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  1. 八尾市議会 2019-12-10
    令和 元年12月10日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)−12月10日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和 元年12月10日予算決算常任委員会保健福祉分科会)−12月10日-01号令和 元年12月10日予算決算常任委員会保健福祉分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │  保健福祉分科会次第  │             └─────────────┘                           ┌─令和元年12月10日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【地域福祉部関係】  (1) 議案第91号「令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第2号補正予算の件」
    【地域福祉部及び健康まちづくり部関係】  (1) 議案第89号「令和元年度八尾市一般会計第6号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 【健康まちづくり部関係】  (1) 議案第90号「令和元年度八尾市国民健康保険事業特別会計第2号補正予算の件」 3 閉  会 〇出席者氏名    出席委員           委員長          竹   田   孝   吏           副委員長         五 百 井   真   二           委員           松   田   憲   幸           委員           南   方       武           委員           大   野   義   信           委員           坂   本   尚   之           委員           奥   田   信   宏    説明のため出席した者         市長             大   松   桂   右         副市長            植   島   康   文      <地域福祉部>         部長             浅   原   利   信         理事             當   座   宏   章         次長兼地域福祉政策課長    御   前       敬         次長             岩   本   慶   則         福祉指導監査課長       中   西   達   也         生活支援課長         山   本   和   弘         生活福祉課長         小   森   文   也         高齢介護課長         寺   島       潔         障害福祉課長         辻   内   文   子         参事             植   田   素   行         参事             井   上   真   一      <健康まちづくり部>         部長             西   田   一   明         保健所長           高   山   佳   洋         理事             山   内   雅   之         次長兼健康推進課長      福   島   英   彦         健康保険課長         北   野   洋   英         保健企画課長         萩   原       伸         保健衛生課長         永   田   秀   明         保健予防課長         道   本   久   臣         参事             幸   喜   由   美         参事             伊   藤   巨   恭         参事             久 保 田   富   紀      <その他関係執行部>         若 干 名    職務のため出席した市議会事務局職員         次長兼議事政策課長      田   口   琢   也         参事             藤   木       得  令和元年12月10日(火曜日)午前10時20分開会 ○委員長(竹田孝吏)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、予算決算常任委員会保健福祉分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。  なお、討論と採決は12月16日の全体会で一括して行います。  それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  まず初めに、地域福祉部関係について審査を行います。  議案第91号「令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第2号補正予算の件」を議題といたします。  寺島高齢介護課長から提案理由の説明を求めます。  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  ただいま議題となりました、議案第91号「令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第2号補正予算の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億4005万8000円を追加し、それぞれの総額を260億3708万9000円といたすものございます。  それでは、補正の内容につきまして、順次御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第2号補正予算書の12ページをお開き願います。  まず、歳出ございますが、款5基金積立金、項1基金積立金、目1基金積立金におきまして9192万1000円を増額するもの、介護保険給付費準備基金積立金ございます。  次に、14ページをお開き願います。  款7諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3償還金におきまして4812万2000円を増額するもの、国及び府に対する介護給付費負担金の前年度精算に伴う返還金ございます。  次に、項2繰出金、目1他会計繰出金におきまして1万5000円を増額するもの、低所得者保険料軽減負担金の前年度精算に伴う返還金ございます。  次に、歳入ございます。恐れ入りますが、10ページにお戻り願います。  款9繰越金、項1繰越金、目1繰越金におきまして1億4005万8000円を増額するもの、前年度の決算確定に伴い、歳入歳出差引額を繰り越しいたすものございます。  以上、まことに簡単はございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  何とぞ、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  ただいま9100万円積み立てるという説明を聞きました。もう一度、その積み立てによって、積立金が合計幾らになるか、教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。
    ◎高齢介護課長(寺島潔)  現在の介護保険料の準備基金の残高ございます。  実質の基金残高といたしましては約6億8000万円となってございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  第6期が黒ということ、その6億円の分と、あと今回の積み立て等々を足して、トータルが6億8000万円ぐらいになるという考えですね。  これは、また第8期の分も残しておかないといけないと思うんですけども、例えば、3年ごとに、このサイクルがあるということ、次の第7期の令和2年の分、こちらは今、見込みとしてはトータルでとんとんになるのか。ちょっと答えにくいかもしれませんけども、順調にいけば、また黒になるかと、そのあたりの状況を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  現在、第7期高齢介護計画ということ、平成30年度から令和2年度の3年間の給付費等を確認をいたしまして、保険料というのは定めております。  そういった中で、今、委員おっしゃいましたように、今回の基金積み立てた分につきましては、平成30年度、一年目の分でして、一年目は黒字で推移する形での計画上となってございます。  お示しの令和2年度につきましては、収支が赤字になる年ございますので、今回積み立てました9000万円とプラスアルファ、それが今どのぐらいの額になるかということまでは出てはいないんですけども、今回の積み立てさせていただいた分を活用しまして、収支を合わせていきたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  介護保険の運営が非常に厳しい中で、赤にならないようにというのは難しい部分あると思います。  