八尾市議会 > 2019-12-03 >
令和 元年12月定例会本会議−12月03日-02号

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  1. 八尾市議会 2019-12-03
    令和 元年12月定例会本会議−12月03日-02号


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    令和 元年12月定例会本会議−12月03日-02号令和 元年12月定例会本会議         ┌─────────────────────────┐         │  12月3日 八尾市議会定例会(第2日)会議録  │         └─────────────────────────┘ 〇議事日程第2号    令和元年12月3日(火)午前10時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日 程│事 件 番 号│       件               名      │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 1│       │会議録署名議員指名の件                   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 2│       │一般質問                          │ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ────────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.日程第1から日程第2まで。 ────────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名
       出席議員(28人)            1 番 議 員     稲   森   洋   樹            2 番 議 員     鑄   方   淳   治            3 番 議 員     松   本       剛            4 番 議 員     山   中       宏            5 番 議 員     松   田   憲   幸            6 番 議 員     南   方       武            7 番 議 員     前   園   正   昭            8 番 議 員     五 百 井   真   二            9 番 議 員     土 井 田   隆   行           10 番 議 員     重   松   恵 美 子           11 番 議 員     西   田   尚   美           12 番 議 員     畑   中   一   成           13 番 議 員     大   野   義   信           14 番 議 員     吉   村   拓   哉           15 番 議 員     西   川   あ   り           16 番 議 員     大   星   な る み           17 番 議 員     竹   田   孝   吏           18 番 議 員     坂   本   尚   之           19 番 議 員     桝   井   政 佐 美           20 番 議 員     田   中   慎   二           21 番 議 員     阪   本   忠   明           22 番 議 員     奥   田   信   宏           23 番 議 員     田   中   裕   子           24 番 議 員     谷   沢   千 賀 子           25 番 議 員     越   智   妙   子           26 番 議 員     杉   本   春   夫           27 番 議 員     露   原   行   隆           28 番 議 員     田   中   久   夫    職務のため出席した市議会事務局職員(4人)         事務局長           渡   辺   孝   司         次長兼議事政策課長      田   口   琢   也         次長             原   田   奈 緒 美         参事             藤   本   隆   行    説明のため出席した者(30人)         市長             大   松   桂   右         副市長            轉   馬       潤         副市長            植   島   康   文         病院事業管理者        福   田   一   成         水道事業管理者        森       孝   之         危機管理監          石   田   隆   春         政策企画部長         吉   川   貴   代         人事担当部長         太   尾   利   治         財政部長           松   岡   浩   之         人権文化ふれあい部長     村   上   訓   義         市民ふれあい担当部長     山   原   義   則         地域福祉部長         浅   原   利   信         健康まちづくり部長      西   田   一   明         保健所長           高   山   佳   洋         経済環境部長         浅   川   昌   孝         環境担当部長         鶴   田   洋   介         都市整備部長         宮   田   哲   志         下水道担当部長        赤   鹿   義   訓         建築部長           比 留 間   浩   之         会計管理者          佐   野   正   樹         消防長            藤   原   正   彦         市立病院事務局長       植   野   茂   明         水道局長           井   出   信   夫         こども未来部次長こども政策課長                        河   野       聡         総務課長           大   井   雅   博       (教育委員会)         教育長            中   山   晶   子         副教育長           吉   川   慎 一 郎         教育総務部長         尾   谷   祐   司         生涯学習担当部長       田   中   淳   二         学校教育部長         今   岡   誠   司  令和元年12月3日(火曜日)午前10時開議 ○議長(越智妙子)  出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長(越智妙子)  それでは、まず、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員に、1番稲森議員、2番鑄方議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長(越智妙子)  次に、日程第2、一般質問を行います。  本日も個人質問を行います。  質問の通告がありますので、これを許可いたします。  質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。  また、発言時間は30分以内といたします。  まず、露原議員、質問願います。 ◆27番議員(露原行隆) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の許可を得ましたので、これより個人質問を行います。  今回は、まず新やお改革プラン実行計画について、何点かお尋ねいたします。  初めに、公民協働の推進について、お尋ねいたします。  公民協働については、私自身これまで最もこだわってきたテーマの1つであると同時に、これからもますます重要になるテーマであると考えるところです。  そこで、まず本市は、これまでの公民協働のあり方をどのように評価されているのか、率直にお答えください。  また、この間の社会環境の変化を、どのように分析されているのか、お答えください。  続いて、総務省が旗を振るトップランナー方式及び地方行政サービス改革取り組み対象となる、多岐にわたる業務の運営手法の見直しに関する方針決定を、来年度に予定されておりますが、現時点での検討状況をお答えください。  続いて、つどいの広場については、耐震性やセキュリティー面での安全性の確保や中学生の心の教育の観点などから、余裕教室の活用についても、これまでに提案してきたところですが、現在、どのように検討を進めておられるのか、お答えください。
     続いて、山本・志紀図書館指定管理者制度の導入については、龍華図書館のオープン以前から何度も議論してきたところですが、令和3年度の方針決定に向けて、具体的にどのような効果検証を図られるのか、お答えください。  次に、施設の管理運営コストの縮減について、お尋ねいたします。  まず、公共施設の包括管理業務委託については、流山市の事例などをもとに、これまでも提案してきたところです。その際に、私は、学校の先生がより子どもたちに寄り添える体制づくりの観点からも、その重要性を指摘してまいりました。その点から、今回の実行計画に示された担当課の中に、教育政策課が参画されていることは、大変うれしく思っております。そして、より安全で安心して、子どもたちが過ごせる学校の環境づくりに向けた担当課の密な連携を期待するところですが、ここで本市の取り組みに対する意気込みをお聞かせください。  また、学校プールのあり方の検討についても、2年にわたるモデル事業の実施を踏まえて、今回の実行計画で盛り込まれていることは、非常にうれしく思っているところですが、令和4年度の方針決定に向けて、具体的にどのように検討を進められるのか、お答えください。  また、同じ学校の中で、今後の課題として想定される給食施設については、どのように認識されているでしょうか。今後の中学校給食の議論を進める上でも、現在の小学校の施設の状況と今後の施設の改修の課題やそのあり方についても整理しておくことが望ましいと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、新たな技術の活用等による生産性等の向上について、お尋ねいたします。  RPAやAIの導入のみならず、業務の効率化と生産性の向上については、既に数多くあるさまざまな先進事例に学ぶことはもちろん、他の自治体に先駆けての取り組みについても、大いに期待したいと考えております。  例えば、四条畷市では、ことし8月より住民票のインターネット請求を実施されておりますが、導入に係るコストはゼロであったと伺っております。全国に先駆けて挑戦することで、コストの優位性を引き出されたこの事例には、大きな刺激を受けたところです。  また、この事例は、若手職員の業務に係る素朴な声を受けとめたものとも伺っております。  そのほか、四条畷市では、ことし1月から全国初の手数料のQRコード決済も実施されるなど、その進取の気性には大いに学ぶものがあると考えますが、ここで生産性の向上にかける本市の決意をお聞かせください。  次に、市有資産の整理、売却、貸し付け等についてお尋ねいたします。  今回の実行計画では、市有資産の活用について、歳入確保の観点からの積極的な取り組みが示されており、その姿勢については、何ら否定するところではありません。  しかしながら、限りある市有資産の活用については、歳入確保のみならず、将来的なまちづくりのコンセプトやビジョンがともに備わっているべきと考えますが、本市の見解をお答えください。  最後に、治山治水対策について、お尋ねいたします。  ことしも日本列島全体が、相次ぐ大型台風に見舞われたところですが、とりわけ台風19号によってもたらされた甚大な被害には、目を疑うばかりでした。  また、台風による直接的な被害のみならず、その後も容赦なく降り続けた大量の雨による農産物等の被害も大きく、個人の生命、財産はもとより、深く日々の生活にかかわる産業を守る観点からも、治山治水対策の重要性を、これまでにないほど強く思い知らされたところです。  そこで、まず今回の台風19号によって得た教訓を、どのように市政に反映すべきとお考えか、お答えください。  また、広域的な対応が求められる河川の整備と管理体制の強化については、国を初め、府・県を越えた自治体間の連携、土砂災害対策については、大阪府との連携が不可欠と考えます。もはや想定外という言葉では済まされないほど、甚大な被害が相次ぐ中で、国や関係自他体に対して、本市はどのように働きかけるお考えか、お答えください。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(越智妙子)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの露原議員の御質問にお答えをいたします。  まず、本市の公民協働のあり方についての評価についてでありますが、限られたマンパワーと財源の中で、多様化する市民ニーズに対応するため、官民のパートナーシップの強化を図り、最終的な市の責任のもと、公民協働による公共サービスの提供を進めてきたところであり、その成果としまして、効率的かつ質の高い公共サービスの提供が実現できているものと考えております。  また、社会環境の変化としましては、国において働き方改革関連の法整備が、順次進められており、また、今後労働力人口の減少が本格化することが想定されることから、継続的に公共サービスを提供するためには、生産性向上に係る取り組みの推進とともに、公民協働による公共サービスの提供が、より一層重要性を増してくるものと考えております。  次に、トップランナー方式及び地方行政サービス改革に係る見直しの検討についてでありますが、今後、先進市や近隣市等の他市事例の調査及び費用の検証など対象業務における分析等を行い、民間委託化等に向けた具体的な検討を進めてまいります。  次に、新たな技術の活用についてでありますが、行政運営を行っていく上で、RPAやAIの導入を初め、手数料等のキャッシュレス決済の導入検討など、市民サービスの向上と業務執行の効率化の視点を持って積極的に新たな技術の検討と導入を行い、行政活動における生産性を向上していきたいと考えております。  次に、市有資産の活用についてでありますが、依然として厳しい財政状況が続く中でも、新たな歳入確保に積極的に取り組むこととして、御指摘の項目を掲げております。  市有財産については、市民サービスの向上と行政課題の解消を図る貴重な資源であるとの認識のもと、本市の成長と発展などを進めるために、有効活用することが大前提であると考えております。このような視点から検討を進め、迅速に整理・処分を進めてまいります。  次に、台風第19号によって得た教訓の市政への反映についてでありますが、迅速に災害対応体制を確立し、気象情報の正確な収集・分析と避難情報を初めとする的確な防災情報を発信するとともに、最も重要な人的被害を防ぐ早目の避難開始の伝達が教訓であったと考えております。  本市としては、市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限に抑えるため、さらなる災害対応能力の強化と地域防災力の向上を目指すことで、これら教訓を本市の災害対策に反映してまいります。  次に、災害対策としての国や関係自治体に対しての働きかけについてでありますが、河川整備や管理体制においては、広域的に国や府を初め、関係自治体が一体となって取り組むことが最も重要であると考えております。これまでにも、国や府、気象庁、河川流域関係自治体等で構成される各種の協議会等において、災害時タイムラインの作成や意見交換、情報の共有、整備促進要望等を行うなど、広域的な視点での災害対策を進めているところであります。  また、安全・安心なまちづくりを進める上で必要な国土強靭化地域計画の策定に向けた検討を進めており、国・府へさらなる財源措置の拡充を要望しております。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  教育長の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(中山晶子) 〔登壇〕  教育関係について、お答えいたします。  まず、つどいの広場で余裕教室を活用することについてでありますが、学校施設の活用のあり方としては、学校の教育活動に支障がないことを前提とし、施設管理者である学校長と協議の上、公共性の高い活動等で使用することも可能と考えております。  しかしながら、関係部局との検討の中では、つどいの広場の活動場所としては、児童・生徒及び利用者の安全確保や施設管理等の面で課題があるとの認識であります。  次に、山本・志紀図書館指定管理者制度に関する方針決定に向けた効果検証についてでありますが、両図書館の運営に当たりましては、公立図書館としての図書館サービスの質を担保しながら、効率的な運営を行っていく必要があると認識しております。  指定管理者制度導入に当たっては、導入により見込まれる効果とその継続性、さらに経済性などについて検証していく必要があり、現在、指定管理者制度の2期目として運営を行っている龍華図書館の運営状況について、継続的に評価を行うとともに、今後、直営による図書館の運営経費と指定管理料との比較について精査し、検証を行ってまいります。  また、現在、直営の各図書館で働く司書の雇用状況等を見定めるとともに、国や他市の動向も含めて情報を収集するなど、蓄積した判断材料のもと、総合的に検証した上で、令和3年度には方針を決定してまいります。  次に、公共施設の包括管理業務委託の導入検討についてでありますが、公共施設の包括管理業務委託は、流山市等の先行事例に見られますように、施設の維持管理の業務水準の向上と、効率化等が図れるもので、市長部局との連携を図りながら、令和4年度の実施を目指して進めております。現在、市長部局と定期的に連絡会議を持ち、先行自治体の視察を行う等、実現に向けた作業に入っております。  学校教育施設の施設管理には、10を超える業務委託があり、これが実現すれば発注事務や業務間の連携、業務水準の維持等に改善が見込まれることから、より安全で安心して子どもたちが過ごせる学校の環境づくりに資すると期待しており、効果を上げていきたいと考えております。  次に、学校プールのあり方の検討についてでありますが、民間施設を活用した水泳授業のモデル実施につきましては、平成30年度と令和元年度の2カ年にわたり、竹渕小学校で実施しました。その結果を踏まえ、老朽化に伴う改築で学校プールが使用できない場合等への対応として、改修の可否や委託による対応等、水泳授業そのもののあり方も含め、検討を行ってまいります。  現在、学校プールのあり方について、多角的な視点から課題の整理、抽出等の作業を進めており、令和4年度には今後の方針という形でお示しいたします。  次に、小学校の給食施設についてでありますが、現在、28校で自校方式による学校給食を実施しており、これまで耐震化や老朽化施設の改築または改修を実施し、計画的に機能更新を図っております。今後も引き続き、小学校の給食施設において、13校のドライ化等を計画的に進めていく必要があります。  一方で、中学校給食につきましては、全員喫食に向けて取り得る方策について、実施方式や設備の面などの課題があり、安心・安全な給食の提供に向けて検討を進めているところであります。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  早速なのですが、まず台風19号のところ、昨日の松田議員とも重なる部分がありまして、どうしようかなと思ったのですが、今回、あの光景を、テレビでしか見れてませんけれども、すごくショックだったのです。そんな中で、しっかりとそのあたりの対策をしていかないといけないという思いで、あえて重ねてさせていただきました。  2回目以降については、思いはしっかりと、昨日、述べていただいたところですので、重ならないようにしたいと思うのです。  治山治水という形で書かせていただきました。その部分については、昨日の答弁でも、国土強靭化の地域計画についても、しっかりとやっていただくという御答弁をいただいておりますので、その辺はしっかりお願いをしたいと思います。  その中で、今回、特にショックというのか、意外だったのが、台風のときは何とかやり過ごしたのだけれども、その後続いた雨で農産物がやられたことです。私が目にしたのは、滋賀県のピーナツ畑だったのですが、八尾市は、これまでも取り組んできていただいて、先日、初めて参加させていただいたのですが、東部治水なんかも、ピークカットという部分で、一時の雨量については、ある程度クリアできていると思うのですけれども、さらに雨が降り続いたときなんかに、どれだけキャパがあるかというと、まだまだ課題があるのかなと思います。