の進展があるのか、教えてください。
次に、産後ケア事業について質問します。
母子で産後ケア施設を利用し、助産師や専門スタッフから心身のケアや育児サポートを受けることができる２０１８年度から始まった本市における事業ですが、まだ３年目になる事業でありながら、利用者数が毎年増えています。本市が提携している助産院は八尾市外の施設ですが、対象となる方は生後４か月未満の母子で、家族から家事・育児の支援が受けられない人で、産後の体調不良や育児不安のある方です。その場所に行くことさえも心身に大変な負担をかけられることもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、その対象乳児が第１子でなかった場合、兄弟がおられたら利用したくてもできない場合もあるかと思いますが、そのようなときは、どのように対応されるのか。現状と今後、八尾市内で施設開設の予定があるのか。お聞かせください。
また、期間が出産後４か月未満ということですが、今年のコロナ禍の中、利用状況はいかがでしたでしょうか。教えてください。
放課後等デイサービスについて質問します。
２０１８年４月から障害福祉サービス等情報公表制度が施行され、障害福祉サービス等を提供する事業所数が大幅に増加する中、利用者が個々のニーズに応じて、良質なサービスを選択できるように、事業者に対して障害福祉サービスの内容等を都道府県知事等へ報告し、都道府県知事等は報告された内容を公表する仕組みに変わりました。それに伴い、市のホームページでの事業所紹介が簡略されたのでしょうか。私が調べた際には、大阪府のホームページからか、もしくはＷＡＭＮＥＴ、障害福祉サービス等情報検索ページに行かないと分からないようになっています。
また、指定通所基準、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準の改正により、放課後等デイサービスにおいては、２０１７年４月から児童発達支援においては、２０１８年４月から自己評価及び保護者評価を行い、その結果と改善内容を公表することが義務づけられるようになりましたが、その結果はどのような方法で、いつ公表されますか。
基準では、各事業所のホームページ上で、もしくは紙媒体で利用者に報告するよう規定されていますが、利用者のみならず、事業所をリサーチ中の利用希望者にも閲覧できるようになりますか。教えてください。
次に、コロナ禍における人権課題についてお聞かせください。
２０２０年２月末の学校一斉休校に始まり、４月の緊急事態宣言下での自粛生活、新型コロナ感染症に関する差別や偏見、いじめなどの問題やＤＶ、自死、失業、児童虐待、不登校、望まない妊娠、外国人の雇用問題など、今後、様々な問題が波及してくると思われます。全国的な事例では、新型コロナ感染症によって、エッセンシャルワーカーの子供が登園・登校を忌避されたり、感染者に対する差別的批判など報道されていますが、本市においては、どのような事例が発生し、かつその問題をどれぐらい把握し、対応されているのか。お聞かせください。
また、コロナ特別定額給付金未申請者への訪問勧奨事業として、いち早くアウトリーチをかけられた理由と成果、見えてきた現状、今後の課題への取組を教えてください。
また、並行して行われている様々に取り組まれている事業がありましたら、その現状と成果、今後の方針をお示しください。
これで、第１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（田中慎二）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの西川議員の御質問にお答えをいたします。
まず、多胎児支援における拡充の進展についてでありますが、本市では、支援の拡充策として、妊婦健康診査については、令和元年度から受診回数増加に対応するための健診受診票の追加交付を行っております。
今後も、様々な課題を有し、支援を必要とする方に対し、寄り添い型の相談のさらなる充実など、先進事例等を注視しながら多胎児の家庭に対する支援を進めてまいります。
次に、産後ケア事業の施設に行くことが負担となっている方についてでありますが、産後ケア事業は現状において、市外の助産師会館１か所、医療機関２か所の計３か所に委託を行っております。
現在、利用者の利便性の向上及び事業の拡充を目指し、市内での開設について検討を行っている段階であります。
次に、兄弟姉妹がいること等により産後ケア事業の施設利用が難しい人への対応についてでありますが、個々のケースに合わせた中で、助産師や保健師の訪問による相談や他の子育てサービスの利用など個別に対応を行っている状況であります。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大の中での利用状況についてでありますが、令和２年度の申請者数及び利用状況は、新型コロナウイルス感染症拡大の中においても、令和元年度と比較し、増加傾向にあり、利用ニーズは高まっているものと認識しております。そのニーズに応えるべく、より使いやすい事業を目指し、今後、さらなる検討を行ってまいります。
次に、放課後等デイサービスの事業所情報の公表についてでありますが、ＷＡＭＮＥＴの障害福祉サービス等情報検索を利用することで、全国の指定障害福祉サービス等の施設、事業所の情報を手軽に入手することができるものであり、事業所の一覧は市ホームページでも公表しております。
また、自己評価及び保護者評価については、事業者がおおむね１年に１回以上インターネットの利用、その他の方法により、個々に公表するものとなっており、利用者だけでなく希望者も自由に閲覧できるものとなっております。
次に、コロナ禍における人権課題についてでありますが、本市の相談窓口においては、新型コロナウイルス感染を原因とする人権侵害等の直接の相談はないものの、その情報は顕在化されにくく、感染者やその家族、医療従事者等への差別や誹謗中傷を初め、ＤＶや児童虐待などが増加する傾向にあるなど、大きな社会問題となっております。
こうした中、新型コロナウイルス感染症拡大の中における差別や偏見を初めとする様々な人権課題については、それぞれの分野で対策を講じておりますが、今後とも、引き続き多様化・複雑化する課題に対し、窓口でのきめ細かな対応はもとより、教育、啓発や必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、特別定額給付金未申請者への訪問勧奨事業を実施した理由についてでありますが、給付金の申請に当たって、書き方が分からないなどの理由で来庁される方が多く、他にも何らかの福祉的な課題を抱えていることで申請できていない方がいるのではないかと考えたことから実施したところであります。
次に、事業実施による成果についてでありますが、申請率が上がったことはもとより、失踪やひきこもり、認知症や手続困難者などの様々な市民の状況を把握することができ、早急に対応が必要な対象者については、高齢者あんしんセンターにつなぐなど、適切な支援につなぐことができたと考えております。
次に、見えてきた現状でありますが、訪問対象者の属性として、４０代、５０代の割合が高く、地域とのつながりが希薄なことも把握できました。
今後は、それらの方々に対する相談の受皿づくりや複数の課題を抱える人の総合的な支援体制の構築に取り組む必要があると考えております。
次に、訪問勧奨事業と同様の視点で取り組んでいる事業についてでありますが、災害時要配慮者支援事業として、令和２年度は高安、南高安の両地区をモデル地区として、災害時に誰も取り残されることなく、安全な場所に移動、避難することを目指し、地域や行政、また福祉事業者等とも連携しながら、個別避難計画の策定に取り組んでいるところであり、多様な主体の関わりで日常を支えることの重要性を改めて認識しているところであります。
今後については、地域共生社会の構築に向けて、地域団体等との連携を深めながら、多様な主体の参加を促す連携・協働の推進に取り組んでまいります。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
御答弁ありがとうございます。
まず、健康受診票の回数を単体児妊婦より５回多く交付されていると聞いております。実際には、多胎児妊婦は、妊娠周期の早いうちに医療ケアに移られることが多く、チケットを使わなかったということを聞くことがあるんですが、実態把握はされていますか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
多胎児等を含めまして、妊婦健診の受診券の使う頻度という形ですが、一般的に、現在、多胎はプラス５回、通常の妊婦につきましては１６回の検診クーポンを出させていただいておりますが、平均といたしまして７回から８回という数字をお聞きしております。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
７回から８回ということは、余っている場合もあるということを認識してよろしいんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
規定の枚数の上限に達していないという形のほうになりますので、余っているという認識であります。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
せっかくの多胎児妊婦への支援ということですので、できるだけどういった支援が必要なのかということを考えていきたいと思っているんですけれども、答弁の中には、先進事例を注視しながら、多胎児家庭への支援を進めていくという御答弁だったんですが、多胎児家庭にはどんな支援が必要だと考えておられますか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
多胎児家庭への支援につきましては、２通りの視点が必要かと考えております。
まず、１つは多胎児の妊娠・出産等に伴う子供、お母さんの健康面に関する部分の支援、また、それに伴うメンタル面の部分というのと。あと、もう１つといたしましては、子育て支援という部分の２つの面が必要かと考えております。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
もちろん今おっしゃっていただいたことも必要な支援なんですけれども、この４月より国からの補助が半分つく多胎児妊産婦支援が始まっているんですけれども、御存じでしょうか。また、どのようなものか、教えてもらえるでしょうか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
多胎児支援につきまして、この４月より支援の方法が国のメニューで定められております。その事業内容といたしましては、多胎児ピアサポート事業です。もう１つといたしまして、多胎妊産婦サポーター等事業という、２つの事業が示されていることを承知しております。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
この多胎児ピアサポート事業なんですけれども、実際の多胎児育児家庭経験者と交流したり、相談したりすることで、同じ悩みを分かち合ったり、先輩から聞くということで、様々な先ほどもおっしゃっていたメンタルの件に関しては、そこでも解消されていくかとも考えています。
