八尾市議会 > 2019-10-11 >
令和 元年10月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−10月11日-01号

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  1. 八尾市議会 2019-10-11
    令和 元年10月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−10月11日-01号


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    令和 元年10月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−10月11日-01号令和 元年10月11日予算決算常任委員会(建設産業分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │  建設産業分科会次第  │             └─────────────┘                           ┌─令和元年10月11日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【総務部契約検査課関係】  (1) 認定第 1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分 【経済環境部及び農業委員会関係】
     (1) 認定第 1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分 【水道局関係】  (1) 議案第62号「平成30年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」  (2) 認定第 9号「平成30年度八尾市水道事業会計決算認定の件」 【都市整備部関係】  (1) 議案第63号「平成30年度八尾市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」  (2) 認定第10号「平成30年度八尾市公共下水道事業会計決算認定の件」 【都市整備部及び建築部関係】  (1) 認定第 1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分 3 閉  会 〇出席者氏名    出席委員           委員長          重   松   恵 美 子           副委員長         畑   中   一   成           委員           稲   森   洋   樹           委員           前   園   正   昭           委員           吉   村   拓   哉           委員           阪   本   忠   明           委員           杉   本   春   夫           副議長          奥   田   信   宏    説明のため出席した者         市長             大   松   桂   右         副市長            轉   馬       潤         副市長            植   島   康   文      <総務部>         部長             小   田   泰   造         契約検査課長         北   尾       章      <経済環境部>         部長             浅   川   昌   孝         環境担当部長         鶴   田   洋   介         理事             吉   岡   雅   之         次長             平   尾   克   之         次長             馬   場   正   浩         次長兼資源循環課長      重   村   吉   則         次長兼環境施設課長      吉   田   博   文         次長兼産業廃棄物指導課長   村   井   秀   之         産業政策課長         西   野   賢   二         労働支援課長         森   田   忠   久         環境保全課長         岩   井   直   人         環境事業課長         柏   原   孝   至         参事             矢   野   勝   正         参事             池   川   昌   行         参事             鶴   山   昌   穂         参事             杉   本   安   史         参事             桝   井   秀   樹      <都市整備部>         部長             宮   田   哲   志         下水道担当部長        赤   鹿   義   訓         理事             吉   村   公   一         次長兼都市政策課長      堀       俊   二         次長兼都市基盤整備課長    米   重   豊   裕         次長             國   年   滋   行         次長             金   子   秀   行         交通対策課長         西   村   義   文         土木管財課長         石   元       修         土木建設課長         木   村   智   哉         土木管理事務所長       水   流   清   昭         みどり課長          真   田       洋         下水道経営企画課長      岡   本   由 美 子         下水道管理課長        田   中       映         下水道整備課長        鈴   木   啓   介         参事             青   野   智   浩         参事             中   西   洋   介         参事             檜   垣   英   男      <建築部>         部長             比 留 間   浩   之         次長             梶   山   隆   彦         次長兼審査指導課長      田   中   孝   房         次長兼公共建築課長      稲   葉   守   弘         住宅政策課長         芝   池   具   寿         住宅管理課長         北   園   了   三         参事             上   田   直   貴      <水道局>         水道事業管理者        森       孝   之         水道局長           井   出   信   夫         次長             松   本   清   志         次長兼経営総務課長      中   納   克   也
            お客さまサービス課長     松   島   秀   作         工事管理課長         平   井   広   一         施設整備課長         相   原   貴   史      <農業委員会事務局>         事務局長兼経済環境部次長   村   田   法   洋      <その他関係執行部>         若 干 名    職務のため出席した市議会事務局職員         参事             藤   本   隆   行         議事政策課副主査       小   西   利   典  令和元年10月11日(金曜日)午前10時開会 ○委員長(重松恵美子)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  本日は、委員並びに執行部の皆様方には、御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。  本日、御審査願います案件は、過日の全体会におきまして、当分科会に送付されました、認定第1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分外4件の決算議案であります。  なお、本日の分科会審査では質疑のみを行い、討論、採決につきましては、10月24日の全体会で一括して行うことになりますので、よろしくお願いいたします。  限られた審査時間となりますことから、委員並びに執行部におかれましては、議事運営にも格段の御協力を賜りますようお願い申し上げます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  おはようございます。本日は、分科会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。  ただいま、委員長からお話がございましたように、過日の全体会で当分科会に送付されました決算議案につきまして御審査を賜るわけでございますが、このたび、市民課窓口業務委託事業の元従業員による手数料の着服という事案が発生しましたことについて、深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。  このような中、本日は分科会を開会いただきますが、何とぞ慎重なる御審査を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  ただいま市長からの挨拶にもありましたとおり、公金管理に関する不適切な事案が発生いたしました。適正な公金管理につきましては、決算審査の一つの着眼点となるものであります。  委員各位におかれましては、この点も踏まえた上で、本日の審査に臨んでいただきますようにお願いを申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  まず、初めに、総務部契約検査課関係について、審査を行います。  認定第1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  北尾契約検査課長から決算概要の説明を求めます。  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  ただいま議題となりました認定第1号のうち、総務部契約検査課所管分について、御説明申し上げます。  まず、歳入歳出決算書の94ページ、95ページ、96ページ、97ページをお開き願います。  款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費でございますが、支出済額、59億5885万0321円のうち契約検査課所管分といたしましては、8556万6381円でございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、認定第1号のうち、総務部契約検査課所管分の説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  平成30年度の決算に関しては、特に問題がないと感じております。  1点だけ確認をさせていただきたいと思います。  八尾市の入札等監視委員会等の出席状況などを記録した会議録につきまして、昨年度の決算審査でも、我が会派から情報開示についてお願いをしておりました。また、その前年、平成29年度にも、3回ほど入札等監視委員会が開催されて、契約検査課の方からも、入札等監視委員会に対して要望され、結果的に、公表に向けて取り組んでいくということに決まったと伺っておりますが、こういった認識でよろしかったですか。 ○委員長(重松恵美子)  小西課長補佐。 ◎契約検査課長補佐(小西光雄)  お答えします。  昨年度、決算審査におきまして、委員会の議事録の公開につきましてご指摘がありました。  入札等監視委員会に報告をさせていただいて、その結果、平成30年度から開催する入札等監視委員会の議事録につきましては、公開することとしております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  わかりました。それは、市のホームページで公開となりますか。公開の方法としては、どういった方法になりますか。 ○委員長(重松恵美子)  小西課長補佐。 ◎契約検査課長補佐(小西光雄)  現時点では、ホームページでの公開や情報提供等は行っておりません。議事録の公開請求があった場合のみ、公開ということにしております。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  1点お聞かせいただければと思います。  電子入札システムについてですが、広域の15市で使用料等を分担して行っているのかなと感じています。その15市における人口割であったり、そのあたりの御説明いただいてもよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  現在、八尾市で使用しております電子入札システムにつきましては、大阪府下15市で協議会をつくらせていただきまして、先ほど委員からもお話がありましたように、それぞれの人口割合等によって決めているものですが、現在、八尾市で支払いをさせていただいている分につきまして、まず、簡単な説明としましては、各市同じ額の基本料金を支払った上で、あとは15市でそれぞれの市の人口割合によって支出額が変わっているということになります。15市全て同じ額を支払っているのではなくて、人口割合によって、金額には若干、差が出ているという形で使用料を支払わせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  15市ということで、数で聞いたら、まだ少ないのかなと思うのですが、他市の事例もあると思いますが、ここからもう少し広げていくための広報であったり、他市に対しての宣伝というのは、八尾市は何かしているのですか。  広域の団体からやるのか、八尾市が特別に何か行うのか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  今、御説明ありました市の参入等の御質問と思うのですが、平成27年に、当時、13市で取り組んでいたところ、2市加わりまして、15市になったという経過がございます。  現在、15市で運営しているところなのですが、平成27年にも2市加わったということの状況も踏まえましたら、他市の状況も、八尾市と同じように、入札の競争性、透明性、公平性という観点から、電子入札を使っていくという方向で、市の中でもそういった議論が出て、2市加わったと思っております。そういった市が新たに加わる可能性もございますし、また、15市で協議会をつくっております。  その15市の中でも、新たな市の参入も含めて、議論させていただいていく必要があるのかなということで、本市としましても、そういった働きかけは、引き続きさせていただきたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  公平性であったり、安全性も含めて、このシステムでやってきたという経過があると思います。  言い方が正しいかわかりませんが、参加される市がふえればふえるほど、分割される金額というのが減っていくのかなと思うのと、他市にとっても、このシステムは安全であることをお知らせしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)
     他にありませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  少しだけ聞かせてください。平成30年の施策実績書の一番最後の175ページに、入札制度の改革推進、電子入札システム運用を含むというところがあります。ここに書かれている平成29年度に実施した総合評価入札制度について、さらに制度の拡充を図るべく庁内検討を実施と書いてありますが、平成29年に実施したということですが、今、入札制度というと、一般競争入札制度というものが主流で、その中で、電子入札システムを運用するという流れになってきていると思います。入札制度の改革推進ということで、この総合評価入札制度を実施しているのですが、平成30年度の回数として、何回でしょうか。令和元年も実施する計画があれば、何回するのか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  先ほど、委員から確認がありました総合評価入札制度につきましては、現在、八尾市で清掃業務につきまして、総合評価入札制度を実施した経過でございます。  平成29年度に、3年に一度になりますが、八尾市の施設に対する清掃業務の発注を一括でさせていただいております。その一括の中でも、ある一定、規模が近いものを合わせて3つのグループにさせていただきまして、3案件の発注を清掃業務でさせていただいた経過がございます。  現在、3年間の業務を行っておりまして、来年度、いわゆる令和2年度に3年が経過した場合は、新たに入札を行う予定として、現在、入札の準備をさせていただいております。現在としましては、そういった清掃業務、役務の提供を受ける業務についてのみ、総合評価入札制度を実施させていただいているという状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  一般競争入札については、予定価格があって、最低制限価格があって、この枠内で、一番金額の安い業者が落札をして、決定するシステムだと思います。  この総合評価入札制度というのは、そもそもどういうものなのか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  簡単な説明になってしまうのですが、一般競争入札、指名競争入札というのは、あくまで、価格競争のみの入札で業者を決定します。一番価格の安い業者で業者を決定していくという方式です。総合評価につきましては、今お話しした価格面の評価、それと、技術的評価、あと社会的評価、いわゆる雇用とか人権、男女共同参画、環境とか、地域貢献に対して、どれほど会社として貢献しているのかといったところを評価して、総合的に判断、あるいは加点していって、業者を決定していくという方式でございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  要は金額も当然ありますけれども、業者がどういった体系で会社自身を運用しているのかというところも、会社の評価も見ながら、全てを加点方式でやっていくのだということで、理解をさせていただきました。  そうすると、今までは清掃業務だけという話だったのですが、これは逆に、別の一般競争入札、指名競争入札でいうと、価格競争というところが前提なのですが、総合評価ということでは、金額が一番安くても、会社の評価のところで覆ったといいますか、あるいは金額が多少高いけれども、落札候補者となったという事例はありますか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  前回の入札の中では、若干、価格面の評価が高かったというところもあったのかなとは思います。おおむね価格と社会的貢献等々のところが、ある一定、評価されたところが落札したという状態でございまして、そのあたりについては、平成29年度が八尾市において総合評価を実施した初期の入札でしたので、今後、どういった形で評価項目等を決めていくのがいいのかという議論は、庁内でさせていただきまして、今後の入札について、検討して、実施していきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  要は、1回実施しただけなので、価格のところの評価割合が占めていた。価格が安くて、それでしっかりとした業者であるということで、今回、1回しかやっていない中では、価格がやはり安い業者で決まったという認識でいいということですね。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  前回の入札は、そういった認識でございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  今回は、清掃業務だけということですが、今後、ほかの業務といいますか、こういう総合評価入札制度を取り入れるということも検討しているということですが、今後、あり得るような状況になるということですか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  今回、総合評価のところにつきましては、役務の提供を受ける業務ということで、現在、清掃業務のみという形で取り組ませていただいております。  これにつきましては、やさしい市役所づくりというテーマを掲げまして、そのあたりで大阪府の平成15年に取り組まれた事例とかも参考にしながら進めております。  その中で、今、委員御指摘のほかの業務にというところではございますが、以前に工事に関して、検討する必要があるのではないかという議論が、この委員会でもあったという認識でございます。現在、工事については市内業者優先の発注をしておりまして、その中で技術的なところを評価することにつきましては、課題が多いということで、認識をさせていただいておりますので、どういった課題があるのかというところは、今後も入札制度の改革という意味で検討をしていく必要があると認識しております。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  今、検討をしていただいているところだと思います。  地元業者の技術力というところでいいますと、今の総合評価入札制度とは別に、一般競争入札も指名競争入札も電子入札も、やり方としては、最低制限価格の金額を示している中でやっているという現状があります。  一つの見方として、数字が出てしまっているので、この数字を入れたら、必ずそこは同額になって抽せんになるというイメージなのです。  業者側にすると、適正な業者で、適正な技術というところで、しっかりと積算をしていただく。数字ありきではないというところは、今までいろいろやってきていただいていると思います。私は、最低制限価格を出すというよりも、金額の上も下も隠してしまう。上を出して、下を隠すとか、いろいろな方法はあるとは思うのですが、大阪市では、金額を全然出していません。物件、図面を配付して、業者がしっかりと積算をして、その積算の中で自分たちのできる数字というものをしっかりと出していく。これも積算をする技術力だと思うのです。  今、八尾市においては、ずっと見ていると、建築工事なんかは、どうしても不調に終わるということが多々あります。皆さんしっかりと積算しながら、自分たちでしっかり技術力を持って、適正な価格で判断をしていると思います。  時折、最低制限価格でとっている業者もいるのですけれども。僕、適正価格ってあると思うのです。ほかの業者ができないことを、飛び抜けて一社だけができて、赤字覚悟でとっているのかということになってくると、市民の公共物を適正に工事履行するに当たって、積算もしなくてとってしまって、工事をやるときに赤字になってしまう。会社としては困ることなので、赤字を減らしたいときに、極端な話、手抜き工事があったりということが見えないところで起こってしまう。市民が不幸というか、市民に返ってくるので、そこはしっかりと適正な業者に積算していただくという観点で、その辺の見直しということは必要ではないのかなと思います。そのあたりはどうですか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  委員から御指摘がありました、最低制限価格、いわゆる予定価格の確認ではございますが、過去には、事後でやっていた経過もございます。  ただ、談合等が発生した経過とともに、事前公表になったという認識で、現在、八尾市としては、事前公表でさせていただいています。平成22年、23年当時は、最低価格を隠すという取り組みもさせていただいたところですが、いろいろ価格の部分で、何か情報が漏れたのではないかという過去の経過もございまして、現在は、入札の執行としては、まず事前公表で円滑にしていきたいということで、取り組ませていただいております。  ただ、今、委員からも話がありましたように、工事の内容によっては、応札者が少ないという状況でもございますので、今後そういった価格を出すのか出さないのか、それ以外に入札の参加がふえるようなものが何かないのかというところの観点を踏まえまして、庁内でしっかり議論をさせていただいて、より競争性のある入札制度にしていきたいという認識でおります。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  いろいろ対応しながらやっていただいているのは、十分承知もしておりますし、そういう意味でいうと、何が正解で、何がいいのかというのは、いろいろなことを試しながらやっていく経緯もあります。当然、地元業者に、しっかりと公平性、透明性がある入札制度ということで、少し前の話ですが、大阪市で、金額を隠しているという部分で、職員さんと官製談合というようなことが、ニュースで出ていた事例もあります。それは今後、庁内でしっかりとその辺の教育をしていただきながら、自信を持ってやっていただいたら、それはそれで隠しても、一定、適正な業者にやっていただくというほうが、市民にとっては、一番いいのかなと思います。  そういったことも、しっかりといろいろやっていただいているのは十分わかっていて、試していただいていることもあるのですが、一方では、最低制限価格、金額が見えているということからいうと、不適正な業者が、安易に入札してしまうということを認識していただきたいと思います。  