そんな中で、人というのは、その気になれば逃げることはできるのですけれども、産業面で言うと、農産物も当然ながら、企業の工場なんかも逃げようがないのです。そのあたりから考えて、私もずっと、どちらかというとソフト面でやっていくしかないという思いはありつつも、ハード面での整備というのは、抜かりなくやっていかないと、思わぬ惨事に巻き込まれることになるのかなと感じたところです。  ハード面での部分は、昨日、御答弁いただいたところですが、産業の部分でこういった台風19号なんか想定された取り組みがなされているのかどうか。  といいますのも、大和川が1番目に入ってくると思うのですけれども、それに一番近い太田のエリアは八尾市の中でもすごく工場が多いではないですか。そのあたり、例えば商工会議所なんかでも、いろいろな取り組みをされていると思いますが、八尾市としても、連携などをとられているのかを危惧するところなのですけれども、そのあたりお答えいただけますか。 ○議長(越智妙子)  経済環境部長。 ◎経済環境部長(浅川昌孝)  お答え申し上げます。  私どもの産業部局といたしましても、毎年のように、全国各地で起こる災害につきましては、どの都市でも起こり得るものであると認識してございます。そうした中で、先ほど議員からもお話がありましたとおり、災害に強い、ハード的なまちづくりというのも大切でございますが、一方で災害に強い人づくりということも必要であると考えてございます。  当然、個人や地域での防災という視点に合わせまして、地域経済の担い手でございます事業者等の防災の促進といったようなことも、今回の災害を見るにつけまして、私どもも教訓として、喫緊の課題であると認識をしてございます。そうした中で、農業と工業系という2つの形になろうかと思うのですが、農業事業者につきましては、屋外での耕作が大半となるということもございまして、もともと自然の影響を受けやすいということがございます。  したがいまして、想定でき得るBCPの策定といったものは、なかなか物理的に難しいものがあるのかなと思ってございます。  現状としましては、例えば台風等の備えとして、農協の農業指導員の方々が中心となりまして、農業者に対し、例えばビニールハウスを事前にたたむとか、万が一、間に合わない場合には、ビニールシートをカットして、未然に大きな施設被害を防ぐといった取り組みは進めているところでございます。  一方、ものづくり系の中小企業におきましては、浸水対策として、土のうを用意するであるとか、また社員用の食品備蓄、帰宅困難者への対応、それ以外にも、企業では電子化された企業データというのがありますので、そういったことを守るブロックチェーンであるとか、あと耕作機械であるとか、部品等の代替調達となるようなサプライチェーンといったことへの取り組みという、事前のBCPの策定が必要ではないかなと思ってございます。  それらの対応として、市におきましては、中小企業サポートセンターのコーディネーターが、それぞれ各中小企業に相談訪問する際には、そういったBCP、あらかじめ備えるということにつきましてアドバイスし、相談にも乗っているところでございます。  また一方、商工会議所におきましても、中小企業向けのBCPのワークショップというのを、ことしから開催をしていただいてございます。そうした中で、8月に開催されたセミナーでは25社、28名が実際に参加されているとお伺いをしてございます。  いずれにしましても、今回の教訓の備えということでは、産業部局としても、関係機関ともしっかりと連携を図りながら、地域経済を支えていく事業計画についても、引き続き、しっかりと努力していかなければならないと感じているところです。  以上でございます。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  企業でもBCPに取り組んでいただいている中、八尾市の事業所の数からすると、25社という数字では、まだまだ不安は拭えないという気がしますので、そのあたりはしっかりと商工会議所ともタッグを組んで、行政としても責任を持って取り組んでいただきたいと思います。  今回、19号の台風を受けて、どこで切れるかわからないではないですか。恩智川なんかも、すごく山手のあたりであるとか、恩智川に面した方の中でも、非常に危惧されている方、たくさんいらっしゃいます。  どんなものなのかなと思って、恩智川を自転車でずっと寝屋川まで行って、ぐるっと見たら、途中、大東のあたりへ行ったら、ずっと見おろしていた恩智川が大きな壁で阻まれて見えなくなってくるのです。さらにずっと、とことこと寝屋川へ行ったら、いつの間にかたどりついたのが大阪城のお堀だったんです。  こういった寝屋川水系の地図なんか見たら、そこにたどりつくのは一目瞭然なのですけれども、いざ自分の足で行ってみると、ああ、ここまで水というのはつながっているのだなというのを思うと、非常に怖さも感じました。  どこで何が起きたときに、八尾市がどこまで頑張っていても、どこで切れるかわからない。大和川でしたら奈良県の影響も出てくると思います。そのあたり、現在も取り組んでいただいていると思いますが、八尾市の取り組みと合わせて、我々自民党としましても、国の政権与党ですので、しっかりと取り組んでいかないといけないと思っておりますが、八尾市におかれましても、産業保護という観点からも、ハード面の対応もお願いをしておきたいと思っているところです。  あともう1点、過去にも取り上げたのですけれども、広域的ということから対応が必要だということで、避難所のことです。  もう1個は、25号線を走っていたら、木津川駅のあたりで、ばんと川に阻まれて、そこからまた橋を越えていったら、大正駅のエリアもすごく河川とか多いですよね。そこからぐるりと、大阪環状線1周してみたら、本当に大阪っていうのは水の都とも言いますが、非常に河川関係が大なり小なり多いです。  その中で考えたときに、大阪市はどうなるのだろうと。仮に八尾市に甚大な被害がなかったとしても、大きな自然災害が起きたときに、270万人からの市民、あるいは昼間の人口は把握しておりませんが、多くの方が働きに出られている大阪市で大きな自然災害が起きたときに、八尾市は一定の避難所機能を担わなければいけないのかなという思いがいたします。そのあたり、過去にも同じ質問をしているのですが、その辺のことも踏まえて、協議はされているのですか、聞かせてください。  これは、誰に聞いたらいいのかな。 ○議長(越智妙子)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  大阪市に限らず、隣接市町村との発災直後における連携強化につきましては、もちろん人命第一とした救助活動を優先して、あと早期の避難所運営というのも大きな課題でありますので、今後とも迅速かつ臨機応変な避難者の受け入れについては、協議してまいりたいと思っています。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  私なんかも、言いながらも、どんなことになるのか、想像を絶するのです。八尾市の10倍規模の町が、すぐ横に控えていて、その気になれば、八尾には歩いても来れます。といったところでは、そのあたりというのは、避難所というと体育館、あるいは駐車場、グラウンドを持っている学校なんかも、きっといろいろな今後の防災という意味では、市域だけで見るのではなくて、いろいろな広域的な対応に迫られることになると思います。別にここは答弁を求めるところではありませんが、しっかりと危機管理の中でやっていただきたいと思います。  あともう1つ、大阪市だけではなくて、八尾市内でも、水周りで危険なエリアって、ある程度、色が出てきますよね。大正エリアであるとか、あのあたりというのは一番、去年、台風21号があったときでも、相当な数の方が小学校に移動されたと思うのですが、すごく気になったのが、仮に大和川に有事が発生した際に、大正小学校、あるいは大正北小学校もそうかもしれませんが、グラウンドに車で逃げ込んだら、きっと車が全部オジャンです。あのときも交通誘導で、地域の方々、本当に皆さんに頑張っていただいたと聞いています。であるならば、車で逃げられる方については、もっと被害が限定的な場所に逃げていただくということも考えておかないと。これは別に学校とかを使うだけの話ではなくて、例えばアリオであるとか、リノアスであるとか、駐車場を確保できるところに逃げていただいて、どうしても車で逃げられない方を優先的に学校に避難していただくということにしないと、混乱状態の中で事故もあり得ます。幸い、あのときに事故が起きなかったのも、それだけ地域の方、皆さんが必死でやっていただいたからだと思います。事が起こらなかったからいいですけれども、いざ事が起こったら、グラウンドなんて大変なことになってしまうと思いますので、これも過去にもお話しておるのですけれども、そのあたり検討されていますか。お答えください。 ○議長(越智妙子)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  2年前の台風21号のときの大和川の氾濫の危険があったときのことをお尋ねだと思うのですけれども、あのときに大和川が氾濫しますと、JR大和路線までのエリアが、2.5メートルから5メートルぐらいまで浸水する可能性がございます。それを受けまして、今年度、沼のイズミヤ、志紀町のライフ、この辺の駐車場を利用させていただくような協定を結ばせていただきました。 ○議長(越智妙子)  露原議員。
    ◆27番議員(露原行隆)  より広く、広範囲にやっていただかないと。文教常任委員会で小学校の児童の数なんかを見てても、大正エリアって、結構たくさん子どもがおられるということは、住んでいらっしゃる方も多いと思いますので、キャパの問題からしても、できるだけ多くの協定というものも、今後もこつこつと結んでいただくに越したことはないと思います。  あともう1つ、避難所となると、学校、体育館ということになりますので、被害が限定的な学校については、地域を越えてでも、きっちりと対応をしていくということも、想定をしていかないといけないかなと思います。これは市域、市外を問わず、特に公の施設としては、学校が負うところは非常に大きいと思いますので、そのあたりはしっかりと連携をとっていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。  あと、ソフト面での防災ということになったときに、自分自身、先ほども言いましたように、恩智川を走ってみたり、25号線を走ってみたりして、結構、市民の方から聞くのは、わからない中での不安を抱えていらっしゃる声をすごく聞きます。  恩智川に何かあったらどうなるのだろうとかいうことを考えたときに、私は歴史が好きなので、先日も歴史民俗資料館であるとか、しおんじやま古墳学習館なんかにも行ったりするのですけれども、河内湖からずっと、八尾って、水、川ばっかりの町だったのですね。そういったことを、小さいときから、もっと知っておけばよかったなと。大和川のつけかえの話でも、歴史の話として、すごいことがあったという認識はあったのですけれども、たった300年ほど前の話で、聞くところによると、自然の水の流れというのは、昔の流れを覚えているらしいのです。なので、戻ろう、戻ろうとする圧力がかかっていると聞きます。それをハード面で、実際にしっかりとやっていただいているんだろうと思いますが、小さいときから、例えば社会の授業であったり、あるいは理科の実験であったりとか、自然の歴史的なそういったことの学びを深めておくことが重要と思います。防災というと、地域の防災訓練なんかでも、なかなか若い子、小さい子も、お母さんに連れられて来られる子とかは、ちらっとは見ますけれども、構えてしまうというのか、いろいろな啓発は地域であったりとか、また市としてもやっていただいていると思いますが、やはり構えてしまうところがあるんですね。  なので、知らず知らずのうちに、津波てんでんこなんて、伝承をされていくような形で、釜石の奇跡なんかもありました。八尾というのは、はっきり言って水回りに関しては、ハード面は頑張っていただいていると思いますが、根元が脆弱だと思いますので、八尾のことをもっと知ることで自然と防災意識が高まる。小さいときから学んでいくという作業が重要なのではないかと思いますが、そのあたりどうですか。 ○議長(越智妙子)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  ただいまの御質問について、お答えしたいと思います。  学校では、さまざまな場面で防災、また自分の身を守るということを、自分事として教育をしておるところでございます。  議員から先ほど御指摘いただきました大和川のつけかえにつきましても、当時の人的、物的被害を学ぶ中で、人々の努力によってつけかえがなされたということを学んでおるところですが、社会科の学習の中で、副読本の「わたしたち八尾市」の中では、大和川のつけかえの前が、ちょうど防災について学ぶような並びにもなっておるところでございます。  総合的にいろいろな機会で、そういった学習を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  ぜひよろしくお願いいたします。  子どものときって興味津々ですし、勉強は嫌いでも理科の実験は好きだったりとかもあります。それと、フィールドワーク、私も自転車が好きで、最近あちこちを走り回っているのですけれども、改めて目で触れて感じるところって非常にあります。悠久の歴史のロマンであったりとか、あるいはその怖さというのも、肌で感じるようなところもあります。  しっかりとその辺、学校全体でのフィールドワークというのは、なかなか難しいところもあるかもしれませんが、これは子どもたちだけではなくて、生涯学習としても、いろいろな機会で、まず市域を知るということから始めることで、いたずらに心配するということもないようにしていただけるのも1つであり、生涯学習としても、また考えておけたらと思いますので、お願いをしておきます。  きのうも将来の子どもの夢について、ユーチューバーというのが1番ということもありますが、子どもたちも災害に、直接的に、テレビ、メディアを通じてでも、目に触れることがふえていますので、そんな中で、将来の夢として、町を守る土木の専門家になるとかということを夢に持ってもらえるような教育も考えていただけたらなと思います。  何がこの町を実際に守ってくれているのか。見えないところで、いろいろな方が頑張っているといった部分について、子どもたちに積極的に知ってもらうということも大事なことかなと思いますので、お願いいたします。  それでは、防災、治山治水といったところはここまでにしておきますが、公民協働のところです。  今もいろいろとやっていただいているかもしれませんが、パソナの件は、非常に私自身も責任を感じておるのです。  というのも、私が平成25年3月に、この議会で市民課窓口の民間委託について口火を切ったのです。そこからやいのやいの言って、平成26年9月に、たしか実施されたかと思います。  責任を感じるというのは、今回みたいな事例、性善説に立ちたかったという思いがあるのか、正直、私自身の抜かりだったなという反省もあります。  ただ、方向性としては、決して間違っていなかったと思います。それはきっと、市役所の1階で一生懸命、市民の対応をしていただいている皆さんの姿が、目に触れれば、一目瞭然だと思っております。その中で、第5次総合計画か第6次総合計画に向けて策定に入っていただいておりますが、私も当時は行革という目線、行革というのは特にコストカットという目線が強かったのですけれども、今、ああやって汗をかいて、必死でやっていただいている姿を見ると、仲間意識といいますか、もっと対等なパートナーシップということに意識を置いていかないと、官民連携のパートナーシップの強化というのに当たらないと思うのです。  そのあたり、改めてお答えいただきたいのですが、いかがですか。 ○議長(越智妙子)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  公民協働でございます。公民協働につきましては、第4次総合計画の頃から進めてきた取り組みでございます。  公共サービス全て、役所の公的な部分だけではできません。民間のさまざまな主体の持っているノウハウ、知恵を生かしながら、ともに進めていくというスタンスでございます。  今回の事件を受けまして、いろいろ点検強化とかといったこともございますけれども、これからも公民協働、いろいろな方にかかわっていただいて、八尾市のまちづくりを進めていきたいという考えでございます。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  関係性としては、民間委託という言葉には、どうしてもなってしまうのですけれども、そこには何か上下関係といったら何ですけれども、本当は対等な関係にあるもので、公民協働という言葉には、委託なんてもともと、いろいろな事務の中にだけあった話です。公民協働、第4次総合計画からとおっしゃいましたね。そこには、先ほどありました労働力人口減少云々という、あるいはネガティブな要因もあるかもしれませんが、やっぱりそれプラス出張所機能なんかもそうですけど、行政が、公の責任としてのアウトリーチの責任、きのうも本当に悲惨なニュースなんかも見るにつけ、外に出張っていくために、民間の活力を生かしていったということによって、失われたという認識の方もあるかもしれませんが、私は得たということだと思っています。どんどんとその辺は、対等といった部分を、もっともっと私自身も意識づけしながら、関係性を築いていかないといけないのかなということを、今回、改めて思い知らされたところです。  ピンチはチャンスと、そんな安易な言葉で済まされる話ではないかもしれませんが、しっかりとそのあたりは行政全体の中で、意識の共有、我々自身もしっかりと持っていきたいなと思いますので、お願いをしておきたいと思います。  また、指定管理の部分なのですけれども、図書館のことについては、恐らく先ほどの御答弁で言いますと、今の龍華図書館の次期指定管理の選定に合わせて検討されるのだろうと思いますが、龍華図書館は午前9時からあいているのですよね。今、直営でやっているところは午前10時からです。高齢化も進み、既に超高齢社会の中で、年配の方は朝早い方もたくさんいらっしゃいます。図書館の開館時間についても、午前10時ではねという市民からの声もたくさんあるのです。それだけでも、十分、龍華図書館には、これからいろいろな効果検証をされるということですけれども、市民としては、はっきりと龍華図書館の効果が出ていると認識しています。  開館時間のことについて、過去にも申し上げたことがあるのですけれども、何とかなりませんか。公民協働という部分ではないかもしれませんが、お答えください。 ○議長(越智妙子)  生涯学習担当部長。 ◎生涯学習担当部長(田中淳二)  開館時間について、お尋ねいただいております。  もともと八尾図書館が昭和53年に開館した当時は、日曜日が半日で、平日が午後5時までというところからスタートして、平成18年には、祝日を開館していこう、あるいは、平成26年4月からは、午後7時までの開館ということで、この間、拡大してきているところです。  我々も、開館時間を1時間早めてスタートしてほしい。龍華図書館では午前9時にあいているというところも踏まえて、そういうお声があるという認識は持ってございます。  現状を少し申し上げますと、今、図書館で働いているスタッフの勤務体系は、午前8時45分始まりの者と、それから午前10時45分始まりの者、早出、遅出ということで、時差出勤で、今の開館時間に対応しているというところです。今、早出の者が図書館で返却ポストに返されるもの、あるいは駅前のポストで返されるものについて集約して、返却の手続を開館までにして、配架をしてというところで準備作業を進めていると。特に八尾図書館の場合は、他の図書館に比較して、割と広い範囲の方に御利用いただいている。貸し出しの実人口が一番多いというところもあって、少し時間を当てていかないといけないという現状がございます。  もし開館時間を早めるということになると、今は少数精鋭といいますか、限られた人的な体制の中でやっておりますので、そのあたりを充実させていく必要があるのかなということです。ここら辺につきましては、工夫しながらできるのか。いやいや、人と予算が伴うのかということについては、しっかりと見きわめながら、検討させていただけたらなと思います。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  今のお話を伺っているだけでも、龍華図書館はちゃんとやっておられるのですよね。もう十分、答えが出ていると思いますので、しっかりとそのあたりは、いろいろな要因があることは承知しておりますが、前向きにやっていただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。  あと、学校でのつどいの広場の、これもそれぞれお考えもあると思いますので、勝手なことは言えませんが、安全面の課題とか書かれていますけれども、私自身は他の自治体の事例もありますので、クリアしていけるのではないかなという思いもいたします。  時間が余りないので、きょうは置きますが、本当に行革の中でも、盛り込まれておりますが、しっかりとそのあたりは検討に入れていただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。  続いて、新たな技術の活用といった部分で、私はRPAとかAIというのはまだ苦手なのですけれども、身近な事例として、四条畷が住民票をインターネット、クレジットカードで、家に送られてくるという仕組みを構築されています。そんなことって、八尾市ではどうですか。  今回、若手職員の素朴な声という形で書かせていただきました。