これは、純粋に黒字ならよかったというものはなくて、いかに、この介護保険料を抑えていくかという部分も大事と思います。当然、取り組んでいるものと思うんですけども、介護予防もしっかりと取り組んでいただいて、介護保険料を抑えながら、それでも黒にしていくというよう取り組みを、引き続きお願いします。  効率的に市民が健康あること、この赤につながらないということもしっかり取り組ん上で、また今後も、こういう積み立てをなるべく切り崩さずに運営していけるように努力をお願いいたします。  質問は、以上で終わらせていただきます。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  大野委員。 ◆委員(大野義信)  今、介護保険の積立基金が総額で6億8000万円になったと言われました。最初の年度は黒字、次はとんとん、最終年度は赤字ということ、均衡がとれると言われてきたんですが、前期です。第6期は3年とも黒字になりました。結局、最終年度の基金積立金は9億円を超えたということ、保険料に入れるように求めてきたんです。6億円余りは保険料の引き下げに使ったということでした。  それで、前期が3年間ずっと黒字できたわけですから、今後もそうなる可能性もありますが、どうですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  今現状のところ、第7期計画につきましては、一年目に黒字、2年目収支均衡、3年目で赤字で推移するだろうと予測はしております。今、委員おっしゃいましたように、今回第6期は6億4000万円投入いたしまして、約3億円ほどそのまま第7期に持ち越してございます。これにつきましては、第7期で仮に赤字になったときには、当然投入をすると。それから、今後のことんですけども、令和3年度から第8期の保険料の軽減にも活用していきたいと考えてございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  私が言いたいのは、基金積立金が6億8000万円あるんですから、これ以上、基金に入れなくても、この際、介護予防に実行のあるよう施策をやったらどうかということです。  具体的には、加齢性難聴の補聴器購入助成、これは聴力が規定以下で身体障がい者の認定を受けた場合は、障害者総合支援法で補聴器購入時に補助を受けることができます。これは現在、八尾で何人ぐらい受けておられるのか。何件ぐらいあるでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  介護保険のほうは補聴器助成ということはさせていただいておりません。     (「障害のほう」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  補聴器の補装具につきましては、一定手帳の交付を受けた方というようことになっております。  件数につきましてですが、補聴器としましては、平成30年度におきまして186件の交付となっております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  ただし、高度難聴レベルないと、補助が受けられないということ、軽度・中度の難聴では、障がい者として認定されないということです。  高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、規定聴力に該当しないと。だから法による補助の対象外となりますけども、近年、高齢者人口の増加に伴って、自治体に対して加齢性難聴者の補聴器購入への補助を求める取り組みが、今、全国に広がっています。補助を実施する自治体も幾つかもう生まれてきています。この動向は御存じですか。 ○委員長(竹田孝吏)  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  私、本会議、個人質問のほうで6月、9月と2回御答弁させていただきましたが、全国的動きという部分では、まだ関東のほう、西日本のほうは1件もまだないとお聞きしております。  それと、もともとの御質問のほうですが、この加齢性難聴に関しての補装具につきましては、介護保険特別会計で支給対象にされているところは、制度の中では日本のどちらのほうもないとお聞きしております。されているところありましても、そちらに関しましては、老人福祉の一環としての支給という形になりますので、この基金等介護保険の財源の中で、その分を対応するというのは、現状のところ不可能と考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  介護保険特別会計で支給するのが不可能と、今、言われたけれども、老人福祉の関係ででも、これはぜひやってほしいということです。もうちょっと中身見ましたら、東京都江東区では4万5000円の2種類の補聴器を毎年400個予算化して、年380個ぐらいの支給実績があるということです。  ここでは、補聴器の利用者から多く聞かれることで自分に合わない、効果がないなどの声に対応して、毎週決まった日に認定補聴器技能者による技術支援として、それぞれの利用者に合わせて補聴器の調整もしてくれると。こんなこともやってるんです。  それで、高齢者は70歳代の男性の23.7%、女性では10.6%、80歳になると男性は36.5%、女性は28.8%の人が難聴者となっていると。原因は、動脈硬化による血流障害とされていますけども、さらにストレス、睡眠不足、騒音、運動不足などが上げられていると。難聴になると、家族や友人との会話が少なくなり、会合出席や外出の機会が減り、コミュニケーション障害が起こるとされてる。  さらに、認知症機能低下が正常聴力の人よりも32%から41%の悪化が見られるということ、厚労省介護予防マニュアルで、高齢者のひきこもりの要因の一つに聴力の低下を上げて、対策を求めている。問題は補聴器が高いんです。平均しても15万円するということです。ですから、市長、ぜひ介護保険特別会計で出すか、出さないかは別にして、この施策をぜひやってほしいと思います。ちょっと市長に思いを聞きたい。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員、申しわけない。最後までお聞きしましたけれども、基金の積み立てのことになり、ちょっと審査外になるので、その辺は御配慮いただきたいと思います。答えられるのあれば答えてください。  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  先ほど申しました、6月、9月の個人質問での御答弁と同じになりますが、加齢性難聴につきましては、非常に大きな財源も必要となりますので、そちらのほうを、単一の地方自治体のほうで担うべき性質かという形で、ちょっと疑義がございます。  また、国のほうにおきましても、この加齢性難聴につきましては、しっかりと問題意識を持って、制度を検討していくということが出ておりますので、私どもにつきましても、今現在、国の動向を注視していくというスタイルをとらせていただいております。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  なければ、それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、地域福祉部関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  執行部交代のため、暫時休憩をいたします。  午前10時35分休憩       ◇  午前10時40分再開 ○委員長(竹田孝吏)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  次に、地域福祉部及び健康まちづくり部関係について審査を行います。  議案第89号「令和元年度八尾市一般会計第6号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  御前地域福祉部次長から提案理由の説明を求めます。  御前次長。 ◎地域福祉部次長兼地域福祉政策課長(御前敬)  ただいま議題となりました、議案第89号の当分科会所管分のうち、地域福祉部所管分について提案理由を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、一般会計第6号補正予算書の30ページをお開き願います。  款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費におきまして260万5000円を減額補正するもの、人事異動等に伴います人件費の過不足調整として501万5000円を減額するとともに、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金の前年度精算に伴う返還金として241万円を増額するものございます。  次に、目3老人福祉費におきまして1975万3000円を増額補正するもの、内容は高齢者施設等の防災・減災対策の支援にかかる地域、介護、福祉空間整備等施設整備補助金ございます。  次に、目7障害福祉サービス費におきまして1304万円を増額補正するもの、内容は障がい者自立支援給付費負担金の前年度精算に伴う返還金ございます。  次に、目10中国残留邦人等支援費におきまして29万5000円を増額補正するもの、内容支援相談員配置経費の前年度精算に伴う返還金ございます。