実際、八尾のＮＰＯの中では、実は２０１４年に三つ子ちゃんが１組、この２０１７年にも三つ子ちゃんが１組産まれていまして、つどいの広場を通じて、そこの先輩のお母さんから、今の２０１７年のお母さんがいろいろ話を聞いてもらって楽になったというようなことも聞いています。
民間の中では、もうピアサポート事業といいましょうか、お互いに自助グループの中で解決していくということはなっているんですけれども、やはりこうやってせっかく国からの補助が半分はついている事業ですので、ぜひともほかの多胎児の家庭にもそういう支援をしていただけたらと思っています。
また、多胎児妊産婦サポーター事業の中には、特に、移動支援を含めた日常のサポートを含まれているんですけれども、八尾市の支援の中で、そういう行動移動サポートというのを考えておられることはないんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
こちらの移動支援です。現在、支援を行っているものにつきましては、ママサポート事業というのがございます。ちょっと申し訳ございませんが、今のところ、移動支援については、この中に含まれてございません。
今後、先進事例等を参考にしながら、研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
確かに、ママサポート事業も多胎児家庭への支援の一つになっているかと思っています。ほかの単体児より１年間の間に３０時間という支援をいただいているんですけれども、実際、そのママサポート事業に多胎児の親御さんが申し込まれたことはあるんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
ございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
いろんな支援を使って家庭を何とか乗り切ろうと頑張っておられると思います。
本当に、多胎児家庭の移動は、喫緊の支援が必要だと思っています。この近隣市では大阪市が９月から移動支援にタクシーの補助券を配付することになりました。コロナ禍で、やはり公共交通機関を利用したくても、検診に行きたくても、予防接種に行きたくても、相談支援の申請に行くことさえも、大変御苦労されていると聞いています。母子保健法の改正で産前産後サポート事業や産後ケア事業の対象時期も、産後１年頃までと目安が変わっているんですけれども、今、八尾市にある様々な支援を、それに併せて延長ということは視野に入れておられるんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
ママサポート事業につきましては、従前から多胎の方については、生後１年までを対象としているところでございます。
特に、多胎だからと言って、他のサービスで、何か期間を延長しているものについては、現在のところ見当たりませんけれども、今後、状況を見ながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
よろしくお願いします。
あと、また産後ケアについてなんですが、市内で開設を検討中ということでしたので、大変本当にうれしく思っています。ぜひ早期の実現と保育のニーズも応えられる施設を要望しておきたいと思います。
財源が限られている中、たくさんの支援が有効に使われているのかどうかということも、点検や調査が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
改善したらもっと使いやすくなったり、実際の利用時間や曜日はニーズに合っているのかとか、利用者の声を聞く仕組みも必要かと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
ただいまの産後ケア事業についての部分でございますが、現在、今、４か月という形のほうで実施させていただいておりまして、国のほうの努力義務という形のほうで、１年間の延長を目指しているという形のほうになっております。
今現在、利用者のほうのニーズといたしましても、非常に増えてきているというのは事実でございまして、また、これは多胎児支援と一般の子供をお持ちの妊婦支援の両方の面からもしっかりと応えていく必要があると考えております。
今現在の中で、やはり４か月という部分につきまして、先ほどのお話の中でいう多胎児と、また未熟児の子供につきましては、出産されてから１か月半から２か月ぐらい病院のほうで過ごされるという形で、実際に使える期間というのは非常に短いような状況になっているというお声も聞かせていただいております。その部分にどうやって応えていけるかという形の中で、積極的に、今、制度のほうの検討をさせていただいております。よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
利用者の声を聞く仕組みも必要と思うんですけれども、そういうのは、今後展開されていく予定はあるんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
申し訳ございません。個別のケースごとになってくるのですが、この利用につきましては、保健師、助産師のほうがしっかりと、まず相談を受けた中で、もう申請を受けましてやらせていただいております。
その事後につきましても、しっかりとその課題についての訪問、後追いのほう、寄り添いの相談のほうもさせていただきますので、その段階のほうで、利用者の声という形をしっかりと聞いていきながら、それを集約するような形に考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
先ほどママサポート事業もあったんですけれども、そちらの利用者意見みたいなのは取られたりしているんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎
こども未来部長（吉川貴代）
現時点においては、利用者のお声というのは、直接聞いてございませんが、これはシルバー人材センターへの委託事業で実施してございます。
実際、行かれたヘルパーのほうから、その御家庭がどうだったかということで聞いてございます。利用者のお声につきましては、今後、何らかの形で聞く方向で考えていきたいと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ぜひとも、いろんな声を反映していっていただくようなせっかくの事業ですので、たくさんの方に使ってもらえるようにしてもらえたらと思っています。
ママサポート事業は、いつも半分ぐらいの使用であって、１３人ほどの方が使っておられるだけですので、例えば、何が使いにくくさせているのかという視点も入れながら、聞いていただけたらと思いました。よろしくお願いします。
今回、多胎家庭への支援に特化して質問しているんですけれども、さきの御答弁のように、支援の必要な様々な家庭として、若年妊婦、特定妊婦、障がい児または病児を抱える妊婦や家庭、外国人妊産婦への支援も必要と認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、放課後デイサービスについてお聞きしたいと思います。
今回は、この事業所情報の出し方なんですけれども、ＷＡＭＮＥＴを利用することで、情報を手軽に入手できると答弁だったんですが、市のホームページからＷＡＭＮＥＴを探すのが本当に、私は難しかったんですが、どういうような状況でＷＡＭＮＥＴまで行き着くことができるのか。教えてもらえますか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
改善点で申しますと、ＷＡＭＮＥＴについては、今後ちょっとできるだけ早急に改善しますが、市のホームページにリンクを貼るということで、何とかすぐに改善させていただきたいと考えてございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
せっかくたくさんの事業所があって、利用したい方がどこを選ぶかということの選択肢の一つになってくると思いますので、事業所が自己評価をしている。また、保護者の評価も公表しているということは、探すための緻密な情報になると思いますので、ぜひ、そういう仕組みづくりをしていただきたいと思っています。
今、実際、事業所に通っておられる方でも、今、事業所が自己評価をしていたり、自分たちの評価が公表されているということを、なかなか知らない方が多いみたいですので、その辺の情報発信をしっかりやっていただきたいなと思っています。
こういった情報は、やはり子育て応援ブックであったりとか、「やおっぷ」にも切れ目のない支援ということで、掲載が必要だと私は考えるんですけれども、そういった連携みたいのは、今後どうなっていくんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
情報提供の在り方については、当然、各部局と連携しながら、また今後ちょっと検討させてもらいたいと思います。
先ほど自己評価、保護者評価の部分、御意見を頂いておるんですが、これは事業者個々に公表するものということになっておりますが、確かに保護者で分からない方もおられるんで、ホームページで各事業所にて閲覧できる旨の案内をさせていただきたいとは思っております。以上でございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ぜひともそうしていただけたらと思います。
私は、ＷＡＭＮＥＴに何とか行き着いたときに、大阪府から八尾市に入って、八尾市から自分が知りたい情報を選んでいくんですけれども、実は、そこを選んでも、そこの名前にあるところにホームページのＵＲＬが載っていなかったり、ＵＲＬがないから、ホームページがないのかと思ったら、その事業所だけを探すと、そのホームページがあったりと、なかなかまだマッチングしていないと感じましたので、ぜひとも、そういうことをお願いしたいと思っています。
また、その自己評価であったり、保護者の評価なんですけれども、紙媒体でしか、やはり案内されていない事業所もあるということでしたので、そういうことをやっていますということを、窓口に来られた方、今探している方にも発信、情報提供をしていただくことは可能でしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
もともと、今現在、障害福祉課のほうで、そういう放課後等デイサービス、児童発達支援の事業所の情報提供について検討してございます。
そこについては、今現在、そういう事業所が５４あるところに、アンケート調査を出させていただいておりまして、事業所の特色であるとか、実際に利用している児童の年齢層であるとか、専門職スタッフの配置と、このような項目での調査を行っておりまして、今年度末までには情報をデータベース化して、ちょっと貼りつけていこうと考えてございますので、よろしくお願いします。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ぜひ、お願いします。
やはり低学年であったり、小学生のうちは、いろんな事業所があるんですけれども、高学年、中高生になってくると、少なくなってくるので、選ぶ一つのきっかけになるかと思いますので、すごくありがたい情報だと思います。どうか、進めていただきたいと思います。
次に、コロナ禍における人権課題についてお聞きします。
本市の窓口には、直接、人権侵害の相談はないということだったんですが、窓口でのきめ細やかな対応や教育啓発や必要な対策も取り組んでいくという心強い御答弁だったので、とても安心しました。