八尾市でも、過去にちょいがえ運動とか、いろいろされていたと思いますけれども、若手の職員が感じられた部分というのを、フィードバックしながらやっていくだけでも、いろいろな可能性というのは開けていくのではないかなと思います。  きっと住民票をインターネットでとられへんのかというのは、職員だけではなくて、市民からも耳にするところだったのです。先行して8月にされているという事例を見たのですが、その辺どうですか。  これは政策企画に聞いたらいいのか、市民ふれあいに聞いたらいいのか。 ○議長(越智妙子)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  新しい技術がいろいろできてきまして、四条畷市で住民票であったり、QRコードでの支払いといったものが導入されていることは承知しているところでございます。  本市でも、現在のRPAの試行運用、旅費の計算等なのですけれども、始めているところでございます。まだ本市で試行運用を始めたばかりでございますので、とりわけ若い職員、例えば係長級以下の職員の皆さんに、RPAというものがどういうものなのか、まず知ってもらって、これだったら、うちの職場でも使えるよねという気運を盛り上げていきたいと考えているところでございます。  今年度内に研修等を開催しまして、まずこの技術の特徴、各業務での活用の方策について考えていただくきっかけをつくって、どんどん若い職員のやる気、モチベーションを上げながら、省力化できるところは省力化していくという方向で進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  もう1個、インターネットでの住民票のことはお答えいただけますか。その辺は、いかがでしょうか。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  8月5日に開始されたということで、情報通信技術を用いて、行政の効率化を図っていこうということで、スマートシティ化の一環、実証実験ということでなされました。クレジットカード決済ということもございまして、これについては民間会社と公民協働されているということも含めまして、私個人的には、すばらしい取り組みかなと思っています。  これによって、市民の皆様にとって、より便利に手続が簡略化されると。また、窓口混雑の緩和の一助にもつながるのかなと。また、平日、窓口にお越しになることが難しい方、御高齢の方、障がいをお持ちの方にとっても、利便性は高まるものであろうかなと思っております。  ただ、8月に始まったばかりですので、全てメリットだけなのかなというところもあると思います。したがいまして、課題であったりということもありますので、ある程度の期間がたったときに、一度、お話を聞かせていただき、市民ニーズもどれぐらいあるのか、そのあたりもわかると思います。  ICT化、キャッシュレス化、これも時代の流れと思っていますので、導入できるかどうかは別としまして、検討はさせていただきたいと思います。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  ありがとうございます。  これも、たまたま四条畷市の市長の声を直接聞くチャンスがあったので、先行して取り組むことによってゼロという言葉を直接的に書きましたけれども、若い会社はいろいろなビジネスモデルというか、構築に向けて取り組んでいらっしゃいます。この会社も、たしか2017年にできた会社ではないかな。  いろいろな意欲のある企業というのが出てきていますので、そういったのを捉えるのって若手の職員だったりするかもしれません。しっかりそのあたりは、声を拾っていただきたいし、積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、市有資産の活用についてといったところですけれども、今回、いろいろと書いていただいていますよね。第2別館やら、あるいは図書館やら、図書館については、私も、危ないものをいつまで置いとくのかということも、これまでもさんざん申し上げてきたところではあるのです。  もう1点、申し上げてきたのが、八尾市って、公園とか広場が少ないよねって。公園というと、ボール遊びができるところが、特に少ないよねということで申し上げてきました。  財政が厳しい中で、土地を買うということが、なかなか難しいですよね。今後の見通しもなかなか立たないと思います。ある程度、まとまった土地を買えるのかというと、認定こども園のときなんか、正直、相当苦労されたはずです。そのあたりを踏まえたときに、迅速に対応するとは書かれているものの、本当にそれでいいのかなと。特に、第2別館の売却、貸し付けといったことについて、貸し付けといったら、どんなことが考えられるのか想像したりしつつも、売却については、正直反対なのです。すぐ近くに社会福祉協議会なんかもありますよね。あれも大概古いです。この間も所管事務調査で、「みらい」を見にも行かせていただいたのですけれども、大概古い中で頑張っていただいていること、本当に申しわけないぐらいの気持ちだったのです。  それによらず、新たに建物をつくっていくという時代ではないと、私もかねがね申し上げてきているところですけれども、要るものは要りますので、そういったときに現地建てかえというのが非常に難しいとするならば、代替地というのが要るのです。  庁舎周辺を見渡したときに、なかなか代替地になるようなところが見当たらないのですね。その中で、第2別館の跡地、あるいは図書館についてですけれども、売却ということについては、これは検討ということで書かれているので、そうはならないことを非常に願うばかりですが、そのあたりで、あえて将来的なビジョン等々ということを書かせていただきました。  そのあたりについて、もう一言、御答弁をお願いします。 ○議長(越智妙子)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  今回の改革プランの実行計画のところでのお尋ねと思います。  議員御指摘の第2別館につきましては、確かに売却、または貸し付けで検討でございます。現時点で、この土地を何かに使うという計画は、具体的には持っておりません。  そうなりますと、持っているだけですと管理コストもかかります。市民の皆さんから、あれはどうなるのかというお尋ねがあるのも現実でございます。そんな中で、貸し付け、売却のいずれかの方向で活用してまいりたいと考えているところでございます。  それから公共施設には、古い施設が確かにたくさんございます。庁舎周辺で見ますと、御指摘の福祉会館もございます。他の物件もございます。また、その他のエリアにおいても、築50年、40年という物件が、本市の場合、昭和40年代から50年代につくった物件がたくさんございますから、多数、今後、機能更新の時期を迎える物件がある中で、正直、どうしていくかということの全体像までは持っておりませんけれども、今後、順次、古いものから順番に機能更新と。その際には、できる限り、複合化、集約化という手法を用いて、その機能が本当に要るのか、要らないのかということも含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。  御指摘の数々の物件につきましては、明確に売却の方針をお示ししたものもございますが、売却または貸し付けというものもございますので、今後、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(越智妙子)  露原議員。 ◆27番議員(露原行隆)  第2別館にこだわるわけではないのですけれども、あれだけのスペースは決して思いっきり広いわけではないのですけれども、場合によっては、運動広場とか、お金をかけずにできる。例えば、今、八村塁選手とか、バスケもはやっています。バスケットゴールを置いてたらいいのですよ。そしたら子どもたちができるので、市民に何をしているのかと言われることなく、お金をかけずに活用できる方法というのはあると思います。  当然、貸し付けにしても、お金をしっかりと獲得していくという1つの有効活用かもしれませんが、そんなに福祉会館だって長くもつのかなという思いもします。
     あともう1つ、図書館のところで、消防で何とかなりませんかみたいな話もさせていただいたと思います。  例えば明治安田と何か合築をして、消防の本庁でもとってこられないか。というのは、栄町の出張所も大概古いので、そういうことで考えたら、第2別館を、場合によったら使えませんかという話です。消防の本庁にしても、もうすぐ高度機能を入れていただいて、更新もしていかないといけないですね。そのときに、箱として現地建てかえができるのか。あそこだったら水道局も近いですし、本庁とも近いですし、新たに土地を買うことなく、持っている土地です。  勝手なことを言っていますけれども、そういった形で、まずは公有地を近くに持っておく。貸し付けだって、ある程度のスパンで貸し出さないと、すぐ返してということにならないでしょうし、その辺の財産の活用の仕方というのは、いろいろな課題と絡めて、売却だけはとりあえず置いておいてくださいということで、きょうの質問おいておきます。  しっかりとそのあたり、連携を取っていただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。  以上です。 ○議長(越智妙子)  露原議員の質問は終わりました。  次に、重松議員、質問願います。 ◆10番議員(重松恵美子) 〔登壇〕(拍手)  発言の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。  初めに、本市のひきこもり対策について、お聞きします。  ひきこもりの定義は、仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流せずに、半年以上、自宅にいる人とされています。  本年3月に内閣府が公表した中高年のひきこもりに関する調査によると、40歳から64歳のひきこもりは、推定によると全国で61万3000人に上り、15歳から39歳の若年層のひきこもり推定54万1000人を上回っていることが明らかになり、もはやひきこもりは若者に限った問題ではなくなってきています。  今回の調査では、ひきこもりの期間が3年から5年が21%と最多で、7年以上を合わせると、約50%を占めており、長期化しています。その中で、特に懸念されているのは、80代の高齢者の親が50代の子どもの生活を支えているという、いわゆる8050問題です。親の収入が減り、介護や医療が必要となって、たちまち困窮状態に陥り、社会から孤立してしまいます。支援制度を見ると、平成27年4月から、生活困窮者自立支援制度が始まり、福祉事務所を置く自治体に対して、自立相談支援機関の設置が義務づけられ、生活困窮者やひきこもりの人や将来的に困窮者になる恐れのある人などに対して、就労支援や家庭支援、住まいの確保など、自立に向けて一人一人の状況に応じた包括的な事業が行われています。  そこで、本市では、ひきこもりに関する調査や検証をされているのか、お答えください。  また、されているのであれば、その結果をお示しください。  本市でも自立相談事業に取り組んでいますが、この間の相談件数や就労実績、自立できた件数など、お聞かせください。  また、そのうち、ひきこもりの相談件数についてもお答えください。  厚生労働省によると、支援を必要とする人の60%は、ひきこもりや介護、病気、貧困、育児問題など、2つ以上抱え、34%の人は3つ以上重複しているといいます。自治体の相談先の窓口が多岐にわたっており、そのたびに各課を回る負担があります。  先進事例を見ると、神奈川県座間市では、平成27年度から相談者の困り事を丁寧に引き出すことを第一に、全ての相談を断らずに対応する窓口を設置されています。困窮者の状況を関係機関が共有し、寄り添い続ける伴走型の支援が重要と考えますが、このようなダブルケア、トリプルケアの相談窓口について、本市の取り組みをお答えください。  ひきこもりは本人と同じように、家族もつらい思いをしておられます。相談の始まりは家族からがほとんどで、ひきこもりの援助者として、継続した支援をすることが必要と考えます。大切なのは、その家族が安定することです。横の連携として、家族教室や勉強会などを開催する必要があると考えますが、本市での家族支援についてお聞きします。  また、国は地域における訪問型就労支援事業を、本年度からスタートさせています。これは、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援が可能となるものです。そこで、本市としても、アウトリーチ型の支援について、どのように取り組んでおられるのか、お答えください。  次に、地域の防災力向上について、お聞きします。  本年も、さきの台風により甚大な被害が出て、とうとい人命が失われてしまいました。改めて哀悼の意を表しますとともに、お見舞い申し上げます。  毎年のように自然災害が起こってくる中、自分の身を守る自助とともに、地域での共助となる防災力の向上は、待ったなしです。  近年、地域の防災活動や海外発生時に住民のリーダー役となる防災士に注目が集まっています。防災士は民間資格で、自治体や大学などの教育機関、民間団体がNPO法人日本防災士機構の認証を受けて開く講座を受講した後、筆記試験に合格し、取得できます。  さらに、救命救急コースの修了も必要となります。その役割として、防災・減災に関する知識や技能を生かして、自分の身を守ることや初期消火や避難所開設など、災害直後の対応でリーダーシップを発揮することです。  行政による公助の限界が浮き彫りになった阪神・淡路大震災を教訓に、防災士が誕生し、以降、資格の取得者がふえてきています。  本年7月末時点で17万6000人を超え、昨年度は最多の2万3000人が取得されています。防災士資格の取得に係る費用は、研修講座の受講料や試験の受験料、資格認証登録料など、約6万円が必要となります。この費用を助成する自治体は、現在、350にのぼり、防災士の増加の一因となっています。  2016年に費用の3分の1の助成をされた松江市では、消防や消防団のOBなど、防災活動の経験者から選任する地域防災指導員約80人が、地域の自主防災組織の活動を支えておられ、そのうち防災士は29名でした。より高度な専門知識を身につけ、自主防災活動の活性化の推進役として、より多くの防災士が必要との考えから、今年度から資格取得費用の全額を助成されています。  本市でも、地域の防災士の育成が必要と考えますが、見解をお聞きします。  また、資格取得後の活動が個々に任されており、知識や技能を発揮する場が少ないことが課題です。防災士をいかに活用するのかは自治体の裁量にゆだねられており、防災士の交流や研究会を開催するなど、本市として地域防災力の向上に資する防災士の活用についても、見解をお聞きします。  さらに、自主防災組織の結成率と今後の取り組みについて、計画等があればお答えください。  次に、住宅の防火対策について、お聞きします。  全国の住宅火災による死者数は、2003年以降、毎年連続して1000名を超え、その原因の6割以上が逃げおくれによるものです。  これを受け、2006年6月に消防法が改正をされ、全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。消防庁の調べでは、この警報器の設置ありと設置なしの比較では、住宅火災における100件当たりの死者数は、設置ありが6.5人、設置なしの場合は11.4人とあります。死者の発生率は設置なしの約4割減となっており、さらなる設置推進が必要と考えます。我が党としても、2008年12月定例会の個人質問で、警報器の普及促進を要望し、翌2009年に65歳以上のひとり暮らしの5500世帯に、1機2600円の住宅用火災警報器が無償で配付されました。ことしで10年が経過し、本年6月に警報器の設置に関する調査をされたとお聞きしましたが、調査内容についてお答えください。  現在、65歳以上のひとり暮らしの世帯は約7000世帯ですが、10年が経過した今、警報器の未設置世帯に対し、再度、警報器の設置促進が必要と考えますが、無償配付等お考えがあれば、お答えください。  また、設置後10年が経過し、電池切れの心配があります。どのように啓発をされているのか、お答えください。  次に、通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置について、お聞きします。  地震発生時に一時的に停電となり、電気がとまった後、しばらくしてから電気が復旧したときに、家の中で倒れた電化製品が再び通電することで、火災が発生することがあります。これを通電火災といい、阪神・淡路大震災では、発生した火災の60%以上が、この通電火災と言われています。  避難時に自宅のブレーカーを落とすことで、通電火災を防ぐことができますが、実際の行動に出るには、難しい現状があります。  感震ブレーカーは、住宅の分電盤に取りつけ、地震発生時に自動でブレーカーを落とし、通電火災を防ぐのに有効であるとしています。  平成29年1月に内閣府が実施した地方自治体向けの感震ブレーカーの普及に関するアンケート調査では、4割を超える自治体で普及促進の取り組みがなされています。例えば、横浜市では、平成25年度より、全国で初めて設置費用の3分の2、上限5万円の補助事業を実施し、千葉県市川市では、平成27年度から安心住宅助成制度に感震ブレーカーの設置についても、補助対象に追加をされています。  一方、一般世帯向けのアンケート調査では、感震ブレーカーの保有率は8%と低く、認知度も30%にとどまっております。本市としても、市民や地域団体で通電火災を防ぐ感震ブレーカーの周知とともに、設置促進や設置費用の補助制度を創設すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(越智妙子)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの重松議員の御質問にお答えをいたします。  まず、ひきこもりに関する調査についてでありますが、平成31年3月に国が取りまとめた生活状況に関する調査の内容については認識しておりますが、本市独自には実施しておりません。  次に、本市の自立相談支援事業における相談件数や就労実績、自立できた件数についてでありますが、令和元年度の相談実績につきましては、4月から9月の新規相談件数は207件、就労を目標とする支援プランを作成した件数は26件、支援の結果、就労につながったのは9件であります。  なお、自立できた件数はどのような状態をもって自立とするのかの判断が難しいため、集計を行うことができません。また、自立相談支援事業におけるガイドラインに定義されるひきこもりに対する相談件数は、把握しておりません。  次に、ダブルケア、トリプルケアの相談窓口の取り組みについてでありますが、本市においては相談を受けた所管が、相談者の困り事を確実に受けとめるということが重要と考えております。その中で、相談者が複合的に課題を抱えている場合は、ケース会議を開催し、庁内連携により対応しております。  次に、ひきこもりに係る家族支援についてでありますが、家族教室という形では開催しておりませんが、ひきこもりの方の就労に向けた相談を初め、それぞれの窓口で個別の相談対応を行うとともに、適宜連携を図りながら、支援を行っております。  次に、本市のアウトリーチ型の就労支援の状況についてでありますが、地域就労支援事業において、地域や他の相談窓口等からの情報をもとに、地域就労コーディネーターによるアウトリーチ型の就労支援を行っております。  次に、防災士の育成についてでありますが、本市では平成22年度から平成24年度にかけて、防災士資格取得費用の全額を助成したことから、新たに助成を行う予定はありませんが、既に防災士の資格を取得された方がおられ、各地域における防災リーダーとして、より一層、地域で活躍していただけるよう、働きかけを行ってまいります。  次に、自主防災組織の結成率と今後の取り組みについてでありますが、結成率につきましては、令和元年10月末現在で、53組織、653町会で結成され、全体の87%となっております。今後の取り組みについては、引き続き、未結成の地域に対して結成を働きかけるとともに、資器材の交付やリーダー育成を含めた自立型の自主防災組織を目指して、訓練や研修等の充実に努めてまいります。  次に、住宅用火災警報器の調査についてでありますが、総務省消防庁から示された調査方法に基づき、令和元年6月、無作為に抽出した市内200世帯を対象に、訪問調査した結果、設置率は84%となっております。  次に、住宅用火災警報器の設置促進についてでありますが、設置義務化から十数年が経過し、設置率が8割を超える中で、居住者がみずからの安全を確保すべきであることを広く御理解いただいているものと考えており、無償配付等の予定はございません。  次に、住宅用火災警報器の啓発についてでありますが、設置及び維持管理に関して、市政だよりやホームページ、FMコミュニティ放送等、あらゆる広報媒体を活用するとともに、自治振興委員会地区定例会、消防訓練、防火展等、さまざまな機会を通じて、啓発活動を行っております。  次に、感震ブレーカーの周知と設置促進や設置費用の補助制度についてでありますが、設置状況についての調査は行っておりません。周知については、地震発生時における電気機器からの出火や停電復旧後の通電火災など、電気火災の予防に有効なものとして、ホームページに掲載するほか、地域行事等においても、啓発活動に取り組んでいるところであります。  また、購入・設置費に係る補助制度については、感震ブレーカーが通電火災防止に一定の効果があるものと考えておりますが、現在のところ、市単独での実施は考えておりません。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  それでは、先にひきこもりの関連質問をさせていただきます。  