八尾市議会 2020-09-15
令和 2年 9月15日予算決算常任委員会(総務分科会)−09月15日-01号
3 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 越 智 妙 子
副委員長 土 井 田 隆 行
委員 松 本 剛
委員 大 星 な る み
委員 田 中 慎 二
委員 田 中 裕 子
委員 田 中 久 夫
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 東 口 勝 宏
<政策企画部>
部長 松 岡 浩 之
理事 一 ノ 本 大 治
理事 網 中 孝 幸
次長兼
政策推進課長 森 田 忠 久
次長 松 山 義 和
行政改革課長 伊 東 健
参事 金 廷 成
<総務部>
部長 原 田 奈 緒 美
人事担当部長 築 山 裕 一
次長 中 納 克 也
総務課長 大 井 雅 博
政策法務課長 北 川 英 樹
市政情報課長 北 村 知 美
人事課長 魚 住 哲
職員課長 奥 田 紀 明
<財政部>
部長 山 原 孝 英
理事 森 本 悦 次
財政課長 下 村 利 幸
<人権文化ふれあい部>
部長 太 尾 利 治
市民ふれあい担当部長 村 上 訓 義
次長兼
人権政策課長 中 野 龍 介
文化国際課長 鎌 田 邦 治
市民課長 西 野 賢 二
<その他関係執行部>
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
事務局長 渡 辺 孝 司
議事政策課係長 松 崎 浩 幸
令和2年9月15日(火曜日)午前10時開会
○委員長(越智妙子)
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
予算決算常任委員会総務分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
本日の分科会で御審査願います案件は、議案第88号「令和2年度八尾市一般会計第11
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分外1件の
付託案件審査であります。
なお、当分科会では、担当する各予算の質疑のみを行い、討論と採決は9月23日の全体会で一括して行います。
慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時休憩
◇
午前10時15分再開
○委員長(越智妙子)
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長(大松桂右)
おはようございます。
本日は、委員会を開会いただきまして、誠にありがとうございます。
このあと、
付託案件審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
それでは、お手元配付の次第
書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
まず、議案第88号「令和2年度八尾市一般会計第11
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
下村財政課長から提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長(下村利幸)
ただいま議題となりました、議案第88号「令和2年度八尾市一般会計第11
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分につきまして御説明を申し上げます。
恐れ入ります、
補正予算書の1ページをお開き願います。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ738万3000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1378億1369万2000円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。
16ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款3民生費、項5
国民健康保険事業特別会計繰出金、目1
国民健康保険事業特別会計繰出金におきまして、
新型コロナウイルス感染症対策として、
財政調整基金からの繰入れを財源として予算化いたしました事業につきまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の一次配分を財源として組替えするもので、
国民健康保険事業特別会計繰出金で1億1501万9000円の財源組替を行うものでございます。
次に、歳入予算につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが14ページにお戻り願います。
今回の補正の財源といたしまして、まず、款1市税、項1市民税では、目1個人におきまして261万円を増額するものでございます。
次に、款14
国庫支出金、項2
国庫補助金では、目2
民生費国庫補助金におきまして1億1501万9000円を、目4
産業費国庫補助金におきまして6億4514万7000円を、目5
土木費国庫補助金におきまして477万3000円を、それぞれ増額するものでございます。
なお、
国庫補助金のうち、
民生費国庫補助金及び
産業費国庫補助金の7億6016万6000円は
地方創生臨時交付金でございます。
次に、款18繰入金、項1基金繰入金では、目1
財政調整基金繰入金におきまして7億6016万6000円を減額するものでございます。
以上が、歳入予算の内容でございます。
恐れ入ります4ページにお戻り願います。
次に、継続費の補正といたしまして、
文化会館改修事業につきまして、総額及び年割額を追加するものでございます。
なお、
文化会館改修事業に関する資料をお手元に配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長(越智妙子)
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
よろしくお願いします。ただいま文化会館の
改修事業費として、来年、令和3年度、令和4年度に分けて総額25億6000万円余りの予算が計上されているわけです。
いよいよ来年4月から文化会館の改修工事が始まるということで、従来から出していただいている別紙資料ですけれども、そこの改修のコンセプトです。そこの部分は以前にも示していただいているわけですが、幾つか項目がありますが、上の安全対策であるとか、
ユニバーサルデザイン対応だとか、老朽化への対応だとか、そういったものはもう当然のこととして計画を立てていただいたと思うんですが、やはり注目していたのは、最後の施設としての機能の充実というところだと思います。かねてから申し上げているように、15か月間休館をして、市民の皆さんに不便をかけながら工事をするわけですから、一定出来上がったときに、皆さんが本当に生まれ変わったなと、文化会館はようなったなと言っていただけるような改修をお願いしたいということを、以前から申し上げておりました。
そういう意味では、今回、その資料の3ページ目の改修の
イメージ図、これが出てきたことについては、非常に具体的に示していただいているなというように思っています。
やはり機能の充実、快適さというところで言えば、大ホール、小ホールの客席の更新であるとか、今回
レセプションホールの遮音性です。そうすることによって、
レセプションホールが非常に機能が高まって、いわゆるミニコンサート的なことも、そこでできるのかなと期待も膨らむようなことです。
それと一番注目すべきは、改修の
イメージ図で表していただいたように、1階と2階の改修というか、
リニューアルというのが、しっかりと変わってくるということです。今まで1階にあった窓口が2階に上げられて、1階の
レストラン前と、今まで受付だったところが広くスペースとして活用できると、にぎわいを創出できるというのは、非常にいいことだと思っています。
そこで、一点ちょっと質問、確認をしておきたいんですが、以前から1階には
レストランがありました。6月25日にトレビアンさんですか。営業を終了して、これからここのスペースがどうなるのかなということで注目していたんですが。この
レストランの跡のこの在り方です。ここでは飲食とか、喫茶室というイメージなんですけれども、ここをどのように改修を活用しようとお考えなのか。お聞かせください。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
おっしゃっていただいたとおり、この改修事業につきましては、安全対策でありますとか、
公演中止リスク、老朽化が著しい部分、改修を中心に進めていくというところでございましたけれども、御指摘いただいたとおり、一定長期間休館をするということで、
リニューアル感を感じていただけるような改修もというところで進めてきたところでございます。
お尋ねいただいた1階の
カフェスペースというところが、今まではかなり狭かったというところで、今回、
イメージ図にお示しさせていただいておりますとおり、
オープンコーナーとの間に可動式の間仕切りを設けまして、そこを可動式にすることで、こういう
喫茶スペースでもイベントをできたりとかいうところも考えているところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
この文化会館は、今、来年4月から
指定管理者は変わるというようなことで、昨日まで応募してもらう期間であったかなと思います。
実際に、工事が始まると同時に、次の
指定管理者の事業者さんが業務をスタートするという変わり目でもありますので、どういった事業者が選定されていくのかというのは、非常に興味深いところですし、期待もしているところなんです。この仕様書も、目を通させていただきました
指定管理者の、その中には、休館中の業務についても、しっかりと取り組んでくださいと、
プリズムホールが休館だから、
文化芸術活動止まっちゃうよと、拠点としての活動止まっちゃうよということではいけませんよねということで、新たな事業者に対しても、この仕様書の中で様々触れられております。
先ほどの
レストランの関係、喫茶の関係も、もう一応ここは
指定管理者の業務の一つになっていると私は認識したんですけれども、特に、新たな事業者が休館中に本来の文化会館の
文化芸術振興の拠点だという部分で、どのような業務をしていただくことを期待しているのか。そこの点、ちょっと確認したいと思います。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
今、次期の
指定管理者の公募選定を進めているところでございます。実際に、休館期間中でございますけれども、
リニューアルオープン後の施設の予約手続でありますとか、
公演チケットの販売を始めまして、業務がございます。
一番大事なものとして、やっぱり
芸術文化振興への
ソフト事業というのを、館が閉まっている間もしっかり進めていく必要がございます。館が使えませんので、各地に出向いての
アウトリーチというところが、主な
ソフト事業になってこようと思います。例えば、各地の小・中学校に出かけましたり、生涯
学習センターや
各種コミュニティセンター等でいろんな
アウトリーチ事業を進めて、
芸術文化活動を各地、普段、その文化会館、
プリズムホールに来れなかった人たちにも、しっかりと知っていただいて、そして
リニューアルオープンには新しいファン層をつかんで、その方々がまた文化会館に足を運んでくれるというようなことで、事業展開を考えているところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
あまり本題からずれないようにはしようと思っていますけれど、取りあえず、昨日応募締切りだったんで、応募状況は教えていただくことはできますか。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
応募状況につきましては、選定中でありますので、控えさせていただきたいと思います。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
先ほど、おっしゃっていただいたように、工事完成後、
リニューアル8月ですか、再来年の、令和4年の8月1日オープンでしたか。それに向けて、市民の皆さんの期待感と、それから期待感が膨らんでいくように、そういった様々な次の
指定管理者の事業者による事業をしっかり進めていただいて、市民みんなでこの完成をお祝いして、それが八尾市の今後の文化振興の新たな再出発となるように、様々取り組んでいただけるよう、事業者の選定をしっかりと、よろしくお願いしたいと思っています。
文化会館については、ガバメントクラウドファンディングということで、市民の皆さんからも御寄附をいただき始めています。300万円の目標の中で、もう既に半分ぐらい目標に近づいていっているというような状況も、ホームページで確認させていただきました。そこにたくさんの市民の方からの声も寄せられていて、本当に思い出深いなじみのある文化会館、しっかりとこれからも人々の人生が輝くように、いい施設を作ってくださいねと声も載っておりましたので、あと、この予算をうまく活用して、いいものを、いい工事を進めていただきたいなということをお願いして、終わりたいと思います。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
先ほど、御説明のあった補正予算で、
国民健康保険事業への繰出金です、特別会計への繰出金。それと入りのところでいえば、国から入ってくる、それが今、財源組替えということで御報告あったかなと思うんですけど、それと歳入のところの
国庫支出金でいえば、
国民健康保険の特別会計の繰出金の補助金、
商工補助金ということでも、これは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金ということで、入りの報告もされました。
ちょっと本当に何回か聞いても、なかなか理解できていないところもあって、申し訳ないなと思うんですけど、ちょっと詳しく教えていただきたいなと思うんです。
この国保の
国民健康保険の特別会計の繰出金なんですけど、今回、財源組替の報告があるんですけど、これは確か6月議会のときは2億円ということで、基金を取り崩して繰出をしていたと思うんです。それが今回は財源の組替えということで、大体1億1500万円ということで、交付金と組み替えしましたということで報告があるんですけど、大体57.5%ぐらいの充当率かなと思います。これはどういう仕組みで57.5%ぐらいとなっているのか。ちょっと全体的な考え方と一緒に御説明していただけたらなと思います。
○委員長(越智妙子)
下村課長。
◎財政課長(下村利幸)
今回の充当の考え方でございます。
まず、充当のベースとなっております
地方創生臨時交付金なんですけれども、これの今回、充当させていただいた総額につきましては、国の一次配分で八尾市に配分されました約7億6000万円、これがベースとなってまいります。
この財源を既に、先ほど
国民健康保険事業特別会計繰出金を初め、既に、専決等で
財政調整基金を充当して実施させていただいた事業の、この予算額をベースとして、今回でいきますと、この5事業の予算額をベースとして7億6000万円を案分させていただいた結果、五十数%というような充当率となったということでございます。
以上です。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
すみません。とすると、私が教えていただきたいなと思うのは、予算額に対して57.5%の案分額とおっしゃられたんですけど、これは2億円の基金を取り崩して、繰出しをしたわけです。
これは100%の充当というのは、していくと見込みを立てておられるのかどうか。教えていただけますか。
○委員長(越智妙子)
下村課長。
◎財政課長(下村利幸)
今回、この7億6000万円も含めまして、一次配分、2次配分で、約30億円の
地方創生臨時交付金が、今、配分されてございます。
これらの事業を財源として、
地方創生臨時交付金対象事業としては、約60億円近い事業費を計上させていただいておりますので、充当率につきましては、その辺りの金額、残りにつきましては、当然、
財政調整基金を充当するような形で、事業を実施していくと、このようなフレームでございます。
以上です。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
60億円の事業費を見込んでいて、1次、2次の交付金で、大体30億円とおっしゃられていたかなと思うんです。
ただ、60億円の事業費でも不用額というのが大分出ますよね。その辺の見込みと、その
事業費そのものが少なくなってきた場合は、30億円を充てたら、それだけ基金の取崩しというのは少なくなってくるので、その辺をどう見込んでおられるのかというのと、それが確定するのはいつ頃かというのを、ちょっと教えていただけますか。
○委員長(越智妙子)
下村課長。
◎財政課長(下村利幸)
不用額が確定しますのは、やはり年度末ぎりぎりになるまで、まだ事業実施に向けて取り組むわけですから、数字は固まらないんですけれども、おおよそ配分されている倍近い予算額を計上させていただいておりますので、一定の不用額が仮に出たとしても、その30億円を当然下回らないような執行状況になろうかと見込んでございます。
以上です。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
30億円を下回らない執行額になると見込んでいるということなんですけど、その60億円の
事業費そのものが、大体不用額が出ることによって、どれぐらい縮まってくるのかと。そこ引く30億円で基金の取崩しというのが、大体どれぐらい取り戻せるのかなというのを、私は知りたいなと思うんですけど、その辺の見込みについて、今の時点で分かることがあれば、教えていただけますか。
今で分からなければ、大体いつ頃かというのも教えていただけますか。
○委員長(越智妙子)
下村課長。
◎財政課長(下村利幸)
例年不用額につきましては、3月の予算の時点で減額補正というような形で上げていく形になろうかとございます。
ただ今回、今後、
コロナ予算、どのタイミングで追加でやっていかないといけないか分かりませんので、必ず3月にするのか、もしくはそれを前倒しで減額補正するのか。これにつきましては、今後の動向によるんですけれども。確実に不用額として、見込みとして出せる時期としましては、3月補正の時点というような形になろうかと考えてございます。
○委員長(越智妙子)
それでは、他にありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(越智妙子)
なければ、2回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(越智妙子)
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
次に、議案第91号「令和2年度八尾市一般会計第12
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
下村財政課長から提案理由の説明を求めます。
下村課長。
◎財政課長(下村利幸)
ただいま議題となりました、議案第91号「令和2年度八尾市一般会計第12