しっかり仕事を履行していて、やっていただいているということでいうと、確かに役所にしたら、業者がとって、そこで契約したのだから、業者の責任で、その中でやってくださいねというのは、これは契約なので、それもわかりますが。そこで、今まで一時あったのが、とるだけとって、工事をやっている途中で会社がなくなってしまうということもあります。そうなると、余計に市の負担というのが大きくなってしまいますので、その辺の観点もしっかり踏まえながら、いろいろと進めていっていただきたいなと思います。  これは要望にしておきます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  今、質問ありました総合評価入札制度なのですが、平成30年度はなかったという認識でよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  先ほど、説明もさせていただきましたが、清掃業務の発注で、ある一定、総合評価で取り組む案件がなかったので、平成30年度は案件がありませんでした。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  この総合評価入札制度という場合に、障がい者雇用であるとか、企業の社会的責任を求めていく。それを点数化されていると理解しているのですが、これは一般競争入札でも、先ほどありましたように、八尾市の仕事を請け負う限りにおいては、企業としての社会的責任を果たしていくという、具体的な面で、一歩前に進むような仕組みづくりというのも、今後、お願いしたいなと思います。  この点、答弁は結構です。  もう一つ、プロポーザル方式での契約に関して、契約検査課はプロポーザルの場合は、どのような形で関与されているのか、お聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  プロポーザル方式につきましては、入札の方式の一つという認識でございます。現在、契約検査課で発注の方針等をホームページに掲載させていただいている中には、プロポーザル方式での発注という方針は、現在、上げていないという状況でございますので、今の方針に基づいた発注については、方針に掲げて、しっかり入札手続をしていきたいという方向で進めております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  プロポーザルの場合は、それぞれ原課において、業務設計といいますか、仕様書をつくられて、それに対してプロポーザル提案をしてもらうという形になってくると思います。その場合、それぞれ原課のほうが、経験数がたくさんあるかというと、ないケースが多々あるのではないかなと思います。  そうなっていきますと、契約検査課が、例えばプロポーザル方式のガイドラインみたいな指針をつくっていく必要性というのが、今後、出てくるのではないかなと思います。  八尾市の庁内全体としてプロポーザルを実施するときには、こういう視点で、原則的にはこういうルールの中で進めていってくださいという、原型みたいなガイドラインというものがあってしかるべきかなと思うのです。  他の市町村の情報を参考にしながら、一生懸命、社会的に見て、妥当なものという形をつくって、そこに原課の意思というのが入ってくると思います。そこで、まずは八尾市として、しっかりとしたガイドラインがあるという状況が求められると思います。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  今、委員から御指摘のプロポーザル方式についてのガイドラインというお話でございます。現在、昨年度から行革と一緒にプロポーザル方式のガイドラインを庁内向けに作成をしております。  現在、作成済みで、庁内にはしっかりプロポーザル方式についての確認をしていただくようなシステムはつくらさせていただいております。  ただ、いろいろ案件によっては、一般競争入札では時間がかかる。もしくは一般競争入札にそぐわない内容等々があれば、当然、ガイドラインに沿って、必要な措置を担当課で検討し、そういった入札方式もしていくという認識でございます。まずは、市全体としては、ガイドラインを作成しておりますので、それに基づいて、どういった入札がいいのかを検討してくださいという形で、庁内には伝えております。
    ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  ガイドラインができているということでありましたら、実施される原課のプロポーザルに対して、ガイドラインにおおむね沿っているのか、ずれているのか、そういったチェックというのは、契約検査課で実施できる状況にあるのでしょうか。権限の問題があると思うのですが。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  実際に、全ての案件が契約検査課に何らかの形で決裁等々で回ってくるということではないのですが、当然、相談等は私どもにも来ますので、そういった場合には、プロポーザル方式のガイドラインに沿って、適正な入札ができているのかというのは、確認しながら進めていっていただいているという状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  そうしますと、原課から問い合わせがきた場合は、契約検査課としては、アドバイスはできるけれども、そうでない場合は、権限という件では、なかなかタッチできないという意味合いでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  北尾課長。 ◎契約検査課長(北尾章)  契約検査課の業務の中でということでの御説明をさせていただいたのですが、庁内全体としては、いろいろとチェック機能はあるという認識でございますので、その都度その都度、場合によっては財政課とも協議しながら進めていくことかなと認識しております。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で総務部契約検査課関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午前10時30分休憩       ◇  午前10時35分再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子) 次に、経済環境部及び農業委員会関係について、審査を行います。  認定第1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  西野産業政策課長から決算概要の説明を求めます。  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  それでは、ただいま議題となりました認定第1号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、歳入歳出決算書152ページをお開き願います。  款4衛生費につきましては、支出済額は、84億2658万5271円であり、そのうち当部所管分といたしましては、37億0837万7346円でございます。  それでは、各費目について、御説明を申し上げます。  154ページをお開き願います。  項1保健衛生費、目2予防費につきましては、支出済額は、6億9347万2425円であり、このうち当部所管分といたしましては、257万8234円でございます。  続きまして、160ページをお開き願います。  目5墓地火葬場費につきましては、支出済額は、1億8416万2810円でございます。  次に、目6公害対策費につきましては、支出済額は、2億0219万6854円でございます。  続きまして、166ページをお開き願います。  目10産業廃棄物対策費につきましては、支出済額は、229万8892円でございます。  次に、項2清掃費につきましては、支出済額は、33億1714万0556円であります。  目1清掃総務費につきましては、支出済額は、4億7685万5758円でございます。  次に、168ページをお開き願います。  目2塵芥処理費につきましては、支出済額は、20億2349万7598円でございます。  次に、170ページをお開き願います。  目3塵芥処理工場費につきましては、支出済額は、3億1478万0972円でございます。  次に、172ページをお開き願います。  目4し尿処理費につきましては、支出済額は、3億0864万5492円でございます。  目5衛生処理場費につきましては、支出済額は、1億9336万0736円でございます。  次に、174ページをお開き願います。  目6清掃施設整備事業費につきましては、支出済額はございません。  次に、176ページをお開き願います。  款5労働費、項1労働諸費、目1労働福祉費につきましては、支出済額は、1億7389万4252円であり、このうち当部所管分といたしましては、1億3553万4122円でございます。  款6産業費につきましては、支出済額は、7億5771万4783円であり、このうち当部及び農業委員会所管分といたしましては、6億5940万4926円でございます。  項1農業費につきましては、支出済額は、1億6892万6612円であり、当部及び農業委員会所管分といたしましては、7061万6755円でございます。  目1農業委員会費につきましては、支出済額は、816万1914円でございます。  次に、178ページをお開き願います。  目2農業総務費につきましては、支出済額は、4450万9988円でございます。  目3農業振興費につきましては、支出済額は、1752万9579円でございます。  次に、180ページをお開き願います。  目5農業振興地域整備事業費につきましては、支出済額は、41万5274円でございます。  項2商工費につきましては、支出済額は、5億8878万8171円でございます。  目1商工総務費につきましては、支出済額は、1億2830万8975円でございます。  次に、182ページをお開き願います。  目2商工振興費につきましては、支出済額は、4億1700万2145円でございます。  次に、184ージをお開き願います。  目3観光費につきましては、支出済額は、4347万7051円でございます。  以上、まことに簡単ではございますが、認定第1号のうち、経済環境部及び農業委員会所管分についての説明とさせていただきます。  御審査賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  まず、商工振興費のところでお伺いさせていただきます。  主要施策実績報告書の377ページです。商業団体活性化促進事業というところで、執行率が65.7%、低い数値となっております。  要因としては、どういったところでこのような数値になっているのでしょうか。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  機器の不具合により、暫時休憩いたします。  午前10時41分休憩       ◇  午前10時50分再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)
     稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  商工振興費について、お伺いさせていただきます。  主要施策実績報告書の377ページ、商業団体活性化促進事業につきまして、こちら、執行率が65.7%になっております。こちらの要因について、お聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  商業団体活性化促進事業についての執行率が低い理由でございますが、こちらのほうの事業につきましては、地域商業活性化補助事業という商店街の事業に対する補助事業と、あきんど起業塾という形で創業者の事業の2本の大きな事業がございます。  そのうち、地域商業活性化事業につきましては、不用額としましては190万5000円ほどが出ているのですが、こちらのほうは商業団体、商店街や市場の事業の中で、若干、中止になった事業があったりとか、事業費用を抑制されたりとかで、不用額が出ております。  もう一点、あきんど起業塾の事業につきましては、不用額129万0986円が出ているのですが、こちらにつきましては、実際に募集された人数が若干少なかった部分もございましたことと、実際、起業される方に対して、専門家から面談というのを行っているのですが、その回数が若干少なかったことが、今回の執行率の低い原因でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  不用額が出た理由について、聞かせていただきました。補助事業ですので、相手のあることで、その中で事業が中止になったりした等々の理由があるということなのですが、この商業団体活性化促進事業全体の事業成果というところをお聞かせ願えますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  昨年、商業団体活性化事業の中で、商店街の補助事業につきましては、補助要綱の中でビジョン・プランを策定している事業者につきましては、手厚く支援をしていく形はとっております。  その中で、昨年度、北本町中央通商店街と八尾市商業協同組合、ファミリーロードになるのですが、そこの商業者で、お逮夜マーケットという事業が展開されております。  昨年度から連携して行う事業につきましては、プラスで補助をしていくという制度を設けておりまして、去年10月に大きなイベントをされて、その中で、地域の大学であったりとか、地域のサポーターとか、外からの商店であったりとか、そういったところとかわりながら大きなイベントをされた中で、地域の商店街の活性化を図っておられます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  あきんど起業塾の事業成果といったところはどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  あきんど起業塾につきましては、こちらの事業は発展編と実践編という2つの事業があるのですが、その中で発展編につきましては、6名の方が受講されておられます。実践編につきましては、1名の方が受講されている形になっているのですが、その中で3名の方が実際に起業されまして、お店も持たれた形でスタートを切られているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  先ほど、商店街の補助に関する事業については、北本町であったり、ファミリーロードであったり、市域の中心部で実績が出ているというところをお伺いしたのですが、今おっしゃっていただきましたあきんど起業塾の事業者、相手方の事業者、こちらも市域中心部に集中しているという形なのでしょうか。  ざっくりとしたところ、お教え願えますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  あきんど起業塾につきましては、実際、昨年度の3店舗につきましては、近鉄八尾駅前が1店舗、近鉄山本駅前が1店舗、あとJR八尾駅前が1店舗という形になっております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  商業というところでいうと、事業自体が中心部だけではない。今、御説明ありましたとおり、山本駅等々、実績があるというところでお聞かせいただいたのですけれども、施策実績書の73ページ、こちらの記述内容をお伺いしたいのです。  こちらで主管部局経済環境部というところで、地域別計画関連校区が、用和、美園、八尾というところだけが上がってきていまして、市域全域に記述がなっていないというところがございまして、これは、この3校区に限定している理由があったりするのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  地域別計画につきましては、地域の中での議論と八尾市の議論と重なりまして、この中で位置づけしているところでございます。  また、この部分で、実際には、今、地域別計画の中に位置づけをされていないところにつきましても、産業政策課としては働きかけもしておりますので、その中で、地域商業の活性化を図っていきたいなと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  当然、八尾市内、主要駅を中心に都市計画上の用途地域で、商業地域、近隣商業地域の指定等々も多数ございますので。特定の地域だけにこの事業をやるというのを最初に掲げてしまっているという状態ですと、施策の実績というところと乖離が生じてきますので、その辺というのは、一定の地域に商業集積を図っていくというのが事業の業態としても、効率的な観点があると思います。  そういったところの都市基盤部門と、特に先ほど申しました都市計画上の地域指定との施策の連携とかも、十分にできている状況でしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  都市計画部門との連携というところの部分の御質問かなと認識しているのですけれども、当然、我々としては長期的なスパンでいくと、まちづくりの観点から、都市計画部門との連携を行っていくことは、当然重要だと考えております。  昨年におきましては、特に老原四丁目の大きな工場で集積されている地域があったのですが、用途地域の加減で、工場の改修とかができなくて、ひょっとしたらそちらから撤退されるという可能性もございました。  その際、都市計画部門とも連携をさせていただいて、用途地域の変更ということの手続を踏ませていただいて、何とかものづくりの集積を守らせていただいたという結果もございます。  我々といたしましては、当然、まちづくりの観点で、都市計画部門とも連携を密にしていかないといけないとは考えておりますので、今後も引き続き、さまざまな面での情報共有といった部分での連携は図らせていただきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  当然、都市基盤でも、これから各種都市計画道路事業というのも進んでまいります。JR八尾駅前線ですとか、平成30年度の実績で、後ほど説明があると思うのですけれども、そういったところも進捗している中で、今、おっしゃっていただいたとおり、地域のまちづくりというところ、経済圏をどうつくっていくのかというところは、非常に地域の活性化に寄与するところでございますので、そこがちぐはぐになってしまうようなことでは困るというところで、質問させていただいた次第です。  指標設定等もいろいろしていただいている中で、地域の名前は、ここに関していうとこの3地区限定なのかと見えてしまう記述が、施策実績書の中でありますので、こういったところの記述というのは、特に経済環境部に限った話ではないのですが、全庁的に、今後、記述というのは考えていっていただきたいなという要望を申し上げたいと思います。  今、商業の話に特化してお話している中で、ものづくり等とのお話もいただいたのですけれども、引き続きまして、産業もお伺いしていきたいと思います。  主要施策実績報告書の378ページ、こちら産業政策検討事業というところで、これも執行率が60%というところで、開催回数が、ほかの資料を見ると6回程度開催したというところで、これは単純に10回程度、産業振興会議を開催していれば100%になったということなのでしょうか、お聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  産業政策検討事業の御質問でございます。  産業政策検討事業につきましては、産業振興会議という会議体を産業政策課でもっておりまして、その中には、商工業者とか学識経験者、市民委員も入った中で、今後の産業振興をどう進めていったらいいのかという議論を、2カ年かけて実施していただいている事業がございます。  現在では、平成30年度と令和元年度ということで、1年目の事業ということで、6回、開催いただいたところでございます。  不用額の内訳ですが、市民委員、各委員の報酬を予算計上させていただいているのですが、全て出席されるという形で予算は計上させていただいているのですが、6回の開催の中で御欠席される方もいらっしゃいますし、中には、報酬を辞退するという方もいらっしゃいまして、報酬で不用額が一定生じているという形でございます。  回数につきましては、ほぼほぼ予定どおりの回数でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  会議体に参画されている市民委員の属性とかはわかりますか。どのような方が、市民委員として参加されているのか、会議の実態を教えていただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  6人の方が、今、公募委員として御参画いただいているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  公募で参加していただいているというところで、特定の産業形態に特化した形で参加という形ではないというところは、御説明いただきました。  こちらも施策実績書と照らし合わせながらお伺いしたいのですけれども、こちらで、目指す暮らしの姿というところで、産業の発展と町の活性化が図られていると。  前段で、産業がまちづくりに果たす役割が市民に広く理解されるというところも書いていただいておりまして、これを達成するためにどういう指標を設定されているかというところを見ていきますと、まちづくりにおいて、産業振興が重要と考える市民の割合と掲げておられます。  計画値が、平成30年度に限って申しますと、60%の中で、実績値が48.6%と。先ほど市民委員の参加の実態が、欠席されたりであるとかいうところも含めて、実際やってみたら低いかなというところは説明いただいたのですが、こちらの指標で48.6%という数値が出てきているのですれけれども、これはアンケート調査等々を実施する中で、この数値をはじき出していただいているということでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  八尾市民意識調査の中の項目の中で、設問を設けさせていただいていまして、その中で一定出てきた比率が48.6%という形でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  目指す暮らしの姿の中で、産業がまちづくりに果たす役割が市民に広く理解されていると。これに限っていうと、掲げておられる数値、実績値については低いのですけれども、これを達成することで、一定の目標は達成できるかと思います。  疑問に感じたのが、前段の産業がまちづくりに果たす役割が、市民に広く理解されるというのと、文書の後段、産業の発展と町の活性化が図られていますというところ。これが果たしてつながってくるのかなと。産業の発展、町の活性化というのが、市民の理解が上がることによって、果たして達成されるのかなというのは、文書を読んだ中で、すごく疑問に感じました。  本当に産業の発展、町の活性化というのを図っていくとすれば、八尾市のGDPであるとか、事業所の数であるとか、あるいは経済センサス等々で統計調査がございますので、その辺で、客観的な指標で測定していくのが合理的な社会科学的なアプローチかなと思います。  市民の方の、産業がまちづくりに果たす役割の理解というところが、発展、活性化につながっていくというロジック、現時点で執行部はどのようにお考えなのか、その辺、お聞かせ願えますでしょうか。
    ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  八尾市では、八尾市中小企業地域経済振興基本条例という条例を制定させていただいていまして、産業振興会議もこの条例に基づいて、設置をさせていただいております。  この条例の中では、当然、ものづくり企業とか、商業者だけではなくて、町の発展とか、活性化のためには、市民も一緒になって、このまちづくりというか、地域経済の栄えあるまちづくりを進めていこうよ。市を挙げて進めていきましょうという条例のたてつけになってございます。  そういう意味からいきますと、我々としては、行政とかだけではなくて、企業、市民、皆がかかわる中で、栄えある地域経済の発展に向けて、取り組みを進めさせていただいているという認識を持ってございます。  そういう意味では、取り組みの評価という視点では、市民の中での意識が少しでもまちづくりに寄与しているという意識にかかわっていかなければならないという観点から、そういった指標の部分で合理性があると、今のところは認識をさせていただいているところではございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  産業振興会議に、市民委員に公募で参加していただいているというところなのですが、人数が、先ほど聞いた中でいうと、1桁台ぐらいの人数の方が参画されている中で、果たして数値、市民の割合が上がっていくかどうかというところ、少し疑問に感じているところです。ここはもう少し広げていって、単に公募で、毎回来られる方かどうかわかりませんけれども、意識ある方だけが理解していただくような形ではなくて、もっと一般の方にも、その辺わかっていっていただけるという形を模索していただきたいなと。これは要望として申し上げたいと思います。  さらに、市民の方の産業に対する理解というところで申しますと、今、課長にもおっしゃっていただいたのですけれども、もう少し具体的に踏み込んでいきますと、先ほど、都市基盤との連携という話も出ましたけれども、今、八尾市においては、準工業地域という用途地域の指定がある中で、工場、事業所が減っていく中で、立ち退いた敷地というところが、建て売りの住宅等々で分譲されたりというところが散見されるのですけれども。こういったところにお住まいの方が、準工業地域ですので、既存の工場もあるという中で、住宅がふえていくと、もともと工場をやっておられた方の操業環境が、騒音であったりとか、悪臭であったりとか、さまざまな要因で悪化するというところはあるのですが、そういったところについても、住工共存のまちづくりを進めていくという理解を進めていただくと。ここは工場と住宅が共生していくようなまちづくりになっていくことへの理解を進めていくというところかと思うのですが、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  住工混在というところの課題、我々としても、後から家が建っていく中で、操業環境をどういうふうに守っていくんだというのは、大きな課題かなと感じてございます。  これが答えになるかどうかはわかりませんが、「みせるばやお」を昨年オープンさせていただいて、多くの中小企業、こんな企業があったんだということを、今、市民にいろんなワークショップとかをしていただく中で、知っていただいているところにつながっているのかなと感じています。  先ほど、まだまだ数値が低いのですけれども、実績値でものづくりに寄与しているという数字が48%ということですが、昨年と比べますと、0.9%アップしているところです。1%にはなりますが、少しアップしているという理解をしているところでございます。  「みせるばやお」、まだまだ始まったばかりではございますけれども、一つの取り組みの中で、八尾の中小企業、ものづくり企業を少しでも市民の方に知っていただいて、少しでも御理解をいただけるような形で進んでいければとは考えています。  お答えになっているかどうかはわかりませんが、引き続きそういった取り組みは進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  工場のことに関しては、主要施策実績報告書の380ページで工場立地の促進経費というところがございます。ものづくり企業の集積促進を目的としてというところを掲げていただいた中で、していただいていますが、これは時間がきていますので、質問は最後にさせていただきますが、都市基盤と連携していかなければいけない。特定のこの地域には集積を図りましたというようなところ、平成30年度の実績でございましたら、お答え願えますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  工場立地促進経費の中の促進事業でございますが、昨年度につきましては、この事業を使いまして、奨励金が30件出ております。固定資産税が5年間補助されるということがございますので、新規につきましては、昨年度7件でございます。その中で、実際に工業地域に奨励金を交付されたのは3件で、準工業地域に出させていただいたのが4件でございます。  そういった中で、できるだけ工場の集積を図る意味で、工業専用地域であったりとか、工業地域であったりとか、準工業地域であったところに、工場の誘導を図っていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  順番にお伺いをさせていただきます。  先ほど委員からもあったのですが、商業団体活性化促進事業について、主要施策実績報告書の377ページ、これについて教えていただければと思います。  先ほど、あきんど起業塾の中で、7名の方が受講されて、発展編と実践編、6名、1名という、2種類のパターンで受講されたということで、どう違うのか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  あきんど起業塾の発展編と実践編につきまして、実践編につきましては、実際に店舗を既に考えておられる方が受けていただいて、それについてサポートするというものでございます。  発展編につきましては、店舗の想定は考えておられるのですが、まだすぐにどこどこというのは決まっていない形で、創業を考えておられる方について、創業についての知識を持ってもらうという形で、いろいろなセミナーというか、講座を開催する分でございます。逆に実践編につきましては、実際の店舗を出そうとされていますので、その店舗のことについて、細かくサポートしていくという形の事業でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  わかりました。ということは、今回、7名の受講者の中で3名が実際に起業されたということなのですけれども、実践編で受講された方1名と、発展編で受講された方が2名、この合計3名の方が起業を実際にされたという認識でいいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  そのとおりでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  わかりました。このあきんど起業塾、今回7名の方が受講されて、3名の方が起業ということなのですが、例えば起業されて、単年度になるのかどうかわからないですけれども、経営の状態であるとか、そういったことについて、市としてのかかわりだとか、フォローだとか、そういったことはされるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  実際に、これまでもあきんど起業塾で起業された方というのはおられるのですが、中小企業サポートセンターもございまして、そちらでも御相談もさせていただいていますし、経営状況については、職員もいろいろと聞きながらやりとりをさせていただいているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  市の税金も使わせていただきながら、セミナーをしているということですので、最終の目的としては、当然、八尾で受講していただいて、八尾で起業していただいて、しっかりもうけていただいて、最終的には、八尾に税収を納めていただくというのが、最終のゴールと思いますので、ある程度のかかわりというものは持っていただいたほうがいいと思います。  このあきんど起業塾というのは、継続的にされる事業でしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  商業振興施策の中の一つとしまして、創業者をつくっていくというのは大事な施策かなと思っておりまして、この施策は継続してやっているところでございます。  なかなか創業者の方を見つけるというか、この制度自身はすごくサポートとしていい制度なのですけれども、なかなか来ていただくというのが難しい部分がございます。今年度につきましては、まだ発展編の前の入門編という形で、創業を事前に考えておられない方でも、できるような事業もやっておりますし、あと創業ゆるっとカフェということで、入門編のまだ前の段階の方にも来ていただいて、実際、創業された方のお話を聞くような話もしておりますので、そういった形でどんどん創業者というのをふやしていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  そういった方々に、ぜひこの八尾の地で、夢のある話を広げていただければと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、中小企業支援について、お伺いをさせてさせていただきます。  平成30年度の税制改正につきまして、公明党の主導によりまして、中小企業の設備投資を促進するための措置が講じられたと思います。  新しく設備投資をするときに、固定資産税を一定期間減額、もしくはゼロにすることができるということで、我々の会派としても、昨年、代表質問で固定資産税3年間ゼロにということを訴えをさせていただいておりました。制度が始まった当時、なかなかその制度自体を中小企業の経営者の方が周知されていないというところもあったのですけれども、昨年1年間で実際に制度を利用された数を教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  国の生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の部分でございますが。昨年度、八尾市に認定された件数につきましては141件でございます。そのうち市内の企業が127社、市外であっても、八尾市に投資する場合は、認定を受ける形になっておりますので、市外の企業については14社でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  認定企業と申請企業はイコールでよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  申しわけございません。申請につきましても、同数でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ということは。申請された企業については、全て認可されて通っているということですか。  ちなみに、現時点でどれぐらいの数になっているか、把握されていますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  現時点というか、昨日までの段階で申し上げますと、これまでで、235件の認定をさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  制度自体、中小企業の支援ということで、私の知り合いの会社の社長も、実際、この制度を使われて、非常に喜んでおられますので、ぜひ続けてやっていただければと思います。  続きまして、女性の就労支援について、お伺いをさせていただきます。
     昨年もこの決算審査の時に質問させていただいているかと思うのですが、女性の就労支援の部分については、会派としてもしっかり力を入れて、応援をさせていただいている事業でもあります。  昨年の委員会で、女性活躍推進委員が1名いらっしゃって、活躍されているということだったのですが、これは平成30年度もそのままいらっしゃるということでよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  女性活躍推進委員ということで、現在も配置をさせていただいております。国の労働局のOBの方を配置していただいておりまして、積極的に女性の方が働きやすい職場の開拓、職場というか求人の開拓といったところに、しっかり取り組んでいただいているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  10月から幼児教育・保育の無償化も始まって、今後さらに、女性が社会に出て、仕事をされるという機会も当然ふえてくるかと思います。  そんな中で、労働支援課になるのですか、女性の就労、お仕事ナビということで、ホームページで職業紹介ということをされていらっしゃると思うのですけれども、このホームページを拝見しました。 参加企業というのは、何社ぐらいかわかりますか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  平成31年3月末時点になりますけれども、登録企業数は349社でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  349社ということで、ホームページを見させていただいたら、閲覧数自体は2万何がしという、大変多い方が閲覧をされていたのかと思うのですが、実際、難しいところがあるかもわかりませんが、お仕事ナビ、ホームページから実際に企業に応募されて、就職をされたという人数を把握されていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  平成30年度の実績でございますけれども、アクセス数がまず6万9456件でございました。そのうち求人検索をされた数が3万6539件、応募数が42件ございまして、最終的に就職された方が17名という結果になっております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ホームページの閲覧数、大分間違っていますね。6万件以上の方が閲覧をされているということですね。ありがとうございます。  続きまして、少し話が変わるのですが、資源循環のことについて伺います。  平成28年10月から、可燃のごみ袋の大きさが変わりました。45リットルから35リットルへ変更となりました。  当初、議会でもさまざまな議論があったと思いますし、当然、市民の皆様からも、反対の声等があったと思います。ただ、実施から丸3年経過をしているのですけれども、平成28年10月に変更した当時は、元に戻せというお声も多々あったと思うのですけれども、今の時点で市民の方からそういった声はあるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  確かに見直し当初は、委員御指摘のとおりたくさんの意見を頂戴したところですが、現在は、ほとんどそのことに対する御意見というのはないような状況になってございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  実際、ごみ袋を小さくしたことによって、市民の皆様方の意識も一定変わってきて、サイズを変えて、ごみを少しでも少なくという意識に変わってきたと思います。  その結果、平成29年度でごみの量が減ったということで、その費用効果として、約7500万円ほどの効果があったと報告をいただいているのですが、ちなみに昨年度、平成30年度は、効果としては、金額ベースでどれぐらいかわかります。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  昨年、7500万円という答弁をさせていただいたのは、平成29年度ということではなしに、見直しの開始時期が平成28年10月だったので、その後の1年ということで、6200トン減って7500万円という答弁をさせてもらったものでございます。  どこを起点にするのかというところになるのですけれども、平成30年度の決算ということなので、年度で換算しますと、平成29年度と平成30年度を比較しましたら、若干、ごみ量はふえているのですけれども、これは昨年、台風がございまして、災害ごみというのが発生しましたので、その影響かと考えてございます。  そこを換算しましたら、平成29年度と比較しまして、高い減量効果を維持し続けていただいていると考えてございます。  ですから、金額というのは、7500万円という今の金額との比較は少し難しいのですけれども、平成30年度も平成29年度と比較すれば、高い減量効果を維持し続けているという状況になってございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  それに付随してといいますか、ことしの10月から守口市が加わることで、大阪広域環境施設組合と名称も変わってくると思いますけれども、要はごみ減量によって負担金というのも減るのかなと思うのですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  環境施設組合の分担金といいますのは、構成市のごみ量割りを基本としてございますので、当然、ごみが減れば分担金は減るということになってございます。  平成30年度の決算額でいいますと、前年度と比較しまして5000万円弱の減額ということになっているのですけれども、この要因といたしましては、本市のごみの排出量というのは、先ほど、答弁させていただいたとおり、平成29年度より若干ふえてはおります。ただ、他の構成市、大阪市、松原市がそれ以上にふえたということと、あと組合の全体の経費というのが、平成29年度と比較して少なくなっておりますので、その関係で、本市の分担金というのが、約4700万円減っているという状況になってございます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  先ほどもお話が出たのですが、施策実績書の73ページのところです。商店街や地元の個人商店で買い物をする市民の割合ということで、前年度29.3%だったのが、今回、実績で26.4%となっています。  総合評価のところがDとなっているわけなのですが、その中で、キャッシュレス化への動きなどを注視しながらというところが書かれています。  最近、PayPayでしたり、国でいったら消費税の還元の話で、プレミアムポイントで、軽減税率も含めて、テレビ等でもいわれていますけれども、新規でやられる方に関しては、一定出るかもしれないのですけれども、今、商店街で商売をされている方にお話を聞いた中で、レジに関して、かなりしんどいというお声をいただいています。  市民も、今までなじみのある店に行きたいけれども、なかなかしんどくてやめてしまったという状況。続けたいけれども、国の状況であったり、キャッシュレス化が進んでいることで、閉めざるを得ないというところで、このあたりの認識として、八尾市にそういったお話であったり、御相談というのはいただいていますか。そこをお聞きしていいですか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  国のキャッシュレス化の動きにつきましては、今回、消費税の導入もございまして、国の補助金もございましたので、できる限り、こういった国の補助金を使っていただきたいと、こういったこともございましたので、早い段階の5月の時点で、説明会というか、セミナーを開催させていただいています。  その中で、なかなか商店の方もどういうキャッシュレスがあってというのも、まだまだ御認識がない形でしたので、商業団体でありましたりとか、あと商工会議所でありましたりとか、そちらから情報提供させていただいて、できるだけ実際に商売に使われるかどうかというのは、そこの判断になると思われますが、情報としては、しっかり渡していきたいということから、先に出させていただいたところでございます。  現在、商工会議所でもキャッシュレスのセミナーもやっておられます。そういったことも含めて、キャッシュレス化というのは、どうしても若い人って、どんどん進んでいっている形かなと思います。大きな時代の流れとしては、そちらに進むのかなというのもございますので、まだまだいろいろな制度がある中で、わからない部分でございますけれども、どういった制度もあるのかということも含めて、あと、国の補助金も含めて、商業者にできるだけ的確な情報提供をさせていただきたいなと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ありがとうございます。  時代の流れというのはすごい早いもので、キャッシュレスも含めて、いろいろなことの技術革新が進んでいきます。やはり、小さく商店をやられている方というのが、なかなか設備であったり、今回の軽減税率もそうですけれども、レジを2台置いて、8%と10%でやっているというお店もあるぐらいです。そこに関して、八尾市としては、八尾市で商売していただく、そういった方を支援していくという意味では、しっかりと見ていただきたいと感じていますので、よろしくお願い申し上げます。  農地の話をさせていただきます。  国も、農地に関しては保存であったり、促進していこうと。自給自足率であったりとか、いろいろな面をふやしていきたいということですが、八尾市の話でいうと、施策実績書の75ページ、耕地面積のところですが、農地の減少を防止することを目的として、施策を打っているわけですけれども、前年度実績が419ヘクタールだったのが、今回は413ヘクタールということで、下がっているということです。  農業経営の改善計画の認定農業者数というのがあるのですけれども、そこに関しても、減少をしているわけです。  八尾市のビジョンとして、農業者をふやしていこうという思いがあるとは思うのですけれども、そこに関してのアプローチについて、御説明いただいてもよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  全国的に農地も少なくなって、担い手等、次世代の農業者、こういった部分、非常に少なくなってきてございます。  今、委員御指摘いただきました認定農業者でございますけれども、ここでいうところの認定農業者と申しますのは、国版認定農業者ということでございます。これは、非常にハードルの高い内容でございますので、私ども人・農地プランといいまして、担い手づくりのために、国版認定農業者を基準にふやしていきたいという形で、ここに指標として出させていただいているところです。  そこに至るまでに、大阪版認定農業者として、非常に国版よりはハードルの低い認定基準の農業者がございます。  まず、農業のこういった研修制度も、大阪府などが広くやってございますので、そういったところへの紹介でありますとか、こういった認定農業者の段階を踏んで、国版認定農業者につなげていくというような形で努力しているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  なかなか農業者になるには、すごくハードルが高いというお話もいただいています。今後、八尾市、日本全体を含めるのであれば、農地というのを大切にしていかないといけないと。人口減少もしていって、農業者もいなくなったときに、果たして日本はしっかりやっていけるのかという不安は抱えるので、八尾市はそういったところでも農業者をふやす取り組みを継続してやっていただきたいと思っています。  それに付随してじゃないですが、主要施策実績報告書の373ページで、特産物のブランド化というところで進めていっているわけですが、八尾市としては、枝豆であったり、若ゴボウというところであるとは思いますが、この補助金というところで、どういった方が活用して、どれぐらいの成果が出ているのかというところも把握されているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  委員御指摘の特産物ブランド化推進事業補助金というところでございます。  この特産物でございますけれども、こういったものを非常に高いレベル、品質で、一定量つくるには、効率的な生産方法でないとできないということでございます。  そうなりますと、特産物を指定して、育成する事業者が団体でございます。  そういった方を生産者団体としまして、特に花では3団体、それから若ゴボウ、それから枝豆で3から4団体の実績で、推移しているところでございます。  団体の規模でございますけれども、神立の花卉の団体が一番、規模的には大きいと思います。  それで、人数割りで金額は変わってくるのですが、少ないところで10万円台の補助、それから一番大きいところで90万円台の補助となってございます。それらが6団体、7団体に、順番に人数割りになっているところですけれども、そういった内容でございます。