御答弁いただきました中を見ましたら、特にひきこもりに関した調査というのはしていないということで、件数的に、自立相談支援事業の中では、4月から9月までの新規で、相談が207件あったということなのですが、今、継続していろいろ御相談をいただいていると思うのですけれども、継続も含めたら、何件ぐらい御相談をいただいている状況でしょうか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  自立相談支援事業、本市におきましては生活支援相談センターという形のもので、3階部分で受けておりますが、そちらの継続相談件数といたしましては718件、支援の延べ回数として2196件実施されております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  本当にきめ細かくやっていただいていると認識はしているのですけれども、今回、ひきこもりの状態にある人の御相談ということで、質問させていただいております。  ひきこもりをされている方本人が、家から出向いて相談に来るということは、現実的になかなかないのですね。ですので、お悩みの方は、まず家族から御相談があると思います。家族からの御相談でもでもいろいろあり、生活の御相談とかもあるかと思うのですけれども、ひきこもりに係る御相談というのは、何件ぐらいありましたか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  家族からの相談という形ですが、207件のうち、生活困難というか、経済面の相談というのが、今現在、ほとんどを占めておりまして、そういう形から言いますと、御本人様の相談で来られる部分というのがほとんどと聞いておりまして、家族から、本人からという区分で、家族からの相談件数というのは、把握はできておりません。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  つまり、ひきこもりの問題を抱えた市民の方が相談に来るという窓口が、今、不明なので、本人が自分の問題で御相談に来られる窓口があると思うのですね。  市のホームページもそうなのですが、府のホームページなんか見ましたら、大阪府にひきこもり地域支援センターがございまして、自立相談支援機関などの関係機関からひきこもりの支援専門のコーディネーターが、相談に応じて地域に出向いて、本人または家族のお話を伺い、支援内容や支援方法について、サポートをするところもあるわけなのです。  これで、その下についている中に、市町村の相談窓口というのがあり、八尾市が出てきております。もちろん全市が出るのですが、その中で八尾市には4カ所あると。1カ所は障がい福祉課の基幹相談支援センター、2つ目が高齢介護課の地域支援室、3つ目が生活支援相談センター、これは社会福祉協議会に委託されているということなので、今おっしゃった207件の御相談になっているかなと思うのです。あと、4つ目にこころの健康相談、精神保健福祉相談というところで、保健所の保険予防課でされるということで、4つ出てきております。  窓口が4つに分かれておりまして、各課でそれぞれ一生懸命やっていただいていると認識しておりまして、それはありがたいと思っているのですけれども、この4つの窓口のところに、今お聞きしたところ、家族からの相談というのが、生活支援相談センターではほとんどないということですので、もしひきこもりで困っているということで、御相談に来られた方というのは、どこへ案内するということになるわけですか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  ただいま御提示いただきました4つの窓口、ひきこもりにつきましては、ひきこもり状態にあると認識しておりまして、その原因となる要因がさまざまあると考えております。  高齢者問題、または精神疾患、さまざまな要件によって、関係する窓口に紹介をさせていただいておりまして、そちらから複合的な課題につきましては、関係課と連携をとりながら対応するという形になっております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  そういう連携をしているということなのですけれども、なかなか市民にわかりづらいというところがあります。これは国なのですけれども、我が党の参議院の山本香苗議員が、6月に所管の委員会で、丁寧な対応、またわかりやすい窓口を示していただくようにということで、周知に向けて、寄り添い型の支援をするように訴えたところ、まず初めに、6月14日に厚労省から中核市向けに、生活困窮者自立支援制度の担当者へということで、通知が来ています。それは、ひきこもり状態にある方やその家族からの相談に、しっかりと取り組んでくださいということで、市はやっていないとおっしゃった家族支援、家族なんかへのしっかりした相談支援をしてくださいということの内容が盛り込まれた事務連絡であると思うのです。ひきこもりに関する相談が可能であるように、しっかりと住民の方々にも周知して、八尾市ではこういうひきこもりの状態にある方の相談を受けていますよということを、しっかりと住民に周知してくれという、6月14日付の厚労省の地域福祉課長からの事務連絡が来てたかと思うのですけれども、御存じでしょうか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)
     議員お示しの今年度の6月14日付の国の通知、また10月25日付の国事務連絡は、しっかり見させていただいております。  該当するひきこもり地域支援センターが、八尾市には実情としてはございません。その中で、各窓口で分散というか、個別の対応という形をさせていただきまして、それの連携において、個別対応させていただいているのですが、この通知の趣旨から言いましても、しっかりと一元化した中で、まず第一にわかりやすい、そこに相談に来たらいいという看板をしっかりと上げることが、今後必要かなと認識はしております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  その必要性を感じ、窓口が大事だということを言っていただいています。  先ほど御紹介しました6月14日に引き続きまして、10月25日に厚労省から都道府県、また政令都市にひきこもり支援施策を担当されている方に通知が来ました。それを受けて、大阪府から今おっしゃった各市町村向けに、10月31日付で来ています。市町村におけるひきこもり相談窓口の明確化と周知についてということです。  今、部長から、ひきこもりに関する窓口は一本化しないといけないということで、早急にお願いしたいと思っておりますけれども、今言いました、1点目がひきこもりに関する相談窓口の明確化及び周知、そして2つ目が相談窓口の周知に係るツールの提供です。これは、市民の方、住民の方へ、こういうことをしていますよということを、具体的に周知をしてくださいということで来ているのですけれども、これも御存じでしょうか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  議員お示しの通知、ひきこもりに関するビラというか、啓発の部分に関しましても、こちらで受け取りまして、見させていただいております。  これにつきましても、今現在、先ほどお話させていただきましたように、ひきこもりの状態にある対応につきましては、関係各課、さまざまな課で対応しておりますので、このような周知の仕方についても、関係課でしっかりと連携しながら、検討も行って、実施していきたいと考えております。  それともう1つ、先ほどお話させていただきました窓口等につきましても、しっかりとわかるところという形を周知しながら行っていく必要性としては、相当あると思います。  また、それにつきましても、さまざまな要因がありますので、関係する課のしっかりとした連携と協議を持って、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  厚労省からは、御丁寧にチラシの見本までつけていただいております。こういう形でやったらどうかと。それも1パターンでなくて、3パターンぐらいあって、カード形式でもできるような印刷の資料もつけていただいているとお聞きしておりますので、早急に取り組んで、ここでは、住民の方に、全戸配布ぐらいしてくださいと書いています。ひな形として活用してくださいということで、各市町村の名前を書けるようになっていますので、八尾市でも活用して全世帯への周知に努めていただくようにお願いいたします。  周知の方法まで御丁寧に書いていただいており、広報誌なんかで折り込んだらどうかと提案もされておりますので、しっかり見ていただいて、全世帯に配布されるようお願いしたいということであります。裏には抜粋ですが、厚生労働大臣のメッセージもつけてくださいと書いてあります。ここでは割愛しますが、ひきこもり状態にある方が集う団体や家族会の扉もぜひたたいてください。地域共生社会の実現に向けて頑張ってまいります。御協力をお願いしますということで締めくくられております。  本当に家族会は、八尾市にはないということで認識していていいのですか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  本市におきまして、ひきこもりの家族会というものにつきましての認識はしておりません。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  本当に家族同士の励まし合いは大きな力になるものと思っておりますので、家族会なんかも結成していただいて、皆さんの励ましになるようにお願いしたいと思います。  保健所では、家族の会議なんかがあると聞いているのですが、今はどういう状況でしょうか。 ○議長(越智妙子)  保健所長。 ◎保健所長(高山佳洋)  精神疾患を抱える患者様の家族についてです。特に最初に診断を受けられたころに、最初は大変不安が多うございますので、精神疾患の一般的な受けとめ方とか家族の皆さんの対処の仕方、それから支援のいろいろな手法等、こんなのがありますよとかいったものを、いろいろ日を変えてさせていただいております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  周りからの応援がなくて、孤立されているというのが、1つの大きなひきこもりの原因にもなっているということで、社会的な孤立が大きな問題になるわけなので、そこと少しずつでもつながっていくという誘導を、市としてもやっていくべきと考えております。  昨日も、氷河期世代の質問を南方議員がされておられました。そこでしっかりと、その方々、能力のある方々、また本当にやりたい仕事につけない方々へのきめ細かい手当といいますか、網をかけるような状況で救っていく、支援をしていただく。そのことをきっちりしていただいたら、8050問題まで、なかなかそこまで問題の中身が重くなる、複雑になってくるということはないかなと思っておるのです。  いろいろ庁内の連携を持ちながら、アウトリーチということに対して、他市、伊丹市なんかでも、ひきこもり支援員がおられて、訪問されているとお聞きします。本市として、アウトリーチ型の支援員の育成とか、また採用等々、どうお考えでしょうか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  アウトリーチについてのお尋ねですが、ひきこもりという形につきましては、結構、課題としては幾つかありまして、また精神疾患や障がいが要因となっているという部分もありますし、また1つの大きな問題としては、知られたくないから隠す。社会に対してのつながりからのひきこもりという2点の大きな部分があると感じています。待っているだけでは、相談にはなかなか来られないというのが現状だと思いますし、今のお話の中で出てくるような形で、親御さんに関しましても、どんどん前向きに出て来れるかというと、なかなか二の足を踏むという部分があると思います。  その中で、訪問型といいますか、地域で、地域包括支援センター、高齢者安心センター、各世代においていろいろ違うと思うんですけれども、民生児童委員等、近隣の方に、そのような状態を見つけていただきましたら、4つの窓口が上がっているのですけれども、どちらでも結構ですので、相談というか、報告を一報いただけましたら、現場に直接行かせていただいて、アウトリーチ型、訪問型で対応させていただく。  福祉に関しましては、全て基本となっておりまして、待つのではなく、こちらから出かけて行き、その方が生活されている場所で、しっかりと相談を聞きながら様子を見ると。その基本というのは、きっちり守られておりますので、今度また、ひきこもりという切り口の観点からも、同じような取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  時間も限られていますので、これでとどめておきますけれども、窓口に市民の方が迷わずそこへ行けるようにしていただきたい。市長、いかがでしょうか。市民の方がわかりやすい窓口の設置というのは必要と考えておりますが、お答えいただければと思います。 ○議長(越智妙子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答えいたします。  ひきこもりという非常に社会的に大きな問題であるということで理解をしております。そういう意味では、相談しやすい窓口といわれるものが非常に重要と考えておりまして、そういう意味では、ひきこもりの状況を抱えておられる家族の立場に立った中で、どういった窓口がいいのかということについても、積極的に今後、検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  それでは、早急に設置のほう、よろしくお願いを申し上げます。  次に、地域の防災力ということで、今回、防災士のことで質問させていただいたのですけれども、平成22年から平成24年の間、取得費用の全額を助成されたと聞いておりまして、答弁いただきました。  この全額助成された目的、経緯、またその後の活動内容、どういう活動の実績があるかというのが、お手元にあればお示しいただきたい。80名とお聞きしましたので、そのうち女性が何名おられたのかも、あわせてお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  まず、目的でございますけれども、地域防災力の向上を目指して、自分たちの町は自分たちで守るという精神で、守っていただくために必要となる知識と技術を習得していただくということで、自主防災組織のリーダー的な存在になっていただくために、助成をして、資格を取得していただきました。  3年間で80名ということで、残念ながら女性の方はゼロ名ということで、その辺は今後、女性も活躍していただけるよう、現在もみんなに優しい避難所づくりとかというところも力を入れていますので、そこらは反映していきたいなと思っております。  それと、取得後の活動状況なのですけれども、それぞれ地域で活動していただいているというのは、お聞きしております。自主防災組織の訓練時のリーダー的な役割もやっていただいていますし、各地域で防災会議といったような催し物もしている中でも、講師として活動していただいているというのはお聞きしております。まだまだ、市全体が一括して、それを取りまとめてどうこうというところまでは至っておりませんので、今後は、資格を取得していただいてから、七、八年経過しておりますので、まずは資格取得者を対象とした研修会等を実施して、現在の活動状況等を把握させていただいて、今後は自主防災リーダーの研修のときの講師とか、また今後、地区防災計画や避難所運営マニュアルを作成していくときに、もちろん行政も支援していきますけれども、防災士の方にも協力していただいて、活躍していただく環境を整えたいなと思っております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  80名のうち女性はなかったということで、非常に残念な状況があるわけなので、その後、自力で防災士資格を取られている方も、八尾市としても何人かおられると思うんです。  私たちも必要性を感じておりますが、2日間講習受けないといけないということで、時間的な制約がある。でも、大阪は大阪市内で受けられるというメリットがあり、そこを調整しながら、受けられないこともないかなと思って、私も頑張ってみようかなと思っているところです。  ただ、6万円という費用は、結構負担が大きいわけなので、取ったからといって何があるかとなると、おっしゃったように、まだ市として一括して把握していないし、活動もこれから考えていくという話なので、まだそこら辺が明確ではないというのは、資格を取ることに積極的になれない要因として1つあると思うのです。  今、お聞きしましたら、取られている方は自分のために取っているという感じの範疇から、まだ出ていないのが現状なので、そこは市としても、防災士の活用をしっかりとやっていくということを明記するのが大事かなと思っております。  それと費用でございます。費用が6万円と、大変高額になっているので、それに対して、再度、これはお金のことなのですけれども、副市長でもお答えいただいて、他府県のことを御紹介しましたが、大阪府下でも補助されているところもありますので、そのことに関して、再度、御答弁いただければと思います。 ○議長(越智妙子)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  3年間助成させていただいて、1小学校区、おおむね3名選出していただいて、平均的に3名受講していただきましたので、一定、この3年間で助成は終了させていただきました。  ただ、まだこれがゴールではないというのは認識しておりますので、今後、財政部局とも調整させていただいて、限りある財源ですので、優先順位とか、その辺を検討していただきたいなということで、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  優先順位が高いものだと私たちは思っていますので、よろしくお願いをいたします。  それと、住宅の防火対策についてお聞きしたいと思うのですけれども、住宅火災の警報器の配付を、以前していただきまして、調査の結果もいただきました。84%ということであるのですけれども、分母200世帯で84%、約168世帯。残りの32世帯が未設置ということで、200世帯の中の32世帯が未設置でしたというアンケート調査の結果が、ことし6月にあったとお答えいただきました。12月1日現在、八尾市は12万5363世帯おられるわけなので、信憑性はわかりませんけれども、単純に計算しましたら、約2万世帯が未設置なのですという結果になるのかなと。計算で八尾市の世帯に当てはめたら、こうだということであるのです。この未設置の方々への推進について、アンケートをとったときもそうなのですけれども、アンケートをとった年齢層とか、また義務づけられているのに設置しない理由などについて分析されたかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長(越智妙子)  消防長。 ◎消防長(藤原正彦)  自宅用火災警報器のアンケート調査につきましては、平成23年度から実施をさせていただいておりまして、今、御質問あったように、なぜつけないかとかという追跡調査的なことは、実施はしておりません。  おっしゃったように、お一人で暮らされている方でしたら、寝室に、原則つけるということ。2階以上であれば寝ている部屋と階段、または大家族の場合は、寝ている部屋各個になったり、3階であれば、3階の階段室と、その家庭によって設置個数が、1個から10個という大きな変化があるということがありますし、私も自宅にも設置して、先日も鳴ったことがありました。  私はリビングにつけているのですが、八尾市の条例ではリビングにつけるということまでは規制していないのですけれども、私は連動型をつけていまして、鍋をしている最中に鳴ったということです。現実に八尾市の火災でも、奏功事例ということで、住宅用火災警報が鳴ったことによって、大きな被害にならなかったということがございますので、これは独自の判断で、しっかりとつけていただきたいということで、今後は、いろいろな場面で啓発活動ということは、実施をさせていただきたいなと思っております。 ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  今現在、民生委員の調べで7000世帯とお聞きしておりますけれども、以前していただいたとき、5500世帯から見たら、本当にふえてきております。また、単独の世帯、これからまだまだふえていくであろうといわれておりまして、1年間で大体、平均250世帯ぐらいずつ、独居のお宅がふえてくる。特に、高齢者の方のお宅がふえてきているという現状があるわけなので、その中で、10年前は、ほとんどの皆さんつけていただいたので、その分が10年たって、また新しく65歳以上になられて、そういう独居になられた方というのは、7000世帯の中でもおられるかと思うのです。そこら辺をしっかり調査していただいて、いろいろなツール、方法からやっていただいて、それこそ訪問していただきながら、火災警報器は効力があると、消防長の体験からもおっしゃっていただいたので、しっかりと設置の推進をしていただいて、目指すところは100%ですか。 ○議長(越智妙子)  消防長。 ◎消防長(藤原正彦)  おっしゃるとおり、当然、八尾市の住戸全てにおいて、つけていただくということは、究極の目標でございます。  それによって、火災が1件でもなくなるということでありますので、効果があるもので、当初は1個1万円ほどしていましたけれども、今はかなり下がってきました。連動型という、1つ感知すれば、全部鳴るようなものも出ておりますし、しっかりと広報に努めてまいりたいと思っております。
