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令和 元年 9月定例会本会議−10月28日-05号

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  1. 八尾市議会 2019-10-28
    令和 元年 9月定例会本会議−10月28日-05号


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    令和 元年 9月定例会本会議−10月28日-05号令和 元年 9月定例会本会議         ┌─────────────────────────┐         │ 10月28日 八尾市議会定例会(第5日)会議録 │         └─────────────────────────┘ 〇議事日程第5号    令和元年10月28日(月)午前10時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日 程│事 件 番 号│       件               名      │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 1│       │会議録署名議員指名の件                   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 2│       │議会の委任による専決処分について(報告)          │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 3│認定第1号  │平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件       │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第2号  │平成30年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の│ │   │       │件                             │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第3号  │平成30年度八尾市財産区特別会計歳入歳出決算認定の件    │
    │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第4号  │平成30年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件 │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第5号  │平成30年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定│ │   │       │の件                            │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第6号  │平成30年度八尾市土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定の件 │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第7号  │平成30年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出│ │   │       │決算認定の件                        │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第8号  │平成30年度八尾市病院事業会計決算認定の件         │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第9号  │平成30年度八尾市水道事業会計決算認定の件         │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │認定第10号 │平成30年度八尾市公共下水道事業会計決算認定の件      │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │       │予算決算常任委員長報告                   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 4│議案第82号 │八尾市長の給料及び地域手当の特例に関する条例制定の件    │ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.日程第1から日程第4まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名    出席議員(28人)            1 番 議 員     稲   森   洋   樹            2 番 議 員     鑄   方   淳   治            3 番 議 員     松   本       剛            4 番 議 員     山   中       宏            5 番 議 員     松   田   憲   幸            6 番 議 員     南   方       武            7 番 議 員     前   園   正   昭            8 番 議 員     五 百 井   真   二            9 番 議 員     土 井 田   隆   行           10 番 議 員     重   松   恵 美 子           11 番 議 員     西   田   尚   美           12 番 議 員     畑   中   一   成           13 番 議 員     大   野   義   信           14 番 議 員     吉   村   拓   哉           15 番 議 員     西   川   あ   り           16 番 議 員     大   星   な る み           17 番 議 員     竹   田   孝   吏           18 番 議 員     坂   本   尚   之           19 番 議 員     桝   井   政 佐 美           20 番 議 員     田   中   慎   二           21 番 議 員     阪   本   忠   明           22 番 議 員     奥   田   信   宏           23 番 議 員     田   中   裕   子           24 番 議 員     谷   沢   千 賀 子           25 番 議 員     越   智   妙   子           26 番 議 員     杉   本   春   夫           27 番 議 員     露   原   行   隆           28 番 議 員     田   中   久   夫    職務のため出席した市議会事務局職員(4人)         事務局長           渡   辺   孝   司         次長兼議事政策課長      田   口   琢   也         次長             原   田   奈 緒 美         参事             藤   本   隆   行    説明のため出席した者(32人)         市長             大   松   桂   右         副市長            轉   馬       潤         副市長            植   島   康   文         病院事業管理者        福   田   一   成         水道事業管理者        森       孝   之         危機管理監          石   田   隆   春         政策企画部長         吉   川   貴   代         総務部長           小   田   泰   造         人事担当部長         太   尾   利   治         財政部長           松   岡   浩   之         人権文化ふれあい部長     村   上   訓   義         市民ふれあい担当部長     山   原   義   則         地域福祉部長         浅   原   利   信         健康まちづくり部長      西   田   一   明         保健所長           高   山   佳   洋         こども未来部長        新   堂       剛         経済環境部長         浅   川   昌   孝         環境担当部長         鶴   田   洋   介         都市整備部長         宮   田   哲   志         下水道担当部長        赤   鹿   義   訓         建築部長           比 留 間   浩   之         会計管理者          佐   野   正   樹         消防長            藤   原   正   彦         市立病院事務局長       植   野   茂   明         水道局長           井   出   信   夫       (教育委員会)         教育長            中   山   晶   子         副教育長           吉   川   慎 一 郎         教育総務部長         尾   谷   祐   司         生涯学習担当部長       田   中   淳   二         学校教育部長         今   岡   誠   司