     内容としましては、ほとんどのところでは、規格を統一した出荷箱、花でしたら八尾の花と銘打った出荷箱ですね。若ゴボウであったり、枝豆であったり、そういった包む袋であったり、そういったもので、みんな八尾市の統一した基準、こういうのを求められて、それで出荷されるというところでございます。  それに加えまして、非常に品質の高い枝豆等つくるには、堆肥の研究が欠かせません。こういった堆肥の部分での費用といったものにお使いいただいているということです。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  今おっしゃられたみたいに、なかなか農業って難しくて、長い時間がかかるといわれています。  技術継承も含めて、若い世代にも入っていただかないといけないとは思うのですが、なかなか汚れてしまったりというところで、選んでいただけない。農業者の親がやっていたけれども、お子さんは会社にお勤めだということで、継承もできないという、なかなかしんどい場面に立たされているので、魅力を発信しながら、こういったブランド化も進めながら、農業者がしっかりとした生活基盤を保てるような方向性でいっていただきたいと思っています。  その下の、先ほどの話とかぶってくるのですけれども、認定農業者の支援経費というところが、執行率が低くなっております。主要施策実績報告書の373ページです。台風の影響でというお話も聞いていたのですけれども、農業次世代の人材投資資金であったりとか、このあたりの内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  まず、御指摘の執行率でございます。台風の影響で、資材等の関係の調達でありますが、業者の関係で、繰越明許ということで、補正予算で御決定いただいて、次年度に繰り越したということです。  あともう一つ、農業次世代人材投資資金でございます。これは、1人当たり150万円を最大に、初期投資、施設、トラクター、機械について、初めてする方は、お持ちではないと思うので、そういった部分の補助をさせていただいているところでございます。  これは、計画書等、内容について精査した上で認定していくのですが、現状、2人の新人がおられます。お一方は150万円、もう一方は時期の関係で110万何がしになります。  非常に手広く、さまざまな農業を展開されると思われますので、先に、他で実績のある方であるとか、そういった部分で、新人とはいえど、国版を目指して、今後、進んでいくのではなかろうかと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  専門的にやられている方はたくさんいらっしゃるので、できたら新人で、これから頑張ってみようという方に、一定、広報していただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  主要施策実績報告書の380ページ、先ほど、「みせるばやお」のお話ありましたけれども、家賃の部分でも、結構なお金がかかると。以前の議会のときにもお話がありましたが、1600万円程度というようにはお聞きしていますが、そのあたりの御説明をいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  「みせるばやお」の経費でございます。昨年8月8日にオープンさせていただいたところですけれども、家賃につきましては、オープンしてから以降、坪9000円、オープンする前が4500円ということでの設定をさせていただいていますので、通年1年間の賃料というわけではございませんが、1600万円という形になってございます。  ただこの間、検討の中で、当初、バンケットルームと、旧西武のホールと両方を使うという形で、平成29年度に議論もさせていただいたのですが。議論の中で、ずっとバンケットルームを使い続けるということではなくて、スポットで対応するということで、一定、通年で借りるのではなく、借りたときにだけお支払いするという形で見直しをさせていただいて、少ない金額ではありますけれども、300万円程度の圧縮はさせていただいたところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  いろいろ議論がありました。本当に人が来るのかという心配がされていた中で、利用者数でいえば、目標値2万4000人だったというところで、2万4247人ということで、かなりの人数の方が来ていらっしゃる。  お声を聞いても、お子さんが参加したりであったりとか、市民参画の部分等、もともといわれていた企業間での交流というのが図られたと思います。企業間での交流というところの中身について、御説明いただけませんか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  幾つか企業の中で、当然、利用というか、会員になっていただいている以上、ワークショップだけではなくて、会員のメリットというのも、当然、見出していかなければいけないと感じているところです。  その中に、例えばIT道場というメニューというか、そういった場を設けていただいているところです。八尾の中小企業の課題の中で、ITの部分を利用している企業というのがどうしても弱いというか、なかなかそこまで手が回っていないという課題があります。このIT道場の中で、具体的には、企業の中で、若手の社員が中心になりまして、自分の会社の中でいろいろな方に、例えば紙ベースでやっているという課題がある中で、それを紙ベースではなくてIT化を進めて、その課題を解消していくというのを、若手の社員が考えられて、最後に社長にプレゼンテーションをして、それで社長が聞かれて、実際に会社の中で実践されるといったような取り組みもされているところです。  あとまた、アウトドアソンということで、いろいろな技術は持っているけれども、なかなか商品化にまでつなげられないという企業、自社製品がつくれないと、なかなかそこまで至らないという企業の課題もございます。  その中で、いろいろなアイデアを持ち込んで、具体的に商品化までもっていって、今まではOEMで、なかなか会社の名前というのが出なかったのですが、このアウトドアソンを契機につくった商品で、初めて自分の会社の名前が外に出て、そんな製品をつくっている会社なんですかということで、さまざまな販路の拡大につながったといったケースもございます。  それ以外もたくさんあるのですけれども、長々とお話しになりますので、2つぐらいで、よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  本当にこんな会社あったのかというところの発見という部分がある中で、今、企業の登録件数的には100社程度ということで聞いているのですが、お聞きしている中では、400社ぐらいの企業に登録をしてもらうというところで、その促進については、どのように考えておられますか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  実績で出させていただいているのが、昨年度末時点で103社ということで、現状、118社ぐらいまでふえております。  この間、当然、やめられた会社も幾つかございます。8社ぐらいはやめられているのですが、それでも118社までなっているということで、この1年間というか、半年余りで23社、さらにふえて、会員となっていただいているところでございます。  400社までふやすということで、行政の思いとして、議会で御説明もさせていただいたところなのですが、今後、いろいろな理事会とかを開催いただく中で、行政の思いとしては、どんどん参画いただくという思いで持っていますけれども、理事会の中で、どういった運営、どれぐらいの数が適正なのかという議論も、今後出てくるのかなとは考えておりますので、また企業数というのが、具体的にこういう目標でいきますよというのが決まりましたら、また御報告させていただこうかと思っています。我々としては、「みせるばやお」、せっかくつくった施設でありますので、より多くの企業に参画いただいて、イノベーションの場として活用いただきたいという思いは持っているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  会社間同士の交流があって、イノベーションという形で、全く新しいものを創造していくと。  先ほどもありましたけれども、一つの分野では突出していても、なかなかおもてに出てきていない企業というのもあるので、それを知っていただく。会社にとっても、市民にとっても、有益に使える。八尾市にとっても、企業と市民をつなぐという意味で、有益に使えるということで、ウイン・ウインの関係づくりを他分野でしながらやっていっていただきたいと思います。  例えば、これは御提案になりますけれども、イノベーションでできたものを、ふるさと納税とかの返礼品として、例えば広報として上げていくとか、いろいろな手段を考えていっていただきたいので、それはこちらからの提案になると思いますが、よろしくお願いします。  最後に、その次の381ページの観光活動支援育成事業ですが、「Yaomania」の発行部数と、それをどこに置いているのかお聞かせいただきたいと思います。  市民から、欲しいという話をいただいたのですが、結構お聞きしていたら、1万2000部ほど発行されているということなのですけれども、手に届いてないということは、何か要因があるのかと思います。どこに置いているのかというところも、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  「Yaomania」の発行部数でございますが、計画でいつも1万2000部程度発行をさせていただいているところでございます。  一番多いところは、市内の駅の構内で置いていただくとか、関連のある店舗に置いていただくとか、観光協会が「みせるばやお」の会員になっていただいているということもありますので、「みせるばやお」の中でも、配置をさせていただいているところです。  どこに何部というのは、今、手持ちがありません。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  八尾市の魅力発信ということで、特化している部分があるので、八尾市内の人だけではなくて、いろいろな人に見ていただきたいということで、駅にも置いていらっしゃるとは思うので、こういう広報誌があるわけですから、予算的にという意味ではないですが、広報の媒体として、もっと広げて、しっかりと使っていただきたいと思っています。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何点か質問させていただきたいと思います。  まず、先ほど委員からもありましたけれども、農業関係で聞かせていただきたいと思います。  先ほどもありましたが、施策実績書の中で、八尾市のこれまでの市の方向として、農地の減少を防止することを目標とすることで、実績値が今回も出されております。  こういった中で、今日、農業関係について、心配しているところですが、農地面積そのものが、この5年間の間に20ヘクタールが減るというようなことで、この前、資料としていただいているのでは、平成31年1月1日で435.87ヘクタールということになっております。  こういう状況のもとで、八尾市が目指している方向性に、なかなかうまくいってないのではないのかなと思っています。  施策実績書の中で出されている方向について、今後、どのように考えているのか、まずお聞かせ願いますか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  八尾市といたしましては、全国的な農地の減少という中で、都市農業を振興していくという立場で、今後の農業が展開されるものと考えてございます。都市化が進む都市農業ですから、大都市近郊の都市として、農業は以前、隆盛を誇っておりましたけれども、だんだんと都市化が進んで、農地が減る。こういった状況の中で農業をされる方々がおられるという状況と考えております。  こういった場合に、今後、生産緑地を含めた都市部で、いかような農業ができていくのかということも、考えていかなければならないところでございます。  それと、もう一つは、農地バンク、貸借です。小作ではなく、貸借による一定の歯どめということを力強く、今、進めているところでございます。加えまして、新法のほうで、生産緑地の貸借も可能となって、実は平成31年度、令和元年ですけれども、4件の実績を先進事例として取り上げていただくこともございます。これは、円滑化法の中での取り組みということでございます。  こういった新しい法律にいち早く対応しながら、既存の農地バンク制度を有効活用するために、JA、それから大阪府と連携して、三者協議といった中で進めることで、実質的な部分での歯どめになっていくものと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、答弁いただきましたけれども、確かに今、全国的に農地がどんどん少なくなっている現状というのは、本当に国民にとっても、心配していかなければならない大きな問題だろうというように思っております。  そういった中で、先ほど答弁の中で、農地バンクの活用ということで、大阪府が中心となってやっているのですが、この農地バンクについては、今、どれだけの件数になっているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  農地バンク制度については、大阪府の場合は、また違う名称でありまして、農地バンクは八尾市の取り組みとして、御理解いただけたら、ありがたいと思います。  平成30年度の件数でございます。17件となってございます。これは、過去の部分で申し上げますと、平成22年度から進めておりますけれども、まず2件から始めまして、徐々にふえてきて、今現状で利用権設定実績が17件となってございます。  平米数にしまして、29筆の1万2847平米を利用権設定させております。  以上でございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  29筆17件が、農地バンクとして活用されているという報告をいただきました。  農業をしたい、これから退職される方も結構いらっしゃる状況のもとで、農業に携わりたいという思いの方もいらっしゃいます。そういった中での、あっせんといいますか、紹介というのも、これからしていかなければいけないのかなと思っております。
     それから、私たちいつも心配に思っていますが、農地転用ということで、4条、5条が毎年毎年申請されて、そのたびに農地が減っていく現状を見てて、本当にこれは農家の方が一生懸命継続して頑張ろうという思いを持っていても、なかなかそれが実際にできないといった中で、4条、5条の申請しかないという形で転用される。  こういった件数が結構あるという中で、一面では、そういうことも含めながら、一方では農地が減っていくことに対しての危惧を持たざるを得ないのではないかなと思っております。  それと、現在、休耕地になっているのはどれぐらいの面積がありますか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  国のセンサスの数字で、休耕地が出ておりますが、農家、非農家を含めて、全体として21ヘクタールが八尾市の遊休農地の数字となってございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  21ヘクタールが、現在、遊休農地になっているのではないかということですが、観光の面でも少し考えているのですけれども、休耕地を何らかで活用ができないものだろうか。これについて、何か方向というのか、考えていることがありますか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  先ほど、21ヘクタールと申し上げましたが、これは専業農家、それから土地持ち非農家も含めた全体の数で、前回のセンサスの数字になりますと、23ヘクタールございます。  全国的に遊休農地化が叫ばれる中で、2ヘクタール減らしているのは八尾市でございます。  この中で、平成22年度よりやった農地バンク制度の効果であるといった部分があるのではないかと考えております。  加えまして、啓発協議会の中では、農地の有効活用ということで、委員の御指摘の部分で、まずJA独自の取り組みとしましては、会員、それから、これから農業を目指そうという方々に、研修するための圃場を御使用していただいて、JAの方が横で研修指導するという、圃場なんかをだんだんつくってほしい。  それは、先ほど委員の御指摘がありましたように、定年帰農者といった方々の農業への取り組みというのを、ビジネスモデルとして考えられている部分が一つございます。  それから、我々も平成27年度のときに、一旦終了しておりますフラワーファーム事業、景観作物を遊休農地に植えようということで、そういった部分は一旦終了していたのですが、啓発事業として、啓発協議会の中で、再度復活ということで、所有者の方々に種等の配布をいたしまして、そういった部分で改善していこうといった取り組みもやってございます。  あと、イベント等などでも使用するような機会が非常にふえてきてございます。ですので、実際、高齢で、故障等で農地をすぐ手放すというよりも、今は大阪府とJA、それから八尾市で農地保全三者協議会という形で、会議体を一昨年から設けまして、この辺を、わかりやすくいえば力を入れてやっているところでございますので、減りゆく農地につきましては、非常に残念ですけれども、何とか歯どめにならないかと思って、一生懸命やっているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  景観作物といったものも含めて、今、取り組んでいるということですね。やっぱり遊休農地を解消していって、何らかの形で農業を守っていく方向を出していかないと、農地そのものがより一層減少していくと。市の考え方とは方向が逆転していくような形になってはいけないので、できるだけいろいろな活用のあり方というものを研究していただいて、より一層、活用できるような農業政策をしていただきたいと思っております。  それから、認定農業者の支援事業ということで、執行率が12.5%となっている、一番主なものは、繰越明許で3983万2000円ということになっております。  これは、一番大きな原因というのは、先ほど、他の委員への説明の中で、農業次世代人材投資資金が、2人に活用していただいたということでしたが、被災農業者向け経営体支援補助金は、実際の予算と比べて、活用されてなくて、それを次年度に繰り越しをしたというような理解でいいのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  小池局長補佐。 ◎農業委員会事務局長補佐兼産業政策課長補佐(小池宣康)  ただいまの質問にお答えさせていただきます。  580万円ほどの事業費の内訳としまして、農業次世代人材投資資金265万円ほどで、被災農業者の部分が315万円ほどの執行となっております。  委員御指摘のとおり、被災農業者向けの部分は、昨年の台風21号の被災者の農業の経営体の方々に対する補助金でございます。昨年も全国的に非常に災害が多くございました。ことしもまだ続いているのですけれども、その関係で、全国的に人材、資材不足しておりまして、時間がかかっております。  ただ、この315万円ほどの執行というのは、昨年7名の方になっているのですけれども、残り9名、3900万円ほどの繰越明許分も着々と進んでおりますので、本年12月ごろには完成するという形で進んでおります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要は、台風など、いろいろな災害があって、ビニールハウスとか、いろいろな被害があった。その中で、説明では、9名の方がまだ、完全に修復できてないけれども、今年度中に終わりたい、そのための繰り越しということですね。わかりました。  次に、質問させていただきます。  地域経済の問題でお伺いをしたいのです。  分科会別資料の建設産業関係8ページに、今の八尾の景気動向調査の状況があって、それを見させていただきました。国の報告は、変わらないぐらいの状況で、大変、深刻な状況になっているのではないだろうかと思います。  基本的な考え方として、今、この八尾市の景気動向調査、この資料を見させてもらってもそうですし、せんだって、国の内閣府が発表した景気動向指数の問題も、本当にイコールになるのかなと思って、深刻な状況になっていると思います。  そういった中で、八尾市の景気動向調査を初めとして、国の動向調査を見た中で市内の中小企業、それから商業の実態は、どういうように分析されるのか、まずお伺いしたい。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  景気動向調査でございます。委員御指摘のとおり、八尾市におきましても、商工会議所とともに、景気の動向調査をさせていただいているところでございます。  一番最新と申しますのは、今、手元にある景気動向調査の指標でいきますと、国とほぼほぼ同等で、景気の回復ベースというのが鈍化ということになっていまして、景気の回復基調につきましては、最新では鈍化という形ですので、八尾市においても同様の傾向にあるのかなとは感じているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、そういう答弁をいただきましたけれども、そんな中で、ものづくりの町八尾といわれる、八尾の中小企業、商工、商業といったところについて、本当にどういう状況になっているのかということは、実態調査をやって、つかむ必要があるのではないかと思います。  市内の業者、鉄鋼関係、プレスの関係のところに行って話を聞きますと、単価が切り下げられて、納期、単価はこれだけ、できんかったらもうやめてもいいという、大変厳しい仕打ちというか、そういうものがファクスで送られてきている鉄工所というのは、何件かあったのです。  そういう実態の中で、仕事もやめようかなというような、深刻な状況になっている中で、八尾としては、施策をいろいろやっているわけですが、今の実態というのをしっかりとつかむ必要があるのではないかなと思います。  商業の関係でも、先ほど委員からもありましたけれども、あきんど起業塾の問題とか、いろいろやっているわけですが、実際の商店がどうなっているのだろうか、こういったものをしっかりつかむ必要があるのではないかなと。それがなしに、いろいろな施策を受けてても、結局、個店の責任、中小企業の責任という中で終わってしまうのではないかなと、私は感じております。  そんな中で、まず、決算の中でもありますが、後から具体的なことを質問させていただきます。  まず実態調査について、どのような考え方を持っているのか教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  我々、現在、置かれている現状から、これからいろいろと産業施策を打っていく上で、しなければならないということは認識をしているところでございます。  それが今すぐに実態調査をするのがいいのか、社会情勢の変化とか、いろいろ見据えた上で、どういった調査が必要なのかというのを定めながら、しばらく検討といいますか、考えていきたいと。いただいた御意見を参考にしながら、考えていく必要があるのかなとは考えているところでございます。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  議事の都合により暫時休憩をいたします。  午後0時10分休憩      ◇  午後1時10分再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  他に質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  1回目に引き続きまして、主要施策実績報告書の380ページ、工場立地促進経費をお聞かせ願いたいのですが。  1回目、最後の御答弁で、平成30年の実績で新規の奨励金交付件数として、用途地域ごとに工業地域3件、準工業地域4件という形で御答弁いただきました。こちらについては、固定資産税の新規の減免制度等々を設けて、お招きしているという御答弁をいただきました。下水道料金等々を低廉化する優遇措置とかは、今の制度上はございますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  工場立地促進事業の中での、税の減免とか公的支援の考え方ですが、現在は固定資産税の2分の1を5年間減免するという形でございます。  若干、市の財政の中でも、予算的にはしんどい部分もございますので、まず固定資産税という部分で、減免することで企業の誘致を図ってまいりたいと考えているところです。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  今の下水の低廉化なんか、ほかの自治体でも事例があるかと思いますので、多面的なところで、いろいろと図っていただいて、工場集積が結果的にできましたという状態を目指していただきたいと思います。 先ほどから、都市基盤整備との連携というところで、質問させていただいておりますけれども、工業地域3件、準工業地域4件、用途地域ごとに申し上げていただきましたけれども、端的にいうと、建築指導、都市計画の法令のところでいうと、例えば、市街化調整区域、調区でも開発許可をとったら、事業所の創業というのは、建築であったり、創業可能になるということもあります。ただそれって、都市計画という観点から見ると、スプロールとか招いていくようなところも出てきます。  近隣市の事例で、最近でもありますけれども、市街化調整区域に大きな事業所をつくって、そこで雇用も生まれて、税収も上がって、結果的にはいいですよ。いいですが、八尾市全体、グランドデザインを考えていくというところで申しますと、そういったところは、都市計画の考え、都市基盤の考えがあるのに、いたずらに外に広がっていくというのは、都市計画審議会等でも、これから中心市街地の産業促進を図っていきますといった答申等々出ている中で、方向性がちぐはぐになってしまうのかなというところもあります。そのあたりは、これから連携していく体制とか、お考えをお聞かせ願えますか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  都市基盤整備との連携の関係ですが、都市計画部局になりますが、都市計画マスタープランというプランも、都市整備のほうでは持っておられますので、その中では、関係課会議としても、産業政策課も入っておりますので、そういった中で、今後の都市開発というか、その分につきましては、一緒になって考えていきたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  都市計画マスタープランは改定時期にきているというところで、総合計画とあわせて、これから検討していくというお答えも、ほかの部局からいただいております。都市基盤に丸投げするのではなくて、産業政策的な観点から、例えば八尾空港周辺は産業集積、工場立地をこれからどんどんやっていくんですとか、例えばですけれども。そういった具体的な例を、次の都市計画マスタープランを策定する中では、産業からも御提案をいただいて、それで一緒につくっていくというところで、連携していっていただいて、最終的には、八尾市全体でしっかりとしたまちづくりができていくという姿を、見える形でしっかり計画策定していっていただきたいなと、御要望申し上げたいと思います。
