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  1. 八尾市議会 2019-12-11
    令和 元年12月総務常任委員会−12月11日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和 元年12月総務常任委員会−12月11日-01号令和 元年12月総務常任委員会             ┌─────────────┐             │  総務常任委員会次第  │             └─────────────┘                           ┌─令和元年12月11日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【消防関係】 (1) 議案第84号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」 【消防を除く当委員会所管分
    (1) 議案第94号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」 3 閉  会 〇出席者氏名    出席委員           委員長          田   中   裕   子           副委員長         田   中   久   夫           委員           松   本       剛           委員           土 井 田   隆   行           委員           大   星   な る み           委員           田   中   慎   二           委員           越   智   妙   子    説明のため出席した者         市長             大   松   桂   右         副市長            轉   馬       潤         副市長            植   島   康   文      <政策企画部>         部長             吉   川   貴   代         理事             一 ノ 本   大   治         次長             今   川   宏   彦         次長             松   山   義   和         秘書課長           福   井   良   仁         政策推進課長         藤   本   寿   江         行政改革課長         岩   井   耕   二      <総務部>         部長             小   田   泰   造         人事担当部長         太   尾   利   治         総務課長           大   井   雅   博         政策法務課長         北   川   英   樹         市政情報課長         林   田   眞 希 子         人事課長           魚   住       哲         職員課長           上 野 山   喜   之      <財政部>         部長             松   岡   浩   之         理事             森   本   悦   次         理事             山   原   孝   英         次長兼市民税課長       辻   内   直   樹      <消 防>         消防長            藤   原   正   彦         次長             岩   本   真   一         署長             森   本   勝   久         副署長            丸   尾   京   弘         消防総務課長         橋   本   和   彦         予防課長           山   口   康   英         警防課長           川   村       明         指令課長           黒   田   誠   二         参事             西   村   元   一      <その他関係執行部>         若 干 名    職務のため出席した市議会事務局職員         事務局長           渡   辺   孝   司         議事政策課長補佐       山   本       尚  令和元年12月11日(水曜日)午前10時開会 ○委員長田中裕子)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長田中裕子)  本日は、委員並びに執行部の皆様方には御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。  本日の委員会並びに分科会で御審査願います案件は、議案第94号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」外6件あります。  慎重御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  おはようございます。  本日は、委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいま委員長からお話がございましたように、過日の本会議で当委員会に付託をされました各議案の御審査並びに分科会におきまして、予算議案の御審査を賜るわけございますが、慎重なる御審査をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、簡単はございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長田中裕子)  それでは、お手元配付の次第どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長田中裕子)  本日は、まず、消防関係の審査を行います。  議案第84号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」を議題といたします。  丸尾副署長から提案理由の説明を求めます。  丸尾副署長。 ◎消防副署長(丸尾京弘)  ただいま議題となりました、議案第84号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」につきまして御説明申し上げます。  本件は、公務中に発生した交通事故に係る損害賠償に関する和解について、特に緊急を要しましたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、令和元年11月7日に専決処分を行いましたので、同条第3項により、市議会の御承認をお願いいたすものございます。  事故の概要ございますが、令和元年7月29日、午後4時48分ごろ、八尾市旭ヶ丘五丁目地内の緑ヶ丘3丁目交差点において、消防署本署配備消防車が、緊急走行火災現場へ出動途中、当該交差点を西から東へ進入したところ、当該交差点を北から南へ走行していた相手方運転の車両と衝突したもの、相手方が負傷をするとともに、双方車両に損害が生じたものございます。  和解の主内容ございますが、本件事故に係る人身損害賠償につきましては、相手方が自身の加入する保険会社から受領した3万3902円をもって解決とし、物的損害賠償につきましては、本市20%、相手方80%の過失割合に応じ、本市は相手方に対し3万7849円を支払い、相手方は本市に対し84万3272円を本市指定の口座に支払うものございます。  また、今後、本件事故に関しては、双方とも裁判上または裁判外において一切異議及び請求の申し立てをしないことを誓約するものございます。  なお、本件物的損害賠償に係る賠償金につきましては、本市が加入いたしております公益社団法人全国市有物件災害共済会から相手方指定の口座に支払うものございます。  以上、提案理由の説明とさせていただきます。  交通事故防止につきましては、今後、一層の安全運行を指導してまいる所存ございますので、よろしく御審査の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
    委員長田中裕子)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  松本委員。 ◆委員(松本剛)  今、説明いただきまして、何点かお伺いさせていただきたいです。  今回、相手方が本市の物的損害賠償、84万円ほどと、ちょっと高額金額になっているんですけども、具体的に理由とどのよう損害があったのかというのを聞かせていただいていいですか。 ○委員長田中裕子)  丸尾副署長。 ◎消防副署長(丸尾京弘)  これは、主に消防車の修理費になります。損傷の程度んですけれども、消防車フロントパネル及びフロントバンパー、これが破損したと。これにかかる修理費ございます。  以上です。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  本当に、消防車とかというのは、特殊車両の部類になるから金額が高いのかなと、思うんですけれども、この事故当時んですけど、これは相手方、本市の消防車に関しましては、信号、赤、青というのはどんな状態だったのか。教えてもらっていいですか。 ○委員長田中裕子)  丸尾副署長。 ◎消防副署長(丸尾京弘)  ここの交差点を通過したときの信号んですけれども、消防車側が赤、相手側は青の信号ございます。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  緊急車両走行中ということこれは緊急車両でこちら側を走っていても、20%の過失がとられてしまうということんですけども、これはふだんの緊急車両走行中、例えば赤信号に関しての基本はとまらないといけないのか。緊急ので徐行で走行しなさいという指示を出しているのか。一定の決まりがあるんあれば、教えていただいていいですか。 ○委員長田中裕子)  丸尾副署長。 ◎消防副署長(丸尾京弘)  まず、道路交通法上におきましては、緊急走行時は、もちろん赤信号でも停車せず通行することができます。  この場合、消防車に優先権があります。  ただし、この場合は、他の交通に注意して徐行すると定められております。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  本当に徐行でという形では、どうしても相手の方というのは、緊急車両が走行しているんで、当然、道を譲っていただかないといけないという状況は、皆さん気持ちではわかっていると思うんですけど、多分そのときの状況状況消防車も行くのか、行かないのか。車もとまるのかどうかという、多分お互いが見合ったりとか、いろんなケースが出てくると思うんですけども、逆に、今回の接触事故ということに関しまして、日ごろから消防職員の方々に対する訓練とか、注意等どういう形をとりなさいとかという、何かそういう訓練というか、勉強会というか、会議というか、何かそういうことは定期的にやられているのか。教えていただいていいですか。 ○委員長田中裕子)  丸尾副署長。 ◎消防副署長(丸尾京弘)  ふだんの事故防止につきましては、現在、八尾市内の民間の自動車教習所の協力を得まして、教習所の昼休みの時間に消防車で実際の教習所のコースを走行させていただいての訓練、あるいは、そこで方向転換とか、狭隘道路での運転技術の向上、あるいは、車両の誘導、こういったところの訓練を実施させていただいております。  また、そのほかにも年1回、2月の土曜日と日曜日の2日間、消防本部の隣の清掃庁舎駐車スペースをおかりして、ここに三角コーンなどを立ててコースをつくって、そこでも狭隘道路ありますとか、車両の誘導、この辺の訓練を実施して、事故防止に努めているところございます。  