          (監   査)         監査委員           田   中       清         監査事務局長         大   谷   め ぐ み ────────────────────────────────────────────  令和元年10月28日(月曜日)午前10時開議 ○議長(越智妙子)  おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。 ◎市議会事務局長(渡辺孝司)  御報告申し上げます。  初めに、今期定例会執行部から提出を受けました、平成30年度の八尾市決算審査意見書の一部に誤りがございましたので、お手元配付のとおり訂正方、お願いを申し上げます。  次に、9月6日の本会議において御決定いただきました議員派遣につきまして、派遣議員が越智妙子議員から田中慎二議員に変更となりましたので、御報告申し上げます。  以上でございます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長(越智妙子)  それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員に、24番谷沢議員、26番杉本議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について(報告) ○議長(越智妙子)  次に、日程第2、地方自治法第180条第2項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告を申し上げます。 ───────────────────── △議案第62号「平成30年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」外11件一括 ○議長(越智妙子)  次に、日程第3、議案第62号「平成30年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」外11件を一括議題といたします。  各議案は、去る9月30日の本会議において、予算決算常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について報告を願うことといたします。  それでは、予算決算常任委員長の報告を願います。  奥田議員。 ◆予算決算常任委員長(奥田信宏) 〔登壇〕  ただいまから、予算決算常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。  去る9月30日の本会議におきまして当委員会に審査を付託されました、議案第62号「平成30年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」を初め、議案第63号及び認定第1号から第10号までの12案件につきましては、各分科会での審査を経て、認定第1号については不認定を、その他の案件については、いずれも原案可決または認定を適当と認めたものであります。  なお、認定第2号については、認定の立場から討論があり、簡易採決の結果、認定を適当と認めたものであります。  また、認定第4号、第5号及び第8号については、不認定の立場から討論があり、起立採決の結果、いずれも認定を適当と認めたものであります。  さらに、認定第1号については、不認定の立場から討論があり、起立採決の結果、認定を適当とするものはなく、不認定を適当と認めたものであります。  以上で、予算決算常任委員長報告を終わります。 ○議長(越智妙子)  以上で、予算決算常任委員長の報告は終わりました。  それでは、委員長報告に対する質疑に入りますが、通告がありませんでした。  よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより、議題となっております12件のうち、議案第62号、第63号、認定第3号、第6号、第7号、第9号及び第10号の7件について、一括して討論に入りますが、通告がありませんでした。  よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより、7件一括して採決いたします。  本7件、いずれも委員長報告どおり、原案可決または認定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(越智妙子)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております12件のうち、議案第62号、第63号、認定第3号、第6号、第7号、第9号及び第10号の7件については、いずれも原案どおり可決または認定されました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  次に、認定第2号について討論に入ります。  通告により、大野議員、討論願います。 ◆13番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)  認定第2号「平成30年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、日本共産党代表して、認定の立場から討論を行います。  認定とする理由は、保険料が引き下げられ、払いたくても払えないという世帯の滞納を減らしたことです。  保険料が引き下げになった要因は、国が国保の都道府県化と引きかえに、3400億円の臨時的な公費投入を行ったことです。しかし、公費投入によって、全市町村で値下げになったわけでなく、大阪府が示した八尾市の標準保険料は値上げでした。  八尾市では、平成29年度の黒字が5億3946万円、実質収支額が、前年度以前の累積赤字分を除いた単年度収支でも9億5628円の黒字となっていました。激変緩和分も2億3636万円ありました。2018年度の国保料は、所得200万円の4人世帯では1万4160円、250万円の4人世帯では1万8220円の引き下げとなっています。  この引き下げにより、滞納分が、現年分で5901万円、繰り越し分で675万円減り、収納率で0.4%アップしています。滞納世帯も、平成17年度末、6673世帯から、平成18年度末、6438世帯へと減っています。  高過ぎる国保料を引き下げることが収納率を上げる一番の特効薬です。  しかし、高過ぎる国保料の問題は、今回の引き下げで解決したわけではありません。滞納世帯は、全加入世帯の16%を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれるために死亡した事例など、深刻な事態が起こっています。  全国知事会、市長会などが、こぞって国保料を協会けんぽ並みに引き下げるために、1兆円の公費投入を政府に要求しています。  国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担をふやす以外に道はありません。  2019年度の国保料は、全ての所得階層で大幅に引き上げられ、これまで以上に、多くの市民から高過ぎて払えないという声が上がっています。  基金は2億円あります。基金は、市民の方が払える保険料として計算した場合に、財源が足りない場合、基金から繰り出す、激変緩和中の間は、保険料の軽減に使う、基金の条例制定時、そう答弁しています。  2018年度の保険料を引き下げた収支状況と、2019年度の収支状況は大きな変化はありません。2億円の基金に合わせて、2018年度の4億3000万円の黒字もあります。さらに、激変緩和分の歳入もあります。引き下げできるし、引き下げしなくてはなりません。  以上の理由により、認定第2号「平成30年度八尾市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、認定とする討論を終わります。(拍手) ○議長(越智妙子)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、認定第2号について採決いたします。  本件、委員長報告どおり認定することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(越智妙子)  御異議なしと認めます。  よって、認定第2号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  次に、認定第1号について討論に入ります。  通告により、まず、田中慎二議員、討論願います。 ◆20番議員(田中慎二) 〔登壇〕(拍手)  認定第1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」に対しまして、大阪維新の会代表して、不認定の立場から討論いたします。  平成30年度予算のときも申し上げましたが、公立認定こども園化を進めるに当たり、ハード面の整備ばかりが目立ち、御負担をかける保護者の方々に対する施策が全く見えない。また、公立認定こども園化によって生まれるとされている5億円の中身が、本決算を経ても全く見えてこない。  そして、同じ文教分科会において、教育委員会の答弁の中で、組織を無視したような答弁がなされる。本当に不十分な点が多く、到底、容認できるものではありません。  そして、市民課窓口業務においても、委託先のパソナ元職員による1400万円を超える着服事件が発覚し、多くの市民の信頼を失うという結果になりました。  総務分科会において、執行部より、再発防止策についての説明を受けましたが、パソナ自身の体制や、行政の委託業者に対する指導を含め、まだまだ不十分であるという疑念がぬぐえまえん。  他にも、当初、3回開催されるべく予算を計上し、議会が議決した総合教育会議運営事務費ですが、スケジュールの都合がつかないという、全く理解しがたい理由で執行しなかった件など、議会の議決を軽視しているかのような決算もあり、到底、認定できる内容のものではありませんでした。  こういった状態を重く受けとめ、執行部一丸となり、大松市長のリーダーシップのもと、職員全員が足元を見直し、もう一度、襟元を正し、市民目線での行政運営に心がけることを強く求めます。  今、ここで新しい市長が誕生し、そして、今、見直す最大のチャンスだと我々は考えます。ぜひ、このことを重く受けとめ、来年度予算、考えていってください。  これをもちまして、不認定の討論を終わります。  ありがとうございます。(拍手) ○議長(越智妙子)  次に、谷沢議員、討論願います。 ◆24番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)  認定第1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について、日本共産党代表して、不認定の立場から討論を行います。  不認定理由の第1は、八尾市が、市民課窓口業務を全面委託しているパソナの元契約社員による公金横領事件です。  平成28年4月から令和元年9月までの3年半に、約3万7000件、1422万円余りの公金が横領されていたこと自体、パソナと八尾市の責任が問われます。  市民が支払う手数料等の管理を民間会社に丸投げする仕組みそのものに根本原因があるのではないでしょうか。
     しかも、市民課窓口では、マイナンバーカードや住民票、戸籍謄本などの個人情報まで扱っています。  本来、公金個人情報の取り扱いは、市職員が直接担うべきです。  ところが、この間、八尾市は、これらの窓口業務を民間企業委託し、公的責任を後退させてきました。特に、平成30年度は、出張所の窓口業務が閉鎖されていたため、多くの市民が市役所を訪れ、市民課窓口は大混雑していました。  市民には多大な負担と不便を押しつけながら、市職員を減らし、公金個人情報の取り扱いまで民間委託してきたことは大きな誤りです。  この間、全国各地で地震台風などの災害が起きるたびに、公務員が救援、復旧、食料や水の調達など、中心的役割を果たしてきました。いざというとき、身を挺して住民の命と安全を守るのが公務員です。その公務員が減らされ、一番被害を受けるのは住民です。官から民へという国の政策は、まさに破綻しています。  八尾市は、今こそ、住民福祉の増進を図るという、地方自治体の本旨に立ち返り、公務の担い手、市職員を増員し、窓口業務を直営に戻すべきです。  不認定理由の第2は、認定こども園計画の最終年度に当たり、八尾市保護者市民の声に背を向けたまま、強引に計画を推し進めたことです。  今から4年前、八尾市教育委員会は、公立保育所7園、公立幼稚園19園全てを廃止し、5カ所だけの公立認定こども園をつくる計画を打ち出しました。3年前には、八尾市教育委員会が、就学前の教育・保育希望する全ての子どもを受け入れできるようにというチラシを全市的に配布しています。ところが、平成29年度、平成30年度の2カ年で入所者を287人ふやしながら、待機児、保留児は、逆に、169人、204人とふえています。  また、全国初と言われる、社会福祉法人運営の幼保連携型認定こども園の突然の休園に対し、八尾市が適切な対応をとらなかったことも、今日の事態を招いた大きな要因となっています。  