     次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費におきまして2億2124万1000円を増額補正するもの、このうち地域福祉部所管分は7357万5000円を増額補正するものあり、内容は障がい児入所給付費等負担金及び障がい児入所医療費等負担金の前年度精算に伴う返還金ございます。  次に、32ページをお開き願います。  目4児童療育施設費におきまして527万7000円を減額補正するもの、内容は人事異動等に伴います人件費の過不足調整によるものございます。  次に、項3生活保護費、目1生活保護総務費におきまして522万円を増額補正するもの、内容は人事異動等に伴います人件費の過不足調整として、面接相談員報酬で246万4000円を、医療扶助相談員報酬で178万1000円を、職員人件費で1304万7000円を、それぞれ減額するとともに、アルバイト賃金として、事務経費で322万円を増額し、また、生活保護費負担金生活困窮者自立相談支援事業費等負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の前年度精算に伴う返還金として1929万2000円を増額するものございます。  以上、甚だ簡単はございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  次に、福島健康まちづくり部次長から提案理由の説明を求めます。  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  ただいま議題となりました議案第89号の当分科会所管分のうち、健康まちづくり部所管分について提案理由を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、一般会計第6号補正予算書の34ページをお開き願います。  款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費において4767万4000円を減額補正するもの、人事異動等に伴う人件費の過不足調整によるものございます。  次に、目4母子保健費において1290万2000円を増額補正するもの、子ども子育て支援交付金母子保健衛生費補助金小児慢性特定疾病医療費負担金及び小児慢性特定疾病対策費補助金の前年度精算に伴う返還金によるものございます。  次に、目7公害健康被害補償費において751万9000円を増額補正するもの、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、職員人件費で532万1000円を、公害健康被害補償給付支給事務費交付金の前年度精算に伴う返還金として219万8000円を、それぞれ増額するものございます。  次に、目8公害保健福祉費において248万7000円を減額補正するもの、人事異動等に伴う人件費の過不足調整として、嘱託員等報酬を減額するものございます。  以上、まことに簡単はございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  地域福祉のほうの社会福祉費の老人福祉費についてお伺いします。  これは前提ですけども、これは国土強靭化計画の一環の事業という認識でよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  この国のメニューの地域介護福祉空間整備等施設整備交付金につきましては、以前からある交付金ですが、今回の分につきましては、今、委員おっしゃった国土強靭化計画を踏まえての交付金となってございます。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  済みません、具体的に八尾市内の高齢者施設に対して、どのようことに対する補助金が出たのか。説明いただけますか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  今回の補助金総額が1975万3000円ございますが、そのうち整備区分といたしまして、一つがブロック塀等の改修整備事業、これが一施設ございます。  次に、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業、こちらが2施設ございます。  最後に、これは地域密着型んですが、こちらの非常用自家発電設備整備事業分が、これが一施設と、全部で4施設のほうから申請がございました。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  この事業自体は、事業者から手を挙げる話のか、それとも八尾市から各施設に対してどうですかという提案をしているのか、どちらのやり方でやってられますか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  国からの通知に基づきまして、本市から事業者に対しましてメールマガジンなどの手段を使いまして、お知らせさせていただいてます。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  ちなみに、これは補助というんですか。国の補助等と、あと事業者が負担する分の割合というのは、それぞれどうなってますか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  まず、ブロック塀改修整備事業、これにつきましては、国が2分の1、市が4分の1、事業者が4分の1ございます。  続きまして、高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業の補助率ございますが、国2分の1、事業者2分の1ございます。  最後に、この地域密着型の非常用自家発電設備整備事業分につきましては、これは補助率ではなく、国の上限が1540万円となってございます。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  今回は、手を挙げたけども、ブロックの改修とか、自家発電ができなかったという施設はないという認識いいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  しっかりと御案内をさせていただいています。当然、施設ごとに恐らく整備計画というのを持っておられると思っています。  今回、整備はされなかったという可能性はあるのかなとは思っていますが、今回、今年度に整備したいというところには御通知はさせていただいていますので、一定整備はできたものあるとは認識しております。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  あと、この事業を実際にやりますということ、国のほうに確認すると、厚生労働省の老健局高齢者支援課というところですか、ここに対して多分申請をすると思うんです。この国土強靭化計画の中で確認をすると、いわゆる地域計画に基づいて、ある程度位置づけられていたら、交付の判断に当たって、一定配慮しますよという文言があるんです。  今回は、要は漏れはなかったということ、問題ないと思うんですけども、この老健局高齢者支援課に問い合わせるときに、いわゆる地域計画の有無というようことに対する何か問い合わせというのはあったんですか、なかったんですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  特にございません。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  これも多分、国の予算が枠が決まっていて、全国で手挙げ制になっていると思うんで、そのときに、今、私が言ったように、地域計画に基づいて交付の判断の一定配慮があるということので、引き続き、執行部の皆さんにも検討する必要があるのかなと思っております。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  それでは、質問させていただきます。  先ほど松田委員のほうからも質問がありましたけども、防災の観点からという部分での施設の改修ということ、老人福祉費4施設あるというお答え、先ほどありました。  その中で、ブロック塀の改修がありました。こちらは、今回、一施設改修されるということ、先ほど説明によりますと、事業者のほうが4分の1は負担しなければいけないと。本来は改修しなければいけないけども、その事業者のほうで費用を工面しにくいという部分で、改修できていないところがないか心配が残ります。  そういう面において、どれぐらい改修が進んでいるのか、それとも今回で全て終了のか。その度合い掌握していたら教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  ブロック塀改修につきましては、実は、安全対策状況ということ、事前に国のほうから調査をするようにということがございまして、各施設に調査をさせていただきました。  全施設238施設中、回答施設自体は182施設だったんですが、そのうち4施設については安全対策要ということになっておりまして、今回、一施設から申請があったと認識してございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  今の説明によりますと、回答をしていない事業者さんもいらっしゃると。回答をされた中で4施設が要改修で、その中の一つが今回改修すると、そういう状況との認識で間違いないですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。
