「八尾市議会 2020-03-11 令和　２年　３月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月11日-01号」の議事録内容

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八尾市議会 2020-03-11
令和　２年　３月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月11日-01号

取得元: 八尾市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-02

令和　２年　３月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月11日-01号令和　２年　３月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　予算決算常任委員会　　│ 　　　　　　　　　　　　│　　建設産業分科会次第　　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和２年３月11日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会２　審　　査【水道局関係】　(1)　議案第２６号「令和元年度八尾市水道事業会計第２号補正予算の件」

　(2)　議案第３５号「令和２年度八尾市水道事業会計予算の件」【総務部契約検査課関係】　(1)　議案第２７号「令和２年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分【経済環境部及び農業委員会関係】　(1)　議案第２１号「令和元年度八尾市一般会計第８号補正予算の件」のうちの当分科会所管分　(2)　議案第２７号「令和２年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分　　　議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分　　　　　　　　　　　＜以上２件一括審査＞３　散　　会〇出席者氏名　　　出席委員　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　畑　　　中　　　一　　　成　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　前　　　園　　　正　　　昭　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　副議長　　　　　　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏　　　説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文　　　　　＜総務部＞　　　　　　　　契約検査課長　　　　　　　　　北　　　尾　　　　　　　章　　　　　＜経済環境部＞　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　吉　　　岡　　　雅　　　之　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　平　　　尾　　　克　　　之　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　馬　　　場　　　正　　　浩　　　　　　　　次長兼資源循環課長　　　　　　重　　　村　　　吉　　　則　　　　　　　　次長兼産業廃棄物指導課長　　　村　　　井　　　秀　　　之　　　　　　　　産業政策課長　　　　　　　　　西　　　野　　　賢　　　二　　　　　　　　労働支援課長　　　　　　　　　森　　　田　　　忠　　　久　　　　　　　　環境保全課長　　　　　　　　　岩　　　井　　　直　　　人　　　　　　　　環境事業課長　　　　　　　　　柏　　　原　　　孝　　　至　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　矢　　　野　　　勝　　　正　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　池　　　川　　　昌　　　行　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　林　　　田　　　　　　　玄　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　鶴　　　山　　　昌　　　穂　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　安　　　史　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　桝　　　井　　　秀　　　樹　　　　　＜水道局＞　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　松　　　本　　　清　　　志　　　　　　　　次長兼経営総務課長　　　　　　中　　　納　　　克　　　也　　　　　　　　お客さまサービス課長　　　　　松　　　島　　　秀　　　作　　　　　　　　工事管理課長　　　　　　　　　平　　　井　　　広　　　一　　　　　　　　施設整備課長　　　　　　　　　相　　　原　　　貴　　　史　　　　　＜農業委員会事務局＞　　　　　　　　事務局長兼経済環境部次長　　　村　　　田　　　法　　　洋　　　　　＜その他関係執行部＞　　　　　　　　若　干　名　　　職務のため出席した市議会事務局職員　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行　　　　　　　　議事政策課副主査　　　　　　　小　　　西　　　利　　　典　令和２年３月１１日（水曜日）午前１０時０６分開会 ○委員長（重松恵美子）　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。　なお、討論と採決は、３月１９日の全体会で一括して行います。　それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　それでは、まず、水道局関係について審査を行います。　まず、議案第２６号「令和元年度八尾市水道事業会計第２号補正予算の件」を議題といたします。　中納水道局次長から提案理由の説明を求めます。　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　ただいま議題となりました、議案第２６号「令和元年度八尾市水道事業会計第２号補正予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　今回の補正につきましては、業務量の一部を変更するとともに、収益的収支、資本的収支等につき、それぞれ所要額を補正いたすものでございます。　補正予算書の１ページをお開き願います。

　まず、第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数につきまして７００戸の増を見込み、１３万０７００戸といたしまして、年間総給水量を２万立法メートル減の３１０３万立法メートルとし、１日の平均給水量は５５立法メートル減の８万４７８１立方メートルとなるものでございます。　次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、収入では第１款第１項営業収益におきまして、受託工事収益の減や、有収水量の減に伴う給水収益の減等により、既決予定額に比べ３億８６５４万４０００円減の５８億３８０６万８０００円とし、第２項営業外収益におきまして、加入金の減等により３１９４万３０００円減の２億６７５８万９０００円に改め、第３項特別利益といたしましては、過年度分長期前受金のうち、消費税相当分の収益化に伴い１１１９万３０００円を増額いたします。これによりまして、第１款水道事業収益を６１億１６８５万円とするものでございます。　支出では、第１款第１項営業費用におきまして、移設工事実績の減等による外注請負費の減や委託料等の減により、既決予定額から３億４５４６万２０００円減額し、５３億４２６９万４０００円とし、第２項営業外費用におきまして、企業債借入金利息の減等により、７４５６万８０００円減額し、２億７３４２万９０００円としまして、第１款水道事業費用を５６億２６１２万３０００円といたすものでございます。　この結果、収益的収支を差し引きいたしまして、消費税込みで４億９０７２万７０００円、消費税抜きでは３億５９１９万４０００円の単年度純利益を計上する見込みとなったものでございます。　次に、２ページの第４条、資本的収入及び支出でございます。　収入では、第１款第２項出資金におきましては、国の定める繰出基準の改正により繰入対象としておりました配水管整備事業が繰入対象外となったため皆減、第４項工事負担金では、工事負担金付工事実績の減により３６０８万４０００円減の２６９万１０００円としまして、第１款資本的収入を４億１０１５万３０００円といたすものでございます。　支出では、第１款第１項建設改良費におきまして、入札実施により委託料及び資産購入費が減となり、４１５９万３０００円減の９億５３２３万６０００円とし、第２項企業債償還金におきましては、企業債元金償還額の増により１４８万１０００円増の９億２５７３万５０００円に改め、第１款資本的支出の額を１８億７８９７万１０００円といたすものでございます。　この結果、資本的収支の差引額では１４億６８８１万８０００円の不足となりますが、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。　第５条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を２９３８万円減額し、７億１４３４万９０００円といたすものでございます。　３ページから５ページは、収益的収支及び資本的収支の内訳について、款項目段階まで既決予定額と補正予定額を示した予算実施計画でございます。　６ページは、予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を業務活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示いたしております。投資活動のうち、固定資産の取得による支出では、建設改良事業の支出が多く、また財務活動では、企業債の償還額が借入額を上回ったことからマイナスとなり、本年度中の資金の増加額については１１億３３９０万４０００円の資金減となる見込みでございます。　７ページから１０ページは、給与費明細書で、給料、手当等の増減内訳等を記載いたしております。　１１ページは継続費に関する調書でございまして、継続事業の全体計画と進捗状況を記載しております。　１２ページ、１３ページは、第２号補正後の令和２年３月３１日現在の予定貸借対照表でございます。１３ページ、下にお示ししておりますように、令和元年度末の当年度未処分利益剰余金は９億０２４５万６０００円を計上する見込みでございます。　中表紙以降は、第２号補正予算説明書でございますので、適宜、御参照賜りますよう、お願い申し上げます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　１点だけ、補正の中の給水戸数です。７００戸ふえている中で、有収率が下がっているわけですけれども、ここは企業であったり、そういった大口という言い方は正しいかわかりませんが、大きな企業であったり、そういった会社が抜けたという考えでよろしいのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　給水戸数の増につきましては、１世帯当たりの人数が減ってきて、核家族化という、そういう形が進んでいると考えております。　有収率ですが、当初予算につきましては、第５次財政計画に基づきまして９５．０％で設定させていただいておりましたが、実際には、少し目標値に達成していなかったかと考えております。　平成２２年度以降、９５．０％まで達成している状況にはありませんし、全国平均からすると９５％は非常に高い数字でございますので、次回の財政収支計画をつくるときは、もう少し工夫して、実際に近いようなシミュレーションをしてみたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　この補正の中で、３ページですが、収益的収入及び支出のところでの加入金の問題ですが、先ほどの委員からもありましたけど、給水戸数が７００戸ふえてるという現状のもとで、一方では、加入金がこれだけ減額になっている理由というのは、どういう形なのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　相原課長。 ◎施設整備課長（相原貴史）　加入金につきましては、過去の給水申し込みの実績により、算出をさせていただいております。　昨年度、曙川南土地区画整理事業に基づきまして、加入金の増がありましたので、今年度加入金の増額を見込んでおりましたけれども、給水の申請にまで至らなかったことから、減額の補正をさせていただいたところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　要するに、開発で住宅がもっと建ってくるであろうという見込みの中で、この加入金を設定をしたと。　しかし、それにはまだ及ばないというような結果の中で、加入金の減額になったと理解したらいいのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　相原課長。 ◎施設整備課長（相原貴史）　そのとおりでございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　それと、５ページの支出のところですが、配水管整備が６億５０００万円の予定額という形で、補正額としてはゼロになっているわけなのですが、この配水管整備そのものについては、この間どれぐらいの進捗率で整備されてきたのか。お伺いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　平井課長。 ◎工事管理課長（平井広一）　令和元年度の耐震化実績につきましては、地盤の弱い鋳鉄管を第８次配水管整備事業といたしまして、２９８４メートル整備する予定でございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　２９８４メートルの管整備を進めていくという形の理解でいいのかな。これはあくまでも、補正予算であるわけですから、これだけの期間の中で、これだけの距離をしていくといったら、大変、距離的にはしんどいかなというような思いがあるのだけれど、これは達成するという思いで、予算計上をされたのだと思うのだけれども、これについては頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　なければ、２回目の質疑に入ります。　質疑ありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　先ほど続けたらよかったのだけれども、１つ、これまでも指摘をさせていただいておりましたし、令和２年の予算でも取り上げようと思っていたのだけど、職員数の問題です。　この資料でいきますと、８級、７級というのは、この資料だけを見ますと、技術職が２名という形でなっておって、４級の階級の人たちが４０名いらっしゃるということになっております。私は前から指摘をさせていただいているのですが、技術継承の問題で、職員さんは下水道も一緒ですけど、減らす一方で、新しい人たちがなかなか入ってこないということになりますと、これから大変な問題が起こると思われる中で、水道局が大変なことになると思います。老朽管の問題でも、せんだってというのか、１月やったかな、和歌山で老朽管がすごい危機になったことを考えたときに、こういう仕事とか、いろいろな形の中で進めていかないといけないときに、職員配置というのか、年齢構成でいいのだろうかということをつねづね思っているわけです。　そこら辺について、今後どういう考え方を持っているのか。お聞きしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　特に技術職員につきましては、水道事業ということで、土木職でありますとか、化学職でありますとか、そういった職員の方が必要という認識ではございます。　ただ、昨今の景気の状況でありますとか、大規模事業とかということで、民間さんのほうに結構流れておられまして、実際、市長部局の人事課のほうで採用試験しましても、なかなか確保できないというような状況でございます。　できる形で採用する年齢の幅を広げていただいたりとか、いろいろ工夫はしていただいているのですけども、なかなか思ったようにいっていないというのが、現状でございまして、これで良いとは考えているわけではございません。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　今、中納次長から言われたように、そういう思いを持っていらっしゃるというのは、過去の議会のときにも、そういう答弁もいただきました。　実際に、民間企業のほうに行かれることが多いというようなことで、なかなか市の職員になっていただけない。それが現状やということですが、最善の努力はされていると思いますが、現状を見たときに、職員さんはどんどん減っていくわけです。来年度でも、職員の構成を見たら、今回の補正の関係でいきますと、短時間勤務を補充する中で、体制を組んでいると思います。実質としては、やはり減っているわけですよね。これが、毎年毎年こういうような形で進んでいったら、職員さんの構成そのものも、先ほど申し上げたように、技術職の人たちが採用試験に来ないというようなことが何年も何年も続いたら、本当に水道局としてもよくないと、そういう率直な思いを持っているのです。　そういったところでいいますと、事情もよくわかるのですが、それに対して、最大の努力というのか、やっぱりそういうことを私たちは期待もしたいし、水道局そのものがしっかりとした体制が講じられるようになってほしいという思いを持っています。今後とも、市長にも直接お願いもしながら、職員採用については努力していただきたい。　最後に、この職員の関係でいきますと、どんどんどんどん退職される方も出てくるわけです。そういったときに補充もないというようなことになってきたら大変ですので、そこら辺の構成のあり方も、退職したからもう補充はしませんというのではなくて、先ほど言ったように、補充はしたいけれども、なかなかできないという現状もありますが、そういった体制をしっかりとしていかないと、今後の水道局そのものが大変になってくるのじゃないかなと思いますので、そこら辺を重々お願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　次に、議案第３５号「令和２年度八尾市水道事業会計予算の件」を議題といたします。　中納水道局次長から提案理由の説明を求めます。　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　ただいま議題となりました、議案第３５号「令和２年度八尾市水道事業会計予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　令和２年度予算につきましては、八尾市水道ビジョンに掲げる６つの基本方針に基づき、管路の耐震化の推進を中心に、安定給水のさらなる推進を柱とし、長期展望において水道事業の持続を図るよう、予算編成を行いました。　では、予算書の２ページをお開き願います。　第２条業務の予定量でございますが、給水戸数は１３万１８００戸を見込んでおります。年間総給水量につきましては、令和元年度当初予算に比べまして３８万５０００立法メートル減の３０６６万５０００立法メートルを見込み、１日平均給水量を８万４０１４立法メートルと予定いたしました。　主な建設改良事業といたしまして、配水管整備（老朽管更新）事業の継続事業を実施してまいります。

　次に、第３条収益的収入及び支出でございますが、収入では、第１款第１項営業収益で、主に給水収益及び受託工事収益などで６１億０５７７万５０００円、第２項営業外収益では、加入金などで２億９３２９万１０００円を計上し、合計で、第１款水道事業収益としまして６３億９９０６万６０００円を予定いたしております。　支出は、第１款第１項営業費用では、主に受水関連経費、給配水管の維持改良費、営業活動、事業管理経費などで５５億７８５１万８０００円、第２項営業外費用では、企業債利息などで２億５８９７万６０００円を、第３項予備費といたしまして１０００万円を計上し、これらの合計で第１款水道事業費用としまして５８億４７４９万４０００円を予定いたしております。　この結果、収益的収支におきまして、消費税込みで５億５１５７万２０００円、消費税抜きでは３億９１３８万円の単年度純利益を見込んでございます。　続きまして、第４条資本的収入及び支出でございます。　まず、収入は、第１款第１項企業債では、配水管整備（老朽管更新）事業、配水ポンプ増設及び自家発電設備新設工事、高安導水管布設替工事の財源としまして５億０８８０万円を、第２項出資金では、一般会計から３億９１８６万１０００円を、第３項他会計繰入金では、一般会計から２７９６万４０００円を、第４項工事負担金では１６１６万３０００円を計上し、第１款資本的収入の合計９億４４７８万８０００円を予定いたしております。　３ページに記載しております、支出では、第１款第１項建設改良費で１８億２５５７万２０００円を、第２項企業債償還金で９億５１６３万３０００円を計上し、合計で第１款資本的支出としまして２７億７７２０万５０００円を予定いたしております。　これによりまして、資本的収支差し引きで不足します１８億３２４１万７０００円は、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。　次に第５条債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金の融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務の損失補償外６件の債務負担行為を定めるものでございます。　４ページの第６条企業債では、目的、限度額のほか、起債の発行に関する必要事項を定めるものでございます。　第７条一時借入金では、ただし書きに定める起債前借を除く限度額について、第８条では、各項の経費の流用ができる場合を、第９条では議会の議決を経なければ流用することができない経費としまして、職員給与費と交際費を定めてございます。　第１０条棚卸資産購入限度額では、貯蔵品原材料や量水器等の購入に９０００万円の限度額を定めるものでございます。　５ページから７ページは、収益的収支及び資本的収支の内訳について、款項目段階までの予定額を示した予算実施計画書でございます。　８ページは、令和２年度における予定キャッシュ・フロー計算書でございます。会計期間における資金の増減を業務活動・投資活動・財務活動ごとに区分して表示いたしております。　令和２年度におきましては、資金の増加額については１億９４１４万円の資金減となる見込みでございます。　９ページから１６ページは、職員給与費の明細及び職員数につきまして、主に前年度当初予算との対比を、１７ページは、継続費に関する調書を、１８ページは債務負担行為に関する調書を記載してございます。　１９ページから２３ページは、財務諸表でございまして、いずれも消費税抜きで表示いたしております。　２３ページ下にお示ししております令和２年度の未処分利益剰余金につきましては、令和元年度の繰越利益剰余金９億０２４５万６０００円に、令和２年度に予定しております単年度純利益３億９１３８万円を加え、１２億９３８３万６０００円といたすものでございます。　２４ページ、２５ページは、重要な会計方針及び財務諸表などに関する注記でございます。　中表紙以降は予算説明書となっております。　３ページから２１ページは、収益的収支及び資本的収支の明細につきまして、算定基礎を添えてお示ししております。　２２ページ上段の別表１は、水道料金算定表でございまして、延べ戸数、有収水量、料金につきまして、用途・口径別にお示ししております。　下段の別表２は、受水計画表でございまして、大阪広域水道企業団からの受水に関する月別計画表でございます。　２３ページは、継続事業の年次計画表となっております。　２４ページから２８ページは、企業債償還明細書、２９ページでは、収益の目的別構成比率、３０ページ、３１ページは、事業費用の目的別及び性質別の構成比率表でございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　次に、本件に関連いたしまして、「八尾市水道事業ビジョン及び八尾市水道事業経営戦略の策定並びに大阪広域水道企業団との統合検討協議の状況等」について、中納水道局次長から説明を求めます。　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　それでは、八尾市水道事業ビジョン及び八尾市水道事業経営戦略の策定及び大阪広域水道企業団との統合検討協議の状況等について御報告させていただきます。　まず、お手元に配付しております八尾市水道事業ビジョン及び八尾市水道事業経営戦略の策定についての資料をごらんください。　令和元年９月の建設産業常任委員協議会において、八尾市水道事業経営審議会の設置について御報告をさせていただきましたが、八尾市水道事業の基本計画であります八尾市水道事業ビジョン及び経営の基本計画であります八尾市水道事業経営戦略の策定に向けて、現在審議会にて御議論をいただいております。　まず、八尾市水道事業ビジョン（仮称）についてでありますが、安全な水をいつでも安定的に供給し続けるために、今後１０年間の水道事業の方向性を示す最も重要な基本計画とし、計画期間は、令和３年度から令和１２年度の１０年間といたします。　次に、八尾市水道事業経営戦略（仮称）についてでありますが、水道事業を将来にわたって安定的に継続していくための中長期的な投資・財政計画の目標と、その実現方策を示す経営の基本計画とし、水道事業ビジョンに合わせて計画期間を令和３年度から令和１２年度の１０年間といたします。　次に、策定のスケジュールの予定でありますが、本年度、当初は今年度中にパブリックコメントの実施を計画しておりましたが、令和２年度に水道事業ビジョンのパブリックコメントを実施するとともに並行して、経営戦略の策定に向け審議会で御議論いただく予定となっております。　続きまして、大阪広域水道企業団との統合検討協議の状況等についての資料をごらんください。　まず、大阪広域水道企業団と藤井寺市・大阪狭山市・熊取町・河南町との水道事業統合に向けての検討・協議についてでありますが、統合後の事業運営体制については、お客さまサービスを維持するため、統合後も当面は４団体の現行体制を基本とすること、業務一元化や企業団の技術力・組織力の活用等により、業務の効率化、サービス水準の維持・向上及び非常時対応の充実等を図ることとなっております。　企業団規約の変更等についてでありますが、４団体との水道事業統合に伴い、企業団の共同処理する事務の１つである水道事業の経営に当該４団体を追加し、施行日は令和３年４月１日とする内容でございます。　今後のスケジュールの予定についてでありますが、３月中に４団体の議会において、統合に関する議案（規約変更案）を審議される予定です。　令和２年度の予定でございますが、６月には統合に関する議案（規約変更案）を御審議いただく予定をしており、可決されれば、７月に大阪府に規約変更申請を行い、４団体と企業団で統合に係る協定書の締結が行われる予定です。　以後、統合に向けた準備を経て、２月の企業団議会において給水条例改正案及び予算案等を審議される予定です。　４団体は令和３年４月から事業開始をする予定となっております。　なお、企業団において、水道事業統合促進基金の活用による最適配置案の策定に関するアンケートが実施され、八尾市においても令和２年度以降に策定を希望する旨、回答したことを御報告申し上げます。　以上、まことに簡単ではございますが、八尾市水道事業ビジョン及び八尾市水道事業経営戦略の策定及び大阪広域水道企業団との統合検討協議の状況等について報告を終わらせていただきます。 ○委員長（重松恵美子）　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　有収率について、確認をさせていただきたいと思います。　冒頭、中納次長からも御説明がありました。令和元年度に引き続いて、令和２年度についても９５％というところを目標にされていると。令和元年度については、補正で１．２ポイントほどのマイナスということをお聞きをしたのですが、この有収率はそもそも１００％の中で、水道庁舎で使われる水道であるとか、水道事業をされる中で必要な水、このあたりの水で約３％、あと２％ほどが不明水というか、ここには漏水とかも含まれるかと思いますが、こういったパーセンテージの割合でよろしかったのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　おおむね３％は有効水量ということで、残り２％が、委員御指摘のとおりの水量となってございます。　原因不明の部分がございますけれども、おおむね漏水が原因とは考えております。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　ということであれば、八尾市はもともと高いレベルでの有収率というのは維持されている。その中で、あくまでも目標として９５％ということで、令和２年度もされるということです。そういう意味では、なかなか人口の減少もある中で０．１％を上げていくというのは、なかなか至難のわざになってくるのかなと思います。その中で、漏水というところを少しでも少なくしていくというのが、効果的な部分であるのかなという認識をしていますが、そういったことで合っておりますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　平井課長。 ◎工事管理課長（平井広一）　委員おっしゃるとおりでありまして、漏水につきましては、有収率を下げるばかりか、有効率も下げるような状況になっておりますので、これからは２％の足りていない部分、不明水の部分で、的確に漏水を発見いたしまして、有効率、有収率を上げていきたいと思っております。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　下水道事業も一緒ですけど、水道事業としても、本当に事業予算、膨大な金額の中で、先ほどもありましたけれども、自己財源をしっかり充当しながら、支払利息の低減であるとか、あと、自己資本比率の向上、これをしっかりと次年度に向けて、努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　連日、コロナウイルスの対策で、各部局対応のほうが忙しくなっていると思います。我々大阪維新の会といたしましては、市長、副市長を初め、幹部職員の皆さんの拘束時間、委員会を短くするというのは、一番の感染予防対策であると考えておりますので、質問に関しては端的に、きょう、あすと委員会、要点だけに絞って聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回の当初予算で、資料でいただいている中の４ページ、有収水量というのが、近年、減ってきていますという推移をデータでいただいております。有収水量というのは、やっぱり水道産業は装置産業でありまして、発生する費用の大半を固定費が占めておりますので、給水の収益が減少し続けた場合、当然、経営が苦しくなってくるというところに帰結するので、有収水量の推移というのは、非常に重要なポイントになってくると思われますけれども、これだけ減ってきている大きな要因、有収水量の減少の要因、こちらをお聞かせ願えますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　主に、人口の減少と事業所数の統計調査を見ますと、事業所数も減ってきているというところがございます。　それ以外に、節水機器の普及ということで、トイレの使用量でございますと、今でしたら４リットルぐらいというような話もございまして、昭和５０年代でしたら、１回流すのに２０リットル近くというような統計みたいなものもございます。　そういった複合的な要素の中で、どうしても減少していっていると認識しております。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　その節水というのは、ＳＤＧｓ、我々も掲げる中で、私もバッジをつけさせていただいておりますけれども、サステーナブルの社会を構築していく中で、使ってくれというのは、なかなかもうしんどいところかなと思います。　そういった中で、やはり有収水量を確保していくためには、事業所数というところ、産業施策が非常に重要なのかなというところを、我々も認識しているところでございますので、このあたりを産業施策のほうに絡めて、また後ほど、委員会の中で議論を進めてまいりたいと考えております。　当然、有収水量が減ってくるということは、給水の収益というのも、今後なかなかしんどい数値になってくると、このような見込みであるという見解でよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　委員御指摘のとおり、有収水量減に伴いまして、給水収益のほうが減ってきておりまして、予定しておりませんでした企業団の受水単価の下げとかもあって、一定の利益は確保できているというところはございますが、年々厳しくなっているというのは、現実でございます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　こういった事情、どこの自治体も同じような問題を抱えている中で、大体、水道料金の値上げとかで、こういった打開策は講じる自治体が多いのですけれども、そういった市民の皆さんに負担を押しつけるのではなくて、やはり大きなマクロなところで、事業所、企業立地を誘導するであるとか、産業施策のところで、何とか水道事業の持続性をしっかりと担保していかなければならないと我々考えておりますので、また都市基盤整備であるとか、産業政策のところでお話させていただけたらなと思っております。　予算の中で、老朽管の更新の事業計画というのを掲げていただいておりまして、これは全国的にも経年化率に対して、更新率というのが、なかなか低いような状況にあるというところで、水道事業自体の問題視は提起されているところなのですけれども、八尾市でいうと、そのあたり経年化率と更新率の数値のところ、どのような感じでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　松本次長。 ◎水道局次長（松本清志）　八尾市の経年化率と更新率の比較ですけれども、八尾市の平成３０年度の更新率については１．１８％、それと経年化率については、平成２９年から平成３０年については１．３％ということで、経年化が進んでおります。それに伴って更新がほぼ同程度の数値となっております。