号補正予算の件」のうち、当
分科会所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります、
補正予算書の1ページをお開き願います。
今回の補正は、
歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億4989万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1383億6358万2000円とするものでございます。
それでは、歳出予算の補正につきまして御説明を申し上げます。
14ページをお開き願います。
歳出予算の補正でございますが、款2総務費、項1
総務管理費では、目2
文書広報費におきまして新しい生活様式への対応として必要となる職員のテレワークの試行実施と連動した整備として、行政文書の電子化、いわゆる
電子決裁システムを導入するための経費として、
文書管理経費で1億6336万1000円を、目16
文化振興費におきまして、
感染症防止対策を講じた中で実施される
文化芸術活動を支援する経費として、
芸術文化振興事業経費で1180万円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、項3
戸籍住民基本台帳費では、目1
戸籍住民基本台帳費におきまして、市民課及び出張所窓口での申請手続の負担を軽減し、市民の滞在時間の短縮を図るため、
タブレット端末等により、窓口事務のシステム化を構築する経費として、
住民基本台帳システム経費で6570万7000円を、また、窓口の混雑緩和を図るため、
個人番号カードの交付等に係る
予約システムの導入・利用に伴う経費として、事務経費で143万円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、22ページをお開き願います。
款9教育費、項5
社会教育費では、目6
文化会館費におきまして、施設の臨時休館に伴う
指定管理者への支援金及び
感染拡大防止に係る
備品購入費として、文化会館管理運営経費で3089万円を増額するものでございます。
以上が、歳出予算の内容でございます。
次に、歳入予算の補正につきまして御説明申し上げます。
恐れ入ります12ページにお戻り願います。
今回の補正の財源といたしまして、まず、款14
国庫支出金、項1国庫負担金では、目2民生費国庫負担金におきまして1億4133万8000円を、項2
国庫補助金では、目1総務費
国庫補助金におきまして1億7668万3000円を、目2
民生費国庫補助金におきまして586万6000円を、目3衛生費
国庫補助金におきまして2028万1000円を、目5
土木費国庫補助金におきまして130万8000円を、目7教育費
国庫補助金におきまして5934万3000円を、それぞれ増額するものでございます。
なお、
国庫補助金のうち2億5826万2000円は
地方創生臨時交付金でございます。
次に、款18繰入金、項1基金繰入金では、目1
財政調整基金繰入金におきまして1億4507万1000円を増額するものでございます。
以上が、歳入予算の内容でございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長(越智妙子)
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松本委員。
◆委員(松本剛)
お願いします。簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
今回の分で、
文書広報費なんですけども、新しい生活様式のテレワークの試行実施と連動した電子決裁なんですけれども、これのちょっと内容を詳しく、ちょっと聞かせていただいていいですか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
内容といいますか、そもそも電子決裁というものがどういうものかといいますと、まず、組織として意思決定する場合に、まず、現在の状況でしたら、決裁文書という紙を打ち出して、それぞれ各役職者が印鑑を押して意思決定を行っているというものでございます。
それを、この
電子決裁システムを導入することで、コンピューター上の電子化された文書で決裁ができるということで、そもそも紙−ベスで持ち回りをしていたものが、非常にスピーディーになっていくというシステムでございます。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
それを電子化するに当たっての、どれぐらいいろいろペーパー的なもので、すごい膨大な量やとは思うんですけども、今回、これはテレワークとの関連性と、その効果というのを、ちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
この
電子決裁システムを導入したら、即テレワークができるといったものではございません。もちろんテレワーク用のハード整備というのも必要ですけれども、まず、この
電子決裁システムを入れることでの効果ということでおっしゃっていたんですけども、まず、データ化することで、今、紙ベースでそれぞれ検索を、書類を探していた手間というのが、非常に検索時間が短縮できるということと。
あと、パソコン上で決裁できますので、その紙を回しているよりも、非常にスピードアップが図れるというところもございます。
また、パソコン上で、どこまで決裁が行っているのかというところの進捗管理もできますし、あと、別の紙を打ち出さないという部分で、紙の使用量も縮減できますし、保管場所というのも、スペース確保というのもできますし、何より大量の書類の中から探すという非効率なものから、職員が解放されると。もちろん改ざん防止という面もありますし、先ほどおっしゃったテレワークというのを導入していく上では、最低限、印鑑を押さなければならないという、紙部分、印鑑文化の払拭という意味で、テレワークを実施するためには、もう最低限必要な、避けては通れないものであると考えております。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
これは本当に、国も進めていく、民間企業さんもテレワークという意味合いで推進していく中で、本当、市としても取り組んでいくというのが必要やと思うんですけども、これは今回の
電子決裁システムというのは、今後、八尾市として、テレワークをしていくための基礎基盤みたいな、ちょっと認識でいててよろしいですか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
そのとおりでございます。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
本当に、市役所の業務というのは、やっぱりペーパー的なものがすごく多い中で、ペーパーレスというのが、一つの課題かなとも感じています。
これは、今後、電子化されることによって、これは保存というのは、例えば、これは導入してからの分を保存していくのか。例えば今までの分も保存のほうに回すのかという、その辺の保存状態というのは、保管状態というのは、どういう形になるのか。教えてもらっていいですか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
もちろん
電子決裁システム導入後のものは全て電子化されて保存されていくということなんですけども、中には、当然、永年保存の文書というのも残っておりますので、この辺りの課題については、今後、コンサルタント等導入しながら、一緒に相談しながら検討してまいりたいと考えております。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
本当に、その電子化の保存によって、例えば災害等が、何かがあったときでも、ペーパー的なものでは、もしかすると見れなくなる可能性もあり、保存していけば、今後、何かが災害等何かあったときでも、すぐに職員の方が見ることができる。並びに、本当に業務についても最適化になるんであれば、すごく効果も大きいかなと、すごく感じています。
これは、コンサルタントが入ると、今ちょっとお伺いさせてもらったんですけども、これは電子化、テレワークに向けての計画的なものというのは、今の段階で分かっているのか、また、コンサルタントの方が入ってから決めていくものなのか。そのゴールというのは、やっぱり上を見ればキリはないとは思うんですけども、目標というか、どういう形で進めていくかという、何か今の段階での案、並びに、コンサルタントが入ってからという状況なのかというところを、ちょっと教えてもらってよろしいですか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
今、御指摘のコンサルタントにつきましては、やはり私ども職員では、十分に理解し切れていない技術的な支援をいただきたいというところで、今年度、導入をさせていただきながら、相談させてもらいたいということなんです。先ほど申し上げましたゴール、スケジュール感ですけれども、今年度、全体的な文書の過去から持っている文書の把握をしながら、なおかつ現在持っているシステム、様々なシステムとの連携状況等も考えながら、来年度に入札、あるいはプロポーザルで業者を
電子決裁システムの業者を決めて、できましたら令和4年度、非常にタイトではございますけれども、令和4年度の開始というのを目標にして取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
本当に、ある程度目標を持っていただいているというお言葉を聞かせていただきました。本当に、この八尾市の業務に関しまして、テレワークというのも大事なことでしょうし、感染予防対策並びに業務の最適化というのは、すごく大事なことだと思いますので、今後とも目標設定を置いていただき、また何かで聞かせていただくことがありましたら、次は、この時期からスタートやというような言葉をいただけることをお願いといたしまして、次に行かせていただきます。
その次に、戸籍住民基本台帳のことでお伺いさせていただきます。
市民の滞在時間の短縮を図るためのタブレットの窓口のシステムとあるんですけども、このタブレットの内容を、どういった形の申請されるのか。ちょっと詳しいことを教えていただいていいですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
申し上げます。
市民課の、最初、窓口業務の概要から、ちょっと御説明させていただくんですけど、大別させていただきますと、市民課の業務2つに分けることができます。
大きくは、いろんな転出であったりとか、転入であったりとか、届出の事務が一つあります。
もう一個が、やっぱり住民票の届出、住民票の証明書の発行であったりとか、印鑑証明の各種発行業務という2つに分かれることができます。
今回のこのうちの住民異動の分につきましては、やはり時間がかなり要する事務になっているというところで、その後、いろんな関係課に回っていただかなあかんというふうな流れになっているのが、一つございます。
具体的な移動のときの手続、この時間がかかる移動の手続なんですけど、まず、住民の方が来られますと、記載台のところで異動届というのを、書類を書いていただいて、番号でお呼びさせていただいたら受付のほうに来ていただいて、その中で、いろんな来庁目的であったりとか、御本人の確認とかをさせていただきながら、異動届を完成させていただくというふうな流れになってございます。
その後、その異動届を後ろのほうで、最後職員のほうで確認のほうも、審査のほうもさせていただいて、その後、初めて住民基本台帳のシステムのほうに、この移動の内容が反映させるというのが、今の流れになっています。結構、このプロセスを踏む上で、かなりの今、時間がかかっているんですけど、今回、このシステムを導入することによって、もう記載台で書いていただくことなしに、いきなり受付の窓口のほうに来ていただいて、その中で、タブレット、また簡易な端末を使いながら来庁された目的とか、その辺をお聞きしながら異動届のほうを完成させていただくという流れになってございます。
完成させるに当たっては、1から聞くんではなくて、住民基本台帳のシステムのほうから、その来られた方の内容というのをデータとして連係をさせていただく中で、審査のほうも、後で後々のこの審査のほうも簡便化をさせていただいて、時間の圧縮を図って、間違い等もないような状態での住民基本台帳の異動を反映させていただくというふうなことを目的としたシステムとなってございます。長々とすみません。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
今まで来庁していただいている方、申請される方がいろいろ手続に回る、並びに、最後の確認までの時間がかかるという意味合いで、今回のタブレット化に対して、どれぐらいの、従来では、例えばこれぐらいの時間がかかるものを、タブレット化することによって、何分短縮できます。並びに、1時間にこれぐらいの方が、今までは例えば10人やったですけども、次からは20人いけますとか、何か一定の数値みたいなんが出ているんであれば、ちょっと教えていただいていいですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
今の待っていただく時間を除いて、記載台からスタートをさせていただいて、反映させるまでの時間でいきますと、大体40分から45分ぐらい、今かかっているのかなと分析をさせていただいているところです。
今回、このシステムを入れることで、職員の審査のほうとか、入力の作業というのが、一定正しい形で、なおかつ、その時間短縮できますんで、大体10分から15分ぐらいに圧縮できるんかな。要は30分ぐらいは圧縮できるんじゃないかなと、今は考えているところです。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
本当にタブレット化で30分縮まるというので、すごく数字的に、具体な数字が出ていて分かりやすく、業務の短縮化にもつながるのかなと、すごく感じさせていただきました。
これタブレット化なんですけども、本当に高齢の方とか、機械が苦手な方に関しまして、例えば、打ち間違えのこととかはやっぱりちょっと心配になるんですけども、その辺は対面ということなんですけども、その辺はどういう形の進め方になっているのか、聞かせてもらっていいですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
タブレット端末に市民の方に入れていただくというのもあるんですけど、職員というか、窓口の側でも管理用の端末を見ています。市民の方はタブレットを見ながらということになりますんで、その辺、選択というか、1から入力していただくんではなくて、ある程度、連携でその方の情報を持ってきますんで、基本的には入力というよりも、御確認をいただくというふうな内容になるんかなと考えています。
もう一点、やはりさっき申し上げたように、移動のときには、やっぱりいろんな課を回っていただかなあかんというところがございます。また移動先においても、各部署、各所属で関連の届出書というのも記載していただかなあかんというのもあるんで、かなりの住民様にとっても手間がかかっているという分もあるんですけど、それを今回の聞き取りの中で、そういった異動届についても、なるべく市民課の聞き取りの中で作成できて、もう関係課に行ったときには、その異動届を提出するだけで済むような形で、ちょっと構築したいなと考えているところでございます。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
本当に、これは周知されると、市民さんの声、もしかすると、市役所、今までの流れ、すごく早いよというお言葉が、本当聞けるのかなという期待感と、本当に業務の最適化スムーズにいくんだなというのを、すごく感じています。
ただ、ちょっとタブレットの形になって、ちょっと機械を扱うということなので、やっぱり最初は抵抗というか、どうやったらええねんという、やっぱりお声もあるかとは思います。それも踏まえて、早期導入と、丁寧な進め方をしていただけたらなと、言葉足らずにならないような形で、市民さんにお言葉をかけていただけたらなと思っておりますので、お願いといたします。
次に、
個人番号カードの交付に係る予約のことなんですけども、この予約の内容をちょっと詳しく教えていただいてよろしいですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
今、予約の関係なんですけど、日曜、休日開庁を、月一回やらせていただいているんですけど、そのときに、マイナンバーの交付の予約というのを電話で聞き取りながら、ノートで管理をさせていただいているところでございます。
平日については、まだ現状、予約という形は取らせていただいていなくて、今、市民の方に来ていただいて、そのまま順番が来るまでお待ちいただいているというふうな状況なんですけども、今回この
予約システムを入れることで、事前に、スマホであったりとか、パソコンから予約をいただいて、その時間、指定されたその予約を取っていただいた時間に、市民さんに来ていただいて、交付の手続をさせていただくというシステムになってございます。
ですんで、今やったら待っていただかなあかん時間が、予約の時間帯に来ていただければ、お待ちいただくことなく交付のほうがさせていただけるということを目指したシステムとなってございます。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
その予約は、予約を取らせていただくと、予約をして、中で申請は普通にやるのか、予約の段階で、もうある程度、申請までできているのかというところは、どんな感じなのか、聞かせてもらっていいですか。もう来て、予約だけをするのか。来たときには、もうある程度手続まで進んでいるのかというところを、教えてもらっていいですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
すみません。マイナンバーの今回は交付に当たっての予約ということになってございますんで、要は、マイナンバーカードを申請を先にしていただいていて、いったらマイナンバーカードをお渡しする段階で来ていただかなあかんという方に対して、予約をしていただいて、御来庁いただくというシステムになってございます。
ですんで、申請につきましては、もうその前にしていただいているという認識でございますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
これは、本当に予算が143万円という予算で、市民サービスの向上、この金額でできるんやと、すごくちょっとびっくりもしています。
並びに、これは本当に、市民さんはどうしても来庁された方というのは、いろんなところの申請とか、手続に来られる方がいてはる方が大半やと思いますので、この一つ、マイナンバーのことに関しましても予約ができるということに関して、それやったら申請行ったときに、一緒に回るために予約しようかという、本当に市民サービス並びにマイナンバーカードの普及にとっては、すごく大きな前進かなと感じています。
本当、こういうデジタル化ということも踏まえて、テレワーク並びに1階の業務というのは、まだまだ混雑するときは混雑していると思いますので、また、様々な手法を、また提案していただき、密にならない業務の最適化というのをお考えいただけることをお願いといたします。