    ◎高齢介護課長(寺島潔)  おっしゃるとおりございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  引き続き、要改修の部分しっかりとお話していただいて、国また市のほう、こういう補助が出る状況の中で、しっかり改修進めていただきたいと。  今回、安全確認では、恐らく道路に面した部分とか、優先的にチェックされていると思うんですけども、その施設内で外部に危険がなかったとしても、利用者のほうに危険がある箇所等、しっかり安全対策進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  あと、ほか3施設です。自家発電の機械ということで説明ありましたけども、6月にも自家発電の整備を進めるという意味での予算があったと思うんですが、そちらと施設がかぶっているところがあるかどうか。教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  6月補正で、第一次の協議ということ、同じ補助金メニューがございまして、各施設に呼びかけをさせていただきました。一施設がこの自家発電の整備を実行したいということ、御連絡がありまして、補正をお願いさせていただいたところございます。  ただ、その後、こちらの施設では取りつけをする段階になりまして、どうやら非常灯のところしか自家発電が及ばないということが判明しまして、それで御相談がありました。我々も国と協議をしていたところ、一度取り下げて、2次協議があれば、エレベーターにも対応できるとか、もう少し電力の高い自家発電機を取りつける御申請をされるようにということがありました。  今回、この8月に第2次協議ということ、国のほうから通知がございましたので、それも含めて今回御申請があったという状況ございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  6月に一度予算を組んところ、非常灯のみの自家発電の機能しかなかったということ、今回、エレベーター等も含めて、電力を補うためにはより多くの予算が要るということで見直されたと認識しております。  こちらも先ほどブロック塀のお話と同じように、事業者の負担があると思います。本来、利用者の安全を考えれば、いざ停電し避難するとなったときに、エレベーターが動かないということがないように、改修しなければいけないけども、今回は見送るという業者があるかもしれないという心配があります。しっかり告知というか、促していただいて、なぜそれができないのかと。もし危険があるのあれば、どうすればいいのかという部分をしっかり相談というか、事業者さんの状況を掌握していただきたいなと思います。  今回、3つの施設が自家発電を改修というか、交換、設置されるということ、災害はいつ来るかわからない部分ありますので、何が問題あるのか、どうすればいいのかという防災対策は、しっかり追求していただきたいなと思います。  次に、健康まちづくりですけども、中核市移行に伴って、八尾市が保健所機能を得るということ、初めての部分が決算に伴って出てきてると思います。  その中で、幾つかちょっとお聞きをしたいんですけども、まず、公害健康被害補償給付とは、どのよう健康被害の状況に対する制度のか、御説明いただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  林課長補佐。 ◎保健予防課長補佐(林康弘)  公害健康被害補償事業の内容についてかと思います。  この事業内容につきましてです。公害による健康被害者の迅速かつ公正保護及び健康の確保を図るため、公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、認定審査を行います。その中で補償給付を実施いたします。  法に基づきまして、審査による補償給付を行うことにより、非認定者の迅速かつ公正保護及び健康の確保を図るという内容の事業ございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  具体的に、どのよう公害に対して、今こういう制度があるのか。八尾市における現状を教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  林課長補佐。 ◎保健予防課長補佐(林康弘)  公害健康被害の認定状況についてございます。  八尾市におきましては、この平成31年の3月現在で認定患者が590人おられます。その中で、疾病別の患者数んですけども、気管支ぜんそくによる疾病が88.5%を占めており、ほぼ9割を占めておる状況ございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  大気汚染による健康被害ということ、ぜんそくあったり、肺気腫あったりと、そういう健康被害を受けて苦しんでいらっしゃる方がいると。そのための事業ということ、非常に大事部分あると思います。もとをたどれば、昭和53年から昭和63年、そのあたりで認定をされた方が、今もこういう事業を頼りに、治療をされていると認識しています。  あと、この中にあります小児慢性医療特定疾病という部分で、何種類ぐらいの疾病が対象になるのか。教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  今回、中核市への権限移譲ということ、この小児慢性医療特定疾病のほうの制度を開始させていただいております。  今現在762の疾病につきまして、この制度の対象ということになっております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  非常に、多くの種類の疾病があって、その審査等も大変と思います。八尾市が保健所の機能を持って、申請等の審査をやるということ、順調にされているとは思うんですけども、平成30年度のそういう申請をされた件数はどれほどか。また、認定された件数も教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  平成30年度の申請件数ございますけども314件、そして、その中で承認させていただきました件数につきましては310件となっております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  件数だけを見ますと、平成29年は358件と、申請数が減ってるように見えるんですけども、この理由を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  平成29年度につきましては、大阪府八尾保健所のほうの管内ということになっておりますので、八尾市と柏原市の住民の皆様から申請があったということ、先ほど委員に御指摘いただいておりますように358件でして、平成30年につきましては314件ということ、申請数は減っているということございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  数の推移に関しては認識いたしました。ということは、八尾市が保健所の機能を持ったということ、利用をされる方が不便を感じて申請件数が減ったのはないということで間違いないでしょうか。  また、八尾市が保健所の機能を有したことによって、市民が享受できるメリットあるとか、よくなった部分があれば教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  今回、小児慢性医療特定疾病の制度につきまして八尾市のほうでさせていただきました。日々の申請の中で、我々もきちっと相談のほうを確認をさせていただきまして、また、審査につきましても職員のほうで確認いたしまして、事務を進めさせていただいておるところございます。  大阪府の八尾保健所時代のときとの比較ございますけども、いわゆる保健所のほうで申請を受け付けるというところに変わりはございませんけども、審査につきましては、大阪府時代には府庁に進達をして、そこで審査をされるというところございました。  今現在は、八尾市の保健所のほうで審査をさせていただいております。その中で、実際に市民の皆様に医療証を発行させていただいてます。承認を得て医療証を発行する事務につきまして、大阪府時代は3カ月程度を要していたところ、今現在、八尾市のほうは大体2カ月程度と、以前に比べますと少し期間を短くして審査のほうと、あとの承認手続、医療証の発行事務のほうにつなげさせていただいているところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  医療証の発行が3カ月から2カ月、非常に大きなことと思います。  権限を委譲されること、業務も難しい部分、大変になった部分もあるかと推測できるんですけども、引き続き市民がよくなったと、便利になったといっていただけるよう取り組みを、しっかりお願いいたします。  私のほうからは、以上ございます。