以上です。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  本当に緊急車両走行中の事故、交通事故という形もありましたら、もらい事故という形もあるかとは思うんですけども、今回、本当に緊急を生じている状態で、交差点内ということも事故が起きた。それに対して、緊急走行しているのに、なぜ本市の消防車の過失が問われるのかなと。  これは、逆に市民の方々に対して、例えば緊急走行中は端に寄ってください、道を譲ってくださいと、そういう交通マナーとか、ルールについて、例えば市民の皆様への周知とか、啓発というのは何かされていますか、今、現状で。 ○委員長田中裕子)  丸尾副署長。 ◎消防副署長(丸尾京弘)  緊急走行時に対応する市民の方への周知というとこら辺は、現在のところ、積極的には行っていないのが現状です。  それは、なぜかといいますと、もちろん先ほども言いましたとおり、道路交通法上の中では、消防車あるいは緊急車両が来た場合は、道を譲るというふうことが、一般的、常識的に、そういったところにも書かれております。  また、自動車免許の取得の際には、教習所でもそういうことを皆さん習っておられるというところがありまして、そういった積極的広報はしていないというのが、現状です。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  今おっしゃっていただいていること、本当にもう教習所で当たり前のように教えていただくようことんです。  でも、どうしても市民の方々、青信号やから、緊急車両が来てもという油断とかも出てくるのかもわからないんです。  逆に、こういう事故が起きてはならないと、それも緊急走行中ということで。起きないよう対策の一つとして、例えばなんですけども、今、地域でよくやられている防災訓練とか、何かそういう地域に女性防災リーダーの講習などを利用していただいて、緊急車両の走行中は、まず、車を譲ってくださいとか、あと、一旦とまってくださいとかという、さらなる事故を未然に防ぐという手だての一つとして、そういう集まりというか、人が集まるところを活用をしていただきたいなと。  本当に、僕ずっと感じているのが、緊急車両というのは、火災が起きた、そこの現場に行くときも住所だけでドライバーの方というのは現場に向かうと。ある程度、大まか場所までは行けるかとは思うんですけども、細いところとかに行くと、信号の見落とし、とまれをとまらずに出てしまうとか、そういう道路交通を、多々見落とす可能性もあるかとは思います。  それは、絶対にあってはならんことです。車の免許を所持している以上、やっぱり赤信号はとまる。とまれの標識はとまる。これはもう当たり前のことです。緊急車両やからいいという認識でハンドルを握っている方も、そう思いながら走行というのはだめやというのは感じています。  本当に、これから寒くなって、火を使う、火災が多くなる時期に入るのかなとは感じています。そんなんも踏まえて、今後、さらなる安全運転というのを、もう一度、職員の方々に連絡していただき、今後、防災訓練などで、地域での活動などに、もう一度交通ルールのマナーというのをお伝えしてもらうということをお願いといたしまして、私からの質疑を終わらさせていただきます。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  今、るるお伺いしたんですけれども、率直疑問。ぶつかってこられた方は、なぜとまらなかったか、聞いてはりますか。理由、聞こえなかったとか、気がつかなかったとか、いろいろあると思うんですけども、なぜだろうと。先ほどおっしゃっておられたように当たり前のことです。緊急車両が交差点内に進入した。進入してるときはとまる。これは当たり前のことです。信号が何色あろうがとまるというのは当たり前やのに、なぜそれをされなかったのかというのが、何かヒントになりそう気がするんで、お聞きしたいんですけども、どうでしょうか。 ○委員長田中裕子)  丸尾副署長。 ◎消防副署長(丸尾京弘)  相手方がなぜとまらなかったかということんですけども、我々消防としては、その辺の理由としては、確認はできておりません。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  できたら、確認とれれば、そういった事例があったという、ここの部分を強化していかなあかんのかなと。僕が何を気にしているかというと、消防車もそうです。救急車も、最近、緊急走行あるにもかかわらず、道を譲ってもらえない。これはドライバーのマナーの問題。先ほどおっしゃっておられた教習のときには習ってるわけです。譲りなさいよと。  ただ、譲ってもらえずに、通行の妨げになってしまう。これは一刻一秒を争う場合あると、運転している側も非常にいらいらするでしょうし、譲ってくれよという思いになるでしょうし、そういったことが当たり前にできる町、そのための広報、先ほど松本委員がおっしゃっておられました広報というのは、本当に必要と思います。  これは、釈迦に説法やといわれるかもしれませんけれども、小っちゃいころから、子どものころからという、歩行者、これは歩行者も怖いんです。消防車、救急車来てるのにもかかわらず横断歩道を渡り出してしまう。これは本当に怖いですから、子どもたちにも緊急車両消防車の音、救急車の音、またパトカーの音が聞こえたら、もう横断歩道入ったらあかんねん、交差点は信号が何色でも立ちどまって、どこから来てるんかなと、まず確認しようねということを、やっぱり周知してもらわないといけない。これには教育委員会との協力というのが必要になってくると思うんで、ぜひぜひ、その辺の協力をお願いしたいなと思います。  過去には痛ましい救急車の事故も起こっているのを、私も存じ上げておりますし、非常に心を痛める部分があります。命を救いにいく団員、隊員さんが、そこで命を落としてしまう。また、人の命をどうかしてしまう。そのようことにならないように、本当に消防の方々、皆様の注意も必要やと思います。  ただ、市民さんの協力というのが、もう絶対に必要やと思いますので、ぜひそこをお願いしたいなと。  先ほど教習所を使ってやらさせてもうてんねんと。もしよかったら、教習車が走ってるときに協力、消防車に関して、これ来たらどう逃げたらええねんというのを、あれは結構、教習所で逃げ方教えてくれないんです。左に寄れというんですけど、どんな場合で左に寄って、どうしたらええねんと、どうやったら譲れるねんということが、わからないという部分がある。こんなんもやってみるのもおもしろいかもわからないんで、いろんな手を使って、まずは、緊急車両がすっと走れる。決められた時間、それとおくれないように、命を守っていくという安心・安全町八尾という部分で頑張っていただければと思います。  今回の事故の件につきましては、非常に残念ですけれども、これを踏まえて、しっかりとやっていただけると思っておりますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  それでは、質疑を終結し、これより討論に入ります。  討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  それでは、討論を終結して、これより議案第84号について採決いたします。  本件、原案承認を適当と認めることに、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  御異議なしと認めます。  よって、議案第84号については、原案承認を適当と認めることに決しました。 ─────────────────────
    委員長田中裕子)  議事の都合により暫時休憩いたします。  午前10時15分休憩       ◇  午前10時25分再開 ○委員長田中裕子)  休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長田中裕子)  次に、消防を除く当委員会所管分関係の審査を行います。  議案第94号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」を議題といたします。  上野山職員課長から提案理由の説明を求めます。  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  ただいま議題となりました、議案第94号「八尾市職員給与条例等の一部改正の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の資料をごらんください。  まず、改正の理由ございますが、本件は、職員の給与等について、人事院勧告並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与等との均衡等を総合的に考慮して、改定するものございます。  まず、「八尾市職員給与条例」の一部を改正するものございまして、内容の1点目としましては、給料表につきまして、若年層を中心に平均0.1%の増額改定を行うもの、平成31年4月1日から適用するものございます。  第2点目としまして、再任用職員以外の職員の期末手当及び勤勉手当支給月数につきまして、年間で0.05月引き上げ「4.5月」に改めるもの、令和元年12月期から適用するものございます。  第3点目としまして、住居手当の改定を行うものございまして、手当の支給額の上限を、月額2万7000円から「2万8000円」に引き上げるとともに、支給対象となる家賃額の下限を、月額1万2000円から「1万6000円」に引き上げるもの、令和2年4月1日から適用するものございます。  なお、本条例においては、これら改定事項のうち手当額の上限を引き上げる部分の改正を行い、その他の事項につきましては、本条例の制定を経て、規則で定めるものございます。  次に、「八尾市嘱託員等の報酬等に関する条例」の一部を改正するものございまして、内容の第1点目としましては、報酬等の額につきまして、嘱託員につきましては、「1.8%」、非常勤嘱託職員につきましては「2.8%」の増額改定を行い、ともに平成31年4月1日から適用するものございます。  また、臨時的任用職員につきましては「2.8%」の増額改定を行い、令和2年1月1日から適用するものございます。  なお、先に最低賃金を下回らないように引き上げた職種における改定率につきましては、当該引き上げ前の額に対する改定率とするものございます。  第2点目としまして、再雇用嘱託員以外の嘱託員の報酬一時金の支給月数につきまして、年間で0.05月引き上げ、「4.5月」に改めるもの、令和元年12月期から適用するものございます。  最後に、「八尾市会計年度任用職員給与等に関する条例」の一部を改正するものございまして、主内容としましては、給料表につきまして、平均0.3%の増額改定を行うもの、令和2年4月1日から適用するものございます。  ここで、労働組合等との協議等の状況ございますが、本市としましては、労働組合等に対し、繰り返し人事院勧告、国及び他の地方公共団体の職員の給与との均衡等を説明し、理解を得るため、精力的に窓口折衝、団体交渉を重ねてまいりました。  その結果、八尾市現業労働組合、八尾市水道労働組合、八尾市役所職員労働組合及び八尾市職員労働組合と、おおむね合意を得られているところございます。  以上、まことに簡単ございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長田中裕子)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入りますが、本件は後の分科会で審査いたします補正予算案と密接に関連しております。  よって、審査に当たっては、補正予算案の内容を含めた質疑を認めていきたい。  このように考えておりますが、いかがでしょうか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  それでは、そのように進めてまいります。  質疑ありませんか。  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  先日の本会議でも、稲森議員から質疑あった、その辺は除いた部分で聞きたいとは思っているんです。  