○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　全国の数値でいうと、少し数値が古くて申しわけないのですけど、平成２９年度で、全国平均で経年化率が１６．３％、管路に関してです。更新率が０．７％程度という数値が出ておりますので、更新率に関していうと、八尾市は非常に高い数値を全国平均では保てているのかなと思うのですけど、それでも、一点数％というところで、まだまだこれは、これから老朽化進んでいく中で課題が出てくるかと思います。　こういったところを冒頭でも申しましたとおり、水道事業単体では、なかなか水道事業自体が固定費の占めるところが多いので、経営努力だけでは改善が難しいかなとは思うのですけれども、対策としては、やはり企業団の話も、先ほど御説明いただきましたけれども、近隣との広域化であるとか、あるいは、施設更新なんかも、ダウンサイジングとかいうのをこういった形でやっていく。あるいは、耐震性能とか、老朽化とか、ライフサイクルコストを全て含めて、アセットマネジメントは、こういったところをやっていくと。長期的な計画を持ってやっていく中で、何とか改善していくというような事業体の努力というのも考えられるかと思います。　そのようなところを我々としては要望いたしたいところでございます。このあたり踏まえて、最後、今後の取り組みについて、こういったところの視点、観点を踏まえながら、御答弁いただけたらなと思います。お願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　先ほど御報告申し上げましたとおり、水道事業ビジョン、水道経営戦略のほうを策定してまいります。　その中で、１０年間ぐらいの収支見込みとかを立てまして、事業を進めていきたいと。ダウンサイジングとかにつきましても、今度、南部低区配水池のほうを耐震化する予定でございますが、池の数を減らしたりとか、あと、管工事の入れかえに際しては、口径を小さくするというようなこと、あるいは、以前は６０年ぐらいしかもたなかったものが、今、現在の最近の管でしたら、１００年もつようになるというようなことを含めまして、総合的にできるだけ投資する金額についても精査してまいりたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　先ほどから有収水量のお話が出ていまして、人口減少であったり、いろんな要因があって、下がっていくのが、ほぼ確実的な部分があるので、先ほどのお話でもあったとおり、企業誘致であったり、そういったことを進めていくというのも大前提ですけれども、会派として、本会議で代表質問させていただいたとおり、なかなか料金に関しては下げるのは難しいというお話の中で、例えば、料金が上がっていったときに、どこの蛇口をひねっても飲める水をしっかりと確保していこうと、水道局さんのほうから、市民の皆様にアプローチであったり、宣伝をしていかないといけないと感じています。　アンケート調査をいろいろと見させていただくことがあって、結局のところ、料金関係に関しては高いと思っている方が多かったじゃないですか。　もう１つは、広報というところで、水道局のホームページを見たことがありますかというパーセンテージがあるのですけど、８５．９％は見ていないという、こういった結果になっているのです。ここに関して、例えば今後、ホームページ等で八尾市の水道をどう守っていくのかという宣伝も含めて、このパーセンテージをホームページだけじゃなくて、いろんなＳＮＳを使って、上げていかないといけないと思っています。この辺の発信について、見てもらえていないというところに関して、何かそのビジョンの中に、何か入れる案があるのかというところを聞かせていただいてもいいですか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　ホームページの認知度ですけれども、我々が考えておりますのは、やはりホームページの特性からして、見たい情報を検索されて見るというところで、現在のところ、比較的安定して給水させていただいている関係で、逆に低くなっているのかなとは考えております。　水道モニターさんのお話を聞いたりとか、そういったものの発信についてということをやっているのですけれども、なかなか認知していただけないので、どうしていくのか、現状困っております。審議会の中でも、その辺は御意見いただいております。　それ以外に、年に１回、検針の際に、「やおの水道」といった紙媒体を配らせていただいているのですけれども、その中でも、例えば最近でしたら、委員がおっしゃられました経営状況とかも載せていただいているのですけれども、なかなか認知度が高くないというのが現状でございます。先進自治体で、例えば漫画を使ってとかいうところもございますので、そういったものも検討していこうと考えておりますが、なかなか現状として難しいところで、悩んでいるという現状でございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　難しいのは重々承知なのですけれども。情報を出すから見においでやというのは、もうなかなかしんどい時代になりましたので、情報をぶつける。言い方はよくないかもしれないですけれども、情報がたれ流しになっている状態というのがベストだと、今、よく言われています。　ですので、ＳＮＳ、インスタグラムであったりもそうですけど、登録していれば、一定記事というのはぱっと出てくるわけで、やっぱりああいうツールを使いながら、八尾市の広報を進めていただく。あれだけではないですけど、さまざまな方法は試していただきたいと思っています。　その中でも、役に立つ情報の中身について、どういう情報を出してほしいのかというのがいろいろ書かれていて、こういうのを見ながら、一定内容に関しては改善していったりとか、こういう八尾市の状況というのを理解してもらいながら、さまざまな工夫をしていただきたいと思います。料金は最後にしていただきたいのですが、やむを得ず料金を上げるとなったら、納得ができない市民さんから、さまざまなお声もいただきますし、日ごろから情報を発信していれば、仕方がないという言い方がよいかわからないですけれども、一定納得していただける部分もふえていくのかなと思っています。日本の水道技術の高さをどこまで維持していくのかというのを市民全員含めて、考えていかないといけないというのはすごい感じたので、広報というところを大事にしていっていただきたいと思っています。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　この予算で指摘したいと思っているところなのですが、指摘というよりも、どのように考えていらっしゃるのかなということですが、まずは、給水収益の関係です。補正予算から新年度予算にかけて、粗い計算ですが６０００万円ぐらいの増収、収益を見込んでいると。これについては、当然、加入金の絡みも出てくるのではないのかなというように思うのですが、今回の当初予算で、５４億１９６０万９０００円を見込んでいる。その大きな要因というのはどういう考え方なのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　給水収益につきましては、やはり第５次財政計画と合わせまして、９５．０％と設定しているところもございます。　先ほども申し上げましたように、管の耐震化も進んでおりまして、今、頑張ってやっているところで、前年度に比べますと、今年度、補正の段階では９３％から９３．８％となっておりますので、引き続き、９５．０％という目標は上げさせていただいている分、給水収益のほうを多く見込んでいると考えております。　加入金につきましては、曙川南の土地区画整理事業が予定では、この３月末までという計画になっているかとお聞きしておりますので、また、その関係で戸数がふえていくというような期待もしております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　当然、期待もされて、予算を組んでいるというように思うのです。　今、言われたように、９５％というのを目標として出された計算が、これだけの計算になっていると思うのだけれども、水道というのも、今、一般市民からいけば、給水そのものが少なくなってきている。そういう現状がある中で、先ほどの意見でもありましたように、八尾市の水がおいしいとかというＰＲも今、いろいろやっているだろうと思うけど、水を使ってもらえる、そういうＰＲというのは、どういうような形でやっているのか、教えていただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　先ほどもありましたように、なかなか環境を守るという観点からいきますと、水をどんどん使ってくださいというのは、なかなか言いにくいところがあるのですけれども、委員御指摘のとおり、最近は水を買って飲まれる方もふえてきております。　その辺で、おいしい水ということもイベント等を通じまして、ＰＲしているところでございます。河内音頭まつりなんかでも、そういったことで、給水車を出してやらせていただいたりとか、いろいろ工夫はしておりますが、なかなか飲むだけではそんなに量もいかないということで、結びついてきておらないというのが、現状かなと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　精いっぱい努力をしているのだろうというように思いますけど、ＰＲのあり方というのも、僕らは専門ではありませんから、より一層、使っていただけるようなＰＲというのを職員で案を出していただいた中でやっていただければありがたいと思っています。　もう１つは、水道そのものの財政も厳しい状況の中で、これは提案できるかどうかわかりませんけれども、地下水の問題です。今、八尾市の企業で、どれぐらいの地下水を利用されているのか、握っておられますか。 ○委員長（重松恵美子）　相原課長。 ◎施設整備課長（相原貴史）　地下水を利用されているところは６団体です。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　６団体、大きな企業ですか。下水道のところで、いろいろお話をさせてもらった関係で、例えば、この地下水、これは禁止というような形になれば条例も必要になるのかなと思うのですが、下水道の使用料とかを換算するときに、もし、八尾市の水道を使っていただけるとなれば、約１億円以上のお金が入ってくるのではないかと言われているのですが、この地下水の問題については、どのように考えておられるのか、教えていただけませんか。 ○委員長（重松恵美子）　松本次長。 ◎水道局次長（松本清志）　地下水につきましては、過去、地盤沈下ということで公害的な要素もございました。　ただ、平成２０年度ぐらいから、委員おっしゃっていますように、地下水を用いた専用水道ということが普及してきたのですけれども、今、八尾の場合は、相原課長から答弁がありましたように、６団体ということで、そういう面では、地下水がふえている現状はございません。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　ふえてる問題ではなくて、例えば、地下水というのは、いつまで続くのかというのは、私たちはわかりませんけれども、先ほどおっしゃったように、私は地盤沈下というのが起こってからでは遅すぎるし、水道局として、１つの収益のあり方ではないのかなというように、私自身は思っているのです。　企業ですから、そんなわけにいかないというようなこともあるかもしれませんけれども、八尾の土地であり、そういったところで、１つ地盤沈下が起これば、大きな問題になってくるのじゃないかなと考えています。　先ほど、補正の中でも出しましたが、和歌山であった地盤地下であったり、そういったことがいつ起こるのかわからないのです。そういうような状況の中で、いつまでもいつまでもというのではなくて、これも水道の収益の１つにはなるのではないかというように考えたときに、検討しないといけないと違うのかなというように思っているのです。これについては、市長どうですか。 ○委員長（重松恵美子）　森水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（森孝之）　企業活動の中で、地下水を使うというのは、これは一定法律の中でも認められていることですので、我々、企業に対して、それはだめですよというのはなかなか言いにくいのですけど。ただ、委員さんがおっしゃるように、八尾市水道局として、できたら水道の水を使ってほしいということで、お話をするとか、そういう形は可能かと思いますので、そういった形の努力は進めてまいりたいと、そのように思っています。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　その努力はぜひしてほしいと思うのです。今、企業で、そういうように規制するわけにはいかないというようなこともおっしゃったけれども、それは地盤沈下が起こったときに、大きな問題になるのじゃないだろうか。そういうようなことも含めた形の中で企業にも、こういうような状況なので、もし、そういうことが起これば、大変な事態になるので、こういった形で使ってください。という、今、管理者がおっしゃったように、相手方に対する啓発、啓蒙というのが必要ではなかろうかと思います。　これは強制でもない。強制にはできないかもわかりませんけれど、強制にしようと思ったら、条例をつくらないといけないのかなと勝手に思っているのやけど。そういうようなものをやっぱり考えていくべき時代に来ているのと違うかなと思っておりますので、ぜひ、検討していただけるようにお願いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　森水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（森孝之）　従前はいろんな形で規制されていました。規制が解かれたということは、そこに向かって、例えば八尾市水道局が、いわゆる権力的な形でお話しすることはなかなかしづらいと考えております。地盤沈下の問題も一定そういうことがクリアされたから、今の現状がある。そういう認識でありますので、先ほど答弁しましたように、私どものほうからできたら水道水も使ってくださいよという、そういったお願い、啓発というのも、お願いをするのが精いっぱいだと、そのように考えております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　そういう法改正になったのかわかりませんが、それは企業側の考え方で、やっぱり八尾市の土地やしね。そういうようなことが、もし起こったら大変やし、もうそれしか言いようがないのだというようなことで、理解はしますけれども。そういうような思いを持っていただければというように思っております。　それから、令和２年度の水道事業会計予算説明書の中にもありますし、予算書の中に載っているのですけれども、現状、どうかなということで、お聞きかせ願いたいと思います。　今年度、老朽管の更新ということで延長１５７８メートルやるということと。それから、管路の耐震化率の向上ということで、今回３億２０００万円、予算を計上して進めると。こういうようになっておりますけれども、まず、老朽管のそのものについては、どれぐらい残っているのか。今後の計画というのは、当然あると思いますけれども、まず、老朽管そのものがどれだけあるのか、教えていただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　平井課長。 ◎工事管理課長（平井広一）　老朽管、ＣＩＰでございますけども、ＣＩＰにつきましては、あと３０キロメートル残っております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。

◆委員（杉本春夫）　まだまだ年がたつごとに、今、新しい老朽管の布設がえについては、耐震性というのか、寿命が結構長いということも聞いておりますけれども、まだ３０キロメートルもあるということで、これは早急に考えていかないといけないということになれば、これも予算が当然必要になってくるわけです。これも老朽管そのものが、１日でも早く解決していくことを水道局も考えていらっしゃると思うのですが、この老朽管更新のことしの１５７８メートルということについてはどうなのかな、もう少し頑張ることができないのかなというような思いを持っているのですけれども、これが精いっぱいという状況なのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　平井課長。 ◎工事管理課長（平井広一）　老朽管整備事業につきましては、５カ年計画で行ってまいりました。　令和２年度につきましては、第８次配水管整備事業の最終年度になりますので、議会で承認されました２２億８０００万円の予算内で終わりますので、令和２年度につきましては１５７８メートルを終了しまして、第８次配水管整備事業の予算の範囲で行うこととなっております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　要するに、次の計画で延長の計画を立てていくということになるということですか。 ○委員長（重松恵美子）　平井課長。 ◎工事管理課長（平井広一）　そのとおりでございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　結構です。 ○委員長（重松恵美子）　他にございませんか。　なければ、２回目の質疑に入ります。　質疑ありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　有収率の問題ですが、せんだっての保健福祉常任委員会の中でも問題になりましたけれども、親御さんが亡くなったということで、水道局の対応について、少しお聞かせ願いたいと思っております。　この問題について、特に、私たち日本共産党はずっと一貫して申し上げてきたけれども、水道というのは、最後の命綱なのです。そういう中で、給水停止を行うということについては、真剣に考えていかないといけないのと違うのかということをずっと提案もさせていただいておりました。　今回の２月ですか。２２日にケアマネジャーさんが訪問をして、初めて、亡くなっていたということが明らかになったわけなのですが、この件に対して、水道局の対応はどういう形だったのか。改めて、教えてくれますか。 ○委員長（重松恵美子）　松島課長。 ◎お客さまサービス課長（松島秀作）　お亡くなりになられた方につきましては、御冥福をお祈り申し上げます。水道局といたしましては、これまで納付相談のために、自宅訪問を長期にわたって何回も繰り返している中、連絡がとれなかったということで、停水を行ったという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　連絡がとれなかったということで、最終的には停止をされたということになるのですが、これは新聞報道の報告ということで、局長のほうからも一応出していただいておりますが、私は今回の水道局の対応について、疑問を感じるのです。訪問をしているということについては十分理解もさせていただきます。　しかし、根本的なところが抜けているのと違うのかなと感じているのです。　改めて、この前の新聞報道の報告ということでいただいております。これについては、もう一度、経過を教えてくれますか。 ○委員長（重松恵美子）　松島課長。 ◎お客さまサービス課長（松島秀作）　新聞報道で御報告させていただいている状況ですけれども、３月と５月にこの方、滞納ということで停水をしております。　ただ、３月につきましても、すぐ水道料金をいただきまして、解除ということで、５月につきましても、６月１０日に、また水道局のほうに来られて停水解除ということで、その後、この方が水道料金をお支払いいただきましたのが、７月５日ということになります。　それが、最後の納付ということになっておりまして、その後、こちらのほうで何回も納付相談とか、ずっと訪問したりもしているのですけれども、お会いできなくて、最後に会えたのが１１月２８日という状況となっております。　その後、こちらのほうでも自宅訪問、電話等を繰り返す中で、最終的に１月１５日に料金滞納によりまして、停水しましたという状況となっております。　その後、また水道局のほうから確認の訪問をさせていただいております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　今、経過を改めていただきましたが、当の本人さんについては、先ほどおっしゃったようにいろんな経過があったのかなと思います。　ただ、私、残念だなと思うのは、水道局は局として、自宅訪問をされて、そういう中で、給水停止を解除するとか、いろんな形でこれまで経過があったのかなというように思います。　要するに、最終的なところで、１１月２８日に自宅訪問をされたと、納付の約束しているけれども、納付がされていない。これは報道によるものですが、電話も３回かけて、自宅訪問も４回したと。こういうようにいわれているわけですけれども、訪問されたのは職員さんですか、それともジェネッツさんですか。 ○委員長（重松恵美子）　松島課長。 ◎お客さまサービス課長（松島秀作）　料金徴収等総合業務の中で、収納業務の中で停水も含めておりますので、委託業者のほうで対応をさせていただいております。　ただ、もちろんその状況につきましては、水道局職員においても経過と、この方に限らず、いろいろと把握はできるようにはなっております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　先ほど申し上げられたように、１１月２８日の収納の関係はジェネッツさんが訪問をされて、電話もかけて、いろんなことをやってきたということはわかります。　そういった中で、この翌年の１月８日に、また訪問をされて、応答がなかったと。停水の予告投函も行ったと、このように報道の中でおっしゃっていただいているのですけれども、やっぱり水道局として考え直さないといけないのと違うかなという思いがあるのです。　これは、都道府県水道行政主管部局宛ということで、古いもののですが、これは今でも生きていると、私は思っております。福祉部局との十分な連絡、連携体制の構築についてということで通達が出ているのです。これは知っていると思います。　この中で、ここに書いているのは、生活困窮者には料金未払いによる機械的な給水停止を回避等、柔軟な対応を行うとともに、プライバシー保護に配慮しつつ、福祉部局との連絡、連携体制を構築していただいているものと認識しております。このように書いているのです。　人の生命、身体または財産の保護のためにも必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときに、今までのような対応もかまわないけれど、基本的には、福祉部局との十分な連絡、連携体制を構築していただくようにお願いするという通達なのです。これは今でも生きていると思うのです。　そこが、私はこの経過から見ていって、水道局ばかり責めているのじゃないのです。当然、ジェネッツさん自身は玄関を開けることなんかできません。できないからこそ電話か投函をするだけしかないのです。だからこそ、こうして今までやってきたけれども、やっぱりおかしいと見ないといけないわけです。福祉部局もそうなのです。当然、おかしいと思わなければいけない。　これがやっぱり通達の中でいわれているところなんです。福祉部局でこの方がどうなのか。昨年の１２月でしたか、福祉部局から水道局に対して、水道料金の納付状況を確認したというのが、１２月２６日なのです。福祉部局が水道局にここまで言ってきているのだったら、水道局も訪問して、なかなかつかまらない、応対もできない、連絡もなかなかできないと。こういう状況があるならば、僕自身、福祉部局のほうが何しているねんというのが大きいのですけれども、しかし、水道局としても、福祉部局と連携をとった中で対応をしないとあかんかったのと違うのやろうか。これが、今回の経過の中で、もしかしてですが、死亡推定というのか、いつ亡くなったのかというのはわかりませんけれども。　しかし、もしかして、こういうような連携がしっかりとやれていたら、助かった命かもわからん。こういうような状況やったのではなかろうかなと、僕は思っているのです。　当然、本人さんが水道料金を払わないのは、いいことではなくて、当然、払わなければなりません。　しかし、生活実態を見る中で、当然、今のやり方というのはどうかな。僕に言わせたら、投函をして、お金を持って来たら解除したるわというような姿勢になっているのではなかろうかなと、そんなことはないかもわかりませんけれども、そういうことがうかがえるような状況ではなかろうかなと思っているのですが、これについてはどうでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　森水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（森孝之）　一番最後の亡くなられた原因等の部分については、差し控えさせてもらいますけれども。ただ１点、この間の経過で申しますと、この方の場合、私ども納付していただく約束をさせてもらったのが、７月５日です。７月５日に納付の約束をしていただいたのですけども、済みません。８月５日です。その後、全然連絡がなくて、停水をしますよと予告をしたら、その後、１１月に連絡がとれたのですけど、そのときも納付の約束をされて、その後、連絡がとれない。この方の場合、なかなか連絡がとれない状況があります。例えば、５月９日に給水停止させていただいたのですけども、給水停止したにもかかわらず、６月１０日まで連絡がなかった。その間、どこにおられたのかなというのは、我々の疑問は疑問なのですけども。それはさておいて、そういった経過の中で、この方については、１月に給水停止させていただいた。そのような次第ですので、そのあたりは御理解いただけたらと思います。　ただ、もう１点の福祉部局との連携ですけれども、これについては、既に福祉部局と協議を進めてまして、滞納の一定の時期、もしくは、給水停止命令を出す段階で、今後、福祉部局と水道局で連絡を取り合いながらやっていこうということで、そういう協議を今、進めていますので、その点については、私ども前向きに進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員に申し上げます。　予算審議でございますので、個別事例への対応ではなくて、大きな観点から滞納者対策、また福祉部局との連携に絞った質疑を行っていただきますように、お願いを申し上げます。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　委員長から指摘されましたけれども、これは有収率の問題で、前年度でも、そういう事例があるのです。閉栓状況という資料を毎年いただいているわけなのですけれども、給水停止の件数は結構あるのです。　そういう観点から、私も申し上げているので、これはぜひ御理解を願いたいなというように思っています。　これは、個別案件じゃなくて、今後の問題として、対応しなければならないことだから、申し上げているわけで、今、おっしゃっていただいたように、今後の福祉部局との連携というのはしていくということで、それは当然やと思います。　ただ、私が指摘したのは、何でここまでの間に、こういう状況になったのか、当然、訪問もできない。訪問しても玄関をあけるわけにいかない。そういうような状況があるからこそ、そういったものも連携して、しっかりとやらないといけないと違うのかったのではないかと、こういう指摘をしているのであって、今、おっしゃったように、今後、福祉部局と連携をするとおっしゃっているから、それについては、是としますが、こういうような問題として、例えば、料金が未納の場合、あくまでも相手方に対して、人の命にかかわる問題です。水というのは最後のとりでです。そこら辺は、対応のあり方というところについて、指摘しておかなければなりませんし、閉栓をする場合には、当然やっていただいていると思いますけれども、相手方とより一層、対応していただきたい。こういう思いですので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　１点だけ、確認させていただきたいと思います。　先ほど、専用水道地下水利用の件の議論がございまして、これは２００１年に水道法が改正されて、地下水を従来の浄水とは別で専用水道という形で、事業者の方が使うというのは法律の中で許容されているということだと思います。それを基礎自治体が上乗せ条例等で一律に禁止するということは、これはできないという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　地盤沈下等を防ぐために、例えば、大阪府のほうで、現在、大阪府生活環境の保全等に関する条例というのが定められまして、一定の要件以下でないと使えないとか、そういったものはございます。　ほかにも法律で工業用水法とかいうことでの規制はございますが、一律に水道の事業の立場で水を使っていただくために、それを禁止するというような条例をつくるというのは、非常に難しいことかと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　他にございませんか。　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　るる御説明いただきまして、ありがとうございます。

　まず、広域化に関していいますと、四条畷市が、今、四条畷水道センターですとか、千早赤阪村水道センターという形でなってるかと思うのですけれども。そちらのホームページを見ますと、かなり四条畷水道センターと千早赤阪村水道センターとは、情報発信の内容といいましょうか、他市さんの事例なのですけれども、統一的なものではなくて、それぞれのセンターで工夫されていると思うわけです。　これは、広域化の中で、例えば情報発信ですとか、そういった業務というのは、依然、その地域地域にセンターとして残っていくという認識を持ってよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　当面につきましては、その単独事業ごとにやっていくということになっておりますので、それぞれのセンターで工夫してやっておられるものかなと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　そうしますと、広域化の中でも、やはり地域地域で創意工夫をしながら、また経営努力であったり、情報発信であったり、自分たちのそれぞれの地域で知恵を絞っていかなければいけない。あるいは努力していかなければいけないという認識を持たせていただきます。　そんな中で、今の八尾市の水道局のホームページを見させていただきますと、いろんな書類をつくられて、ＰＤＦにして、そのままダウンロードしてくださいという形でアップされております。ＰＤＦにされると、すごい手間がかかる。ちょっとした地図１枚もダウンロードしないと見れないという、ひと手間、ふた手間かかります。例えば、スマホのようなもので見ようとすると、さくっと出ないという、このあたりも課題なのかなとは思わせていただきます。　例えば、水道といいますのは、やはり命にかかわるということで、いわゆる防災の時期、９月１日に防災ということで、市民の意識も非常に高まってくるときに、ぜひ水道局のホームページを見てくださいというのはあると思うのですが、見たらＰＤＦで、もうやめとこうかなみたいに思ってしまう人も多いのじゃないかなと思います。そのあたり、ぜひスマホでもさっと見れるという工夫というのは、ぜひやっていただきたいと思います。　また、その防災という観点からいいますと、いざ、大規模災害、大きな地震で水道がとまったときに、まず、市民はどうしたらいいのかということがあると思うのです。　１日１人当たり３リットル、３日ということも、やはり水道局としても、積極的に備蓄ということをアピールしていく必要があると思うのですが、このあたりはホームページの見せ方で、各課がこんなことをしています、あんなことをしています、というよりも、まずは、市民に直接訴えることというのは、お願いをしていきたいと思います。　続きまして、防災、耐震化ということで、中期経営計画の目標を、平成３２年度ということで、目標値を定めてこられているわけです。我々は、この実施計画書、あるいは実績報告書をベースに、いつも議論させていただくのですが、このあたり管路の耐震化率ですとか、貯水池の耐震化というのは、実施計画書で書いていただいているのですけれども、ポンプ場の耐震化とか、その中期経営計画で取り上げている鉛管の残存率ですとか、このあたりというのは、ここの実施計画書では、現状、表現されていないのですけども、このあたりは見直していけるものでしょうか。総合計画は、今度新しく策定されていくわけなのですが、このあたりの考え方というのを教えていただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　現行の総合計画の中で、策定時にそういった形で上げさせていただいておりまして、その後、水道局独自で、経営戦略に相当する中期経営計画を策定させていただきました。　当然、水道局単独での計画となっておりますので、指標のほうは、もう少し追加して鉛製給水管の率とかを加えさせていただいたということになっております。　現状、経営ビジョン、水道事業ビジョンで策定している中で、そういった中でも独自の数値目標というのを上げていくと、今現在、検討している状況で、どういった目標値をあげるのかというのは、今月ぐらいに決めていきたいと考えている状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　目標値を定めていただいて、それが年度ごとにしっかりと確認ができる体制、議会議論の中では、やはり必要なのかなと。鉛管の残存率を減らすというのは、これはもう国を挙げての方向性で、早く減らしていただきたいと考えるわけで、今、何％が残っているのですかという、そんな数値的なものはやはり示していただかないと、その都度、その都度、この予算ですとか、決算のときの議論がやはりしっかりとできるような体制というのをつくっていただきたいと思います。この点、よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　毎年、中期経営計画のチェックアンドアクトということで、その結果については、一定御報告なり、ホームページにも掲載させていただいております。　引き続き、また、令和元年度の結果が出ましたら、また御報告させていただきたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　よろしくお願いいたします。　また、大規模災害時においては、臨時給水所というのが設置されると思います。ホームページも見させていただきますと、４カ所の貯水場とポンプ場の給水と、それから緊急時のタンクを示していただいているわけなのですけれども、この緊急時の給水という体制を市内全域で、もしやらなければいけなかった場合に、しっかりとした対応力というのを水道局の皆さん方で十分お持ちなのか、そのあたり自己評価というのをよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長（中納克也）　現状、応急給水を全域で実施するとなりますと、他市の事例でもあるのですけども、一定、日本水道協会という全国組織がございまして、例えば、各ブロックから大阪府支部に上げていただいて、それでも足りない場合は、他府県ということで給水車の派遣要請ですね、そういったことを実施した上で、実施するということになってございます。　幸いなことに、八尾市のほうで多数の台数が来ていただいたということはないのですけども、場合によったら柏原市から１台来ていただいたりとかというような実績もございますし、逆に八尾市から高槻に行ったりとか、広島県に行ったりということもございます。　そういった全国的な組織の中で、必要なところに給水車を派遣するということで、単独でそれなりの台数を持つというのは、もう現実的にできませんので、そういった体制になってございます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　このあたりもしっかりと想定をしていきながら、常に水が供給できるように、安全な水が供給できるような体制というのをしっかりとつくっていただきたいと思います。　続きまして、有収水量の関係でいきますと、今の八尾市の料金体系、これはかつての水道を使わないでくださいという時代の、いわゆる大口事業者に対しては割高に、小口の方には割安にというような形でできるだけ水を使わないという方向の料金体系なのが、今も残っているという認識でよろしいのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　松島課長。 ◎お客さまサービス課長（松島秀作）　料金体系の件ですけれども、今、逓増制のことをおっしゃっていると思うのですけども、全国で逓増制が採用されているところが、今、料金体系としては問題であると考えております。　それを、いかに緩和していくのかというところが、今後の課題であると考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　この逓増制、ほかの他市と比較すると、前回のビジョンを拝見させていただきましたら、他市よりも八尾市の逓増制というのは、きついという表現が、現状のビジョンの中でも示されていると思うのですけれども、このあたりの認識、いわゆる世間並といいましょうか、一定見直していく方向性にはあるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　松島課長。 ◎お客さまサービス課長（松島秀作）　逓増制のその率のことなのですけども、１番低い水道料金のランクと、１番高いランクを単純に比較しましたら、９倍という率になっているのですけども、その逓増料金というのは、従量料金と、使ってお幾らという部分と、それと、要するに基本料金という部分がございまして、基本料金を合算した中で見ましたら、八尾市の水道料金逓増制は３倍少しになっていますので、それ自体は、特に高いという状況ではないと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　高いという認識ではないということですけども、できるだけ水を使ってほしいという、いわゆる水道料金を払ってほしいという立場からすると、大口は民間だと割り引きみたいな、逆に、そっちのほうに動くのかなと思うと、なかなかそうはならないということで、これからビジョン、あるいは中期経営計画を策定していっていただく中では、しっかりと使ってもらえる、あるいは事業側からすると使いやすい仕組みというものをしっかりとつくっていただきたいと思います。　以上で、終わらせてもらいます。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。　以上で、水道局関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　執行部交代のため、暫時休憩をいたします。　午前１１時３２分休憩　　　　　　◇ 　午前１１時４０分再開 ○委員長（重松恵美子）　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　次に、総務部契約検査課関係について審査を行います。　それでは、議案第２７号「令和２年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。　北尾契約検査課長から提案理由の説明を求めます。　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　ただいま議題となりました、議案第２７号「令和２年度八尾市一般会計予算の件」のうちの契約検査課所管分につきまして御説明申し上げます。　予算書の７６ページ、７７ページ及び７８ページ、７９ページをごらん願います。　款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費６０億６２５８万９０００円のうち、契約検査課所管分につきましては１億０３２０万７０００円でございます。　その主な内容といたしまして、入札等監視委員会委員３人分の報酬と、総合評価一般競争入札評価委員会委員３人分の報酬４４万１０００円及び契約検査課職員１４人分の人件費９０２０万３０００円、府内１５市で共同利用をしております電子入札システム関係経費１１８５万６０００円及び契約検査課事務経費７０万７０００円でございます。　以上が、令和２年度八尾市一般会計予算のうち、契約検査課所管分の主な内容でございます。　まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　入札システムのところでお聞きしたいと思います。　今、予算計上されている中で、１５市で運用をしているとお聞きしました。この入札システム、システム上で１５市ですが、八尾市独自でこの入札制度をやっていくとなると、どういったことができるのか。１５市でしっかりと協議をしながら、方向性は示していかないといけないという認識でよかったのですか。 ○委員長（重松恵美子）

