「八尾市議会 2020-02-27 令和　２年　３月定例会本会議－02月27日-04号」の議事録内容

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八尾市議会 2020-02-27
令和　２年　３月定例会本会議－02月27日-04号

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最終取得日: 2022-12-02

令和　２年　３月定例会本会議－02月27日-04号令和　２年　３月定例会本会議　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　　２月２７日　八尾市議会定例会（第４日）会議録　│ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第４号　　　令和２年２月２７日（木）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│議案第１号　　│損害賠償に関する和解専決処分承認の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２号　　│市道路線の認定及び廃止に関する件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３号　　│八尾市事務分掌条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第４号　　│執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤

│　　　│議案第５号　　│八尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第６号　　│八尾市一般職の任期付職員の採用に関する条例等の一部改正の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第７号　　│八尾市職員の服務の宣誓に関する条例及び議会の議員その他非常勤│ │　　　│　　　　　　　│の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第８号　　│特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一│ │　　　│　　　　　　　│部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第９号　　│八尾市手数料条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１０号　│八尾市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営│ │　　　│　　　　　　　│に関する基準を定める条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１１号　│八尾市国民健康保険条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１２号　│八尾市食品衛生法施行条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１３号　│八尾市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正の件　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１４号　│八尾市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部改正の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１５号　│八尾市都市公園条例の一部改正の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１６号　│八尾市公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１７号　│八尾市病院事業の設置等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１８号　│八尾市水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第１９号　│八尾市社会福祉審議会条例制定の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２０号　│八尾市動物愛護管理員の設置に関する条例制定の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２１号　│令和元年度八尾市一般会計第８号補正予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２２号　│令和元年度八尾市国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２３号　│令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第４号補正予算の件　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２４号　│令和元年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計第３号補正予算の件│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２５号　│令和元年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２６号　│令和元年度八尾市水道事業会計第２号補正予算の件　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２７号　│令和２年度八尾市一般会計予算の件　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２８号　│令和２年度八尾市国民健康保険事業特別会計予算の件　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第２９号　│令和２年度八尾市財産区特別会計予算の件　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３０号　│令和２年度八尾市介護保険事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３１号　│令和２年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計予算の件　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３２号　│令和２年度八尾市土地取得事業特別会計予算の件　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３３号　│令和２年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３４号　│令和２年度八尾市病院事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３５号　│令和２年度八尾市水道事業会計予算の件　　　　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３６号　│令和２年度八尾市公共下水道事業会計予算の件　　　　　　　　　│ │　　　├───────┼──────────────────────────────┤ │　　　│議案第３７号　│包括外部監査契約締結の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．日程第１から日程第３まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名　　　出席議員（２８人）　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二

　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行　　　説明のため出席した者（３０人）　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　山　　　原　　　義　　　則　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　西　　　田　　　一　　　明　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　正　　　彦　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　大　　　井　　　雅　　　博　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司　令和２年２月２７日（木曜日）午前１０時開議 ○議長（越智妙子）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（越智妙子）　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員に、１３番大野議員、１４番吉村議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第１号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外３６件一括 ○議長（越智妙子）　次に、日程第２、議案第１号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外３６件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（越智妙子）　それでは、ただいまから、日程第２、上程議案に対する質疑並び日程第３、一般質問を行います。　本日は個人質問を行います。　質問の通告がありますので、これを許可いたします。　質問の方法は、いずれの議員も一問一答方式で行います。　なお、１問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。また、発言時間は３０分以内といたします。　まず、五百井議員、質問願います。 ◆８番議員（五百井真二）　〔登壇〕（拍手）　発言の許可を得ましたので、質問させていただきます。　初めに、代表質問でもお聞きした切れ目のない子育て支援について、お聞きいたします。　私ども公明党は、これまで日本版ネウボラを国と全国の地方自治体で推進するなど、子供を産み育てる人を支えるための施策に全力で取り組んでまいりました。本市でも妊娠がわかったときから、妊娠期、産前産後、乳幼児期、子育て期と子育て包括支援のさまざまな施策を提案し、子育てしやすいまちづくりを進めてまいりました。　市長の今年度の市政運営方針にも、子育て家庭が孤立せず、安心して産み育てられるとの項目があり、子育て支援に力を入れていくお考えと思いますので、お聞きいたします。　先日、宮崎市に子育て包括支援事業について、会派視察に行かせていただきました。宮崎市では、子育て世代包括支援センターとして、市内に２カ所の産前産後サポート室を設置し、保健師、助産師、看護師からなる母子保健コーディネーターをそれぞれ４名配置し、妊娠期から１歳ごろまでの乳児期の相談窓口として、妊産婦の見守り、相談、支援を行っています。全ての妊娠届を２カ所の産前産後サポート室で受けることで、妊娠初期の時点で、顔の見える関係になり、さまざまな支援やサポートの説明をする中で、信頼関係を築くことができ、不安の解消につながっています。　本市では、妊娠届を保健センター中心に、市民課と各出張所で受理し、母子手帳やマタニティマークなどを配布していますが、一番不安を抱えている妊娠初期に専門職とつながり、アドバイスや相談を受ける体制について市長のお考えをお示しください。　また、母子保健コーディネーターの役割を果たす専門職は本市にもいますが、相談する側からすれば、役割が明確になっているほうが相談しやすいと思います。保健師、助産師などでもよいですが、よりわかりやすい母子保健コーディネーターの設置について、見解をお聞かせください。　次に、産前産後ケア事業について、お聞きいたします。　宮崎市では、産前産後サポート事業として、ママズサロンを行っています。ママズサロンは、専門職が妊娠、出産、育児に関する悩みや相談等に対応し、家庭や地域での孤立感の解消を図るとともに、育児に自信を持ち、円滑に育児がスタートできるよう支援する目的で、１、出産後の育児スタートに不安を抱える妊婦。２、出産後、育児技術の未熟さや乳児へのかかわり方がわからないなどによる育児不安や悩みを抱える産婦。３、その他必要と認められる人。を対象に、妊婦クラス、産婦クラス、それぞれ３回程度利用できます。　その事業以外に、産後ケア事業では、本市で行っている宿泊型は行っていませんが、通い型のほっとデイと利用者の自宅に出向くアウトリーチの居宅型ほっとホームの２事業を行っており、アウトリーチを始めてからは、ほっとホームの利用者がふえているとお聞きいたしました。子育て世代包括支援事業の中でも重要な位置づけになっている産後ケア事業です。本市でも、選択肢にアウトリーチ型を取り入れる必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。　昨年１１月に、参議院本会議で可決された改正母子保健法では、産後ケア事業の対象期間をこれまでの産後４カ月から１年以内となり、また、利用したいときに利用できるよう、心身の不調のときなどの要件は設けられていません。本市の今までの利用実績を考えると、ニーズはまだまだあると思われます。対象期間を含め、産後ケア事業の拡充について、本市の考え方をお示しください。　次に、父親の育児教室等の参加促進について、お尋ねします。　これまでも、乳幼児虐待防止の観点から、父親の育児参加について議論をしてまいりましたが、今や、国務大臣が育児休暇をとる時代になりました。市長は、男性の育児休暇取得について、どうお考えか教えてください。　これからは、男性が今まで以上に子育てをする機会がふえていきます。ママパパ教室の参加率はふえていると思いますが、公民合わせてどれぐらいの父親になる人が講習を受けておられるのか教えてください。　子育てには、深い愛情とともに、正しい知識も必要と考えます。両親、特に父親としての知識習得の機会をふやすべきと考えますが、市長はどうお考えかお答えください。　次に、若者世代の支援施策について、お聞きいたします。　少子高齢化、人口減少が進む中、これからの未来を担っていく若い世代が一人ももれなく社会で希望を持って活躍できるよう、国を挙げて取り組んでいる現状があります。市政運営方針でも、若者やその家族がひきこもりなどの相談をしやすい体制づくりを挙げていますが、中学校卒業後の若い人については、市の支援施策は少なく、まだまだできること、するべきことがあると考えます。市長の若者世代の支援の考え方をお示しください。　以前、高校を中退した人の保護者の方から相談を受けました。学校に行き直すにしろ、就職するにしろ、保護者も本人もどうすればよいか、どこに相談に行けばいいのかわからず悩んでおられました。　また、その方以外にも、大学や高校などを卒業後、就職したものの離職してニート状態になっている人の保護者から、どうかかわっていいかわからないとの相談も複数の方から受けております。就労につなげる就職相談はありますが、いわゆる、進路指導的な相談窓口はありません。１０代、２０代の若い人たちが進学や就職した後の再チャレンジの相談ができる窓口が必要と思います。市政運営方針の趣旨を含め、市長の若者の相談体制の考え方をお聞かせください。　次に、奨学金返済支援制度について、お聞きします。　平成２７年に総務省と文部科学省が連携し、地方から東京周辺への人口流出に歯どめをかけ、地方への新しい人の流れをつくることを目的に、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱を取り決めました。地域経済活性化や地方創生のための人材確保は、首都圏以外の自治体では喫緊の課題であり、他方、大学生の６割以上は、有利子を含め、奨学金を利用しているため、社会人としてスタートすると同時に借金を抱えている状態になります。　この奨学金を活用した大学生等の地方定着促進の取り組みは、自治体と地元企業などが出捐して基金を設置し、要件を決めて、地元企業に就職する人の奨学金返済を支援する制度で、企業側にとっては、人材確保策となり、自治体には、若者の定住促進の意義を持ち、新社会人にとっては、経済的負担の軽減につながる制度です。　本市には、１万３０００を超える企業があり、ものづくり関連企業だけでも３５００社以上あります。その中で、中小企業の多くが人材確保に苦労されている現実があります。若者の支援の観点だけなく、中小企業の町としての本市も、この制度に積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。　次に、市による婚活支援施策について、お聞きします。　我が会派は、若者支援の一環として、行政主体の婚活支援について、何度か提案してまいりました。２０１５年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した全国調査では、いずれ結婚するつもりと考える未婚者の割合は、男性で８５．７％、女性は８９．３％と高い水準にありますが、２５歳から３４歳の未婚率は、男性６０．１２％、女性４８．２６％と、結婚を希望する若い世代で結婚しない、もしくはできない人が半数近くにのぼり、その理由は、男女とも適当な相手にめぐり会わないが１位で、異性と交際する上での不安は、異性との出会いの場所がわからない、どのように声をかけていいかわからないが、男女とも上位に入っています。　大阪市や東大阪市を初め、大都市の自治体が婚活支援施策を実施するようになったのは、こういった出会いの機会が少ない実態が背景にあると思います。私自身も本市の若い人たちから、婚活支援を要望する声を聞いています。ぜひ実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（越智妙子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの五百井議員の御質問にお答えをいたします。　まず、不安を抱えている妊娠初期における専門職の相談等の体制についてでありますが、本市においては、保健センターで母子健康手帳を交付する際に、助産師や保健師等の専門職が面談し、妊産婦健康診査の説明や新生児訪問、子育て支援サービス等についての情報提供を行うとともに、アンケートを実施し、必要に応じて継続的支援を行うなど、きめ細かな対応に努めております。窓口で専門職が面接できない場合にも、後日、助産師が電話連絡し、必要に応じて訪問等も行っております。　次に、母子保健コーディネーターの設置についてでありますが、本市においては、保健センターに母子保健相談員として、いわゆる母子保健コーディネーターの役割を担う助産師を配置し、妊娠期からの切れ目のない支援体制を構築しております。これらの取り組みについて、妊産婦を初め、市民にとってより身近なものとなるよう、制度の周知方法やその名称等について、検討してまいりたいと考えております。　次に、産後ケア事業へのアウトリーチ型の導入についてでありますが、産後の家庭を訪問して、産婦や乳児のケアやさまざまな相談・指導を行うものであることから、今後、母子保健事業の充実を図る中で、ニーズ等の調査を行うとともに、先進事例の研究とあわせて、導入に向けた研究に取り組んでまいります。　次に、産後ケア事業の拡充についてでありますが、当該事業の令和元年度の利用状況は、平成３０年度に比べて増加していることから、産婦のニーズが高く、重要な事業であると認識しております。今後も国の動向を注視しつつ、対象期間も含めた事業の拡充について、検討してまいります。　次に、男性の育児休業取得についてでありますが、男性が育児休業を取得し、育児に参加する機会がふえることは、女性の育児負担の軽減につながるだけではなく、育児経験を通じ、我が子への理解がより深まることで、その後の子育て意識の向上にもつながるものと認識しております。　次に、父親になる人のママパパ教室への参加率についてでありますが、医療機関等での参加割合については、近隣医療圏の医療機関等を利用する方もあり、全体像の把握は困難であります。　なお、保健センターで実施しているママパパ教室への参加率は年々増加しており、延べ約４０％となっております。　次に、父親としての子育てに必要な知識習得機会をふやすべきとの考えについてでありますが、男性が子育てに積極的にかかわり、ともに子供を育てていくことが、今後においては、さらに重要であるものと考えております。　現在は、父親の育児啓発パンフレットの配布や、ママパパ教室の土曜日開催、父親との面談の機会を捉えた子育てに関する情報提供や相談を行うなど、さまざまな場面で啓発に努めているところであり、子育て支援を行う部局間の連携を強化し、効果的な取り組みについてさらに検討してまいります。　次に、若者世代の支援の考え方についてでありますが、本市においても支援が必要な若者の存在を認識しており、さまざまな事情を抱えた若者やその家族が、必要とする機関につながることで、社会的な孤立化を防ぎ、安心して過ごすことができるように支援を行ってまいります。　次に、若者の相談体制についてでありますが、若者やその家族が抱える事情を幅広くすくいあげることができるよう検討しております。　そのような中で、既にさまざまな団体によって行われている取り組みや居場所と連携できる仕組みづくりに努めてまいります。　次に、奨学金返還に対する支援制度についてでありますが、若者の定住促進はもとより、市内企業の人材確保にもつながる可能性もありますが、財政負担や費用対効果、先行自治体の状況等を含めまして、研究してまいります。　次に、結婚支援についてでありますが、本市総合戦略の基本目標として、若い世代が自分の将来を見つめ学び、ライフプランが実現できる町を掲げており、結婚や子育て等の将来像について前向きに捉えることができるよう、主に、府と連携した事業に取り組んでおり、令和元年には、府を中心として市町村や公共的な団体等で形成されたおおさか結婚応援ネットワークに本市も参加しており、今後も府と連携しながら結婚支援に取り組むとともに、御提案の他市における事例についても研究してまいります。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　２回目の質問に入る前に、市長に再度確認させていただきたいと思います。　市長は、子育て支援、またこの若者支援について、本当に力を入れていこうと、昨日までの代表質問の中でもおっしゃっていたと思うんですけども、その気持ちに間違いないかだけ、最初ちょっと御確認させていただきたいんですけど。 ○議長（越智妙子）　市長。 ◎市長（大松桂右）　子育て支援、そういったところには、しっかりと力を入れていきたいと思っております。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　ありがとうございます。その市長の思いを受けた中で言うと、済みません。今のいただいた答弁、ちょっと残念かなと思っております。　私自身、今までもここの場でさまざまな提案をさせていただいたし、施政運営方針も頑張ってきているということは間違いありませんけども、やっぱりまだまだできることがある。まだまだするべきことがあるのかなと思って、今回、また質問させていただいておるんですけども、現状をお答えいただく中で、市長がここに力入れる、こうやってやっていくというふうに、なかなか感じられない答弁だったのかなと、残念に思っております。　今申し上げたように、八尾市は、今まで頑張ってきたと思いますけれども、八尾市が変わっていくと、八尾市を変えていくんだという思いで、ずっと市政運営方針からあったと思いますので、そういう意味では、新たな、今までまだできていない取り組み、また、これからやっていくべき取り組みを御提案申し上げていますので、もっと真剣にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　初めにお聞きいたしました、質問しているのは、宮崎に行って、これは実感したことなんですけども、要は、妊娠届のときに、宮崎市も最初は市民課とかも受けていたんですけど、やっぱり一番最初が大事やということで、専門職がおるところで、２カ所で全て受けるようになりました。すごい勇気も要ったと思いますし、私も感銘を受けました。それはすごい大事やなと。いわゆる、ファーストコンタクトといいますか、最初に専門職にいろんな説明を受け、また、相談、何かあったら言ってねという、そういう関係をつくることでスタートできたと、これは本当にすばらしいことやと。　今、ひるがえって、八尾市では、基本的には保健センターというふうに私も思っていますけども、市民課、また出張所で受けております。その中で、今の御答弁では、後日、電話連絡という御答弁がありましたけども、私が言いたいのは、後で電話連絡とかじゃないんです。やっぱり最初の一番不安を抱えて役所に来られたときに、相談する体制をつくるのが大事じゃないですかと、これが私の質問なんです。これちょっとお答えいただきたい。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今の議員の御指摘でございます。妊娠されて、特に初産の方でございますが、来られて、妊娠届を出されて、母子健康手帳をお渡しすると。その際に、やはりさまざまな不安を抱えて来られる方も多くいらっしゃいます。その部分で、今おっしゃいました保健センター、出張所、これ、いない場合もあるんですが、そこにいてる保健師については、しっかりお話を聞いて、同時にアンケートもさせてもらっています。その部分でアンケートももらい、その中で、悩み、心配事などを聞いて、その後のフォローにつなげているという対応をとらせてもらっています。　例えば、市民課であるとか、そういった専門職がいないところに来られた場合については、今御指摘もあったんですが、これはやはり即日というのは、なかなか無理なところもありまして、届けをいただいた部分は、しっかり保健センターのほうで受け付けまして、そこからもう比較的早いこと助産師による電話、訪問、そしてアンケートなりをさせてもらっていると、このような現状でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　その現状は、先ほど１回目、市長に御答弁いただいたのでわかっております。ただ、今申し上げたように、後日じゃなくて、やっぱり最初の段階で、そこが受けて、特に、いわゆる課題といったら言葉に語弊がありますけれども、ちょっと心配な、例えばの話ですよ、特定妊婦の方とか、そういう方が届けに来られたと、後で電話でかかってきても、今申しわけない、役所じゃなくて詐欺と違うかというようなことも、今よく言っていますけども、なかなか電話でそういう信頼関係をつくるのは難しいと。でも最初の段階で、例えば、私が仮に助産師としたら、五百井と申しますが、あなたのことしっかり見ていくので、何でも相談してくださいという中で、ファーストタッチがあって、その後、妊娠期、出産期を通じて、しっかりかかわっていくことで、特に課題のある方に関しては、安心感ができていいと思っているので、お聞きしているんです。　先ほども１回目で言いましたネウボラの件で、もちろん、これ皆さん御存じと思いますけども、本場のフィンランドでは、１人の保健師が子供やその家族と対話を重ねながら、継続的に担当すると。医療や健康に関することだけでなく、子供の成長や子育て、家庭の問題など、その時々の悩みを相談できる場所、また、それを１人の保健師が、最初に妊娠届を出しにいったときから、ずっと見ていくと。これがネウボラ、本場のフィンランドでやられていることなんです。これが、私が申し上げている非常に大事なポイント。八尾市もそれが大事と思っているから、一応、保健センターで受けるのを中心でと思っていると思うんですが、その辺はどうですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、議員御提示のネウボラ、これさまざまな自治体で、さまざまな形での取り組みが進められております。言われるように、１人の方が、私が担当ですというので、ずっと寄り添っていくという形と。八尾市の場合については、切れ目ないということで、しっかり保健センターで受け付けた部分については、こういった情報の共有化を図りながら、切れ目ない支援、これは子供部局についても、つないでいくと。今の現時点では、このような体制です。　ただ、将来的にどうかということの検討の部分になってまいりますが、やはり、先進事例、好事例のほうとかを見ておりますと、きちっと担当を決めて見ていくというのも非常に有用なやり方であるという認識は持っておりますので、これについては、引き続き、どういった部分が効果的なのかというのを研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　ありがとうございます。まさにそれをしっかりやってくださいねと、今お願いをしているわけなのです。　ちょっと済みません。保健センターと、例えば出張所、この本庁市民課で、妊娠届を受けている人数とか、割合がもしわかったら教えてもらっていいですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　妊娠届は、全てペーパーでもって、保健センターのほうに集約をしているんですが、市民課、出張所、その部分については、ちょっと今現状、分類できているような状況にございませんので、手元に資料がございません。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　済みません。あくまで仮の話ですけども、９０％以上が保健センターということであれば、例えば、もう１００％にするのにもそんなに問題がないのかなという気もいたします。ただ、住んでおられる場所によっても、保健センターは遠くて行かれへんという方もいらっしゃるかもしれません。　例えばですけども、今までどおり本庁出張所でも受けるけども、そこに専門職を、例えばの話、来られるときに、ちょっと事前連絡いただければ、ちゃんと行くとか、そういった形も方法としてはあると思います。そういう形をしっかりとって、もう１人ももれなく。何も課題がない方は、今までどおりでいいかもしれません。逆に、何かそういう心配、もしくは不安を抱えておられる方が、その中でもれているかもしれない。最初に申し上げました１人ももれなく、これは市長が、全ての市民に光を当てるとおっしゃっているんですから、もれないように、要は、より充実していく。そういう意味で、今回、提案させていただいている、先ほども言いました宮崎市は、八尾市よりも実は広いし、人口も多いんですね。毎年、三千数百名の子供も生まれています。それが２カ所でやったんですよ。例えば、市民さんからのいろんなひょっとしたら苦情なり何かあったかもしれません。それでも英断をもってされて、今、少なくとも、新しく妊娠された方にとっては、顔の見える、安心感を持てる体制をつくったというのがあるので、これやったら八尾市もできるんと違うかと、本市もやるべきと違うかと思っているんで、御質問させてもらっているんで、検討するとおっしゃっていただいたんで、やり方はいろいろありますし、その中で、一番八尾市に合ったやり方でいいと思うんですけども、ぜひやっていただきたいと思います。お願いいたします。　今申し上げたことは、御検討いただけるとお聞きしましたんで、本当にほとんどの妊婦というか、妊娠された方というのは、特に御家庭でしっかり支えられるとか、そういう方は問題ないかもしれませんけども、１人ももれなくという観点をしっかりと入れて、考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。　次に行かせていただきますけども、この母子保健コーディネーターという名前ですけども、名前をつけようがつけまいが、同じことををやっているのは、それはもう重々承知しております。ただ、特に余りかたい名称ですと、親しみにくいとか、にくいということもないんですかね。逆に、より親しみやすいという意味で、このコーディネーターという言葉がそうなのかどうか、私もちょっとわかりません。ただ、相談しやすい、そういうこともやっぱり市民側の立場に立って、同じ仕事をやっている人が。済みません、途中ですけど、今、妊娠届を受けたときに、いろんな説明するのは、これ助産師さんなんですか。保健師さんとかは入っていないん。看護師さんとか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　妊娠届を受けて、母子健康手帳を渡す際には、助産師と保健師が対応しております。それで、出張所に行かれた場合で、保健師がおる場合については、保健師が対応しておりますし、保健センターに来られて、保健師が対応する場合もあれば、助産師が対応する場合もあると。いずれにしても、専門職が対応していると、このような内容でございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　ありがとうございます。私も実はそう思っていたのですけど、先ほど市長に答弁いただいたんは、助産師を配置し、助産師が電話連絡し、と言うから、助産師さんの仕事なのかなと。助産師さんって何人ぐらいおるのかちょっとわからなかったので、ついでに助産師の人数を教えてもらっていいですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　大阪府助産師会さんと委託契約しまして、八尾市には、５名の方が常駐していただいております。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　５名の方で全てはなかなか難しいと思います。当然、保健師さん、また看護師さんとか、専門職の方がかかわってもらえると思いますので、お願いいたします。　済みません。ちょっともう時間もあれなんで、いわゆる産後ケア事業、今まで本当に取り入れていただいて、前回も聞いたんで、中身まであんまり聞かんとこうと思ったんですけども、すごいニーズがあると思っています。　今のニーズは、どんなふうに把握されるかだけ教えてもらっていいですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　これ、昨年９月でも議員から御提案なり、御質問ございました。平成３０年度におきまして、利用件数、これ述べになるんですけれども、宿泊で６４件、デイサービスで１００件という利用件数がありました。これ述べです。これが平成３０年度です。直近のデータはということで、この令和元年１２月末の時点でいいますと、宿泊が９０件ということで、もう既に平成３０年度の実績を上回っております。そして、デイサービスのほうが９６件と、これも１２月の時点にはなるんですが、平成３０年度１年間、年間１００件ですので、もう明らかに前年実績を超えていくという、やはりこれは利用実績、利用ニーズが非常に高い事業であるという認識でございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　それだけやっぱり利用ニーズがあった。また、必要とされているということやと思います。前回も聞きました。やっぱり利用された方は非常に喜んでいると、これは当然そうやと思います。　その中で、先ほども言いました昨年の法改正がありまして、基本的には、産後４カ月の間がこの事業の対象やったのが１年に延びたと。これ国のほうでも、やっぱり必要性があったり、これは有益な事業であるということで、年数も延ばしたり、ましてや、市町村に義務づけですけども、やるべきという形であったと思います。　そういう意味では、この産後ケア事業、まだまだできるところはしっかりと拡充とかはしていく必要があると思うんですけども、アウトリーチ型という部分と、また別の事業というか、別の方に行ってもらうような形にはなると思うんですけども、このアウトリーチ型を選択肢に入れることによって、またさらに、この産後ケア事業の重厚さといいますか、喜ばれる中身になっていくと思うんですが、その辺どうですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　現行行っております産後ケア事業、これは、それぞれ専門の施設について行ってもらって、そこでサービスを受けてもらうと。受けてもらうさまざまなサービス、やっぱりバックには、ドクターの存在があります。産婦人科の先生がいらっしゃる施設でもって、こういったサービスを受けてもらうと、専門の助産師さんもいらっしゃいます。　あと、アウトリーチ型、この部分について、御紹介の部分もあるんですが、これについては、やはりさまざまな方法でもって、子育てを支援していくという姿勢から、先進事例として、これについては、引き続き研究のほうしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　当然、まだ国としても打ち出してすぐにやりなさいというよりは、しっかり検討して、研究してくださいという話なので、前向きにぜひやっていただきたいと思います。　今、専門職、ドクターとかの話も出たんですけども、これ先ほどちょっと１回目の質問で言わせていただきました宮崎市で、ママズサロン、これは実は、いわゆる助産師さんとか、保健師さんがやっておられる事業なんですけども、趣旨的には、産後ケア事業に近い。やっぱり課題があって、心配があるという方が、ドクターの判断で、こういうサロンがありますよと市のほうに言ってもらって、市のほうで開催されている、そういうサロンに行って、不安解消につながるような、先ほども言いました妊婦の間に３回、また、出産後に３回程度、これは市の事業として行っているんですけれども、八尾市も、例えば、産後はつどいの広場とか、そういう孤立感をなくすための事業をやっていますよね。　ただ、これは本当に妊娠期からやっているということで、これすごい事業やなと思って、これ利用者さんのアンケートでは、友達ができたとか、妊娠に関する不安が減った。これは、産前の妊婦さんのあれなんですけども、また、育児に関する不安が減ったと思うとか、利用者さんの９割以上の方が本当によかったとおっしゃっております。まさに産後ケア事業と同じような効果があるのかなと。　ここでもなかなか全てが解消しない方は、産後ケア事業につながっていくみたいな、そんなイメージで宮崎市ではやっているとお聞きして、八尾市でもやっているんですよ。やっているとは思うんですけども、産前は、あんまりママパパ教室とかしかないのかなと思うんですけど、今言った、ドクターとかいない場所で、保健師さんとか、助産師さんがそういうことをやるということは可能かどうか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　個別具体の技術的な部分になってきますと判断が難しくなるんですが、啓発事業としては、そういった部分については、やり方にもよるんですが、可能かなと思っています。　ただ、これはやはり慎重な検討が必要な部分があるかなと、このように考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　もちろん慎重に検討してもらわないと、はいはいという話はないとは思うんですけども、市長も最初におっしゃっていただいたように、子育てというのは、やっぱりしっかりとこれからもやっていかないといけないし、不安を抱えている方が、とにかく安心して、出産してもらうという部分でいうと、こういった事業も本当に有益やなと思いますので、お願いいたします。　済みません。また、宮崎市の話ばっかりで申しわけないけども、ちなみに、こういうアンケートを実施前と実施後ととっていて、ほぼ１００％できているとお聞きいたしました。八尾市でも、当然いろんなアンケートを妊娠届のときからとっていると思うんですけども、どれぐらいとって、回収率とか、その辺どんな感じですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　八尾市の場合も、その場でいただく場合もありますし、助産師さんが行ってとってもらう場合もありますので、これはちょっと実数はつかんでおりませんが、もうほぼ１００％の回収率でございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　わかりました。ちょっとその件は、また後でもお聞きしたいと思います。　とにかく、この子育ての部分でいうと、妊娠期の初期対応というか、ここ非常に大事と思いますので、ぜひ御検討いただいて、産後ケアもしっかりとやっていただき、拡充をお願いしたいと思います。　もう時間がないので、次、男性の育児休暇について、先ほどお聞きいたしました。市長もこの言い方ですと、必要やとおっしゃっているのかなと思うんですけども、ことしの職員の部長会で、人事部長もそのことおっしゃっていると思うんですけども、特に、これ部長会、人事担当部長ですか、男性の各種休暇取得数が少ない現状を踏まえ、出産補助休暇や育児休暇の取得対象の職員には、休暇の取得を勧めてもらいたいと、これそのままでいいんですか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　本市では、八尾市特定事業主行動計画に基づきまして、育児休業や部分休業の取得促進に取り組んでいるところでございます。今、御指摘いただいたとおり、部長会において、男性職員の育児休業の取得促進を勧奨していただきたいということで、部長会のほうで各所属部局長のほうへ申し上げたところでございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　当然、市長もその思いで、しっかりとりなさいということかなと思います。そういう意味で、やはり公務員、また職員というのは、ある意味社会の規範となるべき。特に、こういう新しい、日本の男性の育児休暇取得というのは、まだまだ取得率が低いと言われています。そういう意味では、率先してというと、ちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけれども、ぜひこういうこともしっかりと職員の中で、まずとっていただきたいんですけれども、往々にして、休みをとりました、育児休暇とったけども、育児に協力せずに遊びに行ったとか、それやったら、もう休みとらんでいいよとか、そんなことも仄聞をしております。誰とかそんなんじゃありませんけども、そういう声も聞いていますので、例えば、休みをとるときに、育児休暇でしっかりとこうやってやるのでねと、特に男性職員に対して、何か啓発なり、そういうことをされているのかどうか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　特別な啓発ということではございませんけれども、出産、もしくは父親になることがわかった際には、所属長を通じまして、育児支援ハンドブックという出産、子育てに関する制度とか、手続をまとめたそういう小冊子を設けておりますので、そういったものを配付することによって、職員に対して、積極的な育児参加を促しているところでございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　済みません。突然の話で申しわけない。これ、多分、八尾市にお住まいの職員さんに、例えば、市でやっているこういうママパパ教室とか行きなさいよとか、そういうことはおっしゃっているんですか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　直接的な、そういう参加について啓発をするということではございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、積極的な育児参加については、繰り返しになりますが、今手元に持っておりますけど、こういう出産、育児に関するハンドブックを配付することで、積極的な育児参加に努めるよう推奨をしているところでございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　今ちょっと気になって聞きましたけども、今申し上げたように、やっぱり職員さんが率先して、八尾市でせっかくやっているのに、八尾市の職員がそこに参加しないのも、何かちょっと違和感も感じますし、そこで参加しないんやったら、例えば別でしっかりと職員の啓発事業でやるとか、ぜひお願いしたいと思います。　要は、この間もニュースでありましたけども、やっぱり悪意で、例えば、虐待してる場合はどうしようもないかもしれませんけども、知らずに、ばっと揺さぶってしまって、何か損傷したとか、落としてしまってけがしたとか、そういったいろんなことが、やっぱり不幸なことが起こらないように、男性もしっかりと知識を身につけるべきやと、私自身の個人的な反省も踏まえて思っております。　そういう意味では、そういう機会を八尾市のこれから新しくお父さんになる方にも、ぜひともしっかり啓発を。今以上の形がどうできるのかも、また私も研究して、また提案もさせていただきたいと思いますけども、お願いいたします。　もう時間がないので、済みません。ちょっと若者支援のほうに行かせていただきます。　本当にいろんな相談を受けさせてもらいます。恐らく、前ここにいらっしゃる皆さんそうと思いますけども、本当に１０代、２０代のいわゆる本当に若い人が、何かで挫折、挫折という言葉はちょっとあれですけども、途中で当初の予定どおりいかなかった場合に、再チャレンジ、これ当然大事なことですよね。そのままフェードアウトしていったら、いわゆる、ひきこもりになったり、ニートになったりということに最終的になっていきますので、そうなる前の相談窓口、これ本当に今まで八尾市になかったんですね。市長、これぜひともつくっていただきたいと思うんですけども、どうですか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　ただいま青年層に対する支援ということで御質問いただいてございます。今回、我々といたしましては、先ほど御指摘いただいた部分の反省も踏まえまして、今回、電話相談窓口を設けるということを予算には計上させていただいております。まだまだそれだけでは足りないという認識もございます。そういった電話相談をまず取っかかりに、さまざまなにニーズをつかみながら、どのような方策が八尾市において必要であるか、それをしっかりと検討してまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　まずは、電話相談ですると。それも本当に、最初の糸口になるのかなと思います。　先ほど、私の個人的な相談の例を出しましたけども、例えば、高校を中退したとか、大学を中退したとか、結局まともに就職していないのか、公明党として、全国でリカレント教育というのもしっかり取り組むように啓発をさせてもらっているんですけども、リカレント教育では、例えば、もともと女性の子育て期が終わった後の学び直しであったりとか、いわゆる、就職氷河期のもう４０歳超えた人も含めての話になってくるので。　今回、私が申し上げているのは、本当に１０代、２０代前半ぐらいの若い人が、そういう再チャレンジするときに、やっぱりどこに相談していいのか、自分がやりたいこともわからない、どうしていいかわからないという人に、多分、学校に行っていたら、学校の先生がそういう進路指導をしてくれるかもしれませんけども、例えば、保護者もそういう専門でもない、どうしていいかわからない、誰に相談していいかわからないというときに、やっぱりそういったしっかり相談できる体制をつくってもらう。最初は電話でもいいですけども、電話で話を聞いただけで終わる話では当然ありませんので、これはちょっと時間をかけて検討はしていただくように、できるだけ迅速にお願いしたいと思います。　済みません。もう時間ないので。　あと、奨学金返済の支援、これ全国３００の自治体、市町村でされています。これは、本当に八尾市やるべきと思うんですけども、どうですか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。　今、議員がお示しの奨学金返済支援制度につきましては、これは、国におけます、まち・ひと・しごと創生本部における人口減少対策として、また一方で、産業振興の側面からは、やっぱり若者の少ない地方企業に対する人材不足の解消を図るという事業であると、私も認識をしてございます。　その他の本市におきましても、中小企業の多い町ということで、やはり中小企業者からも、人材が集まらないという声は、よく私どもも耳にしておりまして、産業担当といたしましても、その点は、やはり課題であると認識をしてございます。　したがいまして、議員がお示しの国の法制度につきまして、その有効性については、決して否定するものではございません。しかしながら、本制度につきましては、都道府県におきまして、まずは、主に人口減少対策としての基金を造成いたしまして、そこには、特別交付税を措置する中で、その資金を各自治体が使うという流れになっているのかなと思ってございます。　そうした中で、大阪府につきましては、やはり大都市圏の一つということもございまして、やはり大学等の数もございますし、また、地元出身者の学生も多いのかなと推測しておりまして、ちょっとそういったスキームはまだ構築されてございません。したがいまして、八尾市単独でやるとなりますと、やはり一般財源単費で行うことになるのかなというのが、まず思ってございます。　加えて、奨学金を受けておられる本市に住む学生の方、この方が、引き続き八尾市に住みつつも、例えば、他市に御就職された場合につきましては、この制度の恩恵を受けられないというようなことになろうかなと思ってございます。　一方で、他市から、それこそ八尾市の企業に就職していただいた方につきましては、この本市の制度を適用されるという形になります。そういった意味では、同じ八尾市にお住まいの方でも、奨学金についての返済支援が受けられる、受けられないといったようなことも、若干課題としてはあるのかなと思ってございます。　いずれにしましても、当然、中小企業の人材不足ということにつきましては、やっぱり課題であると認識してございますが、一方で、今るる御説明させていただきましたこともございますので、しっかりと費用対効果、また、公ともしっかりと課題整理をさせていただきまして、しっかりと調査研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（越智妙子）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　今、部長がおっしゃっていただいた確かにそういう観点もあるのかなと。他市の会社に行った人は、八尾市民でも受けられないと言われたら、そうなのかなという気もいたしました。　ただ、本当に中小企業の人材確保は非常に厳しい。特に、この制度利用、大東市の例でいうと、保育士さんとか、あと社会福祉士さんとか、介護人材とか、やっぱりどうしても手薄なところに限定してやったりとか、こういうやり方もあります。ですから、やり方は本当に研究していって、八尾市の事業さん、単費と言いましたけども、恐らく、これを利用する人が何百人、何千人っていうようのはなかなか考えにくいので、そんな大きな財源が必要なのかなと思っています。　ただ、国のほうにも、ちょっとしっかりと使いやすい制度にしてほしいということは、私たちも訴えていきたいと思うんですけども、これは逆に、例えば神戸であったり、大阪の中では大東市とか、泉佐野市や和泉市ですけども、やっぱり大きいところもやっているということは、一定、間違いなく必要な、やる必要と言い方はあれですね。やったほうがいいというような施策なのかなと思っていますので、ぜひ本当に前向きに検討いただきたいと思います。　もう時間もなくなってまいりましたので、市長、きょう質問させていただいた子育て、また若者支援、本当に今まで八尾市でも当然進めてきている部分もありました。ただ、できていない部分、また新たにする部分がたくさん御提案させていただきました。本当に市長の八尾市を変えていくんだと、変わっていくのを実感してもらうんだと、その思いを言うと、一個一個本当に真剣に検討いただきたいと思うんですけども、最後、市長の子育て、若者支援の思いを語っていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（越智妙子）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　お答えを申し上げます。　冒頭、市長のほうからも、子育て支援をしっかりやっていくという決意を述べさせていただいております。議員のほうからも、さまざまな子育て支援に関する御提案もいただいております。我々はこういった提案も含めてしっかりやっていきたいとは考えております。ただ、当然そのためには、やはり人的資源、財源等が必要になります。今後、我々は、行財政改革をしっかり行い、優先順位を定めて、やれる部分からしっかりやってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　五百井議員の質問は終わりました。　次に、坂本尚之議員、質問願います。 ◆１４番議員（坂本尚之）　〔登壇〕（拍手）　大阪維新の会の坂本尚之でございます。　本日は、２点お伺いしたいと思います。　まず１点目として、政策的投資について、お伺いします。　まず、過去の投資、現在の投資、将来の投資について、お伺いします。　市長は、八尾市を成長させるために、積極的に投資をしていくと語っておられます。一般的に投資とは、利益を得る目的で事業などに資金を投じること、また、将来の利益のために、現時点で資金を投入することと理解されています。また、人への投資など、投資という言葉は比喩的にも使われます。しかし、ここでは厳密な意味での投資、すなわち、将来の税収増加のために、現時点で予算を執行することについて、質問いたします。