次に、今回の国の2次補正の地方創生の交付金の23億円なんですけども、これは本当に、今回、新型コロナウイルスに関しまして、もう市長の思いというのを、全ての市民の方、八尾市民の方、事業者の方、病院施設、高齢者施設並びに子供たちと、すごく幅広い形で予算を組んでいただいたと思います。本当に、この新型コロナというのが、一週間先、1か月先というのがどうなっているか分からないという状態で、本当に、最善を尽くしていただいたというのは、もう重々分かります。並びに、本当に私も市民の方から、八尾市は本当に細かいところまで支援策してるんやねということを、よくお言葉もいただきました。
そこで、前の臨時会のときに、やっぱり情報というところで、なかなかチラシ等で、見方のこと、並びに伝わり方というところでのほかの委員の方からも御指摘はあったと思います。ほんまに、この市長の思いというのを、執行部のこの職員の方々がいろいろ模索しながら、支援策というのを組んでいっていただいている中で、これはちょっと一つ聞きたいんですけど、この間、チラシ等の話があったときに、これは情報課の話になったんです。これは情報課として、この間、市長が皆さんに意見が届くようにという話もあったんですけど、これは市政情報課として、これはコロナがまたいつ来るか分からんという意味合いで、そこからまた何かこういうふうな形で市民さんに、八尾市の内容を伝えていくという意味合いで、何かちょっと変わった内容、変わったというとことがあればです。こうやってやっていきますねんみたいな、何かあるんであれば、市政情報課のほうから、ちょっと一言だけ聞かせていただいていいですか。
○委員長(越智妙子)
北村課長。
◎
市政情報課長(北村知美)
コロナの対策についての市政情報の発信ということでの御質問かと思います。
今現在、もちろん市政だより、ホームページを通じまして、様々なコロナの対策についてをPRもさせていただいているところです。
この4月以降、こういったコロナの対策について、緊急対策という形でいろいろ発表する中で、今まで従来と少し変わっているところといいますのは、記者さんのほうに、これまでもマスコミのほうには報道提供という形で、いろいろ情報提供をさせていただいてきておったんですけれども、記者レクという形で緊急対策のほうを報道機関のほうに、情報提供をさせていただくという手法で、市長自らが報道機関の目の前で、そういった八尾市の取組ということをお話しいただくような場を設けております。
そのような発信していただきました内容を、市のホームページにも掲載させていただき、なかなか市政だよりでは編集期間があるということでは、すぐの情報をお届けするというのは、なかなかそういった媒体では難しい中で、様々な媒体を使って、市民の方に情報を届けるような形というふうな取組をさせていただいておるところです。よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
ありがとうございます。本当に情報を届けるということに関して、この市政だよりへ載せる、すぐに臨時号を出すというのも難しいところはあったかと思います。
これは、市長がこの八尾の新型コロナウイルス対策として、様々なことを、並びに、職員の方が一生懸命やっていただいているということは、もう重々分かっております。
ただ今回、情報という意味合いで、やっぱり御指摘いただいたところ、また、今後また何かで質問もさせていただきたいなと思いますので、明日一週間、来月、1か月後、先とか、状況は変わるかも分からないんで、その辺も踏まえて、また何か組んでいただけたらなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
市長。
◎市長(大松桂右)
情報発信というのが、今回、コロナ対応、対策を打つ中で、非常にやはりこの八尾市だけじゃなしに、各自治体もそうやと思うんですけど、市民さんにいかにスピーディーに情報を伝えるかというのは、非常に懸念を感じました。
これまでも臨時号という形で全戸配布等ともさせていただいておりますが、やはりこれまでの広報の在り方というのが駄目ではなしに、やはり改善をしていく。改善というんですか、ブラッシュアップをしていかなければいけないとは思っております。
ですんで、今の市政だよりを出して、発行をさせていただいておりますが、そこにコロナの情報を載せようとしても、やはりその今起こっている部分が市民さんに手に渡る頃にはやっぱり1か月、2か月ぐらい、長ければそれぐらいのタイムラグというんですか、遅れが出ますんで、やはりそこをしっかりと、今、起こっていることをいかに早く伝えるかというところを、しっかりと今、庁内で協議をしております。
ですんで、今後そういった市政だよりの在り方とか、市政だより、今、6割ぐらいしか配れていないと、市民さんのところの住宅に配られていないというところもありますんで、やはり残りの4割の方にそういった情報が届いていないというところもありますんで、しっかりとそこはもう全戸に行くような形でも含めて、検討を、今、鋭意進めておるところでございます。
それと併せて、今までやったら市の情報を取りに来てくださいというような形をやっておりますが、やはり個人宅にしっかりと情報が届く。そういう紙媒体ではなしに、そういった今いろんな機器というんですか、IT等々もありますんで、そういったところもしっかりと検討しながら、いかに情報発信をスピーディーにするかというところを、しっかり構築していきたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
ありがとうございます。本当に、先の臨時会でも市長の思いというのが、なかなかタイムリーで、市民さんになかなか伝わらない。市民さんもなかなかどういう形で情報を聞き入れるかという、初めてのことやったので、なかなかその辺がうまいことボタンの掛け違いもあったかとは思います。
今後、情報に関しましては、また、何が起きても大丈夫なような形の体制づくりというのを、お願いをさせていただきたいと思います。
最後に、今回この国の2次補正のことに関しては、先ほどから私が言わせてもらっている、本当に市長の思いを、職員の方々が、本当に市民の命と暮らしを守るために、様々なところに対策としてやっていただいたと思います。これは、前のときには市長がちょっとお答えいただいたんですけど、これは各部局として、八尾市の全ての事業者、市民さんに光が当たるような内容やったと、今後、また国・府の財源も確保という意味合いも含めまして、ちょっと所管のほうから、これはしっかりとやり切りましたよという、お言葉が、ちょっと欲しいんですけども、言える範囲で聞かせていただいてよろしいですか。
すみません。内容と財政のところで、ちょっとお願いさせていただいていいですか。
○委員長(越智妙子)
山原部長。
◎財政部長(山原孝英)
この今回のコロナ対応につきましては、国の臨時交付金のお金も活用し、また、
国庫補助金も活用しながら、市民さんに、要は、しっかりと対策、対応ができるように、それが行き届くような形で予算のほうもしっかり、これまでにない形で、
財政調整基金も取り崩し対応させてきていただいていると。
今後、また国の3次配分とか、あと、また今後の新型コロナウイルス感染症の対応によっては、国の予備費の活用とか、そういった追加対応策、また、それについて、市単独でやっぱり対応策が必要になってくることがあろうかとは考えております。そんな場合におきましても、財政としましては、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、今後とも、よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長(越智妙子)
松本委員。
◆委員(松本剛)
ありがとうございます。本当、限られた財源の中、
財政調整基金というのを、活用も本当に市議会のほうから求めさせていただきながら幅広い支援策というのを、本当にやっていただいたと思います。
このまた秋冬に向けて2次、また、新しく新型コロナウイルス、インフルエンザというのが、皆さん心配なさっていますので、これからも市長を筆頭に、皆さん職員の方々も御尽力のほうを、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
まず、
総務管理費1億6336万1000円、新しい生活様式に対応するため必要なテレワーク云々という部分なんですが、これは、まず行政文書の電子化という部分、先ほど説明を受けさせていただきましたけれども、他市、中核市の状況、大阪府下で結構です。どういう状況になっていますでしょうか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
中核市、全国の中核市の状況でいいますと、文書管理が大半を入れていると、電子決裁とはもうちょっと率は減りますけれども、ほとんどの市町村が入れてと、大阪府下でいいましても、大阪府あるいは中核市、他の中核市とも、もう既に導入されているということで、お聞きしております。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
八尾市が、大阪府下の中核市で、最後にこれを入れる形になるんかなという部分です。
先ほど、分からんことが多いから、コンサルタントに聞きますねんというような答弁もあったんですけれども、これはほかの中核市みんなやってはって、ええ悪いがある一定、僕は見えてるんじゃないんかなと思います。その辺の調査・研究等々は当然なさってきたという部分でよろしいでしょうか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
もちろん他市の状況等も調査しながらなんですけれども、やはりどの市も導入をしていった上で、後にやめたというふうな市町村ないということで聞いておりますので、導入することで、非常に効率が上がるということで、職員の業務の負担が減ってくるということで聞いておりますし、ただ、それぞれの市町村によって、例えば、サーバーの状況であったりとか、メールの状況であったり、いろいろ変わるところはあると思いますが、先ほど申しました、御指摘いただいたコンサルタント等は、八尾市の現在の情報システムの環境の中で、どのような業者のどのようなシステムを入れることで、最も汎用性が高いシステムになるかというところを、専門的なところで御助言いただきたいということで入れることを検討しておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
この1億6336万1000円の中に、コンサルタント費用も入っているよという認識でよろしいですか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
そのとおりでございます。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
コンサルタントにお願いしてというのようあるんですけれども、多分、この計画で一番近しい計画は、八尾市官民データ活用推進計画というのを、もと、これぐらいしか、ちょっとこの計画で見えてこないんです。ほかに他計画でこれを進める計画、先ほど、ゴールを決めてというのを、うちの松本委員が言うてましたけども、その辺も含めて、ちょっと教えてもらっていいですか。八尾市官民データ活用推進計画以外に何かあるか。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
お答えさせていただきます。
行政のIT化という視点でいきますと、官民データ、御指摘いただきました計画のほうもございますし、行政改革プランのほうの中にも、ペーパーレス化、テレワーク化の検討ということで、検討課題としてキャッシュレスなんかも含めまして、入れさせていただいているところでございます。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
何が気になっているかというと、これは臨時会、7月臨時会でも上がってきていて、当初予算のほうでも入っている部分があったと。これぽつぽつぽつぽつと出てきているんですけども、これは積み重ねになると、とんでもない予算が使われていくんだろうなというのを、もう感じています。
そしたら、やっぱり完成形を語ってほしいんです。だから、これのタイムラインにおける計画というのを明確に示していただけたらなと思うんですけれども、そのような計画はありますか。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
今現在、行政改革プランの中では、この一連の電子申請、キャッシュレス、電子決裁等を含めまして、ペーパーレス化、テレワーク化含めまして、一定、令和5年度までの間に検討というような形で上がっておりましたのを、現在、こちらのほうのコロナ禍の状況の中で、一定前倒しをさせていただいているというところの対応でございますので、今後そのようなことが見えてくるような形で、実績報告なり、何なりの形で、行政改革プランの中で、また示していけたらと、今現在は検討しておるところでございます。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
いや、実績報告は当然してもらわなあかんので、実績報告はしてください。
じゃなくて、未来、今まで計画はそういうもんじゃないですか。あるべき姿と、いつもよう言いはりますやん。この庁内ICT化のあるべき姿は一体何なんでしょうかというのを、一回も示されたこと、僕はないと思っています。やっていきます。紙減らします。いいです。どんどんやってください。
ただ、あるべき姿がない中で、やっぱりこれを、今回、でもこれ1億6336万1000円投入されるという形、これがコロナの部分で国から。いや、これもし、先の部分でやっていたら、この1億6000万円も要らんかったわけですから、やっぱり計画しっかり練った中で進めていこうというのが、僕は本筋やと思っているんです。この令和5年のやつが前倒しされたんだというのであれば、今までどおり令和5年にやる場合やったら、その計画はできていたわけですから、それが前倒しにされたから、計画が間に合っていないと、そういった認識でいいんでしょうか。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
一定、行政改革プランの中での受入れは令和5年までの検討という中では、どのようにこの課題について対応していくかというのを、庁内全体で検討していくというのが、筋道であったわけですけれども、対応できる、急いで対応しなければいけないというような形の中で、現在、状勢が変わったという中での前倒しという形もございますので、その中で、今後、行政のIT化という全体の視点の中で、この辺りをどう進めていきたいかというのは、検討しなければならないと認識してございます。
○委員長(越智妙子)
松岡部長。
◎政策企画部長(松岡浩之)
今、伊東課長のほうから答弁ございましたけど、基本的にはコロナの前の段階でいろいろと検討してきたことと、今回、コロナのこの状況ができたということで、前倒しという話と。
また、国のほうでどうもデジタル庁とかいう話も出ております。今後、私どもの取組も、今、お話があったように、きちんとした戦略を新たに立て直して、また、多分それに対して国のほうの財源もそういった動きがあれば出てくる可能性もございますので、急に国からメニューが示されたときに、受皿がないというようなことのないように、ある程度、このコロナの状況も踏まえつつ、庁内で議論をしていきたいと思っております。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
松岡さんのおっしゃるとおり、僕も気になっていたのがそのデジタル庁です。今後どんどんこの動き加速されていく中で、何か取り漏らすとか、計画がないばかりに遅れてしまったとか、そういったことがないように、この1億6336万1000円をきっしょにといったら怒られるんかもしれませんけど、しっかりこれを、まず運用する形。
そして、どのように計画をつくっていくのか。取りあえず計画示してください。じゃないと、どこまでいったかも分からないし、これできましてん、あれできましてんと言われても、パッチワークで、結果、皆さん働きやすくなりましたといったときに、ああとなったら、これは意味のないことになりますので、よろしくお願いします。
あと、この官民データ活用推進計画、先ほど、その計画にのっとってという部分もあるとおっしゃっておる。この中に、CIO補佐官というものが、CIOが選べるよと、呼べるよと言ってる部分があります。こういったものを、しっかり活用して、先ほどコンサルタントに聞いてと言ってましたけど、コンサルタントさんの考える在り方と、八尾市が考える在り方、これをすり合わせていくことによって、もっと効率的に予算執行できる可能性があります。
今回、この官民データ活用推進計画という部分では、CIOが、CIO補佐官並びにCIOを選べるよという部分があります。この部分について、何か進んでいることがあれば、教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長(越智妙子)
金参事。
◎
政策企画部参事(金廷成)
CIO及びCIO補佐官につきましては、委員おっしゃるように、官民データ活用推進計画に書かせていただいております。各自治体のCIO体制といいますか、そういったことを研究させていただいておりまして、状況見ましたら、結構、ITの推進を進めていく上でどうあるべきかというところで、やっぱり現況のいろいろなITといっても、あくまで行政の中での動きになりますので、そういった責任体制の中で、どういった形で組み込めるのかとみたいなことが、議論等をされています。
CIO補佐官については、庁内の職員によったり、外部の委員を招き入れたりしているところではあるんです。それについても各市状況ちょっといろいろと見ているところなんですけども、なかなかやっぱり全国、そういった人材が不足しているというような状況ではあります。八尾市の場合は、過去に大阪府でも、当時IT推進課という部署があったんですけど、そこで課長していただいた者に来ていただいたり、あとは、CIO補佐官ではないんですけれども、現状でいいますと、大阪府のデジタル政策推進課の課長のほうにアドバイザーとしてついていただいたりしまして、そういった体制の下では進めているんです。
ただ、このITの分野については、やっぱり結構加速をしていまして、これまでの働き方改革等の話があったんですけれども、本当にこのコロナ禍という中で、新たなこのICTへの期待であったり、これまでちょっとできていなかったりとか、そういった部分があるかと思いますので、そういった部分について、どういった形で補足、対応できるのかというのは、順次探っているところです。
さらに、CIO補佐官以外に、国でもやっぱりこの人材不足というのは、官公庁だけではなくて、民間でもあるだろうというようなところで、国のほうでそういうアドバイザー制度みたいなこともあったりしまして、前回、ちょっと遠隔のウェブ会議でなんですけれども、ちょっと相談をさせてもらったりとか、いろいろな形でちょっと意見を求めるようなとか、アドバイスをいただけるような形で対応しているというところではあったりします。研究といいますか、そういったことでやっております。ちょっと話長くなったんですけども。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
やっていってるという御説明かなと思います。ただし、人がおらんのやという部分で。だから、こういったものを活用して計画つくったらいいと思っているんです、僕は。