　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　今、お話がありました電子入札システムの件でございますが、今、委員からお話がありましたように、１５市で連携して協議会を設けまして、電子入札の運営を進めているところでございます。　これは、八尾市独自というところになりましたら、その１５市連名でやっているところとは別ということになりますので、別途お金等が発生することも懸念されるところなのですが、今現在は、１５市で基本料金または、人口割合で負担額を決めておりますので、この範囲の部分については、今までどおりいけるのですが、独自となれば、別途その協議会との協議等になりまして、ある一定の承認等がなければ、改修等はできないという状況になると考えております。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　僕の聞き方が悪かったのか、システム上、１５市で、当然協議をしていく。何かシステム上で変更がある場合は、１５市でしっかりと協議をしていくということなのかとは、理解しております。ただ、八尾市として、独自で入札するシステムじゃないのかな。物件の条項とか、要件とかというのは、これは八尾市単独で変更というか、いろいろと考えていけるということでいいのですか。１５市で物件を出すに当たっても、１５市で共通して出すということではなくて、物件を出すときには、八尾市独自で、要するに条件とか、条項とかは、自分らで独自で案件を出せるという解釈でいいのですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　先ほどの区分は、システム自体のお話ということで、こちらから回答させていただいたところなのですが、現状としましては、いわゆる手続のところは、八尾市独自で案件を、現在も出させていただいていますので、それは八尾市独自で運営していく部分の範囲ということになります。ですので、１５市に共有してということではないという形で、御説明させていただきます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　要は、今回のこの予算計上されているのはシステムの運用の中のところで、当然、入札制度というところは、八尾市が独自で当然やっていくというところを、今、認識させていただきました。　例えばの話です。僕がよく決算とかでも、いろいろ話はさせていただいているのですけども、今、八尾市の入札制度においては、予定価格、いわゆる最低制限価格というところが事前公表ということになっていると思います。こういったところ、今までもずっと推移をしてきたり、いろいろと経過があって、いろいろ変えてこられたというところも、私自身認識はあります。　当然、八尾市の独自の判断で変えてきたということだと、今、認識をさせていただいたのですけど、何を言いたいかと言いますと、システム上は、当然、自分たち１市でやると、大分お金もかかってくるから、１５市で使用料というところでやっていくほうが安く済むということも、理解もしているのですけど、ただ、この入札制度をやっていく上で、市民さんの税金を使っていく中で、八尾市の企業育成という観点もあるかなと思います。　そういった中で、いつも言っていますが、適正な業者といいますか、確かな技術力を持った業者にしっかりと仕事をしていただいて、この八尾市の公共物というものをつくっていっていただきたいと思っているところで、いろんな観点があると思うのです。当然、予定価格の公表である、事後であるというところを今までもいろいろと変更をしてきた中で、今、八尾市は予定価格と最低制限価格と公表しているというところでいくと、僕、ここで１つ問題があるのかなと思います。要は、確かな技術力を持った業者という観点で、入札、応札する前に、積算という業務をしっかりとやらなくても、要は、答えが出てしまってるといいますか、最低制限価格が出てるというところで、業者自身が積算をしっかりしなくても、応札ができる。　要は、最低制限価格より安かったら、これは権利もないわけですから、だからといって高ければ、当然とれないというところも、要は、答えが最低制限価格は出ているので、皆さんはそこに目がけて数字を入れてしまって、最終的にそこで抽せんということになるのですよね。　だから、まず、そこに入れて、応札してから事後で積算するような、要は、取り合いになってしまうと、確かな技術力、適正な業者というところでいうと、少し違うのかなと思っているのです。その辺、八尾市としてどういう見解を持っているのか、教えていただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　まず、入札に参加される業者につきましては、入札時に、入札の参加条件というのを設けておりまして、ある一定、実績とか、ある業者にしか参加できないというところも、しっかり八尾市として品質確保されたものを引き取るに当たりましては、そういう条件を、つけているというのが大前提でございます。　その後、今、委員御指摘のように、予定価格と最低価格を、事前に出すのか、事後にするのかですが、当然、事後であれば、業者さんがお金のところが見えないので、当然、見積もりをする能力がある人が応札の可能性があるということも認識はしているのですが、ただ、今、事前というところでいけば、当然、八尾市で示した金額はありますが、実際、業者さんとして、それが工事をやっていくのに、本当にできるのかというところは、しっかり見積もり等をとっているというところで、例えばですが、現場の条件とか、お金が合わないということになれば、辞退という業者もありますので、そういったところからいけば、会社の経営方針とかで、できる、できないは、ある一定、判断をいただいているということで、今、契約検査課としては認識させていただいております。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　まさに、言われているとおりで、金額は出てようが、出ていまいが、業者としては、落札した以上は、その数字が間違っていようが、間違っていまいが、契約した以上はしっかりと履行していく、これは行政の立場としては、当然です。　ただ、今、業者の立場でいうと、民間は本当に今、大変ということもあって、なかなか物件がたくさん出てくると、そこの積算に手を取られてしまっているという状況です。要は、公共事業だけで会社が回るというところではなかなかないという、本数もそんなにない中で、当然、民間の仕事もしっかりとやりながらというところになると、なかなか答えが出てるところに対して、しっかりと積算してくださいというのは、当然わかりますが、ただ、それをいわゆる僕がさっきから言っている適正かというところと、行政の思いと違うような感じになってくる場合があるのではないかなと思います。　それは、なぜかというと、要は、事前に公表しているから、そういうことが起きるわけで、これは事前に公表していなければ、自分たちでしないと、ある一定の数字も出てこないというところがあるので、当然、今、課長が言われたとおり、僕もそのとおりやと思うのですが、答えが出てしまっているがゆえに、積算をせずに応札できるというところも招いてしまうというところも認識をしていただきたいと思います。八尾市でいうと、大阪府のほうも見ていただいて、いろいろ参考にもされていると思うのですけど、大阪府なんか、もともと数字が出してたものが、事後になっていっているというところもあるので、いろんな観点は当然あるとは思うのですけど、確かな技術で、しっかりとしたところでというところで、いつも言わせてもらっているのですけど、その辺も検討していただけたらなと思うのですけど、その辺いかがですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　私どもとしましても、まず、品質確保をされたものを引き取るということは、思いとしては同じでございます。　そのために、どういった入札制度が適正なのかというのは、これまでも考えてきておりますが、これからもしっかりと入札の状況とかも判断しながら、適正な入札の手続をしていきたいと考えていますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　いろいろと、今までも変更はしてきているので、いろいろ考えていただいているとは思うのですけど、１つの事例でいうと、大阪市なんかも、ずっと公表しなくて、事後の方式でずっとやっていて、去年なんかは、ニュースに出るような、少し騒がしいこともあって、また、この４月から、大阪市は逆に数字を出して、ただ、最低制限価格が動くような制度をとっているというか、さらに、迅速にといいますか、いろいろな事情があったから、すぐに動いているというようなところもあるので、八尾市としても、常にいろいろと考えながらやっていただきたいと思っております。　今の八尾市の業者さんが適正であるかについてですが、入札、落札するということであれば、しっかりとした技術者さんというのが、会社には雇用されていると思います。　ただ、そこの会社に勤めていますよというような証明というのは、今、八尾市は、何で求めていますか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　技術者の雇用状況の確認方法はということの御質問かと思うのですが、基本的には、事業者と会社の雇用者がどういう関係にあるかというのは、主なものとしましては、当然、健康保険証とか、場合によっては、住民税の特別徴収の税額通知書等々を、公的な証明証にて確認するものということで、今現在、手続をさせていただいている状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　社会保険と特別徴収というところで、法人格であれば、当然、社会保険というのが、当然、義務づけされているわけですから、そこで、その技術者がその会社に勤めているのだと、雇用しているのだということは、そこで証明ができるかなと思っているのです。　ただ、個人事業主になったときに、個人事業主は５名以上になったら、社会保険、確か義務づけだったのですかね。４名以下であれば、社会保険というのは義務づけされていなくて、入らなくてもいけるのですよね。それをどこで、その雇用している技術者さんの証明をするのかなと。今、特別徴収だとも話は聞いているのですけども、ただ、雇用保険なんかでも、これは個人事業主さん、法人格の会社もそうですが、１人雇用すると、それも義務づけであるということになっているのですけども、その雇用保険のところで、雇用証明を確認するというところも、他市ではいろいろとあるのですけど、八尾市では、そこは認めていない。要は、特別徴収だけで、そういう個人事業主に対しては、社会保険で雇用証明がとれないところは、そういった特別徴収だけでやるということでよろしいですか。　雇用保険とか、そういうところでの確認はしない、できないということでいいのですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　現在の契約検査の手続としては、先ほど委員からもお話がありましたように、雇用保険も確認方法の１つでございますし、特別徴収の確認というのも、１つの方法と考えておりまして、一般的に事業主だけしかいてない会社が、なかなか登録されても、実際に工事はできないという認識でございますので、基本的には雇用関係を結んだ社員が１人いてて、そういった雇用保険、もしくは、特徴である一定の証明書が発行されると認識しております。　それで、特に特別徴収につきましては、業者登録のときにも、特別徴収の義務づけをさせていただいていまして、当然、一個人の事業主の場合は、そういった証明証が出ないというのも認識しているのですが、しっかりとした税収入の確保のためにも、こういった特別徴収の義務づけ者であるということの確認も合わせてさせていただいた上で、こういった証明書の確認をしているという認識でございます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　八尾市として技術者の登録が必要だと、今、お聞きしたと思うのですけど。事前に八尾市としては、自分のところで雇用している技術者、こういった方がいてるよというのは、事前に八尾市としては登録をしないといけないということでよかったのですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　私の説明が悪かったのですが、最初に業者が登録するというのは、会社をまず登録業者になっていただくときの手続の１つとして、特別徴収を確認するという作業がございます。　それと、今、再確認がございました技術者事前登録制度のことを、今、御確認いただいているのかなと思うのですが、これについては、本来、他市では独自でという、その技術者の部分については、申請してきた会社の確認のみで終わっていることが多いのですが、八尾市は独自で、いわゆる会社が登録業者になった時点で、技術者事前登録制度という制度の中で、必要な技術者については、この方は会社の技術者として出せる資格を持っているというリストを事前に出していただいて、技術者がいてるということを事前に確認しておりますので、そのときには、先ほど御指摘いただいたような雇用関係の確認をして、登録していただいているという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　今のところでいうと、入札参加、登録するときに、そういった社員さんが何人いてるのかというところで、技術者がこれだけいてますというのを、事前に登録しないと、技術者としては、扱えないというか、できないということですね、要は、他市では、今、言われたとおりで、雇用証明があれば、そういう登録をしなくても、技術者として使える中で、八尾市としては、セキュリティが２回かかってるというところで、他市よりも厳しく設定してるという考えでよかったですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　他市で行っているよりは、プラスでこれを求めていますので、契約検査課としては、さらに、チェック機能が果たせる事前登録制度であるという認識でございます。 ○委員長（重松恵美子）　他にございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　それでは、２回目の質疑に入ります。　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　その技術者の登録をするときには、どういった書類を求めているのですか。当然、雇用証明というか、その会社に勤めていますといった、雇用の証明書はいるのだとは思うのですけど、他市の入札でいうと、よく技術者配置するには、３カ月以上の雇用をというのが必要になると思います。八尾市も多分そうなのかなと思うのですけど、そこに、さらにセキュリティがかかって、技術者の登録をしないと、技術者として使えないよと。登録するに当たっては、何か雇用期間といった、そういう条件というのはあるのですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　雇用関係を確認する書類をチェックした上で、技術者事前登録制度に登録していただくという形になりますので、例えば、その時点では、当然、社員の確認のみさせていただいているのですが、実際に工事でとられた業者を審査させていただくときには、登録されてから３カ月たっている方のみ技術者として配置できるという形ですので、とられてから慌てて登録しても、その方は技術者として使えないという制度ですので、一般的には、証明書のみで確認するのですが、八尾市としては、この事前登録制度を使って、さらに厳しくチェックしているという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　さらに、プラスでセキュリティがかかっているのは理解できたのですけども。登録するに当たって、きょう登録しますというと、雇用証明があれば、すぐに登録できるようなものなのですか。　それこそ、うちの会社に何カ月、１年以上いていないと登録できないよとか、そういうものではないということですか。きょう来て、仮に、きょう入社して入ったので、きょう登録しますというのができるということですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　委員おっしゃっているとおり、きょう登録したい。登録できる証明書がきちっと雇用関係が確認できれば、すぐに登録ができる制度でございます。　ただ、その登録してから、３カ月たってからでなければ配置、技術者として認めませんので、今すぐ登録しても、すぐとった工事に参加できるかということではないということだけ、御理解いただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。

◆委員（阪本忠明）　わかりました。要は、登録してから３カ月たたないと、技術者として使えないというところであるというのは、今、認識しました。　僕が何を言いたいかというと、技術者として登録するに当たっても、自分ところで雇用している、契約している会社の社員だというところの登録するまでのセキュリティが何かあるのかなというところを聞きたかったのです。要は、きょう入って、きょう届け出をしたら、すぐにできる。雇用証明がないから、社会保険でやるのか、雇用保険でやるのか、特別徴収というのは、年２回しか出てこないので、特別徴収なんかは、なかなかすぐに出るものでないので、一定期間雇用しないと出てこないというものかなと思うのです。　大阪府の話ばかりするのですけども、大阪府なんかは、なかなかそういう雇用の証明のところで、雇用保険というのを、余り重きを置いていないといいますか、雇用保険のところでいうと、いろいろ時間的にもというか、遡ったりいろんな操作ができるというか、なぜかといったら、会社なんかでも研修期間とかを設ける会社があって、３カ月研修とか、３カ月間は見させてくださいよというようなことがあって、３カ月たってから、雇用保険も、３カ月遡って入れるとかというようなことができるのです。雇用保険の場合はね。　そういったところで、大阪府は雇用証明は社会保険と、個人事業主さんだったら、特別徴収というようなところで、さらに、どっちかいうと厳しいセキュリティがかかっていると、僕は認識しているのですけど、八尾市としても、またその辺も、今、技術者の登録も、他市よりもプラスアルファでセキュリティがかかっていると、しっかりやっていただいているというのは認識しているので、また、そういったところも、いろいろと考えながらやっていただきたいと思っております。　そして、続くのですけど、この入札の中で、よく聞くのが、経営審査を受けて、一定の評価点が出てきた中で、入札の参加申請をするというのが、多分、一定の流れなのかなと思うのですけど、ただ、八尾市においては、その入札参加資格を申請してから、１年間、入札に参加する資格というのが発生しないのです。要は、待機期間といいますか、１年間、呼ばれないというか、参加できない状況にあるという、これは何か理由があるのですか。その辺、教えていただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　今、御指摘されている待機期間のことでございますが、八尾市としましては、入札及び八尾市の契約に関する入札には、手続として１年間入れないという形で、今、一定、業者の継続した事業が可能かどうかを１年間で見るという形で、１年間の待機期間を設けさせていただいている状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　要は、その１年間で、その業者の実績というか、どれぐらいしっかりやられているのかというのを見るということでいいのですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　八尾市としては、当然、発注をすることを抑制していますので、八尾市の実績というのは、なかなかとられることは難しいですが、まず、八尾市内の業者、市内業者というのがあるのですが、特に、市内業者であれば、市内のある一定の会社として、市内に根づいている業者かどうかというのを１年間待機期間を設けることで、八尾市の市内業者育成の観点からいけば、ある一定、待機期間の間、八尾市に根づいてもらっているということを確認したいということから、過去からもこの待機期間を設けさせていただいているという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　その根づいているというところが、なかなかわかりづらいのですけど、ただ、経営審査なんかは、受けたときには、当然、その事業者さんもどれぐらい継続して、何年運営をしているのかというところ、評価点として全部出てくるはずなのです。　当然、それこそ、きょう設立をして、すぐに経営審査も受けれるものでもないですし、経営審査を受けるにしては、最低、２期ぐらいの決算が発生しないと、経営審査はとれないはずなのです。ということは、もう新規でも２年以上は会社として、しっかりと経営を出された業者が、経営審査をとれる権利があるということです。そこから、八尾市に、最短でも２年間しっかりやって、経営審査をとって、入札参加資格の申請をして、そこからまた１年間という、その参加申請するまでに、しっかりと実績は、僕の認識としては積まれていると思うのですけど。この１年間というところで、結構業者にしては、ハードルが高いというか、要は、経営審査受けるに当たっても、いろいろ費用もかかりますし、それを参加するまでに、もう一度、更新していかなければいけませんから、毎年、決算してから更新していかないといけないので、この１年間はなかなか長いのかなと思っているのです。　そういったときに、いろいろと考えると、昔でいうと耐震の工事があったりとか、近々でいうと、エアコンの工事があったりとか、そういったところで物件ががっと重なったときには、１社入札をやりましょうかというような感じで、いろいろ変更もしてこられたと思うのですけど、そういったところで業者が、なかなか入りづらい状況になって、もうそれやったらもういいかなというところで、業者が諦めてしまっている現状は、多分あると思うのです。　その辺をもう少し規制を緩和していただけたら、地元育成の観点で、地元の業者が、もっと参加しやすい入札になるのかと思うのですけど、その辺はいかがですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　私どもとしましても、先ほど委員から御指摘のとおり、入札に参加していただける業者の参加数をふやしたいという思いは同じでございます。そういった観点から、昨年、大阪府内の自治体に対してアンケート調査、この待機期間についてアンケート調査をさせていただいたところ、４３自治体に確認したところ、２３自治体で待機期間を設けているという確認はとらせていただきましたので、ある一定、待機期間を設けている市町村があるという認識ではございますが、そのアンケートの中に、意見としまして、最近そういった入札の条件の緩和で、１つの方法として、そういった待機はなくしたというところもあったという認識でございますので、私どもとしても、そういった業者の参加していただきやすい環境づくりの１つとして、しっかりこのあたりどうしていくのかは考えていく必要があるのかなと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　最後にしますけど、各市で、当然そういった待機期間を設けているところも、多々あると、今、アンケートでも出ているということなのですけど、ただ、市によって参加業者の数も違うところでいうと、八尾市でいくと、業者が少ない業種も多分あると思うのです。　そういったところも、参加するに当たって、そういった仕組みが弊害になっている部分も、僕はあると思うので、そういったところも、今の背景も見ながら、今までやってきた積み上げはあると思うのですけど、ただ、今までそうやって辛抱して入ってきたという業者も多分いてて、そこでまた不公平感があるということになるのかもわからないですけど、時代の背景として、今はそういったことにもなってきているので、できたら、一歩前に進むではないですけど、八尾市として、独自の考え方を持って、変更するところは変更していっていただけたらと思っています。　公共事業はガラス張りで透明性を持って、みんな平等であって、地元の業者の技術力が向上すると。そして、いろんな機会均等というところも含めて、前へ進んでいっていただくような、よりよい制度にしていただきたいなと思っていますので、これはもう要望にしておきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　まず、契約検査課の組織としての役割といいましょうか。いわゆる適正で公正な入札、あるいは八尾市が発注する契約、いわゆる仕事をいろんな形で発注をしたり、購買をしたりしていくわけなのですが、その契約検査課としての組織的な使命みたいなものを簡潔にお答えいただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　今、委員から契約検査の役割ということでの確認があったと思うのですが、契約検査課としては、適正な入札、適正な競争性、公正性なところがしっかりとれているのかというのは、契約検査課の目線、当然、発注担当課のほうでしっかりとその辺は認識いただいているところなのですが、また、第三者的な目線で契約検査課の視点で、そういったことがとれているかというのを見ていくという役割は、契約検査課のところにあるのかなと思っております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　八尾市が発注する仕事というのは、多種、かつたくさんあると思うのですけれども、その仕事を適切に、適正価格で発注できるような体制は、非常に重要だと思うのです。　このいわゆる電子入札ですとか、あるいは物品購入ですとか、るるこの間いろいろと御説明をいただいていて、我々としても、しっかりと仕事をしていただいているのだなという認識を持っているわけなのですけれども。その一方で、もう１つは、プロポーザル方式にかかわるところで、契約検査課が、このプロポーザルでの提案、そして契約に至る、この一連の流れの中で、契約検査課がかかわっていく部分という、このあたりを御説明いただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　委員御指摘の部分というのは、プロポーザル方式のかかわり方というところだと認識しております。私どもとしましては、昨年度、八尾市公募型プロポーザル方式の実施に関するガイドラインというのを作成させていただきまして、こちらを運用させていただいているところでございますが、こちらにつきましては、まず、契約検査課の視点としては、価格重視でできないのかというところを、まず、視点におきながら、どういった入札方式がいいのかというのを協議していくガイドラインとなっております。　その中で、フィルターがかかるという言い方がいいのかどうかわかりませんが、予算時に、私ども契約検査課と財政課で、この方式を使う場合には協議が必要ということで、ある一定、そこでフィルターがかけれるような形でのガイドラインを作成している状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　予算要求のときに、まず、原課が予算要求をされて、財政課と契約検査課の三者協議を行うという形で、いわゆる一定、そこの協議の中、いわゆる一般競争入札に適するのか、それともプロポーザルでやらざるを得ないのかと、このあたりの協議という言葉の中では、全部おさまってしまうのだけど、そうではなくて、一定のプロポーザルでやらざるを得ない。あるいは、一般競争でない方法を選択せざるを得ないというような、基準みたいなものを整備していただいているのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　整備というところで、御回答になるかどうかはわかりませんが、先ほども御説明しましたように、まず、価格という、予算というのがすごい重要でございますので、できるだけ価格を下げていける方法はないのかということになれば、基本、一般競争入札というのを前提に検討していくところなのですが、ただ、発注担当課の施策展開の中で、民間のノウハウを使っていく必要がある、いわゆる仕様が八尾市で書けない。示すことができないけども、民間のノウハウを生かしたもので取り組みたいというところがあった場合については、まず、仕様ができるのか、できないのか。仕様書の作成ができるか、できないかを、まずベースに、必要に応じた、そういった業務の内容に応じて、そういったところも判断していくという認識で、このプロポーザル方式のガイドラインを運用させていただいております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　その民間ノウハウを活用するために、八尾市のほうで内部的に仕様書をいわゆる完璧な仕様書をつくり切れない。あるいは、ノウハウをもっと活用したいという政策的な意向といいましょうか、いわゆるがんじがらめにしてしまったら、何もできないということになってくるわけなのですが。その点のその一定の協議を行って、結果、プロポーザルが実施されることになりました。その部分におけるプロポーザルが実施される前後における契約検査課の役割というもの、このあたりは御説明いただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　このプロポーザル方式でいくとなれば、あとはしっかりとした入札の手続が適正に行われているのか、また、評価項目とかにつきましては、こちらガイドラインにも書いておりますように、しっかりとした審査委員会に諮って、議論したものなのかというところは、しっかりとそういった組織に第三者的な意見を確認した上で、手続をしていくものという認識でございますので、そういった手続がしっかりなされているかどうかというところは、相談等があれば、しっかり適切なこちらからのアドバイスをさせていただく必要があるという認識でございます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　原課のほうからの相談があれば、アドバイスをする。いわゆる契約検査課の権限として、プロポーザルによる契約行為に対しては、直接、報告してくださいとか、ここから先、この部分に関しては、契約検査課の判こがいりますとか、そういった仕組みにはなっていないという認識でよろしいですか。 ○委員長（重松恵美子）　北尾課長。 ◎契約検査課長（北尾章）　今、委員の御指摘のような印鑑というところの手続というのはございませんが、契約検査課の役割としましては、全庁的に適正な入札をしていく必要があるということで、当然、当課でこういった制度を使うときの確認事項というのも、研修を通じて、これからもしっかり研修会で、契約検査課の役割として、しっかり伝えていく必要がございますので、そういったものをしっかり発注担当課のほうにおいて、これが適正かどうかというのを判断した上で、入札手続をしていただけるものという認識でございます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　このあたりは、個々の事例、それぞれの部署、原課において、いろいろな目的で発注をしていくということで、その事例というのがプロポーザルという言葉でくくってしまいますけれども、いろんな要素が入ってくると思うのです。　それはやはり契約検査課のほうで、一定情報の整理といいましょうか。適正な契約のあり方という観点から、いろんな事例を整理していくことによって、例えば、ガイドラインの今後の見直しといったものにつながっていくのかなと。そういう意味では、今はそういった権限が、研修ということはできても、直接的に何か契約検査課が判こという意味で、押せないとしても、いわゆる情報収集をすることによって、より適正な契約をしていくためのレベルを上げていく活動というのは、今後とも必要になると思います。　その点、八尾市の市民の皆さんからいただいている貴重な税金ですので、しっかりと適正な業務発注、そして、それに対する見合った価格ということを、ノウハウの蓄積をしていっていただいて、将来的にはガイドラインをしっかりと見直していっていただきたいということで、この点は要望という形で終わらせていただきます。 ○委員長（重松恵美子）　他にございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。　以上で、総務部契約検査課関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後０時３０分休憩　　　　　◇ 　午後１時３５分再開 ○委員長（重松恵美子）　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）

　次に、経済環境部及び農業委員会関係について審査を行います。　それでは、議案第２１号「令和元年度八尾市一般会計第８号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。　西野産業政策課長から提案理由の説明を求めます。　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　それでは、ただいま議題となりました議案第２１号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第８号補正予算書の３６ページをお開き願います。　款４衛生費、項１保健衛生費、目５墓地火葬場費におきまして１５０万円を減額補正し、総額を１億４９２６万円とするもので、コンクリートブロック塀の改修工事設計委託料の入札による減により、減額するものでございます。また、地方債の充当に伴いまして、財源の組みかえを行うものでございます。　次に、款４衛生費、項２清掃費、目１清掃総務費におきまして３７００万円を減額補正し、総額を４億９４６４万１０００円とするもので、有価物集団回収奨励金の申請数量が当初の見込みを下回ったことから、有価物集団回収推進経費で５００万円を、指定袋の製作及び配送業務委託料の入札による減により、指定袋制分別収集経費で３２００万円をそれぞれ減額するものでございます。　次に、目２塵芥処理費におきまして２１０５万１０００円を減額補正し、総額を２０億９５２７万６０００円とするもので、売電収入の増等により、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合分担金を減額するものでございます。　続きまして、３８ページをお開き願います。　款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして１２０万５０００円を減額補正し、総額を１０億３７３０万４０００円とするもので、ものづくり集積促進奨励金が当初の見込みを下回ったため、工場立地促進経費で３５０万円を減額するとともに、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、産業振興基金積立金で２２９万５０００円を増額するものでございます。　続きまして、繰越明許費について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、補正予算書の６ページにお戻り願います。　上から２段目の個人番号カード利用消費活性化事業につきまして６９８万１０００円を繰り越すものでございます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第２１号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。　質疑ありませんか。　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　それでは、補正の中で、何点か質問をさせていただきます。　まず、墓地火葬場費のところで、減額補正になっているところなのですが、これは墓地のブロック塀の改修ということで、市営の安中墓地の改修ということでお聞きしているのですけど、これで間違いないでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　大矢課長補佐。 ◎環境施設課長補佐（大矢成彦）　委員御指摘のとおり、市立安中墓地のコンクリート塀の改修設計工事になります。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　あと、市営の墓地が４カ所あると思います。その安中以外の久宝寺、龍華、あと西郡ですか、この３カ所の改修というか、ブロック塀があるかないかも含めてなのですけども、ここの状況はいかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　大矢課長補佐。 ◎環境施設課長補佐（大矢成彦）　ほかの墓地に関するお問い合わせだと思います。　今回の改修につきましては、安中墓地のみの改修になりますが、市ではほかに龍華、西郡、久宝寺の市営墓地があり、一部にはコンクリートブロックもございますが、現在、直ちに改修が必要な状況ではございません。　今回の改修につきましては、平成３０年に起きました北部地震に伴いまして、全庁的なブロック塀調査の結果を受けまして、優先順位に基づき、実施されておりますが、その他市営墓地につきましてですが、道路沿いなど、人の往来のある箇所については、既にアルミフェンスになっていたり、ブロック塀であっても構造上問題ない形となっておりますので、特に、直ちに改修が必要な状況とはなっておりません。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　わかりました。ちなみにですけども、この市営墓地のブロック塀改修というところについては、市がされるということなのですが、市営ではないほかの墓地、例えば改修であったりとかというのは、補修が必要となった場合は、補助金を使うなり、そういったことになりますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　大矢課長補佐。 ◎環境施設課長補佐（大矢成彦）　市では、その他の村墓地等がございますが、そちらに関しましては、一般的な施策とも重なるのですけど、建築部のほうで、撤去、改修補助制度を設けておりますので、そちらのほうで対応していただく形になります。　また、基本的には村墓地に関しましては、町内会とかかわっている部分も多くございますので、自治振興委員会を通じて、建築部のほうで周知とかもしておりますので、そちらのほうで対応していくという形でお願いしております。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　次に、資源循環の清掃総務費のところで、お聞きさせていただきたいと思います。　可燃袋の指定袋の配布に関してなのですが、新制度、要は４５リットルから３５リットルに新しく制度が始まったのが、平成２８年かと記憶しておりますけども、そこから丸３年が経過をしたのですが、改めて、その制度発足の前と、その後のごみの量に関しての進捗というか、状況を教えていただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　平成２８年１０月にごみ袋の見直しをしてから、３年が経過してございます。　開始１年目は、開始前の１年間と比べまして、可燃ごみ量が約１３％の減、２年目については約１２％の減、直近の３年目というのが、約１０％の減ということになってございます。　平成３０年度は、台風２１号による災害廃棄物の影響もありまして、パーセンテージ、若干鈍化しているということもあるのですけれども、見直し前と比べますと、高い減量効果を維持していると、このように考えてございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　わかりました。初年度で１３％の効果ということで、これは発足前の数量からいうと、約６０００トン以上の削減になっているのかな。すごい削減効果が出ていると思います。　その後、今、おっしゃっていただいたように、効果の割合というのが少しずつ鈍化をしているという現状がある。突発的な台風であるとかというのはあるにせよ、その効果というのは、年々薄れてきているという、こういうところに関しての執行部の何か見解というか、どういう認識をされていらっしゃるのかというのを教えていただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　この間、市民の方からさまざまな御意見を頂戴しまして、一定このような成果を上げてきて、直近でといったら鈍化しているという状況がございます。　ごみ減量に関しましては、もうこの指定袋制度以外にも、さまざまなことを実施させていただいておりますので、例えば、集団回収でありましたら、雑紙のＰＲというのも、ここ近年力を入れてきておりますので、そういったごみ袋以外のところにも、重点的に周知啓発を行って、全体としてごみ減量につながっていくような形につなげていきたいと、このように考えてございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　今おっしゃっていただいた雑紙の分類とか、正直、私もつい最近まで、この雑紙の分類表とかというのがあるのですけど、こういうのを恥ずかしながら、知らなかったというところがあります。　今後、さらに市民の方に向けて、ＰＲ・周知もしていきながら、ごみの削減、減量というところに取り組んでいっていただければと思います。　そういった中で、先ほど可燃ごみというところでいうと、効果が薄れてきているというところはあるのですけど。可燃ごみに占める中で、１つ大きな要素を占めているのが、生ごみなのかなと、例えば、その市のほうでも、市政だよりとかでも案内はされているのですけれども、家庭用の電動生ごみ処理機だとか、コンポストです。こちらのほうの購入費用の助成というのをされていらっしゃると思います。生ごみ処理機でいうと、購入費の半額、もしくは、２万円を上限としたところで、補助をされている。　また、コンポストに関しては３０００円を限度として補助をされていらっしゃるというところなのですが、この費用対効果、生ごみ処理機であれば２万円を補助される。このことに対するごみ減量に対する費用対効果の部分というのは、どのようにお考えなのか。聞かせていただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　当初予算のほうで、また質問いただければと思うので、補正予算の範囲の中で、よろしくお願いします。　わかる範囲でお願いします。重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　生ごみ処理対策経費にかかる部分で、指定袋の減額につながるという部分でお答えさせていただきます。　各家庭で排出される生ごみを堆肥化するということは、豊かな環境をつくっていく、環境に優しい取り組みを行っているということの意識の醸成に大きくつながっているものと考えてございます。　また、ごみを減量するということは、当然、焼却費用の削減にもつながります。水分の多いごみを堆肥化するということは、焼却炉の燃焼効率にも大きく寄与するものと考えておりますので、これらの助成効果というのも大きく市民の方の意識の高揚につながっているものと、このように考えてございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　済みません。今後、さらに啓発活動も含めながら進めていただければと思います。　あとは、当初予算のほうで、またお聞きさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　ものづくり集積促進奨励金の見込みを下回った。それに伴いまして、工場立地促進経費が減額されたということで、これを詳しく中身のほうをお教えいただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　工場立地促進経費の減額補正の３５０万円の内容でございますが、今回につきましては、大きな原因となりますのは、昨年度、日本国内でいろいろと災害がございましたので、なかなか建築資材が入らないということで、今年度予定をしておりました２件の工場分の年度が延びたということが大きな原因になっております。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）