ただ、これは１２月１日に戸別配布された市政だよりだと思うんですけれども、この中にも、ストップコロナ差別というコーナーを設けていただいて、とてもありがたいと思っているんですが、これは実はＱＲコードを開かないと、電話番号が載っていなかったりするんです。これはせっかく戸別配布でたくさんの方の目に触れて、文字も大きいですから、高齢者の方にも分かりやすいと思うんですけれども、ＱＲコードをなかなか開くというのが難しいかと思うんですが、これはどうなんでしょうか。何かこれをつくるときに検討とかはあったんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）
まず、コロナ差別、コロナに関する差別事象等の啓発につきましては、まず、正しい理解をしていただくということが大前提だということで、今回、この市政だよりについては、そういった啓発を前面に押し出して、啓発をさせていただいたところでございます。
また、相談窓口等の御案内につきましては、既に配布しております２種類のポスターは、ストップコロナということで、コロナ差別の防止とＤＶ防止のポスターを２０００枚ずつ作成いたしております。そちらのポスターのほうには、相談窓口の電話ダイアルであったり、連絡先等を掲示させていただいておりまして、市内の公共施設であったり、交番もしくは学校園等には配布させていただくとともに、町会を通じて掲示をいただいておりますんで、いろんな手法を用いて、今後も啓発、それから周知に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
もちろんいろんな手法で周知していただいていると思います。
ただ、ポスターであると、そこまで一定電話番号を探して、記入したりとか、自分で覚えて帰らないといけないとか、いろいろあると思うんです。せっかくこれは保存版でお家に置いておけて、自分がそういう人権侵害を受けたら、ここに電話したらいいんだと。せっかく見れたのにと思うと、ちょっと残念だという気がいたしました。
そういう手元にある、こういったチラシがなかなか分からなかったら、窓口までたどり着くのも難しいかと思っています。ですので、もちろん八尾市に、今、事象がないからといって、手を緩めることでなく、しっかりと相談に乗っていただけるのでありがたいんですけれども、いろんな事象をつかんでいく。八尾市の中にどんな困りごとがあるのかというのを、やっぱりしっかり課として把握していただきたい。そして、どんな課題解決が向いているのかということを、一緒に考えていっていただけたらと思いますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それと、これは外国語版もあるんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
総務部長。
◎総務部長（原田奈緒美）
外国語版も用意してございます。全て翻訳できているかどうかというのは、すみませんが、ちょっとここで確かではないので、答弁しかねるんですけども、基本的には必要な外国語の翻訳版というのも、同じような体かどうかは、申し訳ないですけど、見ていないので分からないんですけども、伝わるような努力はしてございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
八尾市にもたくさんの外国籍の方がお住まいでいらっしゃいますし、今回やはり中国の方への差別みたいなことも起こっておりますので、しっかりとその辺、支えていっていただきたいと思いました。
次に、訪問勧奨事業についてお聞きします。
見えてきた現状の中で、４０代、５０代の割合が高く、地域とのつながりが希薄ということだったんですが、地域とのつながりが希薄という背景には、どんなことが考えられるか、教えていただけますでしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
これは、詳細な分析ができていないので、しっかりした答弁になるか、ちょっと分かりません。
今回の未申請者訪問勧奨事業の結果につきましては、今回の保健福祉常任委員協議会で御報告させていただく予定でございますし、今、我々が考えておる４０代、５０代で、今回、地域とつながっていなかった方については、もともとが親と一緒に住んでおられるケースで、親の代までは地域とつながっておられると。子供だけがそこに残されている状況というのが何例か見られております。
だから、俗に言う８０５０問題の中で、親が先に亡くなられた御家庭、そういったところについては、実は地域とのつながりが非常に薄いケースが見られるというのが、今回の中でもちょっとそういうケースが出てきたということでございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
まさに、８０５０問題だとは思うんですけれども、その中で、６４歳以下の年齢の方の支援がはざまになって見失っていたというところだと思うんですが、今後、取り組んでいきます、受皿をつくっていきますということなので、期待しているところですが、今現在はどのように対応をされているんですか。
あと、また福祉生活相談支援事業というのがあるんですけれども、これはどういった事業で、どんな役割を担っているんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
福祉生活相談事業について、まず、御説明させていただきたいと思います。
福祉生活相談員につきましては、その地域における寄り添い型の見守り支援を行うために、平成３０年度に相談機能を編制して、実施してございます。
基本的に、どういうケースを見るかといいますと、他者の関与を拒否する根気強いアプローチの必要なケースであるとか、本人を支える適切なサービスが見つからないケース、このようなケースを中心に継続支援を行っている事業でございます。
現在、その分野別の専門的な支援機関、特に、高齢者あんしんセンターでありますとか、そういった部分との役割分担をきちっと行いながら、そういう専門機関にも現在では信頼を得ている非常に重要な役割を担っていると考えてございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
これは、確か八尾市人権協会が委託されている事業だと思うんですけれども、そういった支援のはざまにおられる四、五十代の方の苦しい生活面から支えたり、そういうことをされているんだと思うんですが、今おっしゃった以外に、例えば具体的にどんな方を、どう支援されているのか。個人情報に触れない程度で教えていただけないでしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
もともとが就労生活相談事業は、コミュニティソーシャルワーカー配置事業を再編して、制度としてつくっておりますので、あらゆる生活相談が相談として来られております。
その中には、例えばそういう生活困窮に行くまでに、どういう行政支援を求められている方とか、そういった方をそういう相談窓口につないでいくとか、個別で、非常にごみで埋もれているような状況の御家庭が御近所から相談がありましたら、そちらに出向いて、その方とお話をしながら、粘り強く解決に結びつけていくというような事業をさせていただいておるところでございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
本当に、地域の中で、親世代に頼って生きておられた４０代、５０代の方が、なぜそうになったかという背景には、いろんなことがあると思うんですけれども、やはりコミュニケーションの課題であったり、精神的な疾患があったのかもしれませんし、御本人のこだわりのきつさであったり、ひきこもりになった原因が、理由によっては人との信頼関係づくりから始めないと、支援に至らない本当に大変な時間のかかるお仕事だと思っています。
当事者とじっくり寄り添いながら、励まし、共に伴走し、生活が落ち着いたら、就労につなげる。本当に最後の最後のセーフティーネットが、そこで担われていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
あくまで寄り添い型の相談支援ということで、当然、そういう機能もあろうかと思います。
最後のセーフティーネットといいますと、我々は生活保護行政というようなのを掲げておりますので、その言葉が適切かどうかというのは別としまして、市民の方に寄り添いながら、そういう継続して、地域で見守るという部分が、非常に行政ではなかなかできにくい部分もありますので、そういったところは、非常に役立っていると考えてございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
いろんな困りごとを何でも相談ということで引き受けて、地域のそういう大変な環境の方と一緒に支えている重大な仕事を、一緒に行政の方とされていると思いました。
この事業を、どんなきっかけでされたんですかとお聞きしたときには、書き方が分からないというのを、庁舎の中で見かけて、こういう勧奨事業を始めたと言われました。その報告を私も聞いたんですけれども、もちろん書き方が分からない。中には、コピーの仕方も分からないというような方が来庁されていたと聞きます。そういう中で、庁舎から出て、市民と出会って、その人の困りごとを解決しようと、職員がその方の困りごとを自分のことのように考えて、今度は行動されたということをお聞きしました。職員のモチベーションも上がり、本当にその話を聞いたときに感動したんです。
ですから、市民と出会うことで、いろいろ世界が広がるということもあると思います。委託先であっても、職員が民間の方と一緒に仕事をするということは、
官民協働という言い方が正しいかどうかは分からないんですけれども、まさに、それを実践されているかと思いました。
事業ということの総評を考えるときには、費用対効果とよく言われると思うんですけれども、人を支援するときには、その効果がすぐに現れるものではないと、私は思っています。長い目で見ていかないと、本当に有効性というのは見えてこないのが、福祉や教育、また医療や保健の現場だと思っています。支援員が伴走をしながら見守ることと行政が専門的に法律、またスキルを持って支援することは、両輪で進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
今回、福祉生活相談員を中心に言われていますけども、当然、そこには地域の役割もありますし、様々な福祉事業者の役割も当然ございます。両輪といいましょうか、やっぱり全ての要素をどうコーディネーターをしながら使っていくか。こういうことが非常に大事かと、今回思いました。
先ほどの訪問勧奨事業について、今回、我々はいろんな成果が得られた中で、最終的に、こういう給付事業の場合、実は申請が終わって、後から申請されるケースがあるんですが、今回、後からの申請がゼロ件になったというのが、結果として、申請したい人の全てが把握できたということにつながるんかと思っています。
福祉的な支援の要る方の把握については、今後、これを継続して、先ほど言いましたように、すぐに解決できない部分もございますので、しっかりと対応していきたいと思いますし、次年度から、そういう組織も立ち上げて、しっかりと相談機能を充実させていきたいと考えてございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