さらに、地域公立幼稚園が次々閉園される中、遠い民間園にバスで通園したり、保護者自転車自動車で長時間かけて送り迎えする例がふえています。  ことし4月には、公立認定こども園幼稚園3歳児枠に抽せんで落ちた児童が84人に上るなど、公立希望する保護者や子どもたちの願いが踏みにじられています。  どこからどう見ても、認定こども園計画は破綻していると言わざるを得ません。  八尾市公立保育所幼稚園の統廃合を進めてきた背景には、公共施設マネジメント基本方針の改定があります。つまり、再編、統合によって公共施設の面積を減らせば、起債条件を有利にするという国の誘導に従い、大切な公立保育所幼稚園を壊してきたことが破綻の原因です。  建物が残っている今の時点で、早急に公立施設の存続、活用を図るべきです。  不認定理由の第3は、桂小学校建て替え問題を初めとする教育行政のゆがみです。  平成30年度は、桂小学校設計予算、8000万円弱の8割以上を翌年に繰り越しています。市は、その理由を、配置計画について、より慎重に進めるため、想定より時間がかかったからと答弁されましたが、この時点で、既に計画の矛盾が見えていたのではないでしょうか。  そもそも、八尾市は、平成23年6月議会に、5年以内に全小・中学校を100%耐震化する耐震化計画を公表。その中で、桂小学校耐震補強とされていたのに、地元要望で、桂中学校敷地内への新築に方針を変更しました。計画どおり、耐震補強を実施していれば、子どもたちのプレハブ生活は2年以内、わずか4億円で完成していたものを、5年以上かかって、約35億円費やす計画に変更した責任は八尾市教育委員会にあります。  そもそも、教育委員会は、中学校敷地内への新設理由として、小規模化対策を上げていますが、なぜそれが小規模化対策になるのか疑問です。桂中学校区の小・中一貫教育は施設分離型であり、中学校に併設する必要性はありません。  9月議会の中で、桂小学校の建て替えは、地域のまちづくり計画との関係が深いことが明らかになりました。この計画変更で最も犠牲になるのは子どもたちです。長いプレハブ生活を終えたら、今度は、中学校運動場の大規模工事、義務教育の大部分を落ちつかない環境で過ごすことになります。  教育委員会の責務は教育環境の整備です。子どもたちの教育環境より、地域のまちづくりを優先するやり方は、憲法や子どもの権利条約にも反し、猛省を求めるものです。  今、子どもたちの間では、いじめや不登校がふえ続けています。何より、子どもたちの居場所は必要ですが、現状は少な過ぎます。  学校現場では、教職員の過重労働が大きな問題となっています。道徳教育の教科化に続いて、来年度は、小学校での英語教育が本格実施されようとしています。今こそ、教職員増を国に求めるとともに、市独自でも教職員をふやすべきです。それによって、少人数学級を広げ、一人一人の子どもたちに行き届いた教育を実施すべきではないでしょうか。  残念ながら、平成30年度決算ではその姿勢が見えません。  平成30年度決算には、子ども医療費助成制度の所得制限撤廃や、中学校普通教室へのエアコン設置、就学援助の入学準備金の入学前支給など、幾つかの前進面はありますが、市政をめぐる重大な問題点が明らかになったため、不認定といたします。(拍手) ○議長(越智妙子)  次に、竹田議員、討論願います。 ◆17番議員(竹田孝吏) 〔登壇〕(拍手)  認定第1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」について、公明党自由民主党、八尾の未来を紡ぐ会及び新声の4会派代表して、不認定の立場から討論を行います。  本決算については、決算審査直前に執行部から報告のあった、市民課窓口業務委託事業者による公金横領により、本来、平成30年度の市の歳入に入っているべき手数料収入、約736万円が含まれていない不適正な決算となっております。  横領による被害総額は約1422万円と非常に大きな額であり、横領の期間も、平成28年度から令和元年度と、4年間もの長きにわたっております。  なぜ4年間もの長期間、横領をチェックできなかったのか。さらに、公金が横領できる職場環境を、結果として放置していたことにもなり、市の不適切な公金管理をまずもって厳しく指摘するものであります。  さらに、今回の横領の発覚は、委託事業者によるものであり、市の日常的な公金管理のチェックによるものではありません。もし、事業者による発覚がなかったならば、現在も横領が続いてことになります。  横領は、住民票などの諸証明の手数料を入金せずに、抜き取っていたとのことであり、その件数は、4年間で3万6670件、一番多い年度は、本認定第1号の対象年度である平成30年度であり、横領した件数は1万9215件、約736万円にも上る件数と額であります。  この異常な状態を長期に見つけられなかったことについて、市はその責任を重く受けとめなければなりません。  今後の防止対策として示されたチェック体制の強化等については、我々の認識では、従前から行っておくべき内容であり、なぜ今まで行っていなかったのか、その点についても、公金管理体制の著しい不備と指摘せざるを得ません。  今回、窓口委託事業者の従業員による公金横領で、職員によるものではない、そういった認識を市は持っているとまでは思いませんが、庁内の状況を見渡しても、また、これまでの執行部からの報告を受けておりましても、今回の事件を受けての緊張感が感じられないのであります。  市民にとって、委託事業者、職員関係なく、公金横領は見過ごすことのできない重大な事件であり、公金管理の最終責任は全て市にあります。  この点から鑑みましても、本決算は、到底、認定できるものではありません。  さらに、冒頭にも述べましたが、公金横領事件は、議会の各会計決算の直前に市から報告があったものであり、我々が決算審査に入る前には、十分な調査を行った上で、被害額や事件の詳細、再発防止のための対策が明らかになっていることが最低条件と考えておりました。  決算審査の前日に、執行部からこれら内容について報告があり、執行部から、でき得る限りの調査を行った。被害額、件数も確定し、返還を受けた。報告した事項が変更されることはないとの答弁を確認できたため、決算審査に入ったものであります。  しかし、総務分科会の決算審査において、今回、委託事業者から弁済された1422万円に加え、延滞金を求めることができるので、事業者と交渉を行うとの答弁がありましたが、このことは、各派代表者会議等で、議会が報告を受けていなかった内容であり、また、決算審査の質疑があったから答弁がなされたものであり、執行部から議会に対する自発的な報告ではありません。各派代表者会議での報告が全ての内容であったはずである。それを前提に審査を行っている中で、なぜ議会が報告を受けていない延滞金の話が出てくるのか、議会軽視と指摘せざるを得ません。  執行部は、議会報告の重みや責任を軽視した対応であったと、遺憾の意を表明しておくとともに、このことも、本件を不認定とする大きな理由の一つとして述べておくものであります。  さらに、今回の横領事件に対する、委託事業者に対するペナルティーでありますが、わずか2カ月間の入札参加停止の措置であり、余りにも軽過ぎるペナルティーであります。市の公金が4年間にわたり、1422万円も横領された。厳しい財政状況と市は常に訴えている中で、事業者による事件の発覚がなければ、1422万円が市の歳入に入ることはなかった。さらに、現在も横領が続いていたかもしれない、こういったことを考えると、今回のペナルティーは余りにも軽過ぎる。市の認識の甘さを厳しく指摘しておくものであります。我々としては、現在の窓口委託事業者への契約を打ち切り、新たな事業者選定を行うべきである。その選定の際には、公金管理の徹底を評価項目として重く設定すべきと考えております。  安定的な窓口運営を執行部は考えているものと思いますが、新たな事業者への移行までは、現事業者が責任を持って行うことを求めればよいのではないでしょうか。  今回のペナルティーについて見ましても、公金横領に対する市の姿勢は、責任の重みへの認識や深刻さを欠いているものと我々は受けとめており、このことも、本決算を不認定とする大きな理由の一つであります。  以上の理由により、認定第1号について、不認定とするものであります。  執行部各位におかれましては、今回の公金横領事件を単に、一委託事業者の従業員によるものと認識されるのではなく、最終責任は全て市にあることを重く受けとめていただき、今後の再発防止や、委託事業による公金管理に対する統一的な厳しいチェック体制の整備、そして、何より、緊張感を持った、適正な公金管理を全職員が意識し、業務に臨まれるよう強く求め、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(越智妙子)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、認定第1号について採決いたします。  本件は起立により採決いたします。  本件、認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(越智妙子)  起立なしであります。  よって、認定第1号は不認定とされました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  次に、認定第4号について討論に入ります。  通告により、杉本議員、討論願います。 ◆26番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)  認定第4号「平成30年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、日本共産党代表して、不認定の立場から討論を行います。  不認定の理由の第1は、介護保険料の問題です。  介護保険料は月額5000円が限界と言われてきたが、月額6092円と高過ぎる保険料になっているということです。  第6期介護保険事業計画最終年で、給付費準備積立金が9億円を超えています。第7期の保険料の引き下げを求めてきましたけれども、6億4000万円しか活用されていませんでした。  そんな中で、滞納者は1401人とふえ、第1段階に該当している人は600人に上がっています。第1段階の人は、年金収入が80万円以下の高齢者や、収入がゼロの人も、年額3万2910円かかるなど、負担の増となっております。  介護保険料滞納による措置件数は、償還払い18件、給付減額44件となっており、非課税者、低所得者の介護保険料を大幅に軽減措置を拡充することや、減免制度の簡素化と周知徹底を求めましたが、実施されておりません。強く求めるものであります。  不認定の第2の理由は、保険あって介護なしと言われる状況をさらに進める制度改悪が行われていることであります。  2017年5月の法改正で、利用料3割負担も導入されています。平成27年8月からは2割負担が導入され、対象者は826人、そのうち、703人が3割負担となっています。審議会では、介護保険は長く利用する制度であり、むしろ、医療保険の窓口負担より低く抑えるべきではないかという意見も出されていました。  今回の導入の狙いは、1割、2割、3割のメニューをそろえることによって、応能負担の名のもとに、結局、2割負担に切りかえるための地ならしとなっていることであります。  さらに、今検討されていることは、ケアマネジメントの有料化、要介護1、2の対象者を保険給付から外し、総合事業に移行するというものであります。支援認定者の3分の2を占める、要介護2以下の人たちのホームヘルプとデイサービスを縮小し、サービス多様化で、軽度者の給付を切り捨て、自助、互助への置きかえを進める大改悪となっています。  犠牲になるのは、利用者とともに、事業者も、多くの利用者サービスが抑制され、その経営が立ち行かなくなり、地域の介護基盤が取り崩されることになりかねません。  