　その２件については、令和２年度の予算の中で増額という扱いになるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　令和２年度には、当初予算の中に含んでおりますので、今の時点で予定として入っておる内容でございます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　このものづくり集積促進奨励制度を手続するに当たり、奨励金の額等を、私も確認させていただきまして、八尾市内だけではなくて、八尾市外からも企業誘致であったり、工場立地を促進していくというところで、集積というお言葉も出ていますけれども、そういったところで制度を設けていただいているのかなとは存じます。　そのターゲットというところを考えていきますと、当然、八尾市外からというのを見据えていくと、大阪の京阪神間含めて、経済圏が広がっていく中で、その周辺市であったり、大阪府下であったりの企業というのが、一定対象にはなってくるのかなと、近畿圏とか、そういったところで拡大していくということも可能かなと思うので、八尾市単独ではこういった制度を設けていただいているのですけれども。これは少し視点を広げると、大阪府のほうで、八尾市がこういう制度を、計画を持っているので、府でも府費として優遇制度を設けますよというところもあるかと思います。　大阪府の企業立地促進補助金であるとか、産業集積促進税制の対象地域というところで、研究開発施設の投資奨励計画がある市町村ということで、八尾市の制度の中にもこの製造業者が設置する研究開発施設が、この奨励金の対象にもなってくるというところで掲げていただいている中で、府は、この八尾市の制度があるので、こういった企業が八尾市内で、いろんな投資を行ったりであるとかするときに、投資の補助、上限で限度額３０００万円までであるとか、あるいは、法人事業税に対する補助とか、２０００万円まで限度額つけてというところで、先端産業分野の研究開発施設についても、一定、こういった補助をつけますよと、市の制度に加えて府も出しますよというようなところ、これを設けていただいているのですけれども。この大阪府内の先端産業分野の研究開発施設の補助制度というのが、この市の奨励金とともに、活用された実績、去年だけじゃなくて、近年の実績等々ってございますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　大阪府の実績については、今、資料で持ち合わせてございません。申しわけございません。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　八尾市でこういう制度を設けているので、大阪府でもこういったライフサイエンスであったりとか、先端産業の制度を設けているというところで、集積というのが、この制度の名前の中にもあります。これはなぜ、こういう集積という単語を使うかといったら、そういう知的生産産業の企業というのは、同一の地域に集まってくると、自然にそれが誘引効果になってきて、ほかの市町村からどんどんどんどん集まっていくという、これは都市計画であったり、産業の分野では、近年、着目されているような力学的効果でございまして、シアトルとか、シリコンバレーとか、あれはみんなそういったところで都市が拡大していったというような経緯もございます。　これは、府の制度の中でも、八尾市がそういう制度を持っているので、出しますという制度がございますので、これは八尾市として、メリットになってくるので、しっかりと対外的には周知をお願いしたいところです。この府の制度と市の制度ダブルでいけますよ、業種によってはというところで、この周知とかというのは、具体的にホームページで掲げているとか、いろんなやり方はあると思うのですけど、その辺は、積極的にしていただけておりますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　第８号補正予算の中で、よろしくお願いします。　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　今回のものづくり集積促進奨励金関係の周知の関係でございますが、実際の申請がございましたときには、この大阪府制度とダブルでなっていますよというのは申し上げておりますし、大阪府さんのホームページからも、八尾市のほうの、この制度というのも紹介をいただいておりますので、その中で、周知できているかなという形で考えております。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　申請をされたときに、お伝えはするというのは当然かなと思うのですけど、潜在的な申請対象者、ひょっとしたら八尾市というところに、そういう事業用地があれば、事業をやろうかなと思ってる方々、マーケットの中に一定数、かなりの数がいらっしゃるので、こういう制度が回っていくのかなと思うのですけど、そういった客体に対しての周知というところではどうでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　ものづくり集積促進奨励金につきましては、産業ナビという情報誌の中でも周知をしております。その部分につきましては、金融機関さんにもお配りをさせていただいておりまして、土地を探されるときというのは、工場さん等にお聞きしましたら、金融機関にお問い合わせされることが多いというのもお聞きしておりますので、その中から、こういった制度というのも周知されていってるかなという形で考えております。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　そういったところで、しっかり情報が伝達、伝わっている中で、奨励金制度も回っていくのであればいいのですけれども。午前中の水道の議論の中でも、やはり有収水量というのが、近年減ってきていると、水道事業単体では固定経費というものが一定かかってきますので、なかなか事業所の数がふえてくれないと、水道事業自体しんどいですねという議論にもなりまして、これは下水道も同じかと思います。　こういったところが、企業立地が促進されていくというような状況にならなければ、インフラの管理の経費とかが後々は市民にふりかかってくるというような悪影響も考えられますので、産業部門で、情報発信はしていただいているというところで、御答弁はいただきましたけれども、今後さらに持続可能性というところも含めて、成長都市八尾というのを、しっかりつくり上げていっていただきたいというところで、しっかりとこれからも当初予算の中でも、いろんな経費上げていただいていると思いますけれども、取り組んでいっていただきたいなと思います。　府の制度の中では、市が、八尾市単独でつくっています地域未来投資促進法の基本計画というところもあるのですけれども、これは補正予算から外れるところかなとも思いますので、後ほど、当初予算のほうで、御質問もさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　今の委員さんの質問と関連するのですが、まだ、飲み込めないので、改めて聞かせていただきたいのですが。このものづくり集積促進奨励金というのは、これまで企業誘致をして、固定資産税の減免とかを行ってきたことと一緒なのですか。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　固定資産税分を奨励金として、お返ししているものです。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　それでしたら、今回３５０万円の減額になっているというのは、その企業誘致そのものについて、先ほど申し上げたように、固定資産税の減額が何年間かあって、この制度そのものは、もう何年間出すのかな。大分たちますよね。これが、現実何年間か固定資産税の減免を受けてきた、そんな人たちが今度、期限が過ぎたら切れます。切れた時点で、そういう件数そのものが少なくなったということで、理解したらいいのですか。３５０万円の減額というのは。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　固定資産税分の奨励金につきましては、５年間となりまして、その中で、それぞれの年数がございますので、件数というのは、ばらばらになってくるのですが、今年度でいいますと３１件の予定が、今年度に工場の建設が延びてしまいましたので、２件分が延びている形になっております。　前年度でいいますと、３１件でしたので、ほぼ、件数でいえば、ほぼ同数の形の件数にはなっております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　わかりました。今おっしゃっていただいた３１件、そういう予定やったものが、２９件ということで、２件分がこの減額の対象になっていますよと、こういうように理解できるのですが。当然、この工業立地というのは、先ほどの委員からもありましたけれども、土地を確保して、提供と言ったらおかしいね。来てもらうために、いろいろな宣伝、広報もしていらっしゃると思いますけれど、そういうようなものは、毎年、今言ってる３１件近くは、予定として考えておられるのですか。誘致ということについては。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　これは実際に奨励金の申請を出されてきて、その方たちで出てきた件数の中で、来年度予算というのをとっておりまして、その中で、今年度の予定につきましては、３１件が２件になったというのは、前年度でもう予定はわかっておった形になります。その予定件数の中で、延びてしまったというのが２件、新たな、今年度新たに建設する部分でやろうとしたのが延びてしまったというのが、今回の減額補正の要因でございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　こういうことですね。例えば、この予算を立てるときに、当然、申し込みとか、いろいろな形がある中で、それを整理する中で、予算の計上をするときに、その件数を一応あらかじめ見て、予算を組むというような形で考えといたらいいのですね。　もう１つは、その予算を組むのはいいのだけれども、先ほど申し上げたように、５年を経過した、そういうような企業にとっては、当然、ふえる部分はあるけれども、減る部分もありますでしょ。違うのですか。言ってるような固定資産税の減免をする。５年間は減免をいたしますが、それ以外は、そのまま通常どおりの固定資産税をもらいますよというような形になるのでしょ。そうではないんですか。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　この５年間の固定資産税の２分の１の部分を奨励金として、お返しするという形ですので、５年を超えましたら、その分の固定資産税は１０分の１０を払っていただく形になります。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　そういうところも含めた形の中での予算計上をしていますよということで理解したらいいのですね。わかりました。 ○委員長（重松恵美子）　他にございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　なければ、２回目の質疑に入ります。　２回目ございませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　次に、議案第２７号「令和２年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第３９号「令和２年度八尾市一般会計第１号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の２件を一括議題といたします。　２件一括して、西野産業政策課長から提案理由の説明を求めます。　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　それでは、ただいま議題となりました議案第２７号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきまして御説明を申し上げます。　令和２年度八尾市予算書の１３８ページをお開き願います。　款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費につきましては、予算額８億１１３０万４０００円のうち、経済環境部所管分といたしまして、環境衛生防疫活動経費３３１万３０００円を計上いたしております。　続きまして、１４２ページをお開き願います。　目５墓地火葬場費につきましては、予算額は１億９５７７万６０００円であり、主な内容といたしましては、斎場改修事業費、市立墓地整備事業費、市営墓地及び斎場の管理運営経費などでございます。　次に、１４４ページをお開き願います。　目６公害対策費につきましては、予算額は２億３５９９万７０００円であり、主な内容といたしましては、自動車公害対策機器等購入費、路上喫煙対策経費、大気・水質・騒音振動の監視経費、自動車公害対策推進経費、チャレンジ８０（やお）市域推進事業経費及び同率先取組事業経費などでございます。

　次に、１４８ページをお開き願います。　目１０産業廃棄物対策費につきましては、予算額は２８７万５０００円であり、産業廃棄物対策にかかる経費でございます。　次に、１５０ページをお開き願います。　項２清掃費、目１清掃総務費につきましては、予算額は５億３６１０万円であり、主な内容といたしましては、有価物集団回収推進経費、指定袋制分別収集経費、一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）推進経費、粗大ごみ戸別収集経費、公衆便所管理運営経費などでございます。　次に、１５２ページをお開き願います。　目２塵芥処理費につきましては、予算額は２０億４９３１万９０００円であり、主な内容といたしましては、大阪広域環境施設組合分担金、清掃運搬車等維持管理経費、塵芥収集関係経費などでございます。　目３塵芥処理工場費につきましては、予算額は３億５８１２万３０００円でございます。　１５４ページをお開き願います。　主な内容といたしましては、リサイクルセンター改修事業費、リサイクルセンター及び同学習プラザの管理経費などでございます。　目４し尿処理費につきましては、予算額は３億７９４８万３０００円であり、主な内容といたしましては、し尿運搬車等購入費、し尿収集経費などでございます。　次に、１５６ページをお開き願います。　目５衛生処理場費につきましては、予算額は２億０４８４万８０００円であり、衛生処理場改修事業費、衛生処理場管理運営経費でございます。　目６清掃施設整備事業費につきましては、予算額は５５２７万５０００円であり、清掃運搬車購入費でございます。　次に、１６０ページをお開き願います。　款５労働費、項１労働諸費、目１労働福祉費につきましては、予算額は１億９１５５万４０００円のうち、経済環境部所管分といたしまして、公益社団法人八尾市シルバー人材センター関連経費を除きます１億４６７９万６０００円を計上しております。　主な内容としましては、ワークサポート経費、地域就労支援事業経費、パーソナル・サポート事業経費、無料職業紹介事業経費、公益財団法人八尾市中小企業勤労者福祉サービスセンターへの補助金などでございます。　次に、１６２ページをお開き願います。　款６産業費、項１農業費、目１農業委員会費につきましては、予算額は８１９万５０００円であり、主な内容といたしましては、農業委員会委員の報酬などでございます。　次に、目２農業総務費につきましては、予算額は４８５６万８０００円であり、主な内容といたしましては、職員の人件費などでございます。　次に、目３農業振興費につきましては、予算額は１９４５万４０００円であり、主な内容といたしましては、有害鳥獣駆除対策経費、特産物ブランド化推進経費、農業団体農業活動促進経費、認定農業者支援経費などでございます。　次に、１６４ページをお開き願います。　目４土地改良事業費につきましては、予算額１億９６３４万１０００円のうち、経済環境部所管分といたしまして、ため池等災害復旧事業費１億４６３５万７０００円を計上しております。　目５農業振興地域整備事業費につきましては、予算額は４３万１０００円であり、農業振興地域内整備経費でございます。　次に、項２商工費、目１商工総務費につきましては、予算額は１億５１８０万８０００円であり、主な内容といたしましては、計量法に基づく定期検査経費、消費生活・多重債務相談経費、消費者行政活性化経費などでございます。　次に、１６６ページをお開き願います。　目２商工振興費につきましては、予算額は４億１３４６万３０００円であり、主な内容といたしましては、商業団体活性化促進経費、中小企業サポートセンター経費、小規模企業融資預託金、ものづくりのまち・八尾ブランド化推進経費、工場立地促進経費、産業人材戦略推進経費などでございます。　次に、１６８ページをお開き願います。　目３観光費につきましては、予算額は５２１８万円のうち、経済環境部所管分といたしまして、観光振興プラン審議会委員２０人分報酬、観光振興プラン関係経費を除く、４９６１万１０００円を計上いたしております。　主な内容といたしましては、河内音頭全国発信及び河内音頭等振興経費、八尾河内音頭まつり振興会補助金、一般社団法人八尾市観光協会運営補助金などでございます。　次に、恐れ入りますが、予算書１０ページにお戻り願います。　第３表　債務負担行為のうち、下段から２つ目の大気等監視測定業務につきましては、期間を令和２年度から令和３年度、限度額を２０００万円、水質規制分析業務につきましては、期間を令和２年度から令和３年度、限度額を１００万円といたすものでございます。　１２ページをお開き願います。　２段目の環境関係測定業務につきましては、期間を令和２年度から令和３年度、限度額を７００万円と設定いたすものでございます。　続きまして、令和２年度予算参考資料の１５ページをお開き願います。　令和２年度の主な事業につきまして御説明をさせていただきます。　総計分野④の職住近在のにぎわいのある八尾におきまして、産業人材戦略推進事業で３１８４万４０００円を計上いたしております。　内容といたしましては、市内企業の高付加価値化を図るため、地域内外のデザイナー、クリエイターとの出会いを創出し、デザイン思考やデザイン経営等を取り入れたデザインイノベーションを推進するとともに、多様な人材や企業による共創と市内企業の成長を生み出す「みせるばやお」の強化を進めます。　また、農業啓発事業におきましては２３４万９０００円を計上いたしておりまして、内容といたしましては、都市農地の持つ多様な機能を生かすため、八尾市都市農業振興基本計画を策定し、新たな都市農業振興として農業体験農園の整備事業を行います。　続きまして、予算参考資料の１２ページにお戻り願います。　令和２年度の投資的経費のうちの主な事業につきまして御説明をさせていただきます。　事業名１の都市整備事業におきましては、６番の土地改良事業の１億９６３４万１０００円のうち、経済環境部所管分といたしまして予算額は１億４６３５万７０００円でございます。　内容といたしましては、下蓮池にかかるため池等の災害復旧事業でございます。　次に、事業名４その他事業におきまして、６番、農業体験農園施設整備費補助金につきまして、予算額は１００万円であります。　内容といたしましては、農業体験農園施設整備にかかる補助金でございます。　それでは、令和２年度一般会計予算に関連いたしまして、経済環境部所管に係る組織機構の見直しにつきまして御説明を申し上げます。　経済環境部産業政策課につきましては、魅力発信と観光振興にかかる戦略的なプロモーション展開について、政策企画部に設置するやおプロモーション推進プロジェクトチームにより、組織横断的かつ総合的に対応することに伴い、産業政策課魅力創造係を廃止するとともに、当係の河内音頭の振興、一般社団法人八尾市観光協会の指導等に関する事務を産業政策係に移管し、産業政策係に担当制を導入いたすものでございます。　以上、甚だ簡単でございますが、経済環境部所管に係る組織機構の見直しについての御報告とさせていただきます。　続きまして、議案第３９号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、令和２年度の八尾市一般会計第１号補正予算書の２０ページをお開き願います。　款６産業費、項２商工費、目２商工振興費におきまして２０４５万円を増額補正し、総額を４億３３９１万３０００円とするもので、国による個人番号カードを活用したマイナポイントによる消費活性化事業に伴う経費として、個人番号カード利用消費活性化経費を増額するものでございます。　続きまして、個人番号カードを利用した消費活性化事業につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、お手元の資料、個人番号カードを活用した消費活性化事業について御参照願います。　まず、制度の概要でございますが、消費税引き上げに伴う需要平準化策といたしまして、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から、個人番号を取得し、かつ、マイキーＩＤを設定、現在はマイナポイント予約という呼称でございますが、設置することを前提に、マイナポイントによる消費活性化策が実施されるものでございます。　あわせて、キャッシュレス決済基盤の構築を図ることを目的とするものでございます。　なお、国におきましては、マイナポイントの利用が可能な者といたしまして、マイナンバーカードを取得し、かつ、マイキーＩＤを取得した４０００万人を想定されているところでございます。　また、マイナポイントの利用方法として、利用者がキャッシュレス決済サービスを１つ選択して、マイナポイントを申し込み、当該決済サービスにおいて、前払いまたは物品の購入を行った場合に、マイナポイントを選択した決済サービスのポイント等として取得するもので、選択した決済サービスが利用可能な店舗等において、取得したポイント等を利用するものとなってございます。　また、マイナポイントの利用上限は、２万円分の前払い等に対しまして、５０００円相当のマイナポイントとなってございます。　事業の実施期間といたしましては、令和２年９月から令和３年３月までの７カ月間ということになってございます。　次に、本市における申し込み等の支援でございますが、令和元年度に引き続きまして、マイナンバーカードを取得された方を対象にしたマイキーＩＤの設定支援に加えまして、マイナポイントの申し込みの支援を実施するものでございます。　なお、マイキーＩＤの設定支援につきましては、マイナンバーカードの交付窓口でもございます市民課との連携を図りながら実施していく予定でございます。具体的な役割分担につきましては、下記の表を御参照賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。　以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第２７号及び議案第３９号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。　何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　提案理由の説明が終わりました。　これより２件一括して質疑に入ります。　質疑ありませんか。　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　御質問をさせていただきます。　まず、予算書１６９ページの産業人材戦略推進経費で３１８４万４０００円ございますが、ここのところの中身、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　産業人材戦略推進経費の主な内訳の中身でございます。　イノベーション推進拠点です。「みせるばやお」の賃料ということで１９７２万１０００円、大体２０００万円ぐらいの予算を計上させていただいているところでございます。　また、それ以外に、「みせるばやお」の人材育成の事業といたしまして、デザインイノベーション、これは６月の肉づけの予算のときに御審査を賜ったところなのですけども、市内の企業と具体的には、デザイナーとか、コーディネーターの方々とマッチングしながら、製品開発まで持っていくという支援を、６月の補正のときにお認めいただいたのですが、これの２年目ということでの事業経費といたしまして８４０万円の予算を計上させていただいているところでございます。　主な内容といたしましては、その２つが主な内容となってございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　わかりました。今ありました「みせるばやお」の賃料として、約２０００万円入っているというところであります。「みせるばやお」に関しましては、２０１８年の８月にオープンをして、まだ、丸２年もたっていない状況なのですが、ここで改めて確認をさせていただきたいのですが、この「みせるばやお」というところの、そもそもの立ち位置というか、設立の目的、ここのところもう一度、確認させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　「みせるばやお」につきましては、当初、私もその１年目に越させていただいたときに、議会のほうで御議論をいただきながら、この間、進めさせていただいたところでございます。　もともと近鉄八尾駅前にあった西武百貨店が撤退をしたというところで、中心核である近鉄八尾駅の百貨店が撤退したことによって、にぎわいが失われるのではないかという懸念がございました。　その中で、そのにぎわいを市として、しっかり確保していかないといけないというところから、西武百貨店の旧の西武ホールを活用して、何かできないかというところで、市として考えてきたところです。　その中で、産業振興会議という会議体を我々持っているのですけれども、八尾市の市内企業の課題の中であるのが、自分らではしっかりとした経営はしていただいているのですけども、なかなかそのほかの企業とマッチングをする機会がないというところもありましたので、やはり市として、そういった御意見も踏まえながら、イノベーション推進拠点として西武ホールを何とか活用できないかという市の思いに応えて、３５社から始まったのですけども、多くの企業が社会貢献、初めは、やはり子どもたちに八尾のものづくりのことを知っていただこうという社会貢献から始まって、その後、いろんなイノベーションを起こす場として、今はこの２年目に至っているという形になっております。　主な機能といたしましては、人づくりとまちづくりとものづくりという３点のコンセプトから始まった施設と考えていまして、今、２年目を迎える中で、初めは社会貢献、子どもたちに知っていただくというところから始まった施設ではありますけども、２年目を迎える中で、企業とのコラボレーションが生まれる中で、大きなイノベーションの波というのがあらわれてきているのかなと考えているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　今、まさに課長おっしゃった１年目はというところで、私もその設立時の委員会の御答弁とかを見させていただいている中で、このようにありました。　この拠点に、「みせるばやお」です。この拠点に子どもや若者が参加をし、利用することで、学校教育だけでは経験できない体験学習や社会経験が可能となり、就業意欲を高めることや、郷土愛の醸成、将来の担い手育成につながることが期待される。こういう御答弁があったのですけども、今もこの認識で間違いなかったでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　御認識で間違いないところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。