よろしくお願いします。
それと、同じくどのようなことをされていますかということで、お伺いしていた質問の内容で、災害時要配慮者支援事業ということもモデル地区と一緒に頑張っていますということなんですが、この災害時要配慮者ということの中に、やっぱり移動困難者という方も含まれていると考えてよろしかったでしょうか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
今回、個別避難計画を策定するということで、災害時要配慮者の中の避難行動要支援者という分類になろうかと思いますから、避難がやっぱり基本的にしづらい人ということで、今現行、モデル地区でやっておりますのは、全てそういう支援のいる方に発送したやつが、今、返送で返ってきて、地域の方がその同意者を、高安についてはもう既に回っていただいている最中ですし、南高安も１２月中頃から回ると。ちょっとコロナの影響で、どの程度で回るんかというのは、まだ最終決定しておりませんが、行政としては、この中でやっぱり若干、未返送の部分がございます。今回、給付金でもやっぱり何の返答もない部分の方に課題が見られたように、この未返送者の分を社会福祉協議会とともに把握して、要は誰もがそういう残されない形での対応をしていきたいと考えてございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
すみません。理解が少し違っていて申し訳なかったんですけれども、この避難する行動の道筋を一緒に考えるためのシートを取りにいくということになっているんですか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
要は、その避難所までどのように、その人が避難できるか。例えば、なかなか地域の方で避難できない方については、福祉事業者の方にどういった協力を求めるか。そういったことを個別計画として定めていくものでございます。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
ありがとうございます。
総合計画のほうでは、移動困難者ということで、例えば、ベビーカーを押している人であったり、妊婦であったりということも話をしていたと思います。
先ほどから言っておりました多胎児であったりは、逃げるのが本当に困難かと思いましたので、そういう方が含まれているのかという感じで質問をさせていただいたんです。
先ほどからの８０５０問題のように、地域から見えなくなっておられるような方への支援ということなんですか。
○副議長（田中慎二）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
今回、先ほど言いました避難行動要支援者の方については、妊婦等は、実は含まれておらないんです。
ただ、情報提供すればという形で、高齢者等で事前にちょっと避難していただくときに、多胎児を抱えた御家庭の方でしたら、できるだけ早くに移動避難していただくとか、そういうお声がけは必要かと思いますが、実は、今回の部分については、やっぱり移動が非常に困難な方を中心に計画をつくらせていただいております。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
分かりました。ありがとうございます。
どの時点から避難をするかというのは、その方にお任せになるかということにもなってくるんですけれども、やっぱり子供を連れての避難というのは、すぐにできないと思いますので、その開設時間とかも、また関係してくるかと思いました。こういった民間の方と一緒に、災害時の要配慮支援事業としてされているのも、協働ということになっていくと思いました。
ただ、心配するのは、アプローチするときに、なかなか人権感覚が働かないと、ものの話しかけ方であったりとか、すごく難しいと思いますので、やはり八尾市でやっている地区人権研修なんかは、とても役に立っていると思いました。
今年は、コロナ禍だったんですが、地区人権研修に関しては、どのような進行状況なんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
人権文化ふれあい部長。
◎人権文化ふれあい部長（太尾利治）
今現在、地区人権研修につきましては、人権啓発推進協議会のほうで、地区福祉委員会３２地区のうち、隔年で１６地区ずつ人権研修を行っていただいておりますが、今年度につきましては、今回のコロナ禍の中でございますので、地区福祉委員会の会議に併せて、その会議の後に研修を行っていただくような工夫等で、今回対応をいただいておるんです。
今のところ、全体でやっていただけるかどうかというのは、今現在、調整しておりますけれども、既に数か所は実施を済んでいただいておりますんで、引き続き、効率的な手法を用いて、研修をやっていただきたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
西川議員。
◆１５番議員（西川あり）
また、大阪で緊急事態宣言が出ましたので、ますます人がまた集まるということが遠のいていくとも思っています。
ですが、学び続けるということは、とても大事なことですし、人権は逆に目に見えないものなので、考えることがなかなかない。奪われたときに分かるということになってきますし、その感覚がなかったら、奪われていることさえも知らないまま生きていくことになります。やはり人権の学習というのは、本当に必要だと思っています。
先ほどからの８０５０の問題でもありますけれども、再生のスタートを切るのは、本当に早いほうがいいとは思っています。その年齢が若ければ若いほど支援をしやすいと思っています。
なので、例えば３０代、２０代に、高校生年齢よりは中学生年齢に、小学校の学校への行き渋りであったりから、それよりは就学前とどこで人はつまずくか分かりません。つまずいても、こけても、やり直せる八尾市であってほしいと願っています。
先ほどから
市民サービスには、２つあるという発言もありました。どちらかをやめて、どちらかを取るということではなくて、もちろん財政は限られていると思いますので、何を優先的に考えていくのか。どれが市民にとっていいのかを判断するのが、重大だと、私は考えていました。
ですから、私は誰もが光の当たる八尾市という市長の思いには、本当に共感しています。未来の八尾市を担う子供であったり、支援の必要な人であったり、人を大事にしてほしいと思って、今後も提案していきたいと思っています。
これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（田中慎二）
西川議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５４分休憩
◇
午後３時２０分再開
○議長（西田尚美）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
次に、松田議員、質問願います。
◆５番議員（松田憲幸） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可をいただきましたので、個人質問をさせていただきます。
今回は、家庭教育支援、成年後見制度、国土強靭化について、お伺いいたします。
近年核家族や地域社会とのつながりの希薄化などにより、家庭内で子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうケースが増えてきていると言われております。
家庭教育は、全ての教育の出発点であり、家庭に教育の基盤を築くことが、あらゆる教育の基盤として重要となります。そして、父、母、その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有します。その保護者に対する支援、つまり家庭教育支援は、行政としても極めて重要であり、推進していかなければならない施策ではないでしょうか。本市の学校現場においても、いじめや不登校など、数多く課題を抱えているのが現状です。学校教育だけで全てが解決するわけでは決してなく、子供たちへの教育の基礎となる部分に、それぞれの家庭教育があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市として、現在に至るまでの家庭教育支援の状況と成果、これから目指すべき家庭教育支援に向けての課題をお聞かせください。
また、本市の実情に即した家庭教育支援体制への構築に当たって、専門家からのアドバイスなどを受けて、教育委員会と市長部局との連携を図るとされていますが、具体的な在り方についてお示しください。
次に、成年後見制度について、お伺いいたします。
平成２９年３月２４日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度利用支援事業についてうたわれており、市町村においては、成年後見制度利用支援事業が、市町村長申立てに限らず、本人申立て、親族申立てなどを契機とする場合をも対象とすることができること及び後見類型のみならず、補佐・補助類型についても助成対象とされることが明らかにされていることを踏まえた取扱いを検討することが望ましいとされています。本人に、収入や資産がなければ、誰が申立人になったかで区分されることなく、分け隔てなく助成を受けられる制度が望まれます。
本市においても、身寄りがなく、生活苦に陥った後に、成年後見制度を利用される方がおられますが、市長申立てでない場合は弁護士、司法書士、社会福祉士などの方々によるボランティアで制度を保っていることが現状です。全ての市民に光が当たるためには、安定した制度の下で行われるべきであると考えますが、市長の見解をお答えください。
また、過去３年間、市長申立てを行った件数についてお示しください。
次に、国土強靭化について、お伺いいたします。
本年度末に終了する国土強靭化３か年緊急対策に引き続き、その延長を視野に入れた国土強靭化の５か年計画について、内閣において新たに策定するように指示したとのマスコミ報道がありました。現在、新型コロナウイルス感染症の対応を最優先に取り組むことは言うまでもありませんが、日本の地理的条件や過去の天災の歴史を鑑みれば、感染症対策と並行して、いついかなるときに発生するか分からない大規模災害に備え、ハード、ソフトの両面から強靭な防災体制を構築しておく必要があります。
本市においても、今年度より国土強靭化地域計画の策定に取りかかっており、市としてあるべき強靭な防災体制の構築に向けて、様々な整備が必要であることが明らかになったのではないでしょうか。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度以降、本市の税収が減少することも予想される中、国からの予算を活用した取組も、より一層、重要になってくるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。
現在の本市の防災体制、ハード面、ソフト面において、現段階で成果を上げている事項と不十分な事項についてお答えください。
また、国土強靭化地域計画については、担当部局だけでなく、全庁的な取組及び統一された認識が不可欠であると考えますが、計画を理解し、実行に移すための取組についてお答えください。
２０１１年に発生した東日本大震災では、国土交通省が主導したくしの歯作戦が大きな成果を収めました。くしの歯作戦とは、主要な道路を通行可能にするために、地元建設会社とともに、道路管理者である国土交通省、地方整備局が道路の啓開作業を行い、被災地に向かう道路を確保するものでした。