    ○議長(越智妙子)  重松議員。 ◆10番議員(重松恵美子)  本当に初期消火に必要なものですので、しっかりと、よろしくお願いいたします。  それと、今回、感震ブレーカー、震度を感じてブレーカーが落ちるということです。NHKの夜の放送ですが、一昨日から始まりました「パラレル東京」、「体感首都直下地震ウイーク」という題名でされておりまして、自分に降りかかる実感というのがない。なかなか難しいということで、それを想定してやっておられます。中央防災会議の中の様子をドラマ化してされているということで、本当に体感できるものでございます。  ここでもブレーカーのことがおっしゃっておられました。本市としても、通電火災がなくなるように、しっかりと設置のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  重松議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午前11時40分休憩       ◇   午後0時45分再開 ○副議長(奥田信宏)  これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長(奥田信宏)  次に、前園議員、質問願います。 ◆7番議員(前園正昭) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の機会をいただきましたので、質問をいたします。  初めに、糖尿病の重症化予防について、お聞きします。  国内の糖尿病患者数は約329万人であり、厚生労働省の国民健康栄養・調査によると、糖尿病が強く疑われる人が推定で1000万人。また、糖尿病の可能性を否定できない人も1000万人に上ることが発表されています。  我が国においては、高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな問題となっています。  糖尿病は、放置すると網膜症、腎症、神経障害などの合併症を引き起こし、患者の生活の質を著しく低下させるのみならず、医療費の面でも大きな負担を社会に強いることになります。糖尿病の医療費は、現在、約1兆2000億円であり、診療医療費全体の4.4%を占めます。さらに、糖尿病の合併症である人工透析には、一人当たり月額40万円、全体では年間で約1兆5700億円を要するなど、医療費全体から見ても、大きな問題となっています。  そこで、国は平成28年に日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、厚生労働省の三者で、糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定しました。  このプログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者や受診中断者について、関係機関から適切な受診勧奨や保健指導を行うことによって、治療に結びつけるとともに、リスクの高い通院患者に対して保健指導を行い、人工透析への移行を防止することを目的としています。  そこで、本市の糖尿病対策についてお聞きします。  まず、本市における昨年の糖尿病患者の人数と、それにかかった医療費、及び透析患者数、透析にかかった医療費また糖尿が原因で透析になってしまった方の割合を、それぞれお答えください。  また、医療費を削減していくためには、糖尿病の未治療者や、治療中断者を適切な医療に結びつけるために受診勧奨をしていくことが重要です。  2019年3月に、厚生労働省保険局国民健康保険課から、糖尿病成腎症重症化予防に関する事業実施の手引きが発表をされております。この手引きの冒頭で、事業実施対象者の抽出にレセプトを用いている保険者が少ないことが指摘をされております。レセプトを活用することで、健診未受診の人たちの中から、糖尿病治療を中断している人を見つけることができると聞いています。八尾市での健診を受けていない治療中断者の方たちに対する受診勧奨の状況を教えてください。  また、市町村では、国民健康保険対象者のレセプトデータを5年間保管されていると思います。八尾市においては、直近5年間の糖尿病治療中断者はどれくらいいるのか、お答えください。  直近5年間に糖尿病治療歴があるが、最近1年間に糖尿病受診歴がない方の人数も教えてください。  次に、全国の自治体や、他県の国保連に調査をした結果、KDBシステムの疾病管理一覧というメニューで、直近5年間までの糖尿病レセプトと、投薬状況の治療中断者を抽出し、受診勧奨を実施している自治体もあると聞いています。治療中断期間が長い患者ほど重症化しやすいリスクが高いと考えられますが、本市においても、できる限りさかのぼり、治療中断者を抽出し、受診勧奨をするべきと考えますが、八尾市のお考えをお示しください。  次に、災害発生時における避難所開設の体制と、備蓄品の状況について、お聞きします。  近年、全国的に重大な被害をもたらすような自然災害が多発しており、本年10月には台風19号が、関東・東北地方を中心に猛威をふるい、約100名に上る死者と行方不明者を出すという、甚大な被害が発生をしました。  今や、いつ、どこで、どういった災害が発生をしても不思議ではない状況下にあって、市民の皆様の災害に対する意識も今までにない高まりを見せているところであります。  そこで、初めに、災害発生時の避難所開設の体制についてお聞きします。  現在、本市においては、避難受入体制の整備として、指定避難所、福祉避難所、第二避難所、臨時避難所等を指定していますが、各避難所における避難所開設員の体制について、お聞かせください。  次に、避難所が開設をされた場合の運営体制についてですが、避難所開設班である市の職員が、避難所の開設をした段階で、実質的な避難所運営としては、校区まちづくり協議会、自治振興委員会、自主防災組織など、地域コミュニティが主導となって運営をしていくことになると思いますが、肝心の当該組織への意識づけなど、周知徹底の状況をお聞かせください。  次に、各避難所における備蓄品の管理状況について、お聞きいたします。  本市は、大阪府が指定した防災重要備蓄物資11種類と、備蓄目標量を定めています。また、これとは別に、本市独自で選定をした16種類の備蓄物資がありますが、これらの備蓄状況をお聞かせください。  次に、液体ミルクの備蓄について、お聞きします。  日本では、2016年に発生をした熊本地震の折に、フィンランドから寄せられた支援物資の中にある、避難所などで赤ちゃん連れの母親から非常に喜ばれたという経緯を踏まえ、私たち公明党が強力に推進した結果、国内での製造販売のための公的な基準を定めた改正厚生労働省令が、昨年8月に施行されました。  本年3月に全国に先駆けて、千葉県山武市が避難物資として採用、我が会派としても、液体ミルクの有用性と、備蓄物資としての採用を訴えかけておりましたが、今回、救援物資の受入場所となる八尾市立総合体育館「ウイング」に、缶入り液体ミルク120本を備蓄したことについては、一定の評価をいたします。  先日、会派で保管状況を視察に伺ったところであります。今後、総合体育館以外の備蓄倉庫へも配置をされるのか。また、拡充についての考えもお聞かせください。  次に、新生児の聴覚スクリーニングの助成についてお伺いをいたします。  人間の五感による情報判断の割合で、視覚に次いで大きな割合を占めるのが聴覚です。その聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期治療を図るために、全ての新生児を対象として、新生児聴覚検査を実施することが最も重要となります。  本年5月には、全ての新生児が聴覚スクリーニング検査を受けて確実に早期療育につながる体制に向けてと題して、厚生労働省と文部科学省の連携プロジェクト会合が開催されました。この会合でも、新生児聴覚スクリーニング検査によって、難聴児を早期発見し、早期治療を開始することにより、難聴児の生活の質が大幅な改善につながるとの、明快な提言がされています。  全国の市区町村で費用の公費補助を実施する自治体は、今年度中には4割に達すると見込まれています。  本市としても、難聴の有無の早期発見に関して、早々に公費助成を行うべきだと考えますが、この点について、本市の見解をお聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(奥田信宏)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの前園議員の御質問にお答えをいたします。  まず、本市における平成30年の糖尿病患者数、及び人工透析患者数、糖尿病が原因である人工透析患者の割合についてでありますが、市民が加入している医療保険は国民健康保険だけではなく、被用者保険などがある中で、レセプトデータを一元的に把握する方法がないことから、いずれの数値においても本市全体を把握できる状況にはありません。  なお、本市における糖尿病患者の医療費、及び、人工透析患者の透析に要した医療費についても、同様に把握できる状況にはありません。  次に、本市において、健診を受診されずに糖尿病治療を中断しておられる方々への受診勧奨の状況についてでありますが、国が示しております、糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、本市においても、平成30年度から重症化予防に向けた取り組みを進めているところであります。  また、糖尿病治療を中断された方に対して、直接、糖尿病治療の再開を喚起する取り組みは、現時点では実施しておりませんが、医療機関への受診につながるよう、引き続き啓発事業を推進していくとともに、糖尿病治療中断者への働きかけについても、具体策を検討してまいります。  次に、本市における、直近5年間の糖尿病治療中断者、及び直近5年間に糖尿病治療歴があるものの最近1年間に糖尿病受診歴がない方の人数についてでありますが、糖尿病患者数と同様に、いずれの数値においても、本市全体の状況を把握できる正確な資料はございません。  次に、糖尿病治療中断者を抽出して、受診勧奨を行うことについての本市の考え方についてでありますが、現状においては、国民健康保険の特定健診を受診された方のうち、受診結果が糖尿病基準に該当されるものの、糖尿病未治療である方を対象にした医療機関受診勧奨に取り組んでいるところであります。今後、レセプトデータ等を活用することで、糖尿病の治療中断者も対象に、拡充していく必要があると考えております。  次に、避難所開設員の体制についてでありますが、指定避難所へは、事前に市職員を開設員として各避難所に3名を配置しております。次に、福祉避難所については、災害時要配慮者の避難状況により、必要に応じて開設を行い、また、第2避難所については、指定避難所だけでは不足する場合に開設することとしており、いずれも開設等に当たっては新たに市職員を派遣することとしております。  なお、臨時避難所については、さらに避難者が多く、指定避難所や第二避難所では、収容が困難な場合に民間施設等の協力を得た上で開設するものであります。本市としましては、被災状況や避難状況に応じて、臨機に迅速な避難所の開設を行ってまいります。  次に、避難所運営における地域への周知徹底についてでありますが、本市においては、自主防災組織を初め、地域での防災訓練時において、避難所運営に関する実動の図上訓練にも積極的に取り組んでいただいております。  また、避難所運営における体制やルールづくりは重要であることから、各地域での避難所運営マニュアル作成を促進してまいります。さらに今後、小学校区を単位に、避難所運営マニュアルを初め、安否確認や避難経路も含んだ地区防災計画の策定を、各地域に働きかけてまいります。  次に、本市独自で選定した16種類の備蓄物資の状況についてでありますが、現在、災害時において特に欠かすことのできない物資を、防災重要備蓄物資の市選定物資として位置づけ、日用品セットを初め、16種類の備蓄に努めております。それぞれ各指定避難所を初めとした防災備蓄拠点に、一定数の備蓄を行っておりますが、今後とも計画的な備蓄に努めてまいります。  次に、液体ミルクの備蓄についてでありますが、液体ミルクについては、粉ミルクや哺乳瓶、乳幼児おむつ等、乳幼児に必要な物資をあわせて総合体育館に備蓄しており、他の備蓄物資の充足状況や、流通備蓄も含め、今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、難聴の早期発見と公費助成についてでありますが、先天性難聴がある新生児を早期に発見し、医療的介入や療育につなげるためには、全ての新生児が聴覚検査を受けることが重要であり、本市においては、大阪府新生児聴覚検査事業の手引きに基づき、妊娠期からの啓発に努めているところであります。  さらに、出産後の訪問や4カ月児健康診査時において、母子健康手帳から受検の有無を確認し、検査の記入がない場合には、聞こえのチェックとともに小児科での相談、受診を促しているところであります。  今後も引き続き、検査の重要性についての周知に努めてまいります。  なお、聴覚検査費用の公費助成については、他市の状況等を踏まえ、その導入につき検討してまいります。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  まず初めに、糖尿病の重症化予防について、お聞きをしていきたいと思います。  重症化予防というところに関しては、今後の八尾の財政にとっても、大変重要な部分を占める問題と認識しております。そういう意味で、今回の1番目の質問項目にさせていただいております。  まず、八尾市全体のレセプトデータを一元的に把握する方法がないと、市長答弁でいただきました。それであれば、国民健康保険の加入者に限って、本市の糖尿病の患者数、あと糖尿病を原因とする人工透析の患者の割合というのはわかりますか、教えてください。 ○副議長(奥田信宏)  健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  本市においては、議員御指摘のように、例えば被用者保険であるとか、共済組合のデータは、現状、持ち合わせておりません。  ですから、KDBシステムで国民健康保険の部分についてのお答えになります。国民健康保険で、これは平成31年3月時点の抽出になるのですが、国民健康保険における糖尿病患者数といたしましては、6426人と大変多くの方が糖尿病の治療を、国民健康保険において受けられているという状況がございます。  そして、同じように、KDBシステムで抽出した内容でございますが、人工透析の患者数につきましては、262人の方が現状、八尾市の国民健康保険でもって人工透析を受けられているという現状でございます。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  6426人の、大変多数の方、数が多いと思います。  先ほどの御答弁の中でありました、国が示しました糖尿病性腎症予防プログラムについて、平成30年度から取り組みを進めているというさきほど御答弁をいただきましたけれども、具体的には、どういった取り組みをされているのか、教えていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  まず、医療制度改革で、平成20年度から特定健診、特定保健指導という制度が導入されました。  これは、内容としましては、今までは病気にならないと医療保険が使えなかったのが、特定保健指導ということで、予防についても保険が使えると、制度改革が大きくかじを切られたところであります。  その中で、保健指導ということは、生活習慣をかえていただくような指導を、それぞれの保険者が行っていくということで、内容でいいますと、生活習慣病、がん性疾患、脳血管疾患、そして糖尿病と、これらについてしっかり予防していくというのが、それぞれの保険者、八尾市でいうと国民健康保険、自治体に課せられたわけです。  今、平成30年度から、具体的に進めているのは何かといいます、特定健診を受けられた方で、数値が糖尿病に該当する方で、医療のレセプト、診療状況がない方について、医師会の協力も得ながら、まず受診をしていただき、受診をした結果について、保険者に結果を返してもらうという取り組みを、平成30年度から行っております。  以上です。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。
    ◆7番議員(前園正昭)  まさに今、御答弁いただいたところにも関連することなのですが、八尾市において、直近5年間の糖尿病の治療中断者及び、同じく直近5年間に糖尿病の治療歴があって、なおかつ最近1年間で受診歴がない方、この治療の中断者を、先ほどありましたKDBシステム、国保データベースシステムから抽出をすることができると思うのですが、この点についてはいかがですか。 ○副議長(奥田信宏)  健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  KDBシステムで糖尿病に関するプログラムが追加されたのは、昨年度です。昨年度にKDBシステムに、糖尿病に関する抽出条件を記載したプログラムが追加されて、それが自治体に使えるようになりました。  内容としていけるのが、平成29年度と30年度と、現時点では2年間の部分についてのデータを、八尾市では検索、出力できる状況になってございます。  その件数で申し上げますと、平成29年度に、糖尿病に関するレセプト、治療経過はあるが、平成30年度にないという方については、これは治療中断という方の判断をしておりますが、その方については、799名の方、これは2年間すくうて見ていった形で、799名の方については中断をされているという現状でございます。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  799名の方が中断をされているという現実、非常に重たいのかなと思います。  当然、再発をする可能性というのも、十分に考えられるわけであると思いますので、そういった方々への、改めての受診勧奨をやっていくというのは、重要になってくるのかなと思います。  ことしの3月なのですが、厚生労働省の保健局から、糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きというのが発表されているのですが、そこに医療機関へつなげていくべき必要がある、最も大事な、最重要の対象者として、2つのパターンの方々を挙げています。  1つ目が、健診から抽出をした糖尿病の未治療者、治療されていない方が1つ目。次に、2つ目として、レセプトから抽出をした糖尿病の治療中断者。この2つのパターンの方々に対して、最優先で医療機関へつなげていく必要があると、事業実施の手引きには書かれてあります。  ちなみに、大阪府下でこれらの取り組みが進んでいる自治体の例としては、寝屋川市が挙げられると思います。  実は私も先日、寝屋川市に直接お話をお伺いさせていただいたのですが、寝屋川市では、これらの対象者の方々に対して、直接的に受診勧奨を実施されております。その結果、大幅な医療費の削減効果を出しているということをお聞きしました。  あくまでも市の発表で、3年ほど前の数字なのですが、2016年度で1億5000万円を超える、具体的に1億5800万円ぐらいだったと思うのですが、医療費の削減効果を寝屋川市は達成をしましたということでありました。  数字の医療効果、数字の出し方とか考え方とか、定義というのは、当然、市によってもある程度、違いはあると思うのですけれども、いずれにしても、寝屋川市として、大きな効果を出しているということは、間違いないところなのかなと思います。  中でも、注目すべきは、寝屋川市の場合、受診勧奨するに当たって、郵送に頼るだけではなくて、当然、郵送もされていらっしゃるのですけれども、あくまでも直接的に対象者の方に対して、勧奨をされているという点です。  お聞きしたところによると、昨年度は延べ2800件の御家庭というか、対象者の方に対して、電話による受診勧奨を実施されています。  その上で、特に重症化が予想される対象者の方については、委託とかも含めてなのですけれども、訪問によって受診勧奨に注力をされていらっしゃる。その結果は、着実に、また継続的に、受診だとか保健指導へとつなげたとお聞きをいたしました。  本市としても、今後は特定健診の未受診者の方も含めた治療中断者の方たちに、直接的、また継続的に受診勧奨を実施していくことによって、一人でも多くの方を治療に結びつけていく、そうしていくべきだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(奥田信宏)  健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  寝屋川市の事例の御紹介をいただきました。そして、先ほど御紹介があった、国が発出した重症化予防のプログラムにつきましては、ことしの4月に出されております。  この内容といいますのが、糖尿病性の腎症重症化予防の先進事例についても、紹介しながらこういった取り組みができますよというのが紹介されております。  この部分については、ことしの4月に八尾市保健センター、保健所で、具体的にどういった部分について、重症化予防を進めていくという方法について、現在、検討していっているところです。  そして、寝屋川市の具体的な金額の部分です。これは、まさに推計になるかとは思うのですが、八尾市で実際に、今現在、1カ月当たりで糖尿病に対して出ている医療費、国民健康保険だけに限ってなのですが、入院、通院を合わせて、1カ月当たり9100万円。そして人工透析について、1カ月当たりで出ている医療費が1億円ということで、月に2億円ぐらいが糖尿病に関する治療費として出ていっております。