八尾市議会 2020-07-30
令和 ２年 ７月３０日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－07月30日-01号
(1) 議案第７７号「令和２年度八尾市一般会計第１０
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分
３ 閉 会
〇
出席者氏名
出席委員
委員長 阪 本 忠 明
副委員長 杉 本 春 夫
委員 稲 森 洋 樹
委員 前 園 正 昭
委員 重 松 恵 美 子
委員 畑 中 一 成
委員 吉 村 拓 哉
議長 西 田 尚 美
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 東 口 勝 宏
＜
経済環境部＞
部長 浅 川 昌 孝
次長 吉 田 博 文
産業政策課長 藤 本 寿 江
労働支援課長 大 保 宣 広
参事 鶴 山 昌 穂
＜
都市整備部＞
部長 金 子 秀 行
次長 堀 俊 二
都市政策課長 北 尾 章
都市交通課長 杉 島 敏 則
土木管理事務所長 鈴 木 啓 介
みどり課長 真 田 洋
＜その他
関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
参事 藤 本 隆 行
議事政策課主査 小 西 利 典
令和２年７月３０日（木曜日）午前１０時開会
○委員長（
阪本忠明）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、
予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日の分科会で御審査願います案件は、議案第７７号「令和２年度八尾市一般会計第１０
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分であります。
なお、当分科会では、担当する各予算の質疑のみを行い、討論と採決は８月６日の全体会で一括して行います。
慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶を願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会を開会をいただきまして、誠にありがとうございます。
ただいま委員長からお話がございましたとおり、今から
付託案件審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、私からの御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
それでは、お手元配付の次第
書どおり審査を行います。
それでは、まず、
都市整備部関係について審査を行います。
議案第７７号「令和２年度八尾市一般会計第１０
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
北尾都市政策課長から提案理由の説明を求めます。
北尾課長。
◎
都市政策課長（北尾章）
それでは、ただいま議題となりました、議案第７７号のうち、
都市整備部所管分につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、令和２年度八尾市一般会計第１０
号補正予算書の３４ページをお開き願います。
款７土木費、項２
道路橋りょう費、目３
交通対策費のうち、
地域公共交通事業経費におきまして、１０４０万円を増額し、補正後の額を１億２７００万８０００円といたすもので、その内容といたしましては、
地域公共交通事業者が行う
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策に係る費用の助成に伴う経費として、
地域公共交通事業経費を増額補正するものでございます。
次に、項４
都市計画費、目５
公園緑地整備事業費のうち、
既設公園施設改良事業費におきまして、３０００万円を増額し、補正後の額を２億１７３１万１０００円といたすもので、その内容といたしましては、
公園利用者の
感染リスク軽減を図るため、既存の老朽化した長ベンチの撤去及び１人掛け用の
スツール等の整備を行うため、
既設公園施設改良事業費を増額補正するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、議案第７７号のうち、
都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
まず、
地域公共交通事業経費からお伺いさせていただきます。
地域公共交通事業者が行う
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策に係る費用の助成ということなのですけれども、こちら、対象となる事業者の属性、そしてどういった行為が補助対象になってくるのか、簡単に概要の御説明をお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
対象となる事業者につきましては、市内の路線を定めて運行しております
バス事業者、具体的に申しますと、近鉄バスと大阪バス。それと、
個人タクシーを含む、市内に事務所及び営業所を置いておられる
タクシー業者につきまして、車内の清掃用具でありますとか、利用者の方の手洗い用の
アルコール消毒、または乗務員のマスク等、
感染拡大防止に係る費用に対して、助成を行うものでございます。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
今回、予算額も決定した中で御提案をいただいておりますので、大体、金額的なところ、例えば事業者であったら、車両をお持ちであると思うのですけれども、１台当たりの単価であるとか、その辺り、想定の台数であるとか、積算根拠をよろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎
都市交通課長補佐（吉村哲）
１０４０万円の内訳でございますが、バスに対して５万円、６２台ございまして、総額で３１０万円。タクシーについては、３６５台予定しておりまして、２万円で、７３０万円。総額１０４０万円でございます。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
路線バス事業者が対象ということで、八尾市内に走っている路線バスは、八尾市内だけで路線完結していないものがほとんどかと思います。
他市からの乗り入れ、東大阪市であったり、藤井寺市から乗り入れているような路線が多くあるのですけれども、そういった路線も、基本的に対象になる。八尾市内に乗り入れているものは対象と考えておられるということでよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
ただいま委員御指摘のとおり、路線バスにつきましては、他市をまたいで走行しております。
ただ、八尾市民の方が安全・安心に御利用いただくために、そういう路線につきましても、対象として取組をしていきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
八尾市は今回、そういった形で、八尾市内に乗り入れる路線の利用者の方の安全・安心をお守りするということで、今回の予算を提案いただいております。
他市も同じような形で、例えば東大阪市であるとか、近隣市も同じような状況なのか、ほかの市も同じように、既に予算化されているのかとか、その辺りの状況を簡単に御説明お願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎
都市交通課長補佐（吉村哲）
府下の市町村に確認を行っております。府下全体で１５市町村が補助を検討しているということでお話をいただいております。
参考に、東大阪市ではバス５万円、タクシー１万円。寝屋川市では、バス１万円、タクシー１万円。枚方市では、バス２万円、タクシー１万円というような内容になっております。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
補足をさせていただきます。
ただいま金額のことであるとか、他市の取組状況、課長補佐より説明させていただきましたけれども、市によりましては、今後の９月議会で御審議いただくような市もございますので、あくまで、ただいま答弁申し上げましたのは、我々が聞き取りで行ったという内容でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
他市に先駆けてというか、９月定例会を待たずに、今回、臨時会招集いただいて、そこで予算もしっかりと審議していこうという前向きな取組であると、評価いたしたいと考えております。
この
地域公共交通事業経費、あと何件かあるのですけれども、基本的に、路線バスと
タクシー事業者が対象ということで、
公共交通機関と一般的に考えると、鉄道なんかも、一般的には類型に入ってくるのかなと思うのですが。
地域公共交通かどうかというところで考えると、若干、ニュアンスが、意味合いが違うのかなと感じます。
鉄道事業者は、路線が八尾市内だけで完結しないどころか、近畿圏に広く１本の路線もまたがっていたりというところがありますので、なかなか八尾市としての補助というのが、公金を投入する観点から、公平性に足るものなのかどうかというところが問題になってくるのかと思います。
国土交通省で、今回、国の緊急対策の第２次補正というのがついた中で、今回の事業決定も、予算化も御提案いただいていると思うのですけれども、基本的に
鉄道事業者みたいな、広域的な
公共交通事業者というのは、国であったり、
都道府県レベルの補助というのが、それが適したものであると、私自身は考えているのですけれども、そういう考えの下、
路線バス事業者、
タクシー事業者というものを、今回、
対象事業者として選定いただいたという理解でよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
鉄道事業者への助成に関してでございますけれども、ただいま委員御指摘のとおり、移動の距離が広域にわたるということもございますので、我々といたしましても、助成の考え方につきまして、大阪府等にも確認は取らさせていただきました。
大阪府といたしましても、先ほど御意見の中でありましたように、
国土交通省直轄の
地域公共交通確保維持改善事業という
補助金メニューがございますので、それを活用するものという、考えておられるというお話をお伺いしております。
また、府下他市にも、併せて
鉄道事業者への助成の部分につきましても、どういうお考えなのかというのをお聞かせいただきましたけれども、我々聞く範囲では、現状、
鉄道事業者への助成を予算化されているところというのはございませんでしたので、それらの考えも踏まえまして、今回、バスと
タクシー事業者に限定した補助という形で予算化させていただくものでございます。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
今後、
都道府県レベルであったり、あるいはもっと広域のレベルで、そういった広域的な事業者には、補助というのもできてくるかもしれません。今は八尾市として、
基礎自治体としてできることをしっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
この補助の内容というところでいうと、パーティションの設置であるとか、
消毒液購入、手袋とか、雑巾とか、
あとマスクの購入とかというところも対象になってくるかと思います。
緊急事態宣言が既にもう発出されていたという状況もあって、既にそういった対策を、自主的に取り組まれた事業者なんかもいらっしゃると思うのですけれども、そういった、先駆けて、自主的にされていた事業者が仮に申請されてきたときとか、それを遡りでオーケーとするのかどうかとか、いろいろ考え方はあるのですけれども、現時点ではどのようにお考えでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
補正予算の議決をいただいた後には、補助金の
交付要綱等を定めていこうと考えてございます。
その中で、具体的な
取組内容等はまとめていくのですけれども、現時点での考えといたしましては、４月７日の
緊急事態宣言発令後、そういう取組をされた事業者につきましては、補助の対象という形で考えていきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
公平性の観点からも、適切な措置であると、私も感じますので、しっかりとよろしくお願いいたします。
この予算、今回、国の補正がついたからということなのですけれども、いろいろなメニューがある中で、今回、そういった取組に対して補助をしていくというところで、実際に業界団体であるとか、事業者のほうから具体的なお声とかがあったのに基づいて、予算化、提案いただいているのかなと思うのですけれども、その辺り、実際にどういったお声があったのかというところ、簡単に御説明お願いできますか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中で、市民の皆様、利用者の方々も、また公共交通を利用するということに不安を感じておられるというようなお声も聞いているところでございます。
それと併せまして、６月１５日には
大阪タクシー協会から、それと１６日には近鉄バスから市長宛に要望書をいただいているところでございます。
その中で申しますと、運行継続に対する支援でありますとか、
感染予防対策の費用への支援、そのような内容について、御支援いただければという形で要望をいただいております。
その中で、我々も考えまして、今回の備品等の購入の補助につきまして、予算計上をさせていただいたというところでございます。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
昨日、本会議の場で市長からも今回の予算提案の意義といたしましては、市民の安全・安心をしっかり守っていくというところ、御説明いただいてございます。
移動の円滑化というのを、大松市長がこれまで掲げて、しっかりと予算づけもして、施策もしっかり取り組んできた中で、
ウィズコロナというところで、移動が怖いなという、対策がしっかりとできていない
公共交通機関に乗るのは、利用が怖いなという状況であると、これがしっかり達成できないとなってまいりますので、これをしっかり、今回、取り組んでいただいて、事業者にも補助をしていただく中で、利用しやすい
地域公共交通を確立していっていただくという取組の一環かと思います。
適切な対象もしっかりと絞り込んでやっていっていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
地域公共交通事業経費は以上でございます。
次、
既設公園施設改良事業費について、何点かお伺いさせていただきます。
老朽化した長ベンチの撤去及び１人掛け用のスツール、かまどスツールの整備を行うと概要をいただいております。
１人掛け用のスツール、かまどスツールというのは、私も実際に見に行かせてもらったりとかしているのですけれども、
南木の本防災公園なんかに、既に設置されていて、ほかの公園にも多数設置されているかと思うのですけれども、ああいったもの、という理解でよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
おっしゃるとおりです。その予定で計画しております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
かまどスツール、これまでもやってこられたと思うのですけれども、公園という公共空間に設置していく意義、防災上の観点とかが多分にあるのかなと思うのですけれども、その辺り御説明をいただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
国の
参考事例集という形では、明確に書いているのが３密対策という形で、いろいろな選択が可能ということで、まずはスツールにしていきたいなというのがあります。
ただ、それだけというよりも、むしろ今後、
指定避難地の密化とかいうことも出てくる中で、分散していかないといけないかなということも考えたときに、かまどベンチ的な機能も付加できないかなということを、今、考えております。
そこについては、今後、かまどスツール化するので、恐らく国費は取れるかと思うのですけれども、より具体的に、使いやすいような形のやつは、これからも検討しながら、計画をしっかり定めていきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
今、選択肢の多様化という御説明をいただきました。補正の概要を見ていますと、老朽化した長ベンチの撤去を図るというところなのですけれども、全て長ベンチを１人掛けにするとか、そういうことではないですね。
今、長ベンチ型のスツールというのも御説明あったので、違うかなとは思うのですけれども、あくまで長ベンチもあるし、１人掛けもあるという、公園に来たい方、いろいろな選択肢の中で御利用をいただける、そういう環境整備の一環であるということでよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
おっしゃるとおりです。
公園管理者としても、密があかんとかというのは検討している最中で、軸足として、密が駄目とかということは思っておりません。
ただ、いろいろな選択肢、お声を聞いている中で、密を嫌う方も実際おられましたので、その方の選択肢が増えるという形で、理解していただければと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
金子部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
今、御質問のあった長ベンチ型のスツールって、スツールという表現が分かりにくくて申し訳ありません。
スツール自身が単体で、１人掛けの椅子ということで使わせていただいております。
ですので、長ベンチ型のスツールではなくて、長ベンチ型のかまど機能であるとか、かまど機能を備えたスツールというのはございます。
長ベンチとスツールで使い分けしているところを御了承ください。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
ウィズコロナで、あまり密な公園に行くのがはばかられるという方々も、たくさん地域にいらっしゃるかと思いますので、いろいろな方に利用していただくと。さらには、防災観点から、
危機管理観点からも、しっかりと利用できるような公園にしていくというところで、取組をしっかりとお願いしたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
私のほうからは、
公園緑地整備事業費、今も質問ありましたけれども、こちらについて、少しだけお伺いをさせていただきます。
まず今回、
整備事業費ということで、３０００万円という予算が設定をされております。この予算で、老朽化をした長ベンチを、今、御答弁もいただいております、スツールに交換というか、整備をしていくということなのですけれども、当然、市内の全ての公園を整備していくというのは、無理があるのかなと思うのですが、大体、何か所ぐらいの公園を予定されているのか、教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
原則として、
指定避難地となっている街区公園以上、大体２０００平米以上ぐらいの公園を対象としながら、おおむね今、２０公園ぐらいでこういった取組ができないかなという形で、計画を立てているところでございます。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今、立てておられる２０公園で、老朽化したベンチをスツールに交換していくということなのですが、少し気になるのは、今ありました１人用のスツールに交換されていく、例えば２０公園の中で、何個ぐらい整備をされていくのか。
要は、現状ある長ベンチが２つあったとしたら、５人とか６人とかが座れるといったイメージになるかと思うのですが、それがスツールに整備した、極端な話、１つだとか２つだとかということになると、市民の方も、んっということにはなりかねないかなということは感じるのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
やはり公園機能というのは、憩いの場というのがまず大前提ということもあります。
長ベンチを撤去した中で、スツール化するときも、地域の声を聞きながら、例えばスツールでしたら、背中合わせで座ることとかも可能となっております。
だから、総個数については、若干減るかもしれませんが、地域の声を聞きながら、しっかり憩いの場を確保しながらという形での整備に努めていきたいと考えてございます。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
まさに今、御答弁をいただきました、地域の方のお声を聞いていただくというのは、非常に大事な観点かなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
あと１点だけ、老朽化した長ベンチを撤去するということなのですが、中には本当に、まさに老朽化をして、使えなくなっているようなベンチもあるかも分かりませんし、中には、そうではない、まだ十分使えるというようなベンチもあろうかと思います。
その辺りの撤去をした長ベンチの行方といいますか、もう廃棄をしてしまうのか、その辺りはいかがでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
基本的には、老朽化したベンチを中心に、撤去という形では考えてございます。
ただ、その公園、公園によって特質がございますので、場合によれば、あまり老朽化していない場合も、撤去せざるを得ない場面もあるかと思います。その際には、置き場所とか、そこらを勘案しながら、使えるやつをいきなり廃棄というのではなくて、その辺は工夫しながら考えていきたいとは思っております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
と言いますのも、私も実際、市民の方からお声を聞く中で、逆に今、市内にある公園の中で、
ベンチそのものがないという公園も、実際あります。
公園というのは、もちろん防災的な位置づけもあります。基本的には、その中で子供たちが遊ぶ場であると同時に、高齢者の方を中心に、憩いの場として腰をかけて休んでいただくという、重要な役割も果たしているのかなとは考えております。
そういった中で、腰をかけるベンチが公園にないという状況というのは、いかがなものかなということも思いますので、いろいろな問題、課題も当然あろうかと思うのですけれども、今回の事業で撤去をして、まだ十分使えるよと。そういうベンチの転用というか、有効利用というか、そういうことも今後、ぜひ検討をお願いをできればということを申し上げて、終わります。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
そしたら、何点かだけお聞かせください。
まず、先ほど来からある、公園のほうからいかせてもらうのですけれども、かまどスツールということで、今回、長椅子を変更していくということなのですけれども、このかまどスツールになった経過と、もう１つ、かまどスツール見させてもらったら、市民が利用する際の鍵の管理とかというところも問題になってくるのかなと思っているのですけれども、ここの考え方を教えていただいてもよろしいですか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
かまどスツールの経過ですけれども、今、密対策という形で明確に書かれております。それと一方で、今後、
指定避難地の密という部分もありますので、そこらを踏まえて、八尾市にとってどういう形状が一番いいのかということを考えた中で、かまどという機能も入れるべきかなという形で、一定、判断をさせていただいております。