◆委員（前園正昭）　であればこそ、本当に将来の担い手である子どもたちにしっかりと光を当てていくというところが、「みせるばやお」の１つの大きなコンセプトであったと思います。　であるからこそ、市としても賃料です。先ほど予算でありました年間約２０００万円近い賃料というのを八尾市が負担して、その中で企業、市内企業とのコラボ、イノベーションも含めて、２本柱でやっていこうという名のもとに発足をしたのかなと理解をしています。　そういう意味では、私自身、最近感じるのが、この「みせるばやお」というところ、もともとは、当初発足当時は子どもたち、将来を担う子どもたちのためにという部分であったのが、どうも企業間のコラボに、どんどん寄っていってるのじゃないのかなという気はします。　実際、先ほどもありましたけれども、ことしの市政運営方針の中でも、多様な人材や企業による共創と市内企業の成長を生み出す「みせるばやお」の強化と、明確に掲げられています。「みせるばやお」の強化はいいのですけども、ぱっと例えば市民の方がこれを見たときに、「みせるばやお」って、その企業のためにあるのかな。企業のコラボのためにあるのかな。そういう場所なのかなと、何も知らない方がこれを見たら、そう思われるのじゃないかなと思うのです。そこの御認識としてはいかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　少し整理をさせていただきたいと思います。　今、委員おっしゃられましたとおり、「みせるばやお」、基本的には将来のものづくりを担う子どもたちに八尾のものづくりを経験していただきたいということが、大きな柱でございます。　ただ、これを実際に経験していただく主体というのは、今、「みせるばやお」ができてからも、企業が、まず、いわゆる社会貢献の中でしっかりやっていただいております。これは当然、市が直接それをやるよりは、実際にものづくりをされている企業が、それぞれの企業の技術や、ノウハウを子どもたちに伝えていただくことが、まさしく子どもたちがリアルにものづくりを知ってもらえるという意味で、有意義なのかということがございます。　ただ、当然、八尾の企業、御存じのように、ほとんどが中小企業でございます。当然、経営母体も大企業みたいなそんなに強くない形の中で、そんな状況の中で、社会貢献をやっていただくというのは、非常に、企業にとっても厳しいものがございます。　ただ、いわゆる西武が撤退した後の八尾の表玄関である近鉄八尾のにぎわいをなくしたくないというのが、企業の１つの思いであるとか、八尾の将来のものづくりをしっかりとつないでいきたい、子どもたちにも伝えていきたいという思いが、企業の社会貢献につなげていってるという部分がございます。　当然、我々は、その社会貢献をこれからもしっかりと子どもに対してやっていただきたいということがございます。　ただ、当然、我々としても、今、申しましたように、非常に経営体質の弱い企業が本当にリスクを覚悟にしてやっていただいている状況の中で、我々としては何が企業に対してできるのかということを考えた中でいきますと、企業に将来、今後も強くなっていただきたい、経営の内容もしっかりしたものにしていっていただきたい、そういう意味では、企業そのものもイノベーションを起こして、下請からではなくて、独自の技術を１社では無理でも、複数社でいろんなブランドを立ち上げていただいたりとか、コラボ商品をつくっていただいた、そういうことを応援することが、結果として、今やっていただいている企業の社会貢献が今後も続いていただけるのかなという、そういう考え方で、我々としてはやらせていただいております。　そういう意味では、我々の最終的な目標というのは、八尾の子どもたちがものづくりに興味を持っていただいて、将来、八尾に住み続けていただいて、八尾の企業で働いて、八尾のものづくりを継承していただく。それが目的でございますので、今後も我々としては、企業に社会貢献をしっかり通じて、ものづくりを子どもに伝えていただく。それを企業、そのことができる企業をしっかり支えていく。そういった仕事を行政としては、今後もしっかりやらせていただきたいという、そういう思いで、今後も、これからもさせていただきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　おっしゃるとおりだと思うのです。当然ながら、八尾市内の企業、ものづくりの町八尾であって、３０００を超える企業があるわけで、一社一社はひょっとしたら力がそんなに強くないところもあるかもわからないけれども、そこの企業間同士がコラボをすることによって、どんどん強くなっていく。それはもう、どんどん進めていくべきことだろうと思います。　ただ、その企業だけに特化していってしまうということであれば、もうそれこそ何も「みせるばやお」を使わなくとも、例えば、商工会議所であっても、そこでも十分できるわけで、大事なことは、八尾市がその賃料を負担をしていると、２０００万円近い賃料を負担していると、このことが大きいと思うのです。登録企業、現状で１２８社と聞いていますけれども、何も登録企業だけのために賃料をお支払いしているわけじゃないと思うのです。もともとその子どもの育成の場、人材育成の場という、子どものためにという部分、それについて、八尾市としても手を差し伸べましょうというところがあって、２０１８年から今のシステムがスタートをしたのじゃないかなと認識はしております。　実際、令和元年度には、総務省のふるさとづくり大賞を受賞しております。「みせるばやお」として受賞されています。　そのときにその受賞に至った、評価されたポイントとしても、このようにあるのです。子どもから大人までの魅力発信事業だけでなく、その後に企業同士の連携が広がっており、発展性が期待される。まさに、もう子どもから大人までの居場所づくり、人材育成も含めた、そういう人づくりと、あと企業間同士のコラボ、このミックス、マッチングがされた中で、もう将来性、発展性というのが期待をされて、結果として１つの賞ですけども、ふるさとづくり大賞というのを受賞された。これが例えば企業間同士だけのコラボとか、イノベーションだけであれば、この賞も受賞はされていなかったと思います。そういう有望というところを評価されたのかなと。　実際、先ほども確認をさせていただいたとおり、それが「みせるばやお」の本来の目的と思うのです。　先ほども申し上げましたように、最近、企業だけのほうに寄っていってるのじゃないかなという気がするので、ここはもう一度、原点というか、そこに立ち返っていただいて、その賃料に関して、向こう５年間は市が負担していきましょうというお話になったと思います。一旦はそういうお話になった。それはそれとして、であるならば、本来の目的に立ち返って、「みせるばやお」というのをしっかり全国に発信できるような、そういう場所にしていっていただきたいなということを確認をさせていただきたかったので、質問させていただきました。 ○委員長（重松恵美子）　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　先ほどの副市長の答弁と重なる部分があろうかと思いますが、私どものほうも、もともと先ほど委員がお示しのとおり、まずは、子どものための施設ということを１つの柱と思ってございます。　あとは、２本目が企業のための施設ということでございます。今は企業寄りになっているのではないかという形の御質問かと思いますが、私どものほうも、当初、子どものためということで企業の地元貢献ということで、子どものイベントをしてございました。このイベントにつきまして、令和元年度で見ましても、それ以上の回数を実施しております。　ただ、どちらかといいますと、子ども向けの人材づくりをまず先行したという経過の中で、やはり１つがイノベーションの推進拠点という性質も持ってございます。　それをほったらかしというわけにも当然まいりませんので、まずは、子どものための施設ということで、スタートをさせていただいてございますが、令和元年度につきましては、やはり企業向けのこともしっかりとサポートしていかないといけない、そういった場とは考えてございます。　ただ、繰り返しますが、決して、子どものための事業が横におかれて、件数が減ってるとか、そういうようなことではなくて、しっかりと子ども向けのプログラムにつきましては、令和元年度におきましても、しっかりと展開してございますし、これにつきましても、次年度です、令和２年度におきましても、しっかりと対応していきたいと考えてございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　そのことも承知はしているつもりでございます。例えば、「みせるばやお」のホームページを見させていただいても、ワークショップ１つとっても、登録企業を中心とした多彩なワークショップというのは、開催をされていらっしゃいます。　ただ、開催件数でいうと６００件以上、既にもう開催をされているというところもお聞きしています。　ただ、そこでも私、見させてもらっていて、思ったのは、いろんなワークショップがある中で、当然、中には無料の分もあるのですけども、一つ一つの細かい話かもわからないですけど、参加費が高いのかなと。当然、内容にもよるのです。内容にもよるのですけども、いろいろものづくりをするという中で、例えば、１回の参加費が材料費とか込みで１０００円であったりだとか、場合によっては１５００円であったりだとか、親御さんが一緒の場合は倍かかってしまうとかというのがあるのです。ですので、ワークショップもしっかり開催はしていただいているのですけども、当然、その経費とか、そういうのもかかるのも当然わかるのですけども、でも、そのワークショップ１つとっても、もう少し入りやすいというか、行きやすいというか、こんなんがもうこれぐらいで３００円とか、少なくとも子どもさんのお小遣い程度で参加できる、気軽に参加できるというようなものがあれば、もっと裾野も広がっていくのじゃないかなという気はしております。そこの料金設定まで、市のほうがという、そこまでは申し上げませんけれども、どんどんもうワークショップだけじゃなくて、もう本当にものづくりの拠点、人材育成の拠点という、その「みせるばやお」というふうに、本来の目的の場所にどんどんなっていかないといけないのじゃないかなと思います。時間なくなりましたので、また２回目にさせてもらいます。 ○委員長（重松恵美子）　他にございませんか。　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　今、「みせるばやお」の議論になっておりましたので、私も産業人材戦略推進経費のところでお聞かせいただければと考えます。　今、「みせるばやお」が登録企業のためだけのものではないというような、そういった議論も出てきたのですけれども。我々大阪維新の会といたしましては、市政運営方針にもございますとおり、「みせるばやお」の強化、市内企業の成長を生み出すというところら辺のイノベーション拠点を掲げてつくっていただいている、この取り組みは全面的に応援させていただきたいと、登録していただいている企業も自主的に、いろいろと汗をかきながら動いてくださっておりますので、そういった活動を見る中で、これは全力で応援していきたいのですけれども。当初のこの「みせるばやお」が設置された原点、今、いろんな議論にもなりましたけど、私の理解では、市の計画の中で地域未来投資促進法の八尾市基本計画というのを策定をいただいております。平成２９年の策定ですかね。　これは、市のホームページのほうでも、国内で第一陣の計画として、当時、承認されたという中で、イノベーション拠点の創出というところで、「みせるばやお」につながっていくような、平成３０年８月をめどに、ハードウエアイノベーション推進拠点を創設する予定であると、こういった具体的な記述もございまして、こういったところから「みせるばやお」が発信していると、産業施策が中心になってつくっていただいているというところかなとは理解をいたしております。　この計画を具体的な記述を見ていきますと、本拠点「みせるばやお」において、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータの利活用を促す仕組みを整備することで、市内企業にとってインダストリー４．０、第４次産業革命ですね。この対応や専門人材の育成を行うということは、すごい目標を具体的に書いていただいております。　このあたりの取り組みは、今、「みせるばやお」でできている状況でしょうか。お答え願えますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　「みせるばやお」の拠点の名前が、ＩｏＴを活用したイノベーション推進拠点という名称で整備をさせていただいたところです。　ＩｏＴの部分でいきますと、もともとは参画企業のほうが、やはりエンドユーザーとなかなか知り合うというか、マッチングする機会がないというところからスタートをしまして、具体的に、企業がつくられた商品が、そのエンドユーザーに対して、どんな評価というか、何かされるのかというところも、あそこの場所を使ってビッグデータとして活用できたらなというところで、コンセプトをスタートさせていただいたところです。　会員の登録とか、その辺のところで、情報のほうはしっかりあるところなのですけど、なかなかＩｏＴの部分について、ビッグデータの活用というところまでいけているかというと、まだもう少し活用に向けての取り組みというのは必要かなと考えています。　ただ、やはりＩｏＴについて、なかなかその企業が自分ところの会社で導入するのが難しいという課題がある中で、いろんな、先ほど企業ばかりという御議論もあったのですけど、企業の中で、ＩＴ道場という学習会というか、ＩｏＴはどのようなものかというところから、勉強会というのも、「みせるばやお」の中で行っております。自主的に勉強もしていただきながら、何とか自社のほうでそういったＩｏＴを活用できないのかなという検討とか、御議論というのをあそこの場所でやっていただいているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　登録企業が、そういった形で高付加価値型の産業に対応できるようなところで、イノベーションを起こしていただくと、これは非常にこれからの社会情勢の中で、重要な観点と私も考えております。　イノベーションというのは、ああいう場をつくることによって、達成しようという、これは発想としては、全然間違っていないのです。　先ほどの補正予算の議論の中でも、私、シアトルとか、シリコンバレーの例を挙げまして、集積というのが、そういう第４次の産業革命を見据えた中で、高度知的産業型の企業というのは、近接的な、距離的な近接性があることによって、どんどんどんどん集まってきて、それでイノベーションが爆発的に起こって、そこで経済圏が生まれるというようなところ。これはもう世界的でも実証されているところでありますので、これは顔を合わせる場をつくっている。そして、その目的というのが、もう高付加価値化、産業集積の維持を図る。これはこちらの計画にも当時書いていただいているのです。これは全然間違っていないですし、登録している企業が、そういったことをしていただく、イノベーションを起こしていただくことによって、もう端的にいうと、お金をもうけていただくと、これがもうできれば、「みせるばやお」の当初の目的というのは、もう十二分に達成できると思います。　そういったことをやっていれば、自然とお子さんとかにも見せる場というのもできていくでしょうし、あるいは、今、登録している企業以外の八尾市内の企業も、あそこへいったらイノベーションが起こると、いろんなことを教えてもらえると。いろいろテレビとかで見てると、何か難しそうだけども、実際にやってる企業の方々と、そういったＩｏＴであったり、ＡＩ、ビッグデータの利活用とかも勉強できるとなったら、自然にこれは集まってきてくれると思うのです。　そういったところで、八尾市内の産業、経済を回していく。これは非常に重要な観点かと思いますので、これは市政運営方針にも掲げていただいておりますので、しっかりと今年度も取り組んでいただきたいと思います。　この計画の中で、私、この産業の議論をするとき、昨年からいろいろ定量的な目標の設定とかはできないのか、みたいな議論を何回かさせていただいているのですけれども。あるのですよね、この計画の中にしっかりと。これは平成３４年末ですから、令和４年度末が計画期間終了という中で、付加価値の創出額です。この計画全体、「みせるばやお」も含めて、八尾市全部で付加価値創出額を地域未来投資促進法の八尾市計画の中で、３０億円を達成しますという付加価値創出額の目標を掲げていただいているのですけれども、「みせるばやお」も始まりまして、令和４年度末というところでいうと、あと２年少々という中で、現時点で付加価値創出額どれぐらい、この計画に基づいて出てきているのか。お答えいただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　今おっしゃっていただいてるのが、地域未来投資促進法に基づいて、八尾市の基本計画の中で計上させていただいている金額かと思います。　一応、その中で８事業を計画というか、事業が創出されるというのを、我々目標にしながら、その計画をつくらせていただいたところです。現時点において、具体的にそのような事業化になっているのかというか、企業のほうで事業計画をつくっていただいたというのは、正直、まだないところです。　ただ、相談の中で、これは牽引企業になっていただけるのと違うかなという企業のほうから、今３社ぐらい、御相談というか、まだ事業計画までには至っていないのですけど、この計画に対しての御相談というのもいただいているところです。　もし、その相談をいただければ、この付加価値額というのが、その事業が進められることによって、付加価値額が積み上がっていくと感じているところなのですけど、現時点では、具体的な事業化になっているところがないというところですので、御理解をいただければと思います。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　その計画、事業者計画の承認件数も、ＫＰＩで、別で８計画ということで、掲げていただいておりました。一緒に御答弁いただきまして、ありがとうございます。　これは、達成できなかったからといって、会検と違って罰則があるわけではないと思うのですけれども、市として当初の目標として付加価値創出というのを目指してつくりましたと。それに対して、本年度、先ほども御説明があったとおり、賃料等々の補助も出すということですので、これはほんまに付加価値創出額が３０億円みたいな額が出てくるのであれば、私の考えでは、こんな２０００万円の賃料は安いと思います。それで、やっていただけるのであればね。ただ、その辺の定量的な数値的な結果が出てきていない中で回していくとなってくると、やはり無駄なのではないかみたいな、また、本筋とは違う議論にもなってしまいますので、ど真ん中のところで頑張っていただきたいと。登録している企業が高付加価値化して、もうかっていくと「みせるばやお」に行ったら、新しい八尾の産業というのが学べる。それで自分の会社もしっかりと実入りが出てくるというところで、頑張っていただきたいと思います。　１つの事例を紹介させていただきたいのですけども、地域未来投資促進法の計画、これは八尾市だけではなくて、全国的にも国の法制度が整備された時点から自治体の産業政策としてつくっているのです。静岡県、静岡市であるとか、浜松市、このあたり静岡県は、この計画の中で目標額を当初１００億円と設定していたと。これが２０１９年の３月３日の日経新聞の地方経済面で、これをもう２０１９年のうちに達成したので、目標額をさらに上方修正するというようなさらに上を目指して、付加価値型産業でどんどんどんどん上を目指していくというところで、地域計画の事業者から出てくる承認件数も、どんどんどんどんふえているといった自治体の例もありますので、これはこの地域未来投資促進法の適用を受ければ、企業が税制優遇とか、交付金支援を受けたりとか、あとは農地転用の許可がすぐとれるということであったりとか、緑地面積率、工場の用地とか、この規制緩和なんかも受けられるというところで、非常に企業にとってメリットが大きくて、これを活用していく拠点としても、「みせるばやお」というものが、既に八尾にあるというのは、かなり強みやと思いますので。２年ちょっと残っておりますので、しっかり計画額の３０億円、今の時点で諦めるのではなくて、付加価値創出、今年度、来年度、そして令和４年度末まで向けて、もうどんどんどんどんやっていっていただきたいと思います。　第４次産業革命への対応というのは、もう避けて通ることができないところでございますので、市としても、てこ入れをお願いできればなと思っております。　今、その企業同士が集まっていただいた中で、ＩｏＴへの対応、従来型の製造業とか、サービス産業から高度知的産業への転換が図れてきているなみたいな、実際、目に見える形で「みせるばやお」の中で、何か事例あったら、お教えいただけたら幸いですけれども、お願いできますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　後藤課長補佐。 ◎産業政策課長補佐（後藤伊久乃）　毎月、ＩｏＴ勉強会とか、ＩＴ道場をさせていただいていまして、その中で、まずは、社内のあり方ということを変えていきたいということで取り組んでいただいている企業があります。　その勉強会を通じて、社内の改善がかなり進んだ。いろんな工場ライン、生産ラインも含めたもので、ＩｏＴ化を進めていってる会社も実際に出てきております。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　そういったところも、「みせるばやお」に、今、登録している企業以外にも発信していただくというのが非常に重要かなと思いますので、ここも今年度「みせるばやお」の強化というところで掲げていただいているので、頑張っていただきたいと思います。　農業委員会関係の質問もあるのですけど、２回目以降にさせていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　「みせるばやお」の話がありましたが、「みせるばやお」のところに関しては、１点だけ。先ほどもありましたけれど、両委員からの話では、言い方がよくないかもしれないですけど、市民なのか、産業の企業なのかというお話だったのかなと思うのですけれども、当初「みせるばやお」が立ち上がったときに、例えば小学生の参加というか、行って、体験できるような場所づくりができませんかというのは、各委員が質問していたとは思うのですけれども、そういった小学生の参画というのは考えているけどできないのか。今、なかなか行くというのは大変なので、なかなか進みにくい状況があると思います。そのあたりどう考えているのか、お聞かせいただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　小学校との連携というところなのですけど、でき上がった当初につきましては、学校のほうに２校ぐらい社会見学に来ていただいたというのも、委員会で御報告のほうもさせていただいたところです。　それ以降、具体的に学校単位で御活用をいただいたという例というのは、今のところまだないのですけども、今年度におきましては、具体的には社会科の担当部会の先生、御担当をいただいている先生のほうから、何とか学校の教材のほうに活用できないかとか、授業への展開ができないのかというところで、個別に協議をさせていただいているところです。

　社会見学という単位で実施するというところまで、話は至っていないのですけど、授業の中で、何とかその活用ができないかというところで、今、お話はさせていただいているところです。　もう１つのほうは、学校単位ではないのですけども、青少年課のほうで、子ども会とかが活用されたりしたときに、一定助成が出るという制度があるということで、「みせるばやお」もそういった助成ができるような対象の施設ということでしていただいていますので、子ども会単位で御活用いただいた場合に、そういった助成を受けていただくというところのお話はさせていただいているところです。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　あと、もう少し広い視点で「みせるばやお」を使ったほうがいいのかなと感じています。　ものづくりはすごいインバウンドの話もいろいろとあるので、観光というところにひっつけるのであれば、東大阪市でしたら、体験型の催しということで、海外の方もかなり来られて、例えば豚骨ラーメンの豚骨を割る、骨を割るところからやるというので、１万円ぐらい払って体験をされているというお話をよく聞くので、そういった体験型、例えば、歯ブラシをつくるとか、そういう体験型の催しというのをやるというのも１つかなと。　先ほどお伝えした小学生の話でいえば、例えば八尾市内の全小学生が一度は行ったことがあるという形が理想です。そうなれば、「みせるばやお」というところがどこにありますかというところで、この前、行ったところという認知が進むのです。　今、もしかしたら知らない子がいてる可能性もあるので、そういった意味でも広い視点で、もう少し「みせるばやお」というのを活用していただけたらいいかなと。　ただ、先ほど両委員からの話がありますように、階段を上る基軸をどこに持っていくのか、今、完成系でお伝えしましたけど、一歩目をどこから踏み出すのかというのは、しっかり議論をしていただいて、これには税金が入っていますので、費用対効果の面であったりとか、そこが収益につながるとか、企業がもうかると、そういうところにもつなげる一方で、やっぱり市民さんへの還元というか、例えば、体験の場をどうやって持っていくのかというのは、議論はしていただかないといけないと思っています。これ以上は言わないですけど、ほかの委員さんが言うかもしれないので、ここに関しては、一段一段しっかりとスケジュールを見定めながら、人に来てもらわないとプラスにならないということだけは、よくおわかりになられていると思うので、そこだけは重々、人に来ていただける施設づくりというのをやっていただかないといけないと思っています。それが市民さんだけじゃなくて、先ほどもいったような海外の方も含めて来てもらえれるような場所づくりを目指していただきたい。これは完成形の話ですが、お願いします。「みせるばやお」に関しては、以上です。　次に、農業施策のほうで、第１０期実施計画書の１１８ページです。　農業啓発の事業で、八尾市の都市農業の計画の策定とあるのですけれども、大きな概要をお聞かせいただいてもよろしいですか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　都市農業振興基本計画のことだと思います。　これにつきましては、２０１５年４月に制定されました都市農業振興基本法にのっとった形で、これが都道府県等に公表されたところでございます。　強制ではないのですが、努力目標として、市町村で計画を立てることができるということになってございます。　よく生産緑地問題と同列でお話されることもあるのですけども、市区町村の対応ということを考えた場合に、都市農業振興基本計画の市区町村版を策定する意義があるであろうという見解をいただいておりますので、策定の方向で考えているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　計画を考える中で、八尾市の農業というのを考えていくと思っているのですけれども、その中で、さっきは産業の体験というお話もさせていただいたのですけど、ここからは農業の体験ということで、土が減ってきているというのもあって、土を触ったことがないという子どもも結構ふえてきている中で、農業体験というところで、助成金であったりも出していってるわけなのですけれども、この農業体験というところについて、御説明いただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　小池局長補佐。 ◎農業委員会事務局長補佐兼産業政策課長補佐（小池宣康）　農業体験農園について、御説明させていただきます。　農業体験農園といいますのは、通常自治体等が開設します市民農園等とは少し違いまして、農業者、農家が開設しまして、主体的に農家が運営するものでございます。　農家が道具や肥料、それから種なんかも用意しまして、休憩室やトイレも備えて、市民にアドバイスをするという形になります。　園主である農家の指導のもと、種まきや苗の植えつけから、収穫まで、また草取り何かも含めまして、さまざまな体験ができる、そういうものでございます。　その都市住民である市民にとっては、失敗が少なく、農業に触れることができるということで、先ほど申し上げました都市農業振興基本法の求めています都市住民と農家の交流や都市住民の農への理解、憩いを実現させることにつながるものと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　これも体験型ということなので、対象者としては市民全体というお考えでよかったのですか。そこをお聞かせいただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　小池局長補佐。 ◎農業委員会事務局長補佐兼産業政策課長補佐（小池宣康）　その農業体験農園についての対象者といいますのは、これは都市住民ということで考えております。ですから、当然、市民は全体ということになります。　また、この法律の中で都市住民という場合に、近隣市も含めてということになってまいります。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　小学校のときとかに、お米をつくるといって、田んぼで体験したこととかもあるのですけれども。例えば、いちごはどうやったらできるのやろうかとか。いろいろな八尾でつくっているもので、例えばどうやってつくるのだろうというのが、結構わからない子どももいっぱいいる中で、僕もその辺詳しくはないですけど、さっきの「みせるばやお」と一緒で、小学生であったりとか、かなり規模が大きくなりますけれども、そういった体験の場ということを活用することができるのかというところを、お聞かせいただいていいですか。難しいですか。 ○委員長（重松恵美子）　小池局長補佐。 ◎農業委員会事務局長補佐兼産業政策課長補佐（小池宣康）　今現在も行っております中で、例えば若ゴボウの掘り取りとか、えだまめの掘り取りなどを子ども含めてしたりということはございます。　今回のその農業体験農園につきましては、子どもを連れて御家族で参加されるというようなことも、当然想定されるものでございます。　ですから、これは園主がどういうものをつくるのかというのも決めてやっていくものなのですが、その中で、今、委員おっしゃったような部分も触れていくと。小学生だけを集めてやるというような形ではございませんが、その家庭の中で、子どもと一緒にそういう体験をしたいというような方々を対象となってきます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　例えば、ＰＲとかは、八尾市がやるのではなくて、各農園さんが来てくださいとやっている状態なのですか。広報はどうしているのですか。 ○委員長（重松恵美子）　小池局長補佐。 ◎農業委員会事務局長補佐兼産業政策課長補佐（小池宣康）　運営自体は農家になりますので、農家のほうが募集契約ということになるのですが、そのＰＲ時点では市のほうで、ホームページ等を使いまして行います。　広くということで、近隣の協力ということを含めて考えております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　僕自身、農業の大切さというのが少し見えにくくなってきている、農業者が減ってきている、収益がなかなかしんどいというお話も聞く中で、プラス農業者になるということが結構難しいというか、今までかなり閉鎖的、閉ざされてきた部門なのかなと思っています。　なので、少しでも体験であったりとか、かかわっていただく中で、自分が農業をやってみようかなという、その促進意欲であったりとか、例えば、八尾に住んでいて、いやいや、余り土地がないからできませんではなくて、八尾市の中で一定の土地を活用して、農業者になっていただくという、その八尾市民が農業者になっていただくという道づくりを今後していかないといけないと思っています。　いろんな物流の兼ね合いもあるので、地産地消という言葉がよく出てきている中で、八尾市でつくったものを八尾市で消費していくという、このサイクルをつくることで、一定安定した供給であったりとか、金額というのを保っていけるのじゃないのかなと思います。素人考えではありますけれども、そういった流れを八尾市でつくっていけたらなとは思っているのです。例えば、道の駅というのが、田舎のほうへ行けば、結構ある中で、そういったものの拠点づくりというのを直売所であったりとか、八尾市版というのは考えておられたり、現状の流れがあれば、お聞かせいただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　委員御指摘の件でございます。我々のほうも宣伝不足というのですか。過去から、八尾市農業の啓発事業につきましては、ＪＡ、それから大阪府と三者で行ってきたところでございます。　その中で、二、三御紹介しますと、ＪＡの中の施設を有効活用しまして、えだまめの体験型、少年少女えだまめ農家という部分がございます。競りなんかの実体験もしていただけるというような形で、非常にユニークな体験ができるということです。　それから、今、小池課長補佐が申しました掘り取りでございます。　それから、若ゴボウも、当然、えだまめと含めて掘り取りを行っております。　あと、子どもさんで食べることがお好きな方がおられますので、アクトランドＹＡＯ、あそこを拠点にして、これは柏原市とともに、夏の味覚ツアーということで、流しそうめん等をやりながら、えだまめ、それからブドウです。こういった部分を入れながら、皆さんに楽しんでもらってるというところでございます。　るる紹介するとつきないのですけども、市内、それから市外においても、こういった部分でやっておりますので、今後とも着実に進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　農業の大切さみたいなものは、なかなか伝わりにくいところもあるので、市の中に農業の部門がありますので、そういったところもＰＲしていただきたいと思っています。　話が変わるのですけれども、大阪版認定農業者支援事業というところで、去年はお金が出ていたのですけど、今回、申請者がなかったのですか。ゼロになっているのですけど、このあたりお聞かせいただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　大阪版の認定農業者が施設等、必要となったときに、自己負担も含めまして、こういったことを通じて、農業委員会に申請をされます。たまたまといったら、これは言葉が悪いのですけれども、毎年あったところなのですけれども、この平成３０年におきましては、ゼロ件となってございました。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　数はいたほうがいいのかなと思ったので、前年度比で見るとゼロになっていたので、いなかったのやろうなというのは思っているので、そのあたりもＰＲをしっかりやっていただければと思っていますので、よろしくお願いします。　次、第１０期実施計画書の１２８ページの公衆トイレです。　公衆トイレですけれども、実質コンビニであったりがふえてきている中で、コンビニのトイレを活用したりされている市民の方もふえているわけなのですけれども、この公衆トイレというところ、勉強不足で申しわけないのですけど、件数とどういった形で保全しているのか、お聞かせいただいてもいいですか。 ○委員長（重松恵美子）　大矢課長補佐。 ◎環境施設課長補佐（大矢成彦）　公衆トイレの件でございますが、これまで議会でもさまざま議論をいただきました中で、一応、環境施設課のほうで所管をしておりますのは、近鉄八尾駅と常光寺と久宝寺の３つでございます。　２つにつきましては、駅前のところで比較的人と往来のあるところで設置して、御利用をいただいているという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　市の職員さんが清掃とかもやっているのですか。基礎のところで申し訳ございません。 ○委員長（重松恵美子）　大矢課長補佐。

◎環境施設課長補佐（大矢成彦）　管理の部分でございますが、一応、八尾市がやっているトイレでございますので、八尾市のほうでやっているのですけど、実際は委託業者とかにお願いしまして、シルバー人材センターでありますとか、そういったところでお掃除とか、管理をお願いしている部分がございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　公衆トイレにおいては、衛生面であったり、最近であったら新型コロナウイルスの影響もありますので、そういった意味で、媒介になることはなかなかないとは思うのですけれども、そういったきれいを保つことはすごい難しいことだと思っているので、そういったところで委託されているということなので、しっかりやっていただいているとは思いますが、そこが気になったので、お聞きしました。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。　午後３時０７分休憩　　　　　◇ 　午後３時２０分再開 ○委員長（重松恵美子）　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　１回目の質問、他にございませんか。　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　先ほどから「みせるばやお」のところでいろいろと議論があったのですけれども、この八尾市のこれからの成長、発展を考えると、僕はもう産業の政策というのは、本当に重要かと思っています。　また、そういった中でも、産業の政策の中の企業誘致、今、「みせるばやお」があって、地元でやっていただいている企業の活性化というところを「みせるばやお」でいろいろとやっていただいていると思います。　だけど、外からの産業、企業の誘致というところは、この産業の発展では欠かせない、僕は課題と思っていますし、我々大阪維新の会としても、そこはしっかりとやっていただきたいという思いがあります。　そういった中で、第１０期実施計画書の１１６ページの創業支援事業であるとか、１１７ページの工業立地促進事業を書いていただいているのですけども、これを見た中で、創業支援事業でいうと、継続ではあるけど、予算がついていないという部分もあります。　そして、工業立地促進事業も、前年と比べるとそれほど予算もついていないという現状があります。今までの流れも継続で、両方とも継続でやっていただいているところを考えると、果たして、このままで成果として十分期待できるのかというところが、僕としては物すごくどうなのかなという部分もあるのですけど、その辺を産業政策課にお聞きもしたいのですけど、その企業誘致という事業のところで、何か考えているものがあれば、教えていただけますか。今までやってきた成果と、今後の期待というところも含めて聞きたいのですが、よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子）　平尾次長。 ◎経済環境部次長（平尾克之）　企業誘致に関しましては、まず、実際の企業誘致につながっていくものと考えてまして、先ほどもおっしゃっていただきました工業立地促進事業ということで、奨励金をお出しして、八尾市にも企業として来ていただこうという形でやっております。　また、うちの産業政策課のほうでは、土地情報サービスということをやっておりまして、いろんな工場用地を探されている方につきましては、工業用地の問い合わせというか、そういうのがありましたら、こちらのほうに登録をしていただきまして、それを提携の金融機関に御紹介、名前を伏せた形になるのですが、御紹介して、それをつないでいこうという形でやっております。　ただ今、土地のマッチングするというのは難しいもので、今のところ、なかなか実績を上げているものになっていないところがございます。 ○委員長（重松恵美子）　阪本委員。 ◆委員（阪本忠明）　確かに、企業誘致は難しい課題と思うのです。　ただ、一生懸命やっていただいているのも十分わかるのですけども、今回、僕もそういった中で、今回の予算を見ただけで、継続でずっとやっていただいてるところで、新たな何か新しいところが見当たらなかったので、その辺をしっかりと、新たにやっていただきたいという思いがあったので、今、聞かせていただきました。市長自身も成長戦略というところは、もうしっかりと今、掲げてやっていただいていますので、今までの八尾市を見たときには、僕はその辺がまだ全然足りなかったのじゃないのかなと思っているのです。　そういった中で、市長がかわられて、市長はしっかりやっていくのだという思いがあるので、僕はそういった中で、新しい施策が何か打ち出してこられるのかなというところを期待していたのですけども、そこは今後の課題というところで、しっかりやっていただきたいと思っています。そういったところを見ると、この令和２年度のところで、都市整備部の政策分野で見たら、企業誘致というもの見据えた用地、用途地域の変更であったり、地区計画、そういったところもしっかりやっていただいて、都市計画道路の整備というものをしっかり取り組んで、前に進めていっていただいていると思うのです。　そこを産業政策課として連携をしながら、僕はそこをしっかりやっていただきたいなと思っております。例えばでいうと、僕はずっと思っているのですけど、ＪＲ久宝寺駅でも、都市基盤としては、しっかりできているのかなと思いますし、道路がこれから交互に行けるような、今、一方通行ですけど、それが交互に行けるようなところにもなってきますし、そして、また少し横へいけば、中央環状線ですか、大きい交通の便のいいところもありますし、要は、電車でしたら、もう新大阪に今、直通になっていると。というのは、本当に利便性の高い地域でありますし、しっかりと都市基盤ができている中で、なかなかポテンシャルが高い中で、今現状を見ると少し寂しいかなと思うのです。まだまだあの辺、活性化してやっていけば、先ほども稲森委員も言っってましたけど、産業です。しっかりと企業誘致ができたときには、水道や下水、そういったところの使用料も上がりながら、当然、税収も上がって、この八尾市のさらに発展というところの部分に関しては、期待できるところなので、そこは産業政策課として、僕はしっかりと見えるものを都市整備部と連携をしながらやっていただきたいということを強く要望して終わりたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　要望という話だったのですけど、お話をさせていただきたいと思います。　当然、私どものほうも工場といいますのが、工場立地促進を行うにつきましては、私どものほうも他市等の状況も踏まえて、しっかりと今の中身が八尾市のニーズにマッチするのかどうか、それにつきましては、随時、点検をしていきたいと思ってございます。　もう１点、産業部局だけで、ものづくり促進というのは当然できません。当然、市街化も進んでございます。そうした中で、やはり今後、しっかりと都市整備部門のいわゆる都市計画手法、地区計画であるとか、都市計画道路であるとか、そういったようなことも産業のほうも都市整備部門と情報共有も今後しっかりとする中で、企業誘致もさることながら、まず、今の八尾市内に営業されています事業所をしっかり守っていく。その両方の視点で、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　何点か質問させてもらいたいと思います。　まず、基本的なところでお伺いをしたいのですが、先ほど委員からも「みせるばやお」の問題がいろいろと出されておられました。　市政運営方針の中でも、市長は多様な人材や企業による共生と、市内企業の成長を目指す「みせるばやお」の強化と、こういうように打ち出されております。　先ほど議論の中で、人・町・ものづくり、そういったものをより一層進めるためにということで、つくられてきた「みせるばやお」ですが、１点、市長の市政運営方針で、このように書かれている中で、基本的に八尾市がどのように援助をしていくのか、私は、前からこの「みせるばやお」の問題については、家賃の問題、これをどのようにしていくのか、いつまでやるのかというような提起もさせていただきました。　今回も家賃補助ということで、２０００万円、先ほど出されているわけなのですが、それはそれなりのものとして進めていくために、どれだけ八尾市が、「みせるばやお」に対して、介入といったら言葉が悪いですが、支援をしていくのか、そういった具体的な内容について、教えてくれませんか。 ○委員長（重松恵美子）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　この間の「みせるばやお」ができた経過につきましては、先ほどから課長からも、お話がありました。　我々といたしましては、平成２９年だったと思いますが、西武八尾店が営業を終了されて、されたままの状態では、明らかに近鉄八尾の乗降客が減っていくということが、非常に危機感としてございました。　そんな中で、結果として、現在あそこの商業施設を商業者の方が商業施設として再開をされたということは、非常にリスクを背負った中でされたということでございます。　当然、されるに当たって、商業者の方だけが、このまちづくり、近鉄八尾駅のにぎわいを担うということでは決してありません。当然、昭和６０年代に近鉄八尾駅が高架化されて、再開発が起きたときには、行政と所有者の方々、または市議会の御理解も得て、しっかりとタッグを組んで、八尾のまちづくりを進めてまいりました。そういう経過の中では、今回の大きな危機をどう乗り切っていくかということの中では、商業者の方がそこまでリスクを背負って、施設を再開、再開というか、再構築されるということの中で、行政として一体何ができるのかということの判断の中で、我々としては、八尾のものづくりの町、商業も工業も含めて、しっかりと、そのことを守っていかなければいけない。それにつながるような役割を、我々としては担っていくことが、結果として、にぎわいを続けていけることになるのかなということで考えております。　そんな中で、大きな部分としては、「みせるばやお」という、先ほどもございましたように、八尾のものづくりを将来、子どもに担っていただく。そのために企業にも頑張っていただけるような場を設定させていただきました。　そんな中で、子どもたちについては、何とか企業がしっかりと非常に経営体質が脆弱な中でも頑張ってやっていただくということ。　我々行政としましては、そこの場そのものは行政がしっかりと設定をさせていただく必要があるのかなと。　それと、我々ができること、そのものは、やはり企業が元気になることが、結果的には子どもたちに対しても、さまざまな体験をしてもらえることになるということで、そんな中で、場の設定という部分は市が役割を担わせていただく。そこの運営は企業にお願いをするということ。　ただ、企業がこれからどんどんイノベーションを起こして、子どもたちのためにさまざまなことをやっていただくための業績を上げていただくという、そういう部分は行政の八尾市としての産業施策の中でしっかりと対応をしていきたいなということで、さまざまな有効な施策を、これまでも打ってきましたし、また今後もしっかりと産業施策全体として打っていきたいなという、そういう役割をしっかり担いながら、我々としては何とか八尾のものづくりを未来に継承していきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　副市長から、今、答弁いただきましたけれども。このせっかくつくった「みせるばやお」と、先ほどの数値も、当初から、現在は１２８社に参加していただいていると、こういうように答弁の中でも聞かせていただきました。　そういう中で、この参加をされている企業を初めとして、市内の企業が今、大変な状況になっていることについては、もう皆さんも大体わかっているのかなというように思うのです。　この「みせるばやお」に参加されている企業でも、自分のところの自社そのものを守っていくために、今、精いっぱいな状況になっていると。こういう中で、この「みせるばやお」をさらに発展させていくために、参加していかなければいけないという、大変厳しい状況になってきているのではなかろうかなというように思っております。　先ほど副市長がおっしゃったように、八尾市としては賃料とか、そういったものについては援助をしていきたい。あとは、自主運営の中で企業が努力していただいてやってもらうと、こういうようなことだろうと理解させていただいておきます。　次に、関連しまして、商工振興費の関係でお伺いをさせていただきたいと思います。　御承知のように、消費税の増税によって、中小企業消費不況というのが起こりました。そういった中で、また、新型コロナウイルスの件で、大変な打撃を受けているというのが、今の中小零細業者の皆さん方ではなかろうかなと、こういうように思っております。　そういった中で、国のほうも、新型コロナウイルス対策ということで、今の中小企業、零細業者含めて、融資制度を拡充するということが、昨日も報道されました。　そういった中で、現在の八尾市のこの融資状況はどれぐらい利用されて、どれぐらいの金額になっているのか。まず、お伺いをしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　八尾市の小規模融資の関係でよろしいですか。　八尾市の小規模企業融資の実績でございます。令和元年度につきましては、現状、最新でいきますと、これは１２月末現在になりますが、５７件の実績となってございます。　その直近の平成３０年度でいきますと、８８件の申し込みの中で、８４件の決定をさせていただいているという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　その融資額はどれぐらいですか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　５７件のうちの融資額につきましては、２億３６００万円、平成３０年でいきますと、約４億円です。３億９９００万円ぐらいになってございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　先ほども申し上げましたように、今の状況で、国内総生産そのものも６．３％減というような状況ですし、そういった中で消費不況というものの中で、物を買う力が弱くなってきている。一般的に物を買う力が弱くなるということは、物をつくることができなくなってしまうと、現在、こういう悪循環になっているのではなかろうかというように思っています。　そういった中で、この件数と融資額と教えていただいたのですが、これは無担保無保証でしょうか。　そして、利率はどれぐらいになるのかな。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　保証につきましては、保証協会のほうの保証というのは、本来であれば、借主さんのほうが払っていただかないといけないのですけれども、それにつきましては、市のほうで上限なしで全額補助金として交付をさせていただいているところです。　利率につきましても、予算計上の中で２億４２００万円預託金として予算を計上させていただいているのですが、それをさせていただく中で、本来であれば、１．６％の利率ということなのですけども、そこよりも０．５％の低い１．１％の利率で御融資のほうをしていただいているという形でございます。