ですから、この部分、人工透析の方はしっかり医療を受けていただくというのが大事なのですが、それに行く前の通院中の方、また通院中の方になる前の特定保健指導から、もう置いといたら余計悪くなるという方については、これは今、御紹介いただいたように、個別の通知なり、個別の項目の重要性、担当のほうとしては認識しているところです。  具体的に、どういった取り組み方を進めるかということについて、今現在、保健センター、保健所、医師会も入って、地域の保健師も含めて、進め方について検討を続けているところです。  必ずこの部分について取り組めば、数字は結果としてあらわれてくるという認識でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  今回、重症化予防のことについて質問させていただこうと思った直接的な原因というか、一番これはすごいなと思ったのが、先日も新聞にも載っておったのですが、御承知だと思うのですが、厚生労働省が定めております保険者努力支援制度について、今年度の本市における獲得点数という言い方でいうと、880点満点中で、八尾市が426点という獲得点数だったんです。  この426点というのは、大阪府下43市町村でいうと21番目だそうです。ちょうど真ん中ぐらいになるのでしょうか。  大阪府の中ではそういう位置づけなんですが、ただ都道府県単位で見たときに、では全国で大阪府はどうなのだというときに、具体的な順位はあれですけれども、ほぼ最下位に近い状態にあります。  大阪府のそういった状況の中で、八尾市としては、大体真ん中レベルという今の状況にあるということなんです。  大事なところはここからです。努力支援制度、点数制度ですけれども、来年度2020年度から、特に予防医療というところに重きを置いて、配点が大きくなるとしました。  予防医療をしっかり取り組んでいっている自治体に関しては、得点も高くなるし、場合によっては、そういう取り組みをしていないというか、努力が足りないという自治体に関しては、逆にマイナス、減点制度も新たにスタートをさせるということも確定しているようです。  獲得点数によって、来年度、国の予算としても1000億円から1500億円、500億円積み増しとされているということですが、その中から、自治体への交付金も、場合によってはマイナス評価によって減額をされるということが、これは実施として確実に行われるということですが、これについては、既に認識をされていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長(奥田信宏)  健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  今の保険者努力支援制度、国民健康保険に関して国からどれだけお金が府を通じて受け取るかというのを、きちっと点数でもって評価をして、ずらっとランキングされるという性質のものでございます。  制度の開始当初は、受診率の向上もそうなのですが、重症化について知ってくださいという啓発系の項目が多くありました。ところが、年を追うごとによって、だんだんと具体的なデータに基づいて、根拠に基づいて取り組んでいきなさいということで、直近で言いますと、先ほど議員からもございましたように、レセプトに基づいた重症化予防について取り組みなさいという配点が高くなっていると。逆にそれをしないところは点をもらえないということになります。ですから、継続して高い配点があるのが、特定健診、特定保健指導、がん検診であるとか、ジェネリック医薬品であるとか、なっているのですが、あと根拠に基づいた、データに基づいた予防事業医療について、しっかり取り組まないと、国からお金はおりませんよということです。  先ほど、ランキングのお話をしていただきましたので、平成30年度につきましては、八尾市は府下43市町村中31位でありました。そのときいただいた保険者努力支援制度のお金が8641万円ということです。  昨年度につきましては、ランクが上がって21位ということになりました。  そこで、これは予算なのですが、努力支援制度で、国から府を通じておりてきたお金が9742万円と、やったことによって加点がされて、国民健康保険財政が、運営が楽になるという部分がございますので、この部分、重症化予防、レセプトを用いた部分については、しっかり、具体的に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  そういう意味では、特に重症化予防していくことによって、最悪の場合は透析治療を余儀なくされる。余儀なくされた方の負担というのは、はかり知れないと思います。  透析にかかってしまうと、1日4時間、それが週3日とか4日とか、ずっと継続して辛い治療を受けないといけないということになってきますので、そういう方を一人でも少なくしていく。そうしていくことによって、国からの交付金もしっかり獲得できて、何より重症化に苦しむ方が少なくなっていくということであれば、そのために行政としてもしっかりと汗をかいていくべきだと思いますので、この点、またよろしくお願いをしたいと思います。  続きまして、避難所の開設と備蓄品の管理というところについて、お聞きをさせていただきます。  御答弁でもいただきましたけれども、今回の会議でも、昨日からこの災害という部分に関しては、複数質問が出ております。それだけ直近の台風災害、被害に関して、市民の方々の関心というのも、今までにない、本当に高いものになっていると思います。ピンポイント的にお聞きして恐縮なのですが、災害時における避難所開設の体制について、お聞きしました。その指定避難所というところに関して、3名体制をとっていらっしゃるということなのですが、ちなみに指定避難所、八尾市内で50カ所ぐらいあると思うのですけれども、全て3名体制で着かれてて、人数としては、単純に150名ぐらいになるのかなと思うのですが、その開設員の方々、実際にその避難所で鍵をあける作業というのは、全員の方がされていらっしゃるのかどうかという点について、まず確認をさせていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  避難所開設員は2班体制をとっておりまして、まず1班が3名、そして2班が3名ということで、指定避難所48カ所ありますので、全員で144名の方が、校門の鍵、それぞれ1つずつ。ですから1学校に6人の方がかけつけたときに、あけれるような状態になっております。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  その方々というのは、1度は鍵をあけるという作業を、実際にされていらっしゃるということでよろしかったでしょうか。 ○副議長(奥田信宏)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  避難所開設員を4月の異動後に選出していただいて、5月に開設員の方に研修会を開かされていただいております。  その中で、必ず対象となりました学校に足を運んでいただいて、実際に鍵をあけたり、体育館の位置を確認したり、そして備蓄倉庫もあけていただいて、どんなものが入っているのかを、実際、自分の目で見ていただいて、また学校関係者とも顔を合わせていただいて、地区住民の代表者とも顔の見える関係を築いていただけるように、説明会で説明しております。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  運営に関してなのですが、先ほど1回目の御答弁の中で、開設をして運営となったときに、自主防災組織だとか、まちづくり協議会、地域の方が中心になって実施をされていくのかなと思います。  先ほどの御答弁の中でもありましたけれども、地区防災計画を策定を予定されているということなのですが、この計画の中身だとか、完了時期の予定だとか、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  地区防災計画というのは、各小学校区で、地域の方でつくっていただく計画でございます。  策定に向けまして、行政も災害の支援を行っていきたいなと思っております。  そして、この策定の今後の流れなんですけれども、あくまで予定ですけれども、来年度はモデル地区的な地区を、2地区ほどつくって、そこで行政も精いっぱい、地元に入らせていただいて、地区防災計画をつくっていただく。  この中身は、安否確認、そして避難経路、そして避難所運営マニュアルを盛り込んで、3点セットで地区防災計画をつくっていくと。  そして、令和3年度になりますと、モデル地区で作成できた計画を見本として、全小学校区、全庁的に、全市的に作成に向けた動きをとっていきたいというところが、現在の予定でございます。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  ぜひ確実に、また極力可能であるならば、前倒しも含めて、策定をしていただきたいなと思います。  開設する避難所、また運営をしていくというのは、当然、行政の役割として大事なところではあるとは思うのですけれども、本当に今おっしゃっていただいた防災計画、地域の方々も巻き込んで、一緒に計画をつくっていく、そういうところに関して、最終的に地域の方々に、さらに意識を持っていただく。また、もっと言うと、各家庭であるとか、各個人単位で、今以上にしっかりと自主防災といいますか、そういう意識レベルというのを高めていくことができるのかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、液体ミルクのことについて、お聞きをいたします。  先ほど質問でも申し上げました、我が会派としても、強力に推進をしておりまして、「ウイング」のほうに、今回120本ということで配備をしていただいております。  今回、台風19号も含めて、風水害も非常に恐ろしい災害なのですが、風水害の場合は、例えば3日後に上陸するとか、あした上陸するとかという、若干の時間的な準備期間というのがあると思うのですけれども。  一方で、大型の地震が発生をしたときに、とるものもとりあえずといった形で避難をしないといけないとかという状況になったときに、水も要らない、お湯も要らない、哺乳瓶に移したらそのまま飲むことができるという、こういう液体ミルクの有用性というのは、非常に高いのかなと思います。  そういう意味では、まだ大阪府の避難物資としては指定されていないのですが、今後、そういう意味では間違いなく、全国でも広がってくるかなとは思っておりますので、今後さらに、可能な限りと言いますか、広げていっていただければなと思います。  最後に、新生児の聴覚検査のことについてお聞きします。  日本産婦人科医会の調査によりますと、2019年度時点で新生児聴覚検査の全額補助を実施しているのは、全国で13の都と県にのぼります。  また、自治体としては、定額補助も含めると、748の市区町村が実施しており、ほぼ全体の4割程度が実施をされているというところです。参考として、大阪府で公費の助成を実施している自治体の数というのを、把握されていらっしゃったら教えていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  中核市の実施自治体でございます。この部分につきましては、43自治体中15団体、割合で言いますと34%の自治体が、現在、公費助成を実施しているという現況でございます。
    ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  本年3月に厚労省の子ども家庭局からの通知として、新生児聴覚検査に関して、検査費用については公費負担をしている市町村は増加傾向にはあるものの、実施していない自治体が依然多いということが、現状課題としてあげられております。  また、同じく検査を無料化する必要がある、そして親の経済的な格差によって、機会が与えられない子どもが存在する状況、これは解決をするべきであるという方針も、明確に掲げられております。  そういう意味では、実際、国としては、新生児の聴覚検査の助成については、平成19年だったかと思うのですが、一般財源化している。そういう意味では、財政措置も済んでいる立場であると思うのですけれども、自治体として、生まれてくる子どものために、検査の補助と言いますか、助成というのはやっていくべきではないかなと思うのですが、もう一度、見解をお聞かせいただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長(西田一明)  今、議員御指摘のように、通知もございました。さかのぼりますと、平成28年3月にも、国から通知が発出されております。この部分については、早期検査によって、しっかりあとの要求につながっていくから、必ずしていきなさいという内容の通知でございます。  どういう内容でしていくかというと、母子手帳を見て、受診をしていない方については受診をするように勧奨すること。聴覚障害のある子どもさんについては、しっかりとサポートをしていくこと。  2点目としては、この部分については公費負担をするようにしなさいという内容になっております。  不随的に、この部分については、既に交付税に算入されているという内容でございますので、担当といたしましては、庁内議論も含めまして、府下の状況も見ながら、実施について検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員。 ◆7番議員(前園正昭)  毎年2000人近く、ここ1年ちょっと、また伸びる傾向にありますけれども、生まれてきております、間違いなく、無限の可能性を持った八尾の宝である子どもたち。この子どもたちお一人お一人に、しっかりと八尾市としても光をぜひ当てていっていただきたいなということをお願い申し上げまして、私の個人質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○副議長(奥田信宏)  前園議員の質問は終わりました。  次に、竹田議員、質問願います。 ◆17番議員(竹田孝吏) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の許可を得ましたので、新たに策定された新八尾改革プランを中心に、八尾市の行財政改革についてお尋ねをいたします。  11月に新八尾改革プランが策定をされました。大松市長の方針に基づく八尾市の新たな行財政改革の方針が示されたものでありますが、その内容を見ましても、民間委託の推進に踏み込まれる内容などを除き、大枠では、これまでの行財政改革の取り組みと変わり映えしない内容のように思われます。  そこで、まず、新八尾改革プランについて、市長が必要と考えている行財政改革の取り組みが全て盛り込まれた内容である。この内容で八尾市の行政が大きく変わるとともに、多額の財源を生み出す効果がある。そしてこの4年間でなし遂げるとの認識であるのか、お答えください。  さらに、市長は行財政改革について、どうあるべきと考えておられるのか、その定義や目的、方針、期待する効果等について、市長御自身の言葉で見解をお聞かせください。  なぜこのようなことをお聞きするかと言いますと、今回のプランを見て、まず率直な感想として、何を目的にしての計画なのか、本当に市長の意向に沿った計画となっているのか、疑問に思えてなりません。  計画では、さらなる改革の必要性として、今さらながらの人口減少への対応を掲げ、国の研究会における課題や、対応を踏まえた計画のように述べておられます。確かに人口減少対策は、国全体の大きな課題でありますが、これから始める対策ではなく、既に取り組まれているべき課題であり、私も10年以上前から訴えてきたものであります。それをなぜ今、人口減少対策が新たな改革の必要性として大きく掲げられるのか。これまでの市長の市政運営方針や、議会答弁を聞いておりましても、人口減少対策を最終目的に置かれているようには思われません。  人口減少対策は、今後4年間の行財政改革で取り組むべき課題ではなく、中長期的に総合計画の一連の計画に盛り込むべき課題であります。今、なぜ、さらなる行財政改革を進めなければならないのか、今後4年間で新たな改革を取り組む必要性とは、八尾市の現状を直視すれば、厳しい財政見通し、新たな行政課題に対応する財源確保、今後も維持可能な行政運営、この3点ではないでしょうか。  このように考えますが、市長の見解をお聞かせください。  次に、今回の改革プランで具体的な目標として、令和4年度末の基金残高を40億円維持するとしておられますが、この基金残高を維持しながらも、市長が訴える新たな施策や、事業が行える見通しなのか、お聞かせください。  また、厳しい財政見通しのもとで、基金残高だけでは財政健全化は判断できません。改革プランの実行計画では、取組内容で企業会計・特別会計も含めておられる中で、企業会計・特別会計も含めた市の全体的な財政見通しや、公債費の見通しをどう分析されているのか、この際、お聞かせください。  さらに、今回示された改革プラン及び実行計画における効果額について、項目別の大枠の効果額が示されているだけで、各取組内容の効果額が示されておられません。これでは取組項目の必要性について、我々議会が詳細な分析や、判断が行えません。各項目別の効果額を示すよう求めますが、答弁をお願いいたします。  次に、外郭団体の見直しについて、お尋ねをいたします。  私は、厳しい財政状況が続く中で、外郭団体の見直しの必要性について、以前から訴えてきました。平成29年3月定例会の個人質問で、外部の厳しい目線も入れながら、外郭団体の運営に対し、総点検をし、より効率的、効果的な運営が進むよう、また状況によっては、外郭団体の廃止、統廃合を判断することも必要だと訴えてきました。  その際には、統一的な基準でモニタリングを行い、検討するとの答弁をいただいていたと思いますが、その後の対応や、外郭団体のあり方方針の状況について、お聞かせください。  さらに、今回の改革プランでは、外郭団体の補助金の見直し、やおコミュニティ放送株式会社、八尾市観光協会、八尾市文化財調査研究会の3つの団体のあり方の見直しを検討するとのことでありますが、今後の取り組みスケジュールを見ると、今年度検討、来年度方針決定、令和3年度に文化財調査研究会を除き実施としており、市の取り組みの遅さを指摘せざるを得ません。  さきにも述べましたとおり、市は統一的な基準で外郭団体のモニタリングを実施し、検証を進めてきたはずであります。なぜプランに示す期間がさらに必要なのか、財政状況に危機感を感じているのであれば早急に対応すべきと考えますが、3年間を必要とする理由も含め、市長の見解をお聞かせください。  さらに実行計画に掲げる3つの外郭団体の見直しを行う理由、今後の検討内容、手法についてもお聞かせください。  また、他の外郭団体について、なぜ見直し対象になっていないのか。今後、見直し対象になる予定はあるのかないのか、お答えください。  この12月議会には、指定管理者の指定議案が出されております。生涯学習センターの指定管理者が、これまでの八尾市文化振興事業団から民間企業に変わる議案内容となっております。  これまで、市の公共施設の大半が外郭団体による管理運営であり、また外郭団体の存在意義、その運営の財源も、公共施設の管理運営が大きな比重を占めていた中で、今回、新たな民間企業の参入は、今後の外郭団体のあり方に大きな一石を投じることになります。  今後、さらに公共施設の管理運営に民間企業が進出した場合も想定し、全外郭団体の必要性や、統合、縮小、廃止の検討、そして今後も必要と考える外郭団体がある場合は、公共施設の管理運営と、市の財源に依存しない運営体制の確立、これらについて早急に検討を進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。  いま一度、公共施設の維持管理のためではなく、各外郭団体がなぜ必要なのか。設置から長い年月が経過している中で、現在、そして今後どういった役割を果たせるのか、公共施設の維持管理以外のために存続が必要なのかどうか、検証すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  また、外郭団体のあり方検証に際しては、市職員のみで行うのではなく、民間企業や専門家などの外部の目線の参画も必要と考えますが、この点についても答弁をお願いいたします。  さらに、公共施設のあり方自体について、今後の人口減少のさらなる進行を見据え、施設の設置効果、市民ニーズ、維持管理コスト等も慎重に分析した上で、公共施設の統廃合や縮小、近隣等の自治体との広域連携による共同利用を検討すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  また、広域連携について、新改革プランで事務の共同処理制度の活用検討や、広域連携による処理で効率化が進むものについて、検討するとしておられますが、大阪広域環境施設組合以外、新たな事務の共同処理の取り組みが見えてまいりません。  プランで検討するとしておられますが、具体的な検討内容や対象事業、業務等をお答えください。  また、市長が訴えておられます大阪府、大阪市との連携についても、具体的に掲げておられませんが、いまだ見通しも立っていないのか、お聞かせください。  さらに、広域連携の項目に掲げている消防、水道の広域化の方向性についても、具体的にお示しいただくとともに、消防については、今後4年間、各年度とも検討としている理由についてもお聞かせください。  さらに水道については、今後の人口減少に伴う歳入の減少と、水道管を初め、水道施設の老朽化に伴う、更新による歳出の増が重くのしかかってくる中で、さらなる経営の健全化を行う必要がありますが、具体的な対策についてお聞かせください。  