やっぱりCIO補佐官にある一定の権限を与えないと、なかなかうんとは言ってくれへん部分もあったりするのかなと。せっかくつくったけれども、どこかで蹴られてしまったとか。やっぱりそれなりのしっかりとした、先ほど自分たちでは分からない部分が多いんで、コンサルタントを入れますと。コンサルタントに任せている、権限を与えている。コンサルタントさんにお願いをしている部分があるならば、こっちはこっちでもやっぱりしっかりと庁内で、庁内の意見を吸い上げてよく理解をしている人に組立てをいただいて、こういった形であるべき姿はこれじゃないでしょうか。これで皆さんどうでしょうかというような諮れる形というのをつくっていただきたいと思います。
せっかくのこの制度、CIO、市長がCIOになられると、これには書いてありますけども、補佐官の任命も市長のCIOができるとなっていますので、市長もぜひ、この辺はよろしくお願いをしていきたいと思います。どうでしょうか。
○委員長(越智妙子)
植島副市長。
◎副市長(植島康文)
お答えを申し上げます。
我々これまでもICTの推進というのは、できる部分からしっかりやってきたつもりでございます。
ただ、この新型コロナウイルス感染症の影響で、まさしく、それが本当に加速しているという状況がございます。
既に、7月の臨時会等でもオンライン申請であるとか、リモート相談という、個別の部分を出させていただいてはおります。
ただ、我々といたしましては、今、御指摘もありましたように、やはり今後進んでいく道の部分のしっかりしたビジョン、プランというものを定めていく必要はあろうかと考えております。
ただ、当然、財源がございますので、全てができるかどうかは別として、優先順位を決めて、何を優先的にやっていかなきゃいけない。我々につきましては、これらのICTの推進というのは、市民のメリット、市民サービスを向上させるという、これが我々の大きな目的でございます。ですので、今回の電子決裁についても、当然、導入することでコストを削減したり、職員の様々な時間を削減していくという効果が出ます。そのことは、全て市民の皆様へのサービスの向上、メリットへつなげていくというのが、我々のこの目的でございますので、そういう意味で、その目的をしっかり全庁で認識をした中で、今後やらなきゃいけないことを、しっかり形に表していくという作業を進めていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
使いやすいものを使っていただける。職員の皆さんが使っていっていただくものを、ぜひともお願いしますというのと、計画は必ずつくってくださいということを、お願いします。
戸籍住民基本台帳費で、これは新型コロナウイルス感染防止対策としてという名を打ってあるんですけれども、さっきタブレットで対面でという部分があって、微妙な部分はあるんですけれども、その辺は、今でもプラスティックの仕切りやって、やっていますけれども、その辺は重々、当然、気にしてやっていただけるという部分を、まず、お聞きしときましょう。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
当然、対面でやるということで、今回システムのほうの構築をさせていただくという予定をさせていただいているんですけど、当然、その辺りについては、十分配慮をさせていただきながら、どういうふうな設定をすれば、よりコロナ対策にもなって、また、効率的な運用になるかというのは、構築の中でちゃんと考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
よろしくお願いします。
それでやっぱりタブレット上でやるという部分におきまして、後ろからのぞき見されたり、やっぱり個人情報がそのタブレット上に載っているという部分があります。後ろからちょろちょろっと見えてしまったとかいう部分での個人情報、それも流出の一つの懸念となります。その辺もしっかりとタブレットのほうの対応なのか、周りの環境の対応なのか分かりませんが、その辺をしっかり行っていただきたいなと思います。
あと、
個人番号カードの交付に関する
予約システム云々という部分です。これは予約だけでしか受け取れないというわけではないと思うんですけれども、これは予約が入っている時間に取りに来はったらどういう扱いになるんでしょうか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
予約をされていない方が来られたという御質問かなと考えているんですけど、一定、
予約システムの中で、時間の設定というか、枠の設定というのができるようになっていますんで、少しきちきちの予約を取るんではなくて、例えば、ちょっと余裕を持たした時間の中で、飛び込みの方を埋めていくという考え方もございますし、窓口のほうが複数かなりありますんで、例えば、飛び込みの方、多分、導入当初については、まだ予約自体が周知されていないという可能性もありますんで、一定その飛び込みで来られる方もあるかなと思いますんで、例えば、専用の窓口というか、飛び込みの方専用の窓口を設けるのか、ちょっと運用の中でその分については想定をさせていただきながら、工夫させていただきたいと考えてございます。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
そこの窓口が混雑になったら、本末転倒になりますので、まず、しっかりとこの
予約システムというのがあるよと、ぜひ使ってねというのと。
大体、一日通して
予約システム何件ぐらい入れるつもりですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
すみません。予約1台当たり1時間で5人を想定していますんで、大体1時間で20人ぐらいをさばきたいなと考えていますんで、1日大体150人ぐらいを予定をさせていただいているところでございます。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
それだけありゃ賄えるということなんでしょう。予約いっぱいで入られへんというようなことがないでしょう、そこまであったら、どうでしょう。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
想定では、月3000人を交付で受け取っていただくということを想定させていただいていますんで、現状においては来庁者に対しては、十分、今の段階では対応できるという想定をさせていただいています。
○委員長(越智妙子)
田中慎二委員。
◆委員(田中慎二)
分かりました。この辺、やっぱりつくったけども取りになかなか行かれへんねんという声、いっぱい聞いています。
その辺は、また決算のときに、また言いますけれども、こういった部分で少しでも引き取りやすく、手間がかからんようにしていただく分には、ぜひとも頑張ってお願いをしていきたいと思います。
以上です。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
今までの委員さんと重ならないように、確認をさせていただきます。
まず、
文書広報費ということです。
電子決裁システムのメリットについては、先ほど御答弁の中で述べられたと思います。これは、庁内全ての所管で
電子決裁システムを取り入れるというふうな認識でいいんでしょうか。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
それぞれの課で業務システムというのがありますけれども、そちらのほうについては、現時点では対象ではなく、一般的に全職員がやっております、一般的な決裁文書、意思決定のための文書を対象にしているということを考えております。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
そしたら、今回は決裁システムの一部分を電子化するということですか。だから、まだ電子化していない。ちょっと私も文書が具体的にイメージできていないんですけれども、まだその庁内全ての所管で、全ての例えば、文書、決裁の文書です。そういうものを将来的には全部電子化していこうというふうなお考えなのかどうか。ごめんなさい。ちょっと的外れてたら申し訳ないです。
○委員長(越智妙子)
大井課長。
◎総務課長(大井雅博)
現時点で、それぞれの所管課、それぞれ既にやっているところも多数ございます。例えば、いろいろ消防指令システムと連携した決裁システム等入れているとか、既にもう入れている部分を導入、こちらのほうに引き込もうというのは、現時点で考えていないというのもありますし、逆に、紙ベースでやらざるを得ないというところも、もちろんございますので、その辺も含めて、全体的に電子決裁化できるもの、あるいは、連携できるもの等も含めて、全体的な検討を加えながら、最も汎用性の高い決裁のほうをしていきたいと、電子決裁化していきたいということで考えております。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
ごめんなさい。もう一つちょっとイメージとしては、はっきりはしないんですが、とにかくできるところから
電子決裁システムを導入していく。既にやっているところとはつないでいくというふうなイメージなのかなと思っているんですけれど、これはこの予算書のほうにもテレワークの施行実施と連動した整備と書いていただいています。
テレワークについては、先ほどから行政改革プランのほうでも計画を立てていたけど、今回前倒しで早く進めることができましたということで、前回の補正のときにもテレワーク関連ということで、例えば在宅勤務をするときに必要、使えるパソコンです。パソコン22台でしたか。購入されたと思います。
そしたら、今までの答弁では、こういう
電子決裁システムを導入することは、テレワークの前提になるみたいなことをおっしゃっていたと思うんですが、ということは、前回購入したパソコン22台の活用というのも、この
電子決裁システムが運用を開始になる令和4年から、そこからテレワークもスタートする、在宅勤務等もスタートするということなんですか。
それとも、もうそれとは別に、テレワークの取組は、もうすぐにでも進めるんやというようなことなのか。ちょっと関連性を教えてください。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
お答えさせていただきます。
テレワークにつきましては、極端な話を言ってしまえば、今でもやろうと思えばテレワークというのは環境としてはできないことはないということは、行政文書というのが、例えば絶対見れない文書については、もう見なくて、新しい文書を自宅で作って、それをメールで送るというような環境にはなってございます。
ただ、行政文書のその中身について決裁ができるとかというようなことについては、全く今の現状では環境としてできないことになってございますが、一定行政文書を電子化することによって、そういった環境に近づくことができると。
そして、7月に予算審議いただいて、議決いただきました20台によって、何人かの人間はそういう環境が整えば、決裁のほうもできる、近づいていくことができるということで、だんだんテレワークのできる環境が少しずつ広がっていくというイメージで、考えておるところで、一遍にその全員が同じ環境でできるというようなんをやると思えば、これはかなりの時間帯がかかるかなとは思っておりますが、一定この
電子決裁システムを、文書管理システムを導入することによって、かなりの文書量が電子化されることになっていきますので、この辺りどこまでの文書を電子化していくかというのは、今後、予算を御議決いただいたときに、あとで、こちらのほうでしっかり庁内で話し合いながら、どこまでの文書ができるのかということを、相談していきながら電子化に向けて前向きに考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
パソコンを活用したテレワークというのは、メールのやりとりぐらいはできるわけですから、もうできるだけ早い段階で、それを実践していく、施行していくということには変わりがないと。
しかも、この
電子決裁システムが導入されれば、さらに、在宅でも仕事のできる範囲が広がってくると、テレワークがもっと進んでいくだろうという、そういう認識でいいんですか。
○委員長(越智妙子)
松岡部長。
◎政策企画部長(松岡浩之)
テレワークの定義自体が、いろいろ実はあって、在宅もあれば、喫茶店でやるとか、いろいろあるみたいですけれども、我々一番想定しているのは、やはり自宅と庁舎のほうのやりとりということです。その際に、いろいろと課題がありまして、例えば、ソフト面でいうと、人事労務上の制度とか、そういった部分の整理が必要ですし、ハードでいきますと、当然、大容量の通信ができるような、いわゆる通信回線とか、あと、ハードウエアの整備が必要だということも出てきますし、よく民間で、今回いろいろアンケートを見ますと、在宅勤務できない理由の大きな中に、判こを押しにいかなあかんからとかいうような部分は、今、お話ありましたように、電子決裁を導入が必要かと。いわゆる委員御指摘のテレワーク、在宅ワークを推進するために、幾つかパーツをクリアしていかないといけないんですけども、その一つ一つやっていくということで、いわゆる電子会議とかできるような、いわゆるリーディングのテストケースといいますか、先行で前回、予算を議決いただきましたし、今回は電子決裁を入れていく。
また、様々それ以外のやっていくために必要なことを、一つ一つ積み上げていくことになろうかなと。今回は、その最初のステップかなと考えております。
それと、すみません、もう一点だけ、大きな枠組みでいきますと、今、総務課長のほうから話ありましたように、いわゆる我々が決裁と呼んでいますような、いわゆる決裁文書が今回メインでございますけれども、もう一つ大きく財務会計、要するに予算の処理のシステムがございます。こちらまだ稼働中で、その更新時期が先にというのもございますので、先に、その電子決裁のほうを検討を先行して、それに続いて、財務会計システムについては、今後、さらにそれも併せて検討が必要かなと思っております。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
今後、電子化を進めるためには、いろんな文書も挑戦していかないといけないし、段階的にクリアしていかないといけない課題もたくさんあるということで、先ほどの委員さんからも言っていただいたように、やっとスタートラインに立てたと、これは国の
地方創生臨時交付金という地方再生か、交付金も後押ししたと、財源的な確保ができたということが大きいと思うんで、今後、本当に計画的に、おっしゃったように財源確保、それから庁内議論です。どのように実際に運用していくことが職員の働き方改革につながるか、効率化につながるか。そして、行く行くは、市民サービスにつながるかという議論を、しっかりとやりながら構築していっていただきたいなと思っています。
それから、関連して窓口業務の電子化についても、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、先ほどから相当スピードアップできるということもお聞きしました。この取扱いは、届出等の窓口で取り扱うものであって、証明書発行については、この対象にはならないということでよかったでしょうか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
現状においては、やはり届出に時間がかかっているというところもございますんで、証明については、サイクルが早いというか、証明の申請をしていただいてから交付までのサイクルが、それほどかかっていないというところがございます。
ですんで、今回のそのシステムの中では、メインとしましては、届出書のほうの手続について、対象とさせていただいているというところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
そしたら、証明書の発行は従来どおりということで、もちろんコンビニでできるだけ取ってくださいとかいうような、そういった推進はマイナンバーカードの取得の推進とともにやっていくということで、今までと変わりないわけですか。分かりました。
それと、こういったタブレット、ICT化ということになってくると、こんなことはできないんだろうかと思うことがありまして。例えば、八尾市にたくさんお住まいの外国人市民の方が窓口でいろんな手続をされます。今は、決まった曜日とか、時間に通訳の方がいてくださって、大概の方々はその通訳さん対応で予約かな。届出した後、庁内も一緒に回っていただいたりしていると思います。例えば、こういったICT化でいえば、例えばそういう多言語対応とかいうふうなのは、ソフトの部分になるんかな。よく分からないんですが、そういう可能性は開けるのかどうか。ちょっと教えてください。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
多言語の部分の御質問なんですけど、システムの中では、やはり多言語にいったら、対応したというようなシステムというのも、現状ございますんで、うちの八尾市においても、導入に当たってはそういった多言語の部分についても対応できるような仕様にさせていただきたいとは考えているところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
本当に、これはありがたいです。なかなか職員では対応しづらい、例えば、聴覚障がい者の方で手話ができなかったらという場合では、ほかの市なんかだったらリモートで手話通訳者の方とやりとりしていただくとか、そういったことも可能に、将来です。そんなことも可能になってくるのかなというふうな夢も描いているわけですけれども、多言語で対応する方向だってというのは、非常にありがたいなと思っています。
それと、これからこれは制度、実際やってみてということになるんかもしれません。例えば、和泉市なんかだったら、この窓口業務の電子化に伴って、導入するときに、市民さんにちょっと実証実験と言葉悪いですけれど、実際に窓口に来ていただいて、いろんな世代の方です。10代であったり、高齢者であったり、そういう方々に一回やってもらって、実際それが本当にスムーズにおっしゃっているような理想の形で進むんかどうかというようなことも試みておられるところがあります。
そういった今後、より運用に当たって、具体化していく中では、そのような手法、市民の皆さんにとって、これはどうなんだろうというようなことを考えてはいらっしゃるんでしょうか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
当然やっていく中で、これはいきなりすぐスタートさせていただいて、スムーズにできるかというのは、日々やりながら、やっぱり改善していくところは、多分、今後も出てくるんかなと考えてございます。
その分については、やはり窓口の対応の中で、様々な御意見等も頂戴して、よりよいシステムというか、やり方になるように御意見等も反映させていただいて、構築のほうをさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
行政業務にICTで業務の効率が図るというのは、全国的にも、今どんどん加速をして進められているところだと思います。結構早くから導入をして、業務を遂行しているところがあると、私もいろいろ調べてみたんですが、東京都の町田市役所とかは、2011年からタブレットを試験導入をしていたと、そのときはたった5台だったと。