そしてあと、鍵についてですけれども、今現在、鍵じゃなくて、誰でも開けられるという言い方はおかしいですが、いたずらされない程度で、誰でも開けられるような仕組みが、今既に施されておりますので、そういった形を継承していくのかなという形で考えてございます。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
お子さんとか、誰彼なしに開けれて使えるという状況に関しては、ちょっと、んっというところもあるのですけれども、ただ、非常時に使えないと意味がないということもあるので、よくあるのは、鍵を管理してて、どこか部屋の中にあって、その部屋の鍵がまずないとかいう状況に、よく災害時はなるので、そういったところは考えていただかないといけないですし、一定、地域の集まりとかがあったときに、使用方法であったり、いろいろな使い方に関しては、注意喚起とルールというのをしっかり伝えていっていただきたいなと思っています。
ただ、先ほど来からあるように、公園、最近、人気が出てきているという部分もありまして、うちもそうですけれども、近くでお子さんがいるお母さんとか、子供とかがいてると、どこかの施設に遊びにいこうという形ではなくなってきている方がすごく多くなっています。なので、公園にすごいお子さんが増えたりとか、ワンちゃんを連れている方が増えたりということで、公園の人気が高まっている中で、椅子という意味では、先ほどもありましたけれども、憩いの場であったりとか、結構、座ってしゃべっているということが、クレームになったりもしますけれども、そういうところに活用する場なので、長椅子というのは重宝されてきたと思うのです。
地域で作り上げてきた公園という位置づけが多いと思うので、この地域の声というのは、聞いていかれるのかどうかということを教えていただいていいですか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
地域の声も聞きながら、進めていきたいと考えてございます。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
地域の方々が使っているところなので、公共の施設、場所というのもありますので、地域の声を一番に聞きながら、使っていただきやすい、また使いたいなと思えるような公園づくりをしていただければなと思っております。公園に関しては以上です。
公共交通の部分に関しては、
稲森委員がかなり網羅された部分もあるのですが、かぶらないようにはしたいのですけれども、少しかぶってしまうかもしれません。
先ほどもあったのですけれども、事前に
タクシー業者であったり、バス業者というのが、
新型コロナウイルス対策という意味において、かなり手だてを打っていらっしゃいます。その中で、これから買うものに関して、どれぐらいの補助金額、先ほど５万円とかありましたけれども、買ったものは全て５万円、使ったら５万円払いますよという形なのか、何分の一を保証するとか、そういう制度設計にするのか、その辺の詳しいところを聞けたらなと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
制度設計につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、この後、要綱等に定めていこうと思っておりますけれども、まず、事前に、事業者が購入されている分もございますし、今後、整備しようと思われる部分もあると思うのですけれども、その辺の部分について、我々に御提示いただいて、我々のほうで補助の対象として、感染症の拡大防止の意義に合っているかという部分を見させていただいた上で、購入等を行っていただくと。
金額につきましては、５万円を上限といたしておりますので、その範囲内でありましたら、全額お支払いするような形で考えております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
タクシーの運転手とかバスの運転手にお話を聞いても、かかるのは怖いというお声も聞いていますし、よくうつらない、うつさないというお言葉も出たりする中で、運転手を守るということと、市民を守るという、先ほど、
稲森委員からもあったとおり、安全・安心が証明できていないと、外へ出ようかという、例えば、病院に行こかというときにも、家の車で送ってもらえるのやったら、無理言って、家族に送ってもらおうかなというのが、最近は多いと聞いていますので、公共交通というところのこれまでの使用頻度であったりとかのお話、いろいろなところで出ていますけれども、そこは低下していくのではないかという不安もありますので、公共交通を維持していくために、使っていただかなければいけない側面も出てくるので、安全・安心というところを最善に考えながら、事業者と話し合いながら、やっていただきたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
今、バスが６２台という御説明いただいたかと思うのですけれども、この６２台の根拠というのは、どういうところで持たれていますか。
○委員長（
阪本忠明）
吉村課長補佐。
◎
都市交通課長補佐（吉村哲）
今、八尾市内に路線を持つバスは、近鉄バスが５２台、大阪バスが１０台となっております。計６２台でございます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
近鉄バスが５２台、大阪バス１０台ですよね。
バス会社は、当然、バスをいろいろな運行計画の中で使い回していると思うのです。こっちの路線を走ったけれども、明日はあっちの路線を走るとか。その辺りの、使い回しを前提とすると、実際、走っているのは６２台だとしても、申請できる台数というのは、増えていってしまうという可能性を少し危惧するのですが、その点はどのように考えていらっしゃいますか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
先ほど御答弁申し上げました台数につきましては、事前にそれぞれの業者に、八尾市内を走行するバスの台数についてお聞きした台数でございますので、我々といたしましては、この台数を上限に補助をしていきたいなと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
このバスが、どのバスが八尾市内を走っているかとかではなくて、台数で上限をかけて、予算を執行していくということで理解をさせていただきました。
それともう一つ、先ほどの御説明の中で、４月７日以降の感染対策の支出も対象にするということだったのですが、それは例えば、対策をしている会社、していない会社、
個人タクシーも含まれてきますけれども、実態として、もし全てが対策をしてくれていたら、これから先の対策に対して、しっかりと補助していくというのも、考え方の一つだと思うのです。
既に実施されている、そのお金に対して、補助していくということは、それは感染対策というよりは、むしろ経営支援、要するに金銭的な、キャッシュを提供していくという考え方ともとれると思うのです。
その一方で、今後、今以上の対策、あるいはこれから購入される感染対策の必要なマスクであるとか、アルコール除菌液であるとかといったことに対して、今後とも積極的に充実してくださいねということであれば、それは未来に対する感染対策になるのですが、この点、先ほどの御答弁もありますけれども、考え方というのは、いかがでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
ただいまの御指摘のように、事業者によりましては、これまでも
感染拡大防止のために、様々取組をされている事業者もあるというのは我々も認識をしております。
それもそうですし、今後、新たな手だてを打っていただく分につきましても、それにつきましては、全て、乗務員の方もそうですし、利用者の方の
感染拡大防止につながる取組でございますので、先ほど御答弁申し上げましたように、４月中以降の取組につきましては、そういう御相談がございましたら、前向きに取組をしていきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
これは考え方だとは思います。例えば、今、この議論をしていて、将来、９月以降については対象にしますよとすると、８月はちょっと我慢しようかなんて、そんなことも起こってしまうわけですけれども、４月まで遡らなきゃいけないのかどうかというところは、もう一つ、よくよく検討いただいて、今後の感染対策の予防という考え方でいけば、７月以降であるとか、その期間に関しては、しっかりと考えていただいたほうがいいのかなと思わさせていただきます。
この点は、検討をお願いしたいということで、よろしくお願いいたします。
あともう一つ、先ほども出ていました鉄道に関する補助の在り方、感染対策の在り方なのですけれども、鉄道は
列車が長距離を走っているということでありますが、その一方で、駅舎ということでいいますと、電車を待っている間であるとか、あるいは降りて八尾市内のどこかへ行くということで考えていくと、駅舎に限定するということは、今後、これは今回の予算では出していただいていないわけですけれども、今後の可能性として、例えば駅の手すりであるとか、ベンチであるとかといったものが、安全対策、多数の人が使われるということで、物から感染するということもいわれておりますので、この辺りの対策ということに対する補助というのも考えられるのではないかなと思うのですが、この点、お考えをお聞かせいただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
おっしゃるように、今後、
新型コロナウイルスの拡大というのは、どれぐらいの期間続くかとかいうのも見えてこないところでございます。今後、国からも、また第３次の補正とか、様々な取組の提示があるかもしれませんので、その辺は注意しながら、我々も今後、これで終わりというのではなくて、今後の対応等も含めて、検討は進めていきたいとは考えております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
ぜひ、よろしく御検討をください。
そういたしましたら、公園について、２０公園ということです。これは避難所云々の業務を出していただいていますので、大きめの公園という認識でよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
おっしゃるとおりです。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
そういたしますと、小さい公園に関しては、老朽化したベンチなんかは、今回、対象外になっていると認識してよろしいですか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
まずは、大きめの公園という形で展開していかしてほしいと思います。
そしてまた、その中で限られた予算ということもありますので、それでいけるようでしたら、そこらに広げていくということで、まずは大きな公園、地域に根づいた利用の活発な公園を、まずは対応という形で考えてございます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
２０の限定とおっしゃっていただいたけれども、そういう意味では、予算の具合を見ながら、しっかりと判断をしていただくということですか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
おっしゃるとおりです。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
もう一つは、
新型コロナウイルスでひきこもり生活というのか、運動不足になっている方も非常に多いのだろうと思うのですが、最近、健康ということで、公園で、例えば高齢者の方が健康に過ごすためのいろいろな遊具というよりは、健康器具というのですか、そういったものもあるようなのですが、この辺りはどういうお考えでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
現在、国がお示しの事例集の中では、密対策が重点的に置かれております。
ただ、一方で、委員御指摘の健康遊具的なこと、例えば１人座りの中で、脇を伸ばしたりといったことの可能性とかも、今後、大阪府あるいは国と十分協議しながら、地域にとっていいような形で、地元と話をしながらになろうかと思いますが、そういう可能性はあります。
ただ、そこでつけれますとかというのは、今の段階では、いろいろな調整がございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
いろいろな可能性、地域の公園ですとか、それから、原則、密対策であるということで、感染を拡大するのを抑えるための対策であると。
新型コロナウイルスでひきこもり生活につながって、そこからの対応というのは、可能性としてはあるということで、皆さんが使う公園として、よりあるべき形というのを、ぜひ地域としっかりといろいろコミュニケーションをしていただきながら、実施していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
金子部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
委員から御提案ありました公共交通の検討なのですけれども、今回の臨時交付金の目的として、
感染拡大防止と、もう１点、地域経済の活性化という２点がございますので、その２点を考慮しながら考えていきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今回、国の２次補正の予算を活用して、主題が
新型コロナウイルス感染症対策ということで、今回、補正予算が組まれているわけなのですけれども、先ほどからるる感染症対策を主にした質疑があったかと思うのですけれども、何点か教えていただきたいと思います。
初めに、
公園緑地整備事業費の中の補正の概要の説明を見ていましたら、１人掛け用のスツール、かまど
スツール等と書いてございまして、等と書いてあるのは、これ以外にも考えていらっしゃるということでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
健康的な形が取り入れられないかとか、健康の観点から、スツール的にはなるかと思うのですけれども、そこらがまだ、この段階でも、可能性は今後、検討していきたいという意味で、等という形で、今後は可能性が広がるのだったら、地域の声を聞きながら、設置できたらなという思いで、等という形を入れさせていただいている状況でございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
検討段階の分も予算化されているという話になるわけですか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
行政単独で、今、決めております。その中でも、ある程度の青写真はできていますが、今後、地元が入った中で、行政単独の考えだけでいけるものかを含めて、そこを考えたときに、等という形で書かせていただいているのが正直なところでございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
決定ではないという話ですかね。地元との調整とおっしゃっていました。
私たちの地域にも公園、よく子供さんの声がしていまして、大変活用していただいているのがうれしいなと思って、いつも聞いているのですけれども、私どもの近くの公園では、あずまやがございまして、公園の中のあずまや、結構あそこ密になるのですよね。雨のときは、あまり公園には人がお見えになっていないのですけれども、途中で雨が降ったりとかといったら、そこに雨宿りに来られたりとかして、そこでちょっとおやつを食べたりとかという親御さんがおられたりとかということで、あずまやは、結構、椅子があったりとかして、囲って、長時間座れるような状況にもなっていると思うのですね。
そのあずまやのほうは検討されてなかったのですか、お聞かせください。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
あずまやについても、検討してございました。
ただ、繰り返しになるかもしれませんが、公園はうるおい、やすらぎ、憩いの機能というのは、軸足をしっかり置いていかないといけない中で、
新型コロナウイルスの最中、そういった中で密になっているというお声を結構聞きました。
だからといって、選択肢が疎になる。疎イコール、ぽつんと座りたい人もいる中で、そういった選択肢がなかったので、そういう選択肢を増やすという意味で、まずはベンチをスツール化という形で、まずやっていけたらなと考えてございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
そしたら、１人掛けの椅子を設置することによって、１人でも座りたいなという方の要望に応じてということですよね。
ということは、老朽化していない長ベンチは、そのまま置いておくというところもあるということですかね。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
老朽化していない長ベンチは置いておくという可能性も、当然あります。全て、長ベンチがいけないとかではなくて、まずはいろいろな選択肢を公園で増やして、より公園が活性化したらなという思いで、今回、提案させていただいております。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
本当に公園の本来の目的を含みつつ、
新型コロナウイルス対策もするということで、いろいろなところに神経を使いながらやっていただくというのは、ありがたい話だと思っております。
少し費用的なことを聞きたいのですが、かまどベンチ、１人掛け用ですね。これと、かまどがない分と、単価的には大分、差があるのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
単価的に差はございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
詳細を。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
試算では、単体のスツールやったら１０万円を切るぐらいやと思っております。かまどベンチにしたら、三、四十万円ぐらいはするのかなという試算で、今、動いてございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
そうしましたら、かまどベンチは、３倍から４倍ぐらいの費用が要るということになるわけですね。
大変苦しい経済状況の中でも、先ほど前園委員がおっしゃったように、椅子のないところもあったりとかということで、費用を各地域にも活用していただくためにも、かまどベンチも大事なのですけれども、ないところもあるというところの拡充も大事かなと思っておりますので、費用的な配分、税の公平性の分で、地域の皆さんのお声を聞いていただくと。
お声を聞いていただくのは、２０公園のところだけですか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
今回、この対策の中で、整備を予定していく公園について聞いていこうと。あと、通常の私どもがやっている公園事業につきましても、地域の声を聞きながら、基本的には、整備する公園については、地域の声をしっかり聞きながら、整備はしていこうと思ってございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
要望なのですけれども、今回は、２０公園、整備するということなのですが、公園全体的なことも、地域の声も反映いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
もう１点なのですが、
交通対策費の分、先ほど、詳細にいろいろと教えていただきましたので、特に何も言うことはないのですけれども、趣旨が、
新型コロナウイルス感染症対策ということになりましたら、例えば、ほかにもいろいろなバスが走っていますよね。医療機関なんかがバスを走らせていらっしゃったりとかしています。
医療機関も、大変厳しい状況なのですけれども、そこら辺はあまり検討とかはされなかったのか、教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
今回、補助の対象にさせていただきますのは、どなたでも御利用いただける公共交通ということを、対象という形で検討しておりますので、御指摘いただいております医療機関でありますとか、その他民間で、自分のところの事業の関係で走らせておられるバスとかもございますけれども、その部分につきましては、対象としては考えておりません。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
そこの病院に通われる患者も八尾市民もたくさんおられるし、お見舞いに行ったりとか、いろいろと活用される方も、市民の方でおられます。
あまりそういうところというのが、どこまでやるねんという話なのですけれども、
新型コロナウイルス感染症対策ということであれば、医療機関等でいろいろ活躍いただいている方々に対して、大変な状況の中で、そういう配慮も要るのではないかなというのは、要望として申し上げておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
地域公共交通事業経費で、１点だけ確認させていただきます。
先ほど、畑中委員の質疑答弁の中で、事業者は車両の入れ替えとか、運行計画の中でするので、どういう趣旨か、私もイメージ湧かないのですけれども、八尾市内で運用しているバス以外のものというのも、近鉄バスなんか、特に広域でやっておられるので、保有されていると思うのですけれども、そういうのもある中で、台数を上限に助成補助を行っていくみたいな議論の結論になっていたかと思うのですけれども、近鉄バスとか、広域でやっておられる事業者でも、八尾市内に乗り入れる路線というのは、一定程度、近隣市であったり、八尾市であったりの別はあると思うのですけれども、営業所単位で保有されていると思うのですよね。
それの中で乗り入れされる車両に対して行う措置に補助を行うという、これが今回の補助制度の趣旨ですよね。
例えば、八尾市内で使うといって、パーティションを設置された、購入されたけれども、その車両が奈良を走っているとかになってくると、話がおかしくなってくると思うけれども、そういうことではないですよね。確認させてください。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
御答弁が分かりにくい形で、申し訳ございません。
委員おっしゃるように、今回の対象といたしますのは、市内の路線を走られるバスということですので、その辺につきましては、事業者とも十分協議をした上で、対象を限定というか、確実にしていきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
近鉄バスの車両なんかも、地域とか路線によって、結構、デザインとか広告とかも違うでしょうし、制度の細かいところまで存じ上げていないのですが、恐らくその路線で使用する車両の登録というのは、陸運局とかに届出を出した上でされていると思いますので、そこは八尾市内でしっかりと使う。八尾市内を走る、乗り入れをする路線に対して、補助を行う制度ということで確認をさせていただきました。
これから補助要綱とかも作って運用されると思うのですけれども、その辺り、申請段階、あるいは交付決定、交付後のどちらかになるか分からないのですけれども、しっかりと確認できるような申請手続というのは、とっていただけますよね。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
補助要綱の中で、その辺につきましても、きっちりうたい込んでいきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