さらに、市立病院では、がん医療を初め、高度医療を進めておられますが、大阪市内を初め、大阪府下には高度医療を担う公立、民間病院が多数ある中、多額の財源を投入し、運営しております。しかし、今後も施設の老朽化や、機能更新も含め、PFI事業者への支出額も大幅にふえている中で、病院の経営改善の取り組みをどう考えておられるのか。さらに、将来の人口減少社会の推移を見据えた今後の病院運営のあり方や方向性について、市長はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。  次に、今回の改革プランでは、職員が能力を発揮できる環境整備と、効率的な体制の構築を掲げておられます。  その中で、まず組織機構の最適化、適正な定員算定を掲げ、業務や組織体制の効率化を徹底的に行うとまで表明しておられますが、現状と課題をどう見据えておられるのか、具体的な対策内容も含め、お聞かせください。  さらに管理職、監督職数の見直しの詳細内容と、今後の見直しの見通し、さらに減少させるのであれば、組織の縮小も、当然、セットで考えていると思われますので、その点も含めお聞かせください。  また、ことしの6月定例会で、市長は職員の給与の削減を行わないと答弁された一方で、今回の改革プランでは、給与水準の検証が取組予定とされておられますが、これは給与の削減にならないのか、給与水準の検証について、詳細をお聞かせください。  さらに、これまで取り組みを進めてきた職員の超過勤務の削減についても、市長の方針や見解をお聞かせください。  次に、改革プランの新たな歳入の創出のついて、お尋ねをいたします。  実行計画に掲げる7つの項目の中で、歳入確保により効果の期待できるものとしては、ふるさと納税制度等を活用した寄附金収入の確保、課税客体の補足、この2つしか見当たらないように思われますが、この2項目は以前から取り組んできた内容であります。  今後、さらなる効果を上げる取り組みを、どう進めていくお考えなのか、目標効果額と、どう設定しているのかも含め、お聞かせください。  さらに、改革プランは、市内経済の好循環等により、新たな歳入につながる方策について検討を進めるとしておられますが、非常に漠然とした内容でありますので、今後の具体策やスケジュール等、お示しください。  次に、市有財産の整備、売却、貸し付けについて、具体的な土地の用地売却や活用について、方向性が示されておられますが、その検討はどのような体制で行われているのか、用地の売却については、将来を見据えて、その必要性を検討すべきであります。  安易に売却を行った後に、用地が必要となっても、買い戻しや代替地の確保は困難であり、その点も含め、検討体制、用地売却の判断基準や指針について、お聞かせください。  次に、公民協働の推進について、お尋ねをいたします。  市は、国民健康保険や介護保険、市民課窓口の民間委託など、公民協働を進めてまいりましたが、先般、市民課窓口業務の委託事業者従業員による公金横領事件が発覚をし、その対応の中で、民間委託による窓口運営の課題が浮き彫りになってまいりました。  今回の横領事件のように、違法行為があった場合に、事業者との契約をすぐに打ち切れない契約内容や、事業者交代の際の引き継ぎに、長時間必要となる窓口運営の課題、窓口業務のノウハウを持つ職員の減少、このことは窓口委託が長期化すれば、ノウハウを持つ職員が皆無になる恐れがあることも再認識したところであります。  もし、委託事業者が、突然倒産や廃業した場合、窓口業務はどうなるのか。民間委託による経費の削減や、窓口サービスの向上といったメリットもあることは重々認識する一方で、窓口運営に支障が出れば、市民に大きな迷惑をかけることになる、このことは一番避けなければなりません。  市長も、状況によっては民間委託をやめるとまで表明された中で、今回の改革プランに掲げる公民協働の推進とどう整合性をとるのか、今後の公民協働のあり方について、再度、検討が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。  また、実行計画では、ごみ収集、道路の維持補修を初め、民間委託の方向性を打ち出されておられますが、その理由をお聞かせください。また、民間委託のほうが、効率的、効果的な運営が行われると判断された理由や分析結果について、実行計画に示す業務ごとにお示しください。  とりわけ、ごみ収集については、市民生活にとって欠くことのできない重要な行政サービスであります。先にも述べたとおり、委託事業者の不正事件の発生や、業務ができなくなった場合等を踏まえても、安定的な運営やサービスの提供が行われるのか、慎重な判断が必要と考えておりますが、どのような検討体制で検討が進められているのか、方針決定はいつごろを目途にしているのか、お聞かせください。  以上で1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(奥田信宏)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの竹田議員の御質問にお答えいたします。  まず、行財政改革に対する認識についてでありますが、行財政改革とは、行政のたゆみない取り組みにおいて効果が生まれるものと認識しており、継続的なもの、社会状況の変化等を受けて新たに取り組んでいくものなど、さまざまな内容があるものと考えております。  今回の行財政改革の取り組みでは、改革と成長の好循環を目指し、改革だけではなく、成長の視点も位置づけております。また、財源を創出することのみを目的とするのではなく、検討や方針決定を先送りしないことが必要であり、ぶれることなく改革に取り組んで行く決意であります。  特に、取り組み期間であるこの4年間に必要となる効果額を創出するだけでなく、本市が変わるための取り組み、将来に向けて効果が見込まれるものを計画計上するなど、これまでとは異なる内容としております。  次に、新やお改革プランの目的や効果等についてでありますが、プランの目的は、改革により新たな財源と職員のマンパワーを創出し、未来に向けた新たな投資を可能とする改革と成長の好循環を生み出すことであります。  また、プランでは、取り組みの視点や方向性等の基本的な考え方を示しており、分野を問わない大胆な見直し、業務や組織体制の効率化等を徹底的に進めるとの考え方とあわせ、将来的な財政負担の軽減を見据えた取り組みの検討も進めることとしております。  プランを具体化するものとして実行計画を策定し、当計画に計上している個別の取り組み内容を着実に実施することで、この4年間で約30億円の効果額を見込んでいるところであります。  次に、行財政改革の必要性についてでありますが、プラン及び実行計画については、議員御指摘の厳しい財政見通し、新たな行政課題に対応する財源確保、持続可能な行政運営を踏まえて策定したところであります。  次に、基金残高を維持しながら新たな施策や事業が行えるかについてでありますが、実行計画に計上の取り組みを着実に推進することで効果額を創出し、また、全庁的に日々の業務における創意工夫や効率化等に取り組み、さらなる効果額を創出することで、本市の成長に向けた新たな投資ができるものと考えております。  次に、全体的な財政見通しについてでありますが、企業会計・特別会計に係る内容については、一般会計の中期財政見通しにおいて、繰出金等の歳出を見込んでいるところであります。  また、全体的な分析につきましては、原則として、それぞれの会計において、経営計画、経営改善に取り組んでおりますが、指標である健全化判断比率の連結実質赤字比率、また、各企業会計の資金不足比率をもって、検証を行っているところであります。  次に、項目別の効果額についてでありますが、5つの方向性ごとに効果額を示しており、その内訳は、まず、さらなる選択と集中とスクラップアンドビルドにおいて、社会状況の変化等を踏まえた事業の廃止・縮小等で、1億4597万円。公の施設・インフラ整備の見直しで、8億9528万円。  次に、さまざまな主体との協働による事業の推進において、公民協働の推進で、2350万円。広域連携による事務処理の効率化で、5772万円。  次に、固定的な経費の縮減において、施設の管理運営コストの縮減で、7060万円。  次に、職員が能力を発揮できる環境整備と効率的な体制の構築において、新たな技術の活用等による生産性等の向上で、360万円。効率的な組織体制の構築と組織力の強化で、7億7972万円。次に、新たな歳入の創出において、新たな歳入の創出で、4億2769万円。市有資産の整理・売却・貸付等で、6億5190万円となっております。  次に、外郭団体の見直しについてでありますが、検討の進め方としては、本市で定めた評価の視点に基づき、総点検の取り組みとして、団体ごとに各点検項目についてモニタリングを進め、その中で団体のあり方見直し等、改革が必要と考えられるものについては、プランの策定において検討を行い、実行計画に計上したものであります。  また、見直しに必要な期間については、外郭団体は設立時や財政面等で市の関与はあるものの、市から独立した団体であり、各団体では各種事業を実施するに当たり、それを担う職員を雇用していることなど課題がありますが、見直しについては、鋭意進めてまいります。  次に、3つの外郭団体の見直しを行う理由についてでありますが、外郭団体はオール八尾市として公共サービスを提供するに当たってのパートナーであることから、市が、今後、団体に求める役割等について見直しが必要と考える団体について、あり方の見直しを進めるものであり、市と団体との役割分担や、財政関与のあり方等について検討することとしております。  なお、実行計画では、外郭団体への運営費補助金の見直しを、別途取り組み計上しており、運営費補助金の交付団体については、その見直しの検討において、市の財政的関与のあり方を見直してまいります。  次に、全外郭団体の必要性等についてでありますが、総点検を踏まえて現時点で団体の必要性等、あり方そのものについて見直す必要があると考えているものは、実行計画に掲げる団体となります。  また、市の財源に依存しない運営体制の確立の検討については、今後も市の政策的な方向性や、社会状況の変化等も踏まえながら、定期的に見直しを行い、市の財政的関与の妥当性等も含め、適宜必要な見直しや指導等を行ってまいります。  次に、各外郭団体の存続についてでありますが、一部の外郭団体については、公共施設の指定管理者として指定しておりますが、各団体は設立趣旨等の達成に向け活動を行っており、施設の維持管理以外の役割についても果たしていると考えております。  今後とも、外郭団体への関与のあり方についてに基づき、総点検の取り組みを行うことにより、社会状況等の変化を踏まえながら、外郭団体としての適合性等の検証を行ってまいります。  次に、外郭団体のあり方検証における外部の参画についてでありますが、統一的な点検項目の策定に当たり、専門家の御意見をいただいたほか、専門家による財務諸表の分析等に係る庁内研修を開催した上で総点検を実施するなど、仕組みの構築・運用において、適宜外部の知見も活用しているところであります。
     なお、市の政策的な方向性を踏まえた関与の必要性やあり方等については、第一義的には市で検証すべきと考えておりますが、今後の見直しにおいて、外部からの客観的視点や専門的知見等が特に必要と考えられる場合には、活用してまいります。  次に、公共施設のあり方についてでありますが、本市においては、今後予測される人口減少、社会情勢や財政環境の変化を見据え、持続可能な行政運営を進めるため、八尾市公共施設マネジメント基本方針に基づき、施設の長期的・計画的な保全、施設の複合化・統合化による適正な公共サービスの提供、施設管理・運営の効率化や、新たな財源の確保、広域連携などの方向性に沿って取り組むこととしております。  また、このような方針に基づく取り組みを計画的に進めるため、総務省からの策定要請を踏まえ、令和元年度と令和2年度の2年間にわたり、公共施設マネジメント実施計画の見直し、及び個別施設ごとの維持管理や更新等の具体的な対応方針を定める個別施設計画を策定いたします。  今後、各個別施設計画に基づき、維持保全を進めるとともに、大規模な長寿命化改修の時期には、当該施設で提供するサービスのあり方、コスト、施設の廃止や統廃合、広域利用等も含め方向性を検討し、効率的かつ効果的なマネジメントを行ってまいります。  次に、広域連携についてでありますが、現時点における取り組みといたしまして、消防業務及び水道業務の広域化の検討を行うこととしております。  次に、府・大阪市との連携の具体化についてでありますが、府が立ち上げた大阪スマートシティ戦略会議において、府内市町村スマートシティ連絡会議を設置し、行政サービスのICT化について、府がコーディネート役を、大阪市が先導役を果たす中で、市町村が連携した取り組みができるよう進めております。  また、令和7年に開催される、大阪・関西万博による地域経済の活性化やビジネスチャンスの拡大、異文化交流による新たなつながりの創造など、さまざまな効果を本市の成長に生かせるよう、府・大阪市に積極的に働きかけるとともに、本市の健康づくりの取り組みや文化の発信、市内企業のPRなどにより連携を進めているところであります。  次に、消防の広域化についてでありますが、効率的な運用や消防力の強化につながる広域化の必要性については認識しているところであり、府が策定した、大阪府消防広域化推進計画では、将来的には府内全域で広域化の方向性が示されているところであります。  なお、広域化にはさまざまな課題があり、調整等に相当時間を要することから、4年間を検討としているものであります。  次に、水道の広域化についてでありますが、大阪市も含めた、府内一水道に向けた水道のあり方協議会の動向も踏まえつつ、隣接する水道事業体との広域連携や、大阪広域水道企業団との統合などの検討を行い、進めてまいりたいと考えております。  次に、水道の経営の健全化についてでありますが、今後、歳入の減少と歳出の増加が見込まれる中で、取り組むべき大きな課題であります。そのため、さらなる水道施設のダウンサイジングや広域連携の強化、工事におけるデザインビルド方式の導入、委託業務の拡充についての検討を行い、歳出面での経営の効率化を進めるとともに、歳入面においては、水道法改正を踏まえ、料金水準についても検討してまいります。  次に、市立病院における経営改善の取り組みについてでありますが、第3期市立病院経営計画において、医療の充実と地域への貢献のため、経営面では資金不足に陥ることのないよう、経営基盤を維持・強化することを目標に掲げ、PFI事業者を含む病院に勤務する全職員一丸となり病院運営を進め、経営面・医療面ともに一定の成果を上げていると認識をしております。  また、人口減少社会の推移を見据えた今後の病院運営については、府保健医療計画において、中河内医療圏の状況として、令和12年ころまでには、病床数の必要量は増加することが見込まれ、その後、令和22年においても、令和7年と同程度の病床数が必要であると予測されております。  また、がん診療や小児医療を初めとした多くの疾患で、中河内医療圏外への患者の流出傾向にあるとされており、医療圏での地域完結型医療を目指す上で、市の中核病院である市立病院の役割は重要であると考えております。引き続き、急性期を担う病院として、がん診療等の高度医療とともに、公立病院として、小児・周産期医療や、救急医療などの充実を図ってまいります。  次に、組織体制等の効率化についてでありますが、現状の課題としましては、プランでも示しているとおり、普通会計部門における人口1万人当たりの職員数が中核市平均よりも若干多い状況にあり、また、職員の構成として、管理職・監督職の比率が高いとの認識を持っております。  今後の対策としましては、実行計画に示している組織機構の最適化、各職階における職員数の精査、適正な定員算定等の取り組みを進め、組織機構の見直しやライン職・スタッフ職の配置の最適化を図り、部長級職員数の精査など、効率的な組織体制の構築を進めてまいります。  次に、給与水準の検証についてでありますが、行政の組織規模を増大させることなく、市民サービスの向上を図っていくためには、個々の職員が、やる気や能力を最大限に発揮する必要があり、そのためには、職務と責任に応じためり張りのある給与制度の構築が不可欠であると考えております。今後、先進市事例も参考に、外部有識者を含めた検証を進めてまいります。  次に、超過勤務の削減についてでありますが、平成28年度より平成26年度比20%縮減を目標に取り組みを進めてきたところであります。  また、今回の行財政改革プランにおいて、働き方の見直しの観点から業務の見直しを進め、さらなる超過勤務縮減に取り組んでまいります。  次に、新たな歳入の確保についてでありますが、既存の制度や取り組みをさらに充実させることにより、進めてまいりたいと考えており、ふるさと納税制度においては、返礼品等の拡充等により、本市の企業の魅力を全国に発信すること、また、ガバメントクラウドファンディングについては、多くの方に賛同が得られる、魅力ある施策の提案を行うことで、寄附金収入の確保に力を入れていきたいと考えております。  また、現在、国において、企業型ふるさと納税の制度改正も検討されており、新たに、これらについての検討も進める中で、さらなる自主財源の確保に努めてまいります。  次に、市内経済の好循環等により、新たな歳入につながる方策についてでありますが、実行計画において具体的な取り組み内容を計上できておりませんが、計画に示している各種取り組みを進めることで、財源と職員のマンパワーを創出し、今後、中長期的な観点から企業の転出防止、転入促進の取り組み等を検討してまいります。  次に、市有財産についてでありますが、議員御指摘のとおり、本市の貴重な資源として、有効活用することが前提であると考えております。  今回、プランに計上している跡地活用につきましては、まず、施設の所管において検討を行った上で、市としての方針決定を行うこととしており、既に方針決定を行ったものについて、売却の方針をお示ししております。  また、公共施設の適正配置や、市全体の公共施設マネジメントの状況を踏まえ、移転建てかえ等を行う場合の跡地活用について、あらかじめ、その方向性を検討すること、また、売却を迅速に進める仕組みを構築することが必要であるとの認識から、プランに計上したところであります。  次に、公民協働の推進についてでありますが、本市では限られた人員と財源の中で、多様化する市民ニーズに対応するため、官民のパートナーシップの強化を図り、最終的な市の責任のもと、公民協働による公共サービスの提供を進めてきたところであり、事業者への適切な管理・監督や、さまざまなリスクに備えた対応等の視点を持ちながら、今後とも公民協働を進めていくとの考えであります。  次に、民間委託化に向けた見直しについてでありますが、計画に示す各業務につきましては、国において、歳出の効率化を推進する観点から、民間委託等の業務改革を実施していることを前提に、経費水準の見直しが行われてきていること、他市の民間委託等の状況を踏まえ、さらなる改革への着手として、分野を問わず大胆な見直しを行う観点から、民間委託化等に向けて検討することとしたものであります。  また、見直しにつきましては、今後、先進市や近隣市等の他市事例の調査及び費用の検証など、対象業務における分析等を行い、民間委託化等に向けた具体的な検討を進め、令和2年度中に方針決定をする予定といたしております。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員、どうぞ。 ◆17番議員(竹田孝吏)  多岐にわたり質問させていただきました。  御答弁いただきまして、本当ありがとうございます。  まず、お聞きしたいのですけれども、今までから行財政改革というのは、長年、歴代市長のもと、また歴代議員の皆さん方のもと、そのときそのときの時代に応じて改革をやってこられました。  そういった中で、進めてきている中で、今からやっていく行財政改革というのは、ある意味、本当に大変な作業の一つでもあるのではないかなと思うところであります。そういった中で、効果額も出していただいたり、いろいろしておりますけれども、市長お聞きしたいのです。ことしの代表質問で、変わる一つのチャンスでもあるという話をしました。  そのとき、いろいろと質問をしましたが、市長からの答弁を求めることは一つもなかったのですが、ちょっとお伺いしたいのです。市長は、市長になる前に、八尾市の財政は危機的状況であるという表現をよく使われていた。今もその認識で間違いないのか。市長になった後、八尾市の財政状況を見て、今のどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  市長。 ◎市長(大松桂右)  議員御指摘のとおり、危機的状況という考えに変わりはございません。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  そうした中で、今回、この行財政改革のプランが出されました。  どこまで踏み込んでくるのかと。議会の中ででも、ここまでやるかというような思いを持ちながら、この行財政改革プランを見せていただきました。  本当に危機的財政状況という認識が、今でも変わってないということであれば、まだまだこの行財政改革の新やお改革プランの実行計画というのは、これからもまだ踏み込むべきものがあるというお考えなのか、お聞かせ願えますか。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  今回の計画につきましては、市長御就任後、最終的な責任は私がとるという市長の強いお言葉のもと、精力的に検討してまいりました。  今回、11月時点で取りまとめたものを載せています。  行財政改革というのは、たゆみない取り組みでございます。今後、また検討を重ねる中で、新たなものも出てくると思います。