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  社会福祉総務費のほうをちょっとお伺いしたいんですけども、社会福祉総務費のほう、人事異動に伴う過不足調整、人件費減額されてますけども、この要因というのはどういったものですか。 ○委員長(竹田孝吏)  御前次長。 ◎地域福祉部次長兼地域福祉政策課長(御前敬)  お答えします。各事業の目的に応じまして、各費目に人件費というのを計上させていただいておるんですが。今年度の予算です、計上後に定期人事異動がございました。  また、今年度も、これまで職員の育児休業等も発生しております。そういったところで人件費に差が生じるということ、この12月ぐらいの時期で、今年度のおおむねの状況というのが、ほぼ集約できるということ、この12月議会において過不足調整として計上させていただいているところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  具体的に、人員減があったんですか、それともほかの育児休業に入られたとか。さまざま要因があると思うんですけども、大きくいいので、要因別の増減だけ教えてもらってよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  御前次長。 ◎地域福祉部次長兼地域福祉政策課長(御前敬)  お答えします。育児休業の具体の人数等については把握はしていないんですけれども、地域福祉部におきますと、昨年度と比べて定数内職員の人数についての大きな変動はございません。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。
    ◆委員(坂本尚之)  地域福祉部では、生活保護のほうも所管されているとは思うんですけども、生活保護に関して、ケースワーカーさん1人当たりの担当している件数、八尾では120件近いと理解しております。一般的に、ケースワーカーさんは一人80件ぐらいが理想だろうということも聞いています。  そうすると、今、一人でかなりたくさんの方を見ておられるという状況で、保護廃止に向けた就労支援あったり、あるいは、逆に不正受給あったり、さまざま悩み事の相談あったりと、適正に執行する、ケースワーカーさんが全部見ていけるのかどうかと。どうしても薄くなっていくんだろうなと思います。  そうすると、事業があって、その事業をどのように執行していくかというプランがあって、そこに何人、人を配置していくのかというよう計画があってしかるべきだろうと思います。今後、この年末で見させてもらっている人件費の過不足調整の中で、例えば、来年度以降、ケースワーカーさんをふやしていって、これがプラスになってもいいとは思うんですけども、そういった努力とか、来年度に向けて何かあるんですか。 ○委員長(竹田孝吏)  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  生活福祉課のケースワーカーの定員、職員数の御質問と理解しますが、これにつきましても、この先日の12月議会での個人質問の中で、人事担当部長のほうと、私のほうで御答弁させていただきました。全体の職員の中で、そこの部分を確実に捉えるかにつきましては、今、即答はできかねる部分ございます。  先ほど御質問にありました心配部分につきましては、例えば就労とか、高齢者部分には別に相談員を配置する。また、健康部門につきましても、違う形でケースワーカーの負担を減らす形を、さまざま考えさせていただきまして、ケースワーカーがケースワークに集中できるよう体制というのをつくっていくと。そういう、人員とは別に、私たちにできる部分があると考え、さまざまことを部を挙げての取り組みをさせていただいておりますし、また今後も、努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  ありがとうございます。この12月補正の審査をするに当たって、人事異動等に伴う人件費の過不足調整が主ものと思ってますが、そこをどう審査するのかと考えたときに、実際に退職者が出ました、育休の人が出ましたと、人事異動によって給与構成が違う人が出入りしたので、これだけ差が出ましたというだけはやっぱりどうのかなと。令和元年度あれば、こういった事業を執行していくために、こういった人員配置をしていくんという目標があって、それに見合った過不足調整となったのかどうのかというところ。それが結果として給与という数字にあらわれてくるんだろうと。そこを見なければ審査というのはどうやってしていくのかなと。  単に、人事異動があって、人事担当者が機械的に計算したと。この数字に誤りはないでしょうから、それを出されても、何の審査もしようがないかなと。そういった意味で、今年度この過不足調整という数字を捉まえて、地域福祉部さんとしては、今年度目標としていた事業の執行はそこそこちゃんとできたんと。思っていた計画どおりできたんというお考えんでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  地域福祉部としてお答えさせていただきます。  地域福祉部におきましては、6課抱えておりますが、それぞれの課が行う事業につきましては、計画を策定して、それに沿って実行していくというものが多々ございます。現在のところ、その計画に沿った形の進捗状況といたしましては、一定、計画に定めております部分につきましては、実行できているのかなと実感しております。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  わかりました。その結果として人件費の過不足調整が生じていると理解をいたします。  同じ話で申しわけないんですけども、保健衛生費の保健衛生総務費が4700万円と。結構大きな数んですけども、この内訳、大体どういった要因でこの数字が出てきているのか。教えていただけますでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  人件費の今年度当初予算につきましては、前年度10月1日に在籍する職員をベースに積算されているものございます。  ただ、人事異動等に伴い人件費に過不足が生じた場合に調整を行うために補正予算案を提出させていただいているところございます。  保健衛生総務費におきましては、平成30年度末に訪問看護ステーションを廃止したことに伴い、医療職3名の人事異動、これは他部局への人事異動になります。  それから、医療職2名が退職したこと、育児休業取得者が4名生じたこと、それに加えて給与の差がある職員の人事異動などを加味して、補正をさせていただいているところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  ということは、今の御説明と、もともとなくなっていく事業があり、それに伴って人員が減っていくということ、今年度計画したことはそのまま実行されて、その結果として人件費の過不足調整にあらわれていると。そういった理解でよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  そのように考えていただいて結構ございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  わかりました。ありがとうございます。  今後、新しい施策がどんどん打たれていく中で、事業がふえていくこともあれば、減っていくこともあると。スクラップされれば、その分、当然人件費は減ってくるでしょうし、ビルドされればふえてくると。そういったものと、それを支えていく体制と、その結果としての人件費の過不足調整が毎年12月に発生するんでしょうから、そういった意味で、今後とも人事異動に伴う過不足調整というものの裏づけというか、事業のあらわれあるということをしっかり御説明いただければ、審査のほうもしやすいと思いますんで、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  大野委員。 ◆委員(大野義信)  健康まちづくりという関係で、御説明があった保健衛生総務費です。4767万円の減額、これは今、言われたけども、看護師3人、それと保健師2人の、5人の減となっています。そうですね。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  平成30年度におきまして、年度末に保健師が2名退職しております。  ただ、この部分につきましては、平成30年度の採用試験において、新たに保健センターのほうに3名の職員が配置されているところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  保健センターの保健師は、全体で何人ですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  本年度の8月1日に人事異動がございました。その分を反映させて20名ございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  20名と出張所への派遣が13人、合計で33人ということですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  そのとおりございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  2人が退職されたのは、昨年10月以降ですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  そのとおりです。