まず一点、この人勧を受けることによって、ラスパイレス指数はどうなるか。どのように捉えておられますでしょうか。もし数字出るんやったら教えていただけますか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  実際のラスパイレス指数は、職員構成等さまざま影響で決まってまいりますが、理論値として考えますならば、人事院勧告を実施すること八尾市のラスパイレス指数は上がりますが、国も同じように上がりますので、人事院勧告によるラスパイレス指数の影響はないと考えてございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  国が上がって、それに伴って上がるねんから、ここのかさは変わらないという理屈はよくわかります。  ただ、ラスパイレス指数をどうしていくねんという部分、よく議論にはなるんですけど、今回の人勧の部分に関しては関係ないよということで理解はいたしました。  先般の質疑の中でも、市長の答弁の中ででも、他市と比べて給料が低いというのは、いい人材をとるのが難しいという部分も大きいんということをおっしゃっておられました。それはその認識でよろしいですか。今回、若年層を上げるということですので、それが当てはまってくるのかなと思うんですけども、もう一度、その辺の認識、それでよろしいでしょうか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  今回の給料の改定につきましては、若年層の改定ございますので、初任給の改定も含まれてございますので、人材確保の観点からも寄与するというものあると認識してございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  他市の初任給、最初の給料が横並びになるという認識でよろしいですか。他市との状況というんですか、受け入れなかったら、そこが下がってしまうということ。ということは、受け入れることによって、周りの受け入れてる市が横並びになってくるよという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  初任給につきましては、若干、市によって差はございますが、人事院勧告を実施しなければ、横並びよりも下がるという可能性が高くなると認識してございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  若干、差があると、今回のこの人事院勧告を受け入れることも、若干という部分に含まれるんじゃないかなと、私的には思うんですけれども。若干の差というのは、給与表の違いとかで生まれてくるんですか、他市との。教えてもらっていいですか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  初任給の格付が市によって少し違うところもございますが、おおむね八尾市が使っています初任給、一緒のところを使っている団体が多くございますので、もし八尾市が人事院勧告を行わなければ、その一緒の団体と比較して低くなるということございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  若干低くなったら、ええ人に来てもらわれへんねんという、その恐怖心というか、気持ちもわからないでもないんですけども、逆を返せば、悲しい、残念やなという部分はあるんです。  何を言いたいかというと、リクルートキャリアさん就活生、入社予定企業の決め手は何だったんですかという部分で、実は年収が高いは8番目んです。トップに何が来てるんですかと、みずからの成長が期待できる。あとは福利厚生がしっかりしてるよという部分あったり、学生の就職したい、そこで働きたいんと思う気持ちは、お金だけじゃないということもあらわれているのはあらわれているんです。  そこは、怖い部分ではあるんです。じゃあ、どうやねんと。どうやってそれをわかってもらえるねんということはあるんでしょうけれども、いい人材をとりたいというのであるならば、みずからの成長が期待できる。自分たちが八尾市役所に入って、どうやねんと。どんな仕事がしたいねん。そして、どんな仕事ができているん。やりがいの部分を、伸ばしていってもらわないといけないと。それは先般の質疑の中でも、しっかりとした行財政改革の中でと、給与表等々の見直しあったりとか、やっぱり成果をしっかりと判断する部分をしっかり評価をしていくんよとおっしゃっておられましたけれども、その辺の取り組みについて、どのように考えておられるか。早急に進めていかないといけないのか、じっくり考えていかないといけないのか。  でも、いい人材をとりたいという部分においては、やりがいということが非常に大切ということを踏まえた中で、お答えいただければと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長田中裕子)  魚住課長。 ◎人事課長(魚住哲)  今、御指摘いただきましたとおり、限られた体制の中で、職員一人一人がしっかり能力を発揮していく、組織をつくっていくというのは、大変重要あると認識してございます。  そういった部分で、今、御指摘いただきましたとおり、給与水準、給与制度、評価制度の検証、検討を、今、進めさせていただきながら、職員がやる気ややりがいをもって、能力を最大限発揮できる仕組みづくりというのを進めていきたいと考えてございます。  そういった部分を進めながら、今いてる職員のやる気、やりがいを向上させていく、あるいは、これから八尾市を目指そうという人材に向けて魅力発信を進めていくと、しっかり取り組みさせていただきたいと考えてございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  今まで、ことしも採用を全員面接でやるんということで進めていっていただいて、いろいろ仕掛けをつくっていっていただこうという気概は伝わります。  ただ、やっぱり、風通しのよさあったりとか、仕事のやり方あったりとか、自分がこの八尾市のために働こうと思って来た理想と現実のギャップをどうやって埋めていくのかというのは、それは人事さんだけじゃなくて、どのようにやっていくか。これが行財政改革の根っこになる部分かもしれないなという思いはしています。  そういった部分は全庁的に取り組んでいただいて進めていっていただかないといけないんで、そこは、まずは確認をしておきたいと思います。  そして、実は、平成18年ぐらいに、国から人勧を見に行くだけじゃなくて、地域の給与水準をしっかり見なさいよと、そういった物差しも使わなあきませんよと、どっちか言ったらそっちを重要視してくださいねというように、指針が出ていると思うんですけれども。平成18年からことし、平成で言いますと、平成31年、13年。この間、人事院勧告以外の物差しをつくろうとされたり、地域の企業の給与体系、いえば、地域とのラスパイです。地域の給料を100としたときに、八尾市の職員さんはどうやねんという部分は検討されたり、調査されたことはありますか。お聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○委員長田中裕子)  岩井課長。 ◎行政改革課長(岩井耕二)  市全体としての職員のやりがいで、行革ということございます。  今、行財政改革の計画、新やお改革プランを策定させていただきました。その中の大きな方向性の中で、「職員が能力を発揮できる環境整備と効率的体制の構築」という項目を掲げて取り組んでいくということで考えております。  具体的には、職員の業務効率を上げていくために、AI等々RPAとかも含めて活用していくというところもありますし、また、業務的ことで言いますと、今まで実際、仕事のための仕事になっていたんじゃないかというよう部分で、例えば啓発あったりとか、イベントあったり、こういったことも若い職員も含めて、もう一回見直していこうじゃないかと。そういった取り組みも進めながら、業務の効率性を図りながら、本来、職員がやるべき仕事、市民と接してやっていく仕事等々を含めて、企画立案とか、そういった部分に注力できるよう形でのやりがいみたいものをしっかり出していける形で、改革を進めていきたいと考えてございます。 ○委員長田中裕子
     上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  人事院勧告以外の物差しを考えたことはあるかという御質問ございますが、人事院勧告に基づきまして、給与改定を行う国家公務員に準拠して給与改定を行ってまいりましたので、人事院勧告以外の物差しというのを、この間、検討したことはありませんでした。  ただ、地域の民間の給与を、どう反映するんということございまして、委員御指摘の平成17年に人事院勧告がございました。その中には、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるようにしなさいという内容のこともございました。それをもとにして、今まで調整手当ということ手当をつけていた部分を、地域手当と改めて、新設されました、平成18年以降に。ですので、その地域手当の中には、民間賃金の一定の水準を反映した形でされている部分もございますが、それが完成形ということはございませんので、これからもしっかりと地域も踏まえて、検討していかないといけないという認識ございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  さみしいね、検討したことがなかったと。過去4年間、我々人勧だけじゃあかんでしょうと言い続けてきたわけです、正直。やっぱり検討してよ。国も、さっき地域手当云々言っておられましたけれども、もっとわかりやすくしたらよろしい。物差しつくったらいいんです。  八尾市独自物差しをつくる。今まで努力をされてこなかった。人勧見に行って、上下の部分、下の地域手当はあるんかなと。僕わからないんですけれども、地域のほうが安かったら、地域手当でマイナス幾らですとか、そんなん通るのいう話になりますから、地域手当というのはあくまでも手当ですから、ついてくるもんでしょう。  ですから、そういったことじゃなくて、やっぱり物差しが必要になるんじゃないですか。この4年間、我々言い続けてきました。でも、人事院勧告にすがる。何で人事院勧告があかんかというと、今回みたい住宅手当の思いもしないことまでついてくるからです。地域のことを見てくれていないからです。東京のことしか見てないからです。大企業しか見てないからです。違いますか。  だから、人事院勧告について、我々はマルすることは、今までできなかった。  ただ、今後しっかりとした物差しを検討していく。いい物差しあります。八尾市独自できないんあれば、大阪府の人事委員会の勧告、それを聞きにいってもいいじゃないですか。その辺についてどう考えでしょうか。お聞かせいただいてよろしいですか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  人事委員会、総務副大臣が人事院勧告をする際に、通知を出すことになってございまして、その通知の中にも人事委員会を置いていない市及び町村においては、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に、適切対応を行うこととなってございますので、都道府県の人事委員会勧告も含めて、どんなふうに給与に反映できるかということは、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  だから、何を言ってるかというと、地域の給料との比較をしなさいよといってるわけでしょう。だから、さっき答弁漏れてたと思うんですけども、地域企業を100とした場合の八尾市の職員の給料は、それもラスパイです。地域とのラスパイは、検討、調査されたことはあるんですか。それだけお聞かせいただいてよろしいですか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  八尾市の民間企業と、八尾市職員の給与とのラスパイレス比較というのは、やったことはございません。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  それでどうやって地域の部分、反映していると、自信持って言い切れるんですかという話です。  