以上の理由により、認定第4号「平成30年度八尾市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、不認定といたします。(拍手) ○議長(越智妙子)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、認定第4号について採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(越智妙子)  起立多数であります。  よって、認定第4号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  次に、認定第5号について討論に入ります。  通告により、大野議員、討論願います。 ◆13番議員(大野義信) 〔登壇〕  認定第5号「平成30年度八尾市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、日本共産党代表し、不認定の立場から討論を行います。  不認定とする理由は、特例軽減措置が廃止され、低年金の高齢者に多大な負担を押しつけていることです。  2018年度は、所得58万円以下の方の現行所得割の2割軽減が廃止され、特例軽減がなくなった人は3984人に上ります。元被扶養者の均等割軽減も、前年、7割軽減のところ、5割軽減と改悪されました。これにより、1054人が保険料引き上げとなりました。滞納者は152人、今のところ、資格書は発行されておりませんが、それでも、短期証の発行は41人となっています。  2019年度は、年金収入が年80万円以下の方の低所得者に対して、保険料を9割軽減している措置も廃止されています。2019年度には8割に、2020年には、本則の7割に、8.5割軽減は、1年おいて2020年には7.5割に、2021年には7割にするというものです。これにより、保険料は3倍にはね上がります。  そもそも、政府が特例措置を設けざるを得なかったのは、高齢者の厳しい生活実態があるためです。今でも、75歳以上の1人当たり平均所得は年85万7000円にすぎません。こんなぎりぎりの人を含め、低年金の高齢者に負担増を押しつけることは許されないことです。  後期高齢者医療制度は、2006年の法改正から13年、2008年のスタートから11年たちました。それまでの老人保健法を名称ごとに変更し、高齢者医療の確保に関する法律として発足させました。  最も大きな変化は、75歳以上の高齢者を国保やけんぽから引き離して、75歳以上だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収し、医療給付など、制度運営を行うこととなりました。  財政は保険料公費と、現役世代からの支援金を入れて運営しますが、収入の少ない一方で、医療費がかさむ後期高齢者の独立保険などというものは、基盤の極めて脆弱な仕組みです。  このような欠陥制度をきっぱり廃止し、一旦、老人保健制度に戻して、さらに、若者も高齢者も安心できる制度をつくることが必要です。  こうした改革を行わなければ、果てしない負担増か、給付抑制に行き着くしかありません。  以上の理由により、不認定の討論とします。(拍手) ○議長(越智妙子)
     通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、認定第5号について採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕  起立多数であります。  よって、認定第5号は認定されました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  次に、認定第8号について討論に入ります。  通告により、杉本議員、討論願います。 ◆26番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)  認定第8号「平成30年度八尾市病院事業会計決算認定の件」について、日本共産党代表して、不認定の立場から討論を行います。  不認定の理由について、病院の維持管理や運営手法について、第1期PFI事業の検証が十分されないまま、第2期PFI事業として、令和16年までの15年間契約が締結されていることであります。  市民課窓口業務での公金横領事件が起きましたが、八尾市の民間委託の最大のものは、病院PFI事業そのものではないでしょうか。PFI事業の検証ができないのは、チェック体制がないことであります。  PFI担当職員体制について、病院においては、業務を遂行するに当たって、医療現場と密接に関係する業務が多い中、病院全職員によるモニタリングや、協働を進めることになるが、一方、契約関係の調整や、モニタリングの総括を担当する職員配置が必要となるとしながら、PFI担当職員は2人しか配置されていません。株式会社病院システムが出した事業検証報告書でも、選定時の担当職員と同程度の体制が必要であり、体制が脆弱と指摘されていますが、改善されないままであります。医療機器契約に対しても、入札が行われず、全て八尾医療PFIの契約となっています。  これで価格が適正であるかどうか明らかでないため、公正さが担保されているかどうかや、透明性に大きな問題があります。  PFI事業の第1期分では540億円であったものが、最終年度の平成28年度補正では94億9150万円の補正をし、635億円となりました。VFM、12%どころか、94億円もの不足を出したのであります。  その理由として、医療の高度化、高額医療費などとしていますが、15年先は全く予期もしない負担が起こるかもしれず、不明であります。PFI維持管理運営事業第2期分として、平成31年から15年間で、これまでの倍近い1046億円の債務負担を行っています。VFM、7%としていますが、既に、初年度で3億5900万円の赤字の予算となっていることです。  PFI手法で効率化が図られるはずの材料費の削減が全く効果を発揮しておりません。この手法を使ったからといって、安くなる理由はありません。むしろ、SPCの利益を確保するために割高になっていると考えるのが自然であります。  以上の理由により、認定第8号「平成30年度八尾市病院事業会計決算認定の件」について、不認定といたします。(拍手) ○議長(越智妙子)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、認定第8号について採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり認定することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(越智妙子)  起立多数であります。  よって、認定第8号は認定されました。 ───────────────────── △議案第82号「八尾市長の給料及び地域手当の特例に関する条例制定の件」 ○議長(越智妙子)  次に、日程第4、議案第82号「八尾市長の給料及び地域手当の特例に関する条例制定の件」を議題といたします。  本件、説明に先立ち、市長から発言の申し出がありますので、発言を許可することにいたします。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  議長のお許しをいただきましたので、追加提出議案の説明に先立ち、一言述べさせていただきます。  本市市民課窓口業務を受託する事業者の元従業員による手数料着服事件により、市政に対する市民の皆様の信頼を大きく損なうことに至りました。  このような事態を招きましたことは、市政の最高責任者として、その責任を痛感しており、市民並びに市議会に対しまして、改めておわびを申し上げる次第でございます。  大変申しわけございません。  今後、二度とこのようなことが起きないよう、全力を傾けてまいる決意でございます。  つきましては、市政への信頼回復と再発防止の決意をあらわすため、私の政治的判断により、追加議案を提出させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(越智妙子)  次に、轉馬副市長から提案理由の説明を求めます。  副市長。 ◎副市長(轉馬潤) 〔登壇〕  ただいま議題となりました、議案第82号「八尾市長の給料及び地域手当の特例に関する条例制定の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件につきましては、本市市民課窓口業務を受託する事業者の元従業員による手数料着服事件を受けまして、市政の信頼回復と再発防止の決意をあらわすため、市長の政治的判断により、市長の給料及び地域手当を減額するにつきまして、本案を提案させていただくものでございます。  内容といたしましては、令和元年11月分の市長の給料月額につきまして、八尾市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例別表に定める給料月額の「100分の10に相当する額」を、現行支給しております給料月額から減じた額とし、また、その月の地域手当の月額の算出の基礎となる給料月額としましては、同条例別表で規定しております額から、その「100分の10に相当する額」を減じた額とするものでございます。  なお、この条例につきましては、令和元年11月1日から施行するものでございます。  以上、まことに簡単でございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(越智妙子)  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、これを許可いたします。  質疑の方法は、発言者の選択により一問一答方式で行います。  また、発言時間は30分以内といたします。  この点、よろしく御理解の上、質疑願います。  それでは、田中裕子議員、質疑願います。 ◆23番議員(田中裕子) 〔登壇〕  議案第82号「八尾市長の給料及び地域手当の特例に関する条例制定の件」について、日本共産党代表して質疑を行います。  このたび、八尾市役所において、市民課窓口業務を受託する元従業員による公金横領が明らかになりました。  八尾市役所では、市場化テスト法により、市民課窓口業務の民間委託が進められ、平成27年から、市民課窓口業務は公募型プロポーザル方式によりパソナと契約してきました。  その1期目の最中から、パソナの元契約社員は公金の横領を繰り返し、平成28年には290件、約11万円の公金を横領していました。ところが、平成29年の1月に、大正区役所でパソナの元マネジャーによる公金横領事件が発覚をし、パソナは、この事態を受け、全国的にも、八尾市役所でも、課題の改善とコンプライアンスの徹底、社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げた対応を行ったはずです。  しかし、公金の横領はとまることなく、むしろ、飛躍をし続け、3年半、約4年で、合計3万6670件、金額にして1422万2850円の公金が横領されました。  この事態を受けて、先ほど、市長から、給料及び地域手当の減額の条例案が提案されました。  その際、以下のような提案理由が述べられました。  市民課窓口業務を受託する事業者の元従業員による手数料着服事件を受けて、市政への信頼回復と再発防止の決意をあらわすため、市長の政治的判断により行ったと。  まず、1回目の質疑でお聞きしたいのはその決意の中身です。  1点目です。八尾市による事実の全容解明を行う決意があるかどうかです。なぜこんなことが起きたのか、市が責任を持って全容解明を行って、再発防止策を立てることこそ、市政への信頼回復と再発防止が図られます。  その決意があるのかどうかお答えください。  