この作戦により、救急車や警察、自衛隊の車両がいち早くそれぞれの被災地に到着することができ、医療チームも円滑に被災地に向かうことができました。中でも救援物資の輸送においては、それぞれの避難所へ陸地への輸送が可能となることから、道路の早期復旧が大きな意味を持ちました。
そこで、お伺いいたします。
大規模災害時において、本市のそれぞれの避難所へ、救援物資を輸送するための防災倉庫は、倉庫そのものの大きさのみならず、大型車両が連接できる仕様、交通の利便性を加味した立地条件などが重要となりますが、本市における防災倉庫の状況についてお答えください。
以上で、１回目の質問を終了します。（拍手）
○議長（西田尚美）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの松田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、成年後見制度における安定した制度の構築についてでありますが、現在策定中の成年後見制度利用促進計画の下、市民後見人の活用など、本制度の活用を多面的に支える体制を構築してまいります。
また、報酬助成については、国の財源確保を前提とするなど、持続可能性を踏まえた慎重な判断が必要と考えております。
なお、平成２９年度から令和元年度の３年間で市長申立てを行った件数については、高齢者が２７人、障がい者が５人となっております。
次に、現在の本市の防災体制において、現段階で成果を上げている事項と不十分な事項についてでありますが、成果を上げている主な事項として、ハード面では国、府及び市において都市計画道路、護岸整備、雨水流出抑制施設及び砂防堰堤の整備を行ってきたところであります。
また、ソフト面では、令和元年度に災害受援・応援計画を策定し、さらなる災害体制の整備に努めたところであります。
一方、今後の課題としては、令和２年度から開始した地区防災計画策定の取組を着実に進め、地域防災力のさらなる向上につなげていくことが挙げられると考えております。
次に、国土強靭化地域計画を理解し、実行に移すための取組についてでありますが、まず、本計画策定に当たっては、副市長を委員長とした国土強靭化地域計画策定委員会を設置し、全庁的な取組と位置づけ、統一した認識の下、策定してまいりました。今後、本計画に基づく様々な施策を推進し、必要な訓練にも取り組むことによって実効性のある計画としてまいります。
次に、本市における防災備蓄倉庫の状況についてでありますが、現在、地域防災計画において防災備蓄物資備蓄場所として、総合体育館をはじめ、市庁舎、近畿自動車道下倉庫、南木の本防災体育館及び各避難所に分散して備蓄している状況であります。
また、物資の緊急輸送拠点の設置場所は総合体育館としており、状況に応じて南木の本防災公園、防災体育館においても設置することとしております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、現在に至るまでの家庭教育支援の状況と成果についてでありますが、これまでの取組では、家庭教育をテーマに保護者への学習機会の提供、親子が触れ合う機会及び親同士の交流機会の創出、相談体制の整備、ＰＴＡとの連携による家庭の教育力アップサポート事業を実施してきたところであります。
一方、個人情報に配慮しながら、家庭教育に困難を抱える家庭の情報をいかに共有するか、また、潜在化している支援を必要とする保護者を見つけ出し、支援につなげていくための仕組みをどのように構築していくかが課題であると考えております。
次に、市長部局との連携についてでありますが、令和２年度に予定していた家庭教育支援に関する専門家のアドバイスを得る機会については、現在のところ持てておりませんが、本市が目指す家庭教育支援体制を構築するための協議を関係部局と進めているところであります。
なお、現在の庁内協議の状況については、関係部局との適正な情報共有、スムーズな支援のための仕組みづくり、子供の年齢に応じた保護者講習会の開催等、個別的な支援についても協議を進めているところであり、併せて、地域でキーパーソンとなる人材の育成が必要であると考えております。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
順番に、質問させていただきます。
家庭教育支援というところで、そもそもの話で、この家庭教育というのを取り上げようと思った背景なんですけども、これは一般的な話で、昨今、例えば学校の中でいじめであったり、不登校が起きたというときに、全て学校に責任があるであったり、全て行政に責任があるといった風潮があることについては、私は極めて違和感があります。
というのも、学校とその子供の間に、この一本線を引くならば、必ず子供のほうに家庭というもの、これは親であったり、また兄弟であったり、そういったものが必ずあるはずなんですけども、全て教育委員会が悪いとか、そういった議論になりがちなのは、私は極めて問題というか、違和感を覚えます。
だからといって、学校であったり、行政に対して、責任がないと言っているわけではないです。それは教師の方の質の問題であったり、様々子供のコミュニティーに問題があったりというのはあると思うんですけども、そこにやはり家庭でできること、家庭の教育というのが、全く抜けていると思います。
そもそも家庭教育は何かというと、そんな難しい話ではなくて、学校に行く前とか、学校に行ってるときもそうなんですけども、子供に対して、それこそもうしつけに近い話で挨拶をしなさいとか、早寝早起きしなさいとか、しっかりと会話をして、子供が考えていることはどうなんか、どう思うんやという話を、会話をしたり、あとはゲームをするんだったら、そのルールづくりはどうしますかということをしっかりと家庭の中で話し合うということが、実は大事で、これはもともと行政が家庭教育に介入するということ自体が、一昔前だったらほっといてくださいという話だと思います。
しかしながら、冒頭に述べたように、様々な問題を抱える保護者の方もいるというところで、家庭教育はやはり充実させていかなきゃいけないということなんです。これはもう一度、ちょっと確認をするんですけども、家庭教育支援というのは、個々のその家庭教育の充実を図るのを後押しするためにやるという認識でいいですか。ちょっと見解を述べてください。お願いします。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
お答えをさせていただきたいと思います。
家庭教育は、今、議員お示しのとおり、少し前まであれば、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃん世代、あるいは地域の大人たちが周りにいろいろおられて、子育てに関して、いろいろと相談ができるというような環境が昔ではあったかと。
ただ、近年になっておっしゃられているように、いわゆる核家族化、あるいは都市化で、地域との子育てに関して孤立化しがちであるとか、そういったところから、いろんな自治体がこのままなかなか行政も積極的に、これまで以上に動いていかないといけないというようなところが出てきて、本来その家庭の中で、その生活習慣を身につけてもらう。あるいは、規範意識を育む。そういったところについては、第一義的には家庭の中で行われるべきというようなところでございますけれども、なかなか今の世代の方々が、子供を産まれて、いきなり親になると。誰にも相談する機会がない。あるいは少ないというところに、やはり我々としては、就学前の時期、あるいは学齢期になって、小学生になったときに、親の方々がどういった形で子供を育てていく、育んでいくというようなところにしていったらいいのかというような、やはり悩まれている機会もかなり多いというような認識の中で、いろいろと取り組んでいかないといけないかというようなところでございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
家庭教育を後押しするというところは変わりないと思うんです。よくこの場で、子どもの権利条約のことをいう方もたくさんおられるんで、私もこれを調べてみると、子どもの権利条約の第１８条のところに、実は、これは家庭教育であったり、また父とか母の第一義責任点は述べられているんです。第１８条のところでは、父、母、その他法定保護者は児童の養育及び発達について、第一義的な責任を有するということも、子どもの権利条約で、これはしっかりとうたわれているんです。
まさに、今まで結構、蚊帳の外にいたというか、希薄になってきた部分が、再度やはりもう１回、本来であれば、その行政の介入すべきところかどうかというのは、これは議論があるんですけども、問題が生じているから、やはり家庭の教育をしっかりしていきましょうという流れでやっていただいているものだと認識しております。
ちょっと１回目の答弁の中に、これは家庭教育をテーマにした保護者への学習の機会の創出と提供とあるんですけども、これは具体的に何されたのか。お答えいただいていいですか。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
私どもが所有しております社会教育施設、いわゆる生涯学習センターをはじめとした体育施設であってもそうなんですけれども、そういったところで、いわゆる学習機会を提供していくと。家庭教育についても、いろいろテーマがございます。昔から行われております早寝、早起き、朝御飯という生活のリズムをどうつけていくかというようなところから始まって、我が家のお約束、ルールづくりとか、そういったところ、あるいはしつけに関することもテーマにしながら、学習機会の提供を、この間、図っているという状況でございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
もう一歩突っ込んで言うと、これはやったことで、担当課としては、どれぐらい成果が上がったとか、何か目に見えるもんは難しいと思います。それは当然、家庭教育は家庭の中でやることなんで、それは行政がどこまで、その結果というか、アウトプットなので分かるということはないんですけども、やったことによって、どういった結果、いいものを得られたのかというのは、ちょっとその辺も聞かせていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
そういった学習の場であるとか、あるいは親子の交流の場、あるいは保護者同士の交流の場、我々教育委員会以外の市長部局でもいろいろやっていただいております。
我々の所管しているところの中で来ていただいている保護者の皆さんの声を一部聞いたりするんですけれども、今日来て同じような年代の方と、お話ができて悩みも共有できてというような感想も頂いたこともございますし、いろいろ成果はあるかと。
ただ、我々はやっぱり一番来てほしいところの方々が、なかなか来られていないというのが、やっぱり教育長の１回目の答弁でもありますように、課題として思っております。そういったところに、いかに手を伸ばしていけるかというようなところを、今、教育委員会事務局の中でも協議し、例えば、我々の体制でいいますと、家庭、地域、学校、社会全体で子供たちを育んでいくんだというようなところで、教育委員会事務局の体制も一新しながら、また、家庭教育の場面では、この間、こども未来部の青少年課というところが、かなりやっていただいている部分もあります。そちらも教育委員会事務局のほうに来ていただいて、ここらは取組を強めていきたい。そういうことも考えながら、この間、動いてきているところでございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