○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　八尾市は八尾市で、その利率についても１．６％のやつを１．１％、これだけの努力もされてきているのかなというように思いますし、先ほども保証料については、八尾市が全額負担していますと、これはなかなかないと思うのです。これは八尾市の行政としては、大変前向きなことではなかろうかなというように思っています。　そういった中で、現在の融資額がそういう形の中で、今回の予算も２億４２００万円の計上をされているわけなのだけれども、今後の問題として、今、国の問題も、先ほどちょっと言っていただきましたけども、新型コロナウイルスの問題で国のほうも、無利子無担保か、この融資額で大変多額な金額に広がったのかなと思っているのです。そういう状況下でいってみたら消費不況と新型コロナウイルスと両方が重なってしまって、市内の零細業者、特に中小企業零細業者です。そういったところには、大変な打撃を受けているのではなかろうかなと思います。　そういった中でも、八尾市として、市内業者の実態とか、そういう声が寄せられていることはあるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　これは新型コロナウイルスの影響の前の景気動向調査の形でいくのですけども、これは消費税の影響が出ていると思うのですけど、１０月から１２月が、一番直近の景気動向調査ということで、市内の企業から結果が出てございます。　八尾市でいきますと、やはりＤＩ水準、いったら一番いいと言ってるところから悪いとおっしゃっているところを引いたＤＩ水準でいきますと、３期連続で悪化しているというところで、消費税の影響が若干出ているのかなと感じています。　１月以降、やはり新型コロナウイルスの関係というのが、ここには反映されていないので、どれだけの影響が今後出てくるのかというのは、注視していかないといけないのかなとは感じているのですが。この間、３月２日に国のほうでセーフティネットの保障の４号であったりとか、３月６日には５号が発動されたという状況の中で、既に、八尾市におきましては、電話と窓口に来られている方合わせて、１００件という件数での相談で来られている実績もございます。　商工会議所においても９件、また、政策金融公庫でも８５件ということで、かなりの多くの件数、既に１週間足らずできているような状況でございます。　既に、融資につきましても、セーフティネットの分につきましても、３１件の認定、八尾市が認定をするということになるのですけども、認定についても３１件で、５号についても２件という結果も出ていますので、今後どれぐらいふえていくのかというのは、我々としても危惧をしているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　私、こんなことを取り上げたかと申しますと、今、国のほうの４号、５号の制度、金融安定化特別保証制度というのかな。そういうものをつくり上げてきているのだけれども、現実的に、今、先ほど紹介というよりも、教えていただきましたが、現在使われている融資件数ですね。そのところが利息でいけば１．１％というような状況になっているのだけれども、これが国のほうでこういう新型コロナウイルス対策ということで、無利子という状況になってきたときに、対応として市内業者を守っていくということから考えたときに、今まで借りている融資を受けている人、それは利息１．１％やと。　しかし、現在コロナウイルス対策ということで、無利子というような形で、国のほうが出されたときに、この融資制度そのものに対して、一定部分緩和も必要性があるのと違うかな。こういう緊急事態という状況の中で、現在、借りられている融資、これに対しても無利子に切りかえていくという形の考え方はないだろうかなと思っているのですが、どうでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　今回、国のほうで出されているというのは、新型コロナウイルスの対応に応じて、影響を受けている企業に対して、緊急措置ということで措置をされているところでございます。　既に、融資を受けられている方については、新型コロナウイルスとは関係ないというか、新型コロナウイルスと若干違う時期に借りておられる方もいらっしゃると思いますので、そこの部分は、現状、免除ということは考えられないかなと思うのですけれども、一応、国のほうにおきましても、きのうの方針の中では遡って適用もすると、しっかりと読み込んではないのですけど、遡っての適用ということもうたわれているというところもありますので、その部分について、新型コロナウイルスの関係で、既に融資をされている部分については、若干の救済措置というのも、想定されているのかなとは認識しているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　私、新型コロナウイルスといってみたら、先ほど冒頭に言いましたように、消費不況とそんな中で融資を受けておられる。そして、今度は新型コロナというような状況の中でダブルで、より一層しんどくなっているのです。これは新型コロナウイルス対策だけで、国のほうはそういう緊急のその安定化保証制度か、そういったものをつくりましたけれども、本来は不況という状況のもとから市内企業の皆さんにとっては、大変な状況になっている。そこにプラスして、こういう形になっているわけですから、ぜひ、検討していただいて、市内業者を守っていくということから考えたときに、こういった市の独自の制度も必要ではなかろうかと、無利子の対策も講じるべきではないかなと思っております。　私も、何件かの市内業者さんのところに行きました。まず、自動車関係、これはもう車がなかなか売れないのです。部品つくっておられるところ、もうそこがしんどいのです。もう廃業したいというぐらい、そんな思いを持っておられます。今、大企業というのは、特に零細業者のところなんかでしたら、もうコストも納期も全てもう上からの一方通行なのです。文句いったらもう仕事奪いますよと。いや、もうあなたのところは要りませんよと、そう言われてきていると。そういう実態の中で、今、こういう消費不況なのです。　そういったところを考えたときに、市内業者さんを守っていくという立場から考えたときに、「みせるばやお」もそうですけれども、そこに参加している業者の皆さんも大変深刻な状況になっているのではなかろうかなと、このように思っています。受けているかどうかはわかりません。　しかし、そういったところに救済をしていくのが、今どうしても必要性があるのじゃなかろうと。このように思っているのですが、これについては、ぜひ検討していただきたい。市長さん、今の八尾市内の業者さんの大変深刻な状況があると認識されているというように思っているのですが、ぜひ、一度、検討していただけたらと思っているのですが、どうでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　今回の新型コロナウイルスにつきましては、まだまだ終息をするという状況ではございませんし、ただいま課長が答弁させていただきましたとおり、非常に企業にとって、厳しい状況であるということは、我々、十分認識をしております。　そんな中で、国も緊急対策をしっかりやっていこうということで取り組みを進められておられます。当然、企業の部分もありますし、この新型コロナウイルスに関するさまざまな課題については、八尾市といたしましても、しっかりと状況を把握をして、必要な部分について、国の対策も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　こういう状況ですので、できたら相談窓口というのですか。先ほど何件かもう来てますということですが、しっかりとした相談窓口の必要性があるのじゃなかろうかなと思っているのですが、これについてはどうでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　相談窓口ですが、融資の分につきましては、市のほうが、先ほども申し上げましたように、認定をする機関ということになっていますので、市のほうでしっかり対応できるような窓口体制をとっております。　また、総合的な相談窓口というのは、商工会議所が窓口ということになっていますので、市との連携をしながら、商工会議所のほうで窓口も設定していただいていますし、市の情報と、また会議所の情報の共有も図っているというところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　私は商工会議所にも協力してもらうということは大事だと思うのです。　ただ、商工会議所だけに限らず、市として、そういった相談窓口を設置することが大事ではなかろうかなと思っております。　ぜひ、検討していただくようにお願いしたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　それでは、２回目の質疑に入ります。　質疑ありませんか。　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　２回目の質問をさせていただきます。　１回目、最後が中途半端になりましたので、あと少しだけ「みせるばやお」関連について、お聞きをしたいと思います。　事前に、現状の会員数であるとか、いろいろそういう数の部分に関しては、お聞きしたりしていました。その中で、現時点での登録企業の数です。これは１２８社ということでよろしかったでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　現状１２８社で間違いございません。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　市内企業の成長を生み出すというところなのですが、「みせるばやお」の登録に関しては、八尾市内に限ったことではないですよね。八尾市内、市外の企業の登録も可能かと思うのですが、その市内企業と市外企業の１２８社の内訳はわかりますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　市内企業につきましては、１２８社のうち９０社で、残り３８社が市外の企業という形になってございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　当然、その企業に関して、八尾市内に拠点を置く企業と決めつけてしまうというのはよくない。当然、その市外の企業も十分入ってきていただいて、それは否定するところではないと思うのですけれども、基本的には大きなお題目としては、もう市内企業とのコラボというか、そういうことがメーンに考えていらっしゃる。　そういう意味でいうと、現時点で１２８社の登録数があって、八尾市内の企業であれば９０社ということで、その市内企業をもっと誘致していくというか、勧誘していくというか、そういう部分に注力もしていかないといけないのかなと思います。　先ほどもあったのですけども、「みせるばやお」自体、一旦３年間ですか、３年経過をしたときに、一度検証をするとなっていたと思うのですけど、それはそういう認識でよろしかったでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　国の交付金の活用をしながら、整備のほうをさせていただいたというところでございまして、３年後、３年に向けて、３年間の目標数値というか、ＫＰＩを設定をさせていただいているところでございまして、３年間検証をさせていただくというところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　わかりました。八尾市内の企業とのコラボ、これもしっかり盛り上げていきながら、ただ同時に、冒頭申し上げた、そもそも本来の設立の目的である子ども、市内の子ども、未来の八尾を担っていく子どもの育成の場というところを、しっかりと注力をしてやっていただきたいと思うのです。　そういう意味では、来年になろうかと思うのですが、検証のときに、一旦、市が負担をしている賃料等についても、その企業がどんどんコラボをして、もう力をつけていっていただく中でどうなのだという話もされるのもいいと思うのです。　逆に、そういう方向に持っていっていただかないといけないのじゃないかなとも思います。　先ほど申し上げました、子どもにもっと来ていただきやすくなるような居場所づくりというか、先ほどのワークショップの話もそうですけれども、例えば細かい話をしたら、入場料２００円がかかるという、この２００円はどうなのですかみたいな、これは一定もう企業のほうで、例えば負担をしていただくとか、もっと来やすいような環境づくりというのをぜひともお願いをしたいと思うのですが、このあたりについて、市長御見解はいかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　当然、「みせるばやお」につきましては、自走化というところでございます。当然、運営につきましては、各企業にコンソーシアムの中で動いていただいてございます。　私どもといたしましては、できて、ちょうど２年たってございますが、やはりその運営組織につきましては、しっかりと組織化をしていくという形で、そういう流れで、今、運営されている方も考えておられます。そうした中で、例えば一例でございますが、しっかりともう少し法人化をして、かっちりと会員の獲得をする、また、その中から新たな財源を生み出すといったようなことの動きも、実は、今のこの運営をされております理事会、また全体会議の中でも、そういった動きは出てきてございます。　それに基づきまして、私どものほうも、しっかりと市としましても、それのサポートをするような形で、きちっと自走化するような場というような形で、目指していきたいと思ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　ぜひお願いをしたいと思います。　もう先ほども申し上げましたように、もっともっと今よりも子どもが来やすいような環境づくりというのを合わせてお願いをしたいと思います。もう本当に、前回の御答弁の中で、子どもの入場者の目標について、市内の子どもが２万人ぐらいいて、大体、年に１回か、２回ぐらい３万６０００人ぐらい来てもらえれば、１日１００人ぐらい集まってもらえればというお話もあったのかなと思います。そこまでいってませんよねという話をする気はさらさらないのですけども、だけど、なかなか小学生、中学生が平日に行くということも、時間的にも厳しい部分があったりだとか、その分、例えば夏休みとか、長期の休みの間に、「みせるばやお」も定休日があると思うのですけど、夏休み期間中とか、春休み期間中とか、そういったところは無休にして、もうどんどん来てくださいというような、そういう発信もするとか。そういった中で、本当に繰り返しになりますけども、子どもと、あと市内企業が一緒になってコラボして、みんなで八尾の発展を遂げていく。　それが、先ほど副市長がおっしゃった人づくり、ものづくり、最終的にはまちづくり、こうなっていくと確信はしておりますので、「みせるばやお」を否定しているわけでも、何でもございません。もうどんどんどんどん発展していっていただきたい。

　ただ、申し上げているのは、一番最初の設立の原点、ここだけはしっかりと踏み外すことなく、運営をお願いしたいと思います。　次に、同じ予算書１６９ページの観光協会の運営補助金のところなのですが、これを見たら、昨年対比で４００万円ほど減っているのかなと思うのですが、ここについて、御説明いただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　観光協会の補助金につきましては、昨年３０００万円、ことし２６００万円ということで、４００万円の減になっているところでございます。　この部分につきましては、当初、観光協会のほうで、昨年の予算計上のときには、一定その事業のほうを担っていただくということを想定しながら、補助金で計上をさせていただいたところなのですけども、少し観光協会のほうで、体制の課題もありまして、受けることができないということで、今年度につきましては、その部分については、削減させていただいているところでございます。　もともとベースとしましては、２６００万円ぐらいのベースの補助金でございますので、例年ベースに戻ったという形でございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　この部分をお聞きしたのが、どうしても理解できなかったところがありまして、というのが、今回、本会議で、我々の会派の代表質問の中で、市長の御答弁の中にもあったのですけど、八尾市観光協会については、行政としては取り組むことが難しい部分での役割を担っていくものと考えており、とりわけ大阪関西万博の開催も見据えたインバウンド等に対応した担い手づくりに期待をしておりますという御答弁をいただきました。　私、この部分を読んで、正直はてなマークだったのです。観光協会が、要はインバウンド、万博のインバウンドに向けた担い手づくり、要は人材づくりをするのか、わからなかったのです。　もともとそういう意味では、八尾市観光協会の意義として、市長御答弁の前段のところで、やおプロモーション推進プロジェクトチームについての御答弁があるのですけど、そこにあるのです。　これまで取り組みの弱かった観光政策を進めるべく、本市の観光資源を点ではなくて面としてつなぎつつ、大阪観光局や近隣自治体との連携を初め、市民や企業、その他の多様な主体とも協力しながらイベントの実施、情報発信や資源の掘り起こしなどの取り組みを積極的に進めることを目的として設置するものです。これがまさしく観光協会の目的ではないのかなと、素直に純粋に思ってしまったのですけど、いかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　今回、機構改革のほうで、プロジェクトチームができるということになっているのですけれども、プロジェクトチームのほうで、戦略的に我々、今、産業政策課で魅力発信係を中心にしながら、これまで観光施策を取り組んできたところなのですけど、やはり一番弱かったのが、戦略的に取り組むというか、全庁を挙げて横断的に取り組むという部分が、若干弱かったのかなというのは、反省しているところでございます。　その部分を今回、新たに設置されるプロジェクトチームで戦略的に取り組んでいっていただく、戦略を立てていただくというのが、プロジェクトチームの役割と感じているところです。　観光協会につきましては、いわゆるプレーヤーといいますか、観光協会が考えるのではなくて、今まで観光協会がこれまでの取り組みの中で培ってきたいろんな地域とのつながり、また、企業とのつながりを生かしながら、戦略にプロジェクトチームが立てた戦略に沿って、具体的な観光施策に取り組んでいただく舞台として、観光協会に頑張っていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　では、少なくとも観光協会は担い手づくりというわけではないですか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　担い手づくりという部分でいきますと、今まで観光協会が観光の取り組みをする中で、さまざまなかかわりを持った団体とか、企業もいらっしゃいます。　観光協会が主体的にやるというのにも、マンパワーにも限界がありますので、そういった方々のお力をかりることで進めていかないと、マンパワーには限界があるのかなというところを考えています。　そういう意味では、観光協会が今まで培ってきた方々のそういったマンパワーをつなぎ合わせることで、観光の担い手を見出すような役割も、観光協会のほうには果たしていただきたいと考えているところです。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　時間も余りないので、一応、市のホームページにもともと観光協会の設立の経過であるとか、目的というのが明確に書かれてあるのですけど、その部分というか、そのところから、またこれも先ほど「みせるばやお」ではですけれども、外れていっているのかな、どうなのかなという、少し疑問があったので、今回聞かせていただきました。　時間がないので、続きは３回目でさせていただきます。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　「みせるばやお」について、今、議論が出てきた中で、１点、気になったので、追加でお聞かせ願いたいと思うのですけど。国費の関係で３年で事業のほうをＫＰＩ設定して、見直しとかもするという御答弁あったのですけど、このＫＰＩは来訪者数とか、そういった指標になってくるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　入場者数と参画企業数と２つがＫＰＩの指標になってございます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　要は、「みせるばやお」をつくったときの初期投資に対して、適正な目標達成ができたかどうかという観点であるということで、理解いたしました。　そちらのＫＰＩの達成というのも非常に重要なのですけれども、私としては、この地域未来投資促進法の八尾市基本計画の中のＫＰＩの達成というのを、これもしっかり我々もなかなかここまで目が行き届いていなかったというところの反省点はあるのかと思いますので、これは引き続き、今後の委員会で聞きますので、ぜひとも努力をお願いいたします。達成に向けて頑張っていただきたいと思います。　観光協会の補助金についても、１点、お伺いさせていただきたいのですけど。考え方を整理させていただきたいのですけれども、これまでの観光協会のあり方について、民のところは民でやっていただくと、官のところがこれまで弱かったというところで、今回プロジェクトチーム、プロモーションも含めてやっていただくと、私自身はそのように理解をいたしております。これは広く公民連携という手法を使って、もっと八尾の観光を盛り上げていこうよと、てこ入れしていこうよと、そういう文脈と思うのですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　そのとおりでございます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　官がやはり観光戦略というのをやってきた事例というのが、大阪府、大阪市では、大阪観光局というのを役所を超えてつくったことによって、結果が出てきたという、このようなことは今までも少し議論させていただいておりますので、そこをしっかり八尾でもやっていくと。その中で、担い手というところで民でも頑張っていただくところは役割分担をしてやっていくということで、我々は理解いたしておりますので、そのすみ分けも含めて、これからいろんな見直しもされる中で、八尾の観光産業というのを盛り上げていただきたいと思いますので、そこはぜひともしっかりとよろしくお願いいたします。　農業委員会関係について、聞かせていただきます。アライグマです。これまでも対策について、委員会において、私も質問させていただいたことがあったのですけれども。有害鳥獣駆除対策経費、こちらを上げていただいておりまして、アライグマ、市街地の宅地で出てくるのです。基本的に、ここの農業振興費で上がってくる経費というのは、農地に出てくる有害鳥獣が対象になってくるのが、前提かなと思うのですけれども、今、宅地で頻発している、そういったアライグマの被害、これはここの経費で対応というのが可能なのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　有害鳥獣のアライグマの御質問でございます。　最近、宅地というのですか。市街化区域の中でアライグマが頻繁に出てくるという状況がございます。アライグマに加えまして、水路等を伝ってヌートリアというような同様のものがふえてきているというところでございます。　私どもは、平成２２年度までは、各課持ち回りということで、このアライグマに対応しておったと思います。　平成２３年度より、産業政策課がアライグマの担当課となりまして、その後、委託業務という形で、ずっと現在まで継続しているわけでございます。　それで、この有害鳥獣対策経費でございますけれど、この中でアライグマに係る部分というのは２３４万６０００円でございます。この中で対応できるのかという部分におきましては、全て委託でございますので、捕獲頭数に応じて、この金額というのは大体のめどでやりますので、市街化区域において、ふえたからといって、全くこの委託業務が進まないというようなことではございません。　ただ、農業の被害ということで、前提にこういった部分、国からも補助等、ほかの部分でございますけれども、そういったところからは離れていくというところもございまして、非常に難しいところではあるのですけれども、現状としましては、調整区域における有害鳥獣の被害のほうが上回っておりますので、現行としては引き続き行っているというところでございます。御理解お願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　国費もこの経費の中には入っているということでしょうか。市費の単費ですか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　このアライグマの経費は入っておりません。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　それでしたら、特に国費の使い道というところで問題というのは、使途について、後々問題になるということはないのかなと思います。ある程度、市の裁量で自由に対策ができるということかと思いますので、空き家とかがふえてくる中で、そこにアライグマが住みついて、宅地に出てきてというのも懸念されておりますので、ここはしっかり対応していただきたいと、要望申し上げたいと思います。　アライグマとか、ヌートリア以外にもいろいろ公衆衛生上、問題のある動物であったり、昆虫であったりというのが、昨今よく出てきていると思うのですけれども、その辺、公衆衛生的な観点から、保健所とのすみ分け、対象がこういうものであれば、こちらの農業のほうで、別のものであれば保健所でみたいな、その辺のすみ分けとかはあったりするのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　有害鳥獣と、私ども申し上げている部分につきましては、イノシシ、イノブタ、それからアライグマ、ヌートリア、これは要綱等にまとめて、大阪府の有害鳥獣の指針に基づいて行う事業でございます。　それ以外につきまして、よく昨今、セアカゴケグモでありますとか、いろんな部分で、いろんな鳥獣とまではいかなくても、小動物もあるのですけれども、そういった部分は保健所管轄になってくるのかなと。　ただ、私ども、中身はわかりませんが、一応、農林水産業、それから大阪府のほうでの有害鳥獣農業関係といいますと、そういった部分になってございます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　連携をとりながら、適切に対処していただければと思います。よろしくお願いします。　あと、都市農業振興基本計画の審議会委員６人分の報酬ということで予算上がっていますけど、この基本計画、これは次年度、令和２年度に策定されるということでよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　小池局長補佐。 ◎農業委員会事務局長補佐兼産業政策課長補佐（小池宣康）　令和２年度中ということで考えております。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）