2点目は、地方自治法を遵守するなら、パソナとの契約解除の決意があるかどうかです。  地方自治法243条では、私人への公金の取り扱いは、本来、制限がされています。しかし、地方自治法施行令158条で、収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り委託できるとしています。  約4年にわたって、約4万件、約1400万円の公金横領が行われていた企業に委託をすることが、住民の便益の増進に寄与すると言えるのでしょうか。市民に混乱を招かないよう、契約を継続と御答弁がありましたが、パソナとの契約を継続するほうが、市民の混乱と市役所への信頼失墜を招きます。  地方自治法を遵守するなら、契約解除の決意こそ必要です。  その決意が含まれているのかどうか、御答弁ください。  3つ目は、八尾市がパソナの元従業員を刑事告発することと、パソナという企業そのものへ、公金横領が発生した責任と補償を問う決意があるかということです。  市が全容解明をするために、市職員の実施する全件調査に係る人件費や、契約を途中解除した場合の補償など、市民に混乱が生じないよう、生じた市の費用について全額を求めるべきです。  市民にとって、パソナは被害者ではなく、パソナは加害者であることを明確にし、対応する決意が必要です。その決意が含まれているかどうか、御答弁ください。  4つ目が、市政の信頼回復と再発防止のためには、市民公金個人情報を扱う業務は、市の職員が直接携わるという決意があるかです。  今回の事件を受けて、市の管理監督責任が不行き届きだったとホームページ上で表明をされ、先ほども、冒頭の市長の発言の中では、最高責任者としての責任を痛感しているとありました。予算決算常任委員会の総務分科会では、担当部長から、パソナを信じ切っていたからと答弁があり、これは、窓口業務の公的責任を投げ捨て、丸投げをしていたということです。  いま一度、地方自治の本旨に立ち返り、行政のあり方を初心に戻って考え直すべきです。  その決意が今回の議案に込められているかどうか、御答弁ください。  以上、市長が表明をされた決意の中身について質疑をいたしました。誠意ある御答弁を期待いたしまして、1回目の質疑を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(越智妙子)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの田中裕子議員の質疑にお答えをいたします。  市民課窓口業務を受託する事業者の元従業員による手数料着服事件についてでありますが、既に全容解明を行ったところであり、令和元年10月8日に市議会へ御報告申し上げたところであります。  事件発覚直後から、事業者と協議の上、とり得る限りの再発防止策については、既に講じたところでございます。  二度とこのようなことを起こさないとの強い決意のもと、さらなる再発防止に取り組んでまいります。  市民課窓口は市役所最大の窓口であり、効率的な運営を通じて、市民サービスの向上に資するべく民間委託を導入しております。  私自身も、事件の発覚後、直ちに契約を解除すべきではないかと考えましたが、その場合、日々の窓口サービスの運営に多大なる支障を来しますので、現在の契約期間においては、契約解除を行わず、万全の再発防止策を講じつつ、継続することとしたところであります。  元従業員に対する刑事告発については、顧問弁護士や専門機関にも相談を行い、慎重に検討を進めているところであります。  また、調査に関する人件費等を含めた費用については、現在、本市と事業者の間で協議を行っているところであります。  私は、市政運営に当たっては、最良の方策を用いて、最少の経費で運営するべきであると考えており、市職員のみならず、さまざまな主体との信頼関係を前提に、協働、連携により、一つ一つの事業を実施していかなければならないと認識しております。  今回の事件は、その信頼関係が大きく損なわれたものであり、市民の皆様に御心配をおかけする事態になったことはまことに遺憾であり、強い憤りを感じております。  今後、再発防止を徹底し、市政への信頼回復に努めるとともに、住民福祉の向上に努める決意をしております。
     今回の提案は、私のこの決意をあらわすため、私自身の政治的判断により御提案申し上げるものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  今回、質疑をさせていただきました。給料を下げてまで、何をしようと決意しているのかと、このことを、まず1回目の質疑をさせていただいたところです。  その御答弁ですが、市民課窓口業務を受託する事業者の元従業員による手数料着服事件についてでありますが、既に全容解明を行ったところであり、令和元年10月8日に市議会へ御報告申し上げたところでありますと。事件発覚直後から、事業者との協議の上、とり得る限りの再発防止策については、既に講じたところでありますと。二度とこのようなことを起こさないとの強い決意のもと、さらなる再発防止に取り組んでまいりますと、このような答弁があったわけです。  全容解明はもう既に行った。再発防止策は既に講じたと。こういうふうに主張して、で、さらなる再発防止の決意やとおっしゃっておられるわけなんですが、この全容解明を行って、議会に報告したという中身は、各派代表者会議で提出されたものなんですけれども、これ、パソナが全件調査して、改善についてもパソナが提案をしたものですよね。これ、パソナのおわびの文書でも、そうはっきり書いてあるんです。八尾市に施策を提案しましたと。  これ、パソナによる調査で、パソナの提案による、それで、今、全容解明を行った。とり得る再発防止策について既に講じたとおっしゃっておられるんですが、これについて、私、お聞きしたいと思うんです。  これで本当に全容解明がなされるのか。そして、本当に改善策が講じられるのか。大きく信頼関係を失ったと、パソナに対して失ったと答弁もされておりました。信頼関係を失った相手から、全容解明の調査報告、改善策を受けて、それで、本当にさらなる再発防止はできるんでしょうか。そのことを教えていただきたい。  それと、平成21年、教育サポートセンター、ここでも、市職員が公金詐取を行ってました。そのときは、市が責任を持って事件調査報告書が議会に提出をされました。市による事件調査、全容解明、検証が行われたんです。  今回は、このパソナの事件公金横領を受けて、この、市による事件の調査、全容解明を検討されなかったのかどうか。  その2点について教えてください。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  まずもって、このような事案が発生し、市民の皆様、議員の皆様方に、本当に多大なる御心配をおかけしたこと、この場をお借りしましておわび申し上げたいと思います。  本当に申しわけございませんでした。  先ほど、市長から答弁もありましたように、私も、二度とこのようなことは絶対に起こさないという強い決意でございます。  この間、各派で報告を申し上げるまでの間に、再発防止庁内委員会を立ち上げまして、そこにおいて、再発防止についていろいろと議論させていただきました。  また、八尾市としましても、パソナの全件調査後、2日間かけて、約4万3000件ほどの申請書並びに集計表等を確認させていただいた中で、そごはなかったということで、これについて、被害金額を確定させていただき、それをもって究明できたと考えております。  この再発防止については、庁内委員会で既に一定の答えを出させていただいております。事業者からの提案を受け、市もこれをとり得る対策について、4点ほど取りまとめております。この方法においては、現段階では、二度と起こらないと確信を持ってございます。  さらに、庁内委員会において、もう既に3回ほど会議を開催しておりますけれども、あとどれだけお金を扱わないようにできるかということについて、キャッシュレス化を含めまして、ただいま検討を進めてございます。  近いうちに報告書を作成する予定でございますので、報告書が作成でき次第、市民の皆様並びに議員の皆様にも御報告を申し上げたいと思ってございます。  最後になりますが、こうした事案が二度と起こらないよう、全ての職員が高い意識を持って議論を重ねるなど、市民の皆様の信頼回復に努めてまいりたいと考えてございますので、どうぞ、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  肝心なことをお答えしていただいてません。  市による事件調査、全容解明は検討されたのかどうか、そこについて御答弁いただきたいと質疑をいたしました。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  一定、10月8日の各派に報告させていただき、マスコミ等にも公表させていただいたと。その時点では、最大限、とり得る調査を、我々市職員のほうでやらせていただき、パソナから報告をいただいている部分にそごはないということで、その時点で一定の究明ができたということで、各派に御報告を申し上げましたので、その全容究明を検討したのかということでございますけれども、この間、110万件以上の申請書をチェックするということは、ちょっと我々のほうでこれ以上のことはできないのかなと。4万3000件やるだけでもかなり大変なことでございましたし、これ以上、市の職員の人件費を使って調査すること、110万件調査することがどうなのかというようなことについては、検討はさせていただいた中で、それは現実的には不可能ではないかなと判断したところでございます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  先ほどもおっしゃられましたが、110万件のうち4万件ですねん。4%の抽出調査しかしてないんです。そのことが、今の質疑の中で明らかになったと思います。  人件費は使えないと言われたんですけれども、今まで、人件費を削減して。で、今こういう結果になってるわけですから、これは大きなツケ、代償が今かかってきてるわけなんです。  私、いま一度お聞きしたいと思います。  もう最大限調査をして、もうこれそごがないと今おっしゃられたんですが、もう今後一切、市としてこういう調査をすることを検討されてないのかどうか。  今、再発防止委員会されてるわけですよね。その中でも、市としての調査はもうする気がないんかどうか、それ検討されてるのか。今現在、進行中の再発防止委員会でどうなのか、お答えください。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  今回、市民課の窓口の件でございますけれども、市全体として、現実にお金を取り扱っているところについては、既に、今、課題がないか、問題がないか、再点検させていただいております。  その中でも、やっぱりダブルチェックの不足があるのではないかなと。さらに強化する必要があるかなと。今回の事件も、やっぱりダブルチェック、1人で責任を持ってやっておったというところをチェックできなかった。また、市としては、それを点検すべき部分に不足があったことが今回の原因でございます。  したがいまして、もう既に、それについての4つの対応策についてはさせていただいてございますし、さらに、キャッシュレス化に向けて、どういうことをすれば、極力、現金をさわることなく対応できるのかということを現在検討しております。  また、一定、先ほども申し上げましたけれども、報告書がまとまり次第、御報告申し上げたいと思います。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  次の質疑に移りたいと思います。  八尾市の責任はどこにあったと考えておられるのか、それについてお答えいただきたいと思います。  それと、パソナの責任についてはどう考えているのかお聞かせください。