　私は、例えば、曙川南地区における土地区画整理事業などは、典型的な投資であったと考えます。　そこで、財政的観点からお伺いします。　曙川南地区の事業費について、まずお答えください。　また、曙川南地区から上る税収について、事業前は幾らだったのか、事業後は幾らになったのか、税の種目別にお答えください。そして、その事業費は何年で回収できるのかお答えください。　次に、投資と呼べる現在継続中の土地区画整理事業や道路等を含む駅周辺整備事業について、どのような事業があるのか、それらの事業では、どれぐらいの税収増加や費用便益等の事業効果を見込んでいるのかお答えください。　次に、現在計画中、調査中の事業のうち、今後の税収増加が期待されるような事業について、お答えください。　次に、令和２年度予算では、どのような投資が予定されているのかお答えください。　また、市長として、どのような事業が投資に適しているのか、また、その事業を今後どのように計画していくのかお答えください。　次に、投資効果の早期発現について、お伺いします。　せっかく投資事業を行っても、その投資効果が発現されない。すなわち、税収に結びつかないという事態は避けるべきことと考えます。　そこで、事業効果の早期発現のために、さまざまな工夫や努力により、都市の魅力発信や都市の成長戦略を進めていくべきと考えますが、総合的な政策と産業振興の両方の観点から、どのような工夫、努力がなされてきたのか、また、なされるのかについて、お答えください。　また、令和２年度予算では、どのような工夫、努力に予算が予定されているのかお答えください。　２点目として、都市計画事業について、お伺いします。　まず、大阪柏原線について、お伺いします。　大阪柏原線は、国道２５号のバイパス道路として、国直轄事業として事業執行されていくものと理解しております。その上で、本市として、事業促進のために何ができるのかを考えなければなりません。昨年９月に、私が大阪柏原線について個人質問した際、市長は、奈良県知事と会い、大阪府のほか、奈良県にも事業促進に力を発揮していただく状況をつくっていきたい旨の御答弁がありました。現在の状況はどのようなものでしょうか、お答えください。　また、大阪府や奈良県の協力は重要であると考えますが、そのほか、どのような事業促進を考えているかお答えください。　次に、東大阪中央線について、お伺いします。　昨年９月の個人質問では、大阪府が事業主体である東大阪中央線の北側について、大阪府と連携をして、用地取得に鋭意努力している旨の御答弁がありましたが、その後の進捗についてお答えください。　また、現在工事途中の状況と言わざるを得ませんが、用地取得の今後の見込みについて、お答えください。　次に、久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線について、お伺いします。　現在、久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線が事業中ですが、その用地取得率、工事進捗率について、お答えください。　用地取得については、事業効果の早期発現のため、エンドを区切って交渉すべきものと考えます。その際、平成１５年に出された国交省総合政策局長通達、事業認定等に関する適期申請等についてでは、用地幅杭の打設から３年経過、または用地取得率８０％に達したときのいずれか早い時期に土地収用の手続に移行するべきであるとされておりますが、この通達も踏まえ、久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線の用地取得の今後の見込みについて、お答えください。　次に、先ほどの投資との関連で言えば、道路をつくったとしても、交通事業は改善し、渋滞による経済損失が解消される等の効果がある。もちろん、それは大きな事業効果ですが、税収増には直接つながってこないと思います。税収増加のためには、新しい道路の沿道、特に久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線は、駅にアクセスする道路であり、駅前広場の整備と一体のものであることから、両路線の投資効果の発現のためには、駅前広場の整備が必須のものと考えます。　特に、ＪＲ久宝寺駅の北側、ＪＲ八尾駅の北側は、開発や再開発があれば、人が集まり、商業も活性化するポテンシャルを持った地域と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　そして、この２路線について、投資として効果が発現されるよう、駅前広場の整備等を進めるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　次に、近鉄河内山本駅周辺整備事業について、お伺いします。　まず、近鉄河内山本駅周辺整備事業のうち、現在着手されている踏切改良事業について、いつ工事が完了するのかお答えください。そして、その後の周辺整備事業についての予定をお答えください。　次に、さきの９月の個人質問では、近鉄河内山本駅の連続立体交差化事業について質問しましたが、その後の進捗についてお答えください。　連続立体交差化事業は、事業採択されたとしても、長期間の事業となりますが、東大阪市域の近鉄奈良線でできたことが八尾市域でできないとは思えません。　そこで、早急に調査・検討に入るべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また、調査・検討についての予算措置についてもお答えください。　次に、次期都市計画について、お伺いします。　都市計画は、八尾市の未来を描くものであり、非常に重要なものであると考えます。現在、都市計画の総合計画が練られておりますが、そこで描かれた将来は、実現すべき将来と考えます。　そこで、市長にお尋ねいたします。　次期総合計画で示された都市計画については、今後、優先的に予算をつけて実現すべきものと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。　また、都市計画は、道路などにとどまらず、地域のまちづくりにも重要な役割を果たします。例えば、準工業地域においては、現在操業している企業、工場のそばに住居が建設されることもあり、その結果、新しい住居に移った住民から、企業、工場に対して、騒音などの苦情がなされ、やむを得ず、企業、工場が八尾市から出ていくと、そのような事案も聞きます。このような事態、すなわち、工場と住居の混在の解消や、それらの予防のためにどのようなことが考えられるのかお答えください。　これで１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（越智妙子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの坂本尚之議員の御質問にお答えをいたします。　まず、曙川南地区の事業費についてでありますが、総事業費は、約５６億１０００万円で、その内訳として、保留地処分金が約３２億８０００万円、国庫補助金が約９億４０００万円、府補助金が約１億５０００万円であり、本市の負担額は約１２億４０００万円であります。　次に、曙川南土地区画整理事業に係る税収についてでありますが、本事業は令和元年度末まで続くことから、事業の前後における固定資産税、都市計画税の税収については、今後、検証してまいりたいと考えております。　なお、その他の税目について、土地区画整理事業に係る税収を算出することは困難であります。　次に、投資と呼べる継続中の事業及び事業効果についてでありますが、現在、継続している事業としては、郡川土地区画整理組合による土地区画整理事業や、都市計画道路久宝寺線及びＪＲ八尾駅前線の整備事業、府市連携の近鉄河内山本駅周辺整備事業などがあります。　郡川土地区画整理事業においては、雇用創出などによる地域の活性化、にぎわいと魅力ある産業業務施設などが立地する良好な市街地の形成を図ることとしております。　なお、本事業における税収の増加でありますが、現在、土地利用について計画中であり、具体的な金額についてはお答えすることができません。　また、都市計画道路久宝寺線やＪＲ八尾駅前線については、事業認可時において久宝寺線では費用便益比が４．０、経済的純現在価値が約２２５億円、ＪＲ八尾駅前線においては費用便益比が３．３、経済的純現在価値が約５８億円であり、整備効果が高い事業であると考えております。　近鉄河内山本駅周辺整備事業においては、駅前の土地利用促進による固定資産税の増加や安全性、利便性の向上などの事業効果を想定しており、今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。　次に、今後の税収増加が期待されるような事業についてでありますが、国道２５号のバイパスとなる大阪柏原線及び八尾富田林線は、渋滞の緩和による交通や物流ネットワーク・防災力の向上により、周辺地域の産業活動の維持発展につながります。　このような都市計画道路の整備は、民間投資誘発効果が高く、間接的な波及効果として、沿道の建てかえ等による都市再生や企業の立地の呼び込み等を誘発することから、生産性の増加や雇用・所得の増大、人口の安定により税収の増加も期待できるものであると考えております。　次に、令和２年度予算で予定している投資に適した事業とその計画についてでありますが、令和２年度においては、まず、郡川土地区画整理事業に関連した道路拡幅を予定しております。都市計画道路久宝寺線及びＪＲ八尾駅前線の整備事業においては、引き続き用地買収を実施していくとともに、近鉄河内山本駅周辺整備事業においては、踏切歩道部の拡幅事業を計画しております。　今後の事業への投資でありますが、コンパクトなまちづくりを行うとともに、公共交通のネットワークの形成をしていくことが必要であると考えており、中心的な拠点となる駅周辺の整備を進めていく必要があると考えております。　また、企業誘致に寄与する産業・物流道路となる都市計画道路の整備を着実に進め、交通機能や防災機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、総合的な政策面と産業振興の両立の観点についてでありますが、将来を見据えたまちづくりや都市機能の誘導・集積の視点のほか、企業等の誘致や人口減少に歯どめをかける地方創生の視点などにより、総合的に進める必要があるものと認識しております。　令和２年度を初め、今後の取り組みにおいても、本市の最上位計画である八尾市総合計画において方向性を位置づけつつ、具体的な事業の選択に当たっては、毎年度の実施計画と予算編成において、議論を十二分に行いながら、効果的な投資を行えるよう工夫し進めてまいります。　次に、府や奈良県との協力が重要な事業促進の現状等についてでありますが、令和元年度は、沿線自治体である柏原市とともに、府知事、奈良県知事とお会いし、事業協力を依頼したほか、国土交通省道路局や近畿地方整備局へも出向き、早期事業化について協力を要請したところであります。　また、柏原市とともに、企業活動や防災活動などの国道２５号の課題整理等を行い、国、府、大阪市、柏原市との連携による定期的な勉強会を重ね、バイパスの必要性について調査、検討を実施してきたところであります。今後も引き続き、国直轄事業として早期事業化されるよう、期成同盟会の設立を目指して取り組んでいきたいと考えております。　次に、東大阪中央線北側の用地取得の進捗と今後の見込みについてでありますが、現在、府において大阪楽音寺線より北側約１キロメートルの区間について事業を進め、約９０％の事業用地を取得しております。　今後の進捗についてですが、現在、残りの事業用地の買収に向けて府市連携して進めるため枠組みの構築を行い、令和２年度から、本市において境界確定等の用地測量を行う予定であります。　次に、久宝寺線、ＪＲ八尾駅前線事業の用地取得率、工事進捗率についてでありますが、都市計画道路久宝寺線については、用地の取得率が、令和元年度末において約７６％となっております。現在、残りの地権者が２名となっており、支障物件調査業務を行う等、用地取得に向けて進めているところであります。　また、ＪＲ八尾駅前線については、用地の取得率が、令和元年度末において約５７％となっております。現在、未取得用地の地権者と協議をしながら支障物件調査業務を行う等、計画的に用地の取得に向けて進めているところであります。今後も引き続き、本市の財政状況を踏まえつつ、用地の取得を進めてまいります。　次に、ＪＲ久宝寺駅及びＪＲ八尾駅の駅前広場についてでありますが、両駅の周辺はポテンシャルの高いエリアと認識しており、南側の駅前広場の整備は完成しておりますが、北側の駅前広場の整備等について、本市の財政状況を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。　次に、近鉄河内山本駅周辺整備のうち、踏切改良事業の工事完了とその後の周辺整備事業の予定についてでありますが、山本第１号踏切の歩道拡幅については、令和２年度から踏切歩道部の拡幅工事に着手し、令和３年度に工事が完了する予定であります。　また、その後の周辺整備についてでありますが、道路空間の再配分による歩道の拡幅やにぎわい創出を図ることができる施設の整備、交通安全対策、交通結節点機能の充実を図る施設の整備を計画しており、今後、国庫補助金等の財源の確保を図りながら、本市の財政状況を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。　次に、連続立体交差化事業についてでありますが、御指摘のように、概成までには事業の採択からおおむね３０年以上を要する長期的な取り組みとなることから、近鉄河内山本駅周辺整備事業と並行して、府や近畿日本鉄道株式会社と連携し、事業の成立性・可能性について調査、検討してまいります。　なお、令和２年度における予算措置はございません。　次に、次期都市計画についてでありますが、都市の成長には、都市計画を着実に進めることが重要であると認識しております。都市の健全な発展と秩序ある都市形成を図り、防災力の強化と企業の生産性向上を目指すため財源を確保し、選択と集中により、着実な整備を図ってまいります。　次に、工場と住居の混在の解消や予防についてでありますが、工業系用途地域における住工混在は市街地における課題の一つとなっております。ものづくりのまちとして産業集積の維持・発展や隣接する住環境との調和を図るため、幹線沿道及び空港周辺において地区計画の指定、用途地域の変更等を地域との対話による合意形成を図りながら進めることにより、住工が調和して共存できる土地利用誘導を進めてまいります。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　ありがとうございます。まず、曙川南地区の土地区画整理事業の税収の話なんですけども、まだ事業中であるということ、あるいは、土地区画整理事業なので、減歩をして、公共用地を生み出してやっていくんで、単純に面積も同じじゃないので、比較は難しいとは思うんですけども、例えば、固定資産税の評価額でもいいんですけども、事業前のその土地の評価額と事業後、これは商業地と住宅地と二つに分かれてくるかと思いますけども、それぞれの比較というのはできますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　土地の所在地によって税額に差がございますので、あくまで概算ということになりますけれども、区画整理前に、市街化調整区域が農地で１平方メートル当たりの固定資産税が２円程度であったと仮定をいたしまして、その土地が区画整理後に市街化調整区域の非住宅の商業地等の宅地になった場合、１平方メートル当たりで固定資産税、都市計画税を含めて約７５０円程度、栄町で約３５０倍から４００倍ぐらいになると。　また、区画整理前に宅地であった土地については、同様に数倍、２倍から４倍程度なのかなという試算をしております。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　ありがとうございます。言葉はあれかもしれませんけども、事業前には、もうほとんど価値のなかった、固定資産税の上がってこなかった土地から、場合によっては何百倍というような固定資産税が上がってくるということなので、時間はかかるかもしれませんけども、本市が投じた１２億４０００万円に関しても、将来的には回収できるのかなと。回収した暁には、今後は全て税収増という形でつながっていくので、効果の大きな事業だったと思います。また、全ての事業が完了した後に、効果検証のほうもしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、今後の事業への投資についてというところで、市長から、中心的な拠点となる駅周辺の整備を進めていきたいと、その必要性があるとのお答えをいただきましたけども、具体的な駅周辺整備のイメージについて、お聞かせいただければと思います。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　駅周辺整備のイメージということで、お答えします。　都市の顔は駅前にあるということで、都市計画では言われております。八尾でいけば、中心市街地というところで、近鉄八尾駅というところが都市の顔なのかなと。他市から本市に来られたときに、まずおり立つのが駅である。駅前を見れば、都市がわかると言われています。というところもございまして、駅というのは、非常にポテンシャルの高いものでありますし、駅前というところの整備というのは重要なのかなと。駅前が持つ機能としましては、交通結節点機能であったり、にぎわいの機能であったり、さまざまな機能がございます。そういう形の機能を各駅にやっぱり設けるというところが重要なのかなと。　今、近鉄河内山本駅周辺整備も進めておりますが、特に近鉄八尾駅が整備後４０年たっております。当時の使い方から、随分変わってきている社会情勢もあるのかなと。バスの乗り場、タクシーの乗り場、一般情報車両の寄りつきにくさ、それと商業施設へのペデストリアンデッキの屋根のない状況、そういったものを今後も八尾市が変わって成長するために必要な再整備というところは重要であると。ですから、そういったところを他市の成長に負けないように、駅周辺の整備をし続けていくというところが重要であると考えます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　ありがとうございます。今、近鉄八尾駅前のペデストリアンデッキであるとか、タクシー、バスの交通のあり方、一般車両が入ってこられないという状況ということと、直近であれば、規模は大分違いますけども、渋谷駅の再開発なんかも、同じような視点だったと思いますので、ぜひこれも検討のほう進めていっていただきたいと思っております。　また、その続きであれなんですけども、今後、事業への投資について、企業誘致に寄与する産業、物流道路と、そういった都市計画道路の整備を進めていきたいというような答えもありましたけども、具体的には、どういった都市計画道路になるんでしょうか。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　産業という視点での都市計画道路でございます。１回目の市長の御答弁でも申し上げましたけども、大阪柏原線、ないしは八尾富田林線、そういったところの空港周辺の都市計画事業、道路が中心になってくるのかなと。特に、ものづくりのまち八尾、空港周辺というところは、やはりこれまでも、ものづくりのまちの拠点という形になります。プラス、産業の機能と、それと防災の機能と両面を持つ都市計画道路。私どもが今位置づけていますのは、空港周辺をいかに活性化させるかというところが主眼なのかなと。　昨年度、地域との対話も含めまして、４ヘクタールほど老原地区で一種住居から工業系の用途にも変えたりもしております。ですから、都市計画手法と都市計画道路の整備両面で産業の活性化を進めていくというところであります。ですから、今、大阪府下のほうで事業を進めております八尾富田林線、それと、それに接続する大阪柏原線、そういったところの整備促進というところが重要なポイントになるという形で考えます。 ○議長（越智妙子）