　こちら金額がすごく少ないのですけど、これはもう委託ではなくて、自前でつくりになられると、こういう金額という理解でよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　非常に八尾市の場合、財政が厳しい折、こういった部分につきまして、何とか内部努力によりまして、実質的な部分で進めていきたい。そのように考えているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　委託せずに、自前で計画つくると、なかなか大変かと思いますけど、ぜひとも頑張っていただきたいというところです。結構、都市農業をこれからどうするのかというのは、農業施策だけではなくて、いろいろな問題、これから社会的に出てくる課題を内包している部分もございまして、そのあたり、自前というところで、どこまで計画に盛り込んでいただけるのかというのはあるのですけれども、やはり考え方として、検討していただきたいのが生産緑地の問題です。　２０２２年に、当初の指定から３０年迎えるということで、税制優遇がなくなる中で、非常に手放される方、手放すことというのは、意図される方がふえてくるのかなというのが、現時点で予測されております。　その中で、生産緑地法も最近、改正等々されておりまして、いろんな活用の仕方というのが出てきているのかと思います。貸借なんかも可能になってきたりしていると思うのですけど、このあたりで近年、八尾市でそういった事例、新しい法改正に伴ってこういう活用したという事例とかはございますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　生産緑地にかかる国の新法の動きと八尾市の動きということかと思います。　生産緑地法の部分で、関係各課とこれまで協議してまいりまして、平成３０年度にこの新しい生産緑地につきましては、貸借が可能となる法律ができました。都市農地の貸借の円滑に関する法律の施行ということでございます。これが平成３０年９月になってございまして、貸借が可能となって、令和元年度に関して、我々八尾市においては、ＪＡ、それから大阪府と協議をしまして、そうした結果、計６件、７０００平米で全国でも２位の取り組みの多さとなってございます。　これは、国のほうへ農業委員会を通じて、農業会議や、さらには農林水産省にデータがいきますけれども、この部分におきまして、農林水産省より本年、八尾市の見学がなされたというところでございます。　先駆けての取り組みというところで、関心を示されておられます。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　貸借可能になってくると、生産緑地に関していうと、従事者の方々がいないので、後継ぎの方がいらっしゃらないので、もう売りに出してしまって、結果的に宅地になってしまったみたいな、農地を守るという保全するという観点からは、非常にもったいないというところが、散見されるような状況下、それを回避するという手段では、非常に有効かと思います。　生産緑地につきましては、従事者の確保、体験農園とかをやって、子どもたちに理解していただくというのも、非常に重要なのですけれども、直近で誰かに担っていただく担い手がいるというのが、非常に重要になってくるかと思います。　ここでも、近年、農業というのを産業的なアプローチから捉えて、貸借可能になってくるというところも踏まえて、ＡＩなんかを使って、農業支援を法人に頼んだらどうですかみたいな、貸借も含めてやっていくというようなスキームを構築して、企業が提案してきた中で、生産緑地の利活用も進んできていると。これは貸借で従事者を募ることができれば、シルバー人材センターであるとか、障がい者雇用の方の雇用の場にもなると、こういったメリットも出てくるみたいな事例がございます。　こういったところも含めて、今回、せっかく計画をつくられますので、そのあたりの観点というのを含めて、産業的アプローチですね。これは「みせるばやお」のほうでもＡＩというキーワード出てきているので、ここは何か結びつけたりとかできれば、非常におもしろいかなとも思いますので、これまでの従来型の農業という観点のみならず、産業的アプローチ、新しい手法も踏まえて、八尾市全体の農地をどう保全していくのかというところも、踏み込んでいただければなと、少ない金額ではございますけれども、お願いできればと思います。　今後の八尾市全体の農地の方針を、今、どうお考えいただいているのかというところだけ、確認させていただきたいと思います。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　方向性なりだと思います。我々、農業委員会といたしましては、これまでどおり国が定めます法令業務、行政委員会として努めていくことでございます。　一方、兼務で産業の農業振興という立場がございます。現状といたしまして、委員御指摘の生産緑地の都市農業の問題というのが、新たな問題として入ってきました。こういった部分を計画を持って、何とか難儀な問題を回避していくという方向でもございますが、課題といたしましては、八尾市の場合、先ほど申されたような大きな土地で、大きな農業をするという企業体がありません。そうですので、農業が小規模な家族経営、それから農地自体も一団としての農地がございませんので、なかなか生活に結びつかない中で、我々特産物を鍵として、農業振興を進めてきて、啓発をしております。　こういった中で、方向性については、やはり先ほどから出ております担い手、こういった部分が重要だと思いまして、農業に興味を持ってもらう仕組み、取り組みというのが、さらに必要になってくるのかと思います。　こういった部分は、国や府の就農に対する、就農支援に対する情報提供というのが、さらに必要になってくるのかと思います。　また、意欲ある青年等が就農までの支援、それから、そういった農業経営の基盤をつくるというのが、非常に難しくなってございます。こういった部分の支援というのは、今の貸し借りができるというところでございますので、農地バンク制度、それから先ほどの生産緑地の対策、こういったところに汗をかいてまいりたいと、そのように考えております。 ○委員長（重松恵美子）　稲森委員。 ◆委員（稲森洋樹）　次世代型の農業の維持保全、そして発展というところで、ぜひとも尽力いただければと思います。　生産緑地であったり、既存の農地が宅地になっていって、どんどん開発されてしまうと、ただでさえ、今、空き家がふえている中で、さらに、都市のスポンジ化現象というのが、進行してしまいますので、生産緑地、都市計画のほうとも密接に関連しているのかと思いますので、今後、情報連携を図りながら、対策のほう、空き家対策も含めて、住宅施策とも連携しながら、ぜひともお願いできればと思います。要望申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　２回目ですけれども、第１０期実施計画書の１１２ページの河内音頭振興事業ですけれども、今回、新しく今後のまつりのあり方、新たな手法に関する検討とあるのですけれども、場所なのか、規模なのか、そのあたり御説明いただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　河内音頭まつりにつきましては、現行の久宝寺緑地に移りまして、もうことしで８年目になると認識しているところです。　久宝寺緑地での定着というのは、一定しているところではあるのですけど、いま一度、８年が経過する中で、昨年でいきますと、かなりの暑さ対策というか、猛暑の中でのまつりの開催ということにもなったところでございます。　入場者数につきましても、天候がよかったにもかかわらず、若干落ちているというところもあります。その中で、いま一度、まつりのあり方、開催時期、開催場所も含めて、検証というか、検討する時期にきているのかなというところで、計上をさせていただいているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　すごく難しいのですけれど、河内音頭、八尾の魅力の１つではあるのですけれど、若い世代がどこまで河内音頭に参加するのかといったら、もしかしたら、割合を調べ出したら低い可能性もあるのです。　ただ、昔から引き継いできている文化の１つではあるので、魅力発信という形で、若い世代に向けたマイナーチェンジではないですけれども、若い子らが参加できるまつりのあり方というのも考えていかないといけない。　先ほど時期の話がありましたけど、議員団というので踊らさせていただくのですけど、確かにあの暑い場の中で、僕らはまだ軽装ですけれど、しっかり着込んで、踊っているという、高齢の方々を見ていると、熱中症で倒れないかなと心配になるレベルだったので、実際、検討していただくというのは時期なのか、場所なのか、いろいろあると思いますけれども、ここは動向を見させてもらって、いい時期の開催になるのか、場所を変更して、ただ、場所といっても、なかなか八尾市の中でないと思うのですけれども、何かあるのですか。なかったらないと言ってください。 ○委員長（重松恵美子）　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　場所につきましては、現在検討中というところが正直なところでございます。　久宝寺緑地の前というのは、当然、この近鉄八尾駅周辺といったようなこともございますので、それにつきましては、現在、いろいろ検討を重ねている状況ということでございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　素人考えでいくと、例えばファミリーロードであったり、人の流入というのがなかなかしんどくなっている場所の活用であったりとか、昔の商店というところにスポットを当てながら、まつりという形でプラスアルファをしていく。昔にどの辺でしていたのかなというのは、僕も忘れてしまったのですけれども、都市部でやることによって、交通に害が出たりするということはあるのですけれども、きょうまつりかというのを認識できるというのは、人が集中している場所でやるというのがいいと思っていますので、ここは進みを見させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。　次に、１２６ページの路上喫煙の対策事業についてです。八尾市でも路上喫煙のマナー向上の推進エリアの位置づけで、そこで吸った人に関して、一定、指導員さんが行っていただいて、啓発をしていただいていると思うのですけど、ここの今の現状をお聞かせいただいてもいいですか。朝の何時にやっているとか、何人ぐらいという話をお聞かせいただけたらと思っています。 ○委員長（重松恵美子）　岩井課長。 ◎環境保全課長（岩井直人）　現状のマナー向上、マナーの啓発指導員の人数は２名でございます。勤務の体系につきましては、７時１５分から１３時４５分というサイクルを主なサイクルといたしまして、この平成２９年からは７月、１０月、１月、４月におきまして、週に２回、１３時半から２０時という夕方の時間帯を取り入れたサイクルを採用しております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　オリンピックの兼ね合いや国の方向性の兼ね合いがあって、たばこを吸う方の場所が減ってきている中で、結構、朝の時間帯でも見たりするのです。　ただ、そういった方に対して、しっかり指導できる方というのは必要になってくるとは思うのですけど、どれぐらいの指導をされたのか、人数とか、件数とかを教えていただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　岩井課長。 ◎環境保全課長（岩井直人）　平成３０年度の数字であります。年度を通じまして２６１３件でございます。　ただ、直近の５年間等の増減を見てまいりますと、平成２６年あたりは５０００件を超えていたところから、５０００件を切る、４０００件台、３０００件台ということで、着実にその件数は減ってきております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　歩きたばこの段階で、指に持って、ふってる段階で、お子さんの位置とかぶってくるので、子どもに当たってしまう可能性があるのではないかなと、いろいろな不安があるので、こういったところ、今後４月１日以降ですか、もう一段階厳しくなるとはお聞きしているので、本当に吸える場所がなくなっていく中で、やめる方はいいのですけれども、今後も吸う方でなかなか吸う場所がなくて、いや、吸う場所ないから路上で歩きながら吸ってるねんと言われないように、一定ここに喫煙所があるとかという、そういった案内とまでは言わないのですけれども、その辺の喫煙所をしっかり八尾市として把握できているのかなというのは心配になったので、その辺もお聞かせいただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　岩井課長。 ◎環境保全課長（岩井直人）　この４月以降、健康増進法の改正の受動喫煙対策の中の屋内の制限というのが、一層厳しくなります。ですから、屋内の喫煙所等が設置されない場合は、もう屋外に出なければならないということになりますので、委員御指摘いただいているところは、我々も危惧しているところであります。　ですので、駅周辺、主要な商店が並ぶところでありますと、そういったところが危惧されますので、もちろん府におかれましても、府は屋外分煙所というような表現をされているのですけれども、その設置に向けた取り組み補助なんかをお示しいただいて、今、そういった内容を検討させていただいているという状況があります。　ただ、民間の、例えばコンビニさんの前であるとか、そういったところの喫煙所については、非常に変動が激しいというところがありますので、今、申し上げた指導員２名が日々市内各主要の駅に向かって、ながらたばこも含めたいろんな指導に向けて、移動しておりますので、そういった中で、大まかな状況は把握しているところではありますけれども、民間のところを正確に把握するところまではいってはおりませんけれども、公共施設の喫煙所の設置については、今後もこの４月以降の状況もしっかりと見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　僕は吸いませんが、下のところの地蔵さんのところとかでも、吸われてる方がいらっしゃって、市民さんからもいろんなお声をいただくことがあるのですけれど、庁内に吸える場所がないわけで、市の職員さん自体がどこで吸ったらええのかなと、わからない状況もあるのかなというのは思っていた部分でもあるので、こういったところを、ここで吸えるよと、余りよくないかもしれないですけど、喫煙場所というのはしっかり区切られていくので、そこの把握というのはされたほうがいいと思うので、今後の参考にしていただいて、しっかりと把握をしていただければと思っています。　あと、もう１つ、ここに書いてある条例の違反者に対する指導の強化とあるのですけれども、どこを強化するのですか。 ○委員長（重松恵美子）　岩井課長。 ◎環境保全課長（岩井直人）　現状のマナー条例、マナーを市民の皆さんとともに推進していくという条例の中で、もう平成２３年の施行以降ですと、約１０年目を迎えようとしております。　そういった指導という意味では、禁止区域というのが、近鉄八尾駅からこの市役所の前、それから八尾小学校の交差点の前までというところで設置されているという、ここはもうどういう状況であっても喫煙は禁止やということでありますし、市内全域においては、ながらたばこ、歩きながら、自転車に乗りながらというようなことは禁止されていますし、現に、多数いらっしゃるところで、明らかに受動喫煙の可能性がある場所においては禁止をさせていただくというような条例になっておりますので、日々、しっかり指導員の指導をさせていただく。

　ただ、なかなか毎日のように同じ方が注意を受けるというようなことも、１つの事例としてはありますので、非常に危険な状況であったり、明らかな受動喫煙の状況が目の前にあるというところについては、しっかりと強化、指導していくと、そのための指導員であると考えております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　しっかりとしたマナーという部分に関しては、市民さんにも御理解いただいて、守っていただかなければいけないと思います。ただ、指導員さんが注意した際に、なんでやねん。という、こうなりかねない状況もあるかなと思うので、しっかりそうした啓発活動を、その２人だけに全て任せるのではなくて、市が全市民に対して訴えかけていかなければいけないかなと思いますので、オリンピックもありますので、いろんな兼ね合いがありますので、ここに関しては、よろしくお願いいたします。　次に、ごみ収集の関係で、第１０期実施計画書の１２８ページで、カラス被害ということで、結構これも御相談いただくわけなのですけれども、カラス被害対策にかかる調査、啓発の実施とあるのですけれども、ここに関して御説明をいただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至）　カラス被害につきまして、八尾市につきましては、御存じのとおり戸別収集原則ということですけれども、個別の箇所、あるいは個別がかなわないところでステーションの箇所、いろいろあろうかと思います。　戸別収集ということで、明確に収集場所数という数字はないのですけれども、約五万数千のところで集積をさせていただいているところなのですけれども、随時調査等をさせていただいておりまして、把握している限りでは１５００カ所から２０００カ所ぐらい被害箇所があるかという認識をしております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　網とかというのは、現状、そこの町会さんであったりとかの対応になっているのかなと思うのですけれども、市から何か手だてというのは、特段出していなかったですか。そのあたりをお聞かせいただいていいですか。 ○委員長（重松恵美子）　柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至）　先ほど申し上げましたように、原則、個別収集ということで、基本的には各家庭の家の前に出していただくということになっておりますので、大変申しわけないのですけれども、現時点におきましては、各排出者の負担ということで、網を使っていただいたりとか、ペール、ごみ箱を活用していただいたりということでございます。　ステーションの箇所につきましては、町会さんとか、地域の方の御協力のもと、ネットを準備していただいて対応を図っていただいていると、我々はそういったところに向けて、こういう形をすると対策にいいですよとか、ネットを使っていただくにも、こういうネットの使い方のほうが効果がありますよというようなことを、場合によっては家にお伺いして説明するという活動も行っております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　よくある御質問というか、市民さんの御相談では、カラスのこういう被害があるけど、網とかは貰えないのかと、よく聞かれるのです。別途で対応させていただいたときにも、御自宅の前ですので、自分の家の御相談であれば、もう網を買ってもらうしかないと。　先ほどもありましたけど、どういった網がいいのかとか、一応、言っているということでよかったのですか。 ○委員長（重松恵美子）　柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至）　網は基本的に網目の問題があろうかと思います。それはどの網を使っていただくに当たっても、例えばごみ袋をくるむように出していただくとか、はだけないように重しを置いていただくとか、そういう御案内をしております。　また、朝にごみ出しをしていただくのですけど、その後、お仕事等で出かけられて、要は、その出されている方が被害に気づいておられない場合もございます。それはなぜかといいますと、我々が収集に行ったときに、散乱しているのを見かけたら、掃除させていただくというような活動もしておりますので、帰ってこられたらきれいな状態ということで気づかれていないと、そういうところには、例えばポスティングをさせていただいて、こういう対応を図っていただけませんかというような御案内もさせていただいているというところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　例えば、カラスもありますけれども、猫であったりの被害も出ていると思うのです。猫に関しては、地域猫の話もありますけど、地域地域で状況が違いますが、カラス同様に、猫とかも一応確認はしているのですか。猫の被害等の相談においても、対応はされているのですか。 ○委員長（重松恵美子）　柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至）　恐らくという言い方ですが、猫の被害もあろうかと思います。　ただ、今、大数を占めているのがカラスなのかなということで、季節にもよるのですが、当然ピーク、たくさんあらわれる時期というのはあるのですけれども、年間を通して被害の報告も聞いておりますので、その中で、カラス対応ということではありますけれども、場所場所によっては、猫が荒らしてる可能性もあろうかと思いますので、個別に改善策を検討しながら、排出者の方と丁寧な話をしていきたいと思っております。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　やっぱりごみが散乱していると、見た目上の話だけではなくて、においもそうですし、生ごみであったら出てしまったら、なかなか回収も大変だと思うので、そういった中で、市民さんとの協力で、一定ごみの回収もしやすい、家の前も汚れないというような、そういった流れに持っていけたらと思っていますので、対策等は市民にこういう対策がよいというのは、ずっと訴えていっていただければと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、本会議の代表質問でもさせていただいたのですけれども、最終処分地のお話で、フェニックス計画の推進というところで、費用的には倍ぐらいになっているのです。１２８ページのカラス被害の下段の部分なのですけど、やっぱり焼却した後のごみを持っていく中で、最終、満タンになるのがあと２０数年やということもお聞きしている中で、ここの金額が倍になっているというところの御説明をいただいてもよろしいですか。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　この費用がふえている点につきましては、平成３０年の台風による被害というのが含まれておりますので、通常の施設整備にかかる分と金額も細かく出ているのですけど、４２９万６０００円というのが増額になっておりますので、昨年度と比較したらふえているという状況でございます。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　そしたら、台風分が乗っかってるという話かと思います。　ただ、ＳＤＧｓの話もありますように、循環するような考え方で持っていかないといけないということで、例えば、前段のお話にもありましたけれど、ごみ袋の変更によって、ごみの量というのは変わっていっているわけなのですけど、会派で視察をさせていただいたときに、バイオマス資源化センターみとよというところへ行って、ここは可燃ごみを微生物に食わせて、可燃燃料にするという技術を持っているところで、日本で唯一燃やさないごみ処理場ということで有名になられており、視察に行かせていただいたのです。　そういう最新の設備ではないですけれども、技術を使いながら、そこは生ごみを微生物に食べさせて、食べさせた後のごみというのは、すごい乾燥状態なので、そのまま可燃燃料に使えるというようなお話でした。　今のごみの問題でもそうですけれども、重さの５０％ぐらいが水分だといわれているとお聞きしていますので、その水分を飛ばすという意味においても、そういった技術の革新というのが、今、進んできているのかなというのがあるので、こういったところも勉強を一緒にしていって、取り組んでいただきたいと思うのですけども、このあたり何か手を入れたりとか、勉強をされたというのはあったら、お聞かせください。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　施設の状況というのを詳しく把握しておらないので、答弁が正確にできるのかというところもあるのですけど、やはりその土地の特性というのも、非常に大きく影響してくるかと思います。　この先ほどのフェニックス計画というのも、近畿２府４県１６８の市町村で、特に大阪府内とかは土地の利用について、高度化がかなり進んでおりますので、湾岸のほうに埋め立てているという状況もございますので、そういった地域の特性によって、廃棄物の施策というのは変わってくると思いますので、本市の特徴を生かしたような施策というのは、有効的なことも含めまして、考えていきたいと、このように思います。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　それでは、順を追って質問させていただきたいと思っております。　まず、先ほどからも出ております河内音頭まつりの件で、今後、場所も含めた形の中で検討していくという方向だというように思います。河内音頭の全国発信、これは具体的にはどのような形で、発信をやっておられるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　１点目が、こども音頭とり講座というのがございます。小学校２年生以上の子ども、毎年１０人募集をさせていただきまして、その１０人の中で２年間、６年生の方は１年しかないのですけど、２年間実際に音頭の師匠についていただいて、２年間学んでいただくという事業を、１つやらせていただいています。　最後、いろんな地域のやぐらに立っていただいて、歌っていただくというのもありますし、最後、また河内音頭まつりでやぐらに立っていただいて、歌っていただくというのがございます。　もう１点、定期公演というのもございまして、これも年５回ぐらいなのですけども、アリオ八尾とかのレッドコートとかを活用して、実際に市民の方に河内音頭にふれていただくという事業もさせていただいています。　あと、他市の各種団体のほうから、河内音頭にふれたいという要望がありましたら、そちらのほうにも派遣させていただくというような形で、発信のほうをさせていただいているところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　河内音頭そのものの育成ということで、こういった手だてやっていますよとか、他地域からの要請があればとか、また、市内での講演とか、そういうことで広めているということになろうと思います。　先ほど、その中で、地域の中でも、子どもたちが参加していただいて、音頭をとってもらうというお話もありました。　私は、全国に発信していくということを考えたときに、まず、市内の市民の中で河内音頭を育成していく、そういった方向から考えたときに、私、一度言ったかもしれませんが、中学校区ぐらいで、河内音頭のまつり、そういったことを催す。そういう行事をつくることによって、八尾市の河内音頭まつりの全国発信につながるのと違うのかなということで、過去にも提案させていただいたことがあるのではなかろうかなと思っているのです。　なぜかといいますと、大きな規模でやるのも雨やったら中断しないといけないとか、いろんな形があるけれども、地域地域で河内音頭そのものを育成していくことが、何よりも大事じゃないだろうかと。今おっしゃったように、子どもの育成ということも大事な面でしょうけれども、地域の中で、河内音頭そのものを啓発していくというのが、そこから発信して、全国に広げていくというのがよいのではないかなと絶えず思っているのです。これに対して、どれだけのお金が要るのかわかりませんけれども、中学校区でいけば、音頭とりさん１人、いくらか補助をして、中学校区で河内音頭をやっていくことが大事ではなかろうかなというように思っているのです。　今現在、地域で盆踊りやっているところというのは、どれぐらいありますか。わかりますか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　地域の中でいきますと、我々が把握しているのは、恐らく１０ぐらいかなと思います。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　私は、１０ぐらいといって、私のところの地域でいったら、今まで盆踊りを各地でやっていたのです。町目別ぐらいで。それがもうゼロになりました。　市長もよく行かれますが、曙川小学校やったか、曙川東小学校やったか、あそこでやっておられるまつり、私も参加させていただいている。やっぱり盛大なのです。盛大だけではなくて、盆踊り、河内音頭、そのものを継承していくということでは大事な行事ではなかろうかと思っています。　そういうような行事を中学校区でやることによって、先ほども言いましたけど、河内音頭そのものがもっともっと全国的に普及していくのと違うかなと、こういうように思っているのです。これについては、要望にさせていただきますけれども、一度検討していただきたい。　そういうように本格的に河内音頭を全国に発信したいと思っているのだったら、そういう地元からなじめるような状況をつくるべきではなかろうかなというように思っておりますので、これについては、先ほどいったように要望にさせていただきたいと思います。　それから、予算書の１６１ページのところで、お伺いをさせていただきたいと思います。　今回、新しいものだったというように思いますが、ダイバーシティ経営推進事業費ということで１３７万７０００円、それにかかわって、経営推進事業費１人分の報酬が３４４万２０００円、これが計上されているところであります。この中身について、教えていただけませんか。 ○委員長（重松恵美子）　森田課長。 ◎労働支援課長（森田忠久）　ダイバーシティ経営推進事業についてでございますけども、これは、今年度までは、女性の職業生活における活躍推進事業という名称で、現在、女性人材の採用、それから女性が働きやすい企業の開拓、こういったことを中心に、女性の活躍推進に重点を置きながら、これまで取り組みを進めてきた事業でございます。　来年度からは、現在置かれています少子高齢化、それから人口の減少、経済のグローバル化に伴った、市場環境、それから顧客ニーズの変化等、これに企業が的確に応えていただけるように、女性活躍推進については、これまでどおり重点的には取り組んでいくのですが、それ以外に、働く、既に高齢で退職された、もしくは退職間近でもすごい元気で働く意欲のある高齢者がふえてきています。そういったシニアの活用、それから外国人材、これはまだ昨年新しく在留資格できましたけども、なかなか今、全国でまだ１６００人ぐらいというような状況で、大阪で１００人ぐらいというような状況なので、新型コロナウイルスの影響で、これは入ってくるのがとまるのやろうなというようには思っているのですが、そういった外国人材の活用、それから障がい者等々の受け入れ、また、キャリアとか、これまでどちらかといいますと、会社に就職しますというような就職といっても、就社というような形でしたけども、これからは多分、本当に職、就職という形の働き方がふえてくると思っております。　そういったさまざまな人材の活用につながるような取り組みを広く進めていきたいと思っております。

　一方で、そういった多様な人材の従業員の満足度の向上でありましたり、離職率の低下、それから、優秀な人材の定着などのためには、多様な働き方、これを企業に取り入れていただく必要もございますので、例えば、子育て、介護、そういったことをしっかりと理解して、ライフワークバランスのとれた働き方であったり、あとは時短勤務を取り入れて、優秀な方を短時間で採用いただくとか、そういった働き方改革、こういった部分でも、企業への取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　要するに、この制度というのか、この事業そのものについては、先ほど説明いただきましたように、少子化、それから労働人口の減少と、こういう状況の中で、多様性を持った形の中での人材確保、こういうものが１つの狙いかなとは思います。　これまで、雇用保険かな、そういう形の中で、６５歳までの高齢者の働き方、これに対して、国のほうもやっていたのですが、今度は法改正をやって、７０歳までの働く機会の確保に向けてということで、今度、法改正をやろうというようなことになるわけです。実際に、元気な高齢者、そんな人たちの雇用の確保というのは大事かもわかりませんけれども、そのもの自体については、ちょっと考えていかなければならないのは、ただ単なる高齢者の雇用確保だけではなくて、そのことによって、高齢者の雇用や生活がより一層不安定な形になる制度でもあるのです。　要するに、雇用はするけれども、そのことによって、いつ首切りされるかわからないとか、いろんな形が生まれてくるのです。　だから、今、考えておられるこういうやり方そのものについては、一見すごくかっこいいように見えるのですが、高齢者とか、先ほどおっしゃったように、外国人の人とか、障がい者の雇用とかというような形になってくるのだけれども、実際に事業として行うときに、１人の人件費になっているのやね。１人の人がこういった形の中でのダイバーシティという形で、高齢者の雇用、障がい者の雇用、外国人の雇用の問題までができるのかどうかというのをすごく危惧するのだけれど、これで十分できるのですか。 ○委員長（重松恵美子）　森田課長。 ◎労働支援課長（森田忠久）　ただいま予算面で、人件費が１人分しかついていないということで、御心配をいただいております。　ここの人件費分につきましては、もともと女性活躍推進員というのを労働局のＯＢから来ていただいてやっていただいています。　その中では、女性が働きやすい企業開拓、これを中心にしっかり取り組んでいただいているところなのですが、女性が働きやすい企業というのは、非常に高齢者であったり、障がい者であったり、そういった方についての働きやすいというところをしっかり押さえた中で、向こうの採用担当者と向かい合った中で、この企業やったら安心して紹介できるという形で、開拓をしていただいています。　当然、人件費が１人しかついていない。それ以外の部分については、課全体でフォローしながら、この取り組みは進めていく。このように思っております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　この件で、今おっしゃったように、これまで女性活躍の関係で、企業が雇用の受け入れを、受け皿かな、そういったのをしていただいてると。そういうようなところから、今度は先ほど説明いただいたように、高齢者とか、外国人とか、障がい者がこうした雇用の方向になるに当たってですけれども、例えば、この女性の関係でいきますと、そういった企業で、どういう成果があったのか。それだけ教えてくれますか。 ○委員長（重松恵美子）　森田課長。 ◎労働支援課長（森田忠久）　成果につきましては、多分、企業それぞれでさまざまな成果が上がっている。一番端的なのが人材の補充ができたというところであろうと思います。　求職側からいえば、自分に似合った、そういう女性の働き方に理解を示してくれている企業に就職できた。こういったメリットが、メリットというか、成果があるのだろうとは思っております。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　その企業は、どれぐらいありますか。 ○委員長（重松恵美子）　森田課長。 ◎労働支援課長（森田忠久）　実際に、我々のほうでお仕事ナビというサイトを持っているのですが、そちらのほうに、労働支援課で開拓した企業数、企業を登録しております。その数でいいますと、去年末で３４９の企業という形にはなっています。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　結構、企業の数としては、多くあるのかなと思いました。　先ほども申し上げたように、高齢者、障がい者、外国人、そういった雇用というものについては、やっぱりしっかりとしたものの確保でないと、途中で切り捨てにするような状況をつくってはならないと思いますので、そこら辺は重々、担当のほうも気をつけていただいて、取り組んでいただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。　午後４時５５分休憩　　　　　◇ 　午後５時０５分再開 ○委員長（重松恵美子）　休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）この際、委員並びに執行部の皆様に申し上げます。　今期定例会では、新型コロナウイルスへの議会対応の一環として、審査時間の短縮化の観点から、質疑及び答弁は特に簡潔明瞭に行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３回目の質疑ありませんか。　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　第１０期実施計画書の１２７ページですけど、指定袋等による分別収集事業ということであります。１点だけ、お聞きをさせていただきたいと思います。　分別収集、ごみ減量も含めてですけど、八尾市にごみ減量推進委員という方が、それこそ市長から任命を受けて任命証もいただいて、１年ないし２年の任期でという方がいらっしゃるというのをお聞きしたのですけど、実際、市内で何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　約６５０名に委嘱をさせていただいてございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　わかりました。その推進委員の６５０名の方が活動としては年に１回ほど、意見交換会だとか、あとは廃棄処理場の見学会だとか、そういった催しをされていると聞いているのですが、その参加率としては、大体どういったものでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　毎年、廃棄物処理見学会というのを実施させてもらってございます。大体、午前中に施設を見ていただいて、その後、意見交換会というのを、委員御質問のとおり、実施させてもらっております。　今年度につきましては、５回に分けて実施させていただきまして、約８０名の参加があったところでございます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　わかりました。何が言いたいかと申し上げますと、分別収集に関しても、減量の部分に関しても、そういう意見交換会なり、そういう見学会なりに来ていただく方、減量推進員という立場、自覚を持って、そういう場に来られる方というのは、本当に意識の高い方かなと思います。　そうであれば、そういう方に、例えば町会の単位かどうかわからないですけれども、さらに、そういう減量の推進であるとか、分別の推進であるとかというのをお願いをしていくということがより効率的な分別収集であったり、ごみ減量の起爆剤というか、そういうところにつながっていくのじゃないかなと思います。当然、行政としても市政だよりなり、ホームページなり、回覧板なりというところで、いろいろ周知はされていると思うのですけれども、それこそ近年、町会の加入率もどんどん減少していく中で、市政だよりも見ることがないとか、もう回覧板も回ってこないとか、ホームページなんかほとんど見ないとかというような中で、その町会の中で、そういう知った顔の人が、そういう発信をされたら、その効果というのはある程度出てくるのかなとは思うのですけども、そのあたり見解としてはいかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　我々のほうといたしましても、地域のほうで活躍いただいているごみ減量推進員の方に、行政と地域のパイプ役になっていただくというのは、非常にありがたいことだと考えております。　これまでにも、地域の方から御要望があった際には、地域のほうに出向いていきまして、ごみ減量の状況等の説明会というのも実施させてもらっているという実績もございますので、我々のほうとしたら、そういう要望がありましたら、ぜひ地域のほうに出向いていって、本市の現状というのをごみ減量推進員の方には資料として、出席いただけなかった方に対しても、全ての方にお送りさせてもらっておりますけど、もう少し詳しい内容の説明等もさせていただくこともできますので、そういった機会がありましたら、我々のほうも非常にありがたいとこのように感じます。 ○委員長（重松恵美子）　前園委員。 ◆委員（前園正昭）　よくわかりました。本当にそういった機会も、どんどんふやしていきながら、ごみ減量、ごみ分別に関して、本当に八尾市が先進的な取り組み、全国に誇れるような、そういう動きをどんどんとれて、できたらいいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　１点だけ、個人番号カードを活用した消費活性化事業ということで、マイナポイントのお話をいただいているのですけれども。前段にもあるみたいに、制度の概要で消費税の引き上げに伴うとあるので、本当の意味であれば、消費税関係であれば、全市民対象となるわけですけれども、このマイナポイントについて、登録ないしマイキーＩＤを設定された八尾市民の方の人数を教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　池川参事。 ◎経済環境部参事（池川昌行）　この窓口でのマイキーＩＤ支援というのは、昨年の１２月１６日から行っておりまして、その日からマイナンバーカードの取得者及び５年の更新者の先週までの集計といたしまして３７１６名いらっしゃるのですけども、マイキーＩＤ設定された方が７４３名ございました。 ○委員長（重松恵美子）　吉村委員。 ◆委員（吉村拓哉）　人数的にはかなり少ないかなと、国が打ち出したことなので、利便性とか、なかなか細かい部分については、見えてこなかったのですけれども、今回こうやって、例えばクレジットカードでチャージをしたりということが必要なのですよとか、こういったところでなかなか高齢の方には難しいのじゃないのかなという危惧というか、懸念があるわけなのです。　マイナンバーカードについても、なかなか全市民とまではいけていない状態の中で、このポイント活用というところは、はてなマーク、クエスチョンマークというか、これで消費税率を上げたことに伴うといわれても、なかなか八尾市民全域まで行き渡っていないという状況があるので、情報発信は常にしていただきたいと思います。　下でも、１人立って、やってはいただいているのですけれども、僕が前を通ったときでも、立っているという形なので、本当に市民さんから見たら、何をやっているのかなというはてなマークが出てしまうので、できたら、例えば、概要じゃないですけど、こういったお得情報ではないですけど、こういった制度をやっていくに当たって、こういったものを活用してくださいというのをかなり言ってもらうのは、少し難しいかもしれないので、大き目の看板ないし、紙に書いていただいて、常に宣伝していただかなければしんどいのかなと思っているので、このあたり伸ばしていっていただくように、よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）