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  この質疑の中にもありましたけれども、事業者のことを信頼し切っておったという部分で、委託の範囲としましては、金融機関にお金を納めていただくまで、パソナの責任で全てきちっとやっていただくと思っていました。  ただ、それについては、定期的な検査であったりとか、日々のレジの中に、ジャーナルという記録紙が入ってございまして、一日、大体、五、六百あるんですけれども、これを、きちっと毎日チェックを入れておれば、もっと早く判明できたのではないかなと、発見できたと考えておりますし、我々は、やっぱりそこの点検不足が1つの要因でもあったと。  パソナに対しては、本当にこんな事件が起こったことをしっかりと受けとめていただき、反省もしていただいた中で、今既に、市民課の窓口や総合案内で働いているパソナの従業員の皆さんについては、市民の皆様からすごく高い評価も受けてございます。たった1人のしたことが会社自身の名誉を傷つけることになり、八尾市も多大なる迷惑をこうむっておるという部分に関して、本当にここはしっかりと受けとめていただいた中で反省し、今後、より高いサービスを提供していただきたいと私は思っています。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  今、私言うてるのは、そこの市民課窓口で働いていらっしゃる方々のことじゃなくて、パソナの企業としての責任をどう問うてるのかと、そこについて質疑をさせていただいたんです。  反省とか言われてるんですけれども、これ、本当に反省されてますか。八尾市は、パソナに対してどういう立場を求めておられますか。パソナはどう反省されてるんですか。  これ、パソナによるおわびの文書がホームページ上に公開をされてます。このおわびの文書だったんですけれども、どう書いてるかいうたら、本来、八尾市に納めるべき手数料が不足している事実がありましたと、こう書いてあるんです。  これ、前回、2年前に、大正役所で起きた、パソナの公金横領の事件のときはこう書いてますよ。  「公共性が求められ、信用が最も大切な業務であるにもかかわらず、このような事態に至り、区民の皆様並びに関係者の皆様に多大なる御迷惑をおかけしたこと、心よりおわび申し上げます」と。  ここ抜けてるのと違いますか。  ここでお聞きしたいんです。八尾市は、パソナにこのことを求めたかどうか教えていただきたいんですけれども、具体的に言いますと、不十分だったというおわびはちゃんともらってるんですか。反省を求めてるんですか。公共性が求められ、信用が最も大切な業務であるにもかかわらず、再びこのようなことが起きた、不十分だったと反省し、おわびを申し上げますと、まずそこでしょ、まともやったら、普通やったら。それを、八尾市としてパソナに対して求めたのかどうか。求めたならば、それをどういう形で表明させるよう求めたのか、そこについて教えてください。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  事実は事実として、そういう不足があって、それをお返しいただいたということですけれども。事業者側が出されているコメントに関しては、我々からそういう話はさせていただいてはございません。  ただ、この間の報告を、まず、第一報を受けてから、その間に、110万件の申請書をチェックしていただき、再発防止についても提案をいただいて、10月7日には不足分のお金も返還をいただき、今、人件費並びに遅延損害金についてどうするか。なおかつ、プラスアルファで、キャッシュレス化に向けて何らかの提案をしていただけるということでございますので。そのコメントについて、当然、市長に対して報告があったときに、市長から、まずもって、市民の皆さんにしっかりおわびをしていただきたいという申し入れはさせていただいてます。  したがいまして、そこの表現がどうかという部分に関しては、ちょっと私のほうで、こうせえ、ああせえという指示は出させていただいてございません。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  いや、その根本を聞いてるわけです。  おわびをしてほしいと市長さんが言わはったそうなんですが、何のおわびを求めたんですか。  これ、どこの文書探してもそんなおわび出てけえへんから、唯一頼りになるのが、2019年10月8日、株式会社パソナ、代表取締役社長。これが、ホームページ上に出したおわびの文書で、そこのおわびが、本来、八尾市に納めるべき手数料が不足している事実がありましたと。このような事態に至り、市民の皆様並びに関係者の皆様に多大なる迷惑をかけたことを、心よりおわび申し上げますと、これしか書いてないんですよ。  私、先ほど質疑したその中身、御答弁いただいてないんです。  八尾市として、公共性が求められ、信用が最も大切な業務であるにもかかわらず、その手だて打ったわけですよ、大正区で事件起きたときに。これ、全国にコンプライアンス徹底させたんでしょ。八尾の市役所でも課題解決したわけですよね。何や書いてる、大正区のときの文書見たら、社長直轄の何ちゃらプロジェクトチームまでつくってやったらしいですやんか。それやったのに、もう既に、その当時から、八尾の市民課窓口では、パソナの元従業員、そのとき、サブマネジャーですわ。もう公金横領してて、それ徹底したと言うてるけれども、そこから飛躍的に数がぐんと伸びたんです。年間200件ぐらいやったんが、一気に1万件超える、そんな状況が行われたわけです。  これ、公共性が求められ、信用が最も大切な業務であるにもかかわらず、再びこのようなことが起きてしまった、不十分だった。おわびと反省、これ、まず求めるべきじゃないんですか。  そして、こんなことが起きたことに対する、これ、おわびと反省、市民に明らかにしなさいと、そこでしょ。  それ求めて、パソナからあったんですか。ここに載せるかどうかは、じゃあ別として、市長さんとパソナとのやりとりの間でそれはやられたんですか、ちゃんと。執行機関代表として、パソナにそこは求められたんですか。 ○議長(越智妙子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答え申し上げます。  パソナの取締役社長から市長に対して、今回の事案につきましての謝罪に来られたことがございます。  その際、市長からは、公金に対する認識、また、長期間にわたるこのような事件があったことについて、非常に厳しい言葉をパソナに対して出していただいております。  その際、やはり市民の信頼を失うということが、我々、地方公共団体にとってどれだけ重要なことかということ、大変なことかということも、市長から話としては出していただきまして、市民の方々におわびをしてほしいということで、市長から発言がございました。  それに対して、パソナは、市民の方々に対しては非常に申しわけないという趣旨のおわびの言葉があったということで、そういう状況でございます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  で、そのおわびの言葉が、ホームページ上で、本来、八尾市に納めるべき手数料が不足している事実がありましたと、これなんです。  市長さん、かなり厳しく言われたと思いますよ。私も、日本共産党として面談を申し込ませていただいて、きちんと応じていただいて、そこの場でやりとりしたときに、本当に怒ってはるなと、そこ感じました。契約解除も検討したと言われてました。
     でも、受けとめたんかいうたら、これ、受けとめてないですよね。  これ、平成21年の教育サポートセンターのときに、これ相次いで起きたんです、公金横領。そのとき、八尾市ではこう言ってますよ。  今回、このような事態が、それにもかかわらず起こってきたと、手だて講じたのに。これは、我々としても大変遺憾でもございますし、我々の調査自身がやはり十分でなかったと反省せざるを得ないと思っております。  普通これでしょ。公共の業務でこういうことが起きたときは、この立場を明らかにさせる、ここがまず出発点ですわ。ところが、そこがないんです。  八尾市は、市長は、最高責任者として責任を痛感していると。今まず何すべきだ。じゃあ、八尾市がやるべきこと、いろいろなことあるけれども、まず、パソナに対してそこを求めていくべきじゃないんですか。  いま一度質疑をさせていただきたいと思います。  パソナに、私が何回も先ほどから言っていますが、不十分だったというおわびと反省、これを改めて求め、そして、きちんとそれを公の場で表明させる。この決意があるのかどうか、市長、お答えください。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  一応、再発防止並びに全容究明というものを終わらせていただいているんですけれども、まだ事業者と協議をしている事案が多々あります。先ほども言いましたように、人件費についてどうするんだということや、新たなプラスアルファの対応策についての話も今させていただいてございますので。それが、一応、全て片づき、我々として、庁内委員会の報告書がまとまった時点で、一定、議員御指摘のような事業者側からのコメントというものを出していただくようにと、私から事業者に申し入れをさせていただきたいと思いますので、どうか、御理解よろしくお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  同時に、市長の決意も聞かせてください。 ○議長(越智妙子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  今、お話いろいろいただいております。  パソナに市民に対する謝罪をしっかり求めろという部分かと思います。  再度、私からも、そういった文書文書になるんかどうかわかりませんが、しっかりと市民さんに対する謝罪というんですか、そういったところは、示してほしいというのは、引き続き言っていきたいと思っています。  先ほど、議員からも質疑いただいておりますが、決して、私自身もパソナの元従業員の肩を持つ気はさらさらございません。こういった、非常に重大なことを起こしていることに対する認識をどう持っていただいているかというのは、もう率直に、今の時点で私が感じているのは、非常に認識が甘いのではないかなとは感じております。  これまでの質疑の中、また、先ほどの、決算の討論の中でもいろいろ御意見をいただきました。本当に、きょう、議場にもたくさんの市民さんが来られてます。この中に、パソナの人が来ているかどうかも、私、ちょっと知りたいんです。各派代表者会議から始めまして、この決算等と、るる、議会のほうでも非常に厳しい指摘をいただきながら、また、市民に対して、どうするねんというお話もいただきながら、しかしながら、そこに私が認識するだけでも、パソナの従業員、また、パソナの関係者が来ているような気配はございませんでした。どこで見ているかはわかりませんが、どこかで見てたんかわかりませんが、傍聴まで来て、しっかり議会でどういった議論がされているかということすら聞いてないんではないかなと、私は今も疑問を持っております。  そんな中で、しかしながら、感情だけで契約解除なり云々もできませんので、しっかりとその辺は、今、るる答弁もさせていただいておりますけれども、これからも対応するべくところはしっかり対応していきたいと考えておりますので、今、御指摘の分も含めまして、市民に対する謝罪は、これ、してもし尽くせないという部分もあるとは思いますので、その辺も求めていきたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  次の質疑に移りたいと思います。  今期の契約を、継続すると、今、市長さん言われてるんです。市民への窓口サービスの混乱や何たらとおっしゃっているんですが、私、ここでお聞かせいただきたいんですが、今回、パソナが起こした事態。