     次です。1回目の質問で、ほかの委員からも御指摘ございました「みせるばやお」のところです。施策実績書70ページ、総合評価がBというところで、「みせるばやお」をやったことによって、イノベーションに貢献したというところが実績として挙げていただいているのですけれども、午前中も、具体的にアウトドアソンであったり、販路拡大というところで、具体的な事例というのはおっしゃっていただいたのですが、個別具体の事例ではなくて、全体として、八尾市全体の産業として、どのような定量的な効果があるのか。例えばイノベーション産業を取り入れる事業所が何個出てきましたとか、「みせるばやお」をやる前はなかったけれども、これだけふえましたとか、そのあたり客観的な数値というのは把握されているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  具体的な、八尾市全体でどういった波及効果というものがあったのかというところの具体的な数字ですが、明確な数字かわかりませんが、一応、「みせるばやお」の中のコラボレーションといたしましては、34の企業間同士のコラボレーションができたというのは、「みせるばやお」の中では、数字としては使っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  分科会別資料でも、参画企業、会員企業数が平成30年度実績で103社出ているであるとか、ここに来ていただいた方の人数というのは、2万4247名であるとか、参加いただいている実態というのは、ある程度、出てきているのですけれども、市の今の考え方としては、場を設けて、そこに参画していただく中で、自助努力的にイノベーションが活性化していくという考えで、「みせるばやお」をされているという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  「みせるばやお」の中では、イノベーションを起こしていただくという場を、我々が提供させていただいて、その中で、各企業の中でイノベーションを起こしていただくということが一つございます。  ただ、午前中にGDPのお話しいただいたかなと思うのですが。平成29年9月、地域未来投資促進法という法律を国が制定しまして、八尾はその第一弾ということで、国の施策に乗っかって、基本計画の策定もさせていただいています。  その中で、八尾市の中で、そういった地域経済のために牽引していただくような企業が出ていただいて、ただその1社の企業というか、牽引企業だけがもうかるのではなくて、その企業が牽引していただいて地域経済の活性化につながっていけるように、我々としては、「みせるばやお」だけではなくて、基本計画も積極的に策定させていただいて、取り組んでいるところでございます。  まだ現状において、具体的な計画を策定されているという事業者はいらっしゃいませんけれども、中には御相談もいただいていますので、我々としてはそういった投資の促進とか、地域経済の活性化に向けた取り組みというのが企業の中で起こるように、これからも積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  第4次産業革命というのが叫ばれて久しくなります。来年には5G、新たな通信規格が始まるというところで、IoT、ICTとかに高付加価値型のものづくり産業というのが、やっていかなければ淘汰されて、生き残っていけないという時代になってきております。  ほかの委員からも御指摘がありましたけれども、中小企業というのは、これまでものづくり産業、第2次産業は労働集約型の産業がほとんどで、今でも大企業の下請という形で、非常に経済的な、大きな社会的な動向に左右されるであるとか、大企業の経営方針に左右されてというところが多分にございます。  八尾市内の中小企業が多いというところでいうと、生き残り戦略は、午前中、OEMのお話とかもありましたけれども、そういったところへIoT、ICT活用をしていただいて、高付加価値型の産業というのがしっかり根づいていくことによって、八尾市全体の競争力というのは高まっていくと思います。集積を図ろうとしているというのが、単語で出ているというのは、方向性としては間違ってないと思うのですけれども、そのあたりの効果測定というのが、まだできていないというところ、お答えをいただいています。  ここが産業施策、商工振興をやっていく中で、一番大事なところかなと思います。  「みせるばやお」についても、決算額で5000万円、工場立地促進も3200万円と、ほかも商工費、産業費で投資されているのですけれども、この辺が果たしてこの額で適正なのかと、もっと拡大したほうがいいのか、いやいや、出し過ぎで、効率が悪いとかいうところも、ちゃんと測定できる指標というのは、例えば法人市民税の増減であるとか、GDPをある程度、何らか客観的指標で測定するであるとか、アウトプットでこれだけやりましたというのは、実績として、いろいろ出してはいただいているのですけれども、次のアウトカムのところで、ちゃんと測定するといった施策をこれから進めていっていただきたいと。  その中で、成果指標の設定とかも、本当に意味のあるものを掲げていっていただいた中で、八尾市の産業が発展していくというところで、提言的な内容になりますけれども、これから考えていただきたいなと御要望を申し上げて、この質問は終わらせていただきたいと思います。  次に、農業のところをお伺いします。  御答弁いただいた中で、認定農業者支援事業、執行率が低い理由等々も御説明いただいたのですが、国版認定農業者と、大阪版の認定農業者、ハードルが高い、低いというお答えをいただきましたが、具体的にどのような違いがあるのか、もう少し御説明お願いしてもよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  まず、認定農業者と、一般的にその言葉だけが出るのは、国版認定農業者のことを指しております。  国版認定農業者というのは、農業だけの所得が年間600万円を上回らなければならないという部分がございます。  現状400万円であっても、計画書等を出されて、3年以内に600万円になるであるとかといったところを認定していくわけでございます。  それと比べまして、大阪版認定農業者というのは、実際に大阪でいうところの近郊農業者がたくさんおられまして、その中には、いろいろな、農薬の少ないエコ農業であるとか、いろいろなタイプの農業があるのですが、兼業農家でもいけるような形でやってございます。ですので、年間50万円を超える農業純所得があれば認定するという形になってございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  大阪版は兼業で、ある程度、要件が低いというのもわかったのですが、それを踏まえても、なり手不足というところは、問題として顕在化しているというところが議論の本質になってくるかと思います。  農地が減っている、農転制度等々の利用もふえて、農地が減ってきているという議論もございましたけれども、市街化区域内、都市型農業で生産緑地等も、あり方を考えていかないといけないという御答弁もいただいています。  生産緑地法、近年改正されまして、生産緑地の区域の中で、農作物のレストランであるとか、出荷の作業場とかも、規制緩和される中で、生産緑地地区の中でつくれるみたいなところも、近年、法改正がされていますが、そのあたりも都市基盤と連携した中で、あり方を考えていかないといけないと思うのですけれども、このあたりの利用状況とか、今、農業委員会で把握されているところあれば、御答弁よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  おっしゃるとおり、国が法律として、市街化区域における農業というのは、非常に今まで、規制が高かったわけですけれども、ここを緩和しております。  生産緑地地区におきましても、議員御指摘のとおり、農家レストランとか、コンクリート農地なんていう言葉もいわれるのですけれども、集約型で農業をする場合に、トラクター等が入ってこれるような、土の上ではなくて、圃場整備をすると。そこに係るコンクリートを敷いてもよいというような規制緩和がなされています。  生産緑地の貸借について、今まではできなかった部分ができるようになってございます。  こういった部分については、新たな動きで、建物等が建ててもよいという、今まで一切建ててはいけないという形で進めてきたものでございますから、こういった部分が、八尾市に出てきた場合には、関係部局等とも連携して、意見を聞きたい部分もございます。  それとあと、さきがけまして先ほども少し申し上げましたけれども、貸借の部分におきまして、円滑化法というのがございます。貸借を円滑化しようという部分で、生産緑地が貸借できるようになりました。  今年度、4件の円滑化法を用いた貸借もさせていただいております。ですので、農地に係る部分においては、私どもの農業委員会を含めて、判断できる部分はやっていきたいと思います。  わからない建物であるとか、そういった部分を含めまして、八尾市の場合で事例が出てきた場合は、関係部局と連携して、進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  新たな制度というところでいうと、使いたいという要望が出てきたからというのではなくて、できたので、これをしっかり利用してくださいという形で、積極的に行政からアプローチはお願いしたいと思います。  もう一つ、農地のことで聞きたいのですけれども、特産農作物のブランド化推進というところですけれども、事業をやったことによって、作付面積がふえたであるとか、出荷額がふえたであるとかといったところで測定はされてますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  最近の進みぐあいで、ブランド化推進事業ということで銘打っておりますので、どのような形で計測できるのかという部分がございます。  一方で、IT化というのですか、インターネットで直売されるところも非常にふえまして、流通も保冷瓶であるとかとそういった部分が充実しておりますので、農家が東部市場、それから大阪市場に出す割合が激減している状況でございます。  そのような中にあって、客観的に見るとすれば、市場関係者と会議を設けて、コメントをいただいております。  その中で、卸売市場に回らなく、数量の確保に、市場としては困っているけれども、若ゴボウ、枝豆については、年々引き合いが強くなってきているということで、コメントをいただいております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  こちらも先ほど申しましたとおり、施策に対して、投資した予算額、執行額に対して、どれだけの効果が、従事者の方の経済的なところで返ってきているのかというところ、今の時点では具体的に把握する指標というのが、なかなか難しいのかなというのが実情だと思います。  いろいろな統計調査、国もやっています。経済センサスもあります。いろいろ農業についても測定できる指標があると思いますので、こちらも、先ほど、産業でも申しましたけれども、アウトプットだけではなくて、アウトカムでちゃんと測定できるように、これからの施策を展開していっていただきたいと思います。  並びに、農業も産業と同じですので、こちらも連携してやっていただくように御要望を申し上げて、2回目の質問を終了したいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  先ほど、1回目の質問で、時間がなくなって終わってしまったのですが、家庭用ごみ袋のところで、1点だけ確認をさせていただきたいと思います。  決算書の171ページで、負担金、補助及び交付金で、不用額が6000万円ほど出ているのですけれども、この内訳というか、理由教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  この不用額といいますのは、指定袋ではございませんでして、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の分担金というのが、3月末で一旦精算されます。  そこで、予算どりしておった経費よりも少なくなり、それをそれぞれの構成市に返ってきたということで、3月を超えて精算されることになったものを、減額の予算手続ができませんでしたので、不用額という形で計上させてもらっております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  わかりました。ありがとうございます。  続きまして、主要施策実績報告書の368ページ、産業廃棄物の対策費のところですが、昨年、八尾市は中核市への移行に伴って、大阪府から産業廃棄物の関連事務が移譲されたということですが、この中で業者への立入検査の回数というところで、414回立入検査をされているということですが、昨年まで、立入検査は何回ぐらいされていらっしゃったのか、実績というのはつかんでいらっしゃいますか。 ○委員長(重松恵美子)  村井次長。 ◎経済環境部次長兼産業廃棄物指導課長(村井秀之)  これまで、大阪府が立ち入りをされていたということでございます。  大阪府の数字は、平成28年度の立入件数ということでつかんでおりまして、200回、立ち入りをされているということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ということは、八尾に移譲されて414回なので、ほぼ倍増されていらっしゃる。これは、例えば約400回ぐらいの立入検査ということですが、これは今後もこれぐらいの回数で継続をされていくのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  村井次長。 ◎経済環境部次長兼産業廃棄物指導課長(村井秀之)  大阪府から事務移譲を受けるに当たりまして、大阪府が従前から指導されていた案件といったこともございます。我々は、まず移譲を受けるに当たって、大阪府がやっておられたときよりは緩むというか、緩くなるといったイメージを持たれることのないようにということで、極力、1年目ということで、細かな事案につきましても、現場に立ち入るといった姿勢で対応してまいりました。  この回数につきまして、ふえるか減るかといったことでございますけれども、不法投棄の件数があれば、当然、ふえるといったこともございますし、それがなければ、当然、通常のパトロールといったものにつきましても、大阪府がやっておられたときよりは強化しております。一概にふえる、減るといったことはいえないとは考えてございますが、ただ、この辺は回数を重ねるということが、不法行為、不適正処理の抑止効果につながるということで考えておりますので、基本的には、細かな数字はともかく、姿勢としては、当然、同じような体制で対応してまいりたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。
    ◆委員(前園正昭)  まさに今おっしゃっていただきましたように、まずは市独自、大阪府から移譲されたというところに対して、八尾市独自の動きとして、今、大きな問題ともなっています不法投棄というところに対しても、目を光らせていく、また回数もふやしながら、抑止の目を光らせていくというのは、大事な部分になると思いますので、今後とも引き続き、お願いをできればと思います。  あと1点ですが、主要施策実績報告書の149ページ、環境事業課の所管になるかと思いますが、この中で、ふれあい収集事業というところがあります。このふれあい収集事業についても、我々公明党が推し進めてきたところではあります。  ひとり暮らしの高齢者の方ですとか、障がい者で介護を必要とされる方のごみ出し、家庭ごみを玄関先で収集していただくというサービスなのですが、現状、この条件として、要介護2の方が対象になっているかと思いますが、例えば、平成30年度で、このふれあい収集を実際、御利用された方は何世帯ぐらいか、つかんでいらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  柏原課長。 ◎環境事業課長(柏原孝至)  お答え申し上げます。ふれあい収集についての御質問かと思います。  本市といたしまして、平成17年度より、高齢者、障がい者等へのごみ出し支援ということで、ふれあい収集の事業を開始させていただいておりますが、当然、申請いただいた年度から継続しているということで、各年度何名という言い方は難しいかと思っていますが、これまでの累積の実績としましては、307件を実施しています。  現状でいきますと、93件。これは、例えば施設に入られたりとか、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいますので、累積として307件、現在、8月末時点での実数が93件ということになっております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  現状で93件ということなのですが、93件、その前、トータル307件あったということですが、このふれあい収集をするということに対しては、当然、人為的な手間であったり、負担がかかるとは思うのですが、例えばふれあい収集に関して、特別、人をふやしているだとか、そういったような人手をふやしているということはございますか。 ○委員長(重松恵美子)  柏原課長。 ◎環境事業課長(柏原孝至)  このふれあい収集の制度につきましては、各市町村にいろいろ事例があって、いろいろな方法があるかと思います。  我々は、直接支援型ということで、収集の職員が、各申請があった方のおうちの玄関前まで行って、ごみを収集するという形です。  現状におきまして、通常の区域を担当しておる収集車が、その区域の中にあるふれあい収集の対象者の方の自宅にお伺いしているという方法をとっておりまして、現状においては、ふれあい収集の専門で車をたてているという形ではございません。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  今後、そういった意味で、ますます高齢化社会というところも進んでくると思います。そういった意味で、本当にごみを出すこともままならないという方もふえてくるのではないかなと思いますので、ぜひこの制度、お困りの方に手を差し伸べるということを、ぜひ継続していただければと思います。 ○委員長(重松恵美子)  柏原課長。 ◎環境事業課長(柏原孝至)  このふれあい収集に関しまして、我々も引き続き、今後の単独の高齢者世帯がふえるという見込みもある中で、充実した制度にしてまいりたいと思っておりまして、対象とする要件の拡大等、今後、実施していくということで進めております。  具体的に言いますと、要介護2以上とさせていただいていたのを、要介護1以上とさせていただいたり、新たに妊産婦の方を加えさせていただいたりということで、予定としまして、ことしの11月11日から要件の拡大をして、進めていきたいと思っておりますので、引き続き御理解よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  要件の緩和をしていただくということで、今おっしゃった条件に該当される方、大体、わかればでいいのですが、何世帯ぐらいいらっしゃるかというのは、今の時点でわかりますか。 ○委員長(重松恵美子)  柏原課長。 ◎環境事業課長(柏原孝至)  なかなか、見込みとしては難しいのですが、実際の家庭ごみの収集につきましては、八尾市は原則、戸別収集ということで、基本的には、多くの方に、通常の収集でも門前まで来ているということになってまいります。  あわせて、ステーションの方に対してというところで、他市との比較はなかなか難しくなってくると思いますけれども、現状の93件に対しまして、見込みとして300件程度までは、御希望していただける方がふえてくるのではないか、これは目標という数字でもございますけれども、そういった数字を仮定におきまして、考えていくという状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  わかりました。  11月11日からということで、来月からの実施ということですが、例えば、周知については、市民の方に対して、どういった方法でされていらっしゃいますか。 ○委員長(重松恵美子)  柏原課長。 ◎環境事業課長(柏原孝至)  当然ながら、たくさんのツールを通じて周知に努めてまいりたいと思っておりますが、現状におきまして、市政だより10月20日号及びホームページでの周知活動とともに、これは新規の事業ではなく、継続の事業ですので、引き続き、いろいろな場面で周知に努めてまいりたい。  当然ながら、福祉部局との連携も図ってまいりながらということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  他の委員からあったのですけれども、ごみ袋のところです。  主要施策実績報告書の370ページです。1億6000万円で、前回、1億8000万円程度の予算を執行されています。指定ごみ袋の枚数に関しては、3200万枚ぐらいだったですかね、これが、2800万枚ぐらいで、少し減少していると。  いろいろ勉強させていただいて、可燃ごみ袋に関しては、水分50%ぐらいということで、燃やすときに水分がかなりの割合を占めていると。  その中で、可燃ごみの減少が、税金の節約につながるというところも含めて、市民に我慢してもらうという意味ではなくて、しっかりとした分別であったりとか、水切りをやってもらうということでのお話だったと思います。  下のごみ成分の分析というところで、委託を出されていると思うのですけれども、ここでどういう報告があったのか、内容についてお聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  ごみ組成分析ということで、毎年、家庭から排出される可燃ごみだけではなく、資源であるとか、ペットボトル、容器包装プラスチックをサンプル的に徴収させていただきまして、その中身がどういったものになっておるかというのを、分析してございます。  委員御指摘の、これをどう周知されておるかというところですけれども、毎年、ホームページでは、その概要というのを全部、公開させていただいております。  ただ、その清掃事業概要というのが、160ページぐらいございますので、それを載せておるからといいまして、市民の方皆さんが細かいところまで見るかといったら、そうではないというところもございますので、例えば、市政だよりでは、水分量がこれぐらいという、気になるようなところをトピックとして取り上げまして、市政だよりで掲載したりですとか、あとチラシなんかにも、雑紙の回収のPRをするときに、家庭ごみの中にこれぐらい紙類が入っていますということで、細かいデータを全部載せているということではなく、見つけて、見ていただいて、気を引いてもらいやすいようなところをピックアップして、啓発には努めているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  実際、市民もそうです、僕もそうでしたけれども、中身って、大枠何が入っているのか見えにくい、わかりにくいというところもあります。勉強させていただいた中で、水分を飛ばすために、ずっと燃やすような形なので、水分量が減っていけば、可燃ごみというのも燃えやすくなるというお話というのも勉強させていただいてわかったので、こういった分析の内容というのを、しっかりと市民にお伝えしていただく。  我慢していただくという意味ではなくて、しっかりとした分別をすることで、税金の使い方の幅が広がるというところを、もう少ししっかりと周知していただきたいと思っています。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  前に実態調査のお話をさせていただきました。  八尾のまちづくり、特に中小商工業者の育成という観点からいったときに、答弁では、実態調査については、時期尚早的な話が出たと思うのですが、私は今、現状がどういう状況になっているかというのは、行政がしっかりつかむことによって、いろいろな施策を打ち出せることができるものだと思っています。  そういった意味では、当初、お話しさせていただいたように、景気が大変悪くなってきている。倒産や廃業が起こってくる、そういう実態を待っているのではなくて、それをどう守っていくのかということを考えたときに、実態調査というのは、これはもう実施して、3年か4年ぐらいになるのかな。そんな中で、大きく変わってきているのではなかろうかと思っています。  そういった意味では、先ほどの答弁では、これでいいのかというのが、正直な思いです。  そういった意味では、今の現状、どう八尾市がつかんでいくのか、そしてものづくりの町、集積地の町といって有名になっていたけれども、今、どういう実態になっているのかということをつかむに当たっても、この実態調査はどうしても必要だと思っているのですが、再度、御答弁いただけませんか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  先ほど、午前中御質問いただいた中で、そういった御答弁をさせていただいたところでございますが、今、商工会議所で、当然、八尾市、商工会議所、サポートセンターという3つの役割の中で、さまざまな取り組みをさせていただいているところですが、商工会議所におかれましては、巡回相談、また窓口相談という形で、適宜、いろんな相談にお答えするような、経営相談員のような専門の職員の方がいらっしゃいます。  その中で、実際に待っているだけではなくて、飛び込みで巡回相談という形で、実際に出向いて、いろいろなお声を聞くような事業というのもしていただいています。  大体、商工会業所で、平成30年度におきましては、相談の件数として2000件ぐらい受けておられたりしてます。  そういった飛び込みの中とか、また窓口の中で、専門的な調査ではないですけれども、その中で実態把握というか、どんな状況にあるのかというヒアリングというのも、今後、商工会議所の協力を得ながらやっていただく中で、お金をかけての調査というよりも、どこか工夫の中で、そういった実態、把握できたらなというようには考えているところでございます。  また、大体、月1回ぐらいのペースで商工会議所とも連携会議をさせていただいています。そういった中で集まった情報について、共有とかいうのが図れたらなとは考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  答弁いただいたけれども、やっぱり商工会議所頼み。商工会議所が2000件ぐらいの相談事も含めて調査しているということだけれども、そういうものを待っているのではなくて、商工会議所に全てを任すのではなくて、行政がしっかりとそういった実態をつかんで、そこにもって商工会議所と連携をとっていく、そういうものが必要ではないかというように思っています。  近年、八尾市の今回の決算の中でも明らかですが、先ほど、委員からもいろいろ出ている、産業人材戦略推進事業、イノベーション拠点づくりということでこれまでやってきたけれども、実際、一部のところについては、そういう手だてをやったり、頑張っておられるわけですが、全体のものとして、していくことの必要性があるのではないかな。  商業の関係でいっても、はっきり言わせていただいて、商業に対する予算なんて、本当にわずかと違いますか。商業に対する予算って、どれぐらい持っておられますか。決算で結構です。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  具体的な金額というよりも、予算の割合、決算の割合で出させていただいている分でいきますと、商業限定でさせていただく中では、平成30年度においては、大体、全体の産業振興費の中でいきますと、4%ぐらいが商業、工業振興につきましては、20%ぐらいという分析をさせていただいています。  それ以外の分については、どちらも共感する部分ということで、76%ぐらいはどちらにも共管する決算というようには、分析をさせていただいているところです。  ただ、この割合、明確に分かれているというところで、今の数字はお伝えさせていただいたのですが、共管の部分というのも、何も工業、商業だけではなく、当然、どちらもオープンイノベーションではないですけれども、異業種の部分で合わせていくというところで、共管の部分がふえていっているのかなとは考えてございますので、何も商業だけをないがしろにしているというわけではなくて、どちらも共通する予算は75%ぐらいあるというところで、御理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)