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  病欠の人もありますね。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  個人の情報になりますので、詳細についてはちょっとお控えさせていただきたいと思いますが、令和元年9月定例会の予算決算常任委員会において、市職員ということで平成30年度には15人の病気による長期休業者がいるということについては、把握をさせていただいております。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  15人の長期休業者がいると。それと育児休業の人もおいでですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  今回の補正予算に対応する育児休業取得者につきましては、健康推進課で事務職1名も入れて3名、そして、保健所保健衛生課のほうで管理栄養士が1名ということになっております。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  退職されたのが2人、育児休業の人が保健師で2人、それと病欠の人もあるということ、3人採用されたけども、補充がいるんはないですか。 ○委員長(竹田孝吏)
     福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  育児休業取得者につきましては、臨時職員として、これも医療、看護のスペシャリストあります看護師を採用させていただいて、各種事業のほうに当たっているところございますので、その部分については滞りなく業務の遂行をさせていただいております。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  滞りなくと言われてますけども、現場では実際には大変困っておるという状況と思います。  この保健師の仕事、私は公衆衛生活動にかかわる専門職で、大変大事仕事と思っていますが、一般的には余り認知されていないのと違うかなと思います。  この東日本大震災で、被災地の住民の健康を守る保健師の役割、いかに大きかったか記されております。大槌町という役場では、町長と40人もの職員を失う中で、呼びかけに応えて、全国から集まった560人の保健師が協力して全戸訪問をやって、住民の健康、暮らしを支えたという、本当に地域にとって生活を支えるかけがえのない職種と思うんです。  それで、この補充が要るといったんですが、この資格があるだけは、なかなか役割が果たせないと。スキルが必要です。だから専門職で計画的職員育成と適正年齢構成が求められるわけですが、毎年一定数の人を採用しないと、ある年代に偏った人員配置になり、育成ができない状況になると。  だから、育成計画です。これが必要んですが、あるんですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  平成30年に中核市になり、保健所を運営することになりました。それ以前からも専門職の採用というのを計画的に続けてきております。  中核市になったこと、現在、専門職が配置されている全部局の保健師を含めて、また所属を含めて、他市にまさる人材育成計画プランを作成しようということ、庁内連絡会議のほうを立ち上げ、運営をさせていただいているところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  来年度健康政策室で、育成計画をつくるということですね。どうですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  速やかに作成できるように、今、作業を進めております。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  それあれば、なおさら採用をちゃんとしていくということが大事と思います。  来年度も、育児休業・産前産後休業に入る保健師も出るんでしょう。どうですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  これ自身については、それぞれ本人さんの生活環境に基づいて結果として出てくるものございますので、実際何人があらわれるとかという予測はできかねるところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  この夏、任期付育児休業代替職員が一名配置されたけれども、事務職員あるために、代替になっていないということです。だから、任期のない正規職員の保健師の採用が必要はないかということんです。どうですか。 ○委員長(竹田孝吏)  福島次長。 ◎健康まちづくり部次長兼健康推進課長(福島英彦)  先ほども御答弁させていただきましたけれども、健康推進課においては、専門職と事務職が育児休業を取得しておりますので、その部分においてしっかりと手当をしていただいたというように、我々は認識しております。  また、任期付のという部分につきましては、我々だけで判断できるものはございませんけれども、我々が判断できる範囲の中で、しっかりと医療職のプロフェッショナルある看護師さんを臨時職員として、代替職員として採用させていただいているというところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  出張所から保健師引き上げるというのを聞いておりますが、この中身はどうですか。 ○委員長(竹田孝吏)  西田部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  地域保健活動については、今現在、各出張所のほうに配置してる保健師、そして、保健センター、保健所と、これは重層的に取り組んでいるものございます。  内容として、地域保健活動については、今までやってきたものをやめることはありません。さらに進ん形で取り組むということ、先ほど次長のほうからもありましたように、人材育成計画と合わせて、より地域保健活動の充実を図るという目的での体制づくりについても検討しているところです。地域保健については後退をすることがないよう、しっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  引き続きやるということいいんですね。赤ちゃんが生まれたら、すぐに訪問するとか、地域にとって必要活動がされていると思うんです。だから、そういうこといいんですね。 ○委員長(竹田孝吏)  西田部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  地域保健活動は、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての方を対象にして進めているところございます。  今、委員が具体で言われた部分、こんにちは赤ちゃん訪問、保健センターでしっかり取り組んでおります。これはもう繰り返しになりますが、地域保健の進め方については、人材育成と合わせてしっかり検討しているところございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  関連して、中核市となって保健所が八尾市に来てから2年たちます。府から派遣されている職員さん、引き続き残ってやってもらうということ、かなり強くそこは要請しないといけないと思うんですが、どうですか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  お答え申し上げます。  今、御指摘の部分につきまして、現在、大阪府からの派遣職員、14名来ていただいております。  引き続き、府の派遣職員さんに残ってもらうという御指摘かと思いますけれども、そのあたりにつきましては、大阪府を含めて、関係部局と現在調整中ございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、地域福祉部及び健康まちづくり部関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  執行部交代のため、暫時休憩をいたします。  午前11時25分休憩       ◇  午前11時30分再開 ○委員長(竹田孝吏)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  次に、健康まちづくり部関係について審査を行います。  議案第90号「令和元年度八尾市国民健康保険事業特別会計第2号補正予算の件」を議題といたします。  北野健康保険課長から提案理由の説明を求めます。  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  ただいま議題となりました、議案第90号「令和元年度八尾市国民健康保険事業特別会計第2号補正予算の件」につきまして提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億3546万2000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ302億9125万3000円といたすものございます。  それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、令和元年度八尾市国民健康保険事業特別会計第2号補正予算書の12ページをお開き願います。  まず、歳出ございますが、款6基金積立金、項1基金積立金、目1基金積立金におきまして4億3546万2000円を増額するもの、国民健康保険事業財政調整基金積立金ございます。