ところが、2016年には330台導入していったと。その経過の中には、私が先ほど申し上げたように、庁内ですごい広く議論をしていったと。ああいうのはシステムにできていると、これができますと、まず、システムありきなんですけれど、それも大事やと思いますが、職員の中で何をICT化、どの業務をICT化したらいいのかということを、十分議論して、職員の中で合意を、意識を高めていったというふうな取組も載っておりました。
この町田市については、行政改革、これはどうしても効率化とか、行政改革だとか、何ぼ経費減らせたんというふうなところに、どうしても目が行ってしまいがちなんですけど、ここではやっぱり最終目標を、住民の福祉の増進ということで、それを合い言葉に進めてきていると聞いています。
だから、いろんな市民相談にもタブレットを活用して、タブレットで画面を見せたり、地図見せたり、写真見せたり、そうやって、もう本当にコロナ禍でどこまでそうやって面談でできるかは別にしても、将来考えたときに、そういった市民相談でもこういうタブレットを活用すると、本当に市民さんと同じ目線でお話しできるとか。それが市民さんにとってすごくいいサービスだと実感したり、それから役所に来たら、こんな丁寧に相談乗ってくれるんやというふうなことを、おっしゃってくれると、やっぱり職員の皆さんもすごいやりがいや喜びを感じるというふうな、そういう実践も挙げられておりました。
本当に、どこまで進めていくんかと、もうさっきおっしゃったように、段階的にせなあかんとは思いますけれど、ある程度、この5年、総合計画も出ましたので、もう4年、8年ぐらいのスパンで、どこまで到達させるのかということを、先ほどおっしゃったように戦略的に計画的に、しかも財源が伴うものですから、そこを国と確保しながら、私はこれは本当にやる以上はしっかりと積極的に進めていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
戸籍住民基本台帳費6700万円について、教えていただきたいんですが、新型コロナウイルス感染防止対策として、市民課及び出張所窓口での受付時間を短縮し、市民の滞在時間の縮減を図るため、
タブレット端末等により、窓口事務のシステム化を構築する経費ということで、提案がありました。
答弁の中でも、いろいろおっしゃっていただいたんですが、そこでちょっと教えていただきたいことが、三点あります。
まず、一点目なんですけど、先ほど御答弁の中で、住民基本台帳ネットワークシステムのデータと連係して、審査のほうの時間も圧縮していくと。窓口でタブレットを使うと。そのときに、記入を、タブレットに完成をさせるときに、住民基本台帳ネットワークシステムのデータを連係すると御答弁があったんですけど、それが具体的にどう連係がされるのか。そこをちょっと教えていただきたいんです。
審査のほうを時間圧縮できるというのが、具体的にどういうことなのか。これを教えていただけたらなと思います。
それに当たっては、住民基本台帳ネットワークシステムはそもそも何かと、このこともなかなか分かりにくいんです。ちょっと基幹システムとの関連も含めて、御説明をしていただけたらと思います。
すみません。何個も言って申し訳ないです。それと、市民課及び出張所窓口となっているんですが、出張所窓口では具体的にどう、これは導入されるのか。そこもちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
一点目です。住民基本台帳ネットワークシステムのデータとの連係の部分でございます。これは、市民課のほうに住民基本台帳というのが、元々紙で管理していたと思うんですけど、そういった台帳がございます。それを一定集めた分が、今、システム化して電子化されていますんで、それのシステムが住民基本台帳ネットワークシステムと呼んでいるものでございます。
連係の部分につきましては、具体的に来られた方、今は窓口に来られたときに届出書に御自身で記載していただいて、その記載していただいた内容を、聞き取りをしながらその届出書の完成形に持っていって、それを職員が手入力をしながら、最終確認もして、更新、住民基本台帳のシステムに反映をさせるという流れになっているんですけど、この連係の部分というのが、住民基本台帳のそのシステムのほうから来られた方のデータを呼び出してきて、端末のほうで、あなたこの方ですかという本人確認をしながら、間違いのない情報を速やかに呼び出して反映をさせていただくという形になっています。
この審査の手入力の部分、先ほど申し上げましたけど、何でこれが要らんようになるねんというのは、今までその手入力していただいたものを、職員がさらに手入力で更新作業をしていたというところで、時間もかかるし、審査の確認作業もかかるというところやったんですけど、これをシステムのほうからデータで呼び出しているということでありますんで、その部分での審査が必要ない。正しい情報を呼び出してきているという点で、こういった審査であったりとか、確認が最低限の確認作業、審査で済むというところでの短縮が図れるというところでございます。
先ほど御質問のあった三つ目が住民基本台帳ネットワークシステムとは何かというようなところなんですけど、この部分については、今まで言っていたように、住民基本台帳という紙ベースであったものを、これは各自治体どこでもあると思うんですけど、それをデータ化というか、システムで管理しているシステムが住民基本台帳ネットワークシステムと呼ばれているものかなと認識してございます。
最後、四つ目が出張所との連携の部分なんですけど、これも基本的には、今も出張所のほうに来られたら、届出書を記載いただいて、出張所の職員が聞き取りをしながら確認をしていただいて、そこからファクスで市民課のほうに流していただいて、市民課のほうで内容の確認等々をさせていただいて、住民基本台帳ネットワークシステムのほうへ反映をさせていただいて、完成しましたというのを、行政ファクスのほうで流すというふうな、この一連の流れになっているんですけど、今回この端末を出張所の窓口に入れさせていただくと、市民課でやっているような対応と同じ対応が、一定できるというのが、一つございます。
そのデータが、市民課のほうに流れてくるんで、今度は、これは行政ファクスではなくて、直接、データのほうで流れてくるというところで、今までかかっていた市民課での手続というか、申請の内容の確認であったりとか、審査の分が短縮されるというふうなことを狙っている事業でございます。
すみません。四点、以上でございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
まず、お聞きしたいのが、出張所なんですけど、出張所に端末を導入するという御答弁があったかなと思うんですが、その端末を操作するのは、出張所の八尾市の職員ですか、それとも委託業者ですか。そこについてお答えください。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
出張所については、出張所の職員の方でございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
先ほどの御答弁の中で、端末とか、反映とか、そういう言葉があったんですが、私ちょっとよく分からないので、もっと具体的に御説明していただけますか。
その端末というのは、どういうものなのか。その端末を使って本人確認をし、反映をさせていくと。そのタブレットに反映をさせていくということかなと思うんですが、その反映をさせるという作業は、具体的にどういうものなのか。そこについて教えてください。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
私の説明不足で申し訳ございません。
まず、住民基本台帳ネットワークシステムというのが、住民基本台帳という根元のシステムがございます。端末と申し上げたのが、その住民基本台帳ネットワークシステムからつながっている窓口で対応するに当たって必要なものを、今、端末と申し上げています。
端末は受付の職員であったりとか、委託の人間がその端末を操作する。タブレットの部分は、この端末につながっているものになりまして、そのタブレットは、市民さんだけが、市民さんが見られるのは端末を見られるというところになっているところでございます。
連係については、すみません。その聞き取りの中で完成した届出内容を、今度、住民基本台帳ネットワークシステムと、要は住基台帳のほうに反映をさせなあかんので、その完成形を反映させることを、すみません、連係ということで表現させていただいているところでございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
すみません。その連係というか、タブレットを完成させるわけです。市民の方が、そのタブレットを持っていると。その中身が正確じゃないといけないということで、今回、住民基本台帳ネットワークシステムと連係をして、端末に情報が来るようにして、タブレットに反映をさせていくと。その端末とタブレットの反映の仕方です。正確な情報を反映するやり方というのは、どういうものなのか。教えていただけたらなと思うんです。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
端末とタブレットがあって、端末は、いったら引っ張ってくるんですけど、タブレットはいったら届出書のフォーマットと思っていただけたらいいんですけど、届出書を、今、紙で書いているのが、タブレットでやると思っていただいて、内容を確認しながら、そのタブレットの中の届出書です。そこを完成をさせていくというイメージで申し上げているところでございます。すみません。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
私がちょっとイメージがよくつかめていないからかもしれないんですけど、教えていただきたいんです。まだ分からないんです。端末、受付に住民基本台帳ネットワークシステムから連係した端末があると、こっちは市民の方がタブレットを持ってカウンターにいてるという場合に、このタブレットの中身の情報が正確じゃないといけないということで、住民基本台帳と端末が連係していると。
ここの端末には、住民基本台帳ネットワークシステムの情報が開示をされた状態にあると思うんですけど、それがこのタブレットにどのように反映されるのか。そこについて教えていただきたいんです。どういう形で、職員が例えば市民の方から聞き取って、こここう入力しましょうねという形になるのか。具体的にそこを教えてください。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
すみません。僕の説明がもう申し訳ないですけど、分かりやすく申し上げますと、住民基本台帳のその端末といっているのが、台帳から抜粋した台帳やと思っていただいたらいいと思います。タブレットは、届出書と思っていただけたら分かりやすいかなと思います。
この端末、いわゆる台帳に替わるものなんですけど、そこの情報を、言ったら当然、本人確認をしやな、違った方というか、その方でないような内容をタブレットで表示するわけにはいきませんので、そこでちゃんと本人確認をさせていただく中で、当該方の内容をタブレットのほうへ、これはつながっていますんで、タブレットのほうで表示をさせていただくという形でございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
本人確認を前提に、住民基本台帳ネットワークシステムから引っ張ってきた情報を、そこの端末にあると。住民基本台帳を閲覧して、そこにある情報が職員が見れると。本人ですねと、そしたら、その住民基本台帳ネットワークシステム、住民基本台帳にある情報をタブレットにつなげて、その情報をタブレットに映すということですか。それでよろしいですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
その御認識で結構でございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
分かりました。そもそも住民基本台帳がどういうものかというのが、住民基本台帳法によって定められています。その第一条の目的で、住民の居住関係の交渉、選挙人名簿の登録、その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに、住民の住所に関する届出等の簡素化を図り、併せて、住民に関する記録の適正な管理を図るため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め、もって住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的とすると。これが目的として書かれています。
適正な管理です。異動届というのは、本人の申立てによって、この住民基本台帳上に書かれる情報を、それを反映させていくと、住所が変わりましたよということがあれば、そこでその住所を変えていくと。これが異動届の住民基本台帳上の処理と認識をしているんですが、それでよろしいでしょうか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
それで結構でございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
それが仕事やと思うんです。異動届に対する市役所の仕事というのは、本人確認をまず行って、その市民の方が本人であれば、その本人の申立ての中身を住民基本台帳に正確に反映をしていくと、これがそもそもの異動届を受け取った市役所が行う仕事だと、先ほどの答弁からも認識をしているんですけど、その際、先ほどからの一連の手続をお聞きしていたら、この住民基本台帳上のデータを使って、正確かどうかということを閲覧をして、その市民の方に開示まですると。これを今回手続として行うんですが、このことについて、本来的な異動届という仕事に対して、そこまでする。それをするということについて、住民基本台帳の活用の在り方として、どのような見解を持っているのか。お答えいただけますか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
住民基本台帳、今回のシステムは、そもそも住民基本台帳のそのシステムのデータを何か活用とか、そういったものではございません。あくまでも、届出の事務を、先ほど委員もおっしゃっていただいたように、正確にいかにしていくかということを、ましてや、今まで手入力でやる中で、やっぱり間違いがないというふうなことをやっていかなあかんという中で、今、職員が2名で確認もして、時間をかけながら更新の手続を、今までやってきてございます。
今回のシステムは、正しい情報を、きちっとやっぱり住民基本台帳に反映させていく、短時間で間違いのない形で反映させていただくというシステムになってございますので、何ら届出の事務を逸脱したような内容とか、そういったものではなくて、あくまでも正確に市民さんの異動届の内容を住民基本台帳ネットワークシステムの中で、どのように反映させていくんだというところでの観点で構築させていただくシステムでございますので、どうぞ、よろしくお願いをいたします。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
事務的な何か手続とか、何かで逸脱していると、私は思っていないんですけど、問題点というか、見解をお聞きしたいんです。住基台帳の活用の在り方として、今回のような活用の在り方は、どのような見解を持ってされるのか。異動届というのは、本人の申立てによって異動届を受けたと、それを住民基本台帳上に正確に反映していくと、これが異動届の処理の仕方なんです。
ところが、今回について言えば、それが本人に対して、本人確認というのが前提になっていると思うんですけど、本人だという前提の下に、住民基本台帳の情報をその本人に開示をして、タブレット上に反映させるわけですから、開示をして、その情報を映して、そこから手続が始まっていくんです。そこまで住民基本台帳を活用されるというところに、どういう見解を持っているのか。私は見解をお聞きしたいんです。どういう見解を持って、このような活用をするのか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
すみません。答弁繰り返しになると思うんですけど、活用ではないという認識でございます。あくまでも、住民基本台帳の届出に来られた方の、今まで手入力をしていただいていたという事務、事務というか、市民さんが手入力をされていたという過程を、今回、こういうタブレットを使っての入力というか、届出書の作成をしていただくというところになってございますんで、考え方としては、もう活用、活用ではないと認識してございます。すみません。
○委員長(越智妙子)
村上部長。
◎市民ふれあい担当部長(村上訓義)
活用の考え、活用という言葉でございますけども、先ほど西野課長申し上げたとおり、今まで住民さんが届出業務をやっている、手書きでやっているものを、それをタブレットで入力をしていくという、こういう形に変わるだけでございますので、やっている作業というのは、活用ではなくて、作業、その本質の業務そのものをやっているという、こういう形の御理解でいただきたいと思います。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
そのタブレットに入力というのが、今まで手書きやったんが、今度は住民基本台帳ネットワークシステムから、住民基本台帳から、その本人の情報を取って、それをタブレットに映すということを、これから行っていくと、これが今回の予算の中身なんです。そのことについて、異動届というのは、そもそも住民基本台帳、これの修正をかけていくことやと。
ところが、今回は住民基本台帳の開示、その中の情報を市民に提供と、そこまでやるわけです。そこについて、住民基本台帳の活用について、今回、どういう見解を持っているのか。活用という言葉があれでしたら、住民基本台帳のそもそものこういうところで、こういうシステムを考えましたと、その議論の経過、見解を教えていただきたいんです。
住民基本台帳の情報というのは、非常に重要な、いってみれば4情報、これは基礎に関わる、本人にしか基本的には、本人に開示という、そういう情報なんです。最重要情報です。
○委員長(越智妙子)
村上部長。
◎市民ふれあい担当部長(村上訓義)
何回も申し上げます。
住民基本台帳業務として扱っております。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
この
文化会館費の
指定管理者への支援金という形で上がっています。根本的なことをちょっと聞きたいのは、これは支援金というふうな形になっているけど、ここ、この言葉自体ちょっと元々疑問はあるねんけども、これ負担金違うんかなとかいうような思いもあるねんけど。この支援金を出す根拠、理由というか、その辺だけちょっと、まず聞きたいんです。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
この支援金につきましてですけれども、コロナウイルスの感染によりまして、休館等、施設利用収入が減少した
指定管理者の部分の
感染拡大防止や今後の施設運営に寄与する取組を奨励するための経済的支援を目的にした支援金ということでございます。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
今日、これは