　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　ありがとうございます。大阪柏原線って、国道２５号のバイパスという側面も大きいでしょうし、今、国道２５号線の課題については、府なんかともいろいろ勉強会をされているというようなこと、あるいは、先日の代表質問の中でも、今後、期成同盟会をつくっていくんだというようなお話もありましたけども、どのような勉強を具体的にされているのかということ、あるいは、期成同盟会の設立に向けて、その事務局をどこでやるのかも含めて、どういった準備をされているのかお答えください。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　都市計画道路の大阪柏原線につきましては、私ども非常に大きな存在であると認識しています。特に、国道２５号の慢性的な渋滞、亀井本郷線という都市計画はかかっておりますけども、これ以上拡幅できない状況、右折レーンなどもなかなか難しい状況、それと歩道などについても、駒どめブロックで置かれている状況、そういった形で、直轄二桁国道で唯一取り残されている直轄国道なのかなという形で認識しています。　そこで、そういった状況を打破するために、お隣の柏原市さんとともに、大阪国道事務所さんと一緒に今勉強会を進めております。勉強会につきましては、大阪府と大阪市にも入っていただいてしておりまして、今回３回、９月１９日と１０月３０日と２月７日、３回の勉強会も重ねると同時に、それと課題解決に向けた課題整理、ですから、国道２５号がいかに渋滞して危ない状況になっているのかというところも企業様へのアンケート、インタビューなどもしながら進めております。　去年、市長も行っていただいて、本省要望も行っております。それと、ことしに入りまして、市政局長にも会っていただいたり、そういった促進要望の中で、国道２５号がいかに余りよくない状況なのかというところも訴えながら、促進要望につなげております。　直轄のほうから、国のほうから言われておりますのは、しっかりした固まりとして、団体として促進要望をしていただくほうが前に進みますよという形も言われております。ですから、期成同盟会の設立に向けてという形で、今積み上げていっておりまして、大阪市、柏原市、それと八尾市、まずはその３者で期成同盟会づくりを今目指しております。任意団体での促進要望では、なかなかパワーがでませんので、そういった期成同盟会での促進要望をしていきたいと考えております。　スケジュール的には、７月の国交省要望には間に合わないかわからないのですが、１１月の財務省要望には間に合わせるよう、ですから、夏、秋ぐらいには、設立に向けて進めていきたいと。特に、今の既存の都市計画決定している大阪柏原線の延長が、八尾市がほぼ占めております。ということもございまして、本市が中心となって、できれば事務局となって進めていければと、そのように考えております。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　そうですね。大阪柏原線、ほとんど本市を通るものでございますので、積極的に事務局の機能も担って、期成同盟会の設立、年内に向けて、しっかり頑張っていただきたいと思っております。　次に、近鉄河内山本駅周辺整備事業についてなんですけども、今踏切をやっていて、令和３年には終わりますと。その後も、道路空間の再配分による歩道の拡幅やにぎわい創出云々と、先ほど御答弁いただきましたけども、この河内山本駅の周辺整備事業の早期の事業効果を発現させていくという中では、駅前広場なんかも整備をしていくと。それはもうＪＲ八尾駅、ＪＲ久宝寺線でも同じことだと思うんですけども、やはり、その駅前広場の整備というものを進めていく必要があると思いますけども、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　河内山本駅周辺整備事業につきましては、１回目の御答弁でも申し上げましたけれども、今、令和３年度末を目標としまして、踏切の拡幅をしております。今、今年度はたまりの部分の整備であったり、令和２年、令和３年で踏切の拡幅と。そこから先のメニューとしましては、五月橋の交差点の改良と、五月橋の交差点から踏切までの安全対策とにぎわいの創出、その後は、やっぱり北側の駅前広場、都市計画決定が入っております駅前広場の整備というのが欠かせないのかなと。　当然、交通結節点機能の充実であったり、にぎわいの創出、それと、隣接している公園もございます。公園による人々が集うようなにぎわいの空間、特に、河内山本駅につきましては、桜で有名な玉串川、それと景観の条例も入れておりますエリアになっております。それの玄関口でありますので、そういう部分も踏まえまして、五月橋から踏切までの部分と、それと駅前広場の整備、そういったものを次のメニューとして、財源確保しながら、着実に進めていきたいと、そのように考えています。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　河内山本駅の南側というのは、大きな銀行等々もあって、人の流れも大きい割には歩道も狭くて、またスーパー等々が道路を挟んで東西にもありますんで、道路を横断するという方もたくさんおられますんで、しっかり安全対策、大きい道の割には信号もありませんし、そういったところも整備をしていただきたいと思います。　また、同じように、河内山本駅の北側をタクシーとバスと自転車と歩行者と一般車両がもうふくそうするような非常に危険な場所だと認識しております。この河内山本駅の１号踏切の改良で、人の流れがスムーズになればなるほど、そこでのふくそうも激しくなってきますので、河内山本駅の北側についても、ぜひ周辺整備、駅前広場の整備のほうを進めていっていただきたいと思っております。　次に、連続立体交差化事業に関してなんですけども、市長は、先ほどの御答弁で、事業の成立性、可能性について、調査・検討してまいりますという御答弁をちょうだいしましたけども、その一方で、今年度は、その調査費用がついていないという御答弁もありました。そこをちょっと財政的観点からお伺いしたいんですけども、今年度、その予算がついていないというのは、どういった理由なんでしょうか。 ○議長（越智妙子）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　先ほどの市長答弁にございましたけども、具体的な事業の選択に当たりましては、実施計画、予算編成において議論を十分に行いながら、効果的な投資が行われるようにということでございます。　当該事業につきましては、先ほど市長答弁にございましたとおり、事業の成立性、可能性について、調査・検討している段階でございまして、予算化に向けては、さらに熟度を高める必要があると考えております。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　わかりました。調査・検討というのは、さまざまな熟度があると思っているんです。私が今思っていた調査・検討というのは、やはりコンサル会社に、ある程度の絵図を書いていただいたり、あるいは、周辺の交通量の調査をしたりとか、そういったようなところだと思っておりましたので、予算がついていないのは何でなのかなとは思っていました。　今後、交通量調査であったりとか、コンサルティング会社による絵の発注、そこに向けての調査の熟度を高めていくというような理解でよろしいですか。 ○議長（越智妙子）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　先ほどから、議員のほうからも投資の効果ということも御提案いただいております。財政的には、ちょっとまちづくりとか都市計画ではなくて、財政的な側面に偏った答弁になるかもしれませんが、財政的な全体のもちろんバランスをとりながら、福祉、子育て、教育、それから都市計画というバランスをとりながら、財政配分をしていくということが一つございます。　また、都市計画事業と長期間にわたる、例えば、令和２年度の予算でも、都市計画関係で地方債を９億円ぐらい発行することになります。例えば、１０億円発行して、仮にこれ１０年償還になったときには、これが続くと、１年目１億円償還、２年目は２億円償還という、５年たったら５億円償還がふえるわけです。これで経常収支比率が１％押し上げられると。したがって、後年度の経常収支にも大きく地方債は影響してくることもございまして、当然、議員がおっしゃっていただいているように、そのふえた計上の財源を税収が追いついてくれれば、分母がふえれば、経常収支率がチャラになるんでございますけれども。　先ほどから御提案いただいているように、非常にたくさんの都市計画事業が提案をされております。できるだけ投資から回収までを短くすれば、議員さんの提案どおり考えれば、選択と集中を行って、なるべく一つの事業が始まってから終わるまでの期間を短くする必要があると。いろんな事業を並行して行った場合については、当然、回収までの時間はかかってくるということがございますので、そういった部分。それから、当然、総合計画なり、まちづくりの全体の方向性なり、また全体の事業費と私ども財政のバランスなり、そういった部分を全体的に勘合させていただいて、検討していきたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　ありがとうございます。おっしゃるように、財政的なもの、裏づけがなければ、どんな事業も進めていけないというのは、そのとおりなんだと思っています。　その中でも、選択と集中ということで、本市のような面積があって、人口規模がある中で、実質動いている市道の整備が２路線と、あとは国の事業だったり、府の事業であったり、そこに対するお手伝いというところでございますので、ある程度選択はされているのかなと。そういった意味で、投資効果の早期発現という中で、先ほど、土地収用に関しても少しだけ申し上げましたけども、ＪＲ八尾駅前線に関しては、その事業も始まったばかりですし、用地取得率も５７％ということで、これから任意でどんどんと地権者の方と当たっていくという時期にあろうかと思います。　ＪＲ久宝寺線に関しては、用地取得率は８０％には達していませんけども、用地幅杭の仮設、すなわち事業の開始から、相当期間経過しているものと認識しておりますので、そろそろその用地取得のほうもめどをつけて、期限を切ってやっていくと。その上で、早く工事に着手し、完成させて、一つの選択を終わらせるということを、集中というのは、そういった意味での集中があると思いますので、ぜひそのような観点も踏まえながら、鋭意努力、用地取得されていっていただければと思います。　次に、先ほど質問のほうで、ほかに政策面と産業振興の両方の観点から、どういったまちづくりができていくのかというようなこともお答えしたんですけども、御答弁のほうで、総合的な政策面と産業振興の両立の観点というお答えだったんですけど、少し、両立は聞いていなくて、両方どうでしょうかということだったんですけども、そういった両立の観点からの御答弁だったと思いますので、産業振興に関するところが少し答弁として薄かったのかなと思っております。　改めて、お伺いしたいんですけども、産業振興という観点から、どういった投資をしていくと、そういった御予定を教えていただけますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。　産業面からの債務確保といいますか、投資という形になりますけれども、私どものほうでは、いわゆる企業誘致というような形で、工場立地促進事業というものの展開をしてございます。そうした中で、他市から市外に誘致する、また市内の企業さんが事業拡大のために場所を求める。そういったようなことにつきまして、投資をしてございます。　そうした中で、私どもの持っている各事業といたしましては、その工場立地の際には、固定資産税の減免といったようなことを５年間させていただくような形で、できるだけ使いやすいような形で誘導をしてございます。　そうした中で、ざくっとした数字にはなるんですけども、大体平均いたしますと、最大で７０００万円程度の投資効果があるような形では、現在推移をしております。そういったような状況でございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　今回、市政運営方針の中でも、新たな歳入の創出というところで、ふるさと納税とか寄附金、そのほかには市有の資産の売却、貸し付けというところだったので、新たな歳入、新たなと決めてしまうと、この二つなのかもしれませんけども、歳入の増加という面では、基本的には、固定資産税と住民税なんだろうと思っております。その中で、工場の誘致よいうのは、固定資産税も入ってくるでしょうし、新たにそこで住まわれる方が出てくれば、住民税も上がってくるんだろうと。　先ほど、工場立地の話で７０００万円ほどのというお話がありましたけども、具体的には、市のほうで、何か未利用地をお持ちで、それを企業さんのほうにアプローチをして、ここへどうぞと、そういった産業誘致というようなことをなさっているんでしょうか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。　本市の場合につきましては、都市形成上、ある程度成熟したようなまちづくり形成になっているのかなという認識を持ってございます。したがいまして、例えば、よくあります地方都市のような形で、大きな利用団地といったものを造成して、そこに誘致をするということにつきましては、本市の場合は、そもそもそういう未利用地がないのかなと思ってございます。　しかしながら、それぞれ工場等がある中で、例えば、移転があったりとかいうことも当然状況に応じて発生をいたします。そういった場合につきましては、しっかりとそういう土地情報の提供サービス等も、私ども持っておりますので、そうした中で、他の企業の誘導等、図っておるところでございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　今、御答弁が早くて聞き取れなかったんですけども、市が未利用地を持っているわけではないと。どこか風の便りで工場を探しているという人を見つけたら、土地情報を提供すると、そういったことでいいんですか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　そのとおりだったら、残念だなと思っていたんですけども。やはり、かつての八尾南のほうの工業団地の造成とかいうようなことは、想定はしておりませんけども、やはり、多くの工場が残念ながら撤退されたりすることもあると。その中で、次の企業さんに入ってきていただくというような中で、やはり、それこそいろんなツールを利用して、発信して、八尾市では、八尾市で工場を操業したいという方を広く常に把握して、そういった方に積極的に、こちらのほうから工場を誘致しにいくと、企業を誘致しにいくという姿勢が必要だと思っております。　また、そういった姿勢がなければ、たまたま来たという、そういうのを待っているだけでは全然、どんどん空き家、工場が撤退し、そこが準工業地域だったら、今度は住宅地になると。先ほど最後に述べました住工の混在というところもにもかかわってくるかと思うんですけども、今後の進め方として、そういった積極的な誘致というお考えはありますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。　先ほどの答弁と重なるところがあるんですけれども、八尾市の場合につきましては、そういう大きな土地といったものがなかなか発生しない状況にはなってございます。したがいまして、なかなか市のほうで、大規模な土地を積極的に対外的に発信するというのは、非常に難しいのかなと思ってございます。　ただ、私どものほうも、当然、誘導するためのものづくり集積促進奨励金制度をしっかりと持ってございます。そういったものをその時期に合わせまして、内容等もしっかりと検討しながら、より使い勝手のいいものにするというのは、当然していかないといけないと思ってございます。そういったことを、またしっかりと発信をしていきたいと考えてございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　そうですね。産業集積に関する奨励金もあるというところで、持っていても使わなければ意味がないわけで、きのうとかの代表質問の中では、今回の市長の市政運営方針の中でも、「みせるばやお」の強化というようなところも出てきています。あるいは、人と企業がさらに集まり好循環を生み出すという制度の中で、都市計画マスタープランの改定や企業誘致を見据えた用途地域の変更及び地区計画の活用というのも出ているわけじゃないですか。　好循環というのは、経済が回っていくという中で、新たな税収がふえていくといったものだと思っていますけども、そういった側面も大きいと思っているんですけども、今のお答えだと、企業誘致を見据えた用途地域の変更とか地区計画の活用とか、「みせるばやお」を強化したことによって、工場誘致とか企業誘致とかということが全然結びついてこないんですけど、産業集積も補助金を持っていますというだけで、それがどう使われていくのか、この市政の運営方針との整合性という意味はどうなんですか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　済みません。ちょっと答弁が非常につたなくて申しわけございません。　当然、経済環境部のほうも、こういう奨励金制度を持っているだけということではございません。今、議員お示しのとおり、「みせるばやお」といいますのを開設させていただいてございます。その「みせるばやお」につきましては、当然、八尾に来れば、何かおもしろい発見できるとか、おもしろいつながりができるという、そういう産業振興というソフト的な展開もしてございます。　工業立地につきましては、当然、そういうソフト的な産業誘致、当然、企業向けには、例えば競争力をつけてもらおうということで、デザインイノベーションであるとか、オープンイノベーションといったようなソフト事業もしっかりと展開をさせていただいてございます。そうしたそれぞれソフト、ハードともにあわせまして、しっかりと八尾市の産業の支援、振興をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（越智妙子）

　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　るる御説明いただいているんですけど、ちょっとイメージがわかないのは、「みせるばやお」では、デザイナーとのコラボレーションによるイノベーションが起きるんでしたっけ。そういったソフト的な話が、るるきのうも述べられていたわけですけど、そのことと、八尾市に企業さんがふえていく、あるいは、八尾市からもうちょっと出ていかなあかんと思ってはる企業さんを引きとめるということ、そこにどうつながるのかが、「みせるばやお」との関係では全くわからないんですけど、もうちょっと御説明いただけますか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。　当然、「みせるばやお」を中心にいたしまして、企業連携といったことがございます。これまで実際にあったことではございますが、それまで全然お隣同士の企業が何をされているかというのはわからないといったようなことも当然ありました。その中で、やはりしっかりとコラボしていけるようなものがあるんではないか。これはまさしくイノベーションの部分になります。そういったような、今までなかなか横、横の連携というのがなかったということで、やはり、八尾市の企業の流出をとめていく、八尾市の中におれば、企業が、いろんな異業種、いろんな業種がありますので、そうした中で、新たに新展開できるような技術情報、それは当然、その中で交流いたしますので、そういった意味で、企業の活性化というのについて考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　参考までにお聞きしたいんですけども、企業同士がコラボレーションして、イノベーションされたというのは何か。一番大きいやつでいいんで、一つお答えいただけますか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　企業のコラボレーションの例でいきますと、例えば、昨年度で大体４７ほどのコラボレーションが行われております。そうした中では、例えば、今までＤＩＹの業種と、例えば、什器といいますか、椅子とかそういったもののコラボレーションとかいったような形で、新たな製品開発といったことにつきましては、事例としてはございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　ＤＩＹって手づくりの話ですね。家を自分で変えるとか、そういう話でしたっけ。それと家具メーカーがコラボレーションしたという、そうですかっていう感じなんですけど。そこと、市内経済の好循環による新たな歳入につながる方策の検討って、それが市内経済の好循環に具体的につながっていくというお考えなんですか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。　市内企業につきましては、それぞれ従来から本業といいますか、家業といいますか、そのものを持ってございます。ただ、今、技術革新が非常に大きくなっている中で、今まで続けてきたことが、果たして今後未来永劫それで稼げるかという時代ではないと認識してございます。　そうした中では、新たに自分たちの目指すべきもの、そういう未知な分野ですね。そういったところにやはり目を向けていくというきっかけをやっぱりしっかりとつくっていかないといけないと思ってございます。　そうした中で、要は、その企業が衰退することなしに、新たに付加価値をつけて、さらに発展していく、継承していく、そういったようなことになっていくのかなと考えてございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　個々の企業においては、当然、技術革新したりとか、新商品を生み出して生き残っていくと、それはどの企業でも必死になってやっていくんだろうと。それについて、市が手助け、商売もしたこともない公が、それにどれだけお手伝いできるのかわかりませんけども、そういった場を提供するということも、お金が幾らでもあればやればいいんでしょうけど。　一方で、商工会議所とか、そういったのも既に市以外の団体でさまざまやっていると思っているんですけども、それでもなお、「みせるばやお」年間賃料幾らでしたっけ。１５００万円ぐらいでしたっけ。そのお金を投じて、それがきっちり市の税収につながってくるのか。市内経済の好循環による新たな歳入につながるのかというところをやっぱり検証しないといけないと私は思っています。　また、今ソフト面のほういろいろおっしゃっていますけども、都市計画プランの改定とか、企業誘致を見据えた用途地域の変更、地区計画の活用という、このことなんですけども、企業誘致を見据えているということであれば、これは経済環境部がイニシアチブをとって、ここの土地に関しては、もうちょっと工業専用地域にしてほしいと、色塗りを変えて、住居が入ってこられない、ここは、工場でしっかり固めていきたいというような用途地域の変更とか、あるいは、ここはたくさん工場がいて、今でも操業はしているけども、地域の企業の方から、もう少し大型車両が入ってこれるように、ここのすみ切りをしてほしいとか、信号機をここに整備して、交通のふくそうを配慮してほしいとか、そういった御要望もあると思うんですけども、そういった用途地域の変更とか、都市計画道路とまで言いませんけど、都市計画の中の交通の整理とか、そういったような要望というのは、経済環境部のほうから、都市基盤整備のほうに要望していくと、そういう流れでよろしいんですか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。　今、都市計画上の用途地域の指定という形での見直し等の動きでございます。当然、これまで本市の都市形成の過程で、当然、産業部門も産業集積を、状況を反映する中で都市整備部門とも連携をしていると思ってございます。それが今で言う、例えば、工業専用地域であるとか、工業地域であるとか、準工業地域という形の指定につながっているのかなと思ってございます。　当然、経済環境部のほうも、産業で抱えている課題等につきましては、都市整備部門ともしっかりと連携をしているつもりでございます。当然、具体の見直しになりましたら、都市計画審議会の下部組織、省内組織もございます。そうした中には、経済環境部もしっかりと入らせていただいて、意見交換をさせていただいているところでございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　そういったことであれば、それはいいんです。具体的に、今この地区に関しては、用途地域の変更をしたほうがいいんじゃないのかというような思いがあるのか、あるいは、用途地域の変更をするといっても、やっぱりそこで操業されている方の意見とか、いろんなものを吸い上げてでないと、地図を見て、ぱっと色を塗るわけでもないと思いますので、現に八尾で操業されている方々の意見を吸い上げるというか、お聞きすると。そういった場をお持ちなのか、場をお持ちであれば、どういった場なのかと、それに基づいて、今後用途地域の変更について、何か具体的に進めていきたいというような案があるのかお答えいただけますか。 ○議長（越智妙子）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　今現在、操業されている方につきまして、直接、経済環境部のほうがお伺いをする機会というのが実はございません。ただ、経済環境部のほうとしましても、本市の産業集積というような形でのエリアについては、十分認識をしているところでございます。　具体に言いますと、経済環境部のほうも、やはり産業部門としても、しっかりと守っていかないといけないといった場合につきましては、やはり八尾空港を挟みまして、その周辺では、１０００社が現在集積をしてございます。　また、大阪外環状線沿い、北部のほうに約２５０社、あと、やはり大阪中央環状線の北部でも４５０社も集積をしていると、私どもも認識をしてございます。やはり、そうした操業環境をやはり産業部門としても、しっかり守っていかないといけないと思ってございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　八尾南部にある１０００社集積されているところ、外環状線沿いの２５０社、中央環状線沿いのところと、神武町のあの当たりだと思いますけども、４００社あると。そこに集積しているということはわかっているけども、そこの方々からの別にヒアリングは今していないと。将来的にも、ここに関して、もう少し準工業地域から工業専用地域へと何とかならないかというような用途地域の変更に関してもないと。　先ほど、都市整備部長のほうから、老原地区において、第一種低層から地区計画を活用して、工業地域に変わったというようなお話がありましたけど、これは経済環境部のほうが主導されたということでよろしいんですか。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　老原の４ヘクタールの用途変更でございます。当然、両面での対応でしていたのかなという形になります。　今回、特に４社の企業様がいらっしゃいまして、雇用もしっかりしていただいていると。施設が古くなってきて、用途の前に建てられたものですから、既存不適格というところで、相当困っておられたと。場合によっちゃ、ちょっと市外への流出ということもおっしゃいまして、相当危惧をした状況でございます。　そこの４ヘクタールの市区編入につきましては、経済環境部の環境の部分も相当入っていただいたり、当然、経済のほうも入っていただいたりという形で、両面で進めていったという形でございます。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員。 ◆１４番議員（坂本尚之）　ありがとうございます。今の老原の事例なんていうのは、多分、恐らく八尾市の中にさまざまあるんだろうと。今現在、工場が建っているけども、現在の用途地域では工場の建てかえができないとか、拡張ができないとか、せっかくいい技術を持っていても、それを進めていけないと。そのような地域がさまざまあるんだろうと。そういった工場をやっぱり丁寧に聞く場を持って、それが「みせるば」であれば、なおいいんでしょうけども、そういった声を拾う場として、「みせるば」を活用していただいたりとか、それを経済環境部と都市基盤整備部がしっかりと連携をして、八尾市からの企業の流出を防いでいくと。あるいは、操業しやすい環境、私も八尾市でいろいろ見ていると、大きな工場あったと。あるいは、それが撤退した後に建つのって、ほぼ住宅だと。もう準工業地域が多過ぎると思っていますんで、そこは、しっかり区分けをしていかないとあかんのだろうと。そういったところも含めて、もう少し経済環境部のほうには頑張っていただきたいなと思っているんです。　ソフト面の政策も、それは必要ではあると思います。ただ、ソフト面以外にも、やっぱり税収に結びついてくると。というのは、固定資産税がメーンですから、しっかりと企業さんに、八尾市から出ていかずに、八尾市で操業し続けてもらえる環境とか、あるいは、新たな八尾市に来て、操業を続けていただける情報提供とか、そういったのをもっと積極的に。せっかく工場立地促進事業とか、産業集積に関する補助金とか、さまざまなツールがあるんですから、しっかりと産業振興の観点からもそれをフル活用して。産業振興というのは、やっぱり企業さんがいて初めて振興できるものなんで、その人々がいなくなってしまえば、振興もくそないと思いますので、しっかり八尾市での起業活動は続けていけるよう、しっかり頑張っていただければと思います。　今回、予算の関係もあって、これからどんどん新しい施策を打っていくために、今後の将来、税収増につながるような施策に関してもしっかりと進めていっていただきたいと、そういった思いから質問させていただきました。さまざまな事業が進んでおりますんで、しっかりと進めていっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問のほうを終わります。 ○議長（越智妙子）　坂本尚之議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午前１１時４５分休憩　　　　　　◇ 　午後０時５０分再開 ○副議長（奥田信宏）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏）　次に、松本議員、質問願います。 ◆３番議員（松本剛）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可を得ましたので、個人質問を行います。　市内の小学校における児童数について伺います。　本市において、小学校の児童数が多い小学校では８５０人、少ない小学校では９０人と、児童数に大きなばらつきがあり、１学年１クラスの小学校はクラスがえもできず、クラブ活動など、学校生活に制限がかかるのではないかと考えます。　小学生の間で学ぶ友達関係や、集団生活が学びにくい環境の中、クラスがえができず、いじめや人間関係で子どもたちに何か影響はないのかどうか。　八尾市においては、住んでいる地域で校区が決められている中、開発が進む地域には、新たな子育て世代の流入が見込まれます。　今後、児童数がふえる小学校、児童数が減る小学校がこれまで以上にふえ、児童数のばらつきがさらに拡大するのではないか懸念します。　義務教育は全ての児童に平等であるべきです。　初めに、本市の児童数のばらつきについて、現状に対する認識をお答えください。　また、集団生活やクラスがえのできない学年への影響はないのかお答えください。　次に、特例校、特認校についてお伺いいたします。　昨年４月よりスタートした、高安小・中学校、桂中学校、小学校、北山本小学校が小規模化対策の対象となり、特例校と定められ、約１年がたとうとしていますが、これまでの実績や課題などがあればお答えください。　また、現状で、特例校とそうでない学校との違いはどのようなところにあると考えるのかお答えください。　さらに、特例校を、全ての八尾市民、地域や保護者にどのように伝えているのかお答えください。　教育環境の整備という視点から考えたとき、特認校制度についても、今後、研究していかなければならないと考えます。　東京都中央区を視察した際には、本市とは、面積、人口、学校数などは違いますが、児童数が２００人を切る間際には特認校を目指し、現在の特認校には私立の中学校を目指す児童が来ているとお伺いし、特認校の中身が充実していると感じました。　中身の充実や具体的な教育方針について、市民の方々への説明を初め、パンフレットを見て、そのパンフレットを感じていただかないと、単に、特例校となっても、児童数の増加は見込めないのではないかと思うところです。　去年の決算審査において、今後、特認校制度を、次の段階として、校区の子どもたちをふやしていきたいという思いで今取り組んでいる状況と答弁がありましたが、この間、特認校制度について、どのような調査研究を進めてきたのか、お答えください。　また、その結果として、特認校制度を導入していくべきと考えているのかお答えください。　次に、桂小学校の建てかえについて伺います。　ことしの１月２７日、北山本小学校地域の方々に集まっていただき、桂小学校の、桂中学校敷地内での建てかえの合意を得ることができました。しかしながら、この間の進め方に疑問を感じています。