委員からいろいろと質問もされており、答弁もいただいた中で、改めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長が今回の議会の開会の挨拶の中で、命と生活を守るための支援策を全庁的に募り、議論を重ねてまいった、ということの中で、これまで、７月１０日まで、庁内の事業提案の締切りが行われ、７月１７日まで庁議をやられて、今回の補正予算が出てきたのではなかろうかなと思っています。
そういう中で、第２次補正の中で、国から全国の知事会なり、市長会なりが要望をされて、今回、八尾には２３億円というお金が入るようになって、この使い方というのが論議されていくわけなのですが、その中で、こういう補正予算を組むに当たって、特に
新型コロナウイルス関係ですから、当然、いろいろな団体なり、また関係のところから、いろいろな要望が出てきたのではなかろうかなと思っているのですが。
今、所管の土木関係、今回は交通対策等、公園で補正予算が組まれているのですが、これに関連して、市民からなり、団体からいろいろな要望、先ほどの委員からの質問の中でも、タクシー協会とか、バス会社から要望を受けているという答弁もいただきました。
こういうのは、いろいろと参考にされたのでしょうか。まずそれをお伺いしたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
先ほど御答弁申し上げましたように、要望書、市長宛に２団体からいただいております。その内容につきましては、担当といたしまして、取組の内容等について、検討はさせていただいております。
その中で、感染拡大に現段階で取り組むべきものとして、感染防止を図るための備品購入等に対する助成も、要望項目にございますけれども、その部分につきまして、早急に取り組む必要があるという判断の下、今回、予算要求をさせていただいたところでございます。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
課長から答弁いただきました。要するに、いろいろな団体からの要望、市民からの要望も受けている中で、
新型コロナウイルス感染症の対策として、これが一番ベターだという形で、今回、上程されたという判断をさせていただいていいのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
結構でございます。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
財政的な問題も含めて、今回の予算額が出たのかなとは思います。
ただ、先ほどからの答弁の中でも、具体的に出されておりましたけれども、例えば、今回の１０４０万円というのは、先ほど委員からもありましたけれども、タクシー業界とか、バス会社の対応について、こういったものをやりますよという説明、概要をいただいておるわけなのですが、これについては、例えばバス会社であろうが
個人タクシーであろうが、普通のタクシー会社であろうが、これまで
新型コロナウイルス対策を進めてこられた部分があろうと思っているのです。
そういった関係からいけば、これからの問題としての補助金なのか、これまでのやってこられた事業者の皆さん方への負担軽減のためにされているのか、これについては、どっちなのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
先ほど来、御答弁申し上げておりますけれども、今後、要綱を定めていく中で、うたおうとは思っているのですけれども、現時点で考えておりますのは、４月７日の
緊急事態宣言発令後に、
感染拡大防止として、取り組まれた事業者の取組に対しまして、助成をしていきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
そういうことであれば、今後の問題としてではなくて、これも４月７日の
緊急事態宣言があった、その以後の、いってみたら補助金だと。
補助金と言っていいのか、交付金と言っていいのか分かりませんが、その対策費ですよということで、理解させていただきます。
それと、今回の臨時交付金というものは、国からも、参考事例がありますけれども、これも参考にしながら、今回、予算が組まれたと思うのです。
地域の皆さん方の要望の中でも、例えばタクシー協会から出ているのが、例えばタクシー利用推進という形での協力をしてほしいとか、感染リスクに対する事業者への助成金を支給してほしいとか、先ほど、今回、４月７日以降のやつで補助として出す項目とか、それから事業継続に対する支援金の支給、こういった要望も出されているわけなのです。
国のほうの一つの参考事例の中でも、公共交通の関係でいけば、
地域公共交通に対しての維持確保支援とか、地域タクシー協会に対する経営支援とか、こういったものが盛り込まれているのです。
こういったものを使ったらいいよということでの、あくまでも参考事例ですけれども、こういうことを今後、考えていかれるのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
杉島課長。
◎
都市交通課長（杉島敏則）
今後、国の補助金等も、また引き続きあるかもしれませんので、その辺には十分、注意しながら、今後、どういう形で、何に対して取り組んでいけるかというのは、引き続き、検討はしていきたいとは考えております。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
あくまでも今後は、第３次補正になるのかどうか分かりませんが、国も、こういった事態の中で、放置するということではないだろうということは、予測されると思います。
こういったところについては、事業者の要求とか、市民の皆さん方のいろいろな要求とかといったものをかみ合わせた中で、今後、ぜひしていただきたい。そうでないと、私が感じることからしたら、各庁内の、各部局のほうからいろいろな要望、頭の中で考えていただいて、これが一番ええのと違うかというのを出されたと思いますけれども、それ以外に、いろいろな職員の中からも、いろいろな意見が出てくるのではなかろうか。
こういうことも含めた中で、職員の知恵、それからいろいろな、各市民の団体の皆さん方の要望といったものを加味しながら、今後の対策として、ぜひ検討していただきたい。
先ほど申し上げたような、具体的な要望も出ておりますし、そういった中で、今後、お金のことと思うけれども、それが何もそこらで全部使うというわけにいきませんけれども、ぜひこういったものを利用していただくように、検討していただくように、これについては要望しておきます。
それから、既設公園の関係なのですが、先ほどからいろいろと聞かせていただきました。対象のところについては、２０００平米以上のところの公園ということで、それから２０公園で対象としてやっていきたいというお話です。
具体的に、長椅子は撤去してスツールに替えていく。１人用のものを作っていく。かまどベンチも作っていくということなのですが。費用については、先ほど委員からも言われて、参考とさせていただきました。
めどとして、２０公園で、どれぐらい設置していくのかというのは、これからの問題なのでしょうか。考えているのでしょうか。コストの問題を教えてください。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
１公園、大体１５０万円あれば、例えばかまどベンチができたり、コンビネーションもいろいろあろうかと思いますが、大体、１公園１５０万円で２０公園ぐらいをベースで構築しているところでございます。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
あくまでも金額、１つの公園、１５０万円という予算の中で、かまどベンチとか、１人用のスツールといったものを設置するということですか。
○委員長（
阪本忠明）
真田課長。
◎
みどり課長（真田洋）
訂正させていただきます。
ある程度、２０公園をピックアップした中で、大体、そういう金額で収まるような形になりつつある中で、一公園当たりに割ったら、大体、１５０万円程度という形でのお答えになります。
公園によって、当然、ばらつきはございます。公園の大小もいっぱいあります。あるいは、老朽化した施設の数も、ばらつきがございますので、公園ごとで当然、ばらつきはあるので、一概にここの公園何ぼじゃなくて、全体の中で、今、分かっている中で割ったら、大体一公園、１５０万円ベースで、前後します。
だから、具体的にどうやって言われたら、１公園ずつになるので、そこは御容赦願いたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
一応、今、説明を聞かせていただいて、理解もできます。
それに当たって、これもせっかく皆さんの英知で、こういうことをやっていこう、
新型コロナウイルス感染を防ぐために、こういったものがいいのではないかということで、立案をされたのだろうと思います。
しかし、今後、具体的にやっていくに当たっては、市民の声も聞かせていただきたいというようなことなのですが。こういうことも含めて、市民のいろいろな意見をまず聞く中で、どういったものをしたらいいのだろうかというのも、考えていくべきではなかろうか。
上だけの頭の中でやるのではなくて、それも、これが必要やでという、ええことやと思うのですよ。しかし、市民の皆さん方から見て、密にならないためには、また公園を利用していく市民から見て、こういうのはしてほしいなというのも、一定部分、聞く中で、こういった予算も組んでいただければありがたいかなと思うのです。
今回、予算組まれていますので、今後、ぜひそういった仕組みづくりというのですか、多分やっておられると思いますけれども、そういった形の中で進めていただきたいと思っております。
これについては、要望させていただいておきます。
ただ、繰り返しますけれども、公共交通の関係というのは、市民の皆さんが、密になってなかなか利用しにくいという部分もあります。そういった中で、今回の補正予算、組まれているのだけれども、基本的に、こういうような国の事業例も出されている中で、先ほど申し上げたけれども、経営の確保といった意味も含めた形の中で、検討していただければありがたいかなと思っているのです。
今、御承知のように、タクシー会社っていうのは深刻ですよ。コロナ禍になって、タクシー業界では、もうつぶれかかっている。経営自体が破綻していく、そういうような事例が出ていた。皆さん方も、ニュースで聞いておられると思います。
そういったところの中での、地域タクシーの経営支援といったものが、維持確保、そのための施策を今後、考えていただきたい。
ぜひ、これについては、要望しておきますので、お願いしておきます。
○委員長（
阪本忠明）
金子部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
先ほど御答弁させていただいたように、今回の交付金につきましては、感染の拡大防止予防と、地域経済の活性化の２点の項目、要素があると思っています。
今回の補正を上げさせていただくに対しまして、活用事例集や、他市の状況も勘案して、当然、交付金の趣旨に合うように、本市に割り当てられた予算の中で御提案させていただいたものであります。
ですので、次回また、先ほど御要望いただいた国の動向によって動きがありましたら、そのような観点で考えていきたい、御提案していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
最後にですが、先ほど、冒頭に申し上げましたけれども、今回の
新型コロナウイルス対策の補正予算に対して、各所管のほうから、いろいろな意見を聞いていただいたのではなかろうか。
経過から見ていってもそうだと思うのですが。今回、関係ないのだけれども、
都市整備部として、下水道は何か、コロナ禍に対して、要望ありませんでしたか。
何かをするとか、してほしいとか、そういう要望なんかは、今回、出ておりませんでしたか。
○委員長（
阪本忠明）
金子部長。
◎
都市整備部長（金子秀行）
下水道につきましても、
都市整備部の所管なので。
ただ、きっちりしたメンバーがいていないので、申し訳ありませんが、今は聞いておりません。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
市長、下水道はできる、できないは別ですが、要望がありましたか。
○委員長（
阪本忠明）
副市長。
◎副市長（東口勝宏）
今お尋ねの下水道につきましては、私どもは聞いておりません。ただ、先ほど来、やりとりさせていただいていますように、今回の補正の提案が最後ではございませんので、また今後も、庁内議論をしっかりさせていただきますので、御趣旨を踏まえまして、検討してまいりたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阪本忠明）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、
都市整備部関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午前１１時０９分休憩
◇
午前１１時１５分再開
○委員長（
阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
次に、
経済環境部関係について審査を行います。
議案第７７号「令和２年度八尾市一般会計第１０
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
藤本
産業政策課長から提案理由の説明を求めます。
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
それでは、ただいま議題となりました議案第７７号「令和２年度八尾市一般会計第１０
号補正予算の件」のうち、
経済環境部所管分について、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、補正予算書の３０ページをお開き願います。
款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費におきまして、６５万６０００円を増額補正いたすもので、就労に関して困難を抱える障がい者等を対象とした就職面接会等を実施するに当たり、
新型コロナウイルス感染症対策の実施に伴う経費として、地域就労支援事業報酬で７万３０００円を、地域就労支援事業経費で３３万１０００円を、
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業所及び労働者への様々な雇用問題に対する個別相談の実施に伴う経費として、ワークサポート経費で２５万２０００円を、それぞれ増額するものでございます。
次に、補正予算書の３２ページをお開き願います。
款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして、９億２１１８万３０００円を増額補正いたすもので、市内商店の支援及び消費喚起を促進するための経費として、地域商業にぎわい創出経費で１億円を、製造業を営む従業員数２０人以下の市内小規模事業者の事業活動支援に伴う経費として、八尾市製造業者サポート給付金事業経費で８億２１１８万３０００円を、それぞれ増額するものでございます。
以上、誠に簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（
阪本忠明）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
まず、いただいた概要を中心にお聞きをしたいと思います。
まず、八尾市商売繁盛支援事業経費で、八尾の商業まつりの予算計上も含めて、１億円という、項目はこの概要のところで何項目か書いてはいただいているのですけれども、１億円という大きい数字が出ております。
まず、この詳細のところを教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
御提案申し上げております、八尾市商売繁盛支援事業経費につきましての御説明でございます。
この事業の、まず目的でございますが、連日、マスコミ等でも
新型コロナウイルスの感染拡大が報道されているところなのですけれども、今後、
新型コロナウイルスとの共存というのは、避けられない状況かなと思っています。
そんな中で、地域経済も、だからといって停滞させるというようなことはできないという中で、市内の小売、飲食業、サービス業等々の個店での
感染防止対策、非接触というようなキャッシュレス化の推進、そういったことをしっかりと進め、安心できる環境づくりをさせていただきながら、市民の消費行動を促進していくような取組というのが、必要かなと認識してございます。
そういったことで、市内の商業活性化を図っていこうと思ったときに、個々の個店でセールとかキャンペーンとかしても、市全体の経済の活性化というのは、なかなかつながりにくくて、まとまった大きな動きとして、取り組んでいくことが重要ではないかというようなところで、今回、商業まつりを一つのきっかけといたしまして、併せてそこに参画される事業所へ、
感染防止対策といたしまして、例えば消毒用のアルコールとか、フェイスシールドとか、消耗品を買われる場合、間仕切りを設置されたりする場合、空気清浄機を買われたり、あと換気機能のあるエアコンをつけたりとかいうようなこと、あるいはお店の改装をさせるというようなことも考えられると思いますので、そういったところへの支援をさせていただくというところ。
あと、キャッシュレスも、非接触の対応というのを進めていかないといけませんので、キャッシュレス化を進められるに当たっての決済手数料の御負担をさせていただいたりでありますとか、あとは４月以降に改善された方などへの支援、給付金的な支援、これもこの事業に参画されることを条件としてですけれども、そういったことをさせていただくというところを進めていきたいということと、あとは事業に、今回の商業まつりに参画されるに当たって、例年、スクラッチカードをお店で配っていただくような取組もしているのですが、それを購入する負担金を軽減させていただくというような取組を、各お店のほうに対して支援するということと、市民の消費行動の促進ということで、スクラッチカードの当選本数を増やしていくというような取組をさせていただこうと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
八尾商業まつりなのですけれども、開催時期、たしかこれ、去年は９月の開催だったかと思います。その年によって、時期がずれたりとかということもしているのかなと思うのですけれども、今年は開催月としては、何月の予定でしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
例年、委員御指摘のとおり、９月頃に実施をさせていただいておりますが、今回については、１２月頃の想定をさせていただいております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
１２月で、年末ということになろうかと思うのですけれども、期間としては、例年どおり２週間という期間で変わりはないでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
期間につきましては、御指摘のとおりでございます。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今回、商業まつりに関しては、今、御答弁いただいた感染拡大の防止だとかいう観点からも、予算を計上されているということなのですが。商業まつり自体、商工会議所が主催というか、八尾市との共催という形になっているのかなと思うのですが、そういう意味では、商工会議所と、祭りについての打合せだとか、こういった予算要望的なことだとかという打合せというのは、具体的に進んでいるということでよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
今回、
新型コロナウイルスの感染が広がる中で、中でも商業の振興というのは必要ではないかというところで、この間、商工会議所と相談をさせていただくということを行ってまいりました。
そんな中で、商業まつりを一つのきっかけにしてというお話が出てまいりまして、今回の御提案に至っているのですけれども、今回、大きな取組、こういう取組をしていきたいということで、今、御説明させていただいたような取組を考えてはいるのですけれども、今後、引き続き、細かい取組、金額の割合とかといったところについては、引き続き協議はさせていただきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
感染拡大防止に、しっかりと努めながら、同時に先ほど来ありました地域経済の活性化を図っていくというのは、非常に大事な視点であるということは、当然、私も認識はしております。
今、御答弁ありましたように、開催時期としても、今年は１２月ということで、本来であれば、それこそ年末商戦ではないですけれども、本当に活況に沸いた中で、お祭りということで、八尾の経済の活性化につなげていくということになろうかと思います。
ただ、足元、本当に
新型コロナウイルスの感染拡大の状況というのが非常に見えないというか、昨日も御承知のように、大阪でも初２００人を超える陽性患者の発生というのがあったりですとか、本当にこの先、八尾だけではなくて、大阪、全国含めて、どういう状況になっていくかというのは、なかなか判断も、予想もできない状況なのかなと思います。
そういった中で、八尾まつり、八尾の経済は、本当に
新型コロナウイルスに負けない、
ウィズコロナの中で進めていくというのはいいと思うのですけれども、その中で、共催という、主催者側という立場で、市としても最悪のケースというようなことも想定をしておく必要もあるのではないかなとは考えています。
まさに、もう第２波と言っていいような状況の中で、商業まつり、１２月の開催ということで、仮の話ですけれども、１０月、１１月になって、今よりもさらに感染拡大が広がって、それこそ緊急事態ではないですけれども、宣言が出たり、またそれに近い状況になったときの対応というか対処というか、そういった想定を行政として考えておられるかどうかというのを、教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
もう一度補足させていただきたいのですけれども、この商業まつりといいますのは、何か、どこかに１か所に集まって、店舗を出して、出店みたいなものを出して、イベントをするという趣旨ではなくて、各個店の既存のお店の中で、通常のお商売の中で、そういう祭りという、同じ趣旨の中で取組を進めていくという動きであるのです。
今回、
感染防止対策も各お店でしっかりしていただきつつ、キャッシュレスとか、非接触の取組もやっていきながら、各お店の中で商売をしっかりやっていただくというような趣旨ですので、今後、この
新型コロナウイルスの感染が拡大して、国で
緊急事態宣言がされたりとかという動きは、まだ全然、私たちも分からない状況の中ですけれども、何かイベントで集まるということについては、適切でないという考え方もあろうかもしれませんが、今回の動きについては、あくまで個店、個店での
感染予防対策をしっかりした中での動きであるということで、御理解をいただきたいと思います。
今後、もしもそういう国、府のほうで、
緊急事態宣言でありますとか、府のほうで休業要請を出されるとかいったところについては、当然、動きとして、足並みを合わせてするべきものですので、適切に、今後の動向もしっかり見極めた上で、１２月の開催を目指してまいりたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
商業まつり自体、おっしゃっているように、どこか１か所に集まってとかというものではないというのは、認識はしているところなのですが。それこそ先日のように、外出自粛だとかというような状況になったときに、お店のほうにもなかなか行けないとかという状況になったときに、お祭り自体が皆さんの気運というか、そういうのもぐっと下がってきて、祭り自体がなかなか活況化しないというパターンも可能性としてあるのかなと。