そういったものにつきましては、適宜、加えていきたいといった考えでございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  市長はこの実行計画改革プラン、どのような感想をお持ちですか。  もちろん、市長が最後、最終判断をされた。そこの感想はどのように持っておられるのか、お聞かせ願いますか。 ○副議長(奥田信宏)  市長。 ◎市長(大松桂右)  今回、私が就任をさせていただいた中で、このプラン等々を作成するに当たりまして、幾度となく職員とも話をさせていただきました。  私なりに思いを伝えさせていただいて、実際、私が一言一句つくるわけではありませんが、私の思いとして、職員にしっかりと指示を出した中で、でき上がってきた、そういうものを成果物というのですか、見る中では、正直、まだまだ私自身の思いが伝えきれてなかったのかなと。これは、職員がだめではなしに、私自身がもう少ししっかりと発信をするというところが欠けていたのかなと。  ただ、思いという基本的なところは踏まえていただいておりますので、先ほど部長からの答弁がありましたとおり、走りながらと言ったら語弊がありますけれども、しっかりやるべきことをやって、追加といった部分はしっかりとやっていきたいと思っております。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  ことしの市政運営方針のむすびの中で、市長はマニフェストの実現に当たっては、財政負担を伴うものも含まれており、その実行には、財源確保のために、市民の目線と感覚から、行政の無駄をなくす改革は不可欠だということを言われておるのですよね。  市民の目線と感覚、この実行計画の中に、十分反映されておりますか。お聞かせ願えますか。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  行財政改革の計画をつくるに当たりましては、無駄なものは省いていこう、不要なものはやめていこうという姿勢でございます。  当然、この市政運営方針のむすびの言葉も、この趣旨に沿った策定でございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  その後の言葉で、改革の推進は決して容易なことではありません。そのとおりです。変化・変革を求める市民の声を真摯に受けとめて、改革を掲げ、選ばれた市長として、責任を十二分に果たす。ということを言われております。  今回、この実行計画をつくられましたけれども、この実行計画をつくられる中で、各部局と十分な精査をされて、この実行計画がもちろん上がってきたと。市長の言葉をかりますと、市長の思いを受けて、各部局の中でやられておる政策はいろいろとあると思いますけれども、そういったところをしっかりと掲げられた中で、理事者としっかりと話をして、その上でこれが上がってきたということで構いませんか。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  この計画をつくるに当たりましては、行財政改革推進本部を何度となく開催いたしまして、庁内一丸となってつくってきたところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  事務方のトップとして、お伺いしたいのですけれども、各部局の事業のあり方とかいうことを踏まえて、この実行計画はつくられたということを、今おっしゃっていると思いますけれども。事務方トップとして、今、受けておられるものの中に、どのように各事業のほうと話をされて、この実行計画をつくられたのか。  両副市長の今の率直な考えを聞かせていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  轉馬副市長。 ◎副市長(轉馬潤)  先ほど、市長の答弁にもありましたとおり、市長トップの推進会議でございます。  その中での議論を受けて、実際の作業としては、行政改革課が中心になって、関係部局と調整しております。  それから、私は私で副市長という立場で所管の部局ございますので、そういう所管の部局に対して、市長の思いを伝えながら、私としても自分の所管部局については、取りまとめてきたところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  引き続き、植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  今回の行財政改革につきまして、内容的に一つ大きな特徴としましては、項目として、例えばトップランナー方式といわれるもの。これは従来、一切踏み込んでこなかった内容でございます。  当然、こういったものについては、今まで部局としてやってきたこととは全く逆方向の形になります。これについては、基本的には強い決断の中で、しっかり検討してほしいという指示のもとに、各部局におろされ、各部局の中で検討して、最終的に行財政改革本部で決定をしたということがございます。  そういう意味では、今回の部分につきましては、単に各部局からボトムアップで上がってきたものだけではなくて、市長の大きな決断の中で、各部局がしっかり理解をし、新たな方向性としてしっかり取り組んでいく、それが市民のためになるということで、一丸となって検討をさせていただいて、最終、本部会議の中でしっかりやっていこうということで、この実行計画をお示しさせていただいた、そういう状況でございます。 ○副議長(奥田信宏)
     竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  ちょっとお伺いしたいのですけれども、両事務方トップとしてはどういう改革案を持たれて、各担当の事業をされているところと話をされたのですか。もうひとつよくわからない。  市長の思いだけ話をして、話の中で事業精査をして、その中でこれが上がってきた。  僕の中では、この中を少し見させていただいて、確かに今までなかったところ、踏み込んでおられるところもあるでしょう。でも、公有地の売却であったり、職員のことであったりといったところは確かに目がいきます。でも、本当にこれ自体が、事業をやっておられる原課で、今までやってきた中の事業精査をされて、それが市長の思いと話が合うて、これだけのものが出てきているということが、どう考えても、今の両副市長の答弁では、私の中では見えてこない。  どういった改革案を持って、各事業課と話をされているのか。改革案を持たれておるのであれば、教えていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  轉馬副市長。 ◎副市長(轉馬潤)  まず私の所管、西館でございますけれども、市長の大きい方針として、まず1つ、成長というキーワードがございますので、西館の事業、どちらかというと成長につながる部分が大きいのかなという認識をしております。  そういう中で、ひとつ大きい成長という柱を掲げながら、その一方で、必要な財源なり、マンパワーを生み出すということで、来年度の組織にもかかわってくると思いますけれども、そういった人的配置とか、あるいは事業の選択と集中、そういったことを議論し、指示してまいりました。 ○副議長(奥田信宏)  引き続き、植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  今回の部分に関しては、財源をいかに生み出すかというのが大きな話でございます。それがなければ、当然、新たな投資もできません、そして、成長につながっていかないという中で、どう財源を生み出すかということで、当然、トップからの指示もありまして、各部局がみずから今の仕事を精査した中で、ボトムアップして上がってきたものです。  また、市全体として、共通で取り組むような内容を含めた中で、それぞれが検討をしていきました。その結果、この実行計画という形で、しっかりまとめをさせていただいた。  そういう意味では、市長の思いとそれぞれの部局が、みずからの課題なりを精査した中で、しっかり実行計画をつくってきたという状況でございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  ということは、両副市長の中では、事務事業の再点検というのは、5月から後、全ての事業においてできたということでいいんですね。それをもって、この実行計画ができてきて、効果額が30億円だということで構いませんね。  事業は全部、再点検できたのですね。 ○副議長(奥田信宏)  轉馬副市長。 ◎副市長(轉馬潤)  再点検したつもりでございます。ただ、時間的にも短いものであり、今後、また新たな課題等あれば、そこはこの行財政改革の中で反映していきたいと思っているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  引き続き、植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  短時間ではありましたけれども、精力的に点検を各部局でしていただいた中で、結果として、まず優先的に取り組むということで出てきたものが、この実行計画でございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  市政運営方針の中身でもそうなのですけれども、しっかりと市民目線、改革を掲げた市長として、という言葉がずっと出ておるわけです。そういった中で言ったら、本当に外部の目線というのは必要だと思います。  外部委託のところでもそうですけれども。必要であれば、外部の人の目線も入れますということを、答弁で言われているのです。それであるのであれば、事務方のトップが徹底的に事業を再点検しないと、この30億円という実行計画のプランというのは、本当に大丈夫なのかなと。  4年間で30億円効果額を出す、市長のマニフェストもあります。これからの事業があります。この30億円の効果額、もう一回お尋ねします。  30億円の効果が出たら、何に使っていかれるのですか。教えていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  効果額を生み出した中で、さまざまな、新たな取り組みをしていきたいと考えております。  その一部は、市長が掲げられたマニフェストの項目も含まれますし、それ以外の、成長につながるような取り組みに投資していきたいと思っております。どの事業にその30億円を分配するかということは、具体的にはお答えしかねますけれども、マニフェストの分と、それ以外の、これから総合計画もつくっていく時代でございますので、新たな取り組みにしっかり投じていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  これからの新たな取り組み、市長のマニフェストであれ、30億円の効果が出たら、どれぐらいを使っていかれるのですか。  その上で、令和4年度に基金を40億円にするという計画を立てられていますけれども、その40億円にするという根拠を教えていただけますか。  中期財政見通しで令和4年度計画は17億円ですよね。基金をそのまま40億円にしようと思ったら、23億円要るわけです。30億円の効果を出しても、単純に言ったら7億円しか使えない。だから事業をどう精査されたのかと言っている、教えていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  基金40億円を残していくというのは、この規模の自治体で、安定的に持続可能な行政経営をするために必要な金額と考えております。  一方、新たな取り組みにつきましては、この行革効果額の30億円だけではなくて、八尾市、約七、八百件の事業がございます。その中で、この行革プランに上がっていないものであっても、費用を徹底的に精査して、その中でお金を生み出して、でき得る限り、新たな取り組みに回していきたいと考えているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  このプランの中で、項目別の効果額は出してもらったんですよね。  以前にも言っていたと思います。一つ一つの事業の効果額というものがなぜ出ないのですかね。教えていただけませんか。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  効果額につきましては、ここに掲載しております全ての事業において、担当部局と十分調整の上、積み上げてきたものでございます。  億単位の効果が出るものもあれば、計画の算定上ゼロとなっているものもございます。  ゼロになっているものについては、現時点で数値化が困難なものというのもあります。そんな中で、全てを出しますと、ゼロのものはしなくていいんじゃないかという議論につながる可能性があると、私ども認識しております。  金額だけが全てではございません。この4年間に金額の効果が出ないとしても、令和5年度以降に効果が生まれるものもある可能性は十分ございます。金額で長短をつけないために、私ども個別の効果額については公表しないという立ち位置で進めているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  前にお聞きしたときは、一つ一つは言わない。全体的な効果額は示してくれたと思うんですよね。でも、この効果額30億円の根拠で、外部団体のところの効果額は出ていませんよね。  ほかの項目を見ていたら、全体的に、総額の中では項目別では出ています。でも、外郭団体の見直しのところの効果額というのは、唯一この答弁の中でも触れられていないんですよね。  それでどうして、この30億円という金額の根拠がはっきりと言えますか。外郭団体の見直しの中では、運営費補助金の見直しということで、令和3年度については、実施とまで書かれているのですね。  5つの団体ですか。5つの団体で、運営費補助金見直すとまで書かれているわけです。効果額出ているのですよね。出てないのですか。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  御指摘の外郭団体の見直しのところで、4項目挙げているところでございます。  こちらにつきましては、今年度検討、来年度方針決定としております関係上、今回の積み上げの中には、金額の算定が困難ということであげておりませんので、算定上ゼロとしております。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  それでは、ちょっと教えてください。  9ページのトップランナー方式の外部委託のところで、こども園の給食、それとごみ収集、道路維持補修、公園管理、小・中学校校務と計画に示されていますね。いろいろな項目が書かれていると思います。  費用対効果を初め、事前分析ちゃんとしているのですね。先ほど、副市長は、各事業課ときちんと話をしたということを言われていましたけれども、外部委託を導入する効果があると判断したから、ここに書いて、金額も大枠の中で出てきたわけですよね。  これ費用対効果、事前分析どうされたのですか。それならそれぞれ教えてください。こども園も、ごみも、公園も、道路も。効果が出るというのだったら、教えてください。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  こちらのトップランナー方式については、国が示しますトップランナー方式で、こういった業務については民間委託でやっていけると認識しております。  地方交付税の計算においても、民間委託を前提に算定しているところでございます。多くの自治体で、現に導入されているところでございますので、本市でもこの機会に検討ということになりまして、どこまで委託をするのか、いつからするのかということについては、今後の検討でございますので、現時点では数字を申し上げることはできかねますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  答弁では、国において、歳出の効率化を推進する観点から、ですから、いうたら国の中で行われておるから、効果があるのだと言われているわけです。  でも、さっき両副市長は、各事業課と課の中できちんと話をしたと言っておられるんです。話をして、この何項目か、こども園の給食の調理からいろいろ出てきたわけです。それも踏まえて、この課の中では金額出されたわけでしょう。  国がやっているから効果があるというのだったら、それだったら、最初から両副市長、事業課の中で費用対効果をちゃんと話しておかないといかんの違うの。トップランナー方式でやったところは、国が推進をしており、各近隣できちっと効果が出ているから、事業課と話をせずにこの効果額は出てきた。どっちですか。さっきは、事業課とちゃんと話したと言っておられる。でも、国と言っておられる。その中で、どうしてこのトップランナー方式信頼できるの、この項目全部大丈夫なの。事業を受けているところは、みんな右往左往するよ。費用対効果も出してくれないんだったら。道路どうなるの。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  こちらのトップランナー方式につきましては、各事業部門で導入を前提に御検討をいただきました。  先ほどの繰り返しになりますけれども、いつから、どの程度やるからということは今後の検討でございます。ですので、数字については、今回、申し上げることはできませんが、当然、各部局で、もちろん行財政改革との調整もございますけれども、十分検討した上で、こちらの計画に計上しているということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
    ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  これから検討していくんだ、だけれども費用対効果のお金は総額の中で出ているんだと。各課でいったら、本当に右往左往しますよね。どこの課にしても、しっかりと話をされた上でこの金額が出てきてて、市長の思いを言って、これが出てきているのだったら、この数字も計画も、ある程度わかります。  市長は自分の思いを言った。事業課ときっちり話をした。でも、国の基準の中で、もう近隣でできているから、八尾市の中では、その金額は一切検討していません、これからです。これどうやって根拠を示すのですか。だから一つ一つ出してって言っている。でないと、根拠が立たたない。各事業課は本当に右往左往しますよ。この計画。  もう一度教えていただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  今回、特にトップランナー方式については、実行計画の中でも、具体的な民営化の方向を出させていただきました。  具体的に、どういった形で民営化をするのかということについては、令和2年度にしっかり具体化をして、方針を出していくという形でございます。  ただ、当然、我々単に構成を出すということではなくて、トップランナー方式については、国が民間委託を標準として定めて、多くの自治体がそれに基づいて既に実施をされ、実績も上げておられます。  そんな中で、我々としては、行財政改革本部の中でしっかりと、一定の金額の目安を想定をさせていただいております。  当然、これは担当課と地道に積み上げたものではございません。行革本部として、市として、このぐらいの内容については、目標にしていくということでさせていただきました。その上で、各所管については民間委託にしていくという方向性を、各部局の中で理解をいただき、その方向で令和2年度には、しっかりと具体的な内容を決めて進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員。 ◆17番議員(竹田孝吏)  もう時間がないので、また次にします。  本当に、これだけ実行計画を立てて行財政改革をやっていこうというのであれば、しっかりと、市長や両副市長が原課とも話をし、その上で理解して、効果額を出していかんことには、この中にも出ていました内部統制、できませんよ。  国は内部統制の件、しっかりガイドラインを出してつくれといってますよね。我々は努力義務です。参議院では附帯決議を書かれて、しっかりと、中核市でも内部統制ガイドラインをつくれと言っています。  しっかり行財政改革をやっていこうと思ったら、十分な話を原課ともしてやってください。  また次回、このことについてはしっかりさせていただきます。 ○副議長(奥田信宏)  竹田議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長(奥田信宏)  以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  引き続き、あす4日、水曜日、午前10時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○副議長(奥田信宏)  本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。  午後2時37分散会 ───────────────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長  │越 智 妙 子 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長 │奥 田 信 宏 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │稲 森 洋 樹 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │鑄 方 淳 治 │                         │ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...