総務分科会があるんやけど。今、文化会館のあれやけども、これは全体の、例えばこの
指定管理者制度に関する基本指針の中じっと見てたら、この7番目に市と
指定管理者のリスクの分担についてというふうな形で、市と
指定管理者のリスク分担の考え方及び危機管理、危機的、危機事象発生時の対応の取決め及び役割分担等について、以下の例を参考にできるだけ詳細に、これは募集要領等に記載することということで、この文化会館の募集要項の中にもうとうてるねんけども。だから、ここの不可抗力、この天災、暴動等による履行不能、業務の変更、中止、延期など、またあと云々とあるねんけども、これには当たれへんわけ、これ。これじゃないの。
○委員長(越智妙子)
堀江補佐。
◎
行政改革課長補佐(堀江純)
おっしゃっていただきました指定管理の基本指針につきましては、一定リスク分担ということで、協定書に定めるものということで整理させていただいております。
今回の支援につきましては、国の交付金を活用しました人的支援という形、一つの支援という形になってまいりますので、そちらのほうとの整理という意味では、特に、指針に基づいた支援金とは異なってくる、リスク分担とは異なってくるのかなと考えてございます。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
今回のこのリスク分担の、この分じゃないということですか。それは分かりました。
もう一個は、この前、どこかの委員会でもちょこっとあったと思うねんけども、この全体の
指定管理者、29個あるのかな。この中で、これは今回のこの支援するしないという、この判断というか、このすみ分けはどういうすみ分けをしてあるのか。ちょっと説明してもらいたい。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
一定、新型コロナウイルス感染症への臨時休館対応等により、施設利用収入が減少した指定管理の指定を受けている団体に対してという切り分けの中で、今回、施設利用収入が減じているという施設に対して、一定支援をさせていただいているというところでございます。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
これは、今回、今の利用の中で該当しない管理者については対応しないということでよろしいんかな。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
そのとおりでございます。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
だけど、例えば、利用料とかももらっていないところは別にして。例えば、これは共同浴場であったり、駐輪場も多分そうやと思うねんけども。もうここらやったら、今のこの緊急事態宣言出てる中で、何らかの影響、絶対あったわけじゃないですか。だから、その辺のことは、全く加味はされへんというふうな認識でよろしいんかな。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
今回、
指定管理者の中で支援を、今回の支援金について支援をしないという施設の場合には、休館対応を、今、上げていただいた錦温泉でありますとか、駐輪場につきましては、休館対応がされていなかったということもございます。休館対応がそもそもなかったというところ。
それから、あと支援していない箇所としましては、安中新田会所跡旧植田家住宅でありますとか、八尾市立リサイクルセンター学習プラザになるんですけども、こちらのほうは、一定施設利用料とかもとっておられるわけですけども、指定管理のその休館した期間に下がった分、減収額よりも、施設の維持管理経費、最初に渡している指定管理料の中に含まれている、そこで使われなくなった、あるいは、事業費の中で不用になった額のほうが上回ったため、一定、その支援の必要はないですよという回答を得ているというところもありまして、今回の支援金の対象にはなってこないという形で、こちらのほうでは一定、整理させていただいておるところでございます。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
結局、開けたほうが経費が高くつくから、閉めてもろたほうが安ついたから、その分、支援がないというようなことなんかなと思うんやけども。本当は、これ別にこれにこだわるわけやないけど、例えば、駐輪場なんて、これ物すごい影響あったと思うねん。学生さんは利用しない。緊急事態、思うねんけども、ただ言えるのは、これ最終的に、例えば、この3月になったときに、多分、それなりの結果というか、出るわけですやんか。そのときに、やっぱりこれは影響があったからというふうな、今回支援なかった施設管理者であっても、そういうふうな状況で判断できた場合、例えば、極端に赤字出た場合、計画よりも、そんな場合の何か救済措置であったり、何かそういう対応はありますか。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
今回の支援金の位置づけとしましても、そのコロナウイルスの感染症の臨時休館によって、非常に苦しいという団体の声も、これまで聞いておりましたので、その中で、今年度途中の中でも支援をしていくのが妥当ではないかという判断の中でしておりまして、その最終的に、その決算が3月、例えば年度末とかで見えてきた段階のときに、どのような形で各団体が精算されるかというところ、決算で上げてくるかというところにも関わってきますので、その辺りはちょっと状況見ながら、一定また協議してまいりたいとは考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
初めに戻るねんけど、このリスク分担は、これは何のために、これはうたってるわけ。もうこれ、どういうときに、こういう、この項目はないわな、今回の、天災であったり、暴動等の、そやけど、これも含めて、今回、全く誰もこんな予期はしていなかった部分やから、まさに、これはリスクになるん違うかなと思うねんけども。だから、ここらについての、ほんまに、もう協議は、もう今回はしないというふうなことでよろしいかな。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
個別の協定書をまいてる個別の団体につきましては、当然、個別の事項については協議していくわけですけども、今回のコロナ対策につきましては、このコロナ対策で休館要請を市がした段階のときから、一定休館をしていくに当たって、それぞれの施設から市のほうにどう対応していったらええかとか、今後収入が下がることについて、どう対応していったらいいかという御相談は、それぞれに個別の協議の中であったとは聞いております。
そういう協議をしていく中で、このコロナ対策支援の中では、支援をしていくに当たって、一定市の整理をした上で、まとめた形で支援したほうがいいのではないかという判断の中で、このコロナの関係について、今回支援金を上げさせていただいているという形になります。個別の協議につきましては、これは今後も、その状況によって各施設の状況によって協議事項としては発生してくるとは考えておりますけども、このコロナ対策支援の一定一律の中で支援をしていくルールづくりにつきましては、こちらのほうで、八尾市のほうで、ルールを決めてやっていくと考えております。よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
今、29やけども、施設と管理者と協議したと、協議した上で、今回こういうふうなことになったと、その理解でよろしいねんね。違うんかな。
○委員長(越智妙子)
堀江補佐。
◎
行政改革課長補佐(堀江純)
今回の支援につきましては、あくまで市としての支援と捉えていただければと思います。
リスク分担に基づく協議につきましては、まだコロナの影響全体が、今年度、まだ、緊急事態宣言も一定整理しつつある中で、ただ、第三波も場合によったらあるかもしれない。そういう状況の中になりますので、また、その中で全体を通した補填の協議の申し出が、もし
指定管理者側からございましたら、それについては当然、協議に、リスク分担に基づく協議として対応を検討していくというようなことになるかと思います。
○委員長(越智妙子)
田中久夫委員。
◆委員(田中久夫)
これから、まだほんまに、今言わはったとおり、まだこれは第二波が来たんかどうか、そのまた後もあるし、まだ全然予断許さん状況という中で、そういった中で、ほんまにいろんな各管理者さんの思いもくみ上げて、できるところをしっかり、絶対に影響があると思うねん。何らかの形では絶対ね、その辺も加味して、しっかり協議してやったってください。それだけです。
以上です。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後0時10分休憩
◇
午後1時10分再開
○委員長(越智妙子)
それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
他に、質疑ありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(越智妙子)
なければ、2回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
すみません。
文化振興費について、少しだけ確認させてください。
これは、コロナ対策を講じた中での
文化芸術活動の支援と書いてありますけれども、この支援の中身について教えてください。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
文化振興費1180万円計上させていただいておるところでございます。
こちらにつきましては、
芸術文化活動等の再開支援補助金というところで780万円、それから芸術文化の活動継続支援補助金ということで400万円計上させていただいているところでございます。合計で1180万円というところでございます。
こちらの活動等の再開支援の補助金というのは、新型コロナウイルスの感染防止等に伴いまして、施設利用の定員が制限を設けられていることによりまして、平常時より規模の大きな施設を利用せざるを得ない利用者及び新型コロナウイルスの適正な感染防止策を講じた上で、
芸術文化活動の再開に取り組んでいる利用者を支援するものということでございまして、国のガイドラインを遵守した上で、文化会館の大ホール、小ホールを利用される個人または団体の方に施設利用料の2分の1を助成するというところでございます。予算額は780万円というところでございます。
もう一つの
芸術文化活動の支援補助金は、これも新型コロナウイルスに伴います新しい生活様式の下で、文化会館の
指定管理者が
感染拡大防止を講じた中で実施する芸術文化事業、
ソフト事業について一定の支援を行うというところで、想定しておりますのは大ホールで100万円2事業、小ホール40万円2事業、その他10万円掛ける12事業というところで、合計400万円で予算計上しておるところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
そちらの利用者支援のほうなんですけれども、施設が大ホールと小ホールに限定されていると思うんですけれども、なぜ、この2つの施設に限定したかというのと。
それから、いつ利用された方に適用されるのか。教えてください。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
今回の事業は、コロナウイルス感染症の対応の地方創生の臨時交付金を活用した事業でございます。大ホール、小ホールです。文化会館特有の施設でございますので、イベント実施の開催支援として実施するものでございます。
会議室の利用については、もう企業の利用も多いことから、やはりその大ホール、小ホールを対象とさせていただいたというところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
すみません。ごめんなさい。聞き取りにくかった。何の利用が多いからとおっしゃったんでしょうか。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
大ホール、小ホールは芸術文化のイベント等の実施の利用が多いというところで、対象にさせていただいたところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
限られた財源の中で、少しでも支援していくという意味では、大ホール、小ホール確かに費用かかります。借りるのに。だから、そこも分からないことはありませんが、ほかの「かがやき」等にもホールはありますし、そっちは何でというようなことにならないように、ちょっとここはしっかり説明してもらわないといけないかなと、ちょっと心配しているところです。
それと、先ほどの説明では、今まで制限を設けられている中でと、もっと広い場所を使う場合に、例えば小ホールでは、今だったら国の基準で50%の入場制限がかかっていますから、もし、もう少し人を集めてということであれば、半額出してくれるんやったら、大ホールを利用しましょうかねというふうな方もいらっしゃるとは思います。
だから、そういう方にとってみれば、利用しやすく、金額的な負担が少なくて利用できるという利点があるので、この事業そのものに私は反対するわけではないんです。これ今度、国がこの間、9月12日の朝日新聞に載っていたんですけど、演劇や映画館、満席も容認するというふうな、国がイベントの開催の制限を緩和するというような記事が載ってありました。
先ほど、その国の基準で人数を減らさなあかんような活動を、もっと広い場所でやる場合とおっしゃったんだけれども、この国の方向、出してくる、まだちょっとこれはどこまで、それでも9月19日から11月末まで、取りあえず、もちろん活動の中身にもよると思うんです。歓声が大きいとか、声援があるとかないとか。その活動の中身にもよるんですが、先ほどの説明であれば、こういった国の動きというのは、この今回の事業に何らかの影響があるように思うんですけれども、そこは心配ないでしょうか。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
大ホール、小ホールの利用促進という面もございます。ちょっと御紹介をさせていただくといたしまして、大ホール、小ホールの現在の利用率というところをちょっとお話しさせていただきたいと思います。6月から大ホール、小ホール開いているところですけれども、6月の大ホールの使用実績はゼロ%で、小ホールについては14%、7月についても、大ホールの利用状況はゼロ%で、小ホールは11%、8月の利用状況は、大ホール23%で、小ホール23%で、非常に低くなっておるというところでなかなかこういうところを利用しながら活動再開までは至ってないのかなというところもございますんで、この50%制限が撤廃された後というのも、当然、その国の動きというのをしっかり注視していきながら検討していく必要があると思っておりますけれども、一定、今の状況でいいのかというところで、やはり市民や利用団体の方の活動の促進につながればということで、この助成金を提案させていただいているところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
負担、利用する側の利用料の負担軽減とともに、この機会に結構、やっぱり利用者が減っているので、利用も促進してほしいと、そういう思いがあるということですか。そうでしょうか。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
しっかりと感染防止の対策を施して、利用が少しずつ広がっていくというところも考えておるところでございます。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
これはちょっとぱっと見たときに、GoToトラベルとか、GoToEatみたいなイメージを持ったんです。要するに、補助金を出すので、もちろん感染対策した上で利用しましょうねというふうな呼びかけるようなイメージだったんです。
私、それ悪いとは思っていません。やっぱりなかなか大きなホールで、自分たちの活動を発表したいと思っても、日頃はやっぱりかなり金額的なハードル高いんで、やりたくてもやれないと、今だったら少しまだ2月、3月辺り空き状態もありましたので、そういうのを見ながら、補助金も出て半額になるよということだったら、この機会に大ホール、小ホールでしっかり発表したいなと。活動したいなと思っておられる方もいらっしゃると思います。
何かそういう意味では、利用促進、そしてこういうコロナの中でも、少しでも活動が可能になるような、そういった支援をしていただけるものだと思っておりますので、しっかりと今、利用予定でない方にも周知をしていただいて、それやったらちょっとホールを借りてみようかとなるような、そういった情報提供をしていただきたいと思っているんですが、その辺りは十分対応していただけるわけですか。
○委員長(越智妙子)
鎌田課長。
◎
文化国際課長(鎌田邦治)
周知はしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○委員長(越智妙子)
大星委員。
◆委員(
大星なるみ)
分かりました。コロナで文化活動、芸術活動がいろいろ自粛だとか、制約された中で、私の周辺にもいろいろそういう活動をされている方が、やっぱりそういう活動は娯楽とか、二の次、非日常的なもんやと、今まで思ってたけど、やっぱり自分にとってはもう生きていく上で文化に触れる、芸術活動をやっていくというのは、ほんまに自分の日常そのものやということに、コロナの状態の中で感じさせられたともおっしゃっておられました。
ぜひとも、限りある施設ですし、そんなにたくさん空きがあるわけじゃないけれども、たくさんの方がこの期間、補助を受けながら使っていただけるように、そして、コロナ対策を万全にやっていただくように、お願いしながら、十分に成果を出していただきたいということをお願いして、終わります。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
すみません。一回目のときに、今回異動届です。これについて、今までやったら本人が受付で書いて、記入台で書いて、窓口に持っていって、そこから手続始まってということが、大きく変わりますよと、タブレットと住民基本台帳ネットワークシステムを連係させて、時間を短縮するということで、今回の予算が上がっていたと思うんです。一回目で、私は本来異動届というのは、本人の申立てによって、住民基本台帳に正確に反映させていく。これが移動に対する行政の仕事じゃないかなと、異動という届けに対する行政の仕事じゃないんかなということを、私の認識として言わせていただいたんです。
今回、住基台帳のシステムを、端末でそのシステムの情報を取って、その端末からカウンターにいてる市民、タブレット持っています。そのタブレットにその端末から線で結んで、住民基本台帳ネットワークシステムの情報をそのタブレットに映して、市民と共有すると、開示された情報を市民が見ると、こういう状況であると、これで正確やから、後々のチェックも時間短縮ができるというそういう答弁だったと認識をしています。
私が一回目に、やっぱり強調したかったのは、住民基本台帳をそう活用するならば、その見解が必要じゃないかと、個人情報ですから、最高位の。あらゆる行政の基礎となる情報ですから、その見解はないんですかと、こうお聞きをしていました。再度、そこについてお聞きしたいと思います。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