     今おっしゃったように、4%が商業関係で、共管する部分もあるということですが。  実際に商業の問題でいけば、商店街、ファミリーロードとか、先ほど2点、お話が出ましたけれども。そういうような状況のところでも、実際問題として、八尾市がどういう手だてをとってきているのか見えないです。  どんどんお店が廃業されて、シャッター通りになってしまう。シャッターを閉めたら、どうすることもできないような実態がある。これも現実だと思います。  しかしながら、八尾市として、どのようにしていくのかという施策が見えない。  商業関係でいけば、あきんどOnDoネット、この事業は目立って見えますけれども、実際問題、八尾市のお店がどういう実態になっているのかというのが全く見えてこないのです。  正直、今、八尾市内の工業関係はどれぐらいあるのか、件数とか、商業でいけば商売人がどれぐらいいらっしゃるのか、そのような統計を持っておられますか。ありましたら、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  まず、工業者の状況ですが、工業者のものづくり企業というのは、約3000社あると聞いております。4人以上の事業者で約1400社という形で聞いております。  商業の部分でございますが、小売業という形になるのですが、現在、1379社という形で、平成26年度分のデータで数が出ております。  サービス業とか卸業とか、全体の店舗で入れると、把握はしておりません。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、平成26年度の統計が出されたのだと思います。  今、どういう実態になっているのか、そして今回の決算で出てきている中で、商業施策をどのようにしていくのか、本当に考えていくときに、実態調査というのは、それが一つの参考材料だと思うのですよ。  これについては、時間もかかるし、お金もかかるかもわかりません。しかしながら八尾のまちづくり、中小商工業者、この育成ということで考えたときに、行政として、どういった形が一番いいのか、今やっておられる事業は、否定はしませんし、頑張ってもらわないといけませんが、全体をしっかりつかむ上では、そういった実態調査というのは必要だと私は思っております。  これについては、後に続きますけれども、副市長、市長、どちらでも構いませんので、実態調査について、どのように考えていらっしゃいますか。 ○委員長(重松恵美子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  お答え申し上げます。  我々、産業が対象にしております商業者、工業者の方々、基本的には、経営者の方々で利益を目的とした方々でございまして、経営者の方々が、みずから先を見て、しっかり頑張っていただくということが、まず基本であるということで考えております。  ただ、その中で、行政として、そういった方々をまちづくりの観点、地域の活性化の観点から、どうやって支援をしていくのかと。この部分について、これまでもさまざまな取り組みをさせていただきました。  そんな中で、我々がさまざまな取り組みをする上で、最も重要なことは、その方々がどのような実態になっているのかということを把握することは、我々としては重要なことだという認識は持っております。  当然、その中で、先ほどから課長からも答弁がありましたように、日々のさまざまな業務の中で、商工会議所とも商工業についてはしっかり連携をしながらやっていかなければいけない。  また、市としても、これまで、特に商工の窓口として中小企業サポートセンターを設けさせていただきまして、このサポートセンターの中でも、当然、申請に来られる方もいらっしゃいますが、みずからコーディネートの方々、また職員が飛び込みで、事業者へお話に行かせていただくといった、訪問に行かせていただくということもさせていただいております。  そういう意味では、我々としては、まずはこういった日々の仕事の中で、一つ一つ商工業者の方々の声なり、実態を拾っていく作業が継続的な形で進めていくということでは、最も重要なことであると考えております。  ただ、委員お示しのように、実態調査そのものは、当然過去にもやってきておりますので、これそのものを否定するものでは決してございません。当然、我々として必要な場面であれば、一定の経費をかけてもやっていかなければいけない部分があろうかとは考えておりますが、現時点では、これまでのさまざまな事業の中で、商工業者の方々と接する機会を捉まえて、その方々の声を、耳を傾けて把握をしていくということを、しっかりと今後も続けさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  最後は要望にしますけれども、副市長がおっしゃっているように、いろいろな声を聞かなければいけないと。聞くに当たっては、前提になるものが必要と私は思っています。  そういった意味では、4年ほど前か、5年になるかな。それぐらい時期がたっておりますし、今、消費税の問題で、消費者の皆さん初め、さらには商売人の皆さんも大変苦労されています。  だからこそ、実態調査が必要と違うのかなと思っています。これについては、これ以上の論議はしませんが、ぜひ、できるだけ早くそういったものをしていただいて、八尾市のまちづくり、基本的に中小零細業者の皆さんや商業の皆さんの育成のために、八尾市が何をなすべきか、こういったものも、今までやっているということだけじゃなくて、さらに八尾の発展のために、その材料として必要ではないのか、このように思っておりますので、ぜひそのことについては、要望だけさせていただきたいと思います。  もう一つ、イノベーションの関係で、不用額が319万4680円出ておりまして、備考欄には、イノベーション推進拠点賃借料ほかとなっているのですが、これはどういう中身でしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  今の御質問は、14番の使用料及び賃借料の理由でよろしいでしょうか。  319万4680円の不用額の理由でございます。先ほどの御質問と重複するかもしれませんが、もともと平成29年度から検討をさせていただいたところで、バンケットルームと旧のホールと、2つの活用ということで検討を進めさせていただいていました。  予算上は、当初予算で組ませていただいたときには、両方とも活用ということで組ませていただいたところですが、オープンの段階におきまして、バンケットのほうはスポットでお借りして、使ったときだけお支払いするという形になりましたので、バンケットの分については、一定、不要になったということで、不用額が生じているというところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  少し理解できないのだけれども。  産業人材戦略推進事業の中で、この予算が出ていて、その中身については、賃貸料とか、さらにはイノベーションの会員がどれだけいるのかとか、利用者がどれだけあるのかとか、こういう中で、賃借料というのは、1613万円という支出済額と合うのですが、今おっしゃったように、バンケットの部分は、利用するときだけしか使わないという形で、その部分については減額になったという話ですね。  そしたら、不用額になっている金額は、当初1632万1320円を予定していたけれども、そういうようなことで減額になったので、この部分が不用額になりましたという理由だけでいいのですか。ほかって書いてあるから、ほかに何があったのか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  私がさせていただいた説明のとおりで結構です。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  備考欄に、イノベーション推進拠点賃借料ほかって書いてあるから、ほかって何があるのかなって聞いているだけ。  今おっしゃったのは、先ほど説明があったような形の中で、減額になったから不用額になりましたよ。その金額はこれだけですよとおっしゃった。だけど、ここには、説明書きには、ほかって書いてあるから、ほかって何があるのかと聞いています。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  私の理解不足で済みません。  300万円以上の不用額のところの不用額説明で、ほかって何かなということでおっしゃっているのかなと思ってたのです。決算書のほかということでよろしいですか。  内訳調べますので、少しお待ちください。 ○委員長(重松恵美子)  課長、わかった時点で、お願いします。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それから、先ほどから、他の委員から出ている工業立地促進事業の関係です。これについては、500平米以上とか、会社に対して、5年間の固定資産税を2分の1にしますよという形で、できるだけ企業が入っていただいて、そして外に出ないような施策として、これをつくられたのではないかと思うのです。  先ほど、委員から拡充の話がされましたけれども、下水道とか、そういう問題ではなくて、例えば、基本的な基準になる、500平米以上というのは、なかなか八尾市の中で、こういう状況で準工であろうがなかろうが、最近、500平米の土地を確保するというのは、なかなか困難と思うのです。勝手な解釈かもわからないのですが。  そういうような状況から見ていったときに、もっともっと企業が参入していただく、八尾市で会社を立ち上げてもらう、そういったことから考えたときに、この事業そのものの中身の改定などはできるのですか。  例えばの話、500平米を300平米にするとか、そういうことはできないものなのか、これについてはどうですか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  工業立地の促進につきましては、他市状況などを見ながら、例年、検討をしているところでございます。  現状で見まして、大体、20弱ぐらい、他市でも制度を持っておられまして、その中で、一定規模、雇用も含めてということで考えまして、延床が500平米以上の対象にしております。  また、他市状況とかを見ながらというのは、毎年やっておりますので、その中でまた検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  かえることができるということですので、他市の状況もあるでしょうけれども、何でもそうだと思いますが、八尾市が、例えば他市でやってない、同じような事業をやっているけれども、新たに、八尾市に工場立地ということで、企業が立ち上げてほしいという思いがあるとすれば、先進的な考え方、先ほど、勝手に300平米といっているけれども、中身をもっと緩和していく、こういうことも大事ではないかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  済みません、西野課長から先ほどの答弁です。不用額の件ですね。  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  済みません、先ほど、私の理解不足で御迷惑をおかけいたしました。  決算書の183ページの、14の使用料及び賃借料の部分のほかというところと理解しているのですが。  大部分が、イノベーション推進拠点の賃借料の決算です。これが、1613万5200円でございます。それ以外の分といたしまして、テレビの視聴料、多分これはNHKの受信料だと思うのですが、それが含まれていたりとか、あとポータルサイト、産業情報のポータルサイトというのを産業政策課で持っているのですけれども、それのサーバーの使用料のお金が含まれていたりとか、そういうものが含まれている、ほかということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それについては理解させてもらいます。  ここの部分で、もう一つだけ聞かせていただきたいと思います。  賃借料の問題ですけれども、これについては、今後どのように考えていますか。 ○委員長(重松恵美子)  「みせるばやお」全体のということですね。  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  「みせるばやお」、八尾市につきましては、特別会員ということで、参画をさせていただいております。
     もともと運営に係る部分につきましては、会員の会費で賄っていただくと。八尾市としましては、きっちりとイノベーションを起こす場所を、八尾市として責任を持って確保させていただく、提供させていただくということで、スタートをさせていただいているところでございます。  まだ運営につきまして、よちよち歩きといいますか、始まったばかりの事業ですので、八尾市といたしましては、イノベーション推進拠点の場所をしっかりと提供させていただく中で、企業のほうには安心して運営、御利用をしていただきたいと考えさせていただいているところですので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  当初、立ち上げるときに、本来、自主運営と聞いていたと思います。  今日まで、八尾市も入っている関係で、場所の提供といった意味で、いろいろな形で協力をしてきたと思います。  しかし、この自主運営をやっていくというのは基本であったことから、今の課長の答弁でしたら、未来永劫ある限り、場所の提供、簡単に言うと家賃、これについては、市が負担しますということになるのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  当初からの御説明、議会で御説明させていただいているところと変わっているところではなくて、当然、「みせるばやお」の中で光熱水費であったり、あちらの場所で運営していただくスタッフの費用というのも、当然、場所代以外にもかかってございます。  その部分につきましては、自主運営ということで、「みせるばやお」の会員の中できっちり賄っていただいているところでございまして、その部分については、当初、御説明させていただいている中と変わってないのかなと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  変わっているから言っているのですが。  私は当初、そういうように説明を聞いた記憶があるのですが。要は、今、課長の話では、未来永劫、「みせるばやお」がやっている限りは、家賃は八尾市が負担しますよということで理解していいのでしょうか。  私の記憶が間違っていたのだと思いますけれども。しかし、まだ自分の中で納得できないので、そういうことであったのかどうか、もう一度確認させていただきたい。 ○委員長(重松恵美子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  私も当初、携わっていた部分がございます。  当初、我々が立ち上げたときに、基本的には、今、西野課長が答弁させていただいた形の枠組みで対応させていただきたい。  ただ、我々としては、「みせるばやお」の目的としては、一つは子どもさんに対して、八尾の企業のすばらしい技術を知っていただく。そのことで、八尾の企業を好きになっていただいて、将来、八尾の企業に働きたいという子どもさんが一人でも多く出てきてほしいという思いから、現在、企業で、全て企業持ち出しで社会貢献をして、さまざまなワークショップをやっていただいております。  ただ、一方で、当然、それだけでは企業側に魅力がないということもございますので、当然、企業がこの「みせるばやお」でイノベーションを起こして、みずからの売上増、収入増といったものを目指していただくということの部分もございました。  そういう意味では、我々の思いとしては、将来的には「みせるばやお」そのものが、たくさんの企業にできるだけ入っていただいて、また「みせるばやお」から収益を上げるような事業をたくさん起こしていただいて、収入をたくさん得ていただく、それが将来的に「みせるばやお」の運営経費を支払っても、まだまだ収入が出てくるという部分があれば、当然、その収入の部分の幾ばくかは市が負担している家賃の部分を一定負担をしていただくという、そういう思いの中で、進めさせていただいております。  そういう意味では、なかなかすぐにということにはならないですけれども、我々は今後も企業に対して、目標をしっかり持っていただいて、お互い協力して、取り組んでいただきたいということで、お話を続けていきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  将来ずっと、ということではなくて、「みせるばやお」が独自でいろいろなことをやりながら運営できる、そういうものを目指していってもらいたい。そういう思いも持っていると思いますので、答弁を聞いておって、未来永劫、八尾が家賃を支払い続けるということではないというように、私は理解させていただいてよろしいでしょうか。  それだけ聞いておきます。確認です。 ○委員長(重松恵美子)  植島副市長。 ◎副市長(植島康文)  なかなか、先ほど申し上げましたように、今後の企業の努力もございます。すぐにというわけではないですけれども、我々の思いとしては、委員がおっしゃっていただいた思いでしっかりとやっていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  少しだけ聞かせてください。  主要施策実績報告書の368ページ。先ほど、他の委員からも質問があったのですが、保健衛生費の産業廃棄物対策費のところで、執行率が70.8%と、少し低いのかなと思います。  中核市移行に伴って、産業廃棄物の権限移譲がされて、適正処理の推進を図るために、排出業者への指導及び立入検査を行ったと。そしてまた、産業廃棄物業者への許可事務及び指導を行うとともに、環境省の環境研究所が実施する研修等に参加し、知識の習得に努めたということ。  要は、権限移譲をされて、しっかりとやっていこうという中で、執行率が70%代でいいのかなと。  先ほどの話で、業者の立入検査で、府のときには200件ほどで、市になって倍ほどふえたと。ここはしっかりと気を緩めずに、市としてやっていくんだというところで、倍以上の立入検査になっているという話も聞いたのですが。  権限移譲によって、こういった知識の取得に努めたという予算の中で、70%代にとどまっているというところは、これで十分やっていけるということの認識でよかったのですか。そこだけお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  村井次長。 ◎経済環境部次長兼産業廃棄物指導課長(村井秀之)  執行率が70.8%ということで、委員が御指摘の件でございます。  予定していた事業を未実施となったということではございませんで、不用額の理由といたしましては、大きくは公用車の車両のリースをしているところで、リース料金が入札により、当初の予算計上額よりも安価になったということで、落札によって安価になったということです。  細かな数字を申し上げますと、もともと予算が1台1カ月当たり、税抜きでございますけれども、2万1580円ということで計算しておりましたけれども、入札によって1万2000円ということで、1台1カ月当たり、税抜きで1万2000円になったということで、これの2台、12カ月ということで、これが不用額で26万5000円ぐらい出ております。  あと、あわせまして車両の修繕料、これは事故等の場合の修繕は八尾市が負担ということになっておりましたけれども、こういった事故がございませんでした。こういったことでの予算残額が12万円程度。  ほか、消耗品等々あわせまして、このような執行率になっているといったことでございまして、当初予定していた事業ができていないということではございませんので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  リース料が安くなって、事故が思ってたよりなくてということで、そこで使う予算が少なくて済んだと理解をいたしました。  先ほども他の委員から質問のありました立入検査の回数のところで、倍ほどふえているよというところで、先ほど言いました、府から権限移譲されて、市でしっかりとやっていかなないといけないというところで、こういったことになった。  倍になったという要因は、それだけですか。しっかりやっていかないといけないという要因だけでよかったのですか。 ○委員長(重松恵美子)  村井次長。 ◎経済環境部次長兼産業廃棄物指導課長(村井秀之)  委員指摘の件でございます。  まず、我々の姿勢といたしまして、先ほど申し上げたとおり、大阪府から八尾市に権限が移ったということで、規制が緩くなったといったイメージをもたれるということは、あとあと産業廃棄物行政を続けていくに当たって、よくないことであろうと考えてございます。  当初は厳しく、大阪府がわざわざ立ち入りしていなかった案件につきましては、立ち入りをするといった状況に努めてまいりました。  そういったこともありますし、不適正な処理の案件といったことにつきましても、先ほど申し上げたとおり、何かあったらすぐに行くと。大阪府のほうは当然、府から来られますので、なかなか対応が困難な部分があったかとは認識してございます。  そういった部分で、我々は八尾市で仕事をしておりますので、何かあったときにすぐ行くといった姿勢で臨んでまいりました。そういったことから、414回の立入検査になったものということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  最初、414回と聞いたときに、感覚的にすごい多いなと思いました。それがどれだけやっているかというのは、僕はわかってなかって、さっきの質問で理解したのですけれども。  単純に400回というのは、多いなと思ったのですが、これを見たときに、適正に処理する業者の推進を図るために立入検査を行うということなので、逆に見方を考えると、適正な排出処理をしている業者が少ないのかなと。しっかりと立入検査しないと、できてない業者が多いのかなと思ったりも、一瞬したのですね。  もっと、逆の意味でいうと、しっかりと指導ができてなくて、業者に何度も行かないといけないという、逆の見方もできるのかなと思ったのです。  今、話を聞いてて、大阪府が場所的にも遠いし、八尾市がこれからやっていかないといけないということで、近場なので、すぐにフットワークを軽くやっていただいたということを今聞いたので、今後、この回数というのは、ある程度、しっかりと業者にも適正な指導もしながらということで、減っていくと思っていてよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  村井次長。 ◎経済環境部次長兼産業廃棄物指導課長(村井秀之)  先ほどもお答えをさせていただきました。  数ということで言いますと、状況にもよります。不適正処理といった事案が発生しますと、その件数について何回か行くといったこともございますので、まずは行くという姿勢で対応してまいります。  数ということでいいますと、業者の方に話を聞いていると、八尾市は非常に厳しいなといった話を聞いたりもします。やはり適切に現場に立ち入るといったことは必要だと考えておりまして。結果として、数字がふえるか減るかというのは、状況にもよりますので何とも言えませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、姿勢としては、決して大阪府から八尾市にかわったことで、そういったことが緩くなったわけではないと。むしろ厳しく、粘り強く対応しているといった姿勢で対応してまいりたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  確かに回数を行ったからどうだ、多く行くからどうだということはないと思います。しっかりと業者に適正な処理の推進をするということを、徹底的に市が立入検査をして、そういうところに努めていただきたいと思います。  府から権限移譲をされて、まだ間もないので大変だと思うのですが、しっかりやっていただきたいなと思います。  それと、同じく381ページ、観光のところです。観光協会の運営補助金のところで、少し聞かせていただきたいのですけれども。  中身を見ると、八尾市の観光協会、これ外部団体で、補助金も支出しているということですね。今、大阪市がすごく活性化しているという中で、事業の喚起、また市内の経済活性化の寄与も、今後図れると思います。  そういった中で、行政セクターである大阪観光局と、市の観光所管の部局と、また外部団体、こういったところの仕事の連携もそうですし、すみ分けというか、そういったところでどう考えているのかということ、教えていただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  観光協会につきましては、当然、行政と一心同体というか、両輪の役割で当然進めていかなければいけないとは考えてございます。  観光協会につきましては、実践の現場で一番頑張っていかなければいけないところを、民間のノウハウを生かして頑張っていただくというところを考えてございまして、観光コンテンツという、今後、魅力ある観光コンテンツを見出してもらうような役割を、観光協会がしていただくのかなとは考えてございます。  以降、行政につきましては、観光協会がスムーズに運営ができるように、いろいろなところとのつなぎ合わせとかいった部分については、行政がしっかりと支援をさせていただかなければいけないのかなとは考えてございます。  この間、大阪観光局とも何度か意見交換、連携、模索とかもさせていただいているのですが、観光局自体が何かイベントをするというわけではなくて、プロモーションであったりとか、そういった部分で支援をしていただける、またプロモーションとマーケティングの部分に強みを持っておられるということが、我々として認識を持っておりますので、どういったことが観光客の琴線に触れるのかとか、そういった部分で積極的に大阪観光局のお知恵も拝借しながら、観光協会とも連携をとって、しっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。  よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。