　平成２７年に、北山本小学校区に対し、桂小学校、桂中学校の敷地内へ建設するための話し合いがありました。当時、私も、一般市民の立場で参加し、八尾市職員、教育委員会の方から説明がありました。　地域の意見としては、正門はどこにつくるのか、校舎はどこに建設予定なのか、小学校と中学校の区別化をするための壁をつくってはどうか、なぜ現地建てかえではだめなのかなど、さまざまな意見が出ました。　教育委員会からは、何も決まっていません。跡地についても、今後のまちづくりに活用するが、何も決まっていないとの回答がありました。当然のことながら、６０人の地域の方々、ＰＴＡからは反対との声が出ました。　そこから数回の話し合いが持たれましたが、北山本小学校区の合意を得ることはできず、桂小学校区の人からは、建てかえは決定した。図面も見たなどとの話を耳にしながらも、教育委員会との話し合いが持たれることはありませんでした。　私も、議員として公的な立場に立ち、議会で、桂小学校の建てかえの話が進んでいるという状況に驚きました。　義務教育の中で、桂小学校地域、北山本小学校地域の両地域の合意で進む話が、平成２５年の中学校区の要望書や、平成２６年の検討会議のみで進んでいることに、教育委員会の対応はいかがなものかと考えます。　教育委員会からは、まちづくり協議会の会長に伝えたとの話もありましたが、最初に集まっていただいた地域の方々との話し合いで合意が得られていない中、まちづくり協議会に伝える話、地域住民に伝える話の区別もできていないのでしょうか。まちづくり協議会に伝えるだけで、地域の意見の合意が得られたと考えているのでしょうか。　地域住民の意見をもって地域の意見ととるのか、それとも、周辺の小学校区を含め、まちづくりにかかわる人が１００パーセントとはいかないまでも、一定、納得した意見を地域の意見ととるのか、市長部局及び教育委員会が考える地域の意見とは一体どのようなものなのか、一定の基準等があるのかどうかも含めてお答えください。　跡地活用については、平成２７年に、児童数をふやすため、まちづくりに活用していくとの話もありましたが、現状で決まっていることがあれば、具体的にお答えください。　このたびの建てかえの話の進め方を教育委員会はどのように認識しているのか、率直にお答えください。　以上、１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（奥田信宏）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの松本議員の御質問にお答えをいたします。　まず、地域の意見についてでありますが、一定の基準等はございませんが、学校は地域と深く結びついていることから、ＰＴＡだけではなく、校区まちづくり協議会を初め、自治振興委員会、地区福祉委員会など、日ごろから地域のまちづくりを担っていただいているさまざまな地域団体において出された意見が地域の意見であると認識しております。　次に、跡地活用についてでありますが、現時点において具体的な土地活用方策は決まっておりませんが、西郡地域には多くの公有地があることから、それらを有効活用することにより、地域が活気にあふれ、人口増につながる取り組みを進めていきたいと考えております。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏）　次に、教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、本市の児童数のばらつきに対する認識についてでありますが、全体としては本市の児童数は減少傾向となっており、増加している学校が一部であるものの、今後は全体的に減少に転じるものと見込んでおります。　また、現在の就学前人口から勘案すると、市内の各学校間における児童数の差が大きく変化することはないと想定しております。　また、学校の小規模化による集団生活や、クラスがえのできない学年への影響についてでありますが、学校の小規模化に対しては、子どもたちにとってどのような環境が一番好ましいのかということを第一に考えながら、時代の変化に対応した新たな方策についても模索し、検討を進めていく必要があると考えております。　なお、小規模校では、人間関係や相互の評価が固定化する、切磋琢磨する機会が少なくなりやすい等の課題がある一方で、異学年間の縦の交流が生まれやすい、きめ細やかな指導を行いやすい、個別の活動機会を設定しやすい等のよさもあることから、それらのよさを生かしながら学校運営をしていく必要があると考えております。　次に、高安小・中学校、桂中学校区３校の取り組みの実績と課題についてでありますが、高安小・中学校は、平成３１年４月に、本市で唯一の義務教育学校として設置し、校長のリーダーシップのもと、教員が系統性、連続性のある指導を行い、前期課程と後期課程の教員による合同研修会や、後期課程の教員による前期課程への乗り入れ授業、高安学の実施等により、教員の指導力向上、児童生徒の学力、体力、自学・自習力の向上が図られています。　また、桂中学校、桂小学校及び北山本小学校では、平成３１年４月に、学校の特色を生かした、他校にない特別の教育課程を編成して教育を実施する教育課程特例校として、文部科学省より指定を受け、人権教育とキャリア教育を統合させた教科を設けるとともに、地域企業や大学との連携、民間事業者による部活動支援等により、子どもたちの主体的な学びに結びつけております。　なお、高安小・中学校、桂中学校では、令和元年度から、夏季及び冬季休業期間に民間事業者への委託による学習支援事業を実施し、生徒の着実な成績向上、学習意欲の向上に結びつけたところであります。　今後も、さらに特色ある取り組みを進めてまいります。　次に、取り組みについて、全ての市民、地域や保護者にどのように伝えているかについてでありますが、高安小・中学校及び桂中学校区の取り組みについては、市政だよりでの紹介を初め、市教育センター及び学校のホームページ、公共施設及び学校へのポスター掲示、保護者向けの学校通信等により、その情報発信に努めているところであります。　次に、特認校制度についての調査研究及び導入についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在、義務教育学校や教育課程特例校として、特色ある、魅力ある学校づくりに取り組んだ上で、小規模化解消に資する特認校制度の導入を進めてまいります。　そのため、並行して、国の事例調査や、先行して導入している近隣自治体の状況の確認等、本市が導入するに当たり参考となる情報や課題などを研究してまいります。　次に、地域の意見についてでありますが、先ほどの市長答弁にもありましたように、教育委員会といたしましても、一定の基準等はありませんが、学校は地域コミュニティと密接な関係があることも踏まえ、ＰＴＡだけではなく、校区まちづくり協議会を初め、自治振興委員会、地区福祉委員会等、まちづくりを担っていただいているさまざまな地域団体と信頼関係に基づき対話を重ね、導き出された御意見が地域の意見であると認識しております。　次に、桂小学校建てかえの話の進め方についてでありますが、これまで、桂中学校区内の３校の保護者や地域などと意見交換等を行ってきたところでありますが、それぞれの保護者や地域の方々に十分な説明が行えていなかったことを真摯に反省いたしております。　今後、関係者への情報提供に努めるとともに、保護者や地域の皆様の御理解と御協力を賜りながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　八尾市における児童数について、伺わせていただきます。　本当に、八尾市は、今、人口減少化に向かっているという話もありまして、児童数が８５０人から９０人とすごくばらつきがあると私は感じています。　確かに、今言っていただいたように、小規模化の学校では、人間関係や、きめ細やかな指導というのがやりやすくなるとは思うのですけれども、逆に、子どもたちに一番大事な集団生活や人間関係というのがなかなか育めないというか、取り組めないという現状を感じています。　逆に、児童数が多い小学校では、先生が生徒に目が届かないのじゃないのかと少し心配される声とかも聞くのですけれども、その辺についてはどのように思われているのか、お伺いしてもいいですか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　子どもたちが多いと先生の目が届かないのではないかということの御心配、御指摘かと思います。　今、学校では、担任だけではなくて、学年団であるとか、学校全体で子どもたちを見て、チーム学校として育む中で、複数の目で子どもたちを見ていくという取り組みをしておりますので、そのようなことはないと認識しております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　別の見方から、教育委員会では、今、適正なクラスというのは、１学年、何クラスという判断基準になっているのか、教えていただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　以前、八尾市立小・中学校適正規模審議会等で、平成２２年７月ですけれども、答申をいただいておりまして、その中では、望ましい規模ということで、小学校では１２クラスから２４クラス、中学校では１２クラスから１８クラスという答申をいただいておりまして、国のほうでも、標準的には１２クラスから１８クラスということも出ておりますので、特に、小規模でいいますと、１２クラス以上が望ましいクラスではないのかと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　今、現状で、大体１学年、２クラス、３クラスというのが適正というお話があったのですけれども、これは、先ほどの答弁で、今後とも、児童数が大きく変化することはないと想定しているという御答弁をいただきました。　本当に、八尾市では、住んでいる地域で校区がもう決まってしまい、例えば、学校が近くても、校区内の離れた学校に通わないといけないという状態も実際にあります。　あと、開発が進んだところで、例えば、タワーマンションみたいな形の大型のマンションが建つと、そこの地域というのは一気に人口が増加する可能性もあるのかと思うのですけれども、その辺も踏まえて、想定で大きく変化することはないという形の認識でいいのですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　大きくは、市全体の人口動態を見ながら、その中で、今、ゼロ歳児から５歳児ぐらいの子どもさんの人数を住所別に見ながら、各学校にかかわるところを見ております。　そういった中で、やはり大きなタワーマンションとなりますと、その間に予測できないということもございますので、そういった場合については、できるだけ事前に把握をしながら、でき得る対応をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　今、現状で、１学年、１クラスという、桂小学校、北山本小学校もそうですけれども、今後５年間、この１クラスが２クラスになる、３クラスになるというのは、今後の新１年生の人数を見たとしても、厳しいという状態と思っているのですけれども、それでも、先ほど言っていただいた、例えば、タワーマンションとか、そういったことで、また変動するかもわからない。でも、今後５年間、１クラスの学年が２クラスになるということもなかなか見込まれにくい中、手を打つのが遅いような感じもするのですけれども、それは、現状でいいという認識でいいのですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　今後の見込みにつきましては、先ほども答弁を申し上げておりますとおり、さまざまな可能性については、庁内各部局とも、どういった開発があるのかというところに当たっては、連携をとりながら見込みを立てているところでございます。　今、そういったことが基本的にはない状況の中で予測をしているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　１学年、１クラスというのは何かしろの影響が出てくると私も感じています。　例えば、クラブ活動でも、１クラスでしたら、例えば、サッカー部と野球部が両方できないとか、今の子どもたちがしたいスポーツ等もできないでしょうし、集団生活というのもなかなか難しいところがあると。　そういう中で、逆に、多過ぎても、先生の目が届かないという心配をなされる親御さんからも話はよく聞かせていただきます。　そうなると、やっぱり平均、１学年、２クラス、３クラスというのが一番望ましいのは望ましいとは思うのですけれども、その辺、教育委員会としては、そこに関して、望ましいと思っておられるのかどうかというのを聞かせてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　先ほどからも答弁申し上げておりますとおり、過去の審議会の答申であるとか、国の考え方も踏まえまして、一定規模である、少なくともというのですか、１２クラス以上が望ましい教育環境なのかなという認識には立ってございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　正しい認識というのも大事だと思うのですけれども、今の八尾市の小学校というのは、２０年、３０年、４０年前から建っている学校がほとんどです。高安小・中学校みたいに統合するところはあるのかと思うのですけれども、今、３０年前の子どもたちの人数と、今の子どもたちの人数というのは大きく差が開いてきているのかとは思います。　そういう中でも、本当に、多いところがいい、少ないところがいいという、いいところばっかりとればそうなるかもわかりませんけれども、平等という意味合いでは、平均をとるのが一番いいということでは、例えばですけれども、隣の大阪市でしたら、特認校も含めて、５つ、６つの区画に分けて選んだりすることができたりとか、あと、それでも、ほぼ、自分が今住まわれている地域の学校に通うというのが大半なのですけれども、２１．５％、約２０％の方が校区外のところに通学なされていると。　私、先日、平野区のほうの保護者の方々とお話しする機会があって、話をさせてもらったら、一番、親御さんが気にしているのが、保育園から子ども同士が一緒で、私たちも、そのときから子どものことでいろいろ相談し合っているから、できれば、一緒の学校に行ってもらえたほうがありがたいとか、そういう、親御さんが思う安心感というのも出てくると思うのです。　逆に、多過ぎて不安を感じる方、少な過ぎて不安を感じる方を解消するには、さまざまな角度から検討していただかないといけないと。私、個人的には、大阪市の選択制、学校を選ぶというような形というのはすごくいいのかなとすごく感じています。　もし、今後、検討していただけるのであれば、こういうのも踏まえた上で、適正な人数というのも判断基準の１つにしていただけたらと思いますので、その辺、よろしくお願い申し上げます。　次に、特例と特認校についてお伺いします。　令和元年から始まった特例ですけれども、先ほど御答弁いただいた、校長先生のリーダーシップとあるのですけれども、これ、一定のカリキュラムがあるのかとは思うのですけれども、校長先生が内容を決めていくという中で、例えば、特例をとっている学校、対して、一定、レベルが同じなのか、皆さん、共有できているのか、やっていることが同じなのかということを教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）

　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　教育課程、特例校についての御質問かと思います。　桂中学校、桂小学校、北山本小学校、教育課程特例校ということで、現在、学校運営をしていただいておりますが、３校で、新たな教科、人権みらい探求科という教科を創設して、それぞれで、９年間の通した学びをカリキュラム化して取り組んでいただいているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　例えばですけれども、私、卒業させてもらった北山本小学校、今、特例校になっているのですけれども、この間、校長先生とお話しさせてもらう機会があって、聞いたのが、北山本小学校では、プログラミングの授業の際に、高校生の方が、テストの期間、午前中で終わったりする場合に、昼から小学校に来ていただいて、児童のプログラミングの授業に一緒に参加していただいているという内容を聞いたときに、そういうところも共有しているのやなと思ったのですけれども、高校とそういう連携もできているのやなと感じたのですけれども、そういう連携というのは、ほかの、例えば、桂小学校とか高安小学校等、そういうことを共有し合いながら、いいところは取り込んでいくという形で、１年間、何かそういう実績というのはあるのかと、それが共有できているのかというのを教えていただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　それぞれの学校の取り組みの共有ということについてでございますが、新しい教科を創設するに当たりまして、３校で、お集まりいただく中で、これまで、総合的な学習の時間であるとか、特別活動で取り組んできたという内容につきましても、その中に組み込みながら、効果的に９年間を系統したカリキュラムをつくっていただきました。　その中で、柱となる単元もございますし、各学校でそれぞれの工夫でやっていただいている部分もございます。共通して取り組んでいる部分と、各学校の裁量に応じている部分というのはございます。　内容的にはそのような形になりますが、考えている領域だとか、学ぶ姿ということを通した形で取り組んでいただいております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　今、学校独自でいろいろと、その中でも取り組んでいく内容があるとなると、例えば、校長先生とかが、転勤なり、やめられて、新しい校長先生が来るとなると、そのときは、また、その内容が変わる可能性があるということなのですか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　カリキュラムについての考え方ですが、先ほど申しましたように、９年間を見通したカリキュラム、統一的な単元もございますし、それぞれの裁量の部分がございます。　校長がかわった場合、また、そうでなくても、地域や子どもたちの実態、社会情勢を考えたときに、そのとき、そのときで、やはり効果的であるというものが学習内容として取り入れられてくるということは、これは、桂中学校に限ったことではございません。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　人権みらい探求科のカリキュラム、いただいているのですけれども、この特例校に対しての内容、例えば、小学校１年生では、私の名前、みんなの名前、仲間っていいな、これは、特例校でのカリキュラムとなるのかと思うのですけれども、これ、逆に、特例校じゃなくても、八尾市全体の小学校、全てこれを取り込めるような内容じゃないのかなと思ったりもするのですけれども、その辺、特例校やからここは違うのですというのが、明確な言葉があるのであれば、そこも踏まえて教えていただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　先ほども少し答弁を差し上げましたが、この３校におきましても、昨年度まで、総合的な学習の時間だとか、特別活動の中で取り組んでいた内容というものも、このカリキュラムの中に組み込まれております。それは、他校でも同じような取り組みをしている場合もございます。　ただ、教科として、９年間の系統的な学びをつくっていく、通した形で子どもたちを見ていくということで、先生方の感想といたしましては、やはり系統性が明確になったと。小学校でこのようなことを学んで、中学校につながっていくのだということがよりわかったという感想を聞いております。　これまでの取り組みもすばらしかったのだと思いますが、いわば、点が線になったという状態で、子どもたちを育成している状態でございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　これ、９年間を見越したという今の形になるのでは、これは本当に、八尾市全部の小学校、中学校、特例をとってもいいのじゃないかなとすごく感じました。何かすごい違いがどこにあるのかなと。　もう１つお伺いしたいのが、今、北山本小学校、桂小学校とかで行っている学習支援があるかと思うのですけれども、この学習支援と、今、特例校を導入しているというのは、これは、小規模化対策という認識でよろしいのですか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　実際に、今、高安小・中学校、そして、桂中学校区につきましては、本年度から八尾市で行っております、小・中一貫教育の研究拠点校として位置づけております。　両校、取り組んでいただいている成果というのを、やはり八尾市全体に広めていきたいとは思っているところです。　さまざまな研究を進めていただくに当たりまして、先生方の負担も、そこで生じてきます。その負担軽減の意味合いもございまして、外部の方の、夏休み、冬休みの学習指導ということで、お力を借りながら対応しているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　本当に、もう両校、小規模化になっている時点で、もう研究という形になるというのはすごく、私、個人的には遅いのかなと。もっと早い段階でやらないといけないのかなと。もう１学年、１クラスになっている状態からの研究というのはすごく遅いのかなとすごく感じています。　これ、学校の特色という意味合いというのが、すごく、私が聞いていても、地域の方とお話ししていてもすごくわかりにくい。魅力ある学校づくり、すごくわかりにくいのです。　これ、例えば、学習支援とか特例をとって、今、小規模化に対するこういう学校の調査に対してでも、ここの両校、両小学校、例えばですけれども、両小学校を、八尾で成績を一番にするのやと。例えば、スポーツでは、すごい推薦が来るぐらい一番にするのやという、何かそういう意気込みというのがなかなかないので、今言われていた、学習支援等が、これ、北山本小学校で発行されている人権みらい探求科、これ、やっぱりこういう形で、写真つきで見たらすごくわかるのですけれども、これ、果たして、八尾の方々が言葉だけで見て、本当に理解できるのか。これ、市政だよりとかいろいろなところでアピールしていただいている、アピールというか、載せていただいていると思うのですけれども、これは、八尾市民の方々に向けての情報発信なのか、誰に向けての発信なのかというのを教えていただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　さまざまな取り組み、ホームページ等で掲載させていただいている分につきましては、広く八尾市民の方への発信と認識しております。　一方で、議員、先ほどお示しの北山本小学校でつくってらっしゃるというのは、学校の取り組みを保護者や地域の方に発信している部分かなと感じております。　今後、さらに、いろいろな情報発信ということに努めまして、広くお伝えしていければと思います。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　情報発信に関しまして、これ、特例と学習支援というので、本当に、私、小規模対策、北山本小学校、桂小学校では、高安もそうですけれども、こういうことをやっているということを、まずは、学校の保護者の方、地域の方に、まずは、教育委員会の方が行くのか、学校の校長が行くのかというのはわからないのですけれども、まずは出向いて、僕は伝えないといけないのじゃないのかなと。　例えばの話ですけれども、小学校から私立に行かそうかな、例えば、引っ越しを考えている人がいているとしたときに、あ、こういう学校の特色があるのかということを感じていただければ、私立の小学校に行こうかなという親御さんも、いや、こういうこと取り組んでいるのやったら、地元の小学校に行こうと思っていただけるかもわからないという中で、この人権みらい探求科の、これ、保護者向けへの発信だと思いますという、この発信は学校がやるのですか、教育委員会がやるのですか。教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　学校の取り組みにつきましては、やはり学校で保護者や地域の方に発信していただく必要はあろうかと思います。　ただ、八尾市全体の取り組みとして、広く市民の方に発信する場合は、教育委員会がしっかり努めていく必要があると感じます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　教育委員会が八尾市に広くという形で、２０１９年より特例、このチラシ、私も持っているのですけれども、これ、すごく、これだけ見ても、何のことかなかなかわかりにくいというのも実際あります。内容を深掘りしないとなかなかわからない。　実際、教育委員会の方々が北山本小学校地域に入っていただいたときに、特認校のことを理解していただいていた方というので、ＰＴＡの方も踏まえて、本当に少なかったというのが現実話やと思うのです。　ＰＴＡに伝えたという答弁とかがもし出たとしても、ＰＴＡの会長さんって、１年ごとにかわる学校もあれば、６年間やられる学校というのも出てくると思うのですけれども、その辺、僕、例えば、教育委員会の方が地域の福祉委員会なり、まちづくり協議会の会合なりにもっと早いこと、去年４月からスタートでしたら、３月、２月には、そうやって地域のほうに説明に入るべきではないのかなと。まずは、地域の方から知っていただき、保護者の方も知っていただきという形をとらないといけなかったのじゃないのかなと感じているのですけれども、その辺どう考えておられます。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　情報の発信の仕方、説明という点について、不十分であったという御指摘かと思います。　今後、学校とも連携をしながら、どのような方法があるのかということも含めまして、発信については取り組んでまいりたいと考えます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　そうですね、発信について、学校と連携してというのは、もう少し早い段階でやっていただけたらなと。今後、また、４月から新しい新入生が入ってくる中で、保護者の方々が、もし、特認のことに対しても、学習支援のことに関しても、なかなか理解していただいてない方もたくさんいらっしゃるかもわからないので、その辺は、もう少しきめ細かい説明をお願いしたいと思います。　あと、特認校の話ですけれども、特認校を進めてまいりますという形になっているのですけれども、これも、先ほど言ったように、もう児童が１００人切っている学校もある中で、例えば、桂中学校区の小学校が、両校、小規模化になっている中で、特認をとるのも遅いのじゃないのかなと感じているのですけれども、その辺、どう思われますか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　特認校につきましては、学校、学校の特色ある教育活動を展開していること、そこの学校を指定しまして、通学区域外から就学をしていただくという制度でございますので、一定、特色ある教育活動というのが整備されて、そのことが市内の方々に、こういった成果が出てきたという具体的なものが出てきた、そういったところが一定必要ではないのかと考えてございます。　もう１つは、物理的なことですけれども、桂小学校で申し上げますと、今現在、プレハブの校舎に入ってございまして、そういったことからしますと、ハード面においても、一定、本校舎が建設されたものを、保護者の方にも見ていただいて、そういったことハード、ソフト含めて、それで、そこの学校に行きたいというような特色を持たせて、そういったときに特認校制度を実施していきたいと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　教育委員会って、例えば、特例校、特認校を導入していこうかなという目安の人数、生徒、児童の人数というのはあるのですか。　桂小学校を建てかえるに当たって、今、プレハブの校舎で教育を受けているというときは、もう１００人前後の人数やったと認識しているのですけれども、教育委員会としては、児童の人数が何人ぐらいになれば特例をとっていく、特認をとっていこうと、導入していこうという基準ってあるのですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　具体的な児童・生徒数の基準というものはございません。　ただ、全国でも行われておりますように、そこで特色ある教育活動が行われ得る状況になって、初めてそういったことの教育を受けることができますよということで、市内の保護者の方々に説明できる状況になるのかと考えてございますので、そういったことが重要であると考えております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）