今後、感染拡大というのが終息をしていって、地域経済もどんどん活性化していく。その中で、この八尾の商業まつりというのが、本当に起爆剤となって、どんどん活性化をしていくというのが、一番いいとは思いますけれども、本当にリスクというか、そういう面もしっかりと考慮しながら、進めていっていただければと思います。
続きまして、八尾市製造業者サポート給付金事業のほうでお聞きをさせていただきたいと思います。
この制度、同じように
新型コロナウイルスの感染拡大の中で、深刻な影響を受けている、今回は、２０人以下の製造業者の方を対象ということになっております。
今回の制度は、まさに今、現行実施しております事業者サポート給付金、まだ終わってないですね。それこそ明日、今月末の明日までの申請期間となっているかと思うのですが、この一律１０万円の給付に続く市独自の、第２弾の企業、事業者に対する給付金サポート事業なのかなと認識はしているところなのですが、まず、今現行、実施をされている事業者サポートの申請件数の状況ですね。まずこちら、教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
昨日、現在での数字になりますが、１７２２件の申請がございます。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今回、議案で出していただいている事業については、今の現行の事業者サポートの給付対象者も、条件が合えば申請可能ですとおっしゃって、中身はこうなっているのですけれども、今回、今おっしゃった１７００件余りの申請件数の中で、製造業者、今回、出していただいている、対象となる製造業者の方の割合というのは、出ていますでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
現在の段階での申請数の中に占める製造業者につきましては、２７％程度となっております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
ということは、可能性の話としては、１７００件ぐらいの中の２７％ということで、約５００事業所ぐらいの方が、今回の新しい、一律３０万円の給付金も受けることが、申請をすることができる、可能性があるということが言えるのかなと思います。
そういった意味では、どちらかというと、商業、飲食業、いろいろとある中で、製造業に優遇ではないですけれども、今回、特化したような理由というか、意図というか、ありましたら教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
今回、製造業者サポート給付金、御提案させていただいている理由でございますが、八尾市の企業の全体、１万２０００件程度ございますが、そのうち、製造業が３割程度で、最も多い業種ということになってございます。
そのうち、２０人以下の小規模事業者といいますのが、８割、９割近い数の事業所がございます。
そういう小さい規模の事業者が多い本市ではあるのですけれども、ものづくりのまちという打ち出しをさせていただいているように、小さな企業でも、世界に通用する製品づくりでありますとか、もうそこしか持っていない技術を持っているような企業とか、そういったものづくりを牽引していくような企業というのが、たくさんございます。
実際、製造出荷額とかといったところを見ましても、大きな大阪市とか堺市とか、ものづくりと打ち出している東大阪市に続いて、製造出荷額、府内でも４位というような位置にいるほど、ものづくり、市の大きな、重要な業種の一つであるのかなと思っています。
そういうものづくりのまちというのを打ち出しする中で、一方で製造業については、今後、製品の需要の消失でありますとか、部品、部材の供給不足とかといったところが大変心配されておりまして、
新型コロナウイルスの影響というのが、引き続き長期にわたって影響を受けられるということが懸念されております。
そういったところは、感覚的にということだけではなくて、日本商工会議所で景況を調べたりとか、調査とか行われている中でも、全ての業種、これから少しずつ改善していくという見込みがある中で、製造業だけが厳しい状況に落ち込んでくるといった予測もされておりますので、そういった状況を踏まえる中でも、いろいろな製造業、設備投資とか、多額の費用をかけて事業展開をされている。一度落ち込むと、復活していくのもなかなか厳しいという状況もしっかりと押さえさせていただく中で、今回、ものづくりのまち、冒頭申しましたように、日々努力されている製造業、ものづくりのまちを打ち出しさせていただいている我が市ですので、今回、そこに特化した形で事業の打ち出しをさせていただきたいと考えているところでございます。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
今、御答弁いただきました商工会のデータとかというところも含めて、いろいろな観点から御判断をされたと認識をいたしました。
あと何点かあるのですが、時間、中途半端になりますので、一旦終わりたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
まず地域就労支援事業経費から、質問させていただきたいと思います。
昨年も、八尾市で開催したというところも、整理させていただいております。
これ、いつぐらいからこの事業、就職面接会の開催というのはされておられるのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
障がい者の方に対します就職面接会につきましては、昨年から実施しております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
比較的新しく始まった事業ということを確認させていただきました。
その中で、今年度、柏原市が見送り、持ち回りで、開催することを想定されていたけれども、柏原市が開催されないということで、八尾市は独自で、障がい者就労支援というのをやっていこうという、
ウィズコロナの中でやっていこうという姿勢のあらわれかと理解いたしてございます。
こちらの予算の内訳を見てまいりますと、報酬、需用費、使用料及び賃借料ということで、中身を見ていると、このコロナ禍の状況下で発生したような経費がほぼ全てかなと見受けられます。
昨年度とか、事業執行された際は、こういった経費というのは発生していなかったということでよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
昨年度は、このような経費は発生しておりません。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
面接会当日の事務補助員５名分の報酬、こちらも
新型コロナウイルス対策でということでよろしいか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
新型コロナウイルス対策も、当然必要になってきますし、会場も分けて、密にならないような形で、会場も何か所かに分けてやろうということで、そうした場合に、当日、お手伝いいただける人が必要かなと。
また、障がい者の方が来られるということで、案内とか、誘導とかも丁寧にさせていただきたいというところから、５名出させていただいております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
民間の雇用環境、これから悪化する中で、障がい者の方々の雇用状況というものの情勢も、かなり悪化することが予想されますので、しっかりとこうした取組、八尾市はやっていくと、発信もしていただいた中で、御参加をいただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。
次、ワークサポート経費に関しまして、個別相談を拡充するという補正理由をいただいておりますけれども、拡充というのは、どういった形で拡充されるのか、例年との比較で御答弁願います。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
相談業務につきましては、今も月２回、第２水曜日と最終土曜日の午後にさせていただいているのですけれども、この
新型コロナウイルスの状況で、雇用状況も悪くなっていくと。
相談の内容も、
新型コロナウイルスに関するものも増えてきているという中で、雇用調整助成金もいろいろ制度が拡充されたりとか、いろいろ制度が変わって、複雑になっているのかなということで、そういう御相談も増えてくるだろうということで、今の月２回を月４回、週１回程度にしたいなということで、上げさせていただいております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
雇用調整助成金につきまして、今、お話が出たのですけれども、私も申請に関しまして、多数の御相談をお受けいたしたことございます。
八尾市は、ハローワークの布施が管轄で、窓口になって、していただいていると思うのですけれども、そちらのほうに御相談に行かれる方というのも、八尾市でこういう市独自の個別相談あるよという情報は、手に入ることで来ていただけるということもあるのかなと思うのですけれども、その辺り、どういった連携の取組を考えておられるのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
周知につきましては、ハローワークのほうにも八尾市に相談業務、拡充していますよということで、チラシを置かせていただいたり、情報提供をして、八尾市が布施のハローワーク管轄ですので、布施まで行くことなく、八尾のワークサポートセンターで対応できるような形で連携をとりたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
八尾市の事業へ変遷していっている助成制度の内容というのは、専門家の方々の相談を受けた中で、申請できるというのは、八尾の市内事業者の方々にとっては非常にメリットであるし、心強い形になってくると思いますので、その辺り、周知もしっかりとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、八尾市商売繁盛支援事業経費、先ほど来、るる答弁いただいております。こちら、商工会議所からの御提案というところで、事業化に至ったというところでございます。
今年は１２月に２週間程度で開催予定という形でも、答弁もいただいてございます。
参画事業者数の想定であるとか、目標であるとか、例年との比較も明らかにしながら、御答弁いただけたらなと思います。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
参加事業者数でございますが、例年、約９００程度、参画いただいているというところですが、今回、
新型コロナウイルスの
感染予防対策といった支援もさせていただくということもございますので、できるだけ多くと考えておりますが、現時点での目標といたしましては、１０００件以上というところで、参画したいというお声があれば、御希望に沿う形で、より多くの事業者に関わっていただきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
八尾商業まつり、例年開催いただいている中で、スクラッチカードを、個人の事業所で利用して、これがツールになってくる中で、消費行動の喚起というのを行っていただいているのかと思います。
当選本数も増やしていきますよというところも、取組概要には掲げていただいております。ただ、普通、当選本数を増やすために公金を入れていったら、それで十分かなというところで、事業設定もするかと思うのですけれども、参画事業者も、それをできるだけ利用しやすい環境、導入しやすい環境を図ることで、先ほどもおっしゃっていただいた参画企業数の増というものを見込めると思うのです。
スクラッチカード等の利用に関して、参画される店舗、負担金の軽減とか、その辺りの説明をお願いできますでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
参加店舗への負担軽減でございますが、例年、スクラッチカード、参画される店舗の方々に１枚１０円でスクラッチカードを購入いただいて、それをお店に来られた消費者といいますか、お客さんにお渡しいただくということなのですけれども、今回は、より参画しやすい仕組みにということで考えておりまして、１０円のところを５円にさせていただくような形で、負担軽減を図り、より多くの方に関わっていただきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
ウィズコロナでいろいろなサービス業、商業も、販売形態等も変わってきていると思いますけれども、その辺りも、例えばデリバリー型の事業であれば、スクラッチカードの利用とかもできるかなと思います。
ウィズコロナで利用できるようなところというのは多分にあるので、そういったところもしっかり、今おっしゃっていただいたような負担軽減も、取組を併せてやっていっていただく中で、本当に経済活動が回るような取組になって、商工会議所と共催ということですので、連携して取り組んでいただきたいなと思っております。
例年やっているというところで、参画されている事業者のお声であるとか、全体として効果的なところ、定量的な数値というのはおありかどうか分からないのですけれども、その辺り、ざっくりと八尾商業まつりに関して御説明をお願いできますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
商業まつりにつきましては、先ほど申し上げたように、９００店舗ほど御参画いただいて、一定期間、設定する中で、消費喚起を市全体でしていこうというのが趣旨であると考えております。
例年、取組を行う中で、参画される店舗とかにアンケートを実施されておりまして、その内容を見ますと、売上げの増加の幅は様々ございますけれども、売上げ増につきましては、約６割弱の店舗で増加しているというお答えをいただいていましたり、満足度なども、満足されているかどうかということもお聞きしている中では、７割ぐらいの店舗が満足しているとお答えいただいているということを踏まえますと、一定、商業振興の取組の一つとしては効果のあるものなのかなと考えてございます。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
効果のところで、参画されている方々のお声では、７割が効果があったというお声が出ているという中で、今年度は、結構、予算規模が大きくなってくるというところも、先ほど来、御説明をお受けいたしているのですけれども、効果測定とかは実施される予定かどうか、その辺りお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
例年、出資の仕方といたしまして、負担金という形で出資をさせていただいているところです。
今回は、金額が１億円と、非常に規模が大きくなっているということもございますので、補助金という形で支出をさせていただこうと考えております。
ですので、補助金ですので、事前に計画を出していただいて、最終、実績報告という形が必要でございますので、そういったところもしっかり確認をさせていただいて、効果のほどを検証させていただきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
この間、日本商工会議所なんかも、中小・個人事業主への支援ということで、政府に提言等もされておられて、民間でそういうお声がある中で、八尾市は商工会議所の御提案に基づいて、こういった形でしていただくということで、効果測定もしっかりと、投資対効果ということもしっかりと測定されるということですので、公民連携の民が主体的に取り組んでいただく取組というのは、非常に有意義かなと考えておりますので、そこはどういった形になるかは、これからの感染拡大の状況もございますので、まだ我々も、課長おっしゃっていただいたとおり、分からないところが多分にあると思いますけれども、適切に進めていただきますように、本当に経済が回るような施策になるようにお願いしたいと思います。
あと、この中で、新規創業者支援を概要に掲げていただいてございます。令和２年４月以降開業、支店開業への支援というところも取り組んでいただくと。
これは、大阪府の休業要請、あるいは休業要請外支援との関係性を明らかにして、この意義について説明願いますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
新規創業支援、今回、この事業の中でさせていただきたいと考えております。
対象としては、４月以降に開業された方、もしくは追加で２号店とか開店されるというところへの支援を、今のところ考えているのですが、この間、府の休業要請支援金と休業要請外の支援金、そして本市の事業者サポート給付金、様々その給付の仕組みというのがございますけれども、４月以降の開業された方については、いずれもこの間、対象外ということになってございますので、そういった方も、４月以降の方も、賃料とかいろいろ経費的な御負担も出る中で、そういった支援がなかったということもありますので、今回、この事業に御参画いただくことで、創業者を対象とした支援をさせていただきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
給付支援という文脈で、次の八尾市製造業者サポート給付金事業経費について、お伺いしたいと思います。
先ほど来、ものづくりのまち八尾ということで、８割から９割の八尾市内の製造業の事業者を、小規模な規模で展開されておられて、そこに対する支援が非常に重要であると。
日本商工会議所の景況予測でも、そういったところが、今後、影響が出てくるという分析が出ている中で、ここはしっかりと支援していこうという事業概要の説明をいただいてございます。
売上げ、基準月が、令和２年７月から９月の任意の月が１５％以上減少する。こういった事業者に給付を行ってまいりますという御説明、概要をいただいております。
７月から９月というところ、これは先ほど御答弁いただきました、そういう景況予測のところを反映した内容で設定いただいているという理解でよろしいのか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
御質問のとおりでございまして、事業者サポート給付金につきましては、
緊急事態宣言後の売上げが落ち込まれている事業者をお支えしようという趣旨で実施してきたところですけれども、今回、製造業がしんどくなるのが、時期がずれて、遅れてくるという見込みも様々ございますので、そういったところをしっかりお支えするという考え方で、売上げの確認づけを、７月から９月のいずれかの月ということでさせていただいております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
客観的な指標に基づいて、適切な目標設定を行っていっていただいていると感じますので、これは周知していっていただいて、使っていただける制度にしていただきたいと考えてございます。
最後、この給付事業、前回の９号補正でしたか、８号補正でしたか、これまでに実施している給付の事業と同じく、コールセンターとか、申請の受け付け、あるいは分析システムの改修を委託で行っていくと、今回も上げていただいております。
これ、サイボウズのキントーンを導入して、申請業務に取り組んできたという、これまでの補正のところと同じような形で進めていっていかれるのかなと思うのですけれども、紙の申請書のＯＣＲ処理であるとか、ＡＩによる分析を経た後に受け付けをするというところで、これまで同じように実施してこられた中で、分析であるというか、どういうメリット、効果のところ、実際どういう形で進んでいっているのか、現時点での所見をお伺いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
まず、申請に関しまして、オンラインと郵送による申請で受け付けさせていただいているのですが、通常、過去の状況でしたら、例えば郵送による手書きの申請書を、職員が入力した上で審査に回すという手続を、過去は踏んでいたと思うのですが、今回のシステムに関しましては、まず手書きで送られてきた申請書をＯＣＲで読み込みを行って、データ化するというのが、まずシステムの中に取り入れております。これによって、パンチミスがかなり軽減される。
あと、例えばオンライン申請の場合でも、確定申告書を添付していただくという中で、確定申告書ではないような書類が添付されていた場合に、文書の中で、確定申告書という文言を検索して、この文は違うのではないですか、添付されている内容を確認してくださいねというワーニングを出して、申請者に対して知らしめるということで、申請が終わった段階では、かなりの率で内容が、しっかりとした内容で出してきていただく。
その内容を踏まえる、郵送による申請もＯＣＲでデータ化することによって、現状では、２週間程度で給付決定を行えているという状況になっております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
システム導入前、あるいは導入当初想定していたところでの、システムの枝葉の認識率とか、どれだけ正確に認識できるのか。事業者が当初うたっていた数値との比較で、今、実際に事務を回していただいている中で、その辺りはどのような感想をお持ちでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
当初、メーカー側から出ていた数字は、９９．２％の読取率であるということでうたわれておったのですが、実際にＯＣＲで読み込んだ中でいうと、大体、１日七、八十の中から見ますと、１件、２件がエラーが出てくる。特にエラーの部分は、御本人さんが修正するのに、二重線なりで消して、欄外に書いておられるというケースがほとんどでして、欄内に書いておられるほうは、ほぼほぼ１００に近い認識率を示しております。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
かなり正確な認識率で、申請側にとっても、２週間という短期間で給付が得られるというのは、非常にメリットが大きいかなと思っております。
国の特別定額給付金も大きな自治体、八尾市は比較的、早期に給付がなされて、お喜びの声も、我々いただいているのですけれども、そういったものは、もう必要なときに給付が受けられるというのは、非常に重要になってまいりますので、引き続き、このキントーンを利用したシステムで、事業者、本当に困っているところを申請してこられるところに資するような、しっかりとした事務運営、事務執行、事業執行をよろしくお願いいたしたいと思います。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
◇
午後１時再開
○委員長（
阪本忠明）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
他に、１回目の質疑ありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
まず、地域就労の支援事業経費というところで、今回、障がい者の方が対象になった面接であったりとか、雇用の創出というところでお話を聞いているのですけれども、例えば、今、企業も苦しい中で、障がい者の方を雇用しようという方のお声であったりとか、どれぐらいの件数が来ているのかというのは、把握できていますか。
例えば、開いたけれども、募集したいという会社が来られなかったというケースはないようにはしないといけないのかなと思うのですけれども、その辺の数の兼ね合いはどうですか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
来ていただく企業につきましては、今回、布施のハローワークと連携させていただいていまして、布施のハローワークから、障がい者雇用を考えている企業を当たっていただいております。