　まず、予算書の１５５ページ、清掃総務費の中のし尿運搬車購入費が約８０００万円計上されているのですが、これはどれぐらいの台数を購入されるのか。　それと同時に、現在、し尿で下水道が入っていない、そういった世帯はどれぐらいあるのか教えていただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　倉橋課長補佐。 ◎環境施設課長補佐（倉橋博幸）　今年度購入いたします車につきましては、バキュームカーが７台、軽のバンが１台となっております。　続きまして、下水道の入っていない世帯ですけれども、約３８００世帯ございます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　数を教えていただきましたが、結局、バキュームカー等、軽自動車１台ということで、全体で８台買うということですね。　そういうことで、現在３８００世帯がまだ下水道が入っていないところで、収集しているということなのですが、これはし尿の関係でいきますと、２年前に公社から直営になったということですよね。これの確認を先にさせていただいてよろしいですか。 ○委員長（重松恵美子）　吉岡理事。 ◎理事（吉岡雅之）　平成２９年４月に、公社が解散しまして、同時に直営に持ってきています。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　調整区域のところが多いのではなかろうかと思いますが、直営でこそ、仕事としてできるのではないかなというように思っております。　それと同時に、１５７ページの清掃施設整備事業で、清掃運搬車購入、これも具体的にどれだけの台数を買うのか。教えてください。 ○委員長（重松恵美子）　柏原課長。 ◎環境事業課長（柏原孝至）　環境事業課といたしまして、ごみ収集関係の車両でございます。塵芥収集車６台、今回ダンプ車１台の計７台を予定させていただいております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　何でこんなことを聞くかといいましたら、市長には、直接御答弁いただきたいと思っているのですが。新やお改革プランの中で、ごみ収集、さらにはし尿くみ取り、これについては、民間委託という方向をトップランナーで打ち出しておられるのですが、これまで市長も御存じのように、ごみの収集については、５種分別になってもう２０年になるのかな。それと、８種分別になってはもう１０年になるのですね。こういう状況の中で、ふれあい収集とか、いろんな形の中で、本当に市民の協力とともに、こういったごみそのものの減量に対しても、大きく進んできたのではなかろうかなと私たちは思っていますし、また、職員の皆さんも、市民の皆様の協力の中で、こうして頑張ってきたという自負があるのではなかろうかなと思っています。　そういった中で、市長がトップランナーで、民間委託というような言葉が出てまいりましたので、これについてどのように考えるのか、これだけすばらしい八尾の行政、行政を民間にというのは、問題があるのじゃなかろうかなと思っております。　そういった意味では、どういう考え方を持っているのか、教えてください。 ○委員長（重松恵美子）　鶴田部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介）　今、委員御案内のとおり、新やお改革プランに、トップランナー方式と、それから、し尿については、地方行政サービス改革の取り組みといった一環で、見直しが出されてございます。　先ほど冒頭で御案内いただいたようなパッカー車の更新でありましたり、衛生車のバキュームカーの更新であったり、現有の態勢で、その一定時期に更新すべき年次を迎えている設備、車両については更新をしていこうというところでございます。　この新やお改革プランに挙げさせていただいておりますのは、この少子高齢化であったりとか、人口減少社会の中にあっても、持続可能な社会を構築していく。行政サービスとしては、やはり我々行政が担うべき行政サービスとは変わらずに、今後においてもしっかりと担っていく必要があるということで、そのために、現状、あれかこれかという施策の選択が迫られる中では、しっかりと既存の事業であっても、聖域なき改革といいますか、これまでやってきたことの当たり前をしっかりと疑う中で、事業費についてもしっかり精査をしていく。　ただ、一方では、提供させていただいております行政サービスといいますのは、これは変わらずサービスの水準は落とさずに、しっかりとこれまで直営でやってきている部分についても、しっかりとこれは担保した上でということが、前提として議論をさせていただくということでございます。　ただ、誤解のないようにお願いをいたしたいのは、民間委託等ということで、民間委託という言葉が少しひとり歩きしているようなところがございますが、必ずしも全ての業務、今、直営でやっている部分を全て民間委託にシフトしていくという趣旨ではございません。　当然、これは先ほど申し上げましたように、あれかこれかと政策選択が迫られる中では、限られた財源を有効に生かしていくという趣旨でございますので、既存の事業についても、しっかりとコストカットが図れる。コストが捻出していけるということを前提とした議論でございますので、必ずしも委託ありきということではなくて、しっかりとそのコストカットにつなげていきたいという趣旨で、こういう御提案になっているということでございますので、御理解よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　今、答弁いただきましたが、その確認だけしたいと思います。　先ほどおっしゃっているように、事業そのものについてのコスト削減、見直しをしないといけないところについては、努力の必要性があるかもわかりません。　しかし、行政サービスそのものを落としてはならないということから考えたときに、私もひとり歩きということではなくて、そういう文言が出たときに、これは等という形がついたとしても、それが前のめりで物事が進んでいくのではないかなというような疑問を持ちましたので、確認のために申し上げたところでございます。　それから、先ほどのマイナンバーカードの問題です。先ほど吉村委員の答弁で、数を言われたのですが、間違いないのかな。マイナンバーカードそのものは、３７１６件、マイキーＩＤが７４３件というようなことを言われたというように思っているのですが、これは間違いないのですか。 ○委員長（重松恵美子）　池川参事。 ◎経済環境部参事（池川昌行）　間違いございません。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　八尾はマイナンバーカードをつくっている人口、これは大阪府下でもトップやということで、２０数％が、マイナンバーカードをつくっていると聞いていたのですが、数でいけば、こんなものですか。 ○委員長（重松恵美子）　もう少し詳しく。数字だけよろしくお願いします。　池川参事。 ◎経済環境部参事（池川昌行）　先ほど申し上げた数字ですけれども、窓口の設置した１２月１６日からのマイナンバーカードの交付数及び更新者数の合計で申し上げました。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　全体ではどれだけですか。 ○委員長（重松恵美子）　所管が違います。 ◆委員（杉本春夫）　これは大事な問題なのです。 ○委員長（重松恵美子）　マイキーＩＤだけの話でお願いします。 ◆委員（杉本春夫）　このマイナンバーカードそのものが、今回、関連しておりますので。 ○委員長（重松恵美子）　把握できているかどうかだけ聞きます。把握されていますか。　池川参事。 ◎参事（池川昌行）　把握しておりません。 ○委員長（重松恵美子）　わかりました。杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　これは活性化事業という形でいただいておるわけですから、先ほど委員のほうからも言われましたように、全ての方がマイナンバーカードをつくっているわけではないし、今現状では２０数％やと思っているのですけど、これはこの制度そのものが、やることによって不公平感出るのじゃないですか。これについてはどのように考えているのですか。 ○委員長（重松恵美子）　マイキーＩＤに関しての不公平感ということでよろしいですか。 ◆委員（杉本春夫）　だって、これ全体になるやろう。 ○委員長（重松恵美子）　ここはマイキーＩＤの登録ということについて、所管されておりますので。資料がないかと思います。　杉本委員。 ◆委員（杉本春夫）　こうした活性化事業という形で、国は、マイナンバーカードをつくって、そして、プレミアム付き商品券と同じように、２万円のものを２万５０００円にしますとか。こうした事業計画、期間も出されているわけです。だから、この問題については、何も所管が違うというよりも、この活性化事業そのものが、マイナンバーカードをつくることによって、そして、ＩＤをつくることによって、プレミアム商品券と同じような施策が進められていくというように理解しているので、質問させてもらっているのですが、委員長これは間違いですか。 ○委員長（重松恵美子）　そしたら、執行部の皆さんには、わかる範囲で御説明いただければと思います。　浅川部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　今回、国のほうの新たな制度ということで、マイナンバーカードを活用した消費活性化事業ということでございます。　今、委員の御指摘のとおり、そのマイナンバーカードを持っている、持っていない、そういったようなことでの違いというのは、当然あろうかと思ってございます。　ただ、担当課といたしましては、国の制度に基づきまして、しっかりとそのサポートをしていくということでございますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　杉本委員。

◆委員（杉本春夫）　担当としてはそうかもわからないけど、こんなの正直言って、これは国がやったからといっても、不公平感が出ますよ。そうでしょう。マイナンバーカードをつくった、ＩＤをつくったということで、それでつくったものはポイントが還元される、つくらないものはできない。これはあくまでも政治の誘導です。マイナンバーカードをつくれというやつです。そういう仕組みの中で、これはつくられたわけです。　私はこういうような中身からいっても、ここに説明があるように、２４７８億円、これを含めて、こういうばらまきで７０００億円使っているのです。これは全部国民の税金ですよ。　こういうような国の制度やから、私はよくないということしかないのやけど、国がこうやからといって、それは当然、自治体としてはせざるを得ないという状況もあるかもわからないけれども、こんな不公平な制度に対して、何にも声を出さないというのは、やっぱりええことないと違うのかなと、このように思うのです。これはもう言っても仕方ないかもわかりませんけれども、後から協議会でも出てきますけれども、プレミアム付き商品券でもそうです。キャッシュレス化、あれでもそうです。みんな不公平や。使える人はこうして利益があっても、使えない人には、何にも恩恵が受けない。こんなことを平気でやってる。こういう政治に対しては、しっかりと批判しとかないといけないというように思いますので、声も上げさせていただきます。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　お疲れさまです。もう少しだけ確認、意見等を述べさせていただきたいと思います。　まず、「みせるばやお」についてですけれども、これは一定１年ごとに見直していくと、当初、表明をしていただいたと思うのですが、いわゆる実績であるとか、効果であるとか、今回、市長の運営方針におきましても、「みせるばやお」の強化を打ち出していただいていますが、見直しを我々議会のほうに提出、評価を提出していただくタイミングというのを確認させていただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　「みせるばやお」の事業の報告でございます。　昨年も確か、３月で報告のほうをさせていただいたかなと記憶してございます。また、理事会等も「みせるばやお」のほうでございますので、６月の委員会の中で、また御報告をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　次の６月議会で報告をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。　「みせるばやお」の現在の会員数が１２８社ということで、皆さん方の実感として、非常にすばらしい企業間の成果が出ているという、こういう認識をお持ちだから、きょうの一連の答弁があったのだと思うのですけれども。市内、例えば、３０００社の製造業さんのほうに熱いものを伝えていくということが、会員数の増強、あるいは、市内企業のさらなるイノベーションにつながっていくと思うのですが、この伝えるという部分に関しては、どのような取り組みを行っているのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　委員おっしゃっているように、これまでコラボレーションにつきましては、８８を目指すという中で取り組みを進めていただく中で、４７までコラボレーションが進んでいるというところでございます。　稲森委員のほうからも効果額というか、波及効果の御質問等をいただいたところなのですけど、その中で当初は、企業のマッチングというか、それぞれの業務の中でのマッチングというところからスタートしたのが、実際に、具体的にこの１年半、２年ぐらいがたつ中で、企業同士のコラボレーションというか、の真のコラボレーションというか、そういうところまで発展してきているというのが、我々の実感でございます。　こういったコラボレーションが、「みせるばやお」に参画いただく、また企業と知り合っていただければ、付加価値が生まれるような取り組みが進められますよという発信を、いろんなところで、我々もさせていただいているところですし、具体的に取り組みのほうを「トリセツ」という名前で冊子のほうも出させていただく中で、「みせるばやお」の企業の取り組みというのも発信させていただいているところでございます。　情報発信をするだけで、なかなか実際には来ていただかないと、本来伝わらない部分もあるのかなというところもありますので、我々としては、１社でも多くの方に、この「みせるばやお」に参画いただけるように、あらゆる機会を捉えて発信のほうもさせていただきたいと考えてございます。 ○委員長（重松恵美子）　確認ですけれども、先ほど「みせるばやお」の報告、６月委員会でとおっしゃったと思うのですが、協議会ですか。　（「協議会です。」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　訂正いたします。　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　「みせるばやお」についてですけれども、八尾市内では企業の社長たちのいろいろな勉強会であるとか、自主的な活動というのは、多々行われていると思っています。　そんな中で、会場を確保するのに、「みせるばやお」を使いたい、だから、個々の企業ではなくて、このグループで「みせるばやお」を使って、また、そこから個々の社長が「みせるばやお」の会員になるというのは、それは個々の話というか、つながりをつくっていくという点では、非常に有効じゃないかなという、そんなお話もあるのですけれども、現状、個々の企業じゃなくて、グループで入るということは、何か認められていないということを伺ったりするのですが、この辺はいかがなのですか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　現状、会員に入っていただくのは、団体というのは想定させていただいていません。あくまでも、個々の会社で、企業様で会員のほうに入っていただくというたてつけでさせていただいているところです。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　これはより一層広げていきたい、あるいは、「みせるばやお」に社長たちが来てほしいと思うのであれば、いろんな間口を広げていく。もちろん、この運営主体が現在の理事会ということで、八尾市も特別理事というのですか。一応、一定の発言ができる立場であるとは思うのですけれども、このあたり、いわゆる実際に足を運んでみて、こんなところなのだと見せる機会というのを、もっとふやしていく方向みたいな、そのあたり、八尾市として、サポートになると思うのですけれども、お考えはいただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　行政としても、知っていただく機会というのも大事かなというところもあります。　ものづくり・あきない支援室のほうで、ものづくりカレッジというのもさせていただいているところでございます。　そこの会場で、八尾市も特別会員ということでもありますので、本来であれば商工会議所のほうのセミナールームとか、そちらのほうで開催をするのですけども、例えば「みせるばやお」の中でやらせていただく中で、こういった場所があるというのも知っていただくというのもございます。　あと、団体間のセッションということで、いろんな団体の中で、「みせるばやお」の中で、アイデアを出していただくとか。そういった機会をする中で、「みせるばやお」でこういったコラボレーションが起こる場所だなというのも、知っていただくという機会で、利用をいただいているというところもございます。　我々としては、できる限り知っていただくというところもありますので、活用できる部分については、精いっぱい活用させていただいているところですので、御理解いただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　今の御説明だと、グループが入ることはできないけれども、グループで使うことはできるという、会場として使うことができるという、そういう意味で理解してよろしいのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　後藤課長補佐。 ◎産業政策課長補佐（後藤伊久乃）　会員というところになると、個人でしか会員は入れないということになっています。　あと、それ以外にも、活用するというか、その場所を使うということで、参加者としていろんな方が、今であれば年間登録料２００円ということになるのですけれども、そういうので来ていただくというのがありまして、「みせるばやお」の理事メンバーも含めたところで、「みせるばやお」の活動を広めるための会、イベントとしてさせていただいて、それ以外の方は、参加者として団体の方が集まってきていただいているというような会は、何回かさせていただいております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　そういう形で使っていくことができる。また、そこには仕掛けとしては、「みせるばやお」のメンバーになれば、もっとすごい広がっていくものがあるのだよみたいな、そういう見せ方も必要だろうと思いますが、その点は、また一つ一つ積み重ねになると思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、デザインイノベーションについて、お伺いしたいのですけれども、これは「みせるばやお」だけではないという認識を持つのですが、少し説明いただけますでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　西野課長。 ◎産業政策課長（西野賢二）　デザインイノベーションの取り組みでございます。新聞報道等のほうでもあったと思うのですけれども、市内の中で、技術力を持っておられる企業、デザイナーとか、クリエイターとマッチングする中で、具体的に製品を開発していただいて、その製品をいろんなニーズがある中で、どういった製品を生み出したらいいのか。また、そのニーズにどれだけマッチングをしているのかというところを学んでいただくというか、そういった取り組みで、このデザインイノベーションというのをさせていただいているところでございます。　この取り組みにつきましては、次年度につきましても、いろんな波及をさせていただくと。こういった取り組みをいろんな企業に、さらに知っていただく中で、具体的なデザイン経営というか、そういった手法を学んでいただく機会を、令和２年度についても進めさせていただくという事業にさせていただいています。　これは、「みせるばやお」の事業ではなくて、あくまでもいろんな企業、市内にいらっしゃいます。高付加価値化、自分らで製品を開発して、高付加価値につなげていきたいという意志を持っておられる方を募集させていただく中で取り組ませていただいている事業でございます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　企業訪問、アドバイザーがいろんな企業を訪問されて、その企業が実際に技術があるとか、実態とか、いろんなものをアドバイザーが理解をして、そこで接点がどんどん生まれていってると、こういうように理解しているわけなのですが、いわゆる市役所、市の職員、あるいは委嘱されている専門の方が、足を運ぶということの価値というのが、これがこのデザインイノベーション、単に制度があるだけでは動かなくて、実際に足を運んでいただいているから、そういう形になって動いていくのかなと思う次第です。そういう認識でよろしいでしょうか。　いわゆる広告をかけてきましたではなくて、専門家が実際に会社訪問をしているからの結果という、そういう理解でおりますけども、よろしいでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　矢野参事。 ◎経済環境部参事（矢野勝正）　今年度、実施しましたデザインイノベーション事業では、実際にその選定されたクリエイター、もちろん各企業に回っていただいて、現場を見ていただいた上で、どういったものをつくっていこうかと進めさせていただいております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　実際に、本当に現場へ足を運んでいただくということの価値というのがあろうかと思います。引き続き、よろしくお願いいたします。　それから、今年度、市長の市政運営方針の中で、ひきこもりの支援ということで出ておりますけれども、これまでワークサポートということの１つに、いわゆるなかなか就労が困難な方の居場所づくり、そこから就労につなげていくという活動をこれまでもやってきていただいているのですが、今回は新しい事業とのつながり方、連携の仕方、あるいは、こちらの事業は見直していくのか。このあたりの方向性をお聞かせいただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　森田課長。 ◎労働支援課長（森田忠久）　若者、特にひきこもり等の相談についてですけれども、新年度に青少年課のほうで、今おっしゃられた電話相談の窓口ができるということで、それに加えて、若者サポートステーションとか、いろいろ団体がやられている若者の支援や制度とかがあります。　そんな中で、我々労働支援課のほうでは、今おっしゃられたパーソナルサポート事業のほうで、ひきこもりの家族からの相談というのも受けておりまして、実際、４名の方を登録して、これまで１名の方の就職につなげているような状況もございます。　我々、最終的には就職というのが、最終目標、自立していただくというのが、ひきこもりから脱却して、就職して自立していただくというのが、目標ですので、一定、今度できます電話相談からの誘導で、就労を望んでおれば、我々のところにも相談が来るでしょうし、もう少しキャリアカウンセリングみたいなものがいるということであれば、若者サポートステーションに誘導してという形で、いずれにしても、そういう関係団体と連携しながら、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　連携を想定していただいているということで理解をさせていただきます。　続きまして、都市農業振興基本計画について、この間いろいろと質問にも答えていただいております。　八尾市として、いわゆるコンサルタントには委託をせずに、自前で、計画を構築していくということなのですけれども、この具体的な着眼点というのは、この予算という、この段階ではある程度、想定を持っていらっしゃるのじゃないかなとは想像するのですが、いかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。

◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　そもそも都市農業として、八尾市の農業は発展してきたところでございます。３大都市圏で行う農業、これが都市農業でございます。　ですので、今、行っている事業そのものが都市農業の啓発ということで、見ているわけです。その中で、国の法律の規制緩和等でできた農地法、非常に厳しい縛りがありました。こういった部分の解除要件に従う、いろいろなメニュー、新しいメニューに従って、我々事業を進めていきたいという部分を加味していくというようなつもりでございますので、これまでの事業と新しい部分というところで、計画をつくってまいりたい。そのように考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　これまでやってきた事業を計画として、言葉としてまとめていくと聞こえてしまうのですが、いわゆる都市農業振興基本計画として、やはりこれから５年、１０年先、八尾市のこの農業というものをしっかりと振興させていくための着眼点というものは、やはり必要なのかなと、それはその土地の使い方もあるでしょうし、実際に作物の検討もあるだろうし、さらには、農業をやっていくための環境づくりということもあるだろうと思うのですが、そのあたりは、例えば堺市のビジョン、農業振興ビジョンであるとか、寝屋川市のビジョンであるとか。そういったものを拝見させていただきますと、まずは、着眼点を、この着眼点について項目を整理して、そこから具体策という形で計画をつくられていらっしゃるわけなのです。このあたり、この先、５年、１０年先をにらんで、八尾市の農業こうしていこうという、そういう何か大きな一歩、二歩という、そんな着眼点というのは、出てくるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　まず、都市農業振興基本法が求めました、最初に国が講ずべき基本施策１０項目というのがおっしゃる部分の着眼点だと思います。　今、さまざまな市町村、都道府県で出ている部分によって、おおむね６項目程度に絞られてきたのではないかと考えております。　近隣市府下の市町村ではまだつくられていないところもありますので、そういった部分の指標等、着目しながら、そういった部分でつくってまいりたいなと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　我が国の食料自給率が３７％で、国の目標は４５％にしていこう。そこには、あいた土地をいかに使っていくか、あるいは、都市近郊ということで、一定の条件さえかみ合えば、いわゆる生活ができるだけの農業収益というものを見通していくべきではないかなと、これは素人考えでそう考えるわけですけれども、そのあたりの力強い一歩二歩というものを、ぜひ期待をしているわけなのです。　都市近郊ということで、いわゆる地産地消というのですか。つくって、新鮮なまますぐに売るというそんな構造もいろいろとあろうかと思います。しっかりと八尾は八尾の独自の振興基本計画というのをつくっていただきたいと思うわけなのですが、その期体感とともに、今度はつくったものをいかにアピールしていくか。今、えだまめ、若ゴボウと、この間ずっとアピールしていっていただいているわけなのですが、先ほども出ましたアピールする場所、市長の方針では、観光として、しっかり外から人を呼んでくるというようなインバウンド、あるいは国内観光でしっかりと呼んでくるのだという、大きな基本的な枠組みがあって、それで来てもらった人に、しっかりと八尾の農業、農産物を見てもらう、味わってもらうという、そんな道の駅的なものというようなものを構想としては入ってくることも可能なのかなと思うのですが、このあたり可能性としてはいかがでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長（村田法洋）　過去より、道の駅の議論は、建設産業常任委員会で重ねてきたところでございます。　都道府県、府の知事の認可のもとで進められる事業の部分がございますので、できるできないというところでは、私どもでは申し上げにくいのですけれども。そのときの答弁としましては、やはり直売所でありますとか、近所のスーパーでそういった近隣でつくっている八尾市の農産物が売られているという状況、それからエコ農産物の啓発、こういった部分通じながら、地産地消というのをやってまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　ぜひとも、積極的に、八尾市の農業をしっかりと支えていくための施策を打っていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、環境関係でお伺いいたしますが、八尾市において、地球環境、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進しますということで、第１０期実施計画書の５０ページに明記していただいているところなのですけれども。この間、今、新型コロナウイルスで日本国中はそっちに注目が集まってるところではありますが、この冬の暖冬という、あのタイミングでは、やはり地球温暖化が随分進んでいるのだなと、あるいは南極が１８度という気温を記録したとか、そんなことで、いわゆる環境負荷ということに対する関心というのは、かなり高まっていると思うわけなのですが、このあたり八尾市として、どういうリーダーシップをとって、市民の環境意識、あるいは具体的な行動に結びつけるような施策というものをお持ちでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　岩井課長。 ◎環境保全課長（岩井直人）　環境への負荷の低減に向けた取り組みであります。　折しも、今、八尾市におきましては、第６次総合計画の策定が行われております。と同時に、その部門別計画であります八尾市環境総合計画、また、八尾市地球温暖化対策実行計画の見直しをあわせて、次年度にかけて、今、まさに学識経験者の皆さんであったり、市民委員の皆さんの御意見をいただきながら、議論を進めているところであります。　委員御指摘のとおり、この間の極端な気候変動であったり、この間、プラスチックごみの問題であったり、さまざまな課題が環境の分野には生起しております。そこら辺、今後の課題である地球温暖化対策は、もうこれは喫緊の課題であるという認識は持っております。ＳＤＧｓの理念であります持続可能な社会の構築に向けた計画の策定、実効性のあるさまざまな施策を今、まさにいろいろ御意見いただきながら計画を策定しているところであります。　これまでも、本市はさまざまな取り組みはしておりましたですけれども、より実効性のある施策、今、まさに計画策定中でありますので、今後とも、さまざまな検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　本当に、これが絶対の答えだというのが、なかなか出てこない環境問題でありますけども、より多くの知見を集めて、そして、しっかりとした計画と、それから市民のライフスタイルが変わっていくような、そんなリーダーシップを、ぜひとっていただきたいなと思います。　あと、ごみ袋について、１点だけ、お伺いいたします。　八尾市ごみ袋でネット検索をしますと、メルカリの個人販売が出てくると。２０００円ほどで半年分のごみ袋セットが、メルカリで売られていると、売っていらっしゃるのは、個人ですけれども、これはまずそういう状況を把握されていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　私もメルカリを活用しておりますので、その状況というのは、検索したことはございます。　ただ、販売されている内容というものが、何件かあったというのは確認しているのですけど。転出される際に残ったやつをそこでネットにアップしたのか、そういうことがあるのであれば、余ったごみ袋を市のほうで回収しているという周知をしてはいるのですけど、不足しておったのかなとは、そのときには思いましたけど、また、有効な手だてというのは考えていきたいなと思います。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　２０００円ほどで送料別ということです。例えば引っ越して、余ったごみ袋というのであれば、まだ、本当に影響は小さいかなと思うのですけれども、売れるとなったら、市役所へ来て、ごみ袋を受け取って、さらに、それをネットで販売するなんていう転売目的の受け取りなんていうのも、今後起こり得ると思うのですけれども、これはまずいでしょう。 ○委員長（重松恵美子）　重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長（重村吉則）　無料でお配りさせていただいておりますので、通常でしたら売買が成立というのは、考えにくいと、私は思っております。　ですから、先ほど答弁させてもらった、推測で、確定的なことは言えないので、売り出した方が知り合いに買ってもらうという手段で、成立して、その次のものを売ろうとして売れなかったということもあるかもしれませんので、確定的なことは言えないのですけれども、原則無料でお配りさせてもらっている分なので、売買は成立しづらいという認識は持ってございます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　販売をする、八尾市のごみ袋を無料で受け取って、これは販売をするというのは、所有権がその売ってる方にあるのか、ないのか。これはごみを入れて出してくださいということでお渡ししているもので、この辺、所有権の整理とか、その辺もしっかりとしておかないと、もし、知らない人はごみ袋はメルカリで買うという、そんな認識、あるいは、配達してもらったから楽みたいな、そんな認識で売買、流通が成立してしまうというのは、どうも普通では考えにくいのだけれども、何か対策というのを今後考えなくてはいけないかなと思うので、検討いただけますか。 ○委員長（重松恵美子）　鶴田部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介）　おっしゃっていただいているケースというのは、非常にレアなケースを御案内いただいているのかなと、私も認識をいたしてございます。　指定袋は、これは無料で配布しているというのは、もう委員の皆さんも重々御理解いただいている部分かと思います。いろんな視点で、コミュニティーの育成とかといった見地からも、これは無料で配布させていただいているような経過もあるわけでございます。御案内のようなケースが、適正かどうかというと、所有権云々というところについては、基本的にごみ袋ですから、お渡ししたらその方の所有物ということになるのかなとは、一般的にはそう思われますけれども、それをもって、自己に所有権があるから売っていいかといわれると、これは社会通念上、モラルに照らしても、これは問題があるとは、我々も認識いたしておりますので、そういったことは、防止できるようなことがメルカリを運営されている事業者に対して働きかけができるかどうか。実効性のあるような、そういうことを防止する。これはもう市民の皆さんのモラルの問題もあるかと思うのですが、そういう転売をするということは、また、それに対して売買が成立するのかどうかというところら辺、我々いろんなごみ行政全般、事業系のごみの適正排出等、そういったことも含めて、しっかりと我々としては指導啓発をしていくということに尽きるかと思いますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（重松恵美子）　副委員長。 ○副委員長（畑中一成）　これで終わりますけど、そんなこともあるということで、しっかりまた注目といいましょうか。もし広がるようであれば、しっかりとした対応をお願いをいたします。 ○委員長（重松恵美子）　他にありませんか。　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（重松恵美子）　それでは、本２件の質疑はこれをもって終わります。　以上で、経済環境部及び農業委員会関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　なお、都市整備部及び建築部関係につきましては、明日３月１２日、木曜日に分科会を開会し、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長（重松恵美子）　以上で、予算決算常任委員会建設産業分科会を散会いたします。　午後５時５５分散会 ────────────────────────────────────────────── 〇委員長署名　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│予算決算　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員会│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│建設産業　│重松恵美子│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│分科会　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│委員長　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...

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八尾市議会 2020-03-11 令和 ２年 ３月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月11日-01号

八尾市議会 2020-03-11
令和　２年　３月１１日予算決算常任委員会（建設産業分科会）－03月11日-01号