　いろいろ説明とか、段階を踏んでいかないといけないことは既にたくさんあるのかと思うのですけれども、これ、先ほど、東京中央区の話をさせていただいたのですけれども、先日、会派で、東京中央区の特認校について視察に行かせていただきました。　本当に、先ほど言ったように、財政も規模も、全て全然違うのですけれども、東京中央区って、小学校が１６校あるのです。１６校ある中で、今、特認校が４校。今度、４月からもう１校ふえて５校になるという。その５校目というのが、もう２００人ぐらいの段階で特認をとっていくという前向きなスタンスと伺ったのです。　それで、私、このパンフレットをいろいろと見させていただいて、向こうでも聞かせてもらったときに、ここって、すごく自信を持たれているのが小規模化対策じゃないのかなって思わせてくれるぐらい、内容がすごくしっかりしているのです。　例えば、文化とか芸術を推進する学校でしたり、教育をすごく推進する学校、あと、体育、スポーツ系を推進するという、すごくもう充実しているなと、もう自信を持たれているなというのをすごく感じたのです。　これ、八尾市のほうでは、まだ特例ということで特認は取っていないのですけれども、また、特例と特認というのは、全然中身も違うのかとは思うのですけれども、これぐらいのものができて、初めて特色というのかなと感じています。　今の教育委員会の答弁を聞いていると、いろいろな調整がみたいな、段階がという、その段階というのに対してはすごく遅いのかなと。そのスタートラインが遅くなると、一番困るのは、学校に通っている子どもたちやと思うのです。　そういうようなことも踏まえて、もっともっと先手、先手を打って、特例から特認になる学習支援に対しても、もう少しスムーズに、速やかにやっていただけたらと思っています。　例えば、今度、特認を進めていくに当たっても、この東京中央区のこういうのも参考にしていただけたらありがたいので、これも参考にしていただきたいと思います。　次に、桂小学校の建てかえについてお伺いいたします。　このたび、１月２７日、桂小学校と北山本小学校の合意というか、桂中学校の敷地内に建てましょうよという意見の合意が出たと思うのですけれども、今後、これだけ小規模化が進んでいく中で、児童数がもしかすると、５年、１０年先にすごく減っていく中、統廃合とか、また、建てかえという話が出てきた場合に、今回の進め方ではすごく問題があるのではないかなと私はすごく感じています。　平成３０年と令和元年、文教常任委員会のほうで、取り組み等、発行されたもの、私、持っているのですけれども、ここに、桂小学校区の意見、要望書をいただき、一定の審議会でという話になったのですけれども、この当時、北山本小学校は反対していたのですけれども、ここに、北山本小学校の意見はどう反映されているのですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　今御案内いただきました、議員お持ちの部分については、桂小学校の地域の部分での意見の取りまとめであろうかと考えてございます。　一方で、北山本地域のほうでの説明会については、平成２６年当時、６月から、まずは、ＰＴＡの役員会のほうに入っていただきまして、その後、ＰＴＡのほう、役員の方だけでは、先ほど、議員がおっしゃいましたとおり、自分たちが役員の期間というのは、一定、この期間だけであると。その期間の役員だけで大きな判断をするのは、相当荷が重いという御意見もございまして、それを踏まえて、北山本のほうについても、地域のほうへ説明に入っていったということでございます。　そんな中で、地域のほうで保護者説明会をさせていただきまして、平成２７年に要望書をいただきました。いただいた要望書のもとに、また、意見交換会もさせていただいたという経過がございます。　北山本のほうにつきましては、そういうようなことで要望書をいただいて、その中で回答させていただいた。その中に、教育委員会としての考え方を示しているということだと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　教育委員会の意見を伝えるのと、地域の合意というのは、また別物やと思うのです。　本当に、教育委員会が進めていこうとしている中、それは、桂小学校区の方々と話をした中での取りまとめを、北山本小学校区に説明するだけなのか。これは、中学校区という意味で、両校の合意をとらないといけないという意味なのか、その辺の認識を教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　桂小学校で建てる分については、桂小学校の地域でと考えてございます。　ただ、桂中学校の敷地の中で、今回、建設していくということにつきましては、桂中学校につきましては、桂小学校、北山本小学校、両方から中学校に通うことになりますので、そういった意味では、北山本小学校の子どもさんにも影響するという観点から、北山本小学校のほうでも説明会に入って、さまざまな御意見をいただいて、それに対して検討し、お答えをさせていただいたという経過でございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　これ、平成２９年に、この小規模化、検討会議でまとめてという話、これ書いてあるのですけれども、このときには、北山本小学校の当時の反対の意見というのは反映されなかったのです。当時は、どういう認識でおられたのか、教育委員会の見解を教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　建てかえにつきまして、平成２６年度、２７年度のときに、北山本地域でも説明をさせていただきました。　そういった中で、一旦、桂小学校の建設においても、時期がずれたこともございますけれども、我々、行政組織の内部におきましても、さまざまな引き継いできたものがございますが、我々が引き継いできたことの認識と、今回、説明会に行かせていただいて、地域の方々が訴えられたことの認識に相違があったこと、つまり、過去の教育委員会の説明に対しまして納得感が乏しかったことを改めて認識したというところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　教育委員会の担当の方、当時、来ていただいた方が、どういう形で引き継ぎの書類を残しているのか。大事な子どもたちのことがかかわる中で、この意見のすれ違いとか、認識の違いということに関しては、もう一度、真摯に受けとめて、教育委員会の内部での異動間での引き継ぎというのは、もう一度しっかりとしていただかないといけないなと。　逆に、北山本小学校地域、ことし８月から、桂小学校の建てかえ話、地域と話し合いになりました。　そのときに、平成２７年から約４年後に、桂中学校の中に小学校がこういう形で入りますという図面を見させていただきました。その図面、同時に、北山本小学校の校長も初めてそのときに見ました。　これ、普通であれば、こういうふうに、桂小学校の中に入れようと思っているのです、ここに建てようと思っているのです、正門はここにしようと思っていますという、事前の相談って、僕、北山本小学校地域にあってもいいのかなと思うのですけれども、その辺の認識を教えていただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　先ほど申し上げておりました、認識を前提に立っておりましたので、その上で、平成３０年５月のときに、学校に対して、保護者に対して説明会を行ったところでございます。　そのときに、初めて、ここの位置に建つということを御認識されたのかなと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　平成２７年に、当時、話し合いで、校舎はどこに建つということを話し合う中で、教育委員会の説明もさせてもらっている中、その返答がことしの８月。ましてや、連携していく、連携していくという、北山本小学校の校長も知らない、事前連絡もない、これは義務教育で、中学校区という中ではどうなのかなと。これ、教育委員会のやり方、おかしくないのかなってすごく感じています。　こういう事例がある中で、地域の方の信用というのも、教育委員会がどうなのって、信用もなかなか持てないような状態になっていく中で、今後、教育委員会と学校と地域って密に連携をとっていけるとお思いですか、お答え願えますか。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　先ほどから申し上げておりましたような認識でございましたので、これまでについて、説明不足であったということは改めて申し上げます。　その上で、今後ということでございますけれども、当然、今回は、同じ中学校に行くという意味で、桂小学校、北山本小学校、それぞれの地域での説明ということでございます。　今後につきましても、そこにかかわる、特に学校に関することにつきましては、まずは、保護者の方々、当然、学校にも説明をし、御意見をいただきながら、その上で、地域の方々の御理解、御協力もいただきながら、何よりも、子どもたちにとって良好な教育環境を確保するという、必要な環境を整えていくということのために、今後、御理解をいただきながら進めていきたいと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　本当にこういう話が詰まっていくと、一番つらい思いをするのは子どもたち。これ、子どもたちの学校のチラシというか、これ、本当に、私も見させていただいて、子どもが、プレハブ入学、プレハブ卒業するというのを見たときに、初めて、これを実感させていただきました。　本当に、この問題、話の進め方がここまで、子どもたちにとってすごく悪影響をもたらしているなと実感します。　これは、当時、学校の建設の話等で説明したと思うのですけれども、ここで、地域と八尾市って入っているのですけれども、当時、北山本小学校地域、この話し合いのときは、まだ反対しているとは思うのですけれども、八尾市というのは、どういう立場で、どのような話を聞いてきていたのか、教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　副教育長。 ◎副教育長（吉川慎一郎）　チラシの中に入っている八尾市という表記でございますか。 ◆３番議員（松本剛）　はい。そうです。 ◎副教育長（吉川慎一郎）　当時、八尾市として、教育委員会、先ほど、教育総務部長が答弁をさせていただいているとおり、桂小学校地域の方々と、小規模化対策について具体的に検討してきたと。その中で、一定、いろいろな形の教育的視点あるいはまちづくりの視点、総合的に含めて検討してきたところもございます。　具体的に、そのチラシの中で、市という言葉が、私ども、今、持っておりませんので中身はわかりませんが、教育委員会だけではなくて、八尾市全体として、今回の桂小学校の建てかえ問題を懸案事項として取り組んできて、それが、実際には、北山本地域の方々に対して説明が十分できていなかったということにつきましては、先ほどから、教育総務部長が答弁しているとおり、真摯に反省をさせていただいて、これから、早期に、桂小学校の子どもたちに早く建物を建てて、桂中学校地域の子どもたち全てにいい教育ができる。それを八尾市全体に広げていくような形で考えてきたというところでございます。　今のチラシの中で、具体的な、市というのが、私もわからないのですけれども、取り組みとしては、八尾市全体として考えてきたということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　今後、この北山本小学校、桂小学校、桂中学校、この３校について、今まで、なかなか伝わるという意味合いでは、歯車、ボタンのかけ違えもあったのかと思います。　今後、こういうことがあったので、より一層、教育委員会としても、小学校並びに中学校、地域と、もっともっときめ細やかに、密に連携をとらないといけないということなのですけれども、これからしっかり、教育委員会として地域と連携というか、情報共有をしっかりやっていけるのかどうかという意気込みと決意を聞かせていただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　副教育長。 ◎副教育長（吉川慎一郎）　ただいま、議員のほうから厳しい御指摘をいただいております。　これまでも、地域の方々あるいはＰＴＡの方々と、ともに地域の子どもたちを育成するという視点で対応してきたところではございますが、今回の事案につきまして、一定、説明不足等の部分と、こちらとの認識の違いが改めて明らかになったということで、本当に教育委員会としては、今回の事案につきまして真摯に受けとめさせていただいて、しっかりとした対応で取り組んでいきたいと思っております。　そういう意味で、これから、教育を進めていくに当たっては、学校あるいは教育委員会だけではなくて、家庭、地域も一緒になって取り組んでいく必要がございます。　特に、ハード整備につきましては、一定、いろいろな方々の意見もあるとは思います。それが、全て合意に至らないケースもございます。ただ、しっかりとした説明をさせていただいて、御理解をいただくというのが、教育委員会としての役目と思っておりますので、これから、市あるいは教育委員会、学校も含めて、全ての関係者が合同して取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　本当、今後の子どもたちの未来のために、今までのボタンのかけ違えをしっかりとかけ直すためにも頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げておきます。　次は、平成２７年に、桂小学校の跡地につきましても、まちづくりをするという形で、北山本小学校地域に説明があったのですけれども、４年間経過して、まだ、なぜ何も計画案が出てないのかというのを教えていただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　跡地の活用、正直、まだ、市としての結論が出ていないところでございます。　この間、公共施設マネジメントの取り組みの中で、地域内にございます公共施設の機能と、今後のあり方について、一定、検討はしているところでございます。　今後、速度を上げて、跡地活用についてしっかり検討していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）

　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　本当に、両地域、桂小学校、北山本小学校、両方、小規模化になっている中で、これ、本当に早いこと進めていかないといけないなと。　八尾市の中でも、人口、本当に減っている中で、八尾市の成長のために、なかなか人口ふやすといっても、なかなかふえていかない。並びに、観光とかの取り組みもすごく大事なのですけれども、やっぱり一番大事なのは、特に、若いファミリー層、新たに八尾に転入してきてくれる方のまちづくりという意味合いはすごく大事だと感じております。　跡地も含めて、西郡の市有地を宅地開発するとか、すごく有効だと思うのです。校舎も新しくなり、認定こども園が２つもあるということで、子育てにはすごくいい環境の地域だなと感じるのですけれども、それにつきましてはどのように思われているのか、お聞きしていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　本市は、他市と同様に人口減少が進んでいるところでございます。私ども、人口減少をできるだけ食いとめたいという思いを強く持っているところでございます。　議員御指摘のように、西郡地域には、市営住宅の跡地というのが既にある中でございます。今後、学校の建設が進んでいく中で、学校の跡地というものも出てまいります。　西郡地域、近鉄八尾からも比較的近く、東大阪中央線の整備も進んでいるところでございます。　今後、市営住宅は市営住宅で機能更新を進めていくところなのですけれども、新たなまちづくりを生み出すことができる土地もいろいろあろうかと思います。　地域内には、先ほど申しましたように、公共施設マネジメントの中で、古くなっております公共施設が複数ございますことから、これらの施設の機能更新をどうしていくのかということも同時に課題となっているところでございます。　全体を見渡した上で、例えば、議員御指摘のように、住宅地として売却していく部分というのも出てくることになるかもしれませんし、あと、公共で使う部分、それから、それ以外のものもあるのかわかりません。　こういったことで、どこをどうするのかというのはこれからなのですけれども、民間資金の活用なども含めまして、人が集まって、人が住んで、ここに来れば、西郡地域、桂中学校に来れば非常に楽しいことがあるというまちづくりをしていきたいと思っております。　また、人口減少という目線で見ますと、桂中学校区、人口減少があるのですけれども、同じように、山手の高安小・中学校のエリアでも減少しているところでございます。　そう考えますと、桂小学校区、北山本小学校、高安小・中学校、これ、地図で見ますと面でつながっている部分がございますので、八尾市、北東部というエリアを見据えていって、高安にも学校の跡地とかありますので、その辺も含めて、それぞれ機能分担もしながら、使い道をしっかり考えていきたいと思っているところでございます。　八尾市の成長につながるように、市有地活用、積極的に検討して、具体化してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　平成２７年からの話ですけれども、八尾市の責任のもと、地域の意見も取り入れながら、しっかりとまちづくりをやっていっていただけるという認識でよろしいですか。 ○副議長（奥田信宏）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　もちろん、市民の皆さんと話し合いを重ね、八尾市としてしっかりまちづくりに取り組んでいきたいという所存でございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　本当に、両校、小規模化になっている中で、本当にスピード感を持って取り組んでいっていただきたいと思っています。　でも、いつになるのや、いつまでも前に話が進まないと、いつまでたっても小規模化というのはなくならないでしょうし、まちづくりもできないと思います。　これ、目標時期というのは決めて、進めていかないといけないと思うのですけれども、いつまでにやるとかという、そういうもし何かがあるのであれば、決意も含めてお聞かせ願っていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　公共施設マネジメントの絡みもございます。　今週末からパブリックコメントを出す予定にしております、公共施設マネジメント実施計画の中でも述べているわけなのですけれども、こちらの公共施設のところにつきましては、令和３年度末までに一定の方向性を見出せるように、基本構想等の策定を行うということを述べてございます。　そのあたりも含めまして、令和２年度、３年度に集中的に検討、意見交換、議論を重ねて、方向性をしっかり見出していって、その後、進めていくに当たりましては財源も必要になりますので、やることにつきましては、できるところから、一歩ずつ着実に進めてまいりたいと。　八尾市の成長、八尾市民の幸せのために、我々、最大限、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員。 ◆３番議員（松本剛）　本当に、両地域の意見もしっかり取り入れながら、八尾市がかじ取りをしていただき、未来に向けてしっかりと取り組んでいただけることをお願いといたしまして、私からの個人質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏）　松本議員の質問は終わりました。次に、杉本議員、質問願います。 ◆２６番議員（杉本春夫）　〔登壇〕（拍手）　市民にとって切実な要求について伺います。　第一に、公共交通について伺います。　交通不便地域となった地域にとって、特に、障がい者や高齢者の社会参加が閉ざされ、不満が鬱積しています。　どこに住んでいても、同じ行政サービス、または、生活の質が落ちないようにするのが行政の仕事ではないでしょうか。　市長は１日も早くを口によくされますが、交通不便地域の住民にとって、近鉄バスが廃止されて丸４年を迎えます。この間、一日千秋の思いで、循環バスの運行を待ち望んでいます。　高齢者は、自身の健康であること、趣味や生きがい、高齢期を迎えても、いつまでも生き生きと暮らすためには、生きることへの張り合いを持ち、積極的に外へ出て人と交流することが大切であり、行政は、そのための環境づくりとして、交通不便地域の解消をすることが喫緊の課題であります。　高齢者の生活には、交流すること、遊ぶこと、体を動かすこと、働くこと、生きる上での目的や楽しみとなることなど、豊かに組み込まれるよう、生きがいある活動と社会参加が必要ではないでしょうか。　市政運営方針では、人が行き交い、にぎわいと活気にあふれるをテーマに、最重要ポイントの強化する取り組みとして、市域全域での、持続可能な地域公共交通の実現に向けた制度設計を行うとしていますが、いつまでに制度設計されるのか。　持続可能な公共交通とは、具体的にどのようなものなのか。そして、交通不便地域には、いつ実現されるのか、答弁を求めます。　市政運営方針では、竹渕地域には、デマンドタクシーによる実証運行と開始とあるが、運賃体系を初め、具体的な内容について、また、ことし１月２６日に開かれた、竹渕地域でのワークショップでの意見はどのようなものがあったのかも答弁を求めます。　さらに、昨年９月２３日から運行した民間大阪バスについても、これまでの実績や、地域市民からの意見がどんなものがあったのかも答弁を求めます。　第二に、住宅について伺います。　住まいは人権。住宅に困窮する低所得者に低家賃で貸す公営住宅、住まいは、貧困を打開するため、低家賃の公営住宅提供は欠かすことのできないものであります。　住生活基本法では、公営住宅については、国及び地方公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の供給と、高齢者向けの賃貸住宅及び子どもを育成する家庭向け賃貸住宅の供給促進、その他必要な施策を講じるものと規定しております。　さらに、２０１７年１０月には、改正住宅セーフティネット法、住宅確保、要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が施行され、民間賃貸住宅を活用した、住宅困窮者への新たな制度がつくられる。国交省は、住宅セーフティネットの根幹は公営住宅としております。　健康で文化的な生活を営む基礎として、必要不可欠と定められた、最低居住面積水準に満たない住宅の約８割が民間住宅だと言われております。　こうした状況のもと、住宅政策の充実は生活困窮者にとって不可欠な問題であります。　以下、数点について伺います。　災害に備える公営住宅の確保と整備のためには、公営住宅の建設及び空き家住宅の解消について。　２つ目には、少子高齢化社会での、住み続けたい八尾のまちづくりや、人口減少の歯どめにもなる新婚世帯への家賃補助制度の導入について。　３つ目には、入居制度の改善と、承継制度の拡充について、八尾市の現状について。　４つ目には、住宅セーフティネット制度における、これまでの実績について答弁を求めます。　また、ジェンダー平等ＳＤＧｓの１７目標の１つでもあります多様性を認め合い、性的志向と性自認を理由とする差別をなくし、ＬＧＢＴに関する差別のない社会をつくるなど、誰もが尊厳を持って、自分らしく生きられる社会をつくるための具体的な施策の１つとして、性的マイノリティ当事者を対象とした、ジェンダー平等への第一歩として、パートナーシップ宣誓証明制度の導入が、今日、大阪府を初め、３４の自治体で要項や条例によって取り組まれています。　市営住宅の入居資格要件を拡大すべきです。答弁を求めます。　第三に、高齢者対策について伺います。　八尾市内の公衆浴場４軒が休業または廃業となっています。浴場が廃業する中、家庭に風呂のない家庭にとっては深刻な状況になっております。　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律の第一条には、公衆浴場が住民の日常生活において欠かすことのできない施設であること。著しく減少しつつある状況に鑑み、公衆浴場について、特別措置を講じるよう努めることで、住民のその利用の確保を図り、もって、公衆衛生の向上及び住民の福祉の向上に寄与することを目的とされております。　八尾市が公衆浴場に対し果たしてきた役割について伺います。　八尾改革プランでは、高齢者の楽しみの１つであった、ふれあい入浴事業が廃止されようとしています。廃止の利用は何でしょう。廃止ではなく、充実すべき事業ではないでしょうか、伺います。　公衆浴場等、同列に、老人福祉センターは、浴場としての役割が重視されています。高齢者の憩いと触れ合いの場所としての老人福祉センターの増設は、高齢化が進むからこそ必要と考えますが、答弁を求めます。　昨年も質問いたしました補聴器について、障がい者として認定されない中度、軽度の加齢性難聴者への支援について、補聴器購入費への助成が広がっております。　厚生労働省の介護マニュアルでも、社会活動の不活発や、閉じこもりが、認知症発症のリスクの可能性があるとした上で、身体的要因の１つに、聴力の低下を上げております。　改めて、制度の導入を求めます。　厚生労働省は、２０１９年、地域生活支援促進事業として、障がい者ＩＣＴサポート推進事業を新設いたしました。八尾市が貸し出しを、ヒアリングループを整備した場合、費用の２分の１の補助をするという制度です。　八尾市の実施状況と拡充を求めます。　加齢性難聴者を初め、補聴器を利用されている人たちにとって、快適に利用するためにも、認定技能者による補聴器の調整は必要であります。　全ての市民に光が当たり、市民一人一人が、その人にとって幸せを実感できる八尾を打ち出す市長として、また、市政運営が言葉だけにならないようにするためにも、強く求めます。　前向きな答弁を期待し、第１回目の質問といたします。（拍手） ○副議長（奥田信宏）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。　まず、市域全域での持続可能な地域公共交通の実現に向けた制度設計についてでありますが、市域全域で行った移動に関する実態調査をもとに、令和２年度に、地域の特性に応じた公共交通の制度設計と、さまざまな移動手段が連携した総合的な仕組みづくりについて、計画を作成する予定であります。　持続可能な公共交通とは地域の特性に応じた制度であり、利用面からも、財政面からも持続できる取り組みと考えております。　なお、新たな交通手段の構築についてでありますが、令和２年度に地域公共交通会議やワークショップを開催して制度設計を行い、令和３年度以降の実証運行につなげてまいります。　次に、竹渕地域での具体的な内容についてでありますが、タクシー車両を使用し、路線、停留所、運行ダイヤの設定を行い、利用者から事前に予約があった場合のみ運行する運行方式で、運行ルート、行き先、運賃体系について、地域公共交通会議やワークショップを実施し、決定してまいります。　また、第２回竹渕地域ワークショップにおいては、運賃、行き先、運行時間、乗降場所等の意見をいただいております。　近鉄八尾駅からＪＲ志紀駅を結んでいる路線については、１２の停留所をつなぎ、１日に８往復し、１便当たりの平均乗車人数は３．３人程度であると伺っております。　本路線に対する地域住民からの意見については、バス停を増設してほしい、利用しやすい運行時間にしてほしいなどの、運行環境に関する意見があったと伺っております。　次に、公営住宅の建設等についてでありますが、八尾市営住宅機能更新事業計画に基づく整備を行っております。　また、空き家となった住戸については、速やかに入居者募集を行っております。　次に、新婚世帯への家賃補助制度についてでありますが、本市の財政状況等を勘案し、研究してまいります。

　次に、保証人についてでありますが、家賃の滞納整理事務等の中で保証人が一定役割を果たしていることから、引き続き求めてまいります。　また、地位の承継については、国が示したガイドラインに基づき運用をしております。　次に、住宅セーフティネットとしての補助制度についてでありますが、現在、本市においては実施しておりません。　次に、性的マイノリティ当事者に対する市営住宅の入居資格要件の拡大についてでありますが、府や一部の府内自治体においては、性の多様性にかかわる条例制定や、パートナーシップ宣誓証明制度を導入していることから、本市においては、それらの事例を参考に、具体的な支援策について検討してまいりたいと考えております。　次に、高齢者ふれあい入浴事業の見直しについてでありますが、本市では、高齢者の通いの場の充実に取り組んでおり、限られた財源の中で事業の必要性を精査した結果、高齢者ふれあい入浴事業を廃止した上で、公衆浴場でレクリエーションや健康相談などを行い、地域住民の通いの場として活用する事業に注力することとしたものであります。　次に、高齢者の憩いと触れ合いの場の建設についてでありますが、財政的な観点から困難と考えておりますが、身近な地域における高齢者が集う場は、高齢者の社会参加を促進する上で重要であることから、福祉施設等の既存の社会資源を活用することにより、その充実に努めているところであります。　次に、加齢性難聴者への補聴器の助成制度についてでありますが、本来、国において対応する必要があり、市独自で助成することは、財政的な観点からも適当でないと考えております。　なお、現在、国において補聴器を用いた認知機能低下予防の効果を検証する取り組みが行われており、本市においても、その動向を注視してまいります。　次に、障がい者ＩＣＴサポート総合推進事業についてでありますが、今後、その効果的な活用方法などについて研究してまいります。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　答弁いただきましてありがとうございます。再質問させていただきます。　まず、公共交通の関係でお伺いをさせていただきたいと思います。　せんだって、八尾市は、１１月８日実施という形で、移動に関するアンケートが行われたわけであります。　これについてどのような分析をされているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　移動に関する実態調査を行いました。　そこで見えてきたもの、まず、特徴で見えてきたのは、八尾市がフラットの地形ゆえ、自転車での移動が多い方がたくさんいらっしゃるというところが改めて確認できました。　それと同時に、ある一定の定量的なものとして、駅から８００メートル、バス停から３００メートルで区切る交通不便地、そこにいらっしゃる方々の意見として、新たな公共交通制度ができれば利用したい、そういう方々が多いというところも見えてきまして、交通不便地にいらっしゃる方々の移動に関する切なる気持ちというところが見えてきたのかなと。そういう形が大きなところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　これに関して、今、答弁いただきましたけれども、八尾市全体の交通体系というのかな、そういうものが見えてきたということなのですが。　これは、１つ、こういったアンケートをとるに当たって、そういう考え方と、もう１つは、交通不便地、こういったものが多分見えてきたのではないかなと思うのですが、それについてはどのようになっていますか。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、駅から８００メートル、バス停から３００メートル、そこから遠いエリアというのは、不便地なのかなと。　あと、急峻な地形というところも１つあるのかなとは思うのですけれども、不便地というところは、既存の１２の駅と８０のバス停、そこから遠いところに居住していらっしゃる方々、そういうところが不便地だというところで、一定整備しております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　これは、概要版ということで資料をいただいた中身なのですが、この実態調査、移動に関するアンケート調査の中で集約されてきて、先ほどおっしゃったように、駅から何ぼの距離がどうなのかという説明ではなくて、全体的に、この交通不便地域になっているというのは、これは、皆さん方からいただいた資料の中でも、バスが廃止された地域、また、山手の地域かと思うのですが、そこら辺、特定される部分はありますか。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　確かに、そういったところが見えてきているのかなということもございます。　先ほどから御答弁させていただいているのですけれども、さらに重ねる中で、高齢者の方、６５歳以上の方、それと、新たな公共交通の制度設計をすれば利用したいという意向をお持ちの方、それと、今の現在の移動が、タクシーないしは何らかの支援という、自分ではなかなか動きづらい方、それと、ある一定の費用負担をしてでも、新たな公共交通の制度における移動の制度を使いたいと、そういった意向の方を重ね合わすと、やはり８００メートル、３００メートルから遠い方々のところと重なってくるというところですので、定量的に見えてくるものと、ある一定の制度を使いたいという方が重なってきて、ほぼ、同エリアになってくるのかなという分析をしております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　私は、何でこのようなことを聞いているかというたら、近鉄バスが廃止されて、もう丸４年近くになるのですが、地域の皆さんにとっては大変不便な状況になってきていると、先ほども質問の中で出させていただきました。　そういう具体的なところ、せっかくつくったアンケート調査、これで見えるものについては、交通不便地がこういうところだなということが明らかになったのではなかろうかと思うのです。　そういった場合に、ここについては、具体的に今後、進めていかないといけないのと違うかというのが論議の対象やと思います。　私は、移動のこの実態調査の関係でも、よかったのは、６５歳以上の人が半数で、無作為抽出されたということについては評価するのですが、改めて、この６５歳以上の方々のこういうアンケートの結果というのですか、分類などはされていますか。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　そうですね、エリアごとに、縦、横、斜め、クロス集計などもしながら、今、分析をしているところです。　高齢者の方々というのは、自転車に乗れる限りは乗りますよという方もたくさんいらっしゃいます。まさに、我々、歩道を見ていても、自転車通行可の歩道は、歩いている人よりも自転車に乗っている人が多い。歩けなくなったら自転車に乗りますという方もいらっしゃるというところで、自転車利用の多い町なのかというのを改めて感じたというのは先ほど申し上げましたけれども。　とはいえ、自転車も自動車も乗れなくなって、なかなか移動しにくいという方もいらっしゃいます。そういう方々を、どう制度の中で外に出ていただけるような仕組みをつくっていくのかというところがポイントだと思います。ですから、議員おっしゃる、縦、横、斜めの集計もしながら、そのあたり、分析をする。　それと、アンケート結果報告会をこれからやっていきます。新型コロナウイルスの関係で、時期を延期しているところなのですけれども、そこで、改めて皆様の意見を聞きながら、どういった形がマッチングするのかと、どういった制度がいけるのかというところも分析の１つに加えていきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　次に、私は、持続可能な公共交通についてということで質問をさせていただきました。　その中で、地域の特性に応じた制度で利用、財政面を考えて、持続できる取り組みやと答弁をいただいていました。　この地域の特性に応じた制度ということにつきまして、例えば、これから、先ほど、部長がおっしゃったように、地域にワークショップを、このアンケートの結果も含めて説明会を開いていくということになるのだろうと思うのだけれども、この地域の特性に応じた制度というものについての考え方、どのように見たらいいのか、少し理解できていないので、教えてくれませんか。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　説明会というよりも、アンケート結果報告会という形で進めていければなと。　この移動実態調査の報告というところではそういうことです。　地域の特性というところなのですが、さまざまな特性があります。地形、それと、駅からの距離、高齢化率、さまざまな要因があると思います。ですから、今、竹渕地区で進めようとしております制度が全てにマッチングするかといえば、そうでもないのかなと。　ですから、他市の事例も含めて、どういった形が、いわゆる、私らが言っているサステーナブルなもの、持続可能な形でいけるのかと、そういうところを探りながら、スピード感を持った形でしっかりと制度をつくっていくという形で進めたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　今、竹渕の事例を出していただきましたので、今度、竹渕地域については、デマンドタクシーをやるということが市政運営方針の中で書かれたわけなのです。　この竹渕地域に、先ほど、私、質問でも出させていただきましたけれども、地域の声というのはどんな声だったのやろうか。ただ単なる、先ほどの答弁の中で言われているような形だけで終わっていたのだろうかな。例えば、高齢者に対して、例えば、運賃体系がどういう形になるのかというところまで話をされた中で、市長は市政運営方針の中で出されたのでしょうか。　ここら辺、市長、答弁願います。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　竹渕地域につきましては、平成１２年から、かつてのコミバス、愛あいバスがいち早く導入されて、なかなかニーズに合わない供給ということでマッチングができなかったと。　平成２０年に一旦廃止をしているのですけれども、そのときも何度か御答弁させてもらっているのですけれども、５０分に１本の久宝寺駅までのシャトル運行までしたのですが、平均乗車率が３人程度という形です。　その後、大阪バスのほうが事業に乗り出したのですが、できたバス停というのは１つ。それと、７時から９時までの通行規制もありまして、なかなか使われなかった、マッチングしなかったと。ただ、２０人ぐらいの方がレギュラーで乗られていたということなのですけれども。　そういった形で、竹渕地域については、青パトの自主運行をされたり、さまざまな取り組みをした中でも、なかなか制度的に進まなかったという危機感をお持ちです。　さらに、八尾市が新たな公共交通の制度のパイロット事業としていち早く取り組んでもらったというお気持ちも持っておられます。　ですから、竹渕地域の方々は、新たな制度を必ず成功させたいという熱い気持ちを持って、ワークショップ、勉強会にも参加していただいています。　おっしゃっている料金体系とかもそうなのですが、まち協の会長さんも含めて、ワークショップ等に参加される方々も持続可能なものにするためには、ある一定の費用負担、ある一定の受益者負担も必要ではないかと。なおかつ、皆が乗らないと制度として成り立たないという形もおっしゃっています。　ですから、必ず根づくような形で進めたいというところですので、料金体系等についても、ある一定の議論をなされながら進んできているという形です。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　竹渕地域のこれまでの経過については説明をいただきましたが、要は、何でこれを、デマンドタクシーがいけないとかどうとかという問題を言っているのではないのです。まず、どこでこういう結論が出たのだろうか。　例えば、昨年の第２回の地域公共交通会議にも私、参加させていただきました。タクシー業界の方からデマンドの話が出ました。　そういった状況の中で、１月２６日には竹渕でワークショップが行われた。だから、その中で、デマンドタクシーを竹渕で実証運行やりますよというのが出たので、これは１つの例ですけれども、このデマンドタクシーというのは、大阪府下でも、堺市と豊能町しかやっていないのです。２カ所だけですわ。デマンドタクシーをやっているのは。あとは、全部、コミバスとか、循環バスとか、いろいろな形の中で運行されている。　こういう状況の中で、実証運行をしていくためには、当然、運賃がどういう形になるのか、それから、便がどれぐらいになるのか、停留場の問題は、今回、予算が出ておりましたが、時間的にはどういう形になるのかとか、そういったものが、一定、でき上がった時点で物事が進んでいくのではなかろうかなと私は思っているのですが、そこら辺、この決断をしたのはいつごろだったのでしょうか、教えていただけませんか。　これはまだ決定ではないのですか、どっちですか。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　さまざまな御質問はいただきました。　まず、デマンドタクシーに関しては大東市もされていまして、大東市さんの山手エリアでも導入をされておられます。　私どもも、堺市の事例、大東市の事例もしっかり勉強していきながら、特に、大東市さんの事例は相当参考になる形で勉強させていただいております。　それと、乗りおりできる場所ですね、それについても、ワークショップの中で、まず、我々は素々案を持っていきました。その素々案をつくるときも、我々は公用車で走って、ここがいいのかなという形で見ていただいたやつを、ワークショップの中で、いや、もっとこっちですよと、もっとここのがいいですよと、ここは要りませんという形で、皆さんで決めていただいた箇所について、今回、予算計上をさせていただいております。