何回か打合せをさせていただく中では、一定は来ていただけるような話は聞いております。
昨年、初めて実施したときは、５社来ていただいております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
前回は５社に来ていただいて、今回、まだ分からないとは思うのですけれども、例えば需要と供給の話ではないですが、障がい者の方が仕事を探しているという、障がい者の方に対してのアプローチというのも、ハローワークとの連携でやっていくというか、どうやって告知していくのかというのも、考えていらっしゃるということでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
面接会、当然、チラシとかを作って啓発をさせていただくのと、あと福祉部局とも連携させていただいて、そこら辺の情報を共有していきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
障がいがある方の症状によっては、例えば目が見えにくかったりとか、歩きづらかったりというように、情報をなかなか取りにくいということで、当事者の方からお答えをいただくことが多いので、できたら、アウトリーチをかけていただくというのは、結構、難しいというか、しんどかったりするのですけれども、できたらそういった団体であったりもそうですし、今回、こんなことをしますよということで、アウトリーチはかけていただきたいなという思いはあります。こういった
新型コロナウイルスの
感染予防対策をしながら、なおかつ、どうやって雇用を生み出していくのかという、これを両立させていくのはしんどいですけれども、アウトリーチもかけながらやっていただきたいなと思っています。
この一番上の取組概要の一覧をいただいている中で、面接会当日の事務補助員５名の報酬ということで、これは何日、何時間ぐらいで、この金額というのは出ているのですか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
面接会１日でございますので、１日で７時間程度、働いていただく想定をしておりますので、それで７万３０００円という金額になっております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
ここに来ていただく方の補助員という方々の確保というのも、確実というお話でよろしかったですか。
この５名という方が、どういう形で来られているのかの内訳をお聞かせください。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
この５名につきましては、割当てというか、どういうことをしていただくかというのは、これからになりますので、それについては、また後日考えます。
少なくとも人数は対策をしながら、案内もしながらということで、今の体制では難しいということで、５名は必要かなと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
５名は大丈夫なのですけれども、人の確保というところも、別に問題なくということでよかったのですか。
どういう方々が補助員で来るのかというところをお聞かせください。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
できれば、障がいがある方に対応できるような方ということで考えていますので、そこを確保したいなとは思っているのですけれども、まだそこまではお声掛けはできていませんが、そうしたいなとは思っております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
なかなかこれ、５名と書いていらっしゃるので、確保しているのかなと思ったのですけれども、ではなくて、今から一定、お声掛けしていくということですね。
お仕事を探している方はいらっしゃるとは思うので、こういった形での雇用というのを、役所側が、１日ですけれども、踏み出していくというのも、一つの方法なのかなと考えていますので、これもよろしくお願いを申し上げます。
必要な経費に関しては、アクリルパーティションとか、フェースシールドとか、エタノールとかマスクとかの購入と書いてあるのですけれども、一時期はないないといわれましたが、今は物を買うということに関して、物資がないということはないという考えでよろしかったのですか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
今、どういう状況か把握はしておらないのですが、開催は、１１月に予定しておりますので、これが認められましたら、すぐに購入していきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
金額がこうやって出ているので、どれぐらいの枚数を確保するのかなとかというのもあるのですけれども、確保体制を整えていないと、いざというときにないということだけは、危ないかなと思います。
一時期、マスクも余っていたというお話を聞いていたのですけれども、最近、コンビニを見に行っても、マスク、結構売れててなかったりするので、物資の確保に関しては、見ていただいたほうがいいのかなと感じています。
ここに関しては、これで終わらさせていただいて、ワークサポートの経費というところで、これに関しては、月２回から月４回で、週１回ずつやっていくというお話もあって、これは個別相談もやられますけれども、事業者ということでお聞きしています。
雇用問題というところで、すごくざっくりしているのですけれども、一定、どんな質問に対しても答えていただけるような方が座っていらっしゃるということなのですか。
ここが分かりにくかったので、お聞かせいただいていいですか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
雇用問題ということで、今、概要にも書いておりますけれども、雇用調整助成金の制度が拡大されて、個人でも、従業員の方からも、直接、申請ができるとかということで、制度が少し複雑になっているところもありますので、そういうところの説明であるとか、あと、今、結構、相談があるのが、今働いていらっしゃる方が、会社が危ないといいますか、状況が悪くなってきてて、それで働く日数を減らされたりとかいうことで、そういう相談も受けており、就労に関する相談で、
新型コロナウイルスの前からも年金の相談とかもあったりしますので、基本的には、全般と考えていただければいいかなと思います。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
本当に明日生きていくのもしんどいというお話も聞く中で、雇用を安定させるというのが、一番の道だと考えていますので、今回は、上の説明会とかも、障がい者の方を対象としていますけれども、例えば一般の方というのも、今後は考えていく予定はあるのですか。
今やってたりとか、今後というところをお聞かせいただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
一般の方向けには、会社説明会、面接会ということで、この７月にさせていただいておりまして、次また９月、おおむね２か月とか３か月ぐらいに１回程度させていただいておりまして、そのときに、
新型コロナウイルス対策はしたのですけれども、他部局から物品をお借りしたりとかという形でやりましたので、今回は、しっかりとうちで物品を買った上で、対策をしていきたいということです。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
役所でやるイベントではないのですけれども、物事に関しては、かなり気をつけていただいて、
感染予防対策をしていただかなければいけないと思うので、特にこうやって来庁される方々を相手にすることに対しては、よっぽど気をつけていただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次、八尾商業まつりに関して、１億円という金額は大きいのですけれども、お聞きしたいのが、今回、八尾商工会議所とやっていくという中で、八尾市の中で商業関係というと、商工会議所になるのかなと思います。
例えば、商工会議所等は登録制やったと思うのですが、登録されていない業者も結構いっぱいいらっしゃる中で、何でここにしたのか。午前中の議論と少しかぶってしまいますけれども、なぜ、商工会議所のイベントに対してこの金額かという、そこの根本的なところだけ、もう１回お聞きしてもいいですか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
今回、商工会議所が実施主体となって、補助金をお出しするという形で実施するのですけれども、八尾の商業振興とかを図っていくには、市として実施するべき取組も当然ございますが、企業同士のつながりとか、そういったところを重視した中で、商業振興を図っていくという必要もございますので、今回、今まで商業まつり、共催でやってきたというところもありますので、そこは今回についても、商工会議所でと思っているところです。
ただ、この取組ですけれども、商工会議所の会員だけをターゲットにしてやっていくということではなくて、午前中、１０００以上の商店、事業所に参画いただきたいという御答弁をさせていただいているのですけれども、これらは会員もいらっしゃいますし、会員外の方々も、ぜひともたくさん参画していただきたいということで考えておりますので、会員以外の方にも、こういう取組をしていくという情報がしっかりと伝わるように、例えば説明会を実施して、参画を呼びかけるとかという手法も使いながら、広く事業をやっていくという趣旨でさせていただきたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
少し気になったのは、言い方があれかもしれないですけれども、商工会という中で、先ほどあったので大丈夫だとは思うのですけれども、会員外のところへのアウトリーチって、結構しんどいはずなのです。なので、どうしても、会員内の中で、増やしていかないと駄目なので、割合的に、会員の方が増えるのではないかなという、中だけでやってしまわないかなと心配があったのですね。
今、御説明いただいた内容でいえば、会員外に、結構、アウトリーチかけていくということであれば、大丈夫だとは思っているので、不平等感ではないですけれども、入っている、入ってないで、国からの公金でおりてきた内容のものが、市民全般ではなくて、一部という言い方はあれですけれども、一定のところにしかいかないというのは、不平不満が出かねないので、本当に広くやっていただかないといけない部分であると思うので、そこのアウトリーチというのは、しっかりやっていただきたいなと思っています。
これ、感染予防支援であったり、キャッシュレス化であったり、新規の創業者に向けてということで、支援内容を書かれているのですけれども、特段、八尾商工会議所に対して、委託やったら、例えば人に対しても、委託費としてお金が使えるじゃないですか。というところは、特段入ってない、入っているのですかね。
商工会議所に任せる中の１億円の中に、例えば商工会議所の中で、働く人にお金がいくというお話ではないですか、というところをお聞かせいただいていいですか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
今回の取組、１億円という予算の中で、参画する店舗、事業所にいく割合というのは、そこを重視して、予算を遂行していきたいと思っていますけれども、今回、感染防止の各個店に対する助成にしても、キャッシュレスの支援にしても、何もチェックしないで、そのまま個店にお支払いするということは、公金というところでいくと、望ましくないと思っていまして、一定、それぞれの助成を個店への支援にするにしても、チェックとか、そういう事務作業が相当数出てくると思われます。
ですので、一定の事務経費といいますか、例えば委託、実施主体としては、商工会議所ですけれども、実際の事務をどこかに委託するとかという経費は必要になろうかと思いますので、そういうところも含めた１億円ということで考えております。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
例えば、スクラッチの部分に関してだと、前回、１等賞という言い方があっているか、分からないですけれども、２万円が５０本とか、なぜか、２番目も２万円が３０本とかという数で、一定、金券となるスクラッチカードの当選本数を上げていくというお話もあるのですけれども、例えば、これやったら、ここにどれぐらいの金額を使うのかなというお話は聞けますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
予算の議決をいただいた後に、商工会議所と具体的なところは詰めさせていただくので、あくまでも今時点の想定という範囲で、お答えさせていただきたいと思うのですけれども、当選割合の比率、当選本数を増やしていくという部分では、大体、通常１０００万円ぐらいの範囲で例年実施しているところを、６００万円程度上乗せしてというようなお話はさせていただいているのですけれども、具体的にどういった、１等は何本でみたいな、そういう具体的なところにつきましては、今後、協議していきたいと思っています。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
さっき、人のお話を聞いた中で、人でこれぐらいかかりますねんといったら、大体、１億円の中でこれぐらいの金額、人が一番お金かかると思うので、人件費に対してこれぐらいの金額かかってという、試算を多分やられていますよね。
その中で、例えば当たり本数を増やすために、１０００万円から１６００万円にという、数が一定出ているとは思うのですけれども、何といったらいいのですかね。
人を雇ってもらわないと、多分、支援していく中での整合性みたいな、言い方は悪いですけれども、例えば、ずるをしてとかというところも見張っていかないといけない中で、商工会議所の中になるのか、外から雇うのか分からないですけれども、人を雇ってチェックはしていくと思うのですけれども、この１億円の中でやっていくのだったら、一定、人数でどれぐらいというのも、まだ全然計算はしていない状態なのですか。
一定、やっとかなまずいのじゃないかなと、思ってしまうのですけれども、とれてからの話になるので、なかなか難しいのかもしれないですけれども、そこかなり心配しているポイントで、例えば……
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員、時間です。
◆委員（吉村拓哉）
次でお願いします。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
まず、地域就労支援で、ここまで結構、聞いていただいたのであれなのですが、柏原市が今年、降りられたということなのですけれども、これは何か理由とか、その辺の確認はしていただいているのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
具体的な話までは聞いておりませんが、
新型コロナウイルスの関係もあると思いますし、中での体制のこともあるのかなと思うのですけれども、今回は見送るという判断をされたということです。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
昨年実施されて、実績といいますか、この事業そのものの評価というのは、どのように考えていらっしゃいますか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
昨年の実績でいいますと、企業は５社、参加者の方は５５名来ていただいております。
実際に就労につながったのは４名いらっしゃるということで、一定数は就労にはつながったのかなという認識でございます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
今の４名というのは、八尾市、柏原市、合計してということでよろしいですか。
その中では、事業評価というのもあるのかなとは思うのですけれども、あと参加する企業、ハローワークとの打合せの中で、実施できる見込みと、既に御説明いただいているところなのですけれども、八尾市内で障がい者雇用に積極的な企業といった把握というのは、八尾市単独ではできているのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
八尾市単独では、把握してございません。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
障がい者雇用、国も進めていく中で、八尾市の中でどの程度、積極的な会社、民間企業というところも、今後は把握しておいてほしいと思わせていただきます。
続きまして、ワークサポート経費のほうですが、すいません、私も勉強不足ですが、従来からずっとしてきた行政サービスであるということですよね。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
これまでもやってきております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
今回、雇用調整助成金ですとか、そういった、いろいろと新しい制度がどどっと出てきて、手続が意外に複雑だったりとかいうことで、非常に注目されているわけなのですが、そういたしましたら、これは、就労に関わる問題全般を扱うということになりますと、例えば、就業規則とか、そういったもののアドバイスなんかもされていたということでいいのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
社会保険労務士と弁護士に相談を受けていただいておりますので、そこら辺についても、アドバイスというか、相談には乗っていただけるものと思います。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
まず、毎回の相談日というのは、社会保険労務士と弁護士と、１人ずつ来られているということでよろしいですか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
２人セットで、相談を受けさせていただいているという状況でございます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
１人ずつ２人セットということですね。分かりました。
なかなか制度というのは複雑といいましょうか、素人では分かりづらいことがいっぱいありますので、アドバイスがあると、制度構築には結びつきやすいのかなと。
特に、今回の雇用調整助成金では、労働契約書を提示しろとか、そういったものが関係書類の中に入っていますので、今後、労働雇用契約が非常にしっかりしていくのかなと思います。
逆に、
新型コロナウイルス後になっていったときに、それがしっかり実施されていくのかどうかという、そういうチェックも入ってくるのじゃないかなというのは、ちまたでうわさされているところですので、こういった事業はしっかりやっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、八尾市商売繁盛支援事業経費ということなのですけれども、まず、今もありましたように、商工会議所が実施主体ということで、八尾市としては、先ほどあった企画書、それから実績報告というやりとりをして、お金を出す。要するに、職員はこの事業のためには、現場で動くということはないと、こういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
実施主体は商工会議所ですので、主に動くのは商工会議所と思っております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
今の事務費というのも、項目としては上げておいてもらったら、我々も分かりやすいかなと思います。
１億円ということなのですが、これも基本、例年行っている事業で、今回、１億円になったという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
事業につきましては、そのように考えております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
八尾商業まつりというのは、これまでずっと行われてきたところなのですけれども、幾らぐらい、従来は助成をされていたのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
従来は負担金ということで、例年１７０万円程度、出資させていただいてございます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
１７０万円という、八尾市としての補助金というか、負担をさせてもらっていたのが、今回、１億円ということで、非常にインパクトがあるということだと思います。
１２月に実施ということですが、まず幾つか聞かせていただきますけれども、感染対策をするということで、これに関しては、先にどんどん感染対策事業ってやってもらったほうがいいという、そういう認識でよかったのですかね。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
そのように考えてございます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
具体的には、いつぐらいに。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
今回の予算、議決いただいた後、８月、速やかに商工会議所との協議を進めて、９月の早い段階で、参加事業所の募集でありますとか、こういった
感染防止対策の助成等々、必要な手続を進めさせていただいて、１２月、商業まつりを実施する際には、個々の個店のほうで、感染対策をしっかりと受けている状況をつくっていきたいと考えています。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
まず、この感染対策なのですけれども、１０００件の見込みで開始されていると思うのですが、じゃあ１件当たり幾らぐらい、助成をすると想定をされていますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
詳細につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、今後、商工会議所と具体的に話を詰めていきたいと思っておりますので、あくまで想定させていただいている内容といたしましては、事業費の２分の１まで補助して、上限３万円程度ということで、いきたいと思っています。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
上限３万円で事業費２分の１、３万円の補助を受けようと思ったら、自分も３万円出してくださいということですね。分かりました。
個々の店舗でしたら、５万円、６万円あれば、結構、いろいろなことができるのかな。普段節約してできなかったこと、アクリル板にしても何にしても、いろいろとアイデアを使って、
新型コロナウイルス対策ということで、いろいろとできるのかなと期待をするところです。
その内容に関して、これは
新型コロナウイルス対策、でもこれは違うでしょうみたいな、その辺も一定、商工会議所と打合せの中でされるということでよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
助成の範囲につきましては、今後、協議をする中で決めていきたいと考えています。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
協議をする。要するに、商工会議所が主体だけれども、八尾市もそれについてはということで、八尾市としても、しっかりとチェックをして、意見を言えるという体制の中でやってくださるということですね。了解です、よろしくお願いいたします。