ですから、それが八尾市単独で難しいんやったら、一番近しい大阪府がやってくれてはるやつを見に行くしかないですやんか。人事院勧告よりも近いん違いますか。大阪の状況を見て、しっかりと提言までしてくれてはるんですから。費用のかかることじゃないと思います。見に行った代、何ぼかくださいと、大阪府が言ってくるかどうか知らないですけれども、きちっとした数字で出てる部分、しっかりとそれを使っていくのもよしですし、いや、我々はもっと八尾市独自のそういったものをつくっていくんという思いを見せていただくのもよしです。このどっちかにしないと、いつまでたっても、こういった議論になっちゃいます。  人事院勧告を受け入れることによって、市民さんの納得が得られると、よく言われますけれども、いや、その物差しが正しいかどうかもわからないものに対して、果たして市民さん納得しはるんですかという思いがありますし、そういった声を聞きます。そういった部分、もう一度聞きます。  新しい基準というのを策定する、つくっていく、そういった思いはありますか。そこだけお答えいただいてよろしいですか。 ○委員長田中裕子)  太尾部長。 ◎人事担当部長(太尾利治)  お答えさせていただきます。  これまで八尾市として人事院勧告に基づいた国公準拠で取り組んできたというのは、市民理解を得るためには、一定のそういう物差しが必要やということ我々、この間取り組んでさせていただきました。そういった物差し、どういった物差しがいいか。今、委員から御指摘をいただいておりますので、国、府なりの制度、もしくは、市独自の制度も含めて、どういうことが考えられるかというのは検討してまいりたいと考えております。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  即刻検討してください。  そして、早いこと答え出してきてください。それじゃないと、いつまでたってもこの議論をしないといけなくなってしまいます。ぜひ、よろしくお願いします。  ここから先は、2回目でいきます。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。  松本委員。 ◆委員(松本剛)  今回の人事院勧告に基づく給料の改定についてなんですけども、稲森議員の本会議での質疑において、市長から苦しい中での決断との答弁もありましたが、市長として、今回の人事院勧告に対して、どのようところで迷って、どのよう決断をされたかというのを、まずは、市長のお言葉で答弁いただきたいんですが、お願いできますか。 ○委員長田中裕子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  本会議で質疑いただきました。その中で答弁をさせていただいている内容と、ほぼ一緒んですけど、改めて言ったほうがいいですか。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  これまで、市長は職員の給料には、手をつけないという答弁をされていたかとは思うんですけども、今回の人事院勧告を受けることアップするほうに手をつけたわけんですけども。今後、この前提となる改革が進まなく、市民のサービスが低下したと。  また、新しい財源が確保ができなかったとなったときの判断というのは、次の人事院勧告のときも、職員の給料には手をつけないという方向性のか。どういう方向性のかというのを、市長の答弁をいただきたいんですが、お願いできますか。 ○委員長田中裕子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  職員の給料につきましては、手をつける考えは今、現在ではありません。  先ほどの当初の、本会議でもありました質疑の中んですけど、基本はやはり私自身は何回も申し上げますが、職員さんの給料を、今、上げるべきはないという基本的思いは持っております。それはなぜか言いますと、市民サービスがしっかり向上をするためには、やはり財源が必要ございます。これまでの中で、漫然と人事院勧告が出たから、それに漫然と八尾市も右に倣えとするよう形ではなしに、そういった右へ倣えではなしに、私自身がこれまで訴えてきたんは、なぜ、人事院勧告を八尾の基準等々に置きかえながら、基準というのは、今ないですけど、そういった部分、しっかり八尾の現状を見ながらやっていかなければならない。今の人事院勧告にしましては、もともと100人以上でしたか。今はもう50人ぐらいの規模の会社のところを見て、それの格差というところで人事院勧告が出ていたと思いますけど、八尾に50人規模の企業さんがどれぐらいあるのか。どちらかというと、零細中小企業が非常に多い市あります。  そんな中で、職員さんの給料と民間の給料を比べる中で、まだ、今、上げるという段階ではないと、私は思っております。  ただ、今回、先ほどの内容も踏まえまして、若年層のところにつきまして、しっかりとやっていただくという思いも込めた部分もあります。  そんな中で、今、市民サービスの向上というところに、本来、財源を充てていかなければいけないということ今、行財政改革も各担当に指示をしております。その結果が出てきていない中で、給料を上げるのはどうかなという部分で非常に迷ってはおりました。  その中で、先ほどから職員の答弁もある中で、そういった若手、若年層、これからの期待している部分も含めまして、今回の提出に至ったわけございます。  そんな中で、まだ、市民さんにプラスというんですか、市民サービスの向上というところにどんどん税金を投入していきたいという思いの中で、その前に職員さんの給料を上げるというところについては、何度も申し上げますが、非常に迷ったところではあります。  そんな中で、今それぞれ指示を出しております。その指示がしっかり伝わらない、今回、議決、可決をもしされるのあれば、職員さんの給料が上がるということになってきますけど。そういったことを本来、八尾市の全職員がしっかりと、その認識のもと今、非常に厳しい財政状況でもある中で、みずからの報酬を上げる。その中で、市民サービスを今後向上させていかないといけないというところに、しっかりと理解をいただくことが必要でもあるとは思っております。ちょっと支離滅裂答弁になっているかもわかりませんが、そのよう中で、しっかりと対応をしていただかなければ、我々はもともと報酬を下げるべきという思いをもっておるところでもありますんで、そこの部分も考えなければならない時期が来る可能性はあります。  ただ、今の時点で報酬を下げるというよう考えは持ち合わせておりません。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  今、答弁をいただいた中で、本当は市民サービスに充てたいと。しかしながら、若手職員の給料という形でもお伺いさせてもらいました。  本当に、今、八尾市においても、財政は厳しい状態という中、今回の人事院勧告を受け入れるということんですけども、今の答弁、市長のお話を初めとして、事務方のトップの副市長を初め、職員さんの思い、どういう思いを、今、持たれているのかと。この人事院勧告を受けて、数千円、例えば給料明細上がる職員さんもおられます。その数千円上がる給料に対して、今、八尾市の財政状況が厳しい中で上がってるんやと感じていただいているのか。今、どういう思いのかというのを、事務方のトップの副市長に、一言、答弁いただけたらと思います。 ○委員長田中裕子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答えを申し上げます。  ただいま市長から、今回この議案を提出させていただくに当たりまして、我々とさまざま議論をしてまいりました。  その中で、市長の思いとしては、ただいま市長が御答弁させていただいた部分ございます。  我々といたしましても、そもそもが、この人事院勧告というのは、職員の給与が上がったり、下がったりという、唯一の大きな基準あるということ我々も認識をしておりました。  ただ一方で、当然、これにかかる費用といわれるものは、非常に多額ものございまして、それが結果として市民サービスに回るものが、職員の人件費に回っていくということについて、これについては、やはり職員としても、そのことをきっちり受けとめて、いかにみずからさまざま努力をして、市民サービスを向上させていくかということを、真剣に考えていく必要があろうかと思っております。  そういう意味では、我々としては、今後、さまざま場面で職員の皆さんに、今回の市長の決断、また、このことが市民サービスにどれだけの影響を及ぼすか。  また、職員が今後何をしていかなきゃいけないかということを、改めて、各職員で認識をしていただいて、今回の新た行財政改革を初め、さまざま業務について、市民のためにしっかりやっていくという、そういうことを今後しっかりと、私としても伝えてまいりたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  ありがとうございます。本当に、もう市長並びに特別職の方々というのは、本当に身を切る改革、報酬カットということは、もう実行をされております。  今回、給料等、ボーナス等が上がる職員さんも、上がるという気持ちではなく、市長、副市長、特別職の方々が、まずは身を切ってるということを、実感していただかないと。自分たちができることを、まずはしっかりとしていただき、市民サービスが低下しないように、逆にこれで市民サービスが低下すると、一体どういうことやねんと、言われかねないというのが、実際のところやと思います。  しっかりとその辺も踏まえた上で、取り組んでいただきたいなと思っております。  あと、実行計画で、取り組まれていく中で、具体的数字、7億円という数字が出ているんですけども、これは7億円というのは、新しい財源が生まれてくるという認識をさせていただいていいのか。お聞かせ願えますか。 ○委員長田中裕子)  岩井課長。 ◎行政改革課長(岩井耕二)  答弁させていただきます。  7億円というのが、どの数字のか、方向性でいいますと、職員が能力を発揮できる環境整備と効率的体制の構築で7億8000万円ぐらいの効果額を4年間で見込んでいると。この数字、ここにつきましては、しっかり取り組んで効果を出していくと。職員一丸となって取り組んでいくということを、しっかりやっていかなあかんと考えてございます。  今回の行革につきましては、改革と成長の好循環ということ改革をしっかり進めて、財源またマンパワーを創出すると、それを新た投資、市長が申される市民サービス、こちらにしっかり回していくという取り組みございますので、効果額を生み出しながら、市全体でしっかり生み出しながら、今後進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  済みません。7億8000万円。私が数字を具体でちょっと言い過ぎたんで、済みません。7億8000万円でした。