朝の答弁と繰り返しになるんですけど、あくまでも住民基本台帳の活用、今回、活用とは考えておりませんので、その部分については、お答えすることは難しいというか、できないと考えてございます。
我々が思っているのは、この受付窓口のこのタブレットというのは、新たなシステムというか、新たに別の仕組みをつくるというわけではなくて、あくまでも、今まで市民さんがペーパーで書いておられたやつの、これは届出書を作ってもらうということは、何ら変わりがなくて、その手段がペーパーから電子化というか、タブレットを通じて届出書を作っていただく。その今回のシステムは届出書を作成するための支援のシステムやと考えていますので、今までの住民基本台帳の届出書の事務の中身が大きく変わるというわけではなくて、あくまでも手法が変わるという認識でございますので、御理解のほどを、よろしくお願いをいたします。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
活用ではなくて、手法が変わると、システム上の手法の一つであると。こういう答弁かなと思うんですけど。ちょっと教えていただきたいんですけど、これは他に住基台帳をこのように、私は活用という言葉を使わせてもらって申し訳ないんですが、活用しているケースがあるんですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
他市でもこのようなシステムを構築されているのかという御質問と理解させてもらうんですけど、一応、事例では他市においてもやられているところがあるということでございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
すみません。他市じゃなくて、今の八尾市で、このように住民基本台帳システムを使っているシステムは、手法として使っていることはあるんですかと、そのことをお聞きしたかったんです。すみません。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
うちのその住民基本台帳ネットワークシステムを使って、
国民健康保険であったりとか、福祉の関係であったりとか、連係しているところはございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
違いますねん。お聞きしたいのが、今回みたいな手法です。住民基本台帳の情報を市民と共有して、それで届出を行っていると。こういう手法を使ったシステムを、今回、予算で上げていただいているシステム以外に、使っているかどうか。やっておられるかどうか。そこについては、どうなのかということをお聞きしています。
○委員長(越智妙子)
村上部長。
◎市民ふれあい担当部長(村上訓義)
活用というか、情報の共有という、いろんな言葉使っていただいておりますけども、活用でも、共有でもなくて、あくまでも、そのデータを自らの届出によって更新をしていくということでございますので、あくまでも、その情報そのもの管理に関わる内容を、届出によってやりますので、何か閲覧して見て、それで届出をするという形ではございません。だから、その業務の一環として行っているという、ここのところがどうも、ちょっと御理解いただけないようで、ちょっと再度申し上げたいと思います。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
だから、私が聞いたのは、その業務の一環として、こういう作業をやっていますと、今回の予算で上げたシステム以外に、ほかにやっているんですかということをお聞きしていますので、そのことの答弁をずっと求めてますねん。
○委員長(越智妙子)
冨宅補佐。
◎市民課長補佐(冨宅敬子)
すみません。現在の業務で、そう市民の皆さんと情報を共有してやっているということは、現在のところございません。
ただ、今回やっぱりコロナの関係もありまして、コロナ禍の状況において、1分1秒でも早く市民の皆様に事務手続を早く終えていただいてお帰りいただくと、安心したそういう市民の待合ロビーを、市民のその待合ロビーの環境をお届けするということで、初めて、我々はこのシステムの導入について検討、それから、こうやって議案を上げさせていただいているというところでございます。
先ほどからの御答弁にもありますし、あと、委員の方から御指摘いただいた分もありますけれども、我々、住民基本台帳の条文の範囲でこの業務を適正にやらせていただいていると。今後、このシステムを導入した後も、適正に業務を行わせていただくという認識は変わりはございません。
もうちょっと分かりやすく言いますと、今の住民基本台帳ネットワークシステムをそのまま市民の皆様に御提示するというのではなくて、きっちりと本人確認をさせていただいた上でかつ、この言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、1から10まで市民の皆様に書いていただかなければならない住基情報を、住民基本台帳システムから、この入力補助ということで4情報だけを、情報を前のタブレットに呼んできまして、あくまでもお客様に1から10まで入力していただかなくても済むように、もうお客様の本人確認をさせていただいた上で、その人の情報をタブレットに反映させると。
そして、あとはお客様は、例えば異動でしたら異動先の情報を入力していただくことで、時間短縮を図るというシステムでございますので、この住基情報を活用して何か新たに業務を始めるということではございませんので、そこのところ御理解いただければと思います。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
この4情報が大事なんです。住基台帳にある、この4情報。これが行政の全ての基礎となる情報であって、ここの適正管理が揺らぐと、行政の信頼そのものを失うということにつながっていくわけです。
だからこそ、今回、初めてやるものであったら、その見解、それに結びつく議論をきちんと教えていただきたいと、こう私はお聞きをしています。
先ほどの答弁でいえば、適正な使い方だと、その範囲であると御答弁があったかなと思うんですけど、一つ教えていただきたいんですが、本人確認です。これはどう行うのか。教えてください。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
当然、届出ですんで、届出の事務ですんで、御本人さんの申出がないことには、我々は何もできないというところ、当然のことでございます。
御本人さんに来ていただいたら、窓口で本人の確認、これは免許証であったりとか、マイナンバーカードであったりとか、御本人さんが来られていると、御本人に係る届出あるということを確認した上で、適正に事務のほうも進めさせていただくという流れになってございますので、何も口頭で物事を、御本人さんにこうやという情報を聞き取って、それをそのまま真に受けて、御本人さんやということを、我々が認識した上で御提示をするというわけではなくて、あくまでも御本人さんに間違いないということを確認した上で、御提示をさせていただくという流れになってございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
これはあってはならないことだと思うんですけど、これは本人確認したつもりが本人じゃなかったとか、本人じゃない人に本人じゃない情報が渡ったとか、そういうことは今まであったのかどうか。教えていただけますか。
○委員長(越智妙子)
冨宅補佐。
◎市民課長補佐(冨宅敬子)
本人のつもりが本人じゃなく、受付したということは、今までそういう事実はございません。
ただ、移動でもそうですし、証明書の発行でもそうなんですけれども、第三者の人が委任状を持って届出に来られるというケースもございます。それが今、委員おっしゃっているように、委任状が例えばですけど、仮に偽造されて受付した場合に、それはどうかというところも、ちょっと同じような場合かなと思うんですけれども、きっちりとこれも法に定められていますけども、届出業務があって、第三者の方もしくは本人やと思ってたけども、本人じゃない人が受付に来られたときでも、一旦受付はするんですけれども、ただ、その後に必ず本当の本人さんのところに異動届が出されましたと、これでお間違いないですかというのを、必ずこの仕儀として通知を送らなければならないということが、法律に定められておりますので、我々はその法律の範囲内できっちりと本人さんにも、日々通知をさせていただいていると、そういうことから、今までそういった本人やと思っていたけれども、本人じゃない人の受付が通って、それが異動者情報で更新されてきたという事実は、今のところございません。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
市民課ではなかったということなんですが、ほかの課で一度あったんです。だから、本人確認は、非常に厳しくしたと。
これは、絶対に100%防げないことやからこそ、そういう今、御答弁あったような、いろいろな仕組みをつくっていくわけです。できるだけ100%につなげていくと、それが行政の信頼やと。それは理解できるところなんですけど。例えば、今やった場合やったら、本人じゃない人が言うて、万が一99.9%ないと思うんですけど、0.01%そういうことが起きて異動させてしまったと、これについては、異動した市じゃなくて、その本人が本人じゃないのに、そんな異動したと、そちらのほうに瑕疵があるわけなんですが。言ってみれば、今度は、その前段階の手続で、本人情報を住民システムから住民基本台帳ネットワークシステムから、開示をするわけです。ここが出てくるんです。本人かどうか。本人が前提なんですけど、その人に対して、情報をその人と共有する、開示をすると、そこの新たな手法が、今回八尾市で初めて行われるわけなんです。
だから、それで言うならば、これは東京と八尾市の例があったらよかったんですけど、八尾市出しておられないみたいやったので、これは住民基本台帳法に基づく本人情報の開示についてという、開示方法があるんですが、住民基本台帳ネットワークシステムに関わるサーバーです。これに記録されている自分の本人情報について、これは住民基本台帳法第30条の32第1項に基づいて、情報開示が行われるんですけど、厳格な本人確認とともに、即日開示することはできませんと。非常に厳格に、これは本人にしか、本人確認ができないように、法律で定められているんです。
難しいことはよく分かりませんが、それだけ大事なもんだなという、そういう認識は持ちました。
それで言えば、0.01%でも、そのような確率があった場合は、本人じゃない人に住民基本台帳ネットワークシステムの情報が開示されると、そのことについて、行政としてその可能性をどう減らしていくのかと、その追求が必要だと思うんですが、そのような議論はどうされたのか。教えてください。
○委員長(越智妙子)
冨宅補佐。
◎市民課長補佐(冨宅敬子)
やっぱりシステムは、この窓口に来られている方の情報開示というものではなくて、あくまでも来ていただいた方がスムーズにお手続を進めていただくための入力補助の一つと捉えていただいたほうがいいかなと思います。
委員お示しのとおり、情報開示は即日できないというのは、今の八尾市の情報開示制度のことかなとは思われるんですけれども、確かにそのとおりで、情報開示をされたら、14日以内に、これはやはり内部で事務的なことですけど、起案決裁を上げて、これで本当に本人さんに情報開示をしていいかという事務手続上一定の段階を踏んで、きっちりと開示していいかどうかを決定した上で開示しなければならないということになっていますので、即日開示はできないということになっているかと思います。
今回のシステムは、そういう本人さんへの情報開示という意味合いではなくて、スムーズに届出書を書いていただく。今まででしたら、この表現がいいか分からないですけれども、1から10まで書いていただいていたことを、1から10まで書かなくても、その本人さんを住民基本台帳ネットワークシステムから呼び出してくることによって、入力の、書いていただく入力の負担軽減、それからスピードアップにつながるというシステムでございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
手続がスムーズに進むための入力補助の一つという考え方と、住民基本台帳ネットワークシステムにある住民基本台帳の4情報の重さ。これは私はてんびんにかけたりとか、はかったりすることはできない、全く別次元の問題だと考えます。
個人情報、これは行政が管理、適正管理している個人情報の扱いについて、今回でいえば、スムーズな入力補助のためやということで、このような形で開示をしていくということに、しかも、聞いていれば、議論された形跡が感じられないんです。こういう形で進んでいくことに、大変危惧を持ちます。
なぜならば、これはお金です。手数料、これが結局取られてたわけです、委託業者によって、これは結局、いろんな原因はあったけれど、大本にジャーナルです。日々のお金の出し入れを記録したものが、八尾市では出てこない仕組みになっていたと、最終的な収支しか出てこなかったわけです。そこのシステムの隙を突かれたわけです。だから、市として、どういうシステムを構築していくかというのは、根本に関わる問題なんです。お金やったら、取られたら補償してもらったら、それで解決をする場合もあります。でも、市民の個人情報、行政が管理している最高位の個人情報は、一度漏れたり、またなし崩し的に管理が緩くなっていったり、どんどん広がっていったりすると、これはもう二度と取り返しがつかないのと、行政の信頼失墜、信頼の根本に関わってくる問題になるんです。ですんで、私は今回のこういうやり方には賛同することはできないなと思います。もっと議論を重ねて、もっと説得する、できる中身できちんと示していかないと、これは危険なことにつながりかねない。そのことを指摘させていただきたいと思います。
すみません。最後に、これは出張所の職員、市の職員がこの手続に携わります。本庁では、委託業者がこの手続に携わります。何か違いはありますか。特に、住民基本台帳ネットワークシステムから情報を取って、それをタブレットで市民と共有をするわけなんですが、市の職員と委託業者、この手続をするときに、何か差とか、違いとか、契約上、盛り込むこととかありますか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
市の職員であろうが、委託事業者のスタッフの方であろうが、手続の中で何か違いがということをいうと、それについては何も特段ございません。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(越智妙子)
なければ、3回目の質疑に入ります。
3回目ないですか。
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
契約書上にも、このことについては、特段何も盛り込まれないんですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
個人情報の取扱いについては、契約書の中できっちりと適正に扱うようにうたっておりますので、その中に含まれているものと認識してございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
それは、今まである中身です。今まである中身が、特に変わらず、引き続き、その中身が記載されていると考えたらよろしいですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
個人情報に関わる部分については、契約書の中でうたわれているものと認識してございます。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
今までと変わることはないんですかということを確認したいんです。
○委員長(越智妙子)
冨宅補佐。
◎市民課長補佐(冨宅敬子)
そうです。おっしゃるとおり、受付の手法が紙からタブレットに変わるだけで、市民の皆様の個人情報を取り扱うという点では変わりございませんので、先ほど課長から御答弁申し上げましたとおり、契約書の中に、やはり八尾市個人情報保護条例にきっちりとのっとった形で、事務をしなさいよということで書かせていただいております。
○委員長(越智妙子)
田中裕子委員。
◆委員(田中裕子)
もうまとめに入りたいなと思うんですけど、ちょっと一連の議論を聞かせていただいて、私はこういう議論をしっかりとできる職員を、私は増やしていただきたいというか、なくしていってほしくないと思うんです。これは議論ちゃんとせなあかん問題です。
ところが、市民課窓口は、今、業務委託で市民課の業務に携わる職員がもういなくなっています。どんどん経験した職員も少なくなっていくと、かなり特殊な仕事なんです。
でも、個人情報、それが市民にとってどうなのか。お金の問題、これをしっかりと私、議論していただかないと、これは八尾市役所の根幹に関わる部分だと思いますので、そのことを指摘をさせていただいて、終わりたいと思います。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
午前中、田中久夫委員からもあったんですけど、支援金の話ですが、この支援金というのは、八尾市で今までこういうような形で支援金というので、予算を出したことありますか。確認します。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
指定管理者に対して、これまでこういった支援金という形では、今回が初めてだと認識してございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
指定管理者が29あって、今回支援金として14施設への支援金ということです。各分科会でも、その話がありました。ここは政策企画部も含めて、財政部もいてるんで、ちょっと確認も含めて、これの支援金の試算根拠、それをちょっと教えていただけますか。
それと、これは要綱とか、いろんな形であるのか、市一本でつくっているのんか、それとも各指定管理としての要綱としてあるのかも含めて、教えてください。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
一定、こちらの、まず試算につきましてですが、そちらのほうは、平成30年度で施設の利用料収入及び今回の臨時休館の日数なんかを勘案して、一定施設の規模なんかを見て、試算をさせていただいたという形でございます。
その中で、予算の要求を、今させていただいておりますので、議決をいただきました折りには、要綱のほうをつくりまして、市の全体の形の中で、要綱に基づいた支給という形での支援金の支給について、手続を進めたいと考えております。よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
ということは、この予算が通ってから、要綱をつくると、それも市として、市が指定している
指定管理者に向けて、市として予算が通ってから要綱をつくるということなんかどうなんか。もう一度確認。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