キャッシュレス化支援なのですけれども、たしかカード手数料という話が、この間で出ていたのかな。ということなのですけれども、キャッシュレス化支援といいますと、まだ店舗によっては、なかなかキャッシュレス化に踏み切れないお店も、多々あるということで、キャッシュレス化そのものの支援というのを、例えば商工会議所がいろいろと案内をして、踏み切れない理由って何ですか。あるいは、少しお手伝いしますよ。みたいな活動も期待できるのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
今回につきましては、特にスマホ決済とか、なじみのない方もおられるということで、クレジットカード決済なども含めたキャッシュレスに係る手数料の御負担ということ、負担軽減ということで、事業は実施しようと思っていますけれども、市といたしましても、今後の
新型コロナウイルスと共存していかないといけないという状況を見たときに、キャッシュレス化、非対面、非接触の動きというのは、事業者それぞれ浸透させていかないといけないと思っていますので、この取組の中、あるいは通常、市、商工会議所等々で実施していますセミナーでありますとか、御相談とかという中で、できる限り浸透していくように、キャッシュレス化が進むように、支援をしていきたいと思っています。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
１年以上前ぐらいですか、このキャッシュレス化が具体的な形でどんどんと出てきて、カードではなくて何とかペイというやつがどんどん出てきて、かなり多くのお店が、既に導入をなさっていらっしゃる状況を見させていただいています。
その一方で、なかなかＱＲコードをお店の前に置いてないというところも、まだまだ、多々あります。
そういう意味では、そこに踏み切れない理由って何かなという、その辺りもしっかりと確認をしながら、この辺り、商工会議所のほうが、より専門的にできるのかなという期待感もあるのですけれども、キャッシュレス化に踏み切れないところも、時代の流れでキャッシュレス化対応ができるようにということは、ぜひとも啓発、あるいは手続のサポート等々、セミナーもそうなのですけれども、ぜひこれも、この予算があって、事務費が認められて、その中でも検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、新規創業者支援ということで、先ほど、給付金に代わる助成を行いたいということで、４月以降創業なさった。創業する限りにおいては、
新型コロナウイルスの前からずっと準備をして、さあいくぞということで、たまたま
新型コロナウイルスとぶつかってしまったみたいな、そんな事業者なのかなと思うのですけれども、この給付金の額、想定額というのは、どのように想定なさっていらっしゃいますでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
この支援につきましても、詳細、今後、商工会議所と詰めていくということですので、あくまで想定ということでお願いしたいのですが、現時点で考えていますのは、２０万円程度で３０件程度の見積りといいますか、見込ませていただいているところです。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
これが最後でございます。ぜひ、そういうお店も、まだスタートしたばかりという状況でしょうから、しっかりサポートしていただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、製造業のサポート給付金ですけれども、規模によって、３０万円というのは、非常に大きな額という捉え方もすれば、２０人以下といいましても、その金額は事業全体からすると、なかなかみたいなところもあろうかとは思うのですけれども、この製造業の定義というところは、どのように判断させていただいたらいいのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
現状考えておりますのは、産業分類の中で示されております製造業に即した形を考えております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
産業分類、事業者サポート給付金におきましても、産業分類上を見て、そこから自分のところの業種分類を提示してくださいというのがあったと思うのですが、皆さん、自分の仕事で、自分は何々業だという、この辺りは、事業者サポート給付金の申請手続をされていて、皆さん、きっちり把握されているということでいいのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
やはり事業者の皆さん方のそれぞれの思いという部分もあると思われますので、かなりかけ離れた業種を選択されている方はいらっしゃいます。
ですから、そういう方が混乱しないように、分かりやすいような資料を提供して、職種を選んでいただくような形を取りたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
具体的に、製造業、物を作っていらっしゃるということで、製造業だと思うのですけれども、食品加工といった場合に、例えばパンを焼いていらっしゃるところ、ここも製造業の範囲でよろしいのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
まだまだ、一定、整理しないといけない部分はございますが、現状、その方に関しても、製造業という認識を持っております。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
さきの６月議会の６号補正で、八尾市事業者サポート給付金の第２弾という位置づけかなと思うのですが、製造業のサポート給付金、先ほども議論があったところでございますけれども、ここで、前回も申し上げてました委託料です。前回は５０００万円の委託料がどうかということで、金額の設定が、実質２８００万円前後ぐらいのところ、５０００万円というのはどんなものでしょうかということで、疑問を呈させていただきました。
今回は、２２５８万３０００円ということで、ほぼこれは実質の費用になっていくかなと思うのですけれども、前回は、見えないというか、分からないというのがあったので、少し多めに設定されたと思うのですが、今回、このように設定されたのはなぜか、教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
今回の費用見積りに関しましては、前回の事業者サポート給付金における委託事業費を基に算出しておりますので、前回のようにばくっとした数字ではなくて、かなり精緻な数値で算定させていただいた次第でございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
前回、４月から６月でしたね。今回も７月から９月ということで、あまり間を置かないで、同じ事業者がこの事業概要を見ましても、ほぼ同じような内容でスライドしているということで、もう少し安くならないかなという思いもあるのです。同じことをスライド的に移行させていくわけなのですよね。
だから、前回も２０００万円ですか、前回は幾らかかったか、これから精査されるのですかね。委託費の分は。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
現在、進めております事業者サポート給付金の委託料でございますが、今のところ、２１００万円程度であるかと考えています。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今、申し上げているように、前回２１００万円ということで、前回、５０００件が分母にあったかと思うのですけれども、今回、２２００万円ということで、それにもう少し膨らませてされているのだけれども、同じようなことをされるのかな。
経費的にもう少し圧縮できなかったのかなということを、お伺いしたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
これに関しましては、コールセンターでありますとか、中のチェックの体制でほぼほぼ人件費に当たるところになってきます。
前回、７月１７日から１か月半、今回は９月７日から、ほぼほぼ２か月。その期間の部分で、若干増えているという状況でございます。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今回は妥当な委託料だということですね。
それと、先ほどの話にもありました、事業者サポート給付金ですが、明日が締切りなので、駆け込みというのはあるかと思うのですけれども、先ほどお聞きしましたら、１７２２件ということで、事業効果といいますか、事業内容としたら、３５％ぐらいかなということで、これに関して、終了してから、またいろいろ検討や効果検証とかをされるかと思うのですけれども、今の時点で、どのようにお考えなのか。
あと、残りの約３３００件余り、どのようにアプローチされるとかということをあまり考えていらっしゃらないのか、どのように考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
浅川部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
事業者サポート給付金につきましては、今、委員お示しのとおりでございまして、当初、約５０００件の対象の中で、実際、１７００件強ということで、大体３５％になってございます。
私ども、これから詳細な分析をしていくという形にはなろうかと思いますが、まずは今回の分につきましては、周知方法につきましては、これはもともと５月２２日に専決をさせていただいて、その後、委員会でも御承認をいただいております。
そうした中で、実際、プレス発表をする中での周知であるとか、また、今回、私の知る限りでは、初めてかなと思うのですが、市政だよりの臨時号も、これは事業者もひっくるめたポスティングをさせていただいてございます。
そういった周知もしてございますし、一方で商工会議所ルートでも、１０００件以上の事業者。また、私どもの持っています八尾産業情報ポータルサイトも１０００件以上登録されておりますので、それらの情報発信等をしてございます。
御承知のとおり、今月の２１日に、再度、３１日までということの周知も兼ねまして、新聞折込で五大紙でするということで、８万部以上、周知をしております。
一定、周知のほうは、私どもの取り得るべき部分については、しっかりさせていただいたかなと認識を持ってございます。
ただ、なぜ、こういう３５％になっているのかということにつきましては、詳細の分析はしていくという形にはなろうかと思いますが、私どものほうで想定して、影響を与えた要因の候補といいますか、そういったものにつきましては、２点ほど考えてございます。
まず、１点につきましては、大阪府でされております休業要請外支援金というものが、ほぼ私どもの事業サポート給付金の設定につきましては、よく似た時期の制度設計になってございます。
当然、私どものほうも、休業要請外支援金の動きというのはどういうことか知り得ない中で、幸いなことに、大阪府は売上高５０％以上の減額と。私どものほうは、１０％以上５０％未満の減額という形で、一定のすみ分けはされているのですが、ただ、取り扱っております月といいますのが、大阪府が４月、５月です。私どもは４月、５月、６月ということで、想定されますのが、当初、私どもは、この対象者をはじき出す分については、ゴールデンウイーク明けの、大体の融資の傾向を把握をしてございます。
そうした中で、大体、
対象事業者の６５％が、売上高１５％以上５０％未満に当たるだろうという形で、予算を組ませていただいております。
ただ、５月につきましては、御承知のとおり、
緊急事態宣言が出ていると。大阪府の場合は、５月２１日に解除されているのですけれども、５月の影響というのが非常に大きなウエートを占めている可能性がございます。したがいまして、当然、本来でしたら、私どもが見積もっておりました事業者サポート給付金の対象者の方の売上げが、５０％以上超えるとなってきますと、次、大阪府の制度の方への対応になりますので、具体な数について捕捉できていないのですが、こちらの対象者の中で、業績がさらに悪化して、大阪府の制度のほうに対象になったということが、一定考えられるのかなと思ってございます。
もう１点、大きなところでいきますと、大阪府の休業要請支援金でございます。これにつきましては、私どものほうも、府市の連携事業という形で、これも４月２７日に専決させていただいて、その後、御承認いただいた分になるのですが、最終の状況で見ますと、対象事業数につきましては、大阪府の休業外要請支援金につきましては、当初の想定としまして、１８１２件でございます。
実際の申請件数につきましては、最終１２５２件ということで、大体、申請率が７割となってございます。
若干、この申請につきましては、申請主義という立場にならざるを得ませんので、あまりここは給付をするという、ばらまき型ではございませんので、申請に基づいてするという形になりますので、若干、大阪府の休業要請支援金のほうでは、３割の方を申請をされてないといったこともございます。
そういったことも踏まえまして、当然、３５％という結果が今後、もう少し詳細分析はしないといけないのですけれども、出てくるかなと思っています。
ただ、それ以外の方につきましては、どうするのかという問いでございますが、それにつきましては、今後、経済状況を見た上で、しかるべき手だてがとれるような必要がございましたら、しっかりととっていきたいと考えております。
長くなりましたが、よろしくお願いします。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
詳細な御説明いただき、ありがとうございました。
大阪府もすみ分けしているということで、府の申請からいっても、３割がされていなかったという現状があったりとか、前回の八尾市が３５％前後ぐらいの申請しかなかったということで、その方法を聞いたら、ありとあらゆることを全部やったということで、私も大事と思っています臨時号もポスティングもされたということで、それで３５％やったのかというのは、そこら辺はしっかり、また分析もしていただきたいと思っています。
やはり情報が伝わってなかったとかいうことになっているのかどうかということの、検証を本当は終わってから、次の第２弾という形で、この製造業という話にもいくかなと思っているのですけれども、まだそこは見切り発車のまま、次の手を打つということで、今度、対象者が２６６２社ということになっておりまして、ここははっきりと、何社と出ているわけですよね。今までも手厚くしてくれていたのですけれども、ここに対しては、どのような広報を考えていらっしゃいますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
広報につきましては、今回、事業者サポートで実施をしてまいりました、市政だより、市のホームページ、それと産業ポータルとか、それ以外にも、個別に五大紙に新聞折込を入れるなど、様々な手法でお伝えをさせてきていただいております。
そういう手法は、同じく使いながら周知をさせていただきたいと考えていますし、また商工会議所と連携もしながら、またその他金融機関とか、そういったところの御協力も得ながら、広く、丁寧に周知はさせていただきたいと考えています。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
私も知り合いのいろいろな企業から、事業者も、銀行から、こんな事業があるから手続したらどうって勧められたとか、そういうお声も聞いているのですけれども、今回、２６６２社、できたら本当に１００％活用していただきたいという思いがあるのですが、そこに、例えば直接郵送したりとかって、そういうことは考えていらっしゃっていますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
直接の郵送につきましては、個人の事業主とかですと、把握し切れない部分もございますので、どこに所在してということが把握できないということもございますので、個別の郵送とか、そういう御案内というのは、なかなか厳しいかなと思いますので、様々な手法を用いた中で、周知はさせていただきたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
この事業の中身的にも、八尾市の地域産業というか、経済の活性化という一つの大きなこともありますし、ここは本当に皆さん、製造業の方々って死活問題で、日々苦闘されている、常に対応されているということで、少しでも助けになればということで、いろいろな現金給付という形で、今回されているのですけれども、一番大変な事業、業種の中での、今回、給付だと思いますし、今回、市として、大きな第２弾としての給付金だと思いますので、前回やった以上にということは、私たち本当に思うところでありますので、抜かりなく前回の改善をするところがあれば、それも踏まえてやっていただきたいなと思っておりますので、ぜひとも、前回の３５％より以上の目標値を掲げて、いろいろな手立てを打っていただきたいと思います。これは１０月３０日までが受付期間と明記されております。その状況を見て、もしあれやったら延長することも可能かと思うのですが、そういう考えはありませんか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
製造業のサポート給付金につきましては、資料でお示しさせていただいている、９月７日から１０月３０日までの期間でもって、現時点では進めていきたいと考えています。
先ほども、事業者サポートの分で、３５％ぐらいしかということ、数字としては、実際の申請件数としては、そういった数字になっていまして、様々な、実際５０００件まで至らなかった要因といいますのは、先ほど来、部長からも答弁させていただいているような要因なども考えられるのですけれども、件数の見積りについては、５０００件という見積りについては、追加で補正をするとか、そういうこと、なかなか難しいということもある中で、最大限、数字を堅く見積もらさせていただいている結果かなと考えてございます。
追加の、今回、申請いただいていない方々への支援とか、そういったところにつきましては、今後、今、事業者サポート給付金の中で申請の受け付けをする際に、アンケートも実施させていただいておりますので、そういった結果も踏まえつつ、必要な支援が、必要なときに提供できるように、検討のほうはさせていただきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ぜひとも、またよろしくお願いいたします。
それと、資料の上にあるのですが、商売繁盛の支援事業経費について、お聞きしたいと思います。
今回、１億円ということで、午前中にいろいろな議論があった中で、重複しないようにお聞きしたいのですけれども。１億円の商業まつり自身に対する費用と、この小売業、飲食業等々の事業者への支援で、①、②、③、④までのいろいろな
感染防止対策費用とか書いてございますけれども、この費用の割合というか、比率的には、どういう比率になっていますでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
資料のところで記載させていただいております、参画店舗、事業者への支援につきましては、大体１億円の７割程度を活用して、させていただければなということで考えていますけれども、今後、商工会議所と調整してということで、お願いしたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
６か７かぐらいの割合の中でいいから、商業まつりのほうは、大体、三、四割ぐらいの比率で事業を進めていこうという市の考えでおられるということで、認識させてもらってよろしいですか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
残りの分につきましては、スクラッチの上乗せとか、あとＰＲも必要になってきますし、先ほど、別の委員のところで御答弁させていただいたように、申請を受けてのチェックとか、そういう作業も当然、必要になってきますので、委託料等々も含めての経費と考えております。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
先ほど、午前中に答弁いただいた、今までの商業まつり、約１３０万円ぐらいの負担。今回、それの１０倍以上、２０倍以上の、今回、補助金という形で負担するということなのですけれども、このときの事業効果、大体、６割弱ぐらい、７割ぐらいの効果があったということが、午前中にあったかと思います。
今回、市としたら、ほぼ全面的にというか、補助金を出してやる事業という形に見えるのですけれども、本市としたら、事業効果というところで、しっかりそういう支援もしていく必要があるかと思うのですが、市としては、どういう効果を、この事業としてやっていこうと思っていらっしゃるのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
本事業の目的につきましては、コロナ禍の中で安心できる環境づくりが、個々のお店の中でしっかりとしていただけるような取組、それと併せて、安心できる環境の中で、市民の消費行動を促進していくという２つの狙いがございます。
なので、これまで実施してきた効果のように、売上げを上げていただくということも、もちろん必要ではございますが、この機会に、より多くのお店の中で、商店で
新型コロナウイルス対策でありますとか、非対面、非接触の仕組みの導入をしていただけることも、一つの目的かなと思っています。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阪本忠明）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
製造業サポート給付金事業について、実施時期について、もう一度確認させていただきたいのですけれども、今、重松委員からの質疑の中の御意見で、第１弾、先だって行っている事業者サポート給付金、この第１弾の給付金の事業の分析が全て終わってから、次の製造業サポート給付金も含めて、給付を行っていかなければ、これが施策全体としては、見切り発車になるというような御意見がございましたけれども、１問目のほうで、確認させていただいたところは、日本商工会議所がしっかりと景況予測する中で、これから製造業というのが、
緊急事態宣言発出時は、小売業だとかサービス業が急にがつんと落ち込んだけど、それから製造業が落ち込んでくるという、客観的な予測が出ていると。
そういった中で、緊急対策として、今回、八尾市も臨時の予算化を図っているという御答弁をいただいたかと思うのですけれども、 事業分析、第１弾が終わってからやるというのは、重要かと思うのですけれども、それをやっていると、遅れてしまうと。遅きに失すると。今、本当にこれから困っている製造業も、売上げが落ち込んで、事業者の営業は大変になってくるといったところを踏まえて、この時期に予算を御提案いただいていると思うのですが、そういう御理解でよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
浅川部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
当然、事業者サポート給付金、先行している分につきましては、当然、具体な内容については、私どももしっかりと分析をしていく、次には生かしていくという思いは、そのとおりでございます。
ただ、今、
稲森委員御指摘のとおり、製造業につきましては、遅れて影響が出るというのは、商工会議所との情報共有、また私も実際に製造業の方とお話をする中で、この７月以降は厳しいといったようなお声も頂戴してございます。
そうした中で、しっかりと、私どもの方としましては、八尾の売り文句であります、ものづくりのまち八尾というところの灯を消さないためにも、速やかに対応していく必要があるという形で、今回、御提案させていただいたものでございます。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