     あと、今回、人事院勧告は、国の制度というのは、一定理解はさせてもらっています。  しかし、八尾の財政というのは、本当に厳しい状態という中で、給料、ボーナスが実際上がることに対しては、本当に先ほども言わさせていただきました苦しい判断されたなというのは感じています。  本会議の質疑でもありましたけども、他市との均衡、新規採用、勤続年数の若い若年層の方々の手厚い給料の引き上げということは、本当認識はさせてもらっています。今回の人勧を受けることによって、人材の確保と体制の確立というのは、絶対していかないといけないと思っているんですけども。逆に、この人勧を受け入れることによって、増額分以上に、これをしっかりやらないと、八尾市にとってマイナスになるという可能性もあるんですけども、その辺はしっかり取り組んでいただけるのか。人事でどういう形のシステムをとるのかという、何かありましたら、教えてもらっていいですか。 ○委員長田中裕子)  魚住課長。 ◎人事課長(魚住哲)  今、御指摘いただきましたとおり、適正給与ということをしっかりやっていくというところが、いい人材の確保につながると認識しているところございます。  先ほど、御指摘もいただいておりましたけども、今年度から、例えばですけれども、全員面接というところで、新た取り組みもさせていただきながら、いい人材の確保に努めさせていただきながら、一方、八尾市という組織、こういった取り組みをしているという、八尾市という組織の魅力発信もさせていただいているというところございますので、引き続き、そういった取り組みをさせていただいて、人材の確保に努めさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○委員長田中裕子)  松本委員。 ◆委員(松本剛)  これは本当に、今回、行革の中、全てにおいてそうんです。人事においてもそうんですけど、結果というのは、やっぱり求められるもんと、すごく痛感しております。本当あれば、結果を出して、給料、ボーナス等を引き上げるというのは、すごくわかるんですけども、今回は理由もあり、先行的に人勧を受け入れたという認識、私は思っています。  人勧は、一つの基準というのはわかっているんですけど、本当に、我々、大阪維新の会としましては、つねづね漫然と受け入れるものはないというのは主張して、反対もしてきました。本当にそのときの財政状況で、内容をしっかりと確認した上でしていかないと、浮き世話、甘い考えの提案では受け入れることはできないと感じております。  今回の人勧に関しても見送るべきか、やるべきのかというのは、市長の判断と決意、これが本当に見きわめられた内容なというのは、すごく感じております。  しかし、今回は、市長の思いを聞かせていただき、人勧以上の効果を生み出していただかないといけない。確実に八尾市民の方々の市民生活が充実できたと感じていただく。今回のこと、市長自身の市政運営にかける強い決意をもって、提案されたということを皆さんに感じていただけるように、これからもしっかりとした市政運営に取り組んでいただきたいことをお願いといたしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  今回の八尾市職員の給与条例等の一部改正については、国の人事院勧告を受けての給料及びボーナス等の引き上げという内容と理解しております。  国も10月に民間給与との比較あるいは財政状況、経済・社会情勢、そして国民の暮らし、そういったものへの影響を考えて、勧告どおりに実施するという閣議決定もいたしました。  また、その際に、自治体に対しては、既に地方公務員法では、国や民間企業の水準を考慮しなければならないと定めてありますので、そういった趣旨に添って、適正対応をするべきと要請もしてきているところです。  その経過を踏まえて、私は今回の引き上げの提案については、何ら異論はありません。  ただ、幾つか基本的ことになると思いますが、確認をさせていただきます。  もうこれは周知のことですけれども、国では人事院あるいは大阪府では人事委員会の勧告制度、これは労働基本権の制約の代償措置と言われておりますが、この点についての市の認識をお聞かせください。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  今、委員御指摘のとおり、人事院勧告と申しますのは、労働基本権の制約を受けております公務員の代償措置として存在するものございますので、私たちとしては、大事ものあると認識はしてございます。 ○委員長田中裕子)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  特に、一般の職員さん、現業さんは違うと思うんですが、当局と交渉はできるけれども、団体協約権を結ぶ権利はありません。そういう意味では、先ほど申し上げたように、地方公務員法に勤務条件あるとか、そういったことをきちんと定めて、そして、さらに中立的立場で人事院とか、それから人事委員会が当局に対して勧告をする。例えば、今回でしたらプラス勧告という形で、給料を上げたほうがいいんじゃないんですかと、あるいは、労働条件こんなふうにしたらいいんじゃないんですかということを、勧告しているわけです。  先ほど、説明の中にもありましたが、この間、提案に至っては、市の関係する労働組合、職員団体とも交渉を重ね、折衝も重ね、そして、一定の合意を得て、今回提案をされてきているという経過も、先ほどお聞きいたしました。  そういう意味で言いますと、ある意味、人勧を受けるということは、労働基本権というものを尊重するという立場にあるのはないかなと、私は認識しているんですが、その辺はいかがですか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  委員御指摘のとおり、労働基本権を守るために、一つの物差しがいると、給与決定に際しての物差しがいるという趣旨で、人事院勧告というものがございます。そういう認識ございます。 ○委員長田中裕子)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  そういう背景の中で出てきている人事院勧告ということと思いますが、もちろん、最終的には市長がこうして提案をしてくる段階において、いろいろ御検討をされてきているものと思います。  ただ、先日の本会議の質疑において、先ほどもありましたけれども、苦渋の選択とおっしゃいました。再度、委員会の場でも、同じ答弁をされたと思います。  ただ、市としては当然、人事院勧告を尊重するよと。労働組合との経過も尊重するよという中で、あえて苦渋の選択をされるということと思うんですけれども。それならば、来年度以降、例えばマイナス勧告もあり得るかもしれませんが、プラス勧告が出て、給与引き上げという中身のものが出されてきたときに、また、その際には、どういう判断をされるのかなと、そこは市長にお聞きしておきたいと思います。 ○委員長田中裕子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  苦渋の選択という部分んですが、基本的に物差し、先ほども、今、大星委員の質疑を聞かせてもらう中で、あくまでも、いろいろ考え、そういったところは尊重はする。そういった意見としてはわかってるつもりございます。  そんな中で、一つの物差しです。今回、人事院勧告が出た。それも一つの物差しかなと、私は感じております。  ですから、先ほど質疑の中でもありました、八尾の物差しをつくるという部分につきましても、それは必要ことやと、私自身も感じております。  その中で、トータル的に判断をして、今、委員から御指摘ありました。私が最終、議会に提出するかどうかというところと、認識しておりますんで、質疑の中でもお答えさせてもうたところは、省略いたしますが、そういう思いがあって、今回は提出に至りました。  今の中でいきます、今後の人事院勧告に対する対応につきましてですが、その都度、しっかりと検討をさせていただく中で対応をしていきたいと思っております。 ○委員長田中裕子)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  今後の市の財政状況ということも、当然、考慮をされた上で判断されることだろうと、それも思います。  例えば、今回、これだけの引き上げということになった場合に、約9000万円の増額ということになり、来年度以降も、これはずっと影響するということも、私もよく理解をしているところです。  市長の行革にかける熱い思いも、私も理解しているつもりですし、私たち自身も一緒に力を合わせて行財政改革しっかりと進めていかないといけないなという立場では、もちろんあります。  ただ、私すごく心配しているんですけれども、そういった行財政改革が市長の期待どおりに進んでいく。そのためにも、やっぱりそれは職員あっての改革あろうと思っているんです。  さきの人事院総裁の談話の中でも、やはりこのように述べているわけです。  勧告を通じて、職務に精励している、励んでいるということですが、精励している職員に適正給与やその他の勤務条件を確保することは、職員の努力や実績に報いるとともに、人材確保に資するものある。  組織活力の向上、労使間の安定を通じて、行政の効率的、安定的運営に寄与するものと、そういうことを明記されているわけですし、私もそのとおりと思います。  先ほどの議論の中で、人材確保に資する。その点については、もう市長も重々考慮されたことと、私も感じておりました。  ただ、もう一つは、職員の努力や実績に報いるという部分、そのことが組織を元気にして、そして、職員の主体的そして意欲的仕事につながるんと。それが最終的には市民サービスの向上につながるんという意味合いと、私は思っているんですが、そのあたりの見解はいかがでしょうか。 ○委員長田中裕子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答えを申し上げます。  ただいま委員がお話された内容、まさしく我々も基本的には、その立場に立っております。  ただ、当然、我々としては職員がモチベーションをもって、市民のために頑張ってもらうということを、期待して給料も、必要分については上げていくという考え方。これを、ただ、その中では、やはりさまざま議論をやった上で、改善すべきところは改善するという部分もございます。  この間、市長が就任され、8月の部長会で、いわゆる組織力を高めていこうということ特に管理職のマネジメントを強化していこう。  また、ハラスメントのない組織づくりをしていこうということを、部長はもとより、全ての職員にメッセージを送られております。それを踏まえて、8月から管理職を対象に、マネジメント等を強化するための研修も、実際に実施をしております。そうしたさまざま取り組みを、これからもしっかりとやっていくということの中で、市民の方々が、我々、八尾市の職員に対して、どう思われているかどうか。そういう点もしっかりと受けとめながら、今後も議論を重ねて、我々としては職員がモチベーションを高めて、しっかりとやれるよう方向性で今後も取り組んでいきたいと。そういう思いで考えております。 ○委員長田中裕子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  先ほどの談話ですか。それは、その方の見解かと思います。  私自身は、先ほどから言っております、私なりの考えは述べさせていただいておりますが、職員さんが大事やというのは、それは当然の話あります。私自身も、我々が仕事をする部分もありますし、職員さんが仕事をする部分もあります。ベクトルは一緒かなと思います。職員の立場あろうが、政治家あろうが、市のため、市民のためというところは、ベクトルは一緒で、そこをそれぞれの立場の中でどうしていくかということを、やっていかなければなりません。  それには、お金だけはありません。お金が高いから、安いからといって、仕事のやる気が出る、出ないというところだけはありません。しっかりとそういった風通しのいい組織をつくる。そういった部分も含めて、先ほどから言っております人件費の抑制、本当に働きやすい環境をつくるということも必要かなと思っています。  そういったいろんなことも踏まえる中で、今回の提案の部分につきましては、説明で述べさせていただいておりますが、その中でも、やはり今回、給料が上がるというのは、議決、可決いただけきますと、給料が上がるということになります。これをやはり何度も言いますが、全職員さんには理解をしていただきたい。市民サービスの向上、まだまだやることは、たくさんあります。これまでも議員さん、議会からも種々御要望等ともいただいております。やはりそういったことをやっていこうと思ったら、お金の要らない部分もありますけど、やはり財源が必要ところもあるんです。  そういったところ、しっかりと改革も進めながら、新た財源を生み出し、それをしっかりとそこに当てていく。それは恐らく議会と、私も思いは一緒やと思います。  そんな中での今回対応をしておるので、その辺は職員さんにしても、しっかりと認識をしていただきたいと思っております。ですんで、例えば、我々、昨日ボーナスもいただきました。これは、全て議員も、職員も、我々も全てボーナスが出ております。給料一つにしても、ボーナス一つにしても、おくれることなんか、まずありません。こういった状況の中で、我々公務員の立場、それと民間の立場、それぞれを考える中で、今、民間ではやはり給料が払えない、ボーナスも出ないというところが、多数、八尾市内ではあると、私は思います。  そんな中での苦渋の選択で、今回提案させていただきました。