　それと、車両についても、皆様が勉強会で勉強をしたり、ワークショップで勉強する中で、特に、阪和貨物線の桁がとれたものですから、大きい車両もというお話があったのですが、竹渕地区につきましては、道幅も狭い、狭隘な道も多いというところで、やはりセダン型の小ぶりなものでスタートすべきじゃないのかなという形です。　ですから、今回、市政運営の中でも入れさせていただいておりますけれども、デマンドタクシー型車両による運行という形は、竹渕の皆様の勉強の中で、総意の中で、ワークショップで決められたものであるという形です。　ですから、デマンド型のタクシー車両を使うという形が決まっていく中で、次の３月３日に予定しております、地域公共交通会議である一定の形を決めていく。　さらに、３月２１日もワークショップを予定しております。そこで、さらに細かいところまで決めて、もう一度、４回目の地域公共交通会議を開催する可能性はあるのかなと、今そういう段階で考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　私は、当初予算で、市政運営方針に出ている、それから、バス停の停留所設置の予算が出る、こういう形でしているのだけれども、今、部長が答弁いただいたように、今、竹渕地域の皆さんの総意、これ大事にしないといけないと僕は思います。　しかしながら、そういった、今の段階の中で打ち出してきているのはいいのかどうか。予算も含めて、一定、こういった形でやりますよというものをつくった中で出すのが本来ではなかろうかなと思うのです。　例えば、先ほど、運賃の問題を申し上げました。堺市にしても、先ほど、大東市もやっているということで、初耳ですが、豊能町でも、実証運行をするに当たって、こういったものも含めた形で、もう全部整備されること、運賃はどのようにするのか、こういったことまで具体的に出されていく。　例えば、お出かけ応援カードという形をつくられる高齢者の皆さん、これも１００円でやりますよとか、こういう制度も設計する中で、普通に出してくるべきものではなかろうかと思ったので、そこまで具体的に、運賃の体系もできてない、高齢者に対してはどのようにしていくのか、タクシーで運行するにしても、ここの地域公共交通会議の中では、デマンドでも、５人以上というのが書かれたりしておりましたので、こういったことも全部クリア、住民の皆さん方が中心ですから、その人たちの声を大事にしなければいけませんけれども、こういった中で、突然、タクシーがこういう形になりますよ、当然、４人乗り、５人乗り以上になるのかな、そこら辺、タクシー形態はどういう形になるのですか。デマンドタクシーというのはどういうものになるのですか。　これを具体的に教えてくれますか。 ○副議長（奥田信宏）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　先ほどから、明確に決まっていない中でというお話があるのですが、竹渕地域のワークショップと、竹渕地域の皆さんの熱い気持ちを重く受けとめていただきたいと思います。　皆様、相当たくさんの方が集まって、皆様で決めていった制度になります。　特に、３月３日の地域公共交通会議、そこが大きな部分を決めることになりますので、ですから、例えば、建設産業常任委員会の場面であれば、もう少し踏み込んだお話ができるかもわからないのですが、この場では、料金でしたりとか、なかなかそれを申し上げるのは難しいと思います。　ただ、私どもも１日でも早く、竹渕の皆様方に実証運行で乗っていただきたいという気持ちがあります。ですから、市政運営の中にも、そういった形で進めさせてもらっているという形です。　それと、タクシーの使用につきましては、セダン型のタクシーを考えていますが、ただ、私どももプロポーザルで、当然、競争していただきながら決めていきたいと思っています。　そのときに、福祉的な視点も当然入れていくべきなのかなと。ですから、最近よくありますのは、例えば、福祉的な資格を持った方のドライバーを用意するべきであるとか、福祉的な視点を持った、今、ジャパンタクシーといいまして、セダン型のタクシーから、スライドドアのあるようなタクシーに徐々に変更しておりますけれども、そういったもので、例えば、シルバーカーなど、お年寄りの方々を乗せるようなものもできないのかとか、そういった視点は、今後、つけていきたいのですが、ただ、小型のですね、いわゆる乗用車の車両の形は別として、そういったものを念頭に置いた車両という形になります。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　部長に申し上げますけれども、私、竹渕地域がデマンドタクシーでやっていくということに対して、先ほども言っているように、地域の皆さんの声は大事にしないといけない、そこら辺は十分わかっております。　そういった中で、行政として、先ほど申し上げたような問題点をしっかりクリアした中でできていくべきではないのかということで、私は質問させていただいているわけですので、誤解なさらないようにしていただきたいと思います。これは、今後、委員会でもやらせていただきたいと思います。　次に、住宅問題についてお伺いします。　公営住宅というのは、市民の皆さんにとっては、住宅に困っておられる方、困窮者の皆さん方を中心に、入りたい、入居募集があれば申し込みをしたいという形で今日までずっと来ているわけなのですが、これについて、まず１つ、連帯保証人の関係ですが、先ほどの答弁では、これまでのとおりやっていくという答弁ですし、また、国の国土交通省も、これは柔軟にということで、自治体の判断に任すというところまで来ておりますけれども、この連帯保証人がつけられないという家庭がある。こういうときにどうしていくのかということで、全国でも問題視されてきているわけなのです。　国土交通省も、そういった意味合いがあってこそ、連帯保証人の問題については、連絡先でもいいのじゃないですかという形で変わってきたと。そういうことをすることによって、抽せんで公営住宅に当たった人にとっては、そういう保証人ができない人にとっては、そういう形でもできるのじゃないかと、国土交通省が言っているから、そういったことにしてもいいのじゃないかということの提案をさせてもらっているのですが、これについてはどうですか。 ○副議長（奥田信宏）　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之）　八尾市におきましては、連帯保証人は設けておりません。保証人というのを入居時に求めております。　原則、保証人を求めておりまして、高齢者でしたり、どうしても保証人が設けられないという方に対しましては、緊急連絡先という制度も設けまして、今、対応しているところでございます。　数年前に、１００％頑張ってやるということを申し上げましたが、現在、令和元年８月現在で、９２％の方が、保証人及び緊急連絡先の登録をしていただいているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　はい、わかりました。　連帯保証人ではなくて、保証人ということで、そういった中でも、今までどおりやっていきたいということなので、そこについては強要することではないと思っております。　それから、パートナーシップ宣誓証明制度、これについてはどうなのでしょうかね、１日も早く、今、３４自治体でしたかね、大阪府を初めやっているのだけれども、これについても、入居条件ですね、そこに入れるべきではないかなと思うのですが、これについてはどうですか。 ○副議長（奥田信宏）　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之）　大阪府のほうが、大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を令和２年１月２３日から運用されております。早速、大阪府のほうは、府営住宅の入居募集に対する申し込みを可能にされております。　本市におきましても、そこら辺を受けまして、府とか先行自治体ですね、そこら辺の事例を参考にしながら、また、本市の関係課と協議しながら、できれば、入居登録の要件拡大に向けた検討は進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　１日も早く条件の中に入れていただくように要望させていただきたいと思います。　それから、先ほども申し上げましたように、公営住宅の募集をして、結構、募集の競争率というのですか、そういったものが結構あるというのが現状です。　せんだって、大阪府の住宅申し込みのときに、去年の１２月の公募では、久宝寺住宅は競争率が２０％超えたと。こういう現状が生まれております。　八尾市でも、これは資料をいただいて、昨年の平均が１５．６％、これは、困窮者に対する競争率なのですが、こういった状況の中で、市民の皆さん、住宅に困っている人たち、こういった人たちに対する、住宅の基本的な考え方ですが、住宅をこれから建てていくということについての見解というのは難しいでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之）　住宅確保要配慮者に対する公的住宅の位置づけなのですけれども、今の住宅マスタープランの中でも、なかなか今の市営住宅を管理することも困難なような記載もございます。　そして、来年度、住宅マスタープランの見直しを今考えているところでございます。　本来であれば、住宅確保要配慮者につきましては、公的な住宅で活用するのが基本と思っておりますけれども、先ほども申しましたように、現在、市営住宅の管理戸数を維持するのも困難な状況でありますことから、八尾市にあります民間の住宅ストックがかなりございますので、そこらの有効活用などの検討を含めまして、次の住宅マスタープランの中で、多様な手法を用いまして、住宅セーフティネットの構築を検討していきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　今、部長に答弁いただきましたけれども、全国的に公営住宅というのは減少傾向なのです。　そういった中で、国のほうが、住宅確保要配慮者というのを基本に、今おっしゃったようなセーフティネット法がつくられたと思っています。　これも、全国的に大変なかなか難しいということで前に進んでおらないのですが、実際に、今、八尾の公営住宅の関係でいけば、こういったところの手法も取り入れていかないといけないのと違うかなと思います。　これについては、中身はもう御存じと思いますから、説明もしませんが、ぜひ、この取り組みも進めていただきたいと思っています。　それから、関連しまして、住宅の公募にする空き家ですね、前に資料もいただきまして、１つだけ疑問を感じるのですが、ここの実態はどうなのかということで答えていただきたい。　安中の住宅については、空き家戸数が７９あるということなのです。公営住宅では１２あると。改良住宅では６７。一般的に、西郡でいきますと、除却対象数というのがあって、住みかえ対象というのは、入れかえするという立場で、数値としては、空き家が置かれているのですが、安中の場合は、去年が６４で、６７の住みかえ対象という形になっているのですが、ここは、例えば、修理したら募集ができるような建物なのでしょうか。　そこら辺はどうですか。 ○副議長（奥田信宏）　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之）　安中の住みかえ対象ということの空き家でございますけれども、６７戸ございます。一応、改良住宅でございますので、最初に事業に関係された方を優先的に入れておりまして、その方がおられない場合については、改良住宅についてはあいていくという現状がございます。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　その空き家になるから、例えば、それを修理した場合に、改修することによって一般公募のできる対象になりますかということを聞いているのです。 ○副議長（奥田信宏）　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之）　一般にいわれる、みなし公営という制度のことかと思いますけれども、今、本市におきましては、そのみなし公営については取り扱っておりません。　今後、そこら辺も含めまして、改良住宅ですね、あきがふえていった場合、どうしていくかということについては研究していきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　改良住宅だからこそ、住宅募集はなかなかできなかったけれども、改良住宅、出られた方、また、亡くなられた方、そういった場合には、一般公募という形でできるのではなかろうかなと思っています。　そこら辺については、研究していただいて、住宅募集に応募したいという市民の声に応えてあげていただきたい、このことを強く求めていきたいと思います。　それから、時間もありませんので、高齢者福祉についてお伺いいたします。　先ほども、１回目に質問させていただきました、お風呂の問題です。　当然、公営住宅に住んでおられる方でも風呂のない方もいらっしゃいます。一般住宅の民間住宅でも、お風呂のない住宅が結構あるわけで、そんな人たちが、今、お風呂難民になってしまっている状況が生まれているのです。　これについて、行政としてはどのように考えているのか、まず聞かせてください。 ○副議長（奥田信宏）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　今の杉本議員の御質問となりますが、私どものほうは、一律のお風呂という形で、錦温泉を運営しております。　また、今回の質問でもありましたように、高齢者施策として、銭湯を活用した事業という形を行っておりまして、その関係がございますので、浴場組合とお話、接触する機会は多々ございます。　そちらのほうでお話をさせていただく機会がありまして、その部分に関しましても、浴場組合のほうでも、いろいろ努力をしておられるというお話はお聞きしております。　お風呂というのは、地域に必要なものと考えておりますので、浴場組合とも連携していきながら、しっかりと頑張っていきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。

◆２６番議員（杉本春夫）　部長ね、今、こうした形の中で、休業や廃業が起こってくる。さらに、これからもふえてくるのではなかろうかなと思います。　持ち家で、お風呂があるところは問題ありませんが、お風呂のない人たちが、本当に生活をしていくためにも、大変困難な現状なのです。　行政として、八尾市で改めてお風呂つくるかといったら、なかなか厳しいものがあるかもわかりません。しかし、老人福祉センターとか、そういったものの建設というのは、これから考えていけるものではなかろうかなという思いがあります。　この公衆浴場法の中には、老人福祉センターも含まれていると書かれておりました。だったら、お風呂のない地域については、そういった施設も大事ではなかろうかなと思っております。そういった意味での見解はどうでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　ただいまの議員の御質問ですが、公衆浴場法に基づきましては、老人センターのお風呂も届け出義務というのが課せられております。　ただし、老人センターに設置されている浴場に関しましては、一般浴場との目的が違います。老人センターにおいて活動がされた高齢者等が、健康に、風邪とかを引かないように入浴を行って、汗を流していただくような設備という部分と、また、緊急の際、災害等の際にも使えるような形という部分の中で、設置を現在行っているところでございます。　その点からいきますと、地域のほうにお風呂の設備を増設するという目的のほうで、老人センター等を開設、設置していくという部分は不可能かと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員。 ◆２６番議員（杉本春夫）　そういう答弁ですけれども、こうした、お風呂がない、また、そういった要求を持っておられる人たちに対する形も、行政としたら、これから考えていかないといけないのと違うかな。全部が全部、持ち家でお風呂があるって、そういう環境が一番いいのだけれども、そういうような状況がない、そういった人たちに対する考え方も、これから検討していただきたいと思っております。　それから、最後に、もう時間がありませんので、加齢性難聴の問題をお伺いします。　答弁では、前と同じで、これは国の事業やと。そういう考え方を持っていらっしゃるのが、今の部長の考え方かなと思います。　ただ、何でもそうだけれども、国がまだやられない問題であったとしても、これは、地域住民にとって必要なものであれば、自治体として考えていくのが当然ではなかろうかなと思います。　今回の予算の中でもありますように、２歳児の保育料、さらには、ことし１月１日から始まった子ども医療、こういったものも、また、老人医療の問題でも、いろいろな形が出てきても、最初は自治体からやってきたのです。国からやっているのじゃないのです。　だから、国がやろうとしなくても、自治体からそういった機運を高めていく、そういった自治体が多くなっていくことによって国が動いてくるというのが現状ですから、国において、対応する必要があるということではなく、市が独自でその制度をやっていく。　この問題は、この前から２回やってきたけれども、難聴になったら、鬱になったり、いろいろな問題が出てくるのです。認知症という大変なことも起こってくる。そういうことにならないためにも、こういう行政が、こういった難聴で苦しんでいる人たちに対して補助制度をつくることが何よりも必要ではないかと思っています。　そういった形で、これで、加齢性難聴の問題を３回取り上げましたけれども、十分検討していただきたい。　市長の答弁だけお願いします。 ○副議長（奥田信宏）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　議員からの御質問の加齢性難聴、これは、当然、高齢化による１つの大きな疾病という形になるとは思っております。　そういう意味では、今後、非常に高齢化、我々がかつて経験したことのないような高齢化が進んでいくということが想定されます。そういう意味では、大多数の方々、多くの方々がこういった症状になってくるということが想定されてきます。　そういう意味では、これに、本市が単独で何か補助をするということは、相当の財源を投入してやらなければいけないという覚悟が必要になります。　そういう意味では、現時点では、なかなかそこまで財源を投入するという部分については非常に困難なのかなと。　そういう意味では、国がこういう現状についてはしっかりと認識を持っていただいて、対応していただくことを我々としては、しっかりと要望もしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏）　杉本議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後２時４５分休憩　　　　　◇ 　午後３時０５分再開 ○議長（越智妙子）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　この際、申し上げます。　会議時間は、午後５時までとなっておりますが、議事の都合により暫時延長いたします。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　次に、西川議員、質問願います。 ◆１５番議員（西川あり）　〔登壇〕（拍手）　議長の許可をいただきましたので、ただいまより第１回目の質問をさせていただきます。　子どもの虐待防止にかかわる施策についてから質問いたします。　まずは、虐待防止対策における在宅育児支援の中から、集いの広場についてお伺いします。　本市の子育て支援施策は、さまざまな形で取り組みが進んでいると実感しています。市内１５中学校区にある集いの広場は、本市では早くから計画的に設置され、既に１４年たとうとしています。　事業者が社会福祉法人である場合もありますが、市内で子育てサークルを運営していた市民活動の団体が多いことも特徴ではないかと思います。　ゼロから３歳児の親子の居場所として、子育て中のアドバイザーが利用者と同じ目線で、同じように悩み、ともに考え、ともに泣き、笑い、乗り越えていく先輩ママとしてもかかわってきたのではないでしょうか。　保護者が保健師や栄養士といった専門家に学ぶことの大切さと同じように、親子に寄り添いながらの支援は、日々の子育てのしんどさの中で地道に信頼を得てきた結果であり、虐待防止にもつながる役目を担い、在宅育児支援としてしっかりやってきたのではないかと感じていますが、集いの広場について、市としての評価及び見解をお示しください。　新やお改革プランにおいて、集いの広場事業委託のあり方が検討に上がっており、効率的かつ効果的な事業展開となるよう、あり方や事業者の再選定を行うと示されています。　その検討の具体的な内容と、今後のスケジュールをお聞かせください。　次に、ゼロ歳児の在宅育児支援についてお伺いします。　国が育児休暇取得を推進していることや、親が赤ちゃんとの時間を大切にしたいとは思っていることからも、ゼロ歳児の在宅育児はふえる傾向にあると考えます。　しかし、産後の体調回復についても個人差がある中で、手はかかる、目を離せないのがゼロ歳児です。　ゼロ歳児への育児支援においては、保護者の育児ストレスを解消したり、どれだけ気分転換ができるかによって、虐待へのリスクが減ると認識しています。　ゼロ歳児の一時預かりについてお尋ねいたします。　本市では、在宅育児支援施策として、保護者がリフレッシュするために利用できる、民間園での一時預かりが行われています。　しかし、現状は、保育園に入れなかった方々の週３回の一時保育利用が多いことや、４月、５月の保育園在園児への対応の負担が大きくなること、保育士確保の難しさから、ゼロ歳児の親がリフレッシュするために一時預かりを利用することが難しいという現状があると聞いています。　市は、利用者のニーズや、一時預かりの受け入れ状況について把握されているのでしょうか、お聞かせください。　次に、虐待のリスクが高いとされる、多胎児の育児支援についてお尋ねいたします。　昨年１２月に公布された、改正母子保健法では、心身のケアや育児のサポートを産後ケアとして位置づけ、産後の安心した子育て支援の確保がされました。　先ほども述べましたが、ゼロ歳児の育児への不安や負担は大変大きいものです。それが、双子、三つ子となるとどうでしょうか。単に、２倍、３倍になるだけではありません。　集いの広場利用者からお聞きして、知れば知るほど、大変さの想像を超えていました。　それゆえに、多胎児家庭の虐待のリスクは高いと言われています。　２０１８年に、愛知県豊田市で、生後１１カ月の三つ子の次男の傷害致死事件が起こり、母親に実刑判決が出ましたが、その際、多胎児育児の当事者たちを中心とした多くの嘆願署名が提出され、社会問題となりました。　そのような事件が起きると、偏見が生まれたり、保護者のプレッシャーになることも多く、ただでさえ外出も難しい上に、ＳＯＳが出しにくくなり、孤立せざるを得ない状態に追い込まれてしまいます。　そこでお伺いします。　多胎児への育児支援、とりわけ、産後１年を経過しない家庭への支援について、その現状と強化してきた部分、今後、さらに強化が必要とされる部分についてお答えください。　続きまして、改定児童虐待防止法における、体罰禁止啓発の手法についてお伺いします。　しつけと称して、暴力、虐待を行い、子どもを死亡させる重篤な事件が後を絶たないことから、昨年６月、児童福祉法等の改正法案が整備されました。　この法案の意義は、子どもの権利が守られる、体罰のない社会へのワンステップだと思っています。　世界を見渡しても、しつけのために子どもをたたくことはやむを得ないという意識が根強く存在しています。　私自身も、親からたたかれた記憶がありますし、自分の子どもをたたいてしまって苦しんだ時期もあります。ここで私が怒って、子どもに言うことを聞かせなければ、世間が何というかと恐れたこともありました。　その後、私は、子どもへの暴力防止プログラムＣＡＰに出会って、子どもも権利の主体として尊重されるべき存在であると、学び直すことから、子どもとの向き合い方を学んできました。　今回、体罰禁止が法律で明記されましたが、決して保護者を罰するものではないと認識しています。しかし、４月から施行されることで、何が体罰に当たるのか、子育てへの不安や混乱を感じている保護者も多いのではと危惧しています。　昨年の議会においても、同様の質問があり、こども未来部、教育委員会としても、啓発、周知に取り組むと答弁されていました。それを踏まえてお伺いします。　これまで、どのように周知、啓発の機会があったのか、お示しください。　その際、保護者、児童・生徒の感想や、意見などがありましたら御紹介ください。　次に、いじめから全ての子どもを守るために、いじめ防止対策についてお伺いいたします。　今回、市長が、いじめからこどもを守る課をつくると提案されたことで、我が会派も設置目的、人員配置、教育委員会との連携について、代表質問をさせていただきました。その上でお聞きします。　子どもが抱える課題は、いじめや不登校だけではありませんが、なぜそれに特化した課を市長部局につくるのか、その意義をお示しください。　また、なぜ市長直轄なのでしょうか。ほかの自治体で取り組まれている市民オンブズパーソンのように、相談者にとって利害が及ばない第三者機関とどこが違うのか、お答えください。　教育委員会は、昨年、いじめ調査委員会の報告や提言を受けて、いじめ防止対策としてスクールロイヤーとの相談制度や、人権教育課への臨床心理士配置など、新たな取り組みをされました。　配置から現在までの利用件数や、相談においての解決数などありましたらお示しください。　また、学校現場では、学期ごとにいじめアンケートをとり、早期発見、早期介入、早期解決に尽力をかけておられると聞いています。子どもたちのさまざまな声に応えていただいていることに頭が下がる思いですが、毎回、どのような流れになって解決に至るのか。また書かれたアンケートと担任の先生と保護者とのかかわりがどの程度あるのか。アンケートをとり始めてから、市内の小・中学校でのいじめの認知数と、これまでのいじめ認知に対する教職員の意識の変化があればお答えください。　最後に、放課後等デイサービスの情報提供について、お伺いします。　小学校入学を控えるこの時期、就学前施設において、保育サポートを受けていた方々や、サポートを受けていなかったがさまざまな心配を抱えておられる保護者の方から、小学校入学後の放課後の過ごし方について、不安の声が寄せられています。　放課後等デイサービスの事業所は、ホームページ上で、近隣市を含めると、現在、およそ６５８カ所が確認されました。今後もふえると聞きます。このように、たくさんの施設から、保護者が我が子にふさわしい施設を選ぶために、情報提供等の支援を、どこでどのように行っているのかお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕

　ただいまの西川議員の御質問にお答えをいたします。　まず、つどいの広場に対する市の評価と見解についてでありますが、身近な地域で気軽に集い、交流し、育児相談ができる場であり、児童虐待予防にもつながるとともに、子育て支援の一翼を担っているものと認識しております。　次に、つどいの広場事業委託のあり方検討の内容と、スケジュールについてでありますが、平成１８年度から順次、設置箇所を拡大してきた中で、施設の老朽化への対応、地域ごとの在宅子育てニーズの変化への対応、児童虐待予防対策について検討すべきと考えております。　そこで、令和２年度に、八尾市つどいの広場事業に係る八尾市公募型プロポーザル方式等事業者選定委員会を設置し、課題を踏まえた再選定の方針や、エリア設定を提言いただいた上で公募・選定を行ってまいりたいと考えております。　次に、ゼロ歳児の一時預かり利用者のニーズや受け入れ状況についてでありますが、まず、利用者全体のニーズについては、次期子ども子育て支援事業計画に係るアンケート調査により、年間で延べ１０万人の利用を見込んでおりますが、ゼロ歳児に限定した利用者ニーズは、分析しておりません。　また、受け入れ状況について、平成３０年度の実績では延べ７万９１６９人の利用となっておりますが、ゼロ歳児に限定した利用状況は、同様に分析しておりません。　次に、多胎妊娠で出産した家庭への支援についてでありますが、本市では、支援の拡充策として、妊娠期においては、健康診査の受診回数増加に対応するため、健診受診票の追加交付を行っております。　さらに、産後ケア事業を開始し、産婦の療養の世話や産後の不安を解消するための保健指導、育児指導等の支援を行っているところであります。　なお、産後ケア事業については、令和元年１２月に母子保健法の一部改正が行われ、事業実施が市町村の努力義務になるとともに、対象者が産後ケアを必要とする出産後１年を経過しない女子及び乳児とされたところであり、本市においても、さらなる拡充に向けた検討を行ってまいります。　次に、体罰によらない子育てについての周知・啓発についてでありますが、従前より、ママパパ教室や、地域子育て支援センター等において、体罰をなくすための取り組みを行っており、また令和元年度の児童虐待防止事業では、育児のイライラを子どもに向けないためのアンガーマネジメントをテーマとした講座を行ったところであります。保護者からは、しつけといいながら、イライラの感情に流されていた自分に気づくことができたなどの声が寄せられております。　国においては、今回の児童福祉法等の一部改正も踏まえ、体罰の範囲や体罰の禁止に関し、現在、ガイドラインをまとめている段階であり、本市としましても、これらを踏まえ、体罰によらない子育ての普及・啓発に、引き続き努めてまいりたいと考えております。　次に、いじめからこどもを守る課についてでありますが、いじめは子どもの生命や身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるとの認識のもと、私が市長に就任後、開催してきた総合教育会議での議論等を踏まえ、学校・教育委員会とは別に、子どものいじめに関する相談ができる窓口をふやすことにより、早期に解決に至ることができるように、私の直轄組織として設置するものであります。　議員御指摘の第三者機関との違いでありますが、いじめからこどもを守る課は、全ての子どもをいじめから守ることを目的としており、課においては、さまざまな資格や経験を有する職員がチームとなり、相談者に寄り添い、いじめの原因を探り、解決に向けては、教育委員会との迅速かつ円滑な調整のほか、必要に応じて、他の関係機関との連携・調整も行い、オール八尾市で取り組みを進めていくものであります。そのため、第三者機関ではなく、市の組織として設置いたします。　次に、放課後等デイサービスに関する情報提供等の支援についてでありますが、その利用を希望する保護者について、障がい福祉課の窓口や、障がい児相談支援事業所等に相談があった際に、事業所に関する情報提供を行っております。　また、市ホームページによる、障がい福祉サービス事業者検索システムや、障がい福祉サービス等情報公表検索サイトを活用した情報提供も行っております。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　次に、教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　まず、スクールロイヤー、臨床心理士の利用件数と相談についてでありますが、令和元年１０月から現在までに、スクールロイヤーへの相談は１１件、人権教育課配置の臨床心理士については、学校訪問が１９件、いじめ対応支援チーム会議への参画が５件となっております。　スクールロイヤーや臨床心理士からの法的、心理的な助言を得ることにより、今、進めているいじめ対応が法に沿った対応であるのか、子どもや保護者に寄り添ったものであるのかを確認する場となっており、事案事象の解消に大きな力になっていると認識しております。　次に、学校生活アンケートの流れについてでありますが、まず担任が全てのアンケートを確認し、いじめ被害を訴えた児童生徒や関係する児童生徒に対して、聞き取りにより実態把握を行い、保護者との連携も図りながら、解決に向け取り組みます。一定の解決が見られた場合も、３カ月の観察を経て、いじめの解消となります。　次に、いじめ認知については、調査委員会提言を受け、より積極的な認知による早期発見と早期対応を図るため、子どもや保護者からの直接的な訴えに加え、学校生活アンケートによる子どもの訴え等も認知数とするように改善を図りました。その結果、令和元年度２学期末時点で、小学校・義務教育学校前期課程では１４６９件、中学校・義務教育学校後期課程では１７５件、全体では１６４４件となっております。　認知数が多い小学校では、低学年の児童で嫌なことを言われたという設問への回答が多く、アンケート終了後の聞き取り、その後の対応において、ほぼ解消もしくは解消に向かっており、このような積極的な認知がいじめ解消のスタートであり、各学校が子どもの思いを丁寧に聞き取り、丁寧に対応することが大切であると考えております。　教職員の意識の変化については、認知を積極的に進めることにより、日常の児童生徒観察の中で、ささいなトラブルや不適切な言動がいじめにつながる可能性があるという意識を持ち、早期発見に努めるとともに、これまで以上に、児童生徒の様子について丁寧に把握し、指導に当たっております。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　御答弁ありがとうございました。　まずは、つどいの広場のあり方について、お尋ねしたいと思います。　児童虐待の一翼を担っている身近な地域で、気軽に相談をしてもらっているという見解をいただきました。　同じ事業者が長年かかわることへの課題も、市としてはあると思うのですけれども、移転の１つとして、つどいの広場を卒業した親子が、幼児期から学童期、思春期に成長する中で対面する悩みなどを、地元のつどいの広場との関係性から、相談できるということも聞いています。　自分の子どもの幼いころを知っている人と話をすることは、安心感や親近感があって、全く知らない相談員に話すことよりかは、話しやすい環境をつくってこられたのかなと思っています。　これはやはり、本市が市民発の地域の子育て支援を後押ししている結果なのかなとも思っています。　また、実は、広場によっては、利用者だった親が保育資格をとっていたりするので、それぞれの広場の中で話すことによって、まず、アドバイザーから始めてみないかということで、スモールステップとして、自分が保育士だったことを思い出して、保育士に復帰されるということも聞いています。　また、アドバイザー自身が保育士資格をとるということや、利用者が自立したいということの相談から、保育士はどうだというアドバイスをしたりして、実は、潜在的保育士の掘り起こしとか、保育士解消、わずかではありますけれども、一役買っているのかなということも思っています。そんな話を聞いています。　広場の役割として望まれていることではないかもしれませんが、利用者が子育て支援を受け、その後、自身が支援者になるという支え合いが、循環する社会が自然発生的にここに芽生えているのかなと感じました。　今回、新やお改革プランにおいては、効率性と質の向上ということも、あわせて検討されています。つどいの広場にとっての効率性や、質ということはどういうものなのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　つどいの広場の検討でございます。つどいの広場におきましては、ただいま委員から御指摘をいただきましたように、非常にいい形で連鎖が続いているのかなとは認識をしてございます。　ただ、そういった中でも、運営をしていただいている団体からは、例えば来ていただいている支援員の高齢化が進んでいる件であったりとか、建物がどうしても長期間にわたることで、非常に古く傷んでくるようなことが起きたりとかいう課題もお聞きをしております。　また、つどいの広場につきましては、５年に１度程度の見直しというようなことで、前回、平成２７年度にはプロポーザルで選定をさせていただいたような経過がございます。　今回の見直しにおきましては、つどいの広場の事業を単体として見ることではなくて、地域子育て支援拠点全体、市の持つ拠点であったりとか、今回、協定に基づくおひさまこども園が行うような部分とか、そういった部分全体で、全審議をカバーするという形で、考え方を持っていきたいと思っております。　具体の部分につきましては、選定委員会で御議論いただくことになりますが、現在の運営の内容、またそれぞれの団体からお聞きしているニーズ等々を踏まえて、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　選定委員会の構成は、どのようなものなのか、お聞かせください。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　現在、予算計上のときに考えさせていただいておりますのは、まず学識経験のある方を１名、それと、前回も入っていただいております民生委員・児童委員にお願いしたいと思っております。　あとは、庁内の関係部局の職員を構成委員として、選定委員会を構成できればとは考えてございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　実際、現場で働いている人の意見や、利用者の話も検討してもらえたらなと思っています。　また、他市においては、公共施設を使ったつどいの広場もあり、堺市などでは、区役所の中にある集いの広場を公募しているという実態もあります。　本市にも、市内の出張所やコミュニティセンター、または小学校の空き教室などを利用することができれば、いろいろな場所の特徴を生かした広場事業が展開できるのではないかなと、個人的には感じています。　何よりも設備費が毎回かさんでいきますので、同じ場所への公募があると、そこも軽減できるのではないかなと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　現時点の検討におきましては、これまで施設で用意いただいて、公募にお申し出をいただくという形をとっておりますので、基本、そのような形を考えてございますが、公共施設の利用方法が、そういった形で固定して場所を押さえられるかどうかという課題もございます。　また、現在、１５中学校区に設けさせていただいておりますが、１５中学校区全てで同じような扱いができるのかという課題もございますので、現時点では、これまでどおり御用意いただくことが基本になろうかとは考えてございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　事業運営をしたい人がみずから物件まで探してというのが、本当に大変な作業なのかなということも考えるのですが、選定委員会の中でも考えていただきたいことの１つに、もしも次の選定に参加しない、再チャレンジしない広場の運営団体があった場合に、今現在持っている設備とか、おもちゃとか、いろいろなものが家屋の中にありますので、そういう処理についても、要綱の見直しとか、検討に当たっていただきたいと思っています。　では、次の質問に移りたいと思います。　ゼロ歳児の一時預かりに係ることでお伺いしたいと思います。　子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート調査で、年間で延べ１０万人の利用を見込んでいるという答弁があったのですけれども、一時預かり利用者のニーズはそんなにいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　ただいま御指摘の件でございます。今回、こどもいきいき未来計画の後期見直しのニーズアンケートをさせていただいた中での集計として、アンケートの希望ということなので、実際の利用との差はあるかもわかりませんけれども、ニーズとしては、１０万人がニーズとして出てきたというところでございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　一時預かりということは、在宅育児をされている方が利用されるサービスなのかなと思うのですけれども、すごく利用率が高い、利用ニーズが高いのかなと感じました。　その中で、ゼロから２歳児の一時預かりについて、分析をされていないという御答弁だったのですが、されない理由は何かありますか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　一時預かりの制度でございます。これは保育士が必要な事業という形ではございますが、預かる年齢によって異なるということがございませんので、我々としては、そこのニーズの把握については、実際に必要な人数分がどの程度になるのかということでとっておりますので、年齢別に出す理由がないといったら怒られますけれども、そこの分析をしないと、数字等が出ないということではないので、今回の分析については、延べの人数という形で出させていただいたところです。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　なぜ年齢にこだわるかと申しますと、先ほどからお伝えしていますように、ゼロから２歳児の虐待の数が多いのかなと感じています。　実際、昨年の子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」での要保護児童の状況で、ゼロから２歳児の虐待の数値を教えていただけますか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　虐待種別にもよるのですが、ゼロから３歳未満が、合計で８４名の事例という形になってございます。それにつきまして、平成３１年３月末現在の数字ですけれども、ゼロ歳がそのうち３１名という数字になってございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。

◆１５番議員（西川あり）　８４件ということでお伺いしました。利用できる、ほかの支援もたくさんある中で、現状はゼロ歳児のネグレクトが１６人とも聞いています。　子育て支援の、先ほどのアンケート調査からも、一時預かりのサービスを利用したいというニーズが伺えます。　実は、八尾市の子育てブックには、一時預かりを利用する理由として、リフレッシュ目的で利用可能ということがあるのですけれども、皆さんが必ずもらうという応援ブックには記載されていないのですね。在宅育児支援の一環として周知し、使いやすくしていただきたいのですけれども、育児中の保護者のリフレッシュについては、どうお考えでしょうか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　まず、前提といたしまして、我々子育て支援におきましては、保育所に預けておられる方、また在宅で育児をされている方の支援の仕方は異なりますけれども、どちらも同様に大事だと考えておりますので、どちらもしっかりと支援をしたいと、まずは考えております。　そういった中で、先ほど御指摘をいただきました、文面のほうに詳しいリフレッシュ等々の記載がないという御指摘でございます。作成に当たりましては、十分、今後注意いたしまして、しっかりと市民の方に正しい情報が伝わるような形で、特に御指摘いただいておりますゼロ歳の育児の方については、非常に精神的、身体的負担があるということで、一時でもお子様を預けることで、その部分がリフレッシュできるのであればという思いで考えさせていただいているところですので、しっかりと広報してまいりたいと考えてございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　よろしくお願いします。　八尾市には、民間園で一時預かりをしていただいているのですけれども、ホームページで探したのですけれども、リフレッシュが利用できるという記載があったのは、２２園中の７園だったのですけれども、実際はどの保育所に行っても使えるということで理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　それぞれの預かっていただく日の状況等々はございますけれども、特段、そういった制限をかけているということではございません。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　厚生労働省の虐待による死亡事例等の検証第１５次報告というところの中にも、虐待死亡事例が５２名のうち、ゼロ歳児は２８人、特に全くゼロカ月の子どもが亡くなっているという件数が１４人と聞いております。それも、実母が半分以上の割合なのですね。子どもはかわいいと思っていても、育てたいと思っていても、どんな理由で、そのとき子どもに暴力になってしまうかわからないので、少しでも気が休まれるような場所がたくさんあればいいかなと考えています。　ぜひとも、リフレッシュであろうと、いろいろなサービスが使いやすい支援、取り組みをお願いしたいところであります。　あと、赤ちゃん訪問や４カ月児健診で、赤ちゃんと対面されている保健師や助産師、ほとんど１００％出会っていると聞いているのですけれども、先ほどの虐待事案が本市でもあります。しんどくなったら早目に見てもらえるという安心感は、保護者の方に頑張れるということもありますので、本来ならば、どれぐらいの方が在宅育児で一時預かりを利用しているとか、それに対して断られたりでしたり、どんな理由で使えなかったということを把握することで、今後の一時預かりの使い方も、市のほうでも検討してもらえるのかなと思います。　ぜひとも使いやすいように考えていただきたいと思います。　また、今回、急な判断だったことだとは思うのですけれども、新型コロナウイルス感染のために、在宅育児支援のつどいの広場が閉鎖されることになりました。もちろん利用される方の安全面であったりとかが大事だとは思うのですけれども、まさにゼロ歳児から３歳児の親子の居場所がまた奪われてしまっていると思います。　そこで働いている方の給与も保障されないということを聞きました。　実際、広場に行かなくても、その先に電話というものがあれば、電話での相談も受け付けるとか、電話で話もできるというサービスもできるかなとは思いますので、利用者の方に、もう少し配慮をした方法を、きょうからでも検討してほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　今回、つどいの広場は市の委託事業ということで、市の判断として、３月２０日までの市の方針に基づいて、閉鎖をお願いしたところでございます。　ただいま議員から御指摘いただきました部分につきましては、市内５カ所あります地域子育て支援センターは、同じように閉めることなくという形で、対応はさせていただいております。　また、御指摘いただきました費用の部分、この事業につきましては、国庫補助、あるいは府費負担が入っておりますので、現在、国に今回の対応について、補助がどうなるのかを確認しているところでございます。　そういった部分を踏まえて、もう一度、判断したいと考えてございますし、御利用されておった方には、どういう形の連絡のとりようがあるかわかりませんけれども、しっかりとフォローをできるような形でしてまいりたいと思います。　今後の新型コロナウイルスの状況によっては、また違った判断を出さざるを得ない場合があるかもわかりませんけれども、しっかりとそこも協力を仰ぎながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　どうぞよろしくお願いいたします。　次に、多胎児の育児支援についてお伺いしたいのですけれども。　さらなる拡充と御答弁いただきました。どのようにさらなる拡充の支援があるのかお伺いしたいのです、よろしくお願いします。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　これは２つの意味がございます。　１つは、今回、法改正で、今まで４カ月だったのが１年になったという期間が拡充されました。その部分について、今後、経費の面とかを検討してまいります。　あともう１つについては、多胎児のこの部分、国のほうでも特化した対策を打ち出しておられます。母子保健を預かる保健衛生の部局につきましても、先進事例の調査でありますとか、実際のお母さん方からの意見を伺いながら、こういった部分をよりよいものにしていくための調査研究を引き続きしていくというような内容でございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　今、４カ月から１年っておっしゃっていただいたのは、産後ケアのことですね、ありがとうございます。　先ほども別の議員からも質問があったと思うのですが、もちろんその産後ケア、どんどんふえていっていると思います。　この間も資料をいただいて、使ってみてよかっただったり、いろいろなお母さんの声が載っているのですね。育児の不安が解消され、ゆっくり休めました。ということで、この産後ケアを多胎児のお母さんが使われたということはありますか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　直近の部分も、調査してもらいましたが、実績はありませんでした。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　確かにそうだと思うのです。実は、双子ちゃん、三つ子ちゃん、まず外出ができないのですね。　先ほど申し上げた愛知の事件のときでも、ファミリーサポートセンターって八尾市にもあると思うのですが、ファミリーサポートセンターを使ったらどうだという事業を紹介してもらったそうですけれども、まず家から出ることができなくって、最初の登録に行けなかったということなのです。　１人の子どもを、ただたくさん見るというだけじゃなくて、年子とか、年齢違いの子どもを３人見るのと違って、同時進行で２人、３人って見ていかないといけないですので、本当に想像を絶するような大変さがあると思います。　本当に出かけることができないので、一番欲しい支援はとお聞きしますと、移動支援が欲しいと言われます。ぜひともそのあたりも検討を続けていってほしいと思うのです。　実は、三つ子のお母さんが、子どもが迷子になったときに、一緒に探してくれた方に、しっかりと手をつないでいたのって言われたそうなのです。三つ子ですから、手をつなげることはないのです。　ですから、ぜひとも助けられるような仕組みをつくってほしいと思います。　今、八尾市には、大体、毎年２０組の双子ちゃんが生まれています。知っているだけでも、２組の三つ子もいらっしゃいました。その方々が、不安や苦労なく、いろいろな場所に行けるシステムがあればいいなと思っています。　双子の大型ベビーカーなのですけれども、町中でごらんになったことありますでしょうか。なかなか出会えないと思うのですけれども、毎年２０組は八尾市にいるということは、どこかにいらっしゃるのですね。でも、町中にいないということは、それを押して出かけることが難しいのです。　近鉄バスにも確認したのですけれども、車椅子の方と同じように乗ってもらう。だけど、人が込んできたら、畳んでもらいたい。ベビーカーだったら畳んでもらいたいという返事ももらいました。　そんなたくさんの子どもを１人で移動しなければいけないということは、本当に大変なので、ぜひとも考えていただきたいと思います。　不妊治療についても、予算がついたりしていますよね。ますます多胎児の出生率が上がってくるのではないかなと思いますので、本当に安心・安全な保障をしてくれる八尾市であってほしいなと思いました。　改正児童虐待防止法における啓発の手法について、お伺いしたいと思います。　本市でも、ガイドラインを踏まえて、体罰によらない子育ての普及・啓発に、引き続き努めるという御答弁だったのですけれども、法制化を踏まえ、どのような手法をとられるのか、その時期についても教えてください。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　体罰によらない子育てでございます。議員が御指摘のように、今回、厚生労働省から、体罰等によらない子育ての推進に関する検討会ということを設けられまして、現在、そこからの提言と申しますか、取りまとめを出されるということで、我々のほうには、一旦、届いてはいるのですけれども、今後、国民の皆様にどういう形でという部分が、また示されてこようかと考えてございます。　そういった中では、どういう部分が体罰なのか、あるいはなぜ体罰をしてしまうのか、どうすればいいのか、そういった内容が記載されてございます。　そういう部分が示されてくる中で、我々それをリーフレットという配付がいいのか、あるいは啓発のための研修と申しますか、講演会みたいなものがいいのかという部分はしっかりと検討してまいりたいと思いますが、今も現在、要保護児童対策地域協議会の研修事業等では、市民向け、あるいは相談等の専門職の方に向けた研修等も行っております。そういった部分も活用しながら、市民の皆様にしっかりとお伝えをしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　私たちもこのガイドラインを読みました。最初に、検討会に出された資料、そして素案で、本当に普及になったガイドラインなのですけれども、体罰によらない子育てという、最初、素案にはなかった文言が１つ入りました。それは、みんなで育児を支える社会にということなのです。　ぜひとも、子育て世代だけでなく、周りの私たちも、支える社会にならなければいけないなと思いました。　このガイドラインを読んでみたのですけれども、すごく優しく書いてあるのですけれども、これは体罰です。これはやめておきましょうという案内になっています。もちろん、何が体罰かを知るためのガイドラインだから仕方がないのですけれども、どうしても、何か、すごく責められた感があるのかなと思ってしまいます。　これは、絶対に保護者の方を責めるものではないので、できれば八尾市の独自のパンフレットであり、リーフレットをつくっていただきたいと思います。　それに、保護者の方が心理的に追い詰められないような、そして子育てを肯定的に利用できるような、そんな表現のできるメッセージがあるようなパンフレットをつくっていただきたいなと思っています。　また、学校生活においても、子どもたちが自分はたたかれてもいい存在じゃないということを、わかるような仕組みというか、先生がなかなかおうちの方に言いづらいことであったとしても、子どもには伝えることができると思いますので、あなたは大事な存在だよ、自分の権利を侵害されたら相談してねというような啓発をしていただけたらなと思います。よろしくお願いします。　次に、放課後デイサービスについて、お伺いしたいと思います。　子どもの発達相談について、毎年ふえていると思うのですけれども、どのように課題を認識されていますでしょうか、教えてください。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　放課後デイサービス等の相談事業についての御質問かと思います。　障がい児の発達、サービスの利用につきましては、さまざまな相談を行いながら、サービスの中から何がその子に適しているのか、それをまず判断することが一番大事だと考えております。　それがお母さんとか、周辺の人、その判断というのは非常に難しいものがあると考えておりますので、現在行っております、第１期の障がい児の計画の中にも記しておりますが、身近なところでの相談という形の窓口をたくさんつくっていく。相談する先をしっかりと啓発していくということを大事にしていっております。　特に、医療型児童発達支援センターいちょう学園、それとしょうとく園の２施設に関しましては、八尾市内の障がい児の相談を受けるシンボライズ的な、中心的な施設という位置づけをさせていただきまして、今後におきましても、しっかりと通所児童だけではなく、周辺のお母さん、また家族や子どもを抱える周辺の方の相談を受けるような体制を整えていきたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　西川議員。

◆１５番議員（西川あり）　いちょう学園に行ったら、そういう相談を受けてもらえるということなのですけれども、直接、市役所の窓口に行ったときの情報提供というものは、どんなものになるのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　直接、市役所の窓口、障害福祉課１階窓口に来ていただきましたら、基幹相談支援センターというものがございますので、一覧という形になりますが、そちらを提示させていただきながら、相談にもゆっくり乗っていくという形で、お話をすることで、どのような施設が適しているか、どのようなニーズに対応できる施設があるかという形を説明させていただいております。 ○議長（越智妙子）　西川議員。 ◆１５番議員（西川あり）　実際、私も窓口に行って、どのような資料をもらえるのかを聞きました。ホームページにもいろいろな案内がありますよと教えてもらったので探したのですけれども、本当にたくさんあり過ぎて、自分の子どもの症状が、どの事業所に行けば発達支援をしていただけるのかということが、なかなかわかりづらいなと思いました。　プリントアウトをしない限り、見比べることもできない状態だったので、できましたら、もう少しわかりやすい冊子みたいな形になって、お母さん、あるいは保護者の方が実際行って、見ないとわからないところはよく理解しているのですけれども、行く前にわかりやすい配慮として、冊子があればいいなと思いました。　八尾市の障がい児保育審議会においても、保護者にとってわかりやすく、明確な説明、適切なサービス、案内できる仕組みづくりという提言もありましたので、そのあたりもあわせて検討してもらえたらなと思います。　なかなか事業所に行くのは難しいのですけれども、先日、平野区で放課後デイサービスの事業者が集まって、このような文書をつくったり、勉強会をしたりして、マッチングフェアというのをやっていました。　実際に行って、どんな人かというのが、対面してわかるので、とてもいい取り組みだなと思いましたので、お知らせしておきたいなって思います。　いじめからこどもを守る課について、少しお伺いしたかったのですけれども、時間がなくなってしまいますので、最後に、１つだけお伝えしたいなと思います。　先日、総合教育会議に行ったときに、傍観者教育をすると言われていました。そのことについても、また委員会で話をさせていただきたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○議長（越智妙子）　西川議員の質問は終わりました。　次に、山中議員、質問願います。 ◆４番議員（山中宏）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問します。　初めに、本市における認知症施策について、質問します。　我が国において、２０１２年時点で認知症患者数は約４６２万人といわれていました。現在、高齢化はさらに進展しており、２０２５年には全国で約７００万人が認知症になるといわれ、本市におきましても、２０２５年には認知症日常生活自立度Ⅱ以上の認知症高齢者数が１万０７００人を超えるという推計値が出されております。　これらを踏まえ、認知症施策の強化徹底を早急に講じる必要があると考えます。　このような状況の中、国において、令和元年６月に、認知症施策推進大綱が出されました。この大綱は、２０２５年までに７０代の認知症患者を６％減らすなど、数値目標等を含めた認知症施策を強化するための具体的な施策を取りまとめたものであり、共生と予防を基本理念に掲げております。　ここでいう共生とは、認知症の方が尊厳と希望を持って、認知症とともに生きる。また認知症があってもなくても、同じ社会でともに生きるという意味であり、予防とは、認知症にならない、という意味ではなく、認知症になるのをおくらせる。認知症になっても、進行を穏やかにするという意味を指します。　認知症は、誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることを含め、多くの人にとって、身近なものとなっております。　このような中、認知症の方を単に支える側と考えるのではなく、認知症の方が認知症とともに、よりよく生きていくことができる社会の実現が求められております。　そこで、こうした観点を踏まえ、本市の認知症施策について質問します。　まず、認知症施策推進大綱にて示された、１．普及啓発・本人発信支援。２．予防。３．医療ケア・介護サービス・介護者への支援。４．認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の方への支援・社会参加支援。５．研究開発・産業促進・国際展開の５つの具体的な施策について、令和２年度に策定予定である第８期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画にどのように反映していく予定であるか、お聞かせください。　次に、認知症に関する理解促進について、お伺いします。　今回の大綱の中では、認知症サポーターの養成を引き続き推進する。特に、認知症の方と地域でかかわることが多いことが想定される小売業、金融機関、公共交通機関等の従業員を初め、人格形成の重要な時期である子ども、学生に対する養成講座を拡大すると示しております。　そこでお伺いします。　教育現場及び企業向けの養成講座は、どのように開催されているのか。現在の認知症サポーターの養成者数、活躍の場はどのような場所であるか。認知症サポーターに対して、復習等を兼ねたフォローアップ講座や、ステップアップ講座を実施しているのか、以上３点、お聞かせください。　次に、認知症に関する普及啓発について、お伺いします。　世界保健機関等が、９月２１日を世界アルツハイマーデーと制定し、毎年９月を世界アルツハイマー月間として、認知症に関する普及啓発を行っております。　今回の大綱の中で、本人発信支援を施策の柱にしており、世界アルツハイマーデーや、月間のイベント等においても、認知症の方から発信の機会を拡大するとあります。　そこでお伺いします。　本市において、認知症に関する普及啓発はどのように行っており、その効果はどのように分析しているのか。９月２１日及び、毎年９月にイベント等を実施し、啓発を行っているのか、以上２点、お聞かせください。　次に、若年性認知症について、お伺いいたします。　認知症は、高齢者に多い疾患ですが、６５歳未満で発症した場合は、若年性認知症となります。若年性認知症は、働き盛りの世代であり、御本人だけではなく、御家族の生活への影響が大きいため、さまざまな支援が必要になると考えます。　御本人や配偶者が現役世代であり、仕事に大きな支障が出ることや、仕事をやめることになり、経済的に困難な状況になってしまうことも予想されます。　また、子どもが成人していない場合には、親の病気が与える心理的影響が大きく、教育、就職、結婚等の人生設計を大きく変えることになりかねないと考えられます。　加えて、企業や医療介護の現場でも、まだまだ認識が不足している状況です。　そこでお伺いします。　本市において、若年性認知症者数を把握しているのか。若年性認知症の方や、その家族が心身ともに健康に保ち、安定した生活が送ることができるように、どのような支援を行っているのか。　利用できるサービス等情報提供は、どのような方法を行っているのか、以上３点、お聞かせください。　次に、認知症介護者の負担軽減の推進について、お伺いします。　高齢者の進展に伴い、働き世代の家族介護者が今後も増加していくものと考えられ、介護者の仕事と介護の両立支援が必要であると考えます。　認知症患者の６割以上が家族と同居、というデータもございます。本市は、ものづくり、中小企業の町をキャッチコピーに掲げており、極端な話ではありますが、経営者や少数精鋭の従業員の方々が介護のために思うように働けず、企業の業績や、しいては市の経済に悪影響を及ぼす可能性も少なからずあると考えられます。　そこでお伺いします。　本市において、認知症における経済的影響の研究及び分析をされているのか。大綱において、介護者の負担軽減の観点から、認知症カフェを活用した取り組みを推進するとありますが、本市の現在の認知症カフェの設置数と今後の展開、及び課題について、以上２点、お聞かせください。　次に、認知症初期集中支援チームについて、お伺いします。　複数の専門職が家族の訴え等により、認知症が疑われる、認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等の初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームが本市にも設置されております。　認知症には、早期発見、早期対応が重要であり、このチームが早期にかかわり、早期発見、早期対応につなげていくことは非常に重要であると感じております。　そこでお伺いします。　本市における認知症初期集中支援チーム設置後の効果と、それに伴う分析結果について。　今後、チームとして、どのように質を向上させていくのか、以上２点、お聞かせください。　次に、認知症の人による事故及びトラブルに対する事故補償制度について、お伺いします。　平成２９年１１月、神奈川県大和市は、認知症による徘回のおそれがある高齢者を被保険者とし、踏切事故などにより、第三者に負わせた損害を補償する賠償責任保険に、市が保険契約者となる制度を開始しました。　これは、保険料を自治体が負担し、認知症の方が事故を起こし、損害賠償責任を問われた際の経済的な負担を保障する仕組みであり、現在、全国的にも導入の動きが少しずつ広がっております。　この制度は、以前、愛知県で認知症の高齢者が徘回中に電車事故に遭い、鉄道会社から御家族に対し、高額の損害賠償を請求される事案があったことから、この制度が導入されたとお聞きしております。　本市には、多数の踏切や駅があり、認知症の方や御家族が安心して暮らせる町にするためには、本市においても、この制度の導入を検討されるべきと考えますが、見解をお聞かせください。　次に、高齢者福祉についてお聞きします。　令和元年度の包括外部監査において、高齢者福祉に関する事務の執行をテーマとして、包括外部監査結果報告書が議会へ提出されましたが、まずはこの報告書に関する感想及び評価をお聞かせください。　また、さまざまな指摘の中に、認定調査従事者の教育訓練の状況に関する指摘があります。　現在の認定調査従事者の体制は、常勤、非常勤の本市職員、委託先事業者の三者となっております。　認定調査の均一化を図るために、認定調査従事者には、教育訓練を受けさせているとありますが、非常勤職員については研修事項の機会が確保されていない状況であるとあります。　また、委託先事業者には、本市が主催して、研修会を行っているにもかかわらず、受講率は１５％程度にとどまっている状況です。　この数字を見る限り、認定調査の均一化が図られているとは考えにくく、認定調査員によって大きく介護度が変わるということも、考えられます。　指摘にもあるように、教育訓練の機会を確保すること及び調査の適正確保の措置を講ずることが必要であると考えます。　これらに対する今後の検討の方向性や解決策について、どのように考えておられるのかお聞かせください。　次に、行財政改革の推進についてお伺いします。　初めに、市政運営方針における新やお改革プランの推進として、公共施設の大規模改修の見直し、公共施設の包括管理業務委託の導入検討を掲げております。　しかしながら、同時に、重点取り組みとして、公共施設マネジメント実施計画の改定と、個別施設計画の策定も予定されております。　公共施設のあり方を検討する計画を策定する一方で、改修の見直しや、包括管理業務の委託を行っていく、一見、相矛盾するようにも見え、市民にとって、非常にわかりづらい施策展開ではないかと危惧するところです。　本市の全ての公共施設のあり方や、必要性については、既に意思決定されているのかどうか。また、改修の見直しや包括管理業務委託を行う公共施設は、一体どのような施設であり、その効果額はどの程度になるとお考えか、お示しください。　次に、ＲＰＡ、ＡＩの導入について、お聞きします。　さきの６月に、ＲＰＡの試験的導入の名目で関係予算が提出されましたが、これまでの間の取り組み経過と検証結果について、お聞かせください。　また、効果額も含め、今後どのような業務にＲＰＡ、ＡＩを導入し、どれだけの成果を上げていくと考えているのか、お聞かせください。　さらに、本年１月に策定された八尾市官民データ活用推進計画を、どのように活用して、ＲＰＡ、ＡＩの導入を進めていくのか、お聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○議長（越智妙子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの山中議員の御質問にお答えをいたします。　まず、認知症施策推進大綱に示された内容の第８期八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画への反映についてでありますが、第８期計画については、令和２年度に策定する予定としており、大綱で示された内容について、さまざまな機関が参加する場において議論していただき、本市の実情に見合った施策の反映に努めてまいります。　次に、認知症サポーター養成講座についてでありますが、教育現場においては、小・中学校のみならず高等学校においても実施しており、今後の社会を担う若い世代へも、認知症に対する理解を広めております。また、企業に対しましては、高齢者あんしんセンターや関係機関等と連携し、認知症地域支援推進員が中心となって実施しております。　次に、認知症サポーターの養成者数と活躍の場についてでありますが、令和元年１２月末現在での認知症サポーター養成者数は１万２６０９人であります。　認知症サポーターは、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域において、認知症の方やその家族に対して、できる範囲での手助けをすることにより、認知症の方とその家族を支えているところであります。今後においては、認知症サポーターとして学んだことを活用できる場づくりに努めてまいります。　次に、認知症サポーターに対するフォローアップ講座やステップアップ講座の実施状況についてでありますが、認知症啓発講演会や、市内各所における高齢者声かけ体験などを実施しております。　次に、認知症に関する普及啓発についてでありますが、本人やその家族だけでなく、地域での日常生活や家族への支援の強化に向けて、地域住民や関係機関、民間の協力事業者とも連携し、認知症についての正しい理解を深めるための認知症啓発講演会や、教室等の開催、認知症サポーター養成講座の開催等による啓発を実施しているところであり、サポーターの増加により、認知症に対する地域での理解が向上したことが一定の効果と考えております。　次に、世界アルツハイマーデーにちなんだイベントや啓発についてでありますが、イベント等は実施しておりませんが、年間を通じて、高齢者あんしんセンターによる啓発イベントや介護予防教室等において認知症に関する啓発を実施するなど、さまざまな機会を捉え地域住民への認知症に対する理解促進に努めているところであります。　次に、若年性認知症者の人数についてでありますが、本市における若年性認知症者数の把握は困難でありますが、当事者やその家族に対しては、認知症対応の中で、生活支援や医療的支援、雇用に関する支援など、本市とサービス事業者、関係機関などが連携し、若年性だけにかかわらず、広く認知症の方が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らし続けることのできる支援に努めております。　次に、若年性認知症の方に対する情報提供についてでありますが、症状に応じた適切な支援や医療、介護サービス提供の流れをパンフレットにした認知症ケアパスを作成し、関係機関に配布するなど、情報提供に努めております。　次に、認知症における経済的影響についてでありますが、本市独自の研究・分析は困難であり、国において対策がされているものと認識しております。　次に、本市の認知症カフェの設置数についてでありますが、現在、市内１２カ所に設置されております。認知症カフェは、認知症の方やその家族が、地域住民や専門家等と情報を共有し、お互いを理解し合う通いの場として開催されているところであります。　今後も、認知症カフェの登録を推進し、認知症の方が安心して生活できる環境整備に努めてまいります。