一定成果はあったという答弁でよろしいですか。
ただ、これは多分、今おっしゃったところで、福祉政策とか、同じかもしれないんですけども、本来、この家庭教育のことをしっかりと知ってほしい人が、実はそういうイベントに来ないとかいうことは、結構あろうと思うんです。
今、そういった潜在化している本来支援が必要な人に対してのアプローチは、課題で上げていただいているんですけども、現時点でいいんで、そこに対するアプローチは、新たに教育委員会の組織が変わっていったときに、アプローチはどう考えられているんですか。どこまでどうやって行政が介入するかというのは、ちょっともう１回、具体的に、なければないで結構ですんで、お答えいただいていいですか。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
今、まだ現在、議論中でございますので、こういった形でやりますというのを、この場でお示しするのは、なかなかできないんですけれども、やはり行政だけで対応できるような物理的な数としても、なかなか難しいところがございます。
いかに、地域の方々、あるいは現に、今、子供を学校に通わせてられる保護者の方々を、いかに巻き込んで、ここに取組をするのかというようなところについて重点的に考えながら、体制づくりについて、今、協議・検討をしている最中というような状況でございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
この点は難しいと思いますけども、また、新たにそういう何かアプローチというんですか、できたら、また教えてください。お願いします。
１回目の質問でさせていただいたところで、これはほかの議員の議事録を見てみると、この３月に専門のアドバイザーというか、そういう方に機会を得て、市長部局等を含めて、連携を図っていきますというのを、３月の時点でおっしゃっていて、今回、答弁を見ると、現在のところ持てておりませんとあるんです。
この理由とか、これは何をしようとしていたのか。もう１回、ちょっと教えていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
今年度、先ほど申し上げました体制も含めて、仕組みづくりの検討をしっかりとしていって、次年度以降に、早い段階でどこかモデル的にできないかというような思惑を持ちながら、その仕組みづくりについて、専門家からアドバイスを頂こうというようなことを考えておりました。
実は、昨年度、一度、八尾市に専門家の方には来ていただきまして、講座をやっていただいたという経緯があって、引き続き、お願いしようと思っておりましたんですけれども、実は、某市の教育長に就任されて、なかなかそういう機会が、あるいは今年度の上半期はコロナの影響があって、我々もその対応もあって、ちょっとこの間、そういう機会を設けれなかったというような実情でございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
それは、その特定、個人の方にアドバイスを求めようとされたんだと思うんですけど、何かほかの手段はなかったんですか。
もうちょっと、こういう選択の候補とか、その人が駄目だったから、もうちょっとこうやりますという、何かその１つの計画で、その人が唯一無二の替えられない人なのかどうか、ちょっと分からないんですけども、何か違う選択の手段とかというのは考えなかったんですか。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
まだ、今年度３月末まで期間がございますので、その中で、何とかそういった方、そういうような専門の方にアドバイスを頂けるような場面をつくっていきたいとは思っております。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
やっぱり議会での答弁は、結構重いと思いますんで、こうやっていきますということを、３月の時点でおっしゃっているんで、残りの４か月を使ってできる限り追求をしていただきたいと思います。
この家庭教育自体が重要だというのは、もうこれは当然の話なんですけども、これを例えば、今、小学校とか、中学校で、いわゆる授業の中であったり、道徳とか、そういう科目もあるんで、そんな中にひょっとしたら入れられているかもしれないんですけども、今の小・中学校の現場での取組みたいなんがあれば、教えていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
現場での家庭教育との実践についてでございますが、家庭教育といいますか、家族とのつながりとか、家族を実感するというようなことです。そういったことにつきましては、家庭科であるとか、そのほか保健体育であるとか、また、教科の学習の中におきましても、自分の役割というようなことにも包括しながら、家族の中の自分というようなことで学びをしておるところでございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
やっぱり長い目で見て、そういう子供たちが、いずれまた親になるというときに、やっぱり親の役割とか、家庭で何を子供に教えるのかというようなことは、分かっていなければ、正直言うと、これはまたどんどん繰り返しになるとは思います。
これは、再三家庭でと言っていても、別にこれはシングルファーザーの方も、シングルマザーの方でも同じだと思います。その家庭の中で育むことというのは、必ずあります。それを小学校、中学校のときにしっかり教えてないと、全て自分たち以外の者が悪いんじゃないかというようなものの考え方になってはならないし、そこの一定の権利については、必ず義務とか責任が伴うんだということを、これは教育として、必ずしっかりと教えていかなければならないことだと思っております。
これは、他の都道府県で見ると、１０市町村ぐらいは、この家庭教育支援条例みたいなものをつくって、積極的に市町村として、そういった家庭で皆さんがやっぱり教育というものを、もう一度見直そうじゃないかというような動きもあります。どうですか。
この点、今すぐやりますかと言って、やりますとは言えないと思いますけども、一言頂いていいですか。
○議長（西田尚美）
生涯
学習担当部長。
◎生涯
学習担当部長（田中淳二）
私どもも、他の自治体でそういう条例を持たれているというところは、情報を得ておりまして、認識もしております。
今、議員にもお示しいただいておりますので、我々もそういった自治体が、どういった背景で条例をつくられたのかということも含めて、しっかり研究してまいりたいと思います。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
子育ては楽しい上で、やっぱりしんどいこともあるけども、家庭の教育の中で、やっぱりこれは重要なことなんですと。社会の中において重要ですということは、行政としても、引き続き、発信をしていただきたいと思います。
繰り返しになりますけども、やはりそういった権利の部分だけじゃなくて、しっかりと義務とか、責任ということも家庭の中でしつけとして教えていくところと、私の場合、一父親として、それを思いますし、それぞれ１０戸の家庭があれば、１０戸の家庭の教育の方針とはあるとは思いますけども、その根底部分では、つながるものというのは必ずあるんで、これは全て行政が、全て学校がというのは、私は甚だ違う話だと思っているんで、その点は、そういったサポートを行政のほうでもしていただきたいと思います。
次に、成年後見制度のことについてお話しさせていただきます。
これからは、成年後見制度自体は、知的障がいをお持ちの方であったり、精神障がいをお持ちの方も、当然、これはこの制度を利用されているんですけども、これからやっぱり高齢化が進んで、認知症の方が増えていく可能性が高いというのは、もうこれは十分考えられると。その中で、やはり安定した制度で、当然、これは個人の財産であったり、そういったものを守る制度でもあるので、安定した制度が必要であると思っております。
１回目の答弁の中で、これは市民後見人の活用というようなことがあるんですけども、現在、これは八尾市で何人ぐらい市民後見人の方がいて、どんな取組されているのか。ちょっと教えていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
市民後見人という制度なんですが、現在、八尾市においては、令和元年度末で２８名の登録がございます。単純に２８名といいましても、どのぐらいの規模か、ちょっと分からないです。多分、府内でもかなり人数が多い状況にあると思います。
特段、市民後見人の受任件数については、令和元年度末で５件受け付けさせていただいているというような状況でございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
この後見制度、私もいろいろちょっと話を聞くと、いわゆる資力のある方、お金をお持ちの方というのは、比較的この制度上にのっとって、スムーズに事が運んでいくかと。
ただ、市長申立て以外のところでいうと、いわゆる生活保護を受けられていないけども、お金をあまりお持ちじゃないという方については、例えば、これは家庭裁判所から推薦があったときに、弁護士とか司法書士といった方が、半ば無報酬でやっているというところがあるんです。これについては、いかがなもんかと、やっぱり思います。
八尾市の場合は市長申立てでないと、助成の対象にならないということがあるので、市長申立てでなくて、本人申立てであったり、また親族申立てしたとき、これは家庭裁判所から推薦依頼が来たとしても、その本人の資力によるということで、繰り返しになるんですけども、そこがある種、財産の管理とか、ある専門的な高度な知識を有する弁護士の先生や司法書士の先生に、手弁当でやってもらっているというのが、何となく、私は制度として不安定かと思います。
この点は、ちょっと八尾市の担当の部署としては、どういう見解かというのを、答えていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
現状、直接そういう専門職の方が裁判所のほうへ申し立てた場合については、そういう助成はございません。
基本的に国がこういう制度として公平性を保つという意味では、まず、国の財源確保が前提で、まずは考えるべきかということで、市長答弁させていただきました。
しかしながら、議員御存じのように、後見人になれば、その方が多分亡くなるまで、後見人を続けられるということで、現在、私自身がそういう業界の方から、直接、今回御指摘の御要望も受けてございます。その中で、ちょっと意見を申し上げさせていただいたのは、当初は当然、専門職が後見人を務めていただくケースです。
ただ、本人の生活が安定した後に、市民後見人に引き継ぐものとして、リレー案件という仕組みを、今ちょっとやってございます。
これについて、本市においては、政令市である大阪市、堺市を除いては、府下で初めて、まず１件、司法書士からのそういうリレーを受けて、今、市民後見人が見ている状況ですので、そういった制度を活用しながら、当面は、そういうリレー案件をちょっと推奨していきたいと考えてございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