    ◆委員(阪本忠明)  大阪は本当に観光でにぎわっているのだから、その辺のノウハウ、またその辺の連携をしっかりとしていただきながら、八尾市の観光の発信、みんなに知っていただく、また連携、これは行政セクター同士、また民間も通じてですけれども、連携というのは大切と思いますので、まだまだ八尾市の魅力というのが外に発信できていないと思っていますので、しっかりと連携をしていただきながらやっていただきたい、これも要望です。よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  3回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  労働費について、お伺いしたいと思います。  主要施策実績報告書の371ページ、地域就労支援事業、ワークサポートセンターの運営等々もしていただいているというところですが、この地域就労支援事業の中で、就職者数が112名という実績を上げていただいております。  相談に来ていただいた方の数との比率であるとか、一般的な就労率との比較であるとか、その辺お教えいただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  地域就労支援事業の実績でございますけれども、平成30年度の実績といたしまして、相談者が308名、リピートの相談の回数も入れまして、相談件数として2206件、それから就職者数が112名、就職率としましては36.3%となっております。  このうち、97件の方は、正規採用されていまして、15件の方が非正規という形で、この割合につきましては、86%が正規職員として採用されているということで、一般的に正規が6で非正規が4という国全体の割合で言われている中では、非常に正規の率が高いとは思っております。  採用の就職率に関しましても、ワークサポートセンター全体では2割強ぐらいですので、この地域就労支援事業では、36%ということで、きめ細かい就労支援が高い就労率につながっているのかなと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  実績として、事業としては、非常にいい数字と、民間に比べてもよいというところで御答弁いただきました。  ほかの自治体と比べて、ざっくりとどれぐらいか、八尾市がほかに比べて高いのか低いのか、そのあたりお教えいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  地域就労支援事業自体の他市の状況というのは、詳しくはつかんではおりませんけれども。一つ言えますのは、実は大阪府の総合相談の補助金をいただいております。この金額が1600万円ぐらい、年間でいただいております。43市町村全部の市町村でやっているのですが、金額にして約6%ぐらいの補助金をいただいているということで、件数に関しましては、かなり、府下の中でも高いポイントといいますか、補助金につながる件数を出していると思っていますので、そういう意味では非常に頑張っていると思っております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  私自身、実は大学時代の専攻が労働経済学と労働法でして、就労支援等々についても、これからの八尾市の労働事情というのを左右するというところで、重要な施策という思いがございます。  今おっしゃっていただいたとおり、非常に八尾市は頑張っているんだというところで申しますと、相談に来ていただいている方々の内容であるとか、分科会資料でもいただいておりまして、障がいがある方であるとか、中高年齢の方であるとか、結構、相談に来ていただいている実績もお示しいただいております。  この方々、就労につながっていくことで、今後、八尾市の行財政的な観点から見て、扶助費の軽減というところにもつながってくるので、八尾市がほかの市町村よりも、大阪府下でも頑張っているというのであれば、市内向けにしっかりと、手厚いサポートをしてますというところを、もっと、届いてない方というのもいらっしゃると思いますので、その辺の広報周知とかを頑張っていただきたいと思います。そのあたりどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  済みません。我々こういった就労困難者の対策についての広報については、しっかりとやっているつもりではいるのですが、さらに、企業向けのイベント、市民向けのイベント、就職面接会だけでも年9回ぐらい実施はさせていただいておりますので、そういった機会も通じまして、しっかりアピールをさせていただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  やっていただく中で、障がいがある方についても、発達障がい等々であれば、特定の能力というのは、健常者よりも秀でているということも、科学的にも出てきておりますので、そういった潜在的な職業能力というのは、八尾市の中で、市民の方々の中で発掘していって、それはしっかりと経済に結びつけていくというところ、しっかり頑張っていただきたいと思います。  並びに、今、内閣府の発表でも、3月29日の日経新聞等々にも出ていますけれども、国全体で61万人、中高年の引きこもりの方がいらっしゃると。潜在的な労働力として、これだけの方がいらっしゃる状況で、八尾市においても、一定の割合がいらっしゃるというところは推察される中で、就労支援という事業をやっていく中で、これまで引きこもりという状態になっている方に対して、何かアプローチというのはされてますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  我々、パーソナルサポート事業という事業をやっております。その中では、そこが直接、まず一義的に相談を聞くということではないのですが、さまざまなところを経由して、例えば障害福祉課でありましたり、コミセンに配置されている保健師でありましたり、例えば大阪府の引きこもり地域支援センターといったところから紹介を受けて、何とか就労に結びつけられることはできないのかということで、パーソナルサポートセンターに御相談に来られるというケースはふえてきております。  特に、この5月ぐらいだったと思うのですが。川崎市の登戸の通り魔事件、それから練馬区の元農水事務次官が長男を殺したというか、刺殺したという事件が皆さん御記憶にあると思うのですが、同じ引きこもりの方の家庭の親御さんが、そういった事件を受けて相談をしてこられる。電話であったりというのが、ふえてきているとは思っております。  そういったことも、二次的な窓口ではございますけれども、他の関係機関と連携しながら、しっかり引きこもりの方も含めまして、今、問題になっている引きこもりの方もそうですし、就職氷河期世代もかなり課題ではございますので、そういったところを含めて、国、それから関係機関と連携しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。  よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  先ほど、日経新聞の記事でも、引きこもりになってしまったきっかけというのは、退職がきっかけが1位になっているというところがあります。職場でいろいろな事情があって、そういう形になっているかとは思うのですが、こういった方々、引きこもっているという状態、家におられるのですよね。  というところでいうと、地域でしっかりと、そのような状態、引きこもり、経済的に困ってないので働かないという自己選択の中で、そういった状態、選ばれている方もいらっしゃると思います。そうではない方々、恐らく家族の方であったりとか、あるいは近隣でお住まいの方々から、何らかのサインというのは出ていると思うのです。  今、お聞きした中でいうと、保健所等々との連携はされているというところですけれども、今般、議会でもいろいろ、出張所の機能再編等もやってきた中で、アウトリーチ、外に出向いていくと。しっかりと地域に出向いていくんやということを、いろいろと意見が出ていますけれども。本当に、こういったところは必要かなと思います。  これまでに、地域の方のお声を聞いてても、コミセンの方々がそういった状態になっている、問題がおありの御家庭に直接出向いていって、それをつなげたということは、聞いている範囲では一切見えてこないところがございます。これは地域就労支援事業をやっている担当部が単独でやるのではなくて、地域のコミセンとか、コミュニティ推進というところの部局としっかりとやっていって、情報連携する中で、保健所もそうですけれども、つなげていっていただきたいと思います。今後の方針、そのあたりお聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  今後の方針につきましては、今委員がおっしゃられるようなとおりで、関係課と連携しながら、引きこもりに至った原因というのは人それぞれで、病気になられた方、それから大概、経済的に余裕がある家庭が多いとは聞いています。  すぐに生活に困らないので、そのままずるずると家におってしまうというケースも聞いております。  親としては、それが非常に恥ずかしい。ただ本人にすれば、自己防衛として引きこもっているわけですから、一定、我々が強引に、強制的に引っ張り出すというのもなかなか難しい面もございますので、その辺は、あらゆる角度から、御両親の気持ちを解きほぐす、信頼関係を生むようなところから、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  そのあたりは、専門家の意見というのも、いろいろあると思いますので、実情をしっかりと踏まえながら進めていっていただきたいと、御要望を申し上げたいと思います。  それから、ごみ袋のこと、少しだけお伺いしたいのですが。  清掃費、主要施策実績報告書の370ページで、指定袋のことについて、先ほどから、るるお話が出ておりますが。  そういった中で、御答弁で、平成29年度途中の補正から、ごみ袋は小さくなって、その後、平成30年度から取っ手がついてという変更があった中で、現在はほとんど、そういったところに対する苦情というのは少なくなってきているということですけれども、定期的な調査等も実施されておりますでしょうか、お答え願います。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  調査と言いますか、市内にはごみ減量推進員の方を委嘱させてございます。主に町会長さんになっていただいている方が、大体600人から700人ぐらいおられます。  その方に対して、毎年一度、ごみ袋だけではなしに、ごみ施策についての意見ということもお聞きしております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  このごみ減量推進員というのは、各自治会の単位で、必ず配置されているものなのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  必ずというか、ほぼ配置させていただいてございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  私も地域の自治会等々とお話しする中で、当初は物すごい意見があったのですが、なれてきて、今の容量の中でおさめるというのに、地域の方、市民の方々も、ある程度、しゃあないなというところでやっていただいてるお声はあるのですけれども、一方で、よく破れるし、大きいほうがいいし、有料化してくれてもいいから、もっとしっかりした袋にしてほしいという御意見もあります。  そのあたり、平成30年度、その前に平成29年度あたりから、そういった方針で、今の袋のサイズ等々になってやっている中で、2年ちょっとぐらいになっていると。そろそろ次の施策展開をどうするのかというところ、ごみの総量等も、変化というのも常に生じてくると思いますので、そのあたりの意向というか、市民の御意見、町会単位ではある程度、把握しているということなのですけれども。行政がアクションを起こさなかったら、最初のお声がだんだんなくなっていくというのは、普通に考えて当たり前だと思いますので、そのあたりは、ある程度、集約していった中で施策展開につなげていただきたいと思いますのですが、そのあたりどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  本市の指定袋制というのは、平成8年から実施させていただいておりまして、当初から町会の御協力によりまして、実施させていただいております。  これによりまして、地域コミュニティの情勢にも大きく寄与している制度と認識してございます。  ただ、委員御指摘のように、さまざまな意見を頂戴いたします。  その中で、有料化という話もございましたけれども、検討すべき重要な点ではあると認識はしておりますけれども、現状では、平成28年、ごみ袋の見直しをさせていただきまして、先ほども答弁させていただきましたが、平成29年度、平成30年度も、高い減量効果を維持し続けておりますので、現状では、このままの制度で実施していきたいと考えておりますが、おっしゃっていただいているとおり、さまざまな視点から検討させていただいて、今はごみ減量推進員からの意見を頂戴しておるのですけれども、そういった中であるとか、日々の業務を実施する上でさまざまな意見をいただきますので、そういったところから考えていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  有料化を単独で推し進めるということを言っているのではなく、選択肢の一つとして、お声としてあるこということで、いろいろ考えていく中で、指定袋の作成枚数も減っているという御答弁もいただきました。それに対する負担というのも、支出もある程度抑制できているというと、原資は市民の皆さんの市税という大きなものを担っております。  ごみ袋、こういった効果というのも示していく中で、負担が減るというところも広報していただく中で、次はどうしていくのか。今の現状のままでずっと、未来永劫続くわけではございませんので、そういったところ、行政目線での負担が減ったというところだけではなくて、それを周知して、意見も吸い上げていく中で、いろいろ展開を図っていただきたいと思うところでございます。  これについては、一定程度、行政評価、施策評価というところで、次、定量的に計測して進めていっていただきたいなと思いますので、ぜひともその点、御要望申し上げたいと思います。  最後になります。  農業費のところですが、有害鳥獣駆除対策費というところ、これだけ最後、お聞かせいただきたいと思います。
     農業費として計上いただいていますが、近年、竹渕等、農地と住宅地が隣接するような地域でも、アライグマの被害とかが出ているというのが、市民からのお声で、私もお伺いします。  そういった中で、捕獲等々について、こういった制度を設けていただいているのですが、基本的に農業費という切り口でいくと、宅地だけのところに出たときに、どう対応して、どう対処したらいいのかというところ、難しいところかなと思います。  そのあたり、現時点で、保健所等々との連携とかいうのはどんな感じでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  過去から有害鳥獣、アライグマを代表とする外来性有害鳥獣につきましては、調整区域を中心に出ておったものでございます。  当初、おりを仕掛けて、設置したところにアライグマが入ってから連絡をいただいて、業者が取りにいく。それから処分という流れでございました。  近年、市街地から連絡をいただくこともございます。ここ二、三年、市街地からの件数もふえてきてございます。  昨年、中核市になりまして、保健部局ともこういった部分での担当者会議等でも、こういった話はさせていただくことはございますが、現状のところ、今の形での実施を継続していくというところ以外の話はないということでございまして、農業委員会としましては、市街地においても、連絡いただいたら、設置して対応させていただいているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  1頭ずつ捕獲というところで、生息地が拡大している中で、抜本的な対策等々、専門家の意見等でもいいのですけれども、ありますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境部次長(村田法洋)  まず、アライグマ等という捕獲なんですけれども、一つは、水辺によく行くヌートリアというのが、一昨年、非常に、爆発的に出たのですが、生息地がわかる分につきましては、私どもと大阪府の河川事務所、それから大阪府と協議をいたしまして、一斉捕獲という形をとって、おりを恩智川治水緑地にかけましたところ、70頭弱の捕獲が見られました。  その結果、平成30年度のアライグマ等の数が、ヌートリアが入るのですけれども、それが非常に激減したというところでございます。  ただ、アライグマがどこで生息しているかということの実態まではつかめておりませんで、アライグマについてはわからないということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  アライグマは、ひっかいたりかみついたりというところで、狂犬病とかも持っているということもありますので、公衆衛生上の観点からも、宅地というところで出たときも保健所等々、柔軟に対応していただく中で、対応をお願いしたいというところと、あともう一点は、実態把握も進めていっていただいて、市民の方が被害に遭わないような対策を講じていただきたいなと要望を申し上げて、最後、終わらせていただきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  3回目、他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  3点、お伺いします。  一つは、決算書の181ページの商工費の中で、繰越明許費が2540万円出ているのですが、これは前に、プレミアムつき商品券の関係予算ということを聞いておりました。  御承知のように、10月1日から消費税が上がりまして、聞くところによると、これまで約5億円の歳入ということを聞いておりましたが、2540万円というのは繰越明許になっています。本来何のために使われる予定の予算ですか。 ○委員長(重松恵美子)  池川参事。 ◎経済環境部参事(池川昌行)  今、委員から御質問のございました2540万円は、事業自体が平成30年からの国の補助金事業ということで制度化されましたものにつきまして、実態の部分について、今回、対象になっております非課税世帯ないしは子育て世帯の対象者の抽出等につきましてのシステム、ないしは商品券の交付等に係る消耗品費として計上させていただいたものでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要するに、プレミアムつき商品券のゼロ歳から2歳までの子どもさんがおられる方々の調査で、どれだけ人数がおられるかとか、そういう抽出するための財源として、平成30年度に国からの補助金として出されたということで理解してよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  馬場次長。 ◎経済環境部次長(馬場正浩)  補足をさせていただきます。  プレミアムつき商品券の対象というのは、3歳未満のお子様のいる子育て世帯と、あと非課税の方々を対象とすることから、システムを導入しないといけない。そのシステムの構築の費用が、先ほど申し上げたように、委託料として、この部分が入ってございます。  そのほかに需用費、役務費ということで、トータル2540万円が計上されているということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  主だったものとしては、先ほどおっしゃったように、子育ての関係、非課税世帯の関係を抽出するということでの、大部分はそこの予算であったということで理解していいですね。  それは、繰越明許になっているわけだから、当初はいつごろお金が入ったのか知りませんけれども、平成30年度でそういった調査はできなかったのか、できなかったから繰り越しにしたのか、そこのところ、どうですか。 ○委員長(重松恵美子)  馬場次長。 ◎経済環境部次長(馬場正浩)  まず、2540万円のうち、システムに係る部分としては、予算上約2100万円となっております。  また、平成30年度での事業ができなかったのかいうことですけれども、当然、3月補正でさせていただいております。時期的にも当然、間に合わないことでありまして、国の補正に基づきまして、平成30年度で補正を上げさせていただいた。その後、翌年度へ繰越明許ということで、現在、事業を実施しているということで御理解いただけたらと思います。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  理解もさせてもらいますけれども、補正で3月に出すぐらいなら、当初予算で出せばいい、そういうように素直に感じます。  それから、環境のほうで、総務費の中で、これひとつどうなのかなということで、お伺いをしたいと思います。  19番の負担金、補助金及び交付金で、ここの部分のコンポストとか生ごみ処理の処理費の助成金については、どのような評価をされているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境部次長兼資源循環課長(重村吉則)  評価といいますか、件数的にはとても多い件数とは思っておらないのですけれども。もともと生ごみ堆肥化促進のためのコンポストの購入費というのは、平成5年から開始させてもらっております。  堆肥化のぼかし容器の貸与制度というのは平成8年、家庭用の電動生ごみ処理機については、平成12年から実施させてもらっているものでございます。  ごみの減量していただくことは、市にとりましては、焼却費用のコストダウンということにつながりますので、地道な補助金ということと言ったら何なのですが。これもどんどん、一度こういうのを使っていただいた方は、ずっとそういうことをつなげていっていただけるものと感じておりますので。例えばこの件数につきまして、どう評価されているのは、なかなか難しいところですけれども、もっとPRするために、今後は、八尾市内では大型家電量販店とかも、新規にオープンしているところもございますので、そういったところにPRしていくなど、もう少し拡大していく必要はあるかなとは感じております。この制度自身は必要で、市民の方の減量につながる意識については、大事なものと捉えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、答弁いただきましたように、大事なものだと思っているのですね。もっともっと普及させないといけないかなという認識の中で、質問させてもらったのですが。  こういうような、コンポストにしても、生ごみ処理の補助金はこういった形で出しているのだけれども、もっともっとごみ減量という意識をさらにふやしていくためにも、先ほど答弁いただいたように、ごみ減量に大きくかかわってくるということで評価しているならば、私はこれも予算もふやして、申し込みをしてもらえるような環境が必要ではないかなと思っております。  そういった意味では、今後、この予算についても引き上げていただくように要望させていただきたいと思います。  最後に、就労の関係、地域就労支援センター、これは分科会別資料で、就労と生活相談事業ということで、平成29年度までは、出張所でいろいろ生活相談、就労相談もやってきたというのが実態ではなかったかなと思います。  それが、平成30年度になって、福祉部門と連携して、生活相談と、地域就労支援事業という形の新たな枠組みをつくられたのでしょうけれども、これについて、少しお伺いをしたいのですが。  これまで、平成29年度までは、全部が全部ではありませんが、7つの出張所なりに、いろいろと生活相談、就労相談をやってきた実績があったわけですけれども、この2つに分けることによって、地域就労支援事業の中身も、福祉部門になりますから、そこで生活相談をやっている件数とか、いろいろ見ると、今までの生活相談の中身と大分違うという感じを受けるのですね。  就労相談というのは、今までから、平成29年度まででしたら、各出張所で一番大きいところでいけば、就労、就職の関係でいけば、龍華出張所でいったら、220件の生活相談があった。就労関係ですよ。  そういう中身があったにもかかわらず、平成30年度は桂、安中、龍華、山本ワークサポートセンター、こういう形で相談をやっていますが、ここからいきますと、大分、就労相談が少なくなってきているのではなかろうかと思います。  それから、一方では、生活相談という福祉部門の関係でも、各小学校、中学校、ブロックを分けていますが、ここの生活相談支援事業についても、例えばですが、平成30年度で大正中学校区、南高安中学校区、志紀中学校区で12件という形になっている。  結局は、これまでの平成29年度だったら、もっともっと多くの方々がそういった生活相談を受けていたにもかかわらず、これを2つに分けることによって、相談そのものがしにくくなった状況をつくったのではないかなと思うのですが、これについてはどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  この総合相談事業、相談事業の庁内全体の見直しにつきましては、一定、こういう体制にするときに御説明をさせていただいた中とは思うのですが。生活相談と就労相談。就労生活と地域就労、これはなかなか、市民から見てわかりにくいという部分もございました。  相談を受ける中で、就労生活相談と地域就労を切り離して、地域就労は、しっかりと就労に特化して、相談を聞くべきだろうということ。就労生活相談につきましては、生活福祉相談支援事業、今、福祉部局でやっておりますが、そちらで受け皿として新たにやるというところで、我々は地域就労支援事業の拠点を2カ所増強しまして、それまで就労生活相談事業で受けていた就労相談も、カバーするような形で現在、行っているというところでございます。  地域就労支援事業自体につきましては、しっかり、先ほど平成30年度の実績については報告させていただいたとおり、障がい者を含めまして、対応をさせていただいていますので、今現在、生活福祉相談支援事業の中身については、私どもわかりません。ただ、その分については、そちらのほうでしっかりカバーしていただいているものと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  言っていることわからないではないのですが、地域就労支援事業そのものについては、2カ所ふやした。龍華と山本のコミュニティセンターでふやしたという関係で、就労の関係では、こういう実績がありましたというものをいただいているわけですが。  私はこれまで、就労と、それから生活相談と出張所の中で配置されていた、二重的な出張所の生活相談と、特別に生活相談を受けるようなシステムをつくられて、二重になっていたのではないかと思っていたのですが、その部分については、就労と福祉部門と分けたということについては、評価もしたいわけですが、ただ一つだけ確認ですが、この就労支援事業にかかわる職員というのは、どんな人ですか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  地域就労支援のコーディネーターについてのお尋ねだと思いますが。ワークサポートセンター、中央と我々呼んでいますけれども、中央のコーディネーターにつきましては、直接運営しているところでございます。  それから、桂、安中、龍華、山本につきましては、人権協会に委託をさせていただいています。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)