今、
稲森委員がおっしゃったのは、誤解かと思います。
私が申し上げたのは、事業者サポートの分は、八尾の大きな目玉でやった分があるので、それもしっかりしながら、次の第２弾になっている製造業サポート給付金、これもしっかりとやっていただきたい。これはもう、私たちは国でも、現状、しっかり把握させていただいた上で、事業として手を打つということは、それはもうどこよりも力強く訴えている政党でございますので、別に何も、これをやったか、検証ができていないから、次やったらあかんというわけではないのです。
ただ、やりながら、次の手を打つに当たって、より以上の効果としてやっていただく。今回、３倍という形で、３０万円になっておりますので、それはそれでやっていただきたいと思っておりますので、誤解のないように、よろしくお願いしたいと思います。
立ったついでにお聞きしたいと思います。
ワークサポート経費でお聞きしたいのですけれども、私も昨日、社会保険労務士の相談、就労のこととか、申請のことで御相談いただきまして、御案内させていただきました。
８月の市政だよりに載っている分を見ましたら、８月はまだ２回の状況で、もちろんこれから拡充していくという話だと思うのですけれども、この分は、今回、回数を増やされるということの認識でよかったかなと思うのですが、いつから始まって、これはずっとやっていかれるのか、最終のいつまでという期限ですね。年度内ということもあるかなと思うのですが、教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
今回の拡充につきましては、計６回ということで、既存の月２回を週１回にして、始める時期としましては、これも社会保険労務士と弁護士との日程調整もあるのですけれども、９月ぐらいから始めさせていただいて、９月、１０月、１１月の３か月を週１回ということで、考えております。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
ということは、１１月ぐらいまでの相談の拡充をするということの認識でよろしいですか。分かりました。
そしたら、９月号というか、次の号紙には、ここの予算が可決されたらということなのですけれども、それ以降に、また広報もやっていただくということで、お願いしたいのですが。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
広報も、当然、市政だよりであるとか、町会の掲示板、ホームページ、市内を広く周知させていただきたいというのと、先ほど別の方にも答弁したのですけれども、ハローワークであるとか、ワークサポートセンターにそういうチラシを置いて、案内をお願いするということで、そこでピンポイントで周知もできるかなと思っておりますので、そこはしっかりとやらせていただきたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
重松委員。
◆委員（重松恵美子）
例えば、このようにいろいろな制度が、国のほうでも拡充されて、いろいろな申請の仕方ということの相談もあるかと思うのですが、雇用状況の悪化によって、ここ最近、今年に入ってから相談件数が増えてきているという事実があるということですか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
相談自体は、全ての時間が埋まるというところまではいってはおりませんけれども、
新型コロナウイルスの状況も長引いておりますので、増えてくるであろうと。様々な相談、地域就労の相談の中でも、いろいろと聞いておりますので、そこはしっかりと対応していきたい。
先ほど言ったような周知もさせていただいて、来ていただきたいなと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
前園委員。
◆委員（前園正昭）
午前中に引き続いて、２回目になりますが、 今まで、ほかの委員も含めて、質疑またそれに対する御答弁をいただいていますので、かぶらないところでお聞きをしたいと思います。
まず、事業者サポート給付金の件です。
これまで、るる議論がありました、申請件数が１７２２件ということで、当初の予定からすると約３割の申請、明日が最終の締切りで、幾らかは増える可能性はあるというところで、当初の予想に比べて、約３割程度の申請にとどまりそうだというところの要因については、先ほど来ありました大阪府の要請、また要請外の給付金制度とかも大きく要因として挙げられるのかなというところです。仮にこのまま、明日の締切りを迎えて、今、現行の分なのですけれども、事業者サポートのほうですけれども、そうなった場合、予定していた予算額で、約３億円以上の不用額が出てくるかと思うのですが、この金額というのは、どうなるというか、教えていただけますか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
現時点での想定といいますか、状況では、委員御指摘のとおり、３億円程度の不用額が出るのかなと考えております。
これにつきましては、今後の議会のほうで、減額補正の御提案をさせていただくのか、また財政と調整しながら、対応していくことになろうかと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
ということは、これも確認なのですが、今回、議案で出していただいています製造業の事業者サポートのほうが、ボリューム的には大きい、事務経費を含めると８億円を超える予算になっているのですけれども、これも、仮の話ですが、大きく予算を下回った場合、不用額が出た場合は、またこれも同じような形になると考えてよろしいでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
できるだけ周知のほうもしっかりさせていただいて、不用額をできる限り出さないようには対応したいと考えるのですけれども、万が一出た際には、同様の扱いになろうかと考えます。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
まさに今、課長おっしゃっていただいたように、極力、プランニングの段階で、当然、いろいろな課題、難しい面はあると思うのですけれども、極力、精度を上げていくというか、事業自体の精度を上げていくということは、公平性の観点からも含めて、非常に大事なことになってこようかと思います。
そういった意味では、先ほど来、議論にもなっていますけれども、しっかり、同じようなコロナ禍の中にあって、同じような、国も府も含めて、事業をやっていくということであれば、これが終わっていなくても、効果検証というのはしっかりとやりながら、また新しい時の流れに、しっかりと対応していくというのは、行政にとっても我々にとっても大事なことなのかなと思いますので、ここのところはよろしくお願いをしたいと思います。
最後に１点だけというか、ワークサポート経費のところなのですが、先ほど重松委員からもありましたけれども、今回、相談体制の拡充ということで、回数も増やされるということで、その中で弁護士とか労務士の個別相談を拡充するとあるのですけれども、こちらのほうは、要はその相談内容は、専門的な見地も必要になってきていると、そういう認識の下でということでよろしかったでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
大保課長。
◎
労働支援課長（大保宣広）
そういう認識で、法律的なところもございますし、また相談者の方も、そういう専門的な方からアドバイスされたほうが安心できるかなというところもありますので、そういう形でさせていただいております。
○委員長（
阪本忠明）
前園委員。
◆委員（前園正昭）
分かりました。そこのところだけ確認をさせていただきたいと思っておりました。
本当に、先ほど来からあります、このコロナ禍の中で、特に障がいがある方が、働きたい、仕事をしたいと思われる、その方が、本当に働くことができる、そういう環境づくりというのは、特に今の状況の中で、非常に大事なことじゃないかなと思いますので、こういったところもしっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
先ほど畑中委員からもありましたけれども、八尾商業まつりの部分で、商工会議所の部分で、チェック体制に対して、人を雇ってもらって動いてもらうのにもお金が、この中に入っているということなので、負担金とか、補助及び交付金と書かれているので、人に関して使う部分においても、できたら少し書いていただいたら分かりやすかったのかなと思います。
これだけ見たら、１、２、３、４の書いてあるところに、全て１億円使われるのかなという思いがあったのです。少し角度が変わってくるので、そこに関しては、こちらに関しても目測で変わってくるので、１億円あったらすごいことができるやんと思っていたので、人にも一定、使っていくということで書いていただきたいなと思います。これはお願いしておきます。
最後に、先ほど来からサポート給付金のところで、いろいろとお話が出ていますけれども、僕からは１点で、僕のほうにも御相談に来られる方は、インターネットの給付であって、申請の仕方が分からないという方が結構いらっしゃるので、前回もサポート給付金でやるときも、庁舎に来られたときに対応してくれるというお話は聞いていたのですけれども、これは継続という考えでよろしいか。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
前回同様、継続でさせていただきます。
○委員長（
阪本忠明）
吉村委員。
◆委員（吉村拓哉）
御相談に来られた方は、高齢の方が多くて、メールアドレスすらないという方々が多かったので、例えば、国であったら持続化給付金、府であれば休業要請支援金、休業要請外支援金といろいろあったのですが、全てにおいてインターネットが必要だったということもあったので、受けたいのだけれども受けれないというか、やり方が分からんから、もういいわと言って、諦めた方も、結構知っているような状態があるので、パーセンテージとかのお話を聞いて、今後、詳細が出てくるとは思うのですけれども、それはそれでやっていただかないといけないという部分と、これからやる分に関しては、そういう方を減らせるような取組であったり、来た方に関しては、対応していただけるということなので、そこに関しては、しっかりやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
先ほどの質問、途中で終わってしまいましたけれども、業種というところの話をさせていただきますと、パン屋さんの話だと、食品加工業は対象ということですよね。加工する、何らかの形で、形を変えていって、製造販売も、製造のほうに重点を置けば、今回の製造業者サポート給付金ということの対象だということなのですけれども、例えば、設計をする、製造工程で、物を作るときの設計部門というのは、それが製造に当たるのですか。非常に基本的なところなのですけれども。
○委員長（
阪本忠明）
吉田次長。
◎
経済環境部次長（吉田博文）
申し訳ございません。設計をされる場合というのは、技術サービス業という分類には当たってくるので、そうなりますと、製造業とはみなせないかと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
自社の中で、設計、製造してても、製造のほうで製造業と。設計をして、他社に製造させている場合は、この人は技術サポートということで、サービス業という、広い意味で専門サービス業という分類で製造業に当たらないと。
この辺り、どこから対象になるのかどうかというのが、例えば案内を見た人が、うち関係ないわということの内容に、先ほども、できる限り分かりやすく説明をさせていただくという御答弁もいただいていますので、そこはしっかりと、分かりやすく情報発信していっていただけたらなと思わせていただきます。
もう一つは、事業者の概算、２６６２社ということなのですけれども、この根拠、まだ誰も聞いていないですよね。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
対象者の数字につきましては、２６６２社という数字につきましては、平成２８年度の経済センサスから試算をさせていただいた数字ということになってございます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
事業者サポート給付金のときも同じ経済センサスと御答弁いただいたと思うのですけれども、分かりました。
個別郵送の話も出てまいりましたけれども、送った、うちもらっていないとか、そういう不公平が発生するので、広く一般に情報を出されることが公平性の観点からいいのかなと思います。
事業者サポート給付金でいいますと、なかなか多くの方が御存じない。我々が言って初めて知ったという方もいらっしゃいました。
その中で、知っているよと答えられたのが、商工会議所から聞いているものは、あれは自分の商売に関係あると思って、一生懸命見ていらっしゃるのだなと。
これは関係ある、関係ないで、その中で知っている、知っている、というお話を具体的に聞いていましたので、そういう意味では、一つは商工会議所ルートの情報発信というのも非常に大事だし、それと、八尾市内で事業をする限り、何らかの団体に入っていただいて、事業をする側の立場として、積極的に情報がとれる、あるいは共に八尾をよくしていこうということで、今回の商業まつりもそうなのですけれども、できたら皆さん、それぞれ商業団体、商工会議所もありますし、ほかもいろいろと、商店街の団体もありますけれども、積極的に団体加入をしていただくというのも、これは八尾市の行政のスタンスとしては、考えられることかなとは思うのですが、この点はいかがでしょう。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
周知の際には、委員がお示しされているように、商店街組合とか、日頃関わらせていただいている団体を通じての周知も行っていきたいということで、様々な手法で、できる限り、広く周知をさせていただきたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
周知の方法と、もう一つは事業者自体が、できるだけどこかの団体に入っていくように、働きかけていくという啓発も必要ですねと確認させていただきたいのです。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
啓発につきましても、心がけます。
○委員長（
阪本忠明）
畑中委員。
◆委員（畑中一成）
すいません。誘導質問みたいで。
そんなことで、今、本当に
新型コロナウイルスの第２波といえるような状況の中で、これから市民生活も様々変化していく、あるいは事業者にとりましても、経営の状況が変わっていってしまう。
そんな中で、しっかりと八尾市が適切な支援をして、八尾の産業が継続されるように、皆様方の調査研究、そして政策立案力に期待をして、質問を終わらせてもらいます。よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
何点か質問させていただければと思います。
できるだけ重複しないように、質問させていただきたいと思います。
まず、先の
都市整備部の関係でも申し上げましたけれども、今回の予算の中身を見ましても、例えば八尾市商売繁盛支援事業経費ということで、今までの経過説明の中でも、商工会議所の要請も受けて、今回やりましたというお話がありました。
コロナ禍の問題で、これで終わりではないというのは、皆さんも認識されていると思います。
こういった中で、産業政策課として、担当部局も含め、いろいろな団体からの要請なんかはあったのか、教えていただけませんか。
○委員長（
阪本忠明）
浅川部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
経済環境部で、商店の方から直接御要望があったとかいう、個々ではございません。ただ、普段から商工会議所と、それぞれ情報を交換してございます。
とりわけ、
新型コロナウイルス感染症の段階では、当初はほとんど、融資ということが非常に喫緊の問題だったということも聞き及んでございますし、それ以降につきましては、これは個店の事業者もそうですし、製造業もそうですし、資金源もさることながら、次、いかにＶ字で展開をしていくのかといったことを、個々の団体からの要望ではございませんが、商工会議所からと、逐一商工会議所に入っている相談といったものを共有しながら進めてきているところでございます。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
部長から答弁いただきましたけれども、市民からの要請というか要望というのは、聞いていないというのが結論的かなと思います。
残念やなと思っているのですが、例えば国からでは、皆さんも御承知のように、家賃補助も動いています。４月１４日から始まっているわけなのですが、これに対しても、国の直轄の給付金になるわけですが、これらに対しても、八尾市として、今後考えていかないといけないのと違うかなという点ですね。
こういった要望、さらには商業関係では、いろいろと施策、国からも、こういうのをやってもいいよというものが、次に出されてきております。活用方法ですよね。
今のところ、そういう要請がないということであれば、また今後、そういった要請もしていきたいなと思っております。
そういった中で、現在の予算について、お聞きしたいと思っております。
まず、先ほどから数値なり出されたのが、前回のサポート事業についての経過は、先ほど委員からも指摘されておられました。その財源についても、約３億円のお金が余るであろうといわれております。不用額として出るのかなと。
そういうお金の使い方というのは、財政とも、今後考えていかないといけないという答弁もされておられました。
こういうお金というのは、今後、他の不用額を流用して、施策に生かしていくということも大事であろうと思っています。
そういった中では、産業は産業なりに、より一層、経済活性化を進めるための施策も考えていただけたらなと思っております。
そういった中で、前回のサポート事業について、件数からもおっしゃっていましたけれども、例えば大阪府の休業要請給付金、これ外というのを作りましたよね。あまりにも、思っていたよりも少ないという結果が出たわけなのですが、今日、明日という日にちがありますけれども、そんなには増えないだろうとは思っております。
こういった状況の中で、例えばこの給付金そのものについて、７月３１日で終わるということになっておりますが、これに対して、延長ということの考え方というのはありませんか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
期間の延長につきましては、今のところ、考えてございません。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
考えてないということなのだけれども、ぜひ検討していただきたいと思っているのです。
なぜかといいますと、５０００件の対象ということで、先ほどの１７７２件とか、それだけの件数しかないということです。
また、不用額も出てくるだろうという、先ほどからの論議があります。
そういった中で、大阪府だって一緒で、外という形で延長したわけなのですが、中身的には少し違うかも分かりません。しかしながら、例えば今回の事業者サポート給付金についても、お隣の住民票があっても、八尾市の企業や事務所が八尾にあった場合には適合すると、こうなっとるわね。
一方では、八尾市の市民でありながら、八尾市外に事務所を構えている。そんな人は対象にはならないのですよね。
大阪府の外も、同じような理屈やと、私は考えているのですが。こういったところも救済するというような形の中で、さらなる制度として活用することも、一つは市民にとっていいのじゃないかな。
なぜかといいますと、八尾市外に事業所を持っていながら、税金は、今年は別ですよ、八尾市に市民税として払うわけです。よそには払いません。
一方では、八尾市に事業所がありながら、住所は市外やと。こんな人が、市民税はそこで払うわけです。
こういうことから考えたら、延長ということも制度として、確立することが大事ではないかなと思いますけれども、この見解についてはどうでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
浅川部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
いろいろと考え方はあろうかなと思うのですが、もともと事業者サポート給付金につきましては、八尾市の事業者に対する支援という形になってございます。
当然、今、副委員長、お示しのとおりの、八尾市民でありながら他の市に事業所を持っておられる方というのは、当然あろうかと思います。
ただ、制度設計上、八尾市の事業、八尾市に法人市民税を納めている方を対象という形で考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。
それと併せまして、延長の是非についてなのですが、私どものほうも、延長するということにつきましては、真摯に受け止めていかないといけないと思ってございます。
ただ、私どもといたしましては、先ほど来の議論もさせていただいてございますが、でき得る限りの周知はしたところでございますし、先ほど申しましたとおり、今後、詳細な分析をしていく形にはなりますが、若干、大阪府の制度との入り繰りはあったような影響も出てくるのかなと思ってございますので、予定どおり、明日をもって終了という形にさせていただきたいところです。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
しつこいですが、私はそういうことも検討すべきじゃないかなと思うのです。
大阪府だってそうですやんか。休業要請支援金も、一旦そういう制度であったにもかかわらず、他市の、大阪府外の事業所を持っているところにも対応しましょうという形で、外という制度として新たに作りはったわけですやん。
そういうことも含めたら、こういうこともできるのではないかな。さらには、先ほど委員からもありましたけれども、申請をしたけれども、なかなか手続上、分からないとか、インターネットを使える人とか、そんな人はすぐ分かるけれども、実際にできる人であっても、なかなかできなかったという結果が出てきているのではないかな。
これを今後、分析する中で出てくるのかも分かりませんが、そういった中であったとしても、そういう事業の継続というのも、検討すべきではないかなと思っております。
こういった思いでは、市長、どうですか。
○委員長（
阪本忠明）
副市長。
◎副市長（東口勝宏）
このたびの新しい製造業に対する支援策を検討するに当たりまして、当然、今日いろいろ御質問いただきましたように、前のサポートの制度をどうするかという話も、当然、庁内でしっかりと議論をさせていただきました。
御指摘のように、延長すべき、あるいは対象を拡大すべきとなりますと、新たな制度になります。
延長すべきということにつきましては、庁内でしっかりと議論させていただきました。
最終的には、３５％ですか、先ほどから申し上げているような１７００件という数字を客観的に見た場合、そこは一旦、当初の予定どおり、７月末をけじめとして、新たに、今後影響が大きく出てくるであろう製造業に対して、すべきだということは、我々執行部として判断させていただきまして、このたび、提案させていただいているわけでございます。
ただ、委員御指摘のように、今後、
新型コロナウイルスの影響というのは、非常に誰も予想がつかない状況に、実際ございます。ほぼ１か月前までは、まさかここまでになるとは私ども、考えておりませんでした。また、この後の１か月どうなるかというのは、誰もこれは予想できないところでありますので、執行部としては、非常に対策を打ちにくい状況というのが現実でございます。
ただ、その中にあっても、八尾市として、今回の支援策を提案させていただいた次第でございます。