前提となるところでは、市民後見人の方がボランティアでやっていただいていて、本当に地域で見るという形ではすばらしいことだと思いますし、今おっしゃったリレー案件、リレーケースという形で、途中まで司法書士の先生や弁護士の方が財産管理なり財産の処分をして、その後、市民後見人の方に引き継ぐという形であれば、比較的スムーズに、いろんなところの問題もクリアできるというのは思います。
ただ、先ほど言いました八尾市の後見審判申立実施要項のところも、ちょっと拝見すると、１つ、２つお聞きしたいのが、これはその審判の申立て自体が、やはり特に必要があると認められる場合というようになっているんですけども、ここの基準は具体的にどうなっているんですか。何をもって、この市長申立てであったり、そういったものを必要という判断に至るのかというのは、簡潔に答えていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎
地域福祉部長（當座宏章）
成年後見の市長申立てというのが、御存じのように老人福祉法第３２条に基づき行われているものでありまして、一定、具体的な基準としまして、判断能力が不十分な状態であるということと、配偶者もしくは２親等以内の親族がいないこと、または身寄りがいても音信不通等の状態で後見人の審判の請求が期待できないこと。その他、八尾市内に在住していることであるとか、任意後見契約、要は、先にそういう後見契約をしていないことというのが、条件になってございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
そこの判断基準で漏れた方については、市長申立てではなくて、本人であったり、別の申立てのことになると思います。
ただ、全体的に見ると、これはお隣の東大阪市を例に取ると、家庭裁判所から候補者の推薦依頼については、人口規模でいっても東大阪市が平成３１年３８件、八尾市が４件程度ですか。高齢の方については、たしかそうだったと思うんです。人口比でいえば、もうちょっと増えてもいいかというのが、イメージです。
あと、無報酬でやっているというのが、八尾市でも５件とかありますんで、この点、せっかく後見制度というものを安定したものにするんだったら、八尾市の関与というのをもう少し大きくしてもいいかと思います。
ちなみに、本人申立てであっても、後見人の助成が得られるというのが、大阪市、堺市、交野市、門真市、箕面市等々、吹田市、茨木市、大阪狭山市とありますんで、こういった点は柔軟に対応していただいてもいいかと思います。
ただ、本人申立てのところを、全て助成対象にするということになると、青天井というか、もう限りがないというのも、多分行政の言い分としてあると思うんで、その辺りのハンドリングは、ほかの市並みぐらいとかと持っていただけたらと思います。ぜひとも、存続できるように、これから増えていく可能性が非常に多いかと思いますんで、その都度、その都度、八尾市ではなかなか無報酬の人ばかり増えていっているという状態では、やはり士業の人たちも、これはビジネスでやっていることですから、なかなか立ち行かないと思いますので、その点、いいバランス感覚でやっていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
それでは、最後に、国土強靭化のことについて、お話をさせていただきます。
私は恩智川水防組合の事務組合の一員として入らせていただいて、この前、恩智川の水防倉庫の研修に行かせていただいて、過去に洪水があった時代の歴史から、今に至るまで、様々な工事を行って、それで洪水がかなりなくなったと。４０年近く、八尾市全体がつかるような洪水はないと。
これはまさに先人が、その都度、これは必要だというところで様々な工事をして、また下水道の整備であったり、そういったものが完了してきた成果で、今、大規模な洪水になっていないと考えます。
ハードの面は、それぞれ１回目の答弁でもお答えいただいているとおり、それぞれ必要なものはやはりしっかりと造っていっていただいているという状況で、非常に安心につながると思います。
ただ、もう１点、ソフトの面で、この受援計画であったり、応援計画というものは、やっぱり昨日、東口副市長もおっしゃっていたのが、計画をつくったけども、実はこの計画の動きを全然職員が知らなかったという話であっては、なかなか意味がないと思います。
これは、担当部として、例えばこの計画一つを取って、今、様々な課題がある中でも、この応援計画であったり、もしくは国土強靭化の細部での計画であったり、こういった計画をつくって、それをその部内とかいうところに発信していくに当たって、お持ちの課題というのがあれば、教えていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
今年の３月に八尾市の災害受援応援計画をつくっております。当然、災害に遭えば、様々な地方から民間のボランティアの方々、それと中核市をはじめ、各自治体の方が応援に来られるという形です。
当然、市の職員もそういったところの手助けはしていくんですけれども、一番、私が気になっていますのは、八尾に、そういった方々、来られた方、自衛隊もしかり、ＤＭＡＴ、ＤＷＡＴ、タスクフォース、そういう八尾の地理を知らない方が八尾を応援に来られます。その方々にどこに行っていただくか。どの道を通っていただくか。そういった地理を知りながら説明するというところが大事かと。計画は立てたけれども、来ていただいた方にどう的確に指示するかというところがポイントだと考えています。
去年、一昨年で、倉敷、長野に我々の職員が応援に行っております。そのときの報告として、赴いた自治体の職員からしっかりしたルートのアクセスを聞くことによって、応援の精度が増す。応援が円滑に行くという報告も聞いております。
逆に言えば、我々の自治体の職員が応援に来ていただいた方に、どういうルートで御説明するか、どういう地理でその施設を説明するかというところのスキルをアップさせるというところが、重要かと考えます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
今おっしゃったように、多分、八尾市の職員の方が、八尾市の地理であったり、そういったものをどこまで精通しているかというのは、確かにあるかもしれないです。八尾市在住の方で、住まれている方であって、なおかつ例えば消防であったり、土木で、外回りの多い職員の方は、こういった地理はすごく精通すると思うんですけども、例えば、市役所でずっとデスクワークにしていて、なおかつ八尾市にお住まいでない職員の方というのもおられると思うんです。
そういった方々については、なかなか実際に災害が起きて、受入れで、あなたここへ行って、こういう指示してくださいといったときに、本当に円滑にいくのかというのは、確かに課題かと思いますんで、この点は、恐らくこの後にも、様々な必要な訓練に取り組むという部分で強化していく以外にはないと思いますんで、こちらが受け入れる体制をしっかり整えれるような職員の方々の個別具体的な地理であったり、そういった倉庫がどこにあってどうするんだという手順が分かるような枠組みを積み重ねていただきますように、お願いをいたします。
１回目の答弁の中で、防災倉庫についてお話いただいたんですけども、今、ウイングが一応起点というか、総合体育館が起点となって、大規模な災害が起きたときには、そこに荷物を集積するというような形になると思うんですけれども、実際、私も毎週、ほぼ毎週、ウイングのほう通っているんです。実際に、周りの道路の環境であったり、また建物自体の構造も含めていうと、例えば、大規模な災害が起きたときに、物資の搬送とか、そういったことについては、何か問題がないのかというのは、どう担当課としてはお持ちですか。ちょっとお答えいただいていいですか。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
お尋ねの物資の搬出入、防災物資の搬出入の拠点は総合体育館が、まず一つあります。プラス南木の本の防災体育館、防災公園も必要に応じて活用するという形になっています。
総合体育館の道路アクセスでいいますと、東側の東大阪中央線からの進入を考えています。そこから、敷地の中に入りまして、西側に抜けれるという形が理想的な形なんですけども、西側の市道が狭隘でクランク状になっていますので、通り抜けはなかなか難しいと。大型は入りますけれども、通り抜けれませんので、敷地の中での転回などが必要になってくるという形の工夫が要ると思います。
おっしゃっている連接という形で大型車がつなげて来るというところも難しいですから、場合によれば、小型車による小運搬という形になってくるかと。
それと、総合体育館のところのアリーナが荷さばき場になってくるんですけれども、３日間は市の備蓄、府の備蓄で何とかしのぐ。そこから先は、我々がプル型で引っ張るような物資、それと国からどんどんプッシュ型で防災備蓄品が来ます。それをどんどん中に入れて、さばいていって、必要な物資を４８の避難所に持っていくというところを、アリーナでする。
その中に重量制限があって、アリーナの上にリフトが乗らないというところもあります。ですから、そこは人海戦術になるというところで、工夫は要りますけれども、そういった課題を抱えながらなんですけども、工夫しながらの運用になるというのが、現状であります。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
熊本で起きた熊本地震のときに、荷物が全国からたくさん救援物資が来て、でも荷さばきができないからストップしたという事例もあるんです。
今、お話を聞いてると、八尾市の場合、極めて大きな大規模な災害が起きたときに、中部防災拠点でそれぞれ空輸であったり、あそこに八尾空港があるんで、ヘリで様々な荷物が中部防災拠点のところで仕分をされる。それを八尾市の分を、八尾市が持っていくというときに、そこからウイングまで運ぶわけです。
今、おっしゃった大型車両１０トン車とか、そういったトレーラーとかの横づけがなかなかできにくいというデメリットもあるというのが一つと。もう１個は、今おっしゃったフォークリフトが中に入れないというのが、僕は結構、致命的な話かと、実は思うんです。
実際に、東日本大震災のときとかでも、荷物は基本的にはパレットの上に置いて、フォークリフトで移動させて、様々に集積していくというのが、これはクロネコヤマトとか、そういった本当の配送業者の方々が、実際に現場に入ってやられたりされていました。そこが、今おっしゃった人力でやるというのは、結構、問題だと思うんです。
というのも、これは恐らく人力で従事するのが、八尾市の職員の方であったりとかだと思うんですけれども、本当に、これは１日あったら、多分八尾市の職員の方は、ほとんど腰痛になります。もし一日中やれば、本当に冗談抜きです。
そう考えると、本当のリアルな大規模災害を考えたときに、この総合体育館というのが適しているかというのは、ちょっと疑問なんです。最初、１回目の質問でもあったのが、やはりしっかりと道路と連接してという部分で、そういった備えをしていくというのは、極めて重要なことだと思っています。
この前、たしか八尾富田林線か、八尾空港線か何かの地元説明会をされたりということで、中部防災拠点の周りに、今、２つの道路を造っていこうというところなんですけど、まず、この道路の今後の予定を、分かっている範囲でいいんで、ちょっと答えていただいていいですか。