副市長からも答弁をさせていただきましたが、職員にはしっかりとその辺の流れというのを、今回よく理解していただきたいとは思っておりますんで、どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○委員長田中裕子)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  市長の思いは十分受けとめさせていただいております。  ただ、私も先ほどからも、例えば、給与カットとか、人件費を切る、抑制するとかいうふうそういうことはおっしゃっていないので、今、直ちにとおっしゃっていないので、少し安心はしているところんですけれども、10年ほど前に大阪府が人勧を凍結して、そして、政策として4年間でしたか。人件費、給与抑制というふうそういう方針をとりました。  その結果、確かに財源は確保できました。その分、さまざま事業に振り分けられたことだろうとは思いますが、ただ、その結果、本当に職員が元気にしっかりと責務を果たしていく。  そして、市民もそのことを理解して、やっぱりよかったなと思っていただける結果になったのかどうか。そこは私もいろいろ漏れ聞こえてくるところでは、そのことによって、非常に職員が疲弊をして、例えば、大阪府の職員、教職員がもう47都道府県の下から数えたほうが早いよう給与水準になってしまって、大阪府の先生になりたいという人が減ってきたというふうことも、当時、聞いているところです。それは、大変極端例ではあります。  だけれども、本来、職員に対して保障されるべき給与あるとか、そういったものは最低限、私は人勧の引き上げ分については保障していくべきと思っておりますし、それをしっかりと今後も確保する中で、職員の皆さんがより頑張っていただける。そのことが、市長が求められているよう行革がスムーズに、しかも充実して進んでいくものと、私はそう思っております。  だから、今回の議案については、当然、賛成の立場ですし、市長が先ほどおっしゃったお考えについても、今後、職員の皆さんがしっかりと頑張ってくださる中で、実現させていただけたらなと思っているところです。  以上です。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  いろいろと今の質疑や、また、御答弁を聞かせていただく中で、もう私も議案については賛成の立場やということを、まず表明したいと思うんですが。市の職員の給与、先ほども八尾市では中小企業とか、小さなところが多くて、給料も低いし、ボーナスも出ないところがあるという御答弁があったかと思うんですが、本当に、今、中小企業や零細企業のおかれている状況も、本当に非常に悪いなと思います。  しかし、市の職員の給与というのは、その後、今度また基準になって、市の職員の給与が下がると、やっぱり民間がまた下がっていくと、こういう関係にありますから、市の職員の給与を下げることが、市民の暮らし守ることにつながるというのは、それは違うなと思います。
     今回の行革の実行計画も見せていただきましたけど、行革でこんなふうに補助金を削っていくとか、民間に任せてとか、いろいろ出ています。市民的議論が当然、必要やと思いますが、そこで浮いたお金で市民のサービスを守る。一定、そういう部分もあるかとも思います。効率的お金の使い方、効率的生み出し方というのは、当然、考えていかなあかんことです。  でも、この八尾市の中だけここを削って、ここをふやす。市の職員の給料を上げんと、その分、福祉に回す。これが本当に市民の命や暮らしを守ることにつながるかといったら、決してそうはないなというのを、私自身は市民の皆さん方のところも、いろいろ訪問もさせていただき、声を聞かせていただく中で、非常に強く感じているところんです。  それで、この間の直近の新聞を見させていただきましたが、消費税の増税以降、全国的にそうですが、特に、大阪ひどいんですが、市民の暮らしというのは非常に落ち込んでいきます。こういうことが消費税の10%への増税、これも全く市民には関係なく、八尾市の中の行政だけで市民が暮らしてるわけはないですから、こういう影響というのも、当然、受けますし、また消費税増税してからの中小零細企業というのが、非常に経営が苦しくなっているという、こういう結果も出ております。  10月、景気指数、これは日経んですが、景気指数が6年ぶりに低水準になったと。判断、内閣府の判断です。これが悪化が続いていると、こういう状況が続いていると。  だから、八尾市の中のお金のやりくりだけは、市民の暮らしは守れないというのは、もう当然と思います。  その上に、消費税の増税以降、国が打ち出している社会保障の改悪ですけど、これについては、もう次から次と出ています。  一つには、公的年金を削減していく、マクロ経済スライド、これは来年も発動するという見通しということです。介護の分野では、要介護1、2の人を保険から外すとか。ケアマネにつくってもらうケアプランです。こういうものも有料化するとか、数え上げれば切りがないほど、今、出てきています。  市民の暮らし守る。本来の八尾市行政の仕事ですが、本当に市民の命や暮らしを守るためには、国の政治にきちんと、市民の暮らし守る防波堤になっていくと、行政が、そのことがまず求められているんはないかと思うんですが、その点については、どう考えておられるか。お示しいただきたいと思います。 ○委員長田中裕子)  吉川部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  社会保障の制度改正あるとか、消費税の税率の件とか、多々、言及されていることと思います。  国におかれましては、2040年という社会を見据えて、どういう社会あろうかということから、逆算して、持続可能な国のあり方、ひいては、我々、地方自治体においては、やはり同じく持続可能でかつ活力のある市政運営をしていかなければならないと思っております。  今回の行財政改革につきましては、改革と成長の好循環ということ小さなお子様から高齢者まで安心して暮らしていただける。しかも、それは持続可能な行政運営をしていくためのところございます。  行財政改革の取り組みにつきましては、今回のプランと実行計画とお示ししておりますが、私どもの内部の事務の改善もあれば、やはり長年続けてきた制度についても、一定、見直すものは見直す。ここは市民の皆さん、事業者の皆さん等の御理解を得ながら、市民の皆さんとともに進めて、この八尾市が、今後とも持続可能で発展していけるように進めてまいりたいと考えているところございます。  また、国等々の動きにつきましては、もちろん注視はしてまいります。とはいうものの、やはり社会保障、税につきましては、国家の大きな仕組みございますので、一自治体で何かできるかといえば、それは非常に難しいところございます。そういったところにつきましては、全国市長会や中核市市長会等々を通じまして、国政には一定意見できるものにはしていきたいと考えているところございますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長田中裕子)  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  そうです。一自治体でどうこうできない。そういう部分がたくさんあるということんです。  だから、八尾市の中で職員の給料を上げんと、それをこっちに回す。それだけで市民の命や暮らし守ることは、絶対にできないということんです。  だから、もう本当に大きなところでは、国の政治が大きく、直接市民に影響してくるわけですから、そこにきちんと物を言う、市民の立場に立って物を言う、そういう姿勢が求められているなと思います。  改革プラン、実行計画については、私たちも今月の21日に生涯学習センターをおかりしまして、市民の方に、今、呼びかけをして、中身については市民の皆さんと検討をしていく。そういう場をもたせてもらいます、第1回目です。まだまだ市民の皆さんと検討していかなあかんと思っていますが、八尾市の中だけでのお金の動かし方で、動かす。そういうことだけは、解決ができないと。市民の命や暮らし、本当に人権です、憲法でうたわれている一人一人の大切人権を守る。そのことは、八尾の中だけは完結できないというのが、まず、一つです。  それから、市の職員さんの果たしている役割というのは、非常に大きいと思います。  先ほども言いましたが、私たちも、私たちなりに市民の皆さん方のところを訪問させていただいて、いろんな声をいただいて、先ほどの21日に学習会もたせてもらうということも、その中の一つですが、市民の皆さん方が、本当にこの制度をそのまま引き続きやってほしいと望んではる。  また、こんなことは無駄じゃないのという、そういう市民の声をもらうというのは、非常に大事ことと思います。  先ほども、職員になろうと思う人が、どういうことで選ぼうとしているかということを言われてましたけど、国や地方自治体、要するに公務員というのは、全体の奉仕者としての仕事をしたいと、こういう思いで来られていると思います。ですから、それは何かといったら、市民の命や暮らしを守っていく仕事をしたいと。そういう職員さんが、モチベーションといいますか。人間ですから感情ももちろんあります。自分たちの基本的人権です。そういうことが守られていない中で、市民の命や暮らし、人権を守っていく。こういうことはできないというのは、もう当然やと思います。  だから、そこは対立するんじゃなくて、職員の給料を上げたら、市民のサービスが減ると。市民のサービスやろうと思ったら、職員の給料を減らさなあかんという、こういう対立で見るんはなくて、職員さんの待遇や給与もよくする。そのことと市民の暮らしや命を守ることは、まさに一体のことと思うのですが、その点については、どうでしょうか。 ○委員長田中裕子)  太尾部長。 ◎人事担当部長(太尾利治)  職員のやる気、やりがいについて御質問いただいているんかなと思っております。  まず、職員自身が今回の行革も含めて、当然、やる気をもって市民サービスの向上に向けて、一丸となって取り組んでいくことは、当然のことと思っております。  ただ一方で、新規採用職員等が八尾市を目指す、一つの理由として、やはり市民のためにということ八尾市を目指していただくということもあろうかと思いますし、やはりやりがいを求めて、八尾市に来ていただいた職員が、今後、八尾市職員として頑張っていけるように、我々も人材育成に努めていかないといけないということを思っておりますので、ただいま市長から御答弁もあったように、やはり職員として、今回の人勧を重く受けとめて、今後の行政サービスに努めていきたいとは考えております。 ○委員長田中裕子)  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  人勧を重く受けとめていくということも言われました。  今、私、お聞きしたかったのは、市民の命や暮らし守ることと、職員の待遇をよくすること。これは、対立するものなくて、一体のものということを申し上げまして、市の見解をお伺いさせていただいたんですが、人勧実施の問題も言われまして、人勧についてもそうですが、もう1分しかないということので、2回目でさせていただきたいと思います。  最後に、もう一回、市民の暮らしをよくすることと職員の待遇をよくすることは、対立するものないと、そこの見解だけ言っていただけますか。 ○委員長田中裕子)  吉川部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  私どもは、全体の奉仕者として、住民福祉の向上のために、それぞれ職員が持ち場で最大限努力をしているところございます。  当然、私たちの身分といいますか。給与等々につきましては、地方公務員法でがっちり守られるところの世界におりまして、当然、相反するものはないと考えているところございます。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  先ほど来から、人勧、人勧という話していますけど、うちは下げる人勧が出てもすっとマルできるという状況でもないんです。上がるからあかん。下がるからだめ、そういうのじゃないんです。物差しがそもそも間違ってませんかという話。そこをまず理解をしていただきたいなと思っていますし。  