     次に、歳入ございます。  恐れ入りますが、10ページにお戻り願います。  款7繰越金、項1繰越金、目1繰越金におきまして4億3546万2000円を増額するもの、前年度の決算確定に伴い歳入歳出差引額を繰り越しいたすものございます。  以上、まことに簡単はございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。  何とぞ、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  今回、4億3546万2000円の余剰が生じたので基金積立金を増額補正すると。このことに関しては、特に議論する部分ではないと思うんですけども、使い道に関しては、市民含め非常に関心が高いところと思います。国民健康保険、これは非常に大きな部分ですが、こちらは3月予算という段階ないと議論しにくい部分と思うんですけども、何か現時点で明年、令和2年から国民健康保険がどうなるかと。国の動向を含め確定している部分や御説明いただける部分があれば、教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  まず、基金の使い道に関する部分というところになるかと思いますが、この基金設置させていただく際に、主項目としまして6項目御説明させていただいたところです。  まず、収入リスクへの備え、府の財政安定化基金への償還、府内共通基準を上回る保健事業の実施、そういったもので御説明させていただきました。  今後につきましても、今回、基金のほうに積み立てるという内容になってきますので、その基金のほうを、今後も活用してまいりたいと。まず方向性ございます。  あと、状況においてというところんですけれども、昨今、委員会のこういった場で御質問重ねてきていただきました。その中で、我々これまで説明してきておりましたのは、今、府のほうの広域化ということでの会計処理になっておりますので、なかなか八尾市独自での説明を重ねる部分がちょっと厳しいと、言ってきたところです。ただ、今、申しましたように、幾度か質問重ねていただいている経過もございますので、我々としても、説明できる部分がないかと認識しまして、現状における本市での傾向というところを、あくまで各項目の実績に伴う部分にはなりますが、ある程度試算のほうをさせていただいたところございます。  そうした中で、まず、国民健康保険会計におきましては、事業費納付金にお支払いする部分が収入リスクに結びついてくるというところになってきます。ですので、事業費納付金という項目、こちら歳出になるんですけども、その項目が平成30年度、平成31年度の実績、それと令和2年度、これは先日、府のほうから示されたあくまで予定値ございます。  その中で88億円、87億円、次、予定値で86億円というよう形で推移してきておりまして、おおよそ毎年1%ずつの下がり幅が減額してきてございます。  また、それに関連する項目としまして、保険料の収入です。こちらの分は歳入として皆さんお支払いいただく分の合計になるんですけども、こちらのほうにつきましても、平成29年、平成30年、平成31年度という、この推移、この部分を確認しましたところ、67億円、62億円、60億円という実績を積んできまして、毎年おおよそ3.9%ずつ下がってきております。  この関係性から確認しましたところ、あくまで、今の時点での概算にはなりますが、令和2年度までは、マイナス差額は発生せずに、どうにかいけるのかなと。  ただ、令和3年度以降につきましては、あくまで試算の上ではございますが、マイナス、やはり生じることになってきます。当然、我々としましては、全体収支、バランスを図る中で、この収入リスクの解消も図ってはまいるものの、やはり計算結果でそういうことが出てきます。  そこの部分につきましては、やはりここ数年の好調状態を維持するというのが厳しく、近い将来保健事業費納付金の充当、このよう収入リスクは発生することを認識しているところございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  かなり細かい数字も示していただいて、本市の傾向と、そして、また収入リスクの部分も御説明いただきました。  具体的に、あくまで推測ということですので、実際どうすると、どういう配分で使っていくかというのは、3月になろうかと思うんですけども、その段階では市民を含め、我々も納得できるよう根拠と確かデータをしっかり出し、判断できるようにしていただきたいと思います。その点、よろしくお願いいたします。  私からは、以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  今回、4億3500万円積み立てますけども、それで合計は、今、幾らになるんですか。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  当初、基金設置しましたときに3億円ございました。今年度の保健料率の算定に1億円使っている計算になりますので、残が2億円、それにこのたびの4億3500万円を積み増しする形になりますので、結果としまして約6億3500万円を基金で保有できる状況になるかと思います。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  6億3500万円あるという中で、先ほど収入リスクに備えというのを、割と細かい数字を挙げられて、御説明いただいたというところです。過年度の未払いの国民健康保険のお金というのが、収納率十数%というところからすれば、収入リスクというのを全て掘り起こした上で語ることのかなとは思うんですが、それは置いときまして、6つの目的の中に令和6年まで激変緩和というのもあるとは思うんですけども、それについてどのよう時期に判断されるんでしょうか。お答えください。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  今、申しましたように、基金の活用の仕方という部分に関しましては、平成30年度から令和5年度までの6年に限りましては、今、委員御指摘のように激変緩和措置として、保険料の負担緩和に使用できると、我々も想定してございます。  ですので、その間の使い方の認識としましては、年度間の負担額に急激変化が生じないように活用してまいりたいと考えてございます。  具体的に、幾ら投入してというようことになりますと、やはりその際、その際の状況というのを鑑みないといけない部分があるかと思いますので、申しわけございません。具体的に幾らずつ毎年使っていくという数字としては、なかなかお示しは厳しいかなと思っております。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  私、今、幾ら使うんですかと聞いたんじゃなくて、いつぐらいに幾ら使うかというのを判断するんですかと。今のこの時期と、まだ、あと3カ月、4カ月あるという中でどうだろうと。それが判断できる時期というのが、来年の2月のか、3月のか、あるいは、もっと後のか。それとも今年度中にある程度めどがつくのかと、その時期について教えていただけますか。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  済みませんでした。時期に関しましては、毎年2月、3月ごろまでに予算という形で、当然、我々試算を重ねてまいります。5月の終わりごろに本算定という形で、その年度における被保険者数及び、その皆様がお持ちの所得の合計から料率という部分を計算してまいりますので、実際に確定させる部分は、5月、6月の時期になってございます。  ですので、その際に、その毎年、毎年の動きの中で、基金をどのように活用していくか、投入していくかという部分をお諮りする形になります。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  わかりました。来年の2月、3月からさまざま試算を始めていって、4月ぐらいにもう少し精度の高い数字で補正をかけて、決定していくのが5月という理解でよろしいですね。  そうすると、今、もう先走って答えを教えていただきましたけど、今、幾ら投入するのと聞いてもお答えできないという答えになるという理解でよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  申しわけございません。そのとおりございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  わかりました。先ほど申されたよう収入リスクも踏まえて、まだ打つ手はあると私は思っていますので、打てる手は全て打った上で、少しでも激変緩和とかに回せればと。時限あって、後々には回せませんので、打つ手は全て打って、時限の激変緩和に回していくということを、来年しっかりお示しいただければと思います。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  大野委員。 ◆委員(大野義信)  今も議論がありましたけども、基金の残が2億円、収支で4億3546万円黒字、合計すれば6億3546万円になります。これは、わかっていたというのか、当然、今年度の保険料を決めるときにも、こういう状況というのはあったんですね。  それで、これは3月議会で条例を決めたんです。その議論の中で、条例は7項目、具体的には6項目です。今、言われた4番目の市町村が独自実施する保険料の激変緩和に使う。  また、府内統一基準を上回る保険料減免、一部負担金減免の実施、いずれも激変緩和期間中に限るということですが、これは確認してきました。  もっと具体的に言いましたら、そのときの議論で、単年度収支で出た黒字をずっと積み立てていくのかというと、そういうことはなく、適正保険料、市民の方が払える保険料として計算した場合に、財源が足りない場合がありましたら、それを基金から繰り出していくと。こういうことになりますと。この条例を審議しているときに答弁されています。そういうことよろしいか。改めて確認です。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  激変緩和の期間に関しましては、そのとおりかなと思います。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  ところが、今年度の保険料を決めるときには、基金が3億円ある、黒字の見通しが4億4000万円あると、引き下げできるやないかと。何でしないのかと。  もっといったら、250万円超える世帯では、八尾市が決めた保険料は府が示す標準保険料よりも上がってたんです。それに対して市長は、令和5年に向けて引き上げていくと。全くこのとき確認した立場ではないんですね。それは許されないと思います。どうですか、市長。 ○委員長(竹田孝吏)  西田部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  まず、八尾市は、これは府下43自治体全てに共通ですが、統一保険料、令和6年に向かってやっていってる途中ございます。  その中で、今、府が示しているのは、応能割応益割の応益割の部分の負担が大きいと。八尾市については、応能割の部分について、今現在は高い状況で賦課をさせてもらっているという状況です。  その中に、やはり府下統一料金に近づけていくについては、応能割応益割の割合、これについては毎年度見直していく必要があると考えております。ですから、この部分については、国民健康保険の加入者の方に対しては、府の統一料金に向かって、こういう取り組みを進めているということの説明もしっかりしながら、料率の設定については取り組んでいきたいと。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  統一料金の設定がどうのこうのじゃなくて、私が言ってるのは、基金を決めるときに、決めたその立場で、今年度の国民健康保険料もやらないといけなかったでしょうということを言ってるわけです。
     だから、それは市長が言った令和5年度に向けて引き上げていくというのは、この立場と違うでしょうということんです。  この国民健康保険料の問題の解決というのは、住民の健康と生活守る、国保介護保険制度を持続可能にして、社会の公正・公平確保する上で、避けて通れない大事喫緊の課題んです。  多くの市民の声も聞いておられると思います。だから、全世帯に大きな値上げかけた保険料を決めたことについて、一言市長、私が言ってることについて意見いってくれはりますか。 ○委員長(竹田孝吏)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答えを申し上げます。  これまでも御答弁させていただきましたが、我々は、この国民健康保険の特別会計につきましては、府の統一料金ということ、それに向けて制度をしっかり安定的に、これからも将来に向けて破綻をしないよう形で対応していきたいということが、まず、前提にございます。  それを前提とした中で、市民の皆様の保険料をできるだけ負担のないよう形という、そういう両面を考えながら、基金をこれからも十分活用させていただきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  さっき説明されたように、納付金2%下がる。それと3.9%、何が下がると言っておられたんかな。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  先ほど御説明させていただきました分につきましては、保険料の収入の総額の減り幅で3.9%と御説明させていただきました。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  いずれにしても、1億円の基金も入れていますし、激変緩和分でも、前年が2億3000万円、今年度は3億4000万円ですか、ふえてます。だから、今年度の6億3546万円あるうち、何としてもこれは引き下げに使って、来年度の保険料引き下げるということを、そういう予定いいですね。今さっきそういわれたんですね、違うのですか。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  もう一度、御説明させていただきます。  先ほど申しましたとおり、基金の活用といたしましては、年度間の負担額に急激変化が生じないように活用してまいりたいと考えてございます。  今後につきましても、次年度以降の保険料算定の際に、活用できるように適切に判断してまいりたいと、このスタンスに、まず立ってございます。  ですので、負担緩和には努めてまいるように、我々も取り組んでまいります。  ただ、即それが引き下げになるかということとは、ちょっと直接結びついていないというか、同じ意味にはちょっとならないかと思います。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  一点だけ、今さまざま議論がありました。先ほども使い道に関しては、次年度しっかり決定していくと。今年度、1億円入れました。そのイメージでいうと、同額程度のというイメージを勝手に思っていますけども、それに関しては、ここで議論することないと、先ほどあったので言いません。  ただ、今も議論ありましたけども、国民健康保険の加入者の方の保険料が、大きな課題あるのも認識していますので、そこは我々も一定意見というか、議論もさせていただきたい。そのためには、府の基準あったり、先ほども数字言っていただきましたけども、そういったデータというか、今後の見通しも含めて、我々が判断し議論しやすいように、できれば3月の議会までには出していただきたいと思いますけども、可能かどうかだけ、できる範囲いいですから。 ○委員長(竹田孝吏)  北野課長。 ◎健康保険課長(北野洋英)  御指摘のとおり、我々のほうも何らかの御説明をしていく必要があると認識してございます。  ですので、でき得る限り、そういった形で進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  今、そう言っていただきましたので、私も一国民健康保険加入者として、当然、大きな関心を持っていますし、市民の方も当然、さまざまおありです。正直いいますと、医療が今どんどん発達してる中でも医療費が減額していく、そうあってほしいんですけども、難しいのが現状。その中で、国民健康保険としてできること、先ほど部長が言いました予防というか、病気にならないための健康推進・促進、こちらも必要だろうなとも思っています。この基金の使い道に関しては、そういったいろいろ部分での判断していきたいと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、健康まちづくり部関係の審査を終了いたします。  これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は、全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。  執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  本日は、委員会並びに分科会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。  また、各議案につきまして、熱心かつ慎重御審査を賜りまして、厚く御礼申し上げます。  審査に際しまして、種々御指摘を賜りました諸点につきましては、十分に検討をさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  本日は、ありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  以上で、予算決算常任委員会保健福祉分科会を閉会いたします。  午前11時52分閉会 ────────────────────────────────────────────────────── 〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│     │                        │  │保健福祉 │竹田孝吏 │                        │  │分科会  │     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...