○議長（西田尚美）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
八尾富田林線についてでございますが、こちらにつきまして、平成２９年１１月に事業認可を取得し、事業着手しました。現在、大阪府によって鋭意進めていただいております。道路幅員２５メートルの都市計画道路でございます。
現在のところは、用地の測量であるとか、物件調査でありますが、今後は引き続いて用地の取得、実施設計また文化財調査と工事着手に向けて進めていくと伺っております。
また、本市におきましては、これにつきましては、藤井寺市、羽曳野市、富田林市の沿線４市で八尾富田林線整備促進協議会というのを構成しておりまして、そちらで要望活動を行っております。
先日１１月１６日にも大阪府に要望活動を行ってまいりました。我々の早期整備の要望に対して、大阪府からは財源も含めてできるところからという姿勢ではございますが、しっかりと着実に事業を進めていくという回答もいただいております。
また、八尾空港線のほうです。こちらは先ほどの八尾富田林線と接続する中部防災拠点と接続する計画幅員１６メートルの道路でございます。こちらにつきましても、本年度に都市計画決定を打つべく関係機関と調整中でありまして、空港線のほうの事業スケジュールにつきましては、八尾富田林線の進捗と整合を合わせて行っていく方向で検討している状況でございます。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
八尾市の一番防災のときのメリットというのが、恐らく中部防災拠点が八尾市内にあるというのが、ほかの市町村に比べて、かなりそういった救援物資が早く届くというメリットがあるんで、今おっしゃった八尾富田林線であったり、八尾空港線がしっかりと整備されたら、かなりこの八尾市の全域の防災力というのはアップすると思うんです。
そうなると、いわゆる防災倉庫というか、起点になるところが、この新しくできる道路であったり、空き地であったり、その周辺に何か適地というものがないかと思うんですけども、その辺り、担当課としては、どうお考えですか。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
今、
都市整備部長のほうが説明しました都市計画道路、いわゆる防災に特化した道路が着工ないしは都市計画決定が出されているというところで、議員がおっしゃるとおり、空港周辺、中部防災拠点周辺は、本市の中でも相当防災力の高いエリアだと認識しています。
３０年内に８割の確率で大きな地震が来るというところで、明日にでも地震が来る、地震が来る確率が毎日高まっているという状況です。当然、財政もありますし、交付金の活用、道路の出来上がりの状況、その辺りの整合性もあるんですが、私どもが見ている中で、八尾富田林線の整備によって、空港のＢ滑走路の西端部で生まれる土地があります。その活用については、産業集積の活用であったり、様々な活用ないしは防災倉庫の活用、様々な観点から検討していく中で、本市として何が一番有利なのかというところも、スケジュール感も踏まえたり、大きさ、使い方も含めて、しっかり検討していく中で、八尾市民の命と安全を守れるような行動がどう取れるのかというところを検討していきたいと、そのように考えております。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
今おっしゃったＢ滑走路の西側です。そこで仮にそういった防災の倉庫なり立ってると、私は極めて防災力は上がると思います。
というのも、それはもう中部防災拠点から、それは直接ちょっとしたらフォークリフトで荷物を運べるぐらいの距離じゃないかとは思うんですけども、当然、ウイングが立ち上がるときには、そういった観点というのは、多分ほとんどなくて造られたものだと思いますし、これからこの防災倉庫というのは、在り方が、極めて重要だと思います。
去年、一昨年ですか。岡山県の真備町の話でもそうなんですけども、当然、そこが強固であって、そこから１週間ないしは２週間ぐらい、しっかりと市民の方々に救援物資を配る起点となるところなんで、ふだん違う用途でやって、いざというときに、これで使えるというのは、何か極めて効率的なようにも見えますけども、ふだん違う防災倉庫で違うもんで使っていて、いざというときに使うというのは、なかなか構造上、私は難しいんじゃないかと思っています。
また、ふだん体育館として使うというところであれば、やっぱりそのためのお金であって、人を置くだけのインフラの整備も必要になってきますから、そう考えると防災倉庫でしっかりと強固なものを造るということは、私は非常に重要ですし、その立地条件、道路とあったり、そこは本当に検討いただきたいと思います。
これから、様々もうコロナの影響もあって、非常に税収も落ちるだろうと予想されますし、厳しい状況であるとは思いますけども、ただ、コロナが蔓延しているからといって、地震が来ないわけでは当然ないので、これから様々、道路の整備であったり、また防災倉庫のしっかりとした検討を、また深めていただきたいということで、大阪府との連携も含めて、東口副市長から、一言、頂きたいんですけども、いいですか。
○議長（西田尚美）
東口副市長。
◎副市長（東口勝宏）
お答え申し上げます。
お示しの道路をはじめ、本市が推進いたします都市基盤整備に関しまして、国や大阪府への働きかけに当たりまして、市議会各会派の皆様には多大な御支援を賜っておりますことに、まず、御礼を申し上げます。ありがとうございます。
現在、コロナ対策に強い危機感を持って取り組まなければならない非常に厳しい局面でありますけれども、一方で、いつ見舞われるか分からない様々な災害から市民の命と暮らしを守ることというのは、本市の使命でありまして、そのために必要な防災対策やお示しの国土の強靭化というのは、しっかり取り組まなければならないと認識しております。
議員御提示の八尾空港の周辺は、本市の防災力を強化していく上で、集積が進んでいるエリアでございます。それらの整備効果を最大限有効に活用してまいりますため、道路につきましては、府道八尾富田林線の早期整備の促進要望と。さらに、防災備蓄倉庫につきましては、整備箇所や規模など、さらに有効性なども含めまして検討を行っております。
このような取組をはじめとし、引き続き、大阪府と積極的に連携しながら、本市の防災力強化の取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
防災対策については、八尾市だけでというのは、当然できませんし、大阪府ともしっかりと協力をしていくということと併せて、国のほうともしっかりと連携をしていく必要があると思っております。
八尾富田林線の話でいうと、ちょっと前になるんですけども、今の菅首相が官房長官のときですか、その空港について使用するかどうかという検討で、それまで２０年ぐらい動いていなかったものが、一気に動き出したということがあります。
この点については、これからも国道２５号線の大阪柏原のバイパスの整備ということも、また国に向けてやっていくということも聞いております。この点については、我々も少数ではございますけども、一応、自民党の会派として、これはこういったインフラ整備については、八尾市側に当然、我々も最大限、協力させていただきたいと思います。
どういった機会が、我々で作為できるか分かりません。それは国土交通大臣なのか、官房長官なのかどうか分からないんですけども、やはりこれは私は超党派で取り組まなければならないことだと思っています。それは党派関係なく、実際にこれは２５号線の柏原のバイパスが実現したら、極めて八尾市の防災力も上がるし、交通で極めて利便性も向上するというのは、もう本当に後世に残るような仕事じゃないかと思います。
その点は、我々もこのインフラ整備というところについては、特に本当にできることを最大限、我々が国に対して働きかけて、もししかるべきときに、様々な機会をつくることができたら、当然、市長並びに副市長にも来ていただいて、様々なお話をしていただきたいと思っておりますんで、ぜひとも、この点は、我々自民党としても、しっかりと取り組んでまいります。
最後に、コロナの対応で、非常に市長については、様々な大変な状況であるというのは、十二分に分かっていますけども、本当に将来世代にわたるインフラ整備という部分で、我々も最大限協力をしてまいりたいと思っておりますので、最後に、一言、市長から頂いてよろしいでしょうか。
○議長（西田尚美）
市長。
◎市長（大松桂右）
今、議員のほうから心強いお言葉も頂きました。今、コロナももちろんでございますが、いつ来るか分からない大震災も含めて、しっかりとそこの準備も進める必要性があります。
今、それぞれの道路整備のことも言っていただきました。大阪柏原線につきましても、先日、国の出先にも柏原市と大阪市と行かせていただく中で、大阪府もオブザーバーとして入っていただく中で、期成同盟会ということも立ち上げに向けて、今、動いております。
そういった中で、これはやはり我々行政１団体だけではできません。また、政治の力というのも必要でございますんで、自民党のみならず、各全政党の皆さんの御協力をいただきたいと思っていますんで、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
松田議員。
◆５番議員（松田憲幸）
やはり何でもかんでも反対というわけには当然いきませんし、現実的に八尾市民にとってメリットがあるというものであれば、やはりそこは我々も最大限持てる力を発揮して、八尾市が極めて防災力の高い地域になるように、我々も頑張っていきたいと思います。
以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長（西田尚美）
松田議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質疑は終わりました。
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○議長（西田尚美）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
会議で付託いたしました各議案等の審査のため、１２月８日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますよう、お願いを申し上げます。
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○議長（西田尚美）
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時１７分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │西 田 尚 美 │ │
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│市議会副議長 │田 中 慎 二 │ │
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│市議会議員 │田 中 裕 子 │ │
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│市議会議員 │谷 沢 千賀子 │ │
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