あと、市長の答弁もありましたけども、何らかの物差しつくっていかなあかん。それはもうぜひともやっていただきたいなと思っていますけど、その辺は、人事、全力で取り組んでいただきたいなと、心から思います。  今回は人事院勧告、これを受け入れることによって1億1388万4000円という補正が出ていると見ています。  先ほど行革の中で7億8331万7000円生んでいくんよと、これはこの分が含まれている。言い方悪いんですけど、どこからやねんという話んですけど、今回のはとりあえず置いといて、今後進めていく分で7億8331万7000円を生み出す目標で頑張ってるんですという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長田中裕子)  岩井課長。 ◎行政改革課長(岩井耕二)  人事院勧告の部分につきましては、別ということ今回の行革の取り組みの中で、しっかり財源を生んでいくというところございます。  「職員が能力を発揮できる環境整備と効率的体制の構築」の中で、効率的組織体制の構築と組織力の強化という項目を掲げております。その中で、各職階職員の精査あったりとか、適正定員算定、また給与水準の検証等々、こういう取り組みをやっていく中で、しっかり、先ほど申し上げました7億8000万円の効果額。  また、さらには、上積みをできるよう形で、市全体として関係課とも連携しながら取り組んでいきたいと考えてございます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  私、職員のやりがいを求めるんあるならば適正人事評価やと思うんです。一生懸命、一生懸命やっても、人勧ちょこっと給与上がる。みんな横並びで上がっていくんと。これじゃやりがいという部分、お金に対するやりがいという部分はなかなか見出せないのかな、思います。  ですから、まずは適正ここに上げてあるやつを、まずは全部、検討していただいてやっていただく。このお約束はしていただきたい。これがないことには、また人勧を機械的に受け入れて、先に進めていく。それだけしか見えてこなくなってしまうし、この7億8000万円何がしかというところに関しても、ほんまかいなと思う部分が出てきます。この辺について、覚悟を聞かせてください。 ○委員長田中裕子)  太尾部長。 ◎人事担当部長(太尾利治)  今、行革の取り組みに対する覚悟ということ御質問いただいているかと思います。  当然、市長が就任されて、今回、市民サービスの向上等好循環を生んでいくということ今回の方針を出されたということを、我々職員は重く受けとめて、今回上げさせていただいている項目については、真摯に取り組んで成果を上げていきたいとは、これは全職員上げて取り組んでいきたいという思いはありますので、どうか、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  取り組ん結果、この金額、ここの目標値に達しないとしたときは、どうしましょう。そのぐらいの、そこまでの気概をもってやられるのかどうかもお聞かせいただいてよろしいか。達成できへんかったら仕方ないな終わるのか。金額が全てじゃないです。中身をしっかりとやった上での、この金額が生まれてくる。これが行財政改革ですから。これが達成できる、達成できない、その思い。達成できなかったら、どのぐらいの覚悟をもってはるねんやろう。達成できるまでしっかりと取り組んでいくんか。4年間やったけど、達成できませんでした。そこで終わります、そうなるのか。そこを教えてもらってよろしいでしょうか。 ○委員長田中裕子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  今、質疑いただいております。先ほどの一つ前の部分んですけど、職員さんの働き方とか、モチベーションです。報われる、そういった体制づくりも今後積極的にやっていかなければいけないことは、もう指示を出しております。  ともすれば、我々は人間社会ございます。私が一番、一応、長で、今、運営を、指揮をさせていただいておりますが、好き嫌いとか、言い方荒いですけど、そういう職員は、今のところいてませんが、機嫌をとりにくるとか、そういった部分で人事に影響するとか。そういったことは一切考えておりませんので、基本的にはやはり能力主義というんですか。しっかり職員さんが持ってる能力を見きわめた上で、担当所管ともしっかり相談しながら、人事をやっていきたいとは思っております。  それと、我々が示させていただいています、主人件費の抑制という部分での7億円から8億円、この数字が守れなかったらどうするかというときは、逆に、守れないときはどう責任とらせていただいたらよろしいかというのが、もしあれば教えていただきたいし、7億円、8億円のしっかりそういった財源というんですか、お金を捻出するということについては、鋭意取り組んでいきます。必ず目標は達成させます。 ○委員長田中裕子)  田中慎二委員。 ◆委員(田中慎二)  今、市長から必ず達成させますという声をいただいたんですが、もし達成できなかっても、これは続けてもらわなあきません。令和4年で終わりますと、今まで、皆さん達成できた。できてる形をとっておられますけども、そこでばつっと切れてしまって、継続的にこういった行財政改革が進んでこなかった一面は、僕はあると思うんです。  さらに、進化させるも大切ですけども、しっかりと今までやってきたことを踏まえて取り組んでいく。これも大切です。ここをもし達成できなかったらやってもらわないと。まず、そこは約束していただかないといけないところですが、今、市長から必ず達成する。その意気込み聞きました。  そして、その意気込みの中に、やりがいという部分をしっかりと持たすんという思い、先ほど人事評価しっかりしていくんという、そういった部分もくみ取りました。  本当に、やりがいんです。人事さんもいつまでも人勧にすがってんと、攻めの採用したらいいじゃないですか。新しい給料表をつくってもいいです。八尾市はこういう人材が欲しいから、こうすんねや。いろんなやり方あります。今、全員面接でやっていってると、そういった部分も、第一歩やと思います。攻めの採用、他市よりもいい人材とって、そして、効率的に進めていく。いろんな意見が出る。そして、それが市民サービスに反映されていくんと。それが達成できないと、この1億1000万円というのは、捨て金になってしまいます。  この1億1000万円は、それほど大きなお金あると。まずは、それを先ほど副市長も言っておられましたけど、職員全員がまず把握、理解する。そして、自分たちは、今、何がしたいんという意見をしっかりと集めていただける場をつくる。これが何よりも大切と思いますので、ぜひそれを進めていっていただきたい。  あと、今回のこの人勧、うちらも相当悩んでいます。  ただ、いや、これは人勧受け入れてもらわれへんかったから、給与格差ができたからいい人材とれんかって、この改革も全部進みませんねんという話になっては、元も子もないというのも理解します。  ですので、今回、重たく受けとめてください。  そして、今、言われたことを全て実施してください、実行してください。  そして、市長の思いを、全職員に伝えてください。適正人事評価をするん。適正給与、攻めの採用をしていくん。  そして、八尾市、市民さんからお預かりした税金を、市民のために使える町へ変えていくための投資という思いで、今回、この部分に関しましては、賛成させていただこうかなと思っています。この覚悟を、ぜひ皆さんで共有してください。  市長、よろしくお願いします。職員全員に、副市長も協力しながら、それだけ重たいもんという理解と、そして、変えていこうぜ。八尾市役所を変えていこう。この思いを、ぜひ伝えてください。それで1億1000万円は安いもんですから、これが達成できるんあるならば。あと、この進捗状況については、市議会にしっかりと御報告いただけますよう、よろしくお願いいたしまして、私からの質疑を終わらせていただきます。  よろしくお願いします。 ○委員長田中裕子
     他にありませんか。  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  あと少し聞かせていただきたいと思います。  まず、今回、1億円のお金、かかるということですけど、本当に職員さんのモチベーションの問題、それから、市民の命や暮らしを守るという仕事の中身からいえば、本当にもっともっと大きな効果を生み出すなと、改めて思っているところです。  先ほどからも出ています人勧については、私も人勧が最良の物差しとは思いません。今回についても、何で若年層だけなんと、40代、50代でいえば、子どもも大きくなって、動くお金も大きいし、たくさんの費用がかかるなと思いました。  30代前半ぐらいまでしか、給与改定がない。上がらないということが、今後の八尾全体、大阪全体、日本全体にとってもどんな影響を及ぼすのかなということは、非常に危惧をするところです。それは特に景気の問題です。国民の購買力が減れば、当然、景気が悪くなるというのは、もう当然の話ですから、今、経済の持ち直し、景気をよくするためには、国民の懐を暖めるという、そこが一番の鍵やし、その道しかないのはないかと思っております。  人勧が最良のものはないと思っているんですが。国連の労働の分野ですね、ILO、ここが日本政府に対して、11回目の公務員の賃金についてこうすべきやという勧告を出してると思うんですが、その中身について教えていただけますか。 ○委員長田中裕子)  太尾部長。 ◎人事担当部長(太尾利治)  済みません。申しわけございません。今、手元に資料がないもの答弁ができないんですが、申しわけございません。 ○委員長田中裕子)  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  先ほども言われました人勧というのは何かといったら、公務員には労働基本権がちゃんと保障されていないと。それの代償として、人事院勧告という制度があるんやと言われました。これはそういうこといいんですか。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  委員御指摘のとおりございます。 ○委員長田中裕子)  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  国連、ILOでは、日本政府に対して、11回目の勧告が、2018年ですから、去年出されたと思います。これは、本来、公務員にも労働基本権を保障すべきと、人事院の勧告という形なくて、直接に公務員の労働基本権を認めるべきと。  八尾では、特に消防なんていうのは、全く労働組合もつくれない状況が、いまだにありますが、国連では、特に消防は名指しで上げてました。  こういう中で、私も人事院勧告が最良とは思いません。新た物差しを考えると、先ほども答えておられましたけど、それやったら、本当にILOが何回も何回も日本政府に指摘している公務員の労働基本権をしっかり認めるべきと、こういう姿勢を八尾市として明らかにせなあかんの違うんかと思うんですが、その点についてどうでしょうか。 ○委員長田中裕子)  太尾部長。 ◎人事担当部長(太尾利治)  公務員の労働基本権に対する御質問かと思います。  これは、やはり現在の法のもとにおいては認められていない制度となっておりますので、そういった制度の中で、我々、今の給与制度をどうしていくかということんで、考えておりますんで、法律に基づいた中で、我々ができることをどういう範囲で、職員の給与がどうあるべきかということを考えていきたいとは考えております。 ○委員長田中裕子)  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  そしたら、現在、認められているというのが、その代償としての人事院勧告ですから、これはもう最低限、無視できないものと思いますが、それはそういうこといいんですか。 ○委員長田中裕子)  太尾部長。 ◎人事担当部長(太尾利治)  あくまで、今現在、我々がよりどころとしておりますのが、人事院勧告という制度に基づいて、給与決定をさせていただいているということございます。  ただ、今後、御指摘もいただいておりますように、どういう給与制度のあり方がいいのかということについては、我々としても、今後検討していきたいとは考えております。 ○委員長田中裕子)  越智委員。 ◆委員(越智妙子)  検討の基本になるのは、国連からも何回も指摘されている公務員の労働基本権を認めていくと。このことを抜きに、新た別の物差しというのはあり得ないなと指摘をしておきたいと思います。  今回は、先ほども言いましたように、30代半ば以降の給与改定が見送られたと、こういう中で、また住居手当ですね、これも下がるところが出てくるわけですから、給与は上がらないし、住居手当だけが下がると、実質手元に入るのが下がるという状況になる人たちも生み出されるという状況になっていますけど、何度も申し上げますが、基本は、そこで働く人たち、職員の労働基本権の問題を言いましたが、職員の声をしっかりと受けとめると、このことが基本になってくると思いますので、今回も、労使の合意を尊重する。その立場から私たちは賛成をしたいと思います。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  いろいろあったんですけど、多少はかぶるところあると思うんですけど、確認したいところだけ、お聞かせ願いたいと思います。  これは、基本的に人事院の資料とってみたんです。昔にもとったことはあるんですけども、改めて。人事院勧告、人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償処置として、先ほど言いましたとおり、ストとか、そういう権利がない職員に対して、社会一般の情勢に適応した適正給与を確保する機能を有するものあり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行います。  人事院は、国家公務員の給与等、勤務条件の決定について、決定すべき基本的条項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすように努めていますとあって、それを受けて、地方公務員法第14条、「地方公共団体は、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当処置を講じなければならない。」第14条の1項です。同第24条には「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものなければならない。」とともに、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならない。」そして、第4項には、「職員の勤務時間、その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当たっては、国及び他の地方公共団体の職員との間に、権衡です、等しい権利を失わないように、適当考慮が払わなければならない。」と。ここには職員の給与、勤務時間、その他は、勤務条件は条例で定めると。それを受けて、今回、この条例が出てきたんかなと思うんですけど、これは基本的に、今、申し上げたとおり、法律でこのようにうたわれているというのが前提ありまして、今回は、たまたまこれは上がります。  しかしながら、下がることもある。職員の皆さんは、これは市長が議案を提案して、我々、議会が議決、可決・否決も含めますけども、これに従わざるを得ないという認識でよろしいですか。改めて聞くほどのこともないんですけど、よろしいですか。 職員課長ええわ。 ○委員長田中裕子)  上野山課長。 ◎職員課長上野山喜之)  人事院勧告につきましては、今、副委員長御指摘のとおり、給与決定の原則、地方公務員法の内容を実現するためのもの、一つの物差しあると捉えておりますので、人事院勧告以外の物差しがなければ、人事院勧告の物差しというのは、大事ものあるという認識ございます。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  私自身も、この認識の中で、これまでこの人勧に対する、条例改正の議論やってきたつもりですけど。過去を振り返ってみたら、人勧が初めて行われました昭和35年からの支給月数を、資料で見てみたんですけど、昭和35年が3.0から始まって、昭和44年に4.5、ピークが平成3年の5.45、平成19年が4.50、平成22年が3.95、今、この平成19年の4.50というレベルに、また戻ってきたと。この間、これは平成20年からがっと下がる。これはリーマンショックです。なぜか知らんけど、平成22年度、これは3.95と、もう最低の数字んです。  このときは、間違いなく民主党政権やったと。こういった過去を見てきても、その間、上がってきたことも議会で承認をし、下がってきたことも、これまでずっとここで承認もして、職員の皆さんもしっかり理解した上で、これまでやってきたという経緯があると、私は思うんです。  先ほどラスパイレス指数について、質疑もあったと思うんですけど、これはちなみに、今、八尾市は幾らですか。 ○委員長田中裕子)  福谷課長補佐。 ◎職員課長補佐(福谷幸久)  平成30年で99.7ございます。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  ちなみに、大阪府さんはどうですか。 ○委員長田中裕子)  福谷課長補佐。 ◎職員課長補佐(福谷幸久)  大阪府は101.6ございます。平成30年です。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  これは比較にはならんと思うけど、大阪府の職員さんより八尾市の職員さんのほうが、給料が低いという捉まえ方でよろしいんですか。 ○委員長田中裕子)  福谷課長補佐。 ◎職員課長補佐(福谷幸久)  ラスパイレス比較によりますと、そういうこととなります。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  それと、大阪府内の中核市です。枚方市、豊中市、吹田市、東大阪市、八尾市の平均は幾らですか。 ○委員長田中裕子)  福谷課長補佐。 ◎職員課長補佐(福谷幸久)  平成30年4月1日現在の中核市で申しますと、豊中市、高槻市、枚方市、八尾市、東大阪市となりますが、平均で100となります。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  単純に、その比較が正解かどうかというのは、一概には言えないんですけども、基準として考える中においては、決して八尾市のラスパイレス指数は高くないんじゃないかなとも思っております。  先ほど来、るる我々も人材確保の観点という話があったと思うんですけど、例えば、採用試験の日程は、今、他の自治体と同一にやってるのかな。どうでしたか。 ○委員長田中裕子)  魚住課長。 ◎人事課長(魚住哲)
     今年度の例で申し上げますと、9月に実施、行政職は採用試験させていただいたんですけども、いわゆる統一試験日というところで実施させていただいているところございます。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  ことしから統一になったというふうことええんですか。違うんかな。  だから、例えば八尾市と東大阪市とか、大阪府内の各市町村は、試験日一緒にやってるのかなと、そこを聞きたいんです。 ○委員長田中裕子)  魚住課長。 ◎人事課長(魚住哲)  申しわけございません。毎年のように必ずという部分では、確かはないんですけど、今年度につきましては、今、例示として上げていただいた市等々も、統一日にやらせていただいているというところございます。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  何でこういうことを聞くかといったら、過去にも何度かあったでしょう。内定してるにもかかわらず、内定者が他の自治体へ、試験の関係があって、他の自治体へいってしまうこと。たまにあったと思うんです。これは、この原因は何やと思いますか。 ○委員長田中裕子)  魚住課長。 ◎人事課長(魚住哲)  済みません。一概にこれという理由はなかなかちょっと申し上げにくいんかなとは思うんですけれども。確かに、今、よく日本社会で言われてますけれども、いわゆる売り手市場の労働市場というところがございまして、民間企業を含めて、やはり就職、いわゆる求人状況ですね、かなり活発になってるという状況も、一つはあるのかなとは認識してございます。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  一概に、金銭的ものじゃないと、よくわかりませんんですけど、勤務内容や距離的部分もあるかとは思うんですけども、やっぱり金銭的部分もあるのかなと、私自身でしたら、そう考えるんです。確かにやりがいという部分もあるとは思うんですけど、人材の確保ということから言いましたら、今、本当に、我が国では労働人口が減少ということこれは社会問題になりつつ、もうなってます、労働人口の減少。  ところが、八尾市は、外国人の労働者を受け入れるかというと、これはできないという部分でいうと、仕事のやりがいというのも重要やと思いますけども、生活基盤の安定というのも、これは必ず必要になってくるのかなと、私は思うんです。  今回、先ほど来、1億何がしの予算、人勧に対する予算というふうところですけど、これは市長と思い同じこの1億円という予算は、職員の皆さんはしっかり、これをもってして、市民サービス、市民生活の向上に努めていく。そこでほんまに成果、努力していくと。その辺は、今までの人勧のときでも言ってましたけども、その辺は、しっかり市民の皆さん、なぜかというと、市民の皆さんの負担は何ぼかあるわけですやんか、間違いなく。市民の皆さんの税金から、それだけのお金が出ていくということその辺はしっかりやってもらいたいと思います。  それと、最後になりますけど、先ほど市長、改革プラン、必ず実現するという、本当に力強い答弁がございましたので、その結果として、多分、来年もこの人勧出れば、この条例改正、議案の提案はされると、実現できたらです。と考えてよろしいですか。 ○委員長田中裕子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  次の人勧が出ればということやと思うんですけど、そのときの状況をしっかりと含めて、本市における状況も含めてですけど、しっかりとそのときに判断をしてまいります。 ○委員長田中裕子)  副委員長。 ○副委員長(田中久夫)  今回、多分流れでいったら、全会一致で可決されるのかなと。これは平成26年以来のことやと思うので、ぜひ、来年もこの条例改正、提案できるように、我々もできる限りのことはやらせてもらいますし、職員の皆さんもそういう気概をもって、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  自民党としては、これはマルということ以上です。 ○委員長田中裕子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  それでは、質疑を終結し、これより討論に入ります。  討論ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  それでは、討論を終結して、これより議案第94号について採決いたします。  本件、原案可決を適当と認めることに、御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長田中裕子)  御異議なしと認めます。  よって、議案第94号については、原案可決を適当と認めることに決しました。  これをもって、消防を除く当委員会所管分関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長田中裕子)  以上で、総務常任委員会を閉会いたします。  午後0時閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │総務   │     │                        │  │     │田中裕子 │                        │  │常任委員長│     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...