　次に、認知症初期集中支援チームについてでありますが、現在、医療法人清心会への委託により設置をしております。　これにより、特に医療・介護サービスを受けていない方や、サービスは受けているが、認知症の行動・心理症状が顕著にあらわれている方やその家族に対し、集中的かつ包括的に支援を行い、医療機関を初めとした適切な支援機関につなげることで、家族の負担を軽減する効果があったものと分析しております。　次に、認知症初期集中支援チームの質の向上についてでありますが、今後も支援に苦慮するケースの相談先の１つとして認知されるよう、さまざまな会議や研修の場を通じて周知に努めるとともに、関係機関との連携強化を目的に、事例検討の場を設置するなど、より幅広く、当事者に寄り添った支援ができるよう取り組みを進めてまいります。　次に、認知症の方による事故に対する事故補償制度についてでありますが、認知症の方が安心して住み続けられるための、具体的な取り組みの１つであると認識しているところでありますが、制度の導入に関しましては、財政負担等の課題があることから、他市の状況を踏まえつつ、研究してまいります。　次に、包括外部監査の結果についてでありますが、今回の包括外部監査では、高齢者福祉施策と介護保険事業の運営に関して、各事務事業の合規性や必要性、妥当性の観点から点検され、指摘を受けたものであります。　今後、監査の結果を真摯に受けとめ、指摘事項については速やかに適切な改善措置を講じるとともに、その他の事務事業の見直しにも生かしてまいりたいと考えております。　次に、要介護認定の適正化についてでありますが、認定調査については全国一律の基準において実施することとされており、認定調査員の教育訓練の実施は、要介護認定の公正性、公平性を確保するという観点から、重要であると認識しております。　今回の包括外部監査の指摘を踏まえ、既に本市の全ての認定調査員に対して研修を実施しており、今後とも引き続き、認定調査の委託事業者に対する研修の機会の確保や、受講の勧奨を行うなど、要介護認定の適正化に取り組んでまいります。　次に、本市の公共施設のあり方や必要性についてでありますが、公共施設マネジメント実施計画において、公共施設の長寿命化や機能更新等の基本的な考え方を示しており、総務省から、建物施設の保全に当たり、令和２年度中に個別施設計画を策定することが要請されたため、改定するものであります。　また、新やお改革プラン実行計画における大規模改修の見直しや、包括管理業務の導入につきましては、公共施設マネジメントで位置づける取り組みを効率的、効果的に進めるために、コスト削減と合理的な手法選択の動きを掲げるものであり、御指摘のような矛盾はないものと考えます。　各施設のあり方や必要性、機能更新の方向性については、建築後おおむね５０年が経過した段階で、その施設で展開する事業のあり方も含め検討の上、決定してまいります。　また、大規模改修の見直しの具体例は、文化会館における改修内容の精査と補助金活用による財政負担の軽減を、桂小学校改築事業における内容精査と総事業費の圧縮を図るものであり、包括管理業務委託の導入は一般施設だけでなく学校施設も想定し検討を進めており、今後、検討を進める中で、対象施設数や効果額をお示ししてまいります。　次に、ＲＰＡの取り組み経過と検証結果についてでありますが、旅費計算、過重労働管理の業務で試行導入を行った結果、年間換算で約２４０時間の作業時間の削減効果が見込まれたところであり、その効果を踏まえ、実務者研修を実施したところであります。　また、今後、ＲＰＡにおいては対象事務を拡大して取り組みを進め、ＡＩについては、各種議事録作成の事務において、その活用を図ることで、さらなる事務負担の軽減による職員のマンパワーの創出につなげていきたいと考えております。　次に、八尾市官民データ活用推進計画の活用についてでありますが、当計画にＡＩ及びＲＰＡの導入を位置づけることにより、国の補助金等の財源確保に努めながら、ＲＰＡやＡＩの活用を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　御答弁ありがとうございます。　まず、ＲＰＡとＡＩについてですけれども、９月議会で私の初質問ということで質問させていただきました。それ以降、積極的に取り組んでくださってといいましょうか。また、市長にも本当に力強いお言葉を当時いただいたことを覚えておりますけれども、それが来年度、またさらにＡＩまで展開されていくということで、非常にありがたいことだと思っております。　この年間で２４０時間の削減効果とございましたが、これは予想どおりなのか、それとも想定を下回ったものなのか、上回ったものなのか。　また、これをしたことによる職員さんの評価、感想等を教えていただけますか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　具体的に導入されました事業が旅費計算の業務であったり、過重労働管理業務ということで、人事担当部局の業務ですので、私のほうから答弁させていただこうと思うのですけれども、実際に、旅費の計算等で毎月請求されてくる旅費が適正であるかということをＲＰＡで検索をさせて、確認をするということで、毎月職員が１２時間程度かけてやっておった業務が、ＲＰＡでできるというところになりますので、年間でその１２カ月分が完全に業務としてなくなったと。それで担当者に確認しても、毎月特定の期間で業務をしないといけないものがありますので、その部分での超過勤務がなくなったということで、大変楽になったと聞いております。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　本当に単純入力作業というのは、なかなか職員さんにとってもしんどいというか、モチベーションの上がらない業務だとは思いますので、もっともっと安全にだとは思うのですけれども、しっかりと導入に向けて着実に一歩一歩進んでいっていただければなと思っております。　まだ、このプロジェクトというか、今後もたくさんの部局、業務等があるとは思うのですけれども、今後、他の業務でどう導入できるか等、今後の展望を教えていただけますか。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　令和元年度は、先ほどございました旅費と過重労働の関係でさせていただきました。今年度は、実務者向けの研修会を開催いたしまして、ＲＰＡとはどんなものなのかというのを見ていただいたところ、非常に関心持っていただいたということで、担当からは聞いているところでございます。　令和２年度に向けましては、こういった担当の機運も高まっているところでございますので、やはり反復して行う、比較的単純な業務がＲＰＡにはなじむと考えておりますので、具体的な事務の選定は、今後予算が成立してからとなってまいりますが、例えば、定例の支払い関係でございますとか、あと出退勤管理です。職員の休暇とか、超過勤務とかがありますので、そういった出退勤関係でありますとか、あと各業務におきまして、大量のリストチェックです。突合、これとこれを見比べてやっていくとかいうものはたくさん役所にはありますので、そういったものを中心に、具体的な業務の選定に当たってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　これは行財政改革とともに、働き方改革だとも思っておりますので、本当に引き続きよろしくお願いいたします。　次、公共施設についてなのですけれども、これは代表質問でもさまざまな視点から取り上げられていたと思うのですけれども、答弁で、個別施設計画を令和２年度中に策定することが総務省から要請されたとあったと思うのですけれども、国の資料を見ると、令和２年度までに策定となっているのです。ということは、これもっと早く個別施設計画の策定が必要であったのではないかと考えるのですけれども、これはどのようなお考えなのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　個別施設計画、令和２年度中に策定ということで、現在進めているところでございます。公共施設といいましても、いろいろ種類もございまして、施設の状況調査等に時間を要しているところでございます。鋭意努力しまして、令和２年度中に個別施設計画策定してまいる予定でございますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　これを何でお聞きしたかというと、個別施設計画、これをつくっている自治体には、国から交付税措置など、地方財政措置を受けることができるということになっているのです。　これは、１年でも早く計画策定しておけば、財政措置もあったのかなと考えているのですけれども、このあたりどうでしょうか。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　近年、こういった計画に基づいて国のお金の交付とかが算定されるものがふえているところでございます。　鋭意、今、策定に向けて進めているところですので、どうぞ御理解申し上げます。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　わかりました。引き続きよろしくお願いします。　これまたきのうですか、御答弁で、各施設のあり方や必要性や機能方針の方向性は、建築後おおむね５０年が経過したらとあったのですけれども、この５０年という時間というのは、何か基準というか、根拠というか、そういうのがあるのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　このたび、あすから始まります公共施設マネジメント実施計画の中でもお示ししているところでございますが、この公共施設おおむねコンクリート造であれば、七、八十年程度使うということで、位置づけてございます。　国のほうからも考えは示されているのですが、竣工から２０年、４０年、６０年ということで、２０年ごとに修繕が必要であるという考え方が示されているところでございます。こういった国の考え方も踏まえまして、４０年経過から６０年のちょうど間のところで、詳細の診断いたしまして、当然、５０年たっていますので、竣工時とその時点では社会の状況も変わっておりますので、この施設が今後も本当に必要かどうかということも踏まえて、５０年時点で判断しまして、残りのその３０年をどうしていくのかということを判断してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　仕組みが単純な質問が、率直にはてなという部分もあったので、お聞かせいただいたのですけれども、正直５０年は大分長いなと思って、もうこれから先、時代の流れというのも、変化が相当速い。例えば、今から５０年というと、もう人口も大分減っているということにもなっていますので、この５０年というのが、本当にいいのかというのも、今後、見直し等もあるのかなと思って、それを聞かせていただきました。　施設に関してはこれで最後なのですけれども、あり方等も含めて、いろいろございましたけれども、全国で割とトレンドみたいになっているとは思うのですけれども、施設の複合化というのですか。１つの施設にさまざまな機能を入れてということで、そういった考えというのは、八尾市で現在ございますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　公共施設の複合化、全国的にも広がっているところでございます。もちろん本市におきましても、正直申し上げまして、単独での機能更新というのを、この先、難しいと考えているところでございます。　また、近年この１０年間ぐらいの事例を振り返りましても、例えば竹渕地区におきます竹渕コミュニティセンターは機能更新してございますが、その際には、すぐ近くにございました旧幼稚園園舎を使った校区集会所が築６０年ぐらいたっておりましたので、それを集約して、新たなコミュニティセンターを建てたりとか、それから龍華図書館、龍華コミュニティセンター、龍華出張所を複合とか。あと水防センターと大正コミュニティセンターといったように、近年の事例におきましても、複合化を進めているところでございます。　今後、なかなか箱物建設につきましては、多額の費用も要しますし、議員御指摘のように人口減少という局面を迎えておりますので、そのあたりは本当に必要なものかどうかも含めまして、しっかり検討しまして、集約できるもの、複合化できるものについては、集約しまして、効率化を前提に施設運営を図って、施設整備、施設運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　本当に公的施設というのは、市民の方々、地域の方々にとっては、非常に愛着のあるというか、思い出のあるものもたくさんあるとは思うのです。そういったものを新しく建てるよりかは、いろいろときれいにリノベーションされたり、また集約することで、再活用されたりと、されていくと市民さんにとって、非常に喜ばしいことなのかなと思います。また、財政にとっても財政的にもいいのではないかと、そう思いました。　次、包括外部監査についてなのですけれども、これは早速ですか、指摘された部分において、研修を実施されたということでよろしいのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　議員おっしゃいますとおりで、研修のほうを実施させていただきました。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　早急な対応を非常にありがとうございます。　いろいろとなかなかこのような指摘を受けた後に、そうやってすぐに対応していただいたということは、非常に好ましいことというか、すばらしいことだと思っております。　認知症について、いろいろとお伺いしたいのですけれども、これは私がいろいろ調べさせていただいて、今現在、第７期ですか、八尾市の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画は。ここにも数字があるのですけれども、２０２５年は、２０２５年問題と言われていて、この年に、認知症日常生活自立度Ⅱ以上の方、少し日常生活に支障が来し始めたという方が、２０２５年で１万０７００人という、１万１０００人近くの推計値、これが出ていると思うのですけれども、これは第６期の時点だと９７００人少しだったと思うのです。わずか３年で１０％以上も推計値で伸びていると。それだけ急なペースで認知症の方々がふえているのかなと。　私の知り合い、知人もどんどん親の介護という方がふえてきました。本当にその親御さん御本人もそうですし、その御家族も大変な苦労、不安というのを抱えていらっしゃるのですけれども、私自身も７０代の両親がいておりますけれども、本当にそう遠くない将来、同様の悩みを抱える可能性というのも決して低くはないなと。そういった方が、八尾市の中でも、１万人、そして、その御家族を考えたら、本当に数万人規模で、この悩みを抱える方が非常にふえてくると思ったのです。　その中で、八尾市というのは、現在、実行されているような施策等で、これで本当に足りているのか、今後、どんどんふえていく認知症患者に対して、本当に対処していただけるのか、そういったことを非常に疑問というか、不安に思って、今回質問させていただくのですけれども、この１万０７００人という推計値というものが２年前に出たと思うのですけれども、率直にこの数字に対して、当時ごらんになって、どう思われたかというのをお聞かせ願えますか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　２０２５年の推計値であります。　数字を見てどう思ったのかというような御質問かと思います。　２０２５年といいますと、団塊の世代が後期高齢になるという形で、高齢化率のピークになるのではないかといわれている世代であります。　現在の第７期計画におきましても、その前の第６期から、この２０２５年を見据えた１０年スパンの計画を立てるという形で取り組んでまいりました。

　この認知症の人数につきましても、認知症の認定というのは非常に難しいものでありまして、こちらは認知症日常生活自立度Ⅱ以上という形で把握されている分の実数から見た推計値となりますが、実際の中では、医療等で判断がかかっていない軽度の方も含めますと、もっと相当の数がおられるといわれております。　その部分に関しまして、非常に危機感という言い方はおかしいのですが、非常に大きな課題と認識しておりまして、ここ第６期、第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画におきましては、認知症の施策を基本施策の柱ともいたしまして、重点的な取り組みとして、さまざまな事業を実行させていただいております。　また、大きなところでいいますと、グループホームの設置、認知症の方、また、先ほどお話がありました家族の方がお家で支え切れない部分に関しましては、認知症の方が居住する住居という形が施設の入所になりますが、そちらのほうでのグループホームの整備というものを優先的に、ここ記載させていただいている部分であります。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　グループホーム、今、どれぐらい市内にあるのか、お教え願えますか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　認知症対応型のグループホーム、令和２年の２月現在で２１カ所という形になっております。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　これはどうでしょう。施設、そのキャパ的にもそうですし、あと介護従事者ということという点でも、将来の２０２５年、大分近い将来ですけれども、こういった数をカバーできるような、そういうキャパには届いているのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　グループホームに入られるという形というのは、そのような状態の方が全てではないと考えております。基本的には住みなれた地域で、いつまでも住み続けていただくことができるように、在宅の支援というのを大切に、重点的に取り組んでおります。　それにつきまして、また、在宅の支援におきましては、認知症サポーターという形で、周りで気づきながら、しっかりと地域の面という形で見守っていける体制が、非常に大切なのではないかと考えております。　また、認知症を抱える家族の方に対しましては、レスパイトという考え方のほうで、家族介護の息抜きという部分をどのように提供できるか。また、先ほどお話しさせていただきましたように、やはり認知症の方に関しましては、認知症対応型グループホームという専門のところでのケアを受けていただくという形が大切かと考えております。そのことから認知症対応型グループホームや、地域密着型サービスというものは、認知症の対応のための介護の事業という形のほうで位置づけられておりまして、その展開のほうに力を入れております。　ただ、その中におきましても、全般的な問題として介護を担う人材不足という部分もございますので、そちらの人材育成も含めた形の中で、取り組みをしっかり行ってまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　本当に介護にかかわる介護従事者の確保というのが、本当に課題とは思っているのですけれども、私が知っている施設だと、例えばカンボジアに学校をつくって、その介護従事者を育成して、自分のところで従事していただくというような事業者さんもあるのですけれども、八尾市として、そこの確保というのを工夫というか、補助というか、そういうので今後も含めてですけれども、あるのか、教えてください。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　本市におきましても、介護人材の確保というのは、非常に大きな課題であると考えております。　２０２５年には、６万人の介護従事者が全国的に不足するといわれております。本市におきましては、まず中河内地域介護人材確保連絡会議、大阪府社協及び中河内の３市のほうで連絡会議を持たせていただきまして、そちらのほうで介護ニーズに対応するための現状課題の会議や、確保策に対しての検討などを行っております。　また、先ほどもお話がありましたように、市内の社会福祉法人や、また介護事業者さんの中では、独自の形になりますが、外国人介護従事者の育成確保に努められているところもおられます。　また一方で、介護人材という形になりまして、専門職と介護資格を有していない方という部分の中の仕事の切りわけというものを考えまして、八尾市内の特養の事業者連絡会、特養の施設長連絡会とタイアップいたしまして、介護人材の育成事業にも努めております。　また、高齢者という形の部分が、直接的な介護の部分ではなく、周辺介護の働きの担い手という形も考えまして、そちらのほうの雇用等も進めていただいております。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　人材確保というのは厳しい状況だというのは、私も重々承知していますけれども、引き続き、そういった鋭意努力していただければと思います。　これまで、何度か、この議会であったり、委員会であったりで、諸先輩議員がこの認知症ということで、御質問等をされたと思うのですけど、そのたびに、この認知症サポーターという育成、養成ということをよく目にして、耳にしたのですけれども、この認知症サポーターさん、養成された後、どのような場所で活躍されるのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　認知症サポーターは、特別な資格や何かを有するものではなく、認知症に対しての理解をしっかりしていただいて、認知症の方を見守り、支えられる地域での役割というものを求めております。　認知症サポーターにつきましては、養成講座が終わられた方のステップアップといたしまして、地域での模擬徘回訓練等に参加していただいて、実際の実情に沿った形の中で、体験をしていただいております。　また、そちらを含めまして、見守り員という形のほうで、その中で、町の中で徘回をされている様子の変わった方が認知症ではないかという、徘回されているのではないかと疑わしい人が見つけましたら、それを近くの公共機関、行政や地域包括支援センターへ、現在、高齢者あんしんセンターと呼んでおりますが、そちらのほうに通報するなど、さまざまな役割を担っていただきたいという形のほうで取り組んでおります。　また今後につきましては、その積極的に養成講座を受けていただいて、知識を学んでいただいたという、その方たちに今後もっとしっかりと活躍していただいて、担っていただけるものがありましたら、その部分を研究していくというのが課題だと認識しております。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　この認知症サポーターさん、受講されてオレンジのバンドを渡したら、名前とか、登録するものでもないから、管理や把握というのが、多分できないようなことだったと思うのですけれども、今後は、任意で登録していただいたり等をして、さまざまな場面で、活躍できるように、また、市からこのフォローアップやステップアップ等を呼びかけて、さらにもともと意識の高い方々だと思うので、その方々のそういった気持ちやモチベーションというものをさらに大事に大切にしていただきたいなとは思います。　隣の大阪市は認知症の人を支える町、大阪宣言というのを行っていて、地域全体で先ほど部長がおっしゃったような人を支える基盤において、養成拡大しているのですけれども、本市も今後そのようなマッチングといいましょうか、認知症のサポーターの方と、その方が活躍できるような場所、場づくりというのでしょうか、つくっていくようなおつもりなのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　先ほど御答弁した中にもございましたが、今後の中では、より積極的に認知症サポーターを受講された方の活躍の場を設けていきたいと考えております。　それと、当初のうちは、受講されてそのままという形のおっしゃる形でしたが、現在の中では受講された方の任意になりますが、登録のほうで、名簿をつくらせていただきまして、違う機会の中での呼びかけをさせていただいております。　また、もう１つといたしまして、本市の特徴といたしまして、認知症サポーターになっていただくという形のほうで、小学生、中学生、子どもさんです。そちらの方になっていただいているというものもございまして、これに関しましては、学校部局、教育委員会のほうの協力を得まして、大変なカリキュラムの中、割いていただきまして、そちらのほうで認知症サポーター養成講座を実施させていただいております。小さな間から認知症の高齢者に対する理解というのをしっかり持っていただくことが、暮らしやすい地域づくりにつながるものと、そういう形で取り組んでおります。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　これは国の出された大綱で、共生と予防というのがありました。この二本柱だと、私は理解しているのですけれども、これまでの新オレンジプランというのは、その予防という部分が少し小さかったのかなと。それが今回、大きくなるのかなと思っているのですけれども、来年度、第８期の計画をされるときに、この予防という部分、これからの認知症の方々の進行が穏やかになると、この予防という観点が非常に重要になってくるとは、第８期の計画において感じているのですけれども、これはこの予防に関して、八尾市、もしくは現在、そして、今後、何か具体的な施策等はございますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　認知症の予防という観点でいいますと難しい部分がありますが、先ほどもお話がありました。今後策定します第８期の計画策定におきましては、医師会を初め三師会の方の参画も願っております。　また、予防につきましては、地域活動に出られるという部分というのが、非常に大きな認知症予防につながる部分とも認識しておりますので、健康な状態で社会活動、地域活動をしっかりとしていただくという部分を、具体的に、この次の計画におきましても書き上げていきたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　山中議員。 ◆４番議員（山中宏）　もう時間が終わってしまったので、認知症に関しては、本当にこれから先、日本全体、八尾市全体、他人事ではなく、皆様にもふりかかることだと思いますので、継続していろいろと質問等をさせていただきたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　山中議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　引き続き、あす２月２８日、金曜日、午前１０時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　本日は、これをもって散会いたします。　午後４時５０分散会 ─────────────────────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│大　野　義　信　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│吉　村　拓　哉　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...

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八尾市議会 2020-02-27 令和 ２年 ３月定例会本会議－02月27日-04号

八尾市議会 2020-02-27
令和　２年　３月定例会本会議－02月27日-04号