今、予算のこの補助要綱の交付規則が八尾市の中にもございまして、一定、そういう支給なり、補助、助成金なりという形での中では、要綱をつくって支給するという形になっておりますけれども、その場合には、予算の上限の範囲内で要綱から支給させていただくという形になっておりますので、今回、予算要求させていただいておりますけども、議決いただいた、その上で要綱のほうをつくらせていただくという形で考えてございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
この数字は何を根拠にして、出してはるんですか。例えば、これは施設によって違うねんと、単価が違うんかというようなことも含めてあるやろうし、休館要請をした部分について、掛ける何日とかというようなことも含めて、いってはる部分もあるけども。施設によっては、掛ける何ぼの単価が何ぼなんか。そこら辺も含めて、それのマックスで計算しているということなんかもわからへんけど、そのマックスはどういう計算で出ているのかという部分含めて、これは当然、決算にも出てくる話もあるわけですもんね。
支援金自体に、反対しているわけじゃないです。これは、
地方創生臨時交付金、これを使っての部分で、Q&Aでも、これはいけますよということを確認した上で、されている部分ですので。ただ、しっかりと市民に見えるようにもせなあかん。そのためには、要綱はどうなんか。本来はつくってやるべきではないかなとは思っているんですけれども、そこら辺も含めて、ちょっとお願いします。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
お答えさせていただきます。
施設の利用料収入、今回算定の根拠につきましてですけども、先ほど答弁させていただいた平成30年度の決算というものが、一定その施設の規模によって利用料の収入というのの金額の多寡というのは、当然、違ってきますので、そちらのほうを確定した金額としましては、平成30年の決算が、今回の場合、ちょっと参考にさせていただいているという形の中で、その施設の規模によって、今回の休館日数に応じて、どの程度の影響がこの利用料収入の中で出ているのかということを、参考にしながら、今後の支援に向けて、その規模によって支援の金額を決めていくのが妥当ではないかという形の中で、こちらのほうで判断させていただいたところでございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
例えば、私ここに、平成30年の文化会館の担当がおるんで、これあります。平成30年度の分で、施設使用料とか、附属設備使用料とか、駐車料金とか、これで1億1200万円近くの収入がある。例えばです。これに対しての計算としては、開館日数の分掛ける、割るこの金額なんかどうなんかとかいうことも含めてあると。そういうような基本的な計算方式で、その規模規模によって変えているという。
でも、それがきっちりとそうなっているのか。ランクづけでしているのか。例えば、29のうち15は支援金がないわけですやんか。でも、使用料を少しでも取ってるところもあるわけです。取っていないところもあります。でも、取ってるところも2、3か所あるはずなんです、15の中で。そやから、そこら辺も含めて、その見解はどうなんかということ。ちょっともう一遍確認させてください。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
施設利用料につきまして、取っておるところと取っていないところがありまして、その利用料の収入につきましても、本当にその決算を見ましても、みんな、皆さん金額が全く違っておるという形は、施設の規模がやはりどの程度なのか、あるいは、その利用料の、そもそもの単価設定自体が相当違っておるというところもございますので、その辺りを、こちらのほうで一律支援するということを検討した場合に、一定の収入料の金額によって、どこかで線引きはしなければいけないだろうというところは、正直施設の中で、施設の規模によって、やはりあるのかなとは考えておったところでございます。今回の場合、この施設の利用料収入がそもそもないところにつきましては、減収という形での支援というのは、なかなか難しいだろうと判断しておったところでございます。
その中で、利用料収入を取っておっても、中には、現在の指定管理料の中で泳げるという形の団体もございますので、その辺りについて、我々のほうでは施設の規模感によって、計算根拠として考えたとなります。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
ということは、単価を作ってやっている部分は、マックスであって、今度それを市一本で要綱をつくって、その中でやるから、今マックスの単価で、私らが聞いている部分もあるけども、それより下がることはあっても、上がることはないということやね。いうことも確認させてください。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
今現在、マックスで計算しておる部分の単価につきましては、その部分を超えるというような形で、こちらがこの予算議決いただいた後に考えるということは、あり得ないと。これは予算の要求の範囲内の中で助成金、支援金をしていくということもございますので、そこはあり得ないと。
一定、その施設の規模感によっては、今現在、マックスを計算させていただいている施設に比べて、やはり低いというのは、ちょっと段階に分けさせていただいておるというのが、現状でございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
今年度の分は、次年度に向けて決算でしっかりとやる部分があるんだけども、この休館要請した日数で、単価掛けての支援金になってるけど、これはいつから閉館というんかな。それをやった。施設によって違うかも分からへんけど、一番早いのでいつ頃で、一番遅くていつまでの間やってたんか。ちょっと教えて。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
基本的には、計算根拠としました休館日数の始まりというのは、3月の最初のところからになってございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
ちょっと私が危惧しているのは、3月の分は、令和元年度の指定管理としての精算の中に入っているのではないかなと。だから、4月以降の分は、今年度で、それはできるんかなと思うねんけども、聞いてるところで3月3日から休館しているということ含めてあって、3月末までの分で、これは来年精算いうんか、収支報告も含めて指定管理からもらっているんじゃないかなという部分も含めて、そやから、しっかりとそこら辺は、例えば3日から4月いっぱいまでやったら、この28日間という年度、令和元年度内にある分が出てきたときに、そこで閉館して収入が、利用料がばんと減ってるというようなことも含めてあると思うんです。それについて、もう決算締めてるの違うんかなと、もうこれは9月30日以降は、令和元年度の決算をするわけなんで、ちょっとそこら辺どうなんか。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
すみません。お答えさせていただきます。
会計、単年度会計ですんで、確かに、委員御指摘のとおり、3月の分については、その一旦締めてるんじゃないかという御指摘はあるかなとは考えますけども、一定そのコロナの影響ということを考えた場合に、いつから館はコロナの影響を受けているのかということで、予算の算定根拠の中で、参考にしたという我々の考え方の中では、コロナの影響を受けて、休館要請をし始めた時期が、3月にあると、我々は認識しておりまして、それから緊急事態宣言が4月にあって、それ以降、本格的に休館が始まっていくわけですけども、一定コロナの影響で休館しているという中で、参考に算出する根拠としましては、3月から含めておっても、それは3月から完全に損失補償というわけではございませんので、あくまで参考にしたコロナの影響でどの程度休館日数で、利用料収入が減ったのかというところを、我々としては見たかったというのが、計算根拠の中でございますので、その中では3月から見たとしても、特に支援金の算出根拠として薄いというわけではないのかなとは、事務局としては考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
あまりしっくりいけへんねんけど、そこはな。補填じゃのうて、支援金やという中で、いうてる部分やろうと思うんです。ここの詳細は、また、もう4分ほどしかないんであれやけど、やっぱりちょっとだけキャンセル料の部分で、要するに3月3日から閉館しているところとか、市としてはあったけども、緊急事態宣言は4月7日からも含めてあって、休館してるけど、その前にキャンセルしとかな危ないな、やめとこうかといって、自粛、キャンセルしてるところもあった。もう休館要請してからは、そうじゃなくて、取っていないということはあるんやけど、ちょっと確認です。
○委員長(越智妙子)
伊東課長。
◎
行政改革課長(伊東健)
3月のそのキャンセル料を取っているところ、取っていないところ、一定あるというふうなお話でございますけども、確かに、その部分については、あるとは認識しております。館によっては対応できておるというところも聞いておりますので、その辺りの返還金とかの部分も含めましての件かなとは考えておりますけども、4月以降につきまして、緊急事態宣言以降につきましては、一定対応できておるのかなとは考えております。
その中で、今回の支援金につきましても、休館している中で、指定管理がそれぞれ運営していくところが困っているという状況の中で、やはり団体を、これから公の施設を、ウィズコロナの社会の中で、円滑に運営していくには、団体への支援が必要かと考えておるところでございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
キャンセル、自粛をやったやつで、やっぱりそのまま取っているのがあるんやったら、その分は返してあげなあかんの違うかな。せめて、2月ぐらいからキャンセルしてるんやったら、去年からキャンセルしてたら、また別かも分からへんけども、ちょっとそこら辺は、あるかどうかも含めて、また、後で確認したいと思うんで、お願いします。
あと、ちょっと時間がないので、マイナンバーカードの部分で、交付予約というシステムがあるねんけど、これは予約するのは、土曜でも、日曜でも、祭日でも、晩でもいつでもいけるということなんかどうか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
予約の時間帯につきましては、全然夜であろうが、土日であろうが、スマホとかを通じてやっていただけば、全然問題ないです。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
いや、予約じゃなくて、取りに行くことです。これ受付の予約の取りに行くこと。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
取りにいっていただくのは、平日の開庁時間と、あとは休日開庁やっていますんで、休日開庁の第2日曜日に取りに来ていただければと考えております。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
ここに、要するに、混雑を緩和するため、3密をということも含めて考えてたら、もう少し予約だけ、電話でも今は予約できてるやん。スマホやパソコン、それが新たにこのシステムの中に入るだけでしょう。どれだけサービスが増えたんかなといったら、それこそ3密のことを考えたらどうなんかな。例えば、アリオ八尾の部分だって、マイナンバー、あそこは一回で済むやん。郵送になるやん。そやけども、本庁はそうじゃないやんか。うちの前園議員が聞いてたと思うねんけども、なぜアリオ八尾でできて、本庁でそれが一回の郵送にできへんのかどうなんか。ちょっと教えてください。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
マイナンバーカードの事務につきましては、交付以外にも、いろんな手続ございます。
今、市民課の5番窓口と言われているところなんですけど、そちらについては、電子証明書の更新とか、今、5年の経過があって、更新に来ていただかなあかん事務もあったりとか、また、電子証明書のパスワードをお忘れになって、再設定に来られるとか。言ったらマイナンバーカードに関わる事務を一手に、あそこで担っているところでございます。
今回、我々はアリオ八尾のほうで、申請の窓口設けさせていただいたというのは、端末を必要としない。5番窓口は当然、端末がありますんで、端末の必要としない事務については、一定アリオ八尾のほうで担わせていただいて、そちらのほうで担わせてもらう。
端末どうしても必要な部分については、5番窓口のほうで対応をさせていただくという切り分けをさせていただく中で、少しでも市民の方がたくさん御来庁されるんを分散させていただいたという中で、設定をさせていただいたところでございます。その中で、また交付で市民課の窓口に来ていただくよりも、郵送でさせていただいたら、市民課の窓口にも来ていただかなくても済むというところで、アリオ八尾のほうで郵送の手続も入れさせていただいたというところでございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
そやから、市民課でもそれをしたらええん違うの。これは電子証明のやつも、もう5年でまたもう一遍こなあかんわけや。私、来月いかなあかんわけや。それをしながら、新たな申請をお願いをして、マイナポータルの部分も含めてあって増えていってると思うねん。もう5年たって、もう更新をしにきてはる人もおったら、もう3密を避けるためにも、その申請に来るだけで、役所へ来たら2回こなあかんわけや。アリオ八尾やったら一回なわけでしょう。それやったら、役所でも一回にするようにして、少しでも来ていただく人を少なくするということ。アリオ八尾でできて、本庁でできへんことないと思うねん。もう一度考えを。
○委員長(越智妙子)
村上部長。
◎市民ふれあい担当部長(村上訓義)
この御質問につきましては、本会議の中でもいただいたところでございます。
私、そのときにも、物理的にできるとか、できへんから、やることは可能でございます。
ただ、密を避けるという今回の一つの目的を達成するために、どうしてもこのアリオ八尾で今やっている分につきましては、書類を整えていただいた上、さらに、その確認をしていくということで時間も、やはり今現在の市民課の窓口でやっている郵送ではなくて、あとで交付するというよりも時間が、どうしてもかかっていくという、こういうところがございますので、その分、やはり密を避けるという意味から、今回アリオ八尾に絞らせていただいたと、こういうところでございます。ただ、今、御質問いただいた内容につきましては、本当に今回、コロナウイルスの中で何ができるんかということを考えたときに、今の現状の中で、まず、少しでもやれることはやっていこうということで、アリオ八尾の中で、時間につきましても、言ったら平日の限られた時間でございますけど、まず、それをやっていって、郵送していくことを優先していこうという、これで第一歩を進めさせていただきました。
今後、このやり方は決して、我々もこれはベストなやり方とは思っておりません。ただ、変えていくに当たりましては、体制の問題、そして、コストの問題もございますし、窓口というものを考えていきますと、やはり他の業務への影響というのも出てまいりますので、そこらを鑑みていきながら、やれるものは少しでも改善に向けていきたいなと、このような形で考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
アリオ八尾では、一人どれぐらい時間かかってる。本庁やったら一人どれぐらいかかってるか、教えて。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
本庁では、先ほどもございましたけども40分から45分ぐらい交付のほうには、申請でいきますと、10分、本庁でいくと、申請時来庁では、交付時来庁という、一回、もう一回来ていただかなあかん手続になりますんで、10分から20分ぐらいになって、10分ぐらいになってございます。
アリオでいきますと、大体それの倍ぐらいを見ていただいて、1件20分ぐらいの時間を要しているというところでございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
本庁で、待ち時間どれぐらいあるんですか。
○委員長(越智妙子)
西野課長。
◎市民課長(西野賢二)
これは日によって全然混み具合によって混雑変わってきますんで、待っていただかなかったら、もうそのまますぐ窓口のほうへ来ていただくんですけど、やはりぎょうさんこられている場合には、やっぱり1時間とか、お待ちいただく場合も、1時間を超える場合もございます。
○委員長(越智妙子)
副委員長。
○副委員長(土井田隆行)
マックスばっかり言ってはるからあれやけど、そんなんちゃんと市政だよりでいろいろとやりながら、空いているときとかいうて、いろいろやってたやん、前は。窓口はこんなん空いてまっせとか、何時頃来たらいいですよとか言うて、やってました。
やる気があるか、やる気がないかというところら辺から、さっき部長は、もうちょっと前向きな考えをしていただきたいなということも含めてあります。
もう時間、ちょうど10分取りましたんで、もうやめますけども、しっかりと窓口でそれができる方向で考えてください。
○委員長(越智妙子)
他にありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(越智妙子)
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
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○委員長(越智妙子)
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
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○委員長(越智妙子)
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対しまして、厚くお礼を申し上げます。
また、執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望をしておきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長(大松桂右)
本日は、委員会を開会いただきまして、誠にありがとうございました。
また、慎重なる御審査もいただきまして、重ねてお礼申し上げます。
この委員会におきましていただきました御指摘等々につきましては、検討を加えながら市政運営に生かしてまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
─────────────────────
○委員長(越智妙子)
以上で、
予算決算常任委員会総務分科会を閉会いたします。
午後2時06分閉会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│越智妙子 │ │
│
総務分科会│ │ │
│委員長 │ │ │
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