これが、地方自治法上、住民の便益の増進に寄与する。このように認めていいのかどうか。これは検討されたのか、どう検討されたのか教えていただけますか。  公金横領が1期目からやってた。大正区の事件受けて、さらに手だてを打ったと言いながら、全く不十分で、一気に横領件数がふえたと。で、たまたま発覚して、今回の事態が明らかになった。これが、公金を扱う委託先として、住民の便益の増進に寄与するかどうか、そこをどう検討されたのか教えてください。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  はっきり言いまして、ここを民間委託、どの事業者でも、プロポーザルで競争していただいて、選定されておるんですけれども。やはり柔軟に対応できるということが、例えば、繁忙期のときに人を多く配置するとか、閑散のときには人を少なく配置するとか。あと、市民の皆さんに対する対応等も、非常にきめ細やかにしていただいているという部分もございまして、私的には、便益があるものと考えてますし。四半期ごとに、市民の皆さんの満足度調査をさせていただいてます。アンケートをとってございますけれども、まず、95%以上の皆さんが、親切に、丁寧に対応していただき、よかったというお答えもいただいてますので、便益はあると考えてます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  ちょっと驚きましたね。  公金が横領されていようとも、柔軟な対応がされていたり、窓口の市民満足アンケートですか、たしか99.8%やったかなと記憶をしてるんですけれども、98%か99%か。もうそれやったら、住民の便益の増進に寄与しているという答弁があったんですが、これ全く違いますよ。  地方自治法を遵守するならば、これ、住民の便益の増進に寄与する以前の問題じゃないですか。これ、どんな検討したらこういう結論が出てくるのか。私、いま一度、そこについても詳細に教えていただきたいと思いますわ。  これ、公金の扱いなんですよ。地方自治法に基づく公金の取り扱いは、本来、行政以外はしたらいけないんです。それを、特別の場合を除いてやると。それが、住民の便益の増進に寄与する場合なんです。  これ、寄与どころか、それ以前の問題が起きてるわけですやん。しかも、手だて打った、これ不十分で、公金横領を繰り返してた元従業員、さらに飛躍させていったわけですやん。どんなにコンプライアンスを徹底しようとも、パソナが提案して、改善策講じられようとも、これ、どっとふえていったわけですやん。  市民が市役所を信頼して納めた手数料公金が盗まれていたんですよ。犯罪行為じゃありませんか。犯罪行為がまかり通ったような、そういう状況が、住民の便益の増進に寄与するという結論を出された。そこについて、いま一度、詳細に検討経過をお答えください。 ○議長(越智妙子)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  民間委託と、それから、私人委託という点でお尋ねのことと思います。  まず、この市民課のパソナへの委託につきましては、今回、第2期目でございます。業者の選定に当たりましては、本市が定める公募型プロポーザルの選定の規定に沿って選んできたところでございます。  その一定の業務フローですね、証明書の申請書を提出いただいてから、証明書を発行して、最後、手数料を頂戴して終わるという、この一連の業務のフローの流れを踏まえて、この業者が最適であるという判断のもと、第2期目の事業者の選定を行ったところでございます。  ところが、今回、この令和元年9月になりまして、こういった、非常に残念なことが発覚をしたところでございます。  このたび、先ほど、市長もおっしゃっておられましたが、直ちに契約解除すべきではないかということを我々も検討いたしました。正直、憤りも感じております。直ちにやめて、直営に戻すという方法もないことはないと思います。ただ、それが、現実、できるものでないのも一方でございます。  この間、発覚直後から、私どもの市民課の職員と、それから、パソナのほうと協議しまして、直ちに、一定のとり得る方策は全てとったところで、二度と起こさないという前提のもと、委託の継続を判断したところでございます。  なお、私人委託につきましては、市民課のみならず、他の業務でも行われておりまして、適正に行われているという認識しているところでございます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  私がお聞きしているのは、地方自治法上の公金の取り扱いなんです。  これについて、ふさわしいかどうか検討されたのかと、このことをお聞きしたんですが、先ほどからずっと返ってきている答弁は、窓口の柔軟な対応とか、あと、窓口アンケートで満足度が高かったとか、そういう御答弁されてるんですけれども、私は、地方自治法上に定められた公金、どんなにサービスがよかろうが、柔軟な対応しようが、公金を扱う資格がここにあるのかどうか、そのことについて検討されたのかどうか、そのことをお聞きしているんです。  公金についてですよ、お答えください。 ○議長(越智妙子)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  もちろん、私ども、法に沿って仕事をしておりますので、この地方自治法に規定のある、私人委託について、担っていただくことができるという前提のもと、公募型プロポーションで業者を選定したところでございます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  できると。そのように選定をしたけれども、今回の事態を受けて、本当にできるところやったんかと。公金を任せることができるところやったんかと。その検討をされて、結局、できると結論を出されたそうですけれども、その検討の中身を教えてくださいって、何で任せることができると判断したのか、公金を扱えると判断したのか。そこをお聞かせください。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員、議案と関連した形で質疑してください。 ◆23番議員(田中裕子)  ちょっと追加します。  私、さらなる再発防止とおっしゃっておられるんですけれども、これ、さらなる再発防止をすると言うならば、これ、今、パソナに公金扱う資格があるのかどうか。あると判断されたそうですけれども、あると、どう考えても思えないんです。  これ、何でそういうふうに公金を扱う資格があると判断されたのか。そこについて、いま一度、詳細に教えていただきたいと思います。お答えください。 ○議長(越智妙子)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  繰り返しになる部分もあろうかと思いますけれども、一定の業務フローの改善をしていただいた上で、適切に窓口で手数料をお預かりいただけるものと、私ども判断した次第でございます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  この質疑はここでとどめておきたいと思いますが、全容解明はパソナがやった。改善策もパソナが言った。市がやったというのは、今までやって当然のことを盛り込んだだけ。これが今明らかになったと思います。  で、公金を扱う資格があると判断されたという答弁が返ってきたなと思います。  続きまして、質疑をさせていただきたいと思います。  総務分科会では、直営も含めて検討をする必要があると答弁がありました。先ほども、直営も含めてかなと御答弁があったんですが、なぜ直営を含める必要があると判断をされたのか、そこについて、詳細に教えていただきたいと思います。 ○議長(越智妙子)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  私ども、役所のさまざまな窓口ですね、もともとは、全て市の職員でやっていたと思います。  ただ、公民協働という考え方が広まってまいりまして、国でも、この市民課の業務については民間委託を出してもよいという国のガイドラインが示されております。  本市は、それにのっとって、適切に民間委託を進めてきたと考えてございます。  ところが、今回、このような事態が起きましたので、そうすれば、方法は、直営でやるのか、民間委託でするのか、どちらかの判断をもう一度することになりますが、私ども、市全体としては、公民協働で、さまざまな人たち、さまざまな主体とともにこのまちをつくっているということでございますので、今後、どちらがよいのかというところを踏まえまして検討してまいりたいと思っております。  全て民間が悪いということではございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(越智妙子)  田中裕子議員。 ◆23番議員(田中裕子)  民間が悪いって、私、どこかで言いましたか。何か、いろいろな御答弁がくっついて返ってきているようなのですが、質疑したことにきちんと答えていただきたいなと思います。  直営も含めて、今後検討していくという御答弁があったと思います。  以上で、私の質疑は終わらせていただきたいと思うのですが、この質疑の御答弁の結果を踏まえて、しばし時間をいただき、態度、そして、討論で表明させていただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(越智妙子)
     田中裕子議員の質疑は終わりました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午前11時35分休憩      ◇  午前11時55分再開 ○議長(越智妙子)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  それでは、議案第82号の議事を再開いたします。  お諮りいたします。  本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶものあり) ○議長(越智妙子)  御異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  通告により、田中裕子議員、討論願います。 ◆23番議員(田中裕子) 〔登壇〕(拍手)  議案第82号「八尾市長の給料及び地域手当の特例に関する条例制定の件」について、日本共産党代表して、反対討論を行います。  まず、今回の事件の概要を確認したいと思います。  パソナの元契約社員は、平成28年から公金横領を行っていました。平成29年の1月に、大正区の公金横領事件が明らかになり、それを受け、パソナは、課題改善やコンプライアンスの徹底、社長直轄の不正防止プログラムを実施。しかし、公金横領を繰り返していた元契約社員は、その件数と金額を飛躍させ、3年半で約3万6000件、約1400万円の公金を横領し、今回、たまたま発覚され、明らかになりました。  市長の給料減額の条例案に対し、決意の中身を私は質疑させていただきました。  すると、全容解明は行った、再発防止も既に講じたとし、さらなる再発防止の徹底で、市政への信頼回復と、住民の福祉を向上する決意であると答弁されました。  しかし、問題はここなのです。その全容解明とは、信頼関係が損なわれたパソナからの、A4用紙2枚の報告書の内容です。改善策はパソナの提案によって行われています。  教育サポートセンターの公金横領のときは、市が責任を持って事件の調査を行い、検証しました。今回は、なぜ市が責任を持って事件を調査、検証しないかとお聞きしたところ、全件調査は人件費がかかるとか、もう究明ができたと答弁がありました。  これでは、市民の立場に立った全容解明と再発防止はかないません。  