というのは、今後、私、先ほど、
都市整備部のほうで答弁申し上げましたように、残念ながら
新型コロナウイルスの影響というのは、まだ色濃く残るであろうという状況でございますので、これが最終ではないと認識しておりますので、その検討を、今後、残念ながら続けていかなければいけないという状況におきまして、新たな支援策というのは、様々な声に耳を傾けながら、もちろん委員の御指摘も踏まえながら、しっかりと検討していきたいと考えております。
今回提案させていただいております案につきましては、しっかりと議論をした上での話でございますので、御理解賜ればと思います。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
十分な審議をされた中で提案されたのだろうということは認識してございます。
ただ、今回、３１日に終わる事業者サポート事業、今度、今、予算として出されている製造業サポート事業についても、今回は制度上、大変厳しい状況です。
そういった中で、今回、こういう制度として、サポート事業として出させたということも、十分認識しております。
なぜこんなことを言うかといったら、例えば製造業の方であったとしても、現在行われているサポート事業でも、１５％から５０％以内の中で、申請されている方もいらっしゃいますし、その人たちも、今度は製造業の関係で新たな施策を利用することもできるわけですよね。
こういうようなことから考えるときに、副市長のおっしゃっていることは十分分かりながら、継続ということを提案をさせてもらったところです。
副市長の答弁をいただいた中で、今後、新たに、１回で終わるものではありませんし、どこまで続くかは分かりません。そういった中で、国の新たな補助、交付金も出るかも分かりませんけれども、そういった状況も含めた形の中で、いろいろな施策、これから講じていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。
それから、次に、委託料の話も出てまいりました。これについては、皆さんも、委員のほうは、大体、今やっている委託先になっているという認識の下でおっしゃっているのだろうと思いますけれども、改めてこの委託先はどこになるのでしょうか。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
委託先につきましては、現時点で、決定はしておりませんが、これまでの事業者サポート給付金の業務を委託している内容と、今回、御提案させていただいている製造業のサポート給付の業務内容については、ほぼほぼ同様の内容であるのかなと考えてございます。
そういったところを考えますと、この間、事業者サポート給付金は、申請から２週間程度で、給付金をお支払いできてたりとか、午前中の御質問でもございましたが、高い精度のＯＣＲを導入させていただいて、作業の効率化をしっかりと図ってきたということがございます。
ですので、業務内容、それとシステム等々を含めまして、引き続き、そこのノウハウ、効率的な作業の進め方とかといったところを引き継いでやっていくのが適当かなと考えておりますので、当然、複数の事業者との見積りの比較とかといったことはさせていただきながら、これまでの作業も効率的に進めてこれた実績等々も加味して、事業者選定といいますか、委託先を決定していきたいと考えております。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
今、説明ありましたように、委託先については、現在やっているところの事業者のほうが、一般的に誰が考えてスムーズに対応できるのではないかなという思いはあります。
ただ、こういう委託料については、前回のときも申し上げましたけれども、基本的な原則に立った中で、そしていろいろな状況も含めた中で、決定していただきたいと思っています。
それから、同時に、こういうことはできないだろうかというのは、例えば……
○委員長（
阪本忠明）
副委員長、時間です。
○副委員長（杉本春夫）
そしたら次にいきます。
○委員長（
阪本忠明）
それでは、３回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
新型コロナウイルス対策としての施策立案、大きなところで、ほかの部局が立案するようなところにも影響してくるかなと思うので、少し確認させていただきたいのです。
補助事業の予算執行に関して、不用額の発生であるとか、執行率について、先ほど来、議論になっておりまして、不用額の発生というのは、確かに数字で出てきますので、議会としては、議論しやすいし、指摘しやすいところではあると思います。
ただ、私も
都市整備部関係で、役所行政のほうで補助事業の、こういう客体がいらっしゃって、その方々の申請主義に基づいて、部長からの答弁もございましたけれども、その中で執行する補助事業の制度設計であるとか、執行に従事した経験もございまして、そういう今回の製造業サポート給付金事業も同じやと思うのですけれども、対象者が多岐にわたって、数もたくさんいらっしゃるという場合に、結構、平時でも執行率にばらつきがあったりという状況が、ほかの補助事業においても、結構あるものかなと考えてございます。
今回は、緊急事象が発生してて、その中で緊急対策として行っていくというところで申しますと、あんまりそこに対して、議会から指摘をすることによって、施策立案に影響してくるというのは、本当に給付が必要で、困っておられる事業者、市民の方々からすると、あまりよろしくないのかなと。私自身の、個人的な考えなのですけれども、考えてございます。
あまり不用額が発生しないように、積算をしっかりやってくださいとか、午前中の
都市整備部が今回予定しているような補助事業を、ある程度、事業主体が分かるようなところの補助事業で、あまりにも不用額たくさん出たりとか、執行率が低いとなったら、これは問題かと思うのですけれども、今回の製造業サポート給付金の事業とか、あるいは第１弾の事業者サポート給付金事業、これは性質が異なってきても、迅速性であったりというところが、本当に支援が必要な方々のニーズに即した形で、政策立案はしていただいていると思っております。
副市長、大阪府なんかでも、大きな対象者が多岐にわたるようなところで、補助事業なんかというのも、いろいろ執行されていますので、その辺りも踏まえながら、今後、大きな方向性、迅速性で、緊急でするという中において、どういう考え方で進めていっていただくのか、御答弁いただけたらと思います。
○委員長（
阪本忠明）
東口副市長。
◎副市長（東口勝宏）
今、
稲森委員から御質問いただきまして、確かに、様々な補助事業に対して、それぞれの事業につきまして、性質というのはございます。
明らかに補助事業、７０％、８０％執行率を達成するものがあれば、まさに今回のサポート給付金などでしたら、経営者の考え方というのは、非常に大きなものが要因としてございます。
その上で、なかなか、今回の１０万円でしたら、１０万円やったらという御意見もありましょうし、一刻も早くもらわないとという事業者、様々ございます。
当然、先ほど申し上げたような、７０％、８０％見込まれるような補助金とは、また性質を異にすると考えております。
ただ、一方で、私ども、ない知恵を絞りながら提案させていただく執行部といたしましては、より市民、事業者の皆様にたくさんの支給というのが当たるような形で、制度設計するのも当然ですし、一方で、今回、ほとんど国からの交付金でございますので、機関として考えた場合は、これは国のお金やから、残らず使わせていただくというのは、団体としての八尾市役所と考えた場合は、使い残しのないようにという発想もしている。
ただ、一方で考えたときに、国からのお金やいいましても、八尾市民の方々を国民として考えた場合、当然、八尾市民の皆さんも、例えば所得税とかというのは、国税に納めておられるお金でございますので、基本的な思想といたしましては、１円たりとも無駄にはしないという思想で、当然、今回の支援策も講じていかなければならないと考えております。
それだけに、市税、我々の機関としては、市税やなくて国税なので、ともすればモラルハザードに陥ってしまうではないですけれども、庁内の議論としては、１円たりとも無駄にはしない。そして、できるだけ費用対効果、あるいは効果測定をしっかりして、本当に必要としている方に、残さず支給できるような制度設計を、短い期間の間で講じていくというのが現状でございます。
ですから、先ほど申し上げましたように、短い期間でございますので、なかなか議論が、当初予算で検討するほどの時間があるわけではございませんので、なかなか委員の皆さんに、十分これはいいよねと、１００％納得いただく事業を打てているかといいましたら、執行部として、じくじたるものがございますが、
稲森委員おっしゃっていただきましたように、必要とされている方に、予測できないコロナ禍の中で、できるだけ生活、あるいは事業を継続して営んでいただけるように、市役所として知恵を絞って頑張っていきたいと思いますので、引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（
阪本忠明）
稲森委員。
◆委員（
稲森洋樹）
副市長、豊富な行政経験の中から、しっかりと御答弁をいただきましたとおり、今回、大前提が、国の補正予算が通って、これに対応するという形で、市費もしっかりと入れた中でしていただくということで、当然、国費充当している事業については、会検対応というのも、今後、発生してきますので、そこで問題がないような形で、しっかり予算化して、今後も緊急事象が続きますので、感染拡大の状況というのも、どないなるかわからへんというのも、皆さん御答弁でもおっしゃっていただいているとおりですので、迅速性というところは、しっかりと意識しながら、今後も委縮しないように、政策立案と、予算の御提案をよろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
稲森委員と私も意見が同じであって、市民の皆さんに、せっかく作ってきた事業、この制度を十分利用していただきたいという思いで、皆さんおっしゃっているのだろうと思っています。
私も、何よりそういう立場から、そういう思いとして、取りあえずはこういうのも考えられへんやろかという提案をさせていただいたということですので、今後、検討していただければありがたいかなと思っております。
それから、別になりますが、商工振興費の関係ですけれども、先ほどからいろいろ説明もいただいておりました。概要の説明の中で、委員からも指摘されて、事業主体は八尾商工会議所ですよと。
２つ目の黒丸のところについて、大体、具体的に作業をしていくに当たって、７０％使っていきますよ。これは間違いないですかね。もう１回、確認したい。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
具体的な事業費、そして中身につきましては、今後、商工会議所と、予算が通ってから、細かい調整をさせていただきますので、今のところの想定でのお答えをさせていただいたところですが、現時点での考えとしては、そのように考えております。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
そこで、今回の八尾商業まつりを中心として、１億円というお金を出していくというお話なのですが、その中で、説明の中でもありましたけれども、
感染防止対策支援、要するに八尾商業まつりに参画ができる人が対象になりますよと理解したらいいのでしょうか。
この部分、
感染防止対策支援というところ。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
今回は商業まつりを一つのきっかけということで、させていただくということで考えておりますので、この感染対策につきましては、商業まつりに参画いただける事業者を対象として考えておりますが、１０００社の方々に入っていただけるようにということで、目標を述べさせていただいているのですけれども、それ以上の御参画も含め、できるだけ多くの方々に御参画いただけるように、ＰＲ等もしっかりさせていただきたいと思っています。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
何でこんなことを言うのかといったら、ここにも書いているように、小売業、飲食業、サービス業を営む参画店舗、事業者への支援という形で、具体的に４項目出しているねんね。
そしたら、これは私たち議員として、いろいろ町で聞くところでは、この商業まつりに参画できる人はいいです。ただ、参画できないところ、そういう事業者がおったときに、例えば
感染防止対策ということで、例えば消毒液とか、いろいろな形でやるということですやん。だけど、それを受けられないのですよね。参画しなかったら。
そしたら、先ほどの委員の意見ではないけれども、これ公金やんか。
そういうことは別としても、例えば
感染防止対策という形で、市内の商業の方、先ほど申し上げたように、小売業や飲食業をやって、例えばスナックでも、カラオケ屋さんでもそうですやん。もうみんな消毒やってはりますわ。それだけの経費要るのですよ。
でも、この商業まつりに参画できなかったら、受けられないのですよね。これについて、どのように思います。
私は、この祭りに参画して、これを一つの町の活性化ということで考えてやっていくのは大事だと思っています。ただ、それに抜ける、歯抜けになるところについての感染防止というのは、どのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたい。
○委員長（
阪本忠明）
藤本課長。
◎
産業政策課長（藤本寿江）
感染防止対策については、今後の
新型コロナウイルスとの共存ということを考えると、全ての店舗で進められるような支援ができればいいかと思いますが、今回は、その間、御説明させていただいていますように、安心できる環境づくりと、消費行動を促していくという２つの目的を同時に達成していきたいという思いがございますので、今回打たしていただく施策、取組につきましては、あくまで商業まつりに御参画いただくところに対する支援という形で、打ち出しはさせていただきたいと思っておりますけれども、今後、商工会議所とも、この制度設計、細かい部分の内容について、詰めていくことになりますけれども、参画を希望される店舗等々については、できるだけ希望どおり御参画いただけるような制度設計というのはさせていただきたいと思っております。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
だから言っているのです。ここに参画するところについては、ここの目的からして、これは大事やと思っています。ただ、感染防止という関係でいけば、今、御商売されている方、ここに、去年参画しているかしていないかは別として、そんな１人でも多くの人に参加してほしいよというわけやんか。
でも、参加できないところ、そういう業種さんについては、どのように考えているのやろか。
例えば、感染防止という一つの事業としては、全市的に物事をやりますよとか、そういう考え方はできないのでしょうか、ということです。
あくまでも、これは税金やから、１億円というお金を使うんやん。目的も分かりますやん。しかし、これに参画できないようなところ、もしあったら、全部が全部、１０００事業者、どれだけあるのか知りませんよ。目的は、前回で９００や言ってはったんやけど、今度１０００にしたいとおっしゃっているねんけど、これが全体を網羅するのやったらいいですよ。でも、そうではなかったら、これはまた感染防止という形では、一つの独自施策として、各御商売されているところに消毒液を渡すとか、そういうようなことはできないだろうか。そんなこと考えてないやろかということです。
○委員長（
阪本忠明）
浅川部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
今、副委員長からも御指摘をいただいている内容でございますが、当然、先ほどの課長の答弁と重なる部分があろうかと思うのです。
当然、私どものほうも、そういった感染対策について、対応している事業者についても、当然、支援ということにつきましても、当然、考えなくはございません。
ただ、私どもの優先順位といたしまして、まずは当然、消費者の方の安全を生かして担保して、かつ消費活性化につなげていくのかというのが、まずは優先的な命題なのかなと考えてございます。
当然、副委員長のおっしゃっていることについて、当然、否定をするものではございませんが、まずは私どものほうで、優先順位をつけさせた中で、今回、御提案をさせていただいた内容とさせていただいておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
副委員長。
○副委員長（杉本春夫）
部長の答弁、そのまま受けておきますが、例えば、これは一応、事業として進めていって、１２月に行われるわけなのだけれども、私、直接聞いたのが、カラオケ屋をやってはるところなんかでいったら、マイクに消毒液、１本こんなぐらいのやつですわ。
これ、僕たまたまほかの用事で行ったのだけれども、１０数本買うてはるねん。１万何ぼ払てはるねんね。
お客さん用の消毒は消毒で、ちゃんと置いてはるねん。すごくお金かかるって言ってはるねんね。
どこまでは別としても、せめて消毒代については、八尾市なんかは、そういうような提供してくれへんねんやろか。こういう声なんですよ。
ところが、この商業まつりに参加できているところはそういうのもできるけれども、参加できないところはせえへんねんと言うんだけれども、問題と違うかなということで、提案させてもらったのです。
だから、そういうことも含めて、今後、できるだけ早く、スピード感を持った形の中で考えていただきたい、このように思いますので、ぜひ力を貸してやってください。
それから、もう一つは、周知徹底の問題です。
先ほど委員からも言われて、僕もそうかなと、前々から思っているのですが。２６００件近くのところに、いろいろな媒体を使って、宣伝されるわけなんですけれども、言うてみたら、周知徹底の中で頑張ってはるねんと思うのだけれども、一番いいのかどうか、僕は分からんけど、素人ながら思うのは、まず今回のサポート事業の案内、これを周知徹底しようと思ったら、２６００件ぐらい分かっているのだったら、事業所やから、郵送で送ってあげて、それこそ自己申告になるわけやけれども、そういったことも含めて、いろいろやった、手だてをしたけれども、結果こうやったというのだったら、また分からんではないのだけれども、インターネットとか、今の時代ですから、そういう製造業者の方やったら、皆使っているかも分からんけれども、より一層徹底させていくという意味では、それぐらいの経費を使ってもいいのではないかな。そんなにお金かからんと思うのですよ。十数万円ぐらいでできるのではないかなと思います。印刷代は要るかも分からないけれどもね。
しかし、それぐらい徹底してやってこそ、その結果がどうだったのかというのも、これは検証すべきことだと思います。
やるべきことはやって、こうした製造業の深刻な状況を本当に考えるならば、特にやらなあかんのと違うかな。
八尾市内の業者というのは、僕ら知っている限りやったら、自動車関係多いですわ。昨日か一昨日か、三菱が３６００億円で、日産が６０００億円の赤字という。失業者がどんどん増えてきているという状況が、差し迫ってきている状況です。
ましてや、８月以降、さらに倒産、廃業が増えてくるだろうと予測されているのです。
そういった状況の中で、こういったせっかくの制度だから、できるだけ１００％に近い、そういったものを利用していただけるような環境づくりは、行政の責任と違うかなと思います。
これについてはどうなのか、答弁をいただいて終わりたいと思います。
○委員長（
阪本忠明）
浅川部長。
◎
経済環境部長（浅川昌孝）
非常に難しい命題をいただいているのかなと思ってございます。
私ども、
経済環境部といたしまして、非常に苦慮しますところが、八尾市内で展開されている事業所個々のリストというのは、実は持ち合わせてございません。
当然、例えば市民の方でしたら、国、住民基本台帳といったような形で、行政として、そういうバックデータをしっかりと持ってございます。
ただ、私どものほうの個々の事業者という部分につきましては、正直持ってございませんので、統計データで、今回、立案しているというところでございます。
ただ、副委員長御指摘のとおりやと思うところでございます。私どものいろいろな手法、今回の事業者サポート給付金のことも鑑みながら、再度、使えるツールにつきましては、しっかりと活用させていただきまして、周知徹底につきましては、しっかりと努めていきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
阪本忠明）
東口副市長。
◎副市長（東口勝宏）
今、周知徹底のことにつきまして、ご指摘いただきましてありがとうございます。
私どもも、特に今年、補正事業、様々提案させていただいていまして、急ぎ皆様のお手元に届くようにという課題を掲げております。
その中で、これまでの、例えば市でしたら市政だよりとか、ホームページとかという定番ものに加えまして、今年度からは、市長自ら記者を集めまして、説明会をやっております。
今回の提案させていただいております予算につきましても、昨日、議会で提案させていただいた以降、昼から、市長から記者に丁寧に説明いただいたところでございます。
そうすることによって、まず、マスコミもこういう
新型コロナウイルスということで、読者が困っているというのは、非常によく分かっておりますので、マスコミの掲載というのは、非常に効果は大きいものでございます。
やはり経営者の皆さん、様々な新聞を読んでおられますので、そういうところに少し載せていただくと、あっ、こんなのあったのかという、まずホームページにたどり着くまでのファーストインプレッション、すごく効果的と考えております。
そういう意味で、これまで、昨年度はそこは至っていなかったところでございますが、今年度、そういう形で記者会見を、これで３回やりましたけれども、市長から今回の製造業につきましても、積極的にＰＲいただいております。
あと、本市もＳＮＳを駆使してやっていただいております。そういう形で、様々な手法を重ねまして、当然、ホームページあるいはインターネット、見たことないという事業者さんもおられますが、そういう方に対しましては、様々な紙媒体とか、市役所の職員がサポートしていくとか、様々な、向いたやり方をしていって、周知徹底を図っていきたいと思っておりますので、また委員の皆様に関しましても、提案がありましたら、私どもに寄せていただければ、大変助かるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（
阪本忠明）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
阪本忠明）
それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、
経済環境部関係の審査を終了いたしました。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
閉会に当たり、一言、御挨拶申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
それでは、市長から挨拶を願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会を開会いただき、また熱心なる御審査を賜りましたこと、まずもって厚く御礼申し上げます。
この委員会を通しましていただきました御指摘等々もしっかり精査・検討する中で、今後の市政運営に反映していきたいと考えておりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（
阪本忠明）
以上で、
予算決算常任委員会建設産業分科会を閉会いたします。
午後２時５７分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│建設産業 │
阪本忠明 │ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...