日本共産党は、直ちに、市による全容解明、事実解明、そして、それに基づく再発防止策の検討を求めるものです。  さて、今回、八尾市の最大の責任は明確です。部長の答弁にもありました、パソナを信じ切っていたから。市でチェックをしていたら防げたと。この内容ではっきりしているように、八尾市がパソナに事業を丸投げしていたことです。そして、同時に、パソナの責任について、これが極めて不十分ではないんでしょうか。  ホームページ上のパソナのおわびの文書を、大正区のときと八尾市の場合と比べてみました。大正区のときにあった、公共性が求められ、信頼が最も大切な業務であるにもかかわらず、このような事態に至りという部分、ここはばっさりと削除され、本来、八尾市に納めるべき手数料が不足している事実がありましたと、このように置きかわっているのです。  しかも、先ほどの質疑のやりとりの中で、担当部長が、このパソナのホームページ上のおわびの文書を見ていなかったと。このような答弁がありました。パソナから報告すらなかったのでしょうか。一体、何を協議しているのでしょうか。  市長は、パソナの認識が甘いとおっしゃっておられましたが、それは、同時に、八尾市の認識が甘いと、このことが指摘できるのではないのでしょうか。  質疑の冒頭も申し上げましたが、パソナは市民にとって加害者なのです。その立場を明確にさせるべきです。そのためにも、やはり市が責任を持って全容解明を行い、検証することが必要だということを、改めて申し上げたいと思います。  パソナとの契約は解除すべきです。地方自治法243条では、私人の公金の取り扱いの制限を行っています。本来は委託ができないのです。ただし、地方自治法施行令158条に、住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、委託できるとあります。公金に関する契約を継続するか否かは、ここを根拠に判断しなければなりません。  大正区でも、そして、八尾市でも、手だてをとったにもかかわらず、公金横領が繰り返されるパソナに、住民の便益の増進の寄与をすると認めることができるのでしょうか。  ところが、答弁では、改善された。このようにおっしゃっておられますが、パソナの全容解明で、パソナの提案による対応では、同じことがまた繰り返されるばかりです。大正区で起きたこと、八尾市で起きたこと、それが、また、今度は、八尾市役所かもしれないし、また、別のところでも起きるでしょう。  パソナへの処分が入札参加停止2カ月だけとは、余りにも軽過ぎるということは誰もが思っていることです。それは、地方自治法に違反をしているからこそ、その対応が必要なのです。  今期のパソナとの契約は、令和2年の9月末までです。その間に、市民に多大な支障を来さず、状況を改善しながら、契約解除することは、物理的に十分可能です。  現在、パソナへの告発を検討中、そして、パソナは、ホームページ上で、元契約社員を告訴検討中としていますが、こんな姿勢で本当にできるのでしょうか。  大正区の公金横領のときに、パソナは、従業員を告訴せず、大阪市告発しませんでした。公金横領が、法のもとで、犯罪として厳正な処分が行われなかったのです。だから、犯罪行為が犯罪行為として処罰されることなく、繰り返されています。  パソナや八尾市が告訴や告発をし、この犯罪行為を、法のもとで厳正な処罰を行い、社会正義を貫徹させるためにも、行動すべきです。  会社の立場にそんたくしてはなりません。  最後に申し上げます。  いま一度、地方自治の本旨に立ち返り、行政のあり方を初心に戻って考え直すべきです。  決算の総務分科会では、直営も含めて検討と前向きな答弁が示されています。先ほどもそうでした。市民課窓口業務は行政しか扱わない、個人情報公金を扱っています、この業務を民間に委託するのではなく、市職員が直接担うことを心から求めるものです。  今回の議案で、市長の思いや怒りは正面から受けとめたいと思います。  しかし、質疑を通じて明らかになったことは、全容解明もパソナ頼み、責任追及は不十分、地方自治法を遵守した契約解除は行わず、入札参加停止2カ月のみ。そして、告発もいまだ検討中ということです。これでは、市長がさらなる再発防止を決意して、幾ら給料を下げようとも、このような姿勢では、パソナと契約を続けている限り、同じことが繰り返されます。  市政の信頼回復と再発防止は、今、この姿勢を改めるべきことです。  よって、この議案に反対を表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(越智妙子)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、議案第82号について採決いたします。  本件は起立により採決いたします。  本件、原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(越智妙子)  起立多数であります。  よって、議案第82号については、原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  9月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る、9月6日に招集されました今期定例会は、53日間の会期を終え、ここに閉会の運びとなりました。  この間、議員各位には、本会議あるいは委員会において熱心かつ慎重に御審議を賜りますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜り、心から厚くお礼を申し上げます。  市長初め執行機関の皆様には、議員から指摘あるいは要望のありました事項をしっかりと受けとめていただき、今後の行政運営に適切に反映されるよう求めておきます。  今月の12日から13日にかけて、大型で強い勢力を保った台風19号が日本列島を襲い、河川の氾濫や土砂災害など、東日本の広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。  ここに、被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  さて、今期定例会では、会期前半に18件の議案や補正予算などを議決し、本日、平成30年度の各会計の決算を議了したところであります。  今般、決算審査を目前に控えた中、市民課窓口業務委託事業者の元従業員による手数料の横領という、市民の信頼を著しく損ねる事件が発覚いたしました。  10年前、平成21年の教育サポートセンターにおける公金詐取。また、平成23年の龍華出張所における公金の横領。我々議会としては、公金管理の厳正化や、徹底した体制整備、再発防止策について、事あるごとに厳しく指摘をしてきました。  しかし、またしても同様の事件が発生したことは、まことに遺憾のきわみであり、市行政に対する市民の信頼のみならず、我々議会の執行部に対する信頼も大きく裏切る事態であったことは言うまでもありません。  このような状況で迎えた決算審査、また、本事件を受け、市政への信頼回復と再発防止の決意をあらわすため、市長の給料等を1カ月、10%減額する条例の審議におきましては、本事件が発生した原因や、公金管理のチェック体制のあり方、また、責任の所在や再発防止策について、議員からそれぞれ指摘があり、本日、平成30年度一般会計決算について、全ての会派が不認定とされ、条例については可決をしたところです。  市長には、本事件が発生した責任について、市の公金管理の責任を重く受けとめ、胸に刻んでいただき、八尾市の最高責任者として、今後、二度とこのような事件を起こさないという不退転の覚悟をもって市政運営に臨まれるよう、強く申し上げておきます。  また、本事件で失った市民の信頼を取り戻していくために、チェック機能の強化や再発防止策はもとより、内部統制を強化し、幹部職員を初め、八尾市で働く全ての職員が一丸となって、全力で市民の信頼回復に努めることについても強く求めておきます。  結びに、皆様方には御健勝にて、ますます御活躍されますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  令和元年9月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  今期定例会は9月6日に開会され、多くの重要議案を御提案申し上げましたが、議員の皆様には、本日までの間、本会議あるいは各委員会、分科会におきまして、終始、熱心かつ慎重に御審査をいただき、各議案につきまして、それぞれ御可決を賜りましたことに、厚く御礼申し上げます。  平成30年度一般会計歳入歳出決算が不認定となされたことにつきましては、大変重く受けとめているところであり、地方自治法の規定に基づき、適正に対処してまいる所存でございます。  本市市民課窓口業務を受託する事業者の元従業員による手数料の着服が発生しましたことは、市民サービスに携わる者として、絶対にあってはならない行為であり、このような事態を招きましたことは、市政の最高責任者として、その責任を痛感するとともに、何よりも、市民の皆様並びに議員の皆様に対しまして、改めて、心からおわびを申し上げる次第でございます。  一日も早く市政への信頼を回復できるよう、また、二度とこのような事態を引き起こさないよう、組織一丸となって、今後の再発防止を徹底し、日々の取り組みを積み重ねてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。  本会議、各委員会、分科会を通じまして、議員の皆様から賜りました御指摘、御意見、御要望の諸点につきましては、真摯に受けとめ、全ての市民に光が当たる、新しい八尾に向け、市民最優先の視点で未来を見据えた市政運営を行ってまいります。  さて、今会期中、記録的な大雨や台風など、大規模な災害が日本各地で発生し、自然災害の脅威を改めて痛感するとともに、事前に避難し、命を守っていただくことや、日ごろの備えの重要性を再認識したところです。  犠牲となられた皆様に、深く哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。  現在、本市におきましては、先日の台風19号により大きな被害があった市町村へ職員を派遣等しているところであり、被災された方々が、一日も早くふだんの生活に戻れるよう、できる限りの支援に努めてまいるとともに、本市におきましても、災害対策には、市民の生命を第一に考え、迅速かつ円滑に対応できるよう、万全を期してまいる所存であります。  結びとなりますが、秋の深まりとともに、日差しも和らぎ、朝夕の冷え込みも増してまいりました。  議員の皆様におかれましては、何とぞ、健康には十分御留意をいただきまして、今後とも、市政の発展にさらなる御支援を賜りますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、閉会の御挨拶といたします。  ありがとうございました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  以上をもちまして、令和元年9月定例会を閉会いたします。  午後0時15分閉会 ────────────────────────────────────────────
    〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長  │越 智 妙 子 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │谷 沢 千賀子 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │杉 本 春 夫 │                         │ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...