     地域就労支援というのは、大変大事な問題だと思うのですが、今おっしゃったように、ワークサポートセンターでは、職員が担当して、つないでいってくれているということですが、その他の山本や龍華、安中、桂人権コミュニティセンターといったところについては、人権協会でということですが、本来、こういうような形で対応できるのですか。オールマイティーというか、就職というものに対しての見識を持っておられるのですか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  地域就労支援事業、先ほどからの重複するかもわかりませんが、就労困難者等を対象にした事業を展開させていただいております。  例えば、障がい者でありましたり、ひとり親家庭の親、それから中高年齢者、同和地区住民、外国人市民、そのほか健康などの生活上の課題を抱える方、さまざまな方、就労困難な方を対象に、支援を行っております。  人権協会につきましては、外国人市民、それから障がい者、母子家庭等、多くの当事者団体が加入しております。それゆえに当事者の視点に立ったきめ細かい支援の提供ができる。それから、これら団体が有するネットワークを活用することで、相談者の掘り起こし、それから専門的な支援ができるものと考えておるところでございます。  地域就労支援コーディネーターにつきましては、ついていただいている方につきましては、大阪府人権総合相談員養成コース、大阪府が開催するコーディネーターの養成講座の終了を義務づけておるところでございまして、また、大阪府市町村就職困難者就労支援担当職員地域支援コーディネーター養成講座、こちらも受けていただいているところでございまして、一定の見識は持っているものと考えております。  また、これまでも人権協会のほうに、委託をさせていただいておりますけれども。地域就労支援事業そのものが、支援者の職場への定着支援といったことも含めて、就職後も長期にわたる支援も想定した中で、実施させていただいているところでございまして、相談者との信頼関係の醸成という点からも、受託者の変更が、現状望ましくないものと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  大阪府の養成講座を受けて、またコーディネーターの研修を受けて、だから資格ありますと、こういうことでありますけれども。先ほど、気になったのは、当事者団体ということが大変気にかかったのですが、本来、こういう市民の地域就労支援という事業をやるわけですから、ワークサポートセンター、職員がやっているわけですから、本来、責任を持った形の中でやるべきではないかな。  こういう講座を受けているから、資格があるのかどうか、私はわかりませんが、資格あるのでしょう。しかしながら、本来そういったものが地域就労という問題について、そこまでできるものかなというようなことを、すごく不安に感じて仕方がありません。  これについては、今後、検討していただきたいと思っております。  それから、最後ですが、今、就労支援事業に携わっている人権協会は、各1人ずつなのでしょうか。山本、龍華、安中、桂、配置されている人権協会からの人数がどういう状況なのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  委員おっしゃられたとおり、1名ずつでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  もう一つ、ワークサポートセンターは、職員は1人ですか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  2名です。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  その人数というのは、件数とか、そういったものでの考え方でしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  当然、相談件数等、過去の相談件数もございますけれども。中央につきましては、ワークサポートセンターの中に配置をしておりまして、当然、あそこには、求職者の方、多数来られます。  そういった中で、国と市で連携しながら、地域就労支援も行っているところでございまして、そういった部分で相談も非常に多い状況となっておりますので、2名体制ということでさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  最後です。  人権協会から配置されている4つのコミュニティセンターに対してですが、これは就労支援事業ですから、当然、就労につないでいかないといけませんね。そういった形では、どれぐらいの成果があったのか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  重複しますが、地域就労支援事業の全体の実績としましては、相談者308名に対して就職率36.3%、就職者数112名となっています。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  まず、手数料管理について、述べさせていただきます。  今回、残念な事象が発生しているところですが、それぞれの部署で手数料等を取り扱うところがあろうかと思います。  基本的には、1人では扱わないという原則というのは、皆さんお持ちだと思います。  もう一つは、領収書の発行に関しては、例えば連番をつけるなど、もう一度、さかのぼって確認ができるという体制というのも必要であろうと思いますし、また、つり銭間違い等々の誤差が発生したとき、どういう対応をするのかというルール化がされているのかどうか。誤差があってはならないのですが、あってはならないから、例えば個人で調整をするということも、またあってはならない。  足らないときはポケットから出して、余ったらもらうみたいなことを繰り返しているうちに、事故が起こってくるというように判断されます。そういう意味では、誤差が発生した場合、つり銭間違いがあった場合は、どのように組織的な対応をするのか、そういったものがしっかりと確認されているかどうか、非常に重要かなと思います。  私の姉は銀行に勤めておりまして、時折、お金が合わないから、今夜は帰れないということが、電話があって、支店長以下1年目の社員に至るまで、全員で夜遅くまでチェックし直すということをしております。  また、誤差があった場合、どういう対応をするのかということが、しっかりとルール化できているということの必要性があろうかと思います。これは、発言だけにとどめさせていただきます。  続きまして、「みせるばやお」ですけれども。昨年の補正予算のときに、この委員会におきまして、毎年、検証するというお約束をいただいていたかと思うのですが、この点に関して、いかがだったかなと思うのですが。  まず、毎年検証するとお約束いただいてたと思いますが、その点、確認させてください。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  「みせるばやお」の整備につきましては、国の交付金を活用しながら、整備をさせていただいたところでございます。  いつも政策推進課のほうで、総合計画の審議会、総合戦略部会で専門の方々とか、学識とか入られる中の部会がございます。その中に、この「みせるばやお」、交付金を活用させていただいている中での事業となっていますので、ことしにおきましては、令和元年7月1日に、その場で御検証というか、御報告をさせていただいて、さまざまな意見を頂戴しているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  当委員会に対する報告というのは、どういう形なのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  今年度3月の協議会で御報告はさせていただいたかなとは、考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  このあたりは、もう一度、再確認をさせていただきます。  毎年、検証ということは継続されるということですか。これは確認です。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  もちろん、検証は適宜させていただくことになっていますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  続きまして、「みせるばやお」の利用者数が2万4000人ということで報告いただいているわけなのですが、この中で、例えば若い世代、子どもの利用で、子どもの入場促進とか、いろいろな実験とか、イベントの実施を図っていただいているのは、かねがね理解しているところではあるのですけれども、例えば高校生ですとか、大学生といった世代層での利用状況というのは、把握されているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  会員登録を当然していただく中で、生年月日、性別も入れていただいてると思いますが、その中で、会員のデータというのを抽出すれば、どの世代が利用していただいている、入会いただいているというのは、把握できる状況にはなってございます。 ○委員長(重松恵美子)  浅川部長。 ◎経済環境部長(浅川昌孝)  補足になるのですけれども、ビジター会員が大体5391人います。その中で、18歳未満につきましては、約2100人、大体40%が18歳未満というデータになっております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  18歳未満ということですけれども、小学生、中学生、高校生、非常に多感な時代。例えば、今回のノーベル化学賞の吉野先生にいたしましても、小学校3年生のときから化学に興味を持ったというお話がニュースでも流れておりますけれども、テクノロジーに対して、科学に対して、あるいはプログラミングに対して、技術ということについて、非常に強い興味を持っていく、子どもから若い世代、いわゆる高校生、大学生の世代、こういった世代の育成というのを、非常に「みせるばやお」に期待をするのですが。  そのあたり、世代をしっかりと踏まえながら、それの世代に応じた刺激というものが与えられる環境づくりというのが必要なんだろうと思うのですが、そのあたり、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと、これは去年からずっと言っているところなので、ぜひとも引き続き、当初は小学生中心にいきますけれどもというお話だったと思うのですが。やがて中学生、高校生でも、「みせるばやお」に来たいという状況づくりに、運営の企業、皆さんと一緒に、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  そのためには、世代層の把握ですとか、状況の把握というのは、ぜひしていただきたいと思います。  お願いしますということで、終わらせてもらいます。施策実績書の19ページ、消費者相談というところですが、この数字は、前年度においてはふえています。このあたり、消費者相談の実態といいましょうか、あるいは八尾市における消費者相談の課題というのは、どのようなものがあるでしょうか。
    ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  八尾市に限らず、課題の部分でございますけれども、社会的な状況というか、いろんな契約等々の中で、複雑化しているとか、またネット社会等が普及しているという中で、さまざまな消費の中での相談事項というのがふえてきている、それが一つの課題で、消費者をめぐる環境が複雑化しているというのが、大きな課題かなというようには考えているところでございます。  相談件数がふえているというところですが、これまででしたら、なかなかそういった被害というのか、自分の中で、どこにつないでというか、相談をしたらいいのかというのがわからないという部分も課題であったのかなと思います。今回、相談件数がふえているということですが、指標としては、減っていくほうがいいという指標になっていますが、ある意味、見方によれば、相談をするところ、相談すべきところを、いろいろな啓発を通じて、この消費生活センターへ御相談をいただいているという見方もできるのかなとは考えています。いろいろ課題というか、御相談事項がある中で、適切に解決に導けるようなセンターでありたいなとは考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  相談員のスキルアップということで、ただ相談に応じるだけではなくて、相談員のレベルアップというのは、非常に重要だという部分があると思います。  そういった意味では、最新の情報を把握をしながらやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、施策実績書の73ページ、商業活性化ビジョン・プランの策定で、先ほども出ておりましたけれども、実績値というのは、2団体ということで、これは伸びないものなのでしょうか。  いわゆるプランをつくっていく、ビジョンをつくっていくというのは、それぞれの商業、商店街といいましょうか、非常に大事なことだと思うのですけれども、この数字を伸ばしていくということの方策というのは、どのようにお持ちでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  平尾次長。 ◎経済環境部次長(平尾克之)  商業団体の活性化の補助金で、ビジョン・プランの策定というのを義務づけておりまして、その中で、地域商業団体として力をつけていってもらうというのは、この考え方でございます。  なかなかビジョン・プラン策定団体というのが伸びていないのが現状でございまして、平成29年に要綱を改定しまして、実質、平成30年からになるのですが、ビジョン・プランをつくるための策定支援事業としての事前の調査とかいったものも補助対象としましたことと、あとチャレンジ事業ということで、こういったビジョン・プランにつなげていく事業につきましても、補助対象として、事業としてやってきております。  市の担当としても、働きかけはしておりまして、あと2団体ほど、そういった御相談はいただいているのですが、なかなか商業団体の中で意見がまとまらないということもございます。  うちのほうでは、そういったビジョン・プラン策定に対しての地域商業の活性化アドバイザーという制度を設けておりまして、専門家の派遣も、実際、昨年度にしているのですが、その中でも、意見がまとまっている中で、まだビジョン・プランの策定という形には至っていないところです。  引き続き、市の職員も入っていきながら、支援していきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  ビジョンをつくっていく、あるいは今おっしゃられたように、皆さんが共通の利益といいましょうか、商店街でみんなで力を合わせるということを、非常に重要だと思います。ぜひ、この事業は2団体にとどまらず、ぜひとも市内各地域でできるような状況をつくっていくということで、よろしくお願いいたします。  続きまして、施策実績書の88ページですけれども、環境基準適合率ということで、大気に関して、99.6%ということで、実績を出していただいております。  決算書を見ていきましても、大気に関する把握というのは、しっかりやっていただいているのかなと認識するところなのですが、その一方で、水質ということに関して、例えば埋立処分場においては、水質検査をしていますということですが、産業廃棄物の集積場所といいましょうか、外環状線沿いに幾つかの場所があると思いますが、そういったところの周辺の水質というのは、測定されていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  武藤課長補佐。 ◎環境保全課長補佐(武藤和大)  委員おっしゃられました産業廃棄物とかに特化したものではないのですが、市内河川の幾つかの場所で、常時監視というものは行っておりますし、また水質汚濁防止法の対象となっている、また有害物質等使用している工場につきましては、定期的に立ち入り、採水などは行わせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  発生の可能性の考えられるところというのは想定をしていただいて、測定調査というのは、法定以外の部分でも、自主的の調査というのは、ぜひ行っていただきたいと思います。  これは要望でお願いいたします。  以上です。ありがとうございます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、経済環境部及び農業委員会関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  執行部交代のため、暫時休憩をいたします。  午後3時17分休憩      ◇  午後3時35分再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  次に、水道局関係について、審査を行います。  まず、議案第62号「平成30年度八尾市水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」を議題といたします。  中納水道局次長から、提案理由の説明を求めます。  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  ただいま議題となりました、議案第62号について御説明申し上げます。  本件は、平成30年度の決算により発生いたしました未処分利益剰余金14億0589万6975円のうち、固定資産の減価償却費に対応する補助金等に相当する額である長期前受金戻入額1億1863万5572円と、減債積立金及び建設改良積立金を使用いたしました6億4900万円との合計額、7億6763万5572円を資本金に組み入れることについて、地方公営企業法第32条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  9月6日付で、平成30年度における市の債権放棄の件ですが。 ○委員長(重松恵美子)  債権放棄ではなくて、剰余金になります。 ◆委員(前園正昭)  済みません。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  八尾市水道事業の設置等に関する条例を見ておりますと、条例第4条の2の処分額ということで、この額を計上しなければならないという形で、条例に書かれております。  それにつきまして、減債積立金でありますとか、建設改良積立金の根拠といいましょうか、条例で定められた金額よりも多い額を、この中で出されていらっしゃると思うのですが、このあたりの根拠を示していただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  条例で、減債積立金、利益積立金、建設改良積立金を積み立てることができるということで、第4条の2の第1号で、事業年度末において、企業債を有する場合は、補填残額の20分の1を下らない金額ということで、現在、積立金に積み立てるということで、その分を積み立てさせていただいております。  建設改良積立金については、過去に受水費の下げ等があった際に、その分を耐震化等の費用に使わせていただきたいということで、受水費の下げの分に相当する分、料金に反映していない分、プラス企業債の発行予定額の大体25%ぐらいを充てさせていただいているという形の計算にしております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  条例の確認もさせていただきたいのですけれども、今回、利益剰余金14億0589万6000円というのが、未処分利益剰余金という形で出ているわけでありますけれども、この条例でいきますと、欠損金をこの利益剰余金で埋めて、なお残高がある場合に、補填残額というのは、今年度の場合は利益剰余金と同額であると読めばよろしいでしょうか。基本的なところです。 ○委員長(重松恵美子)  澤近課長補佐。 ◎経営総務課長補佐(澤近峰子)  委員おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  第1号では、補填残額の20分の1を下らない額で減債積立金とするということと、第2号に関しては、利益積立金ということを積み立てなければならないとあるわけなんですが、これは一定の条件のもとで、利益積立金を積み立てるということで、今年度の場合は、利益積立金を積み立てる必要がないから、ここにあらわれてないということでいいのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  利益積立金につきましては、第2号におきましては、企業債を有しない場合、企業債の額まで減債積立金を積んでいる場合については、第2号では規定になっているのですけれども、第3号の規定で、例えば利益積立金、建設改良積立金に積み立てることができるとなっております。  先ほど申し上げました受水費の関係で、耐震化の事業に使わせていただきたいということでの御説明をしております関係で、将来の欠損金を埋める目的の利益積立金でなく、建設改良積立金に積み立てさせていただいているという形でございます。 ○委員長(重松恵美子)
     副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  おっしゃるところはよくわかるのですけれども、ただ、条例では、第1号、第2号は積み立てなければならない。第3号に関しては、積み立てることができるということで、第2号のほうが、なければならないという表現といいましょうか、より義務的表現となっているわけなのですけれども、この点はいかがですか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  第2号につきまして、先ほども申し上げてますように、年度末日において企業債を有しない場合、及び企業債の額に達するまで、減債積立金を積み立てた場合は、となっておりますので、そういう状態に現在はございませんので、第2号の規定ではなしに第3号の規定をもちまして、建設改良積立金に積み立てさせていただいているというところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  この表においては、そういう意味では、現実的には、向こう5年、10年、利益積立金が出てこないだろうから、表の中では、ゼロ表示というのをとっていないという認識でいいのでしょうか。  要するに、1号、2号、3号があって、4条の2におけるところは、減債積立金と建設改良積立金の項目のみという形の表示をしていただいているので、我々としても、条例までさかのぼって見ることがないものですから、このあたり、表のつくり方、いわゆる利益処分に関しては、今、申し上げたような認識のもとで、項目がないということでいいのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  決算書の9ページのことかと思うのですけれども、去年積み立てた分を使った部分を書いていますので、前年度も利益積立金、積み立てておりませんので、その分は省かせていただいているというところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  確かに9ページですけれども、前年度に関しては、上の段の表で、今年度に関しては、処分計算書(案)ということで、下の段の表になっています。ですから、今年度、案の中に項目がないのは、なかなか利益積立金というのが、現実的になかなか出てこない、積み立てられないから項目がないという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  そういう状況になるところまでは、なかなかいかないと思っております。  他市の水道事業会計の決算書を見させていただいたこともあるのですけれども、建設改良積立金を積み立ててないところは、例えば減債積立金だけ表示しているというところもございました。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  わかりました。  よく勉強すればいいのですが、決算書からいろいろと判断させていただくところですので、そのあたり、今後の検討をお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  次に、認定第9号「平成30年度八尾市水道事業会計決算認定の件」を議題といたします。  中納水道局次長から、決算概要の説明を求めます。  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  それでは、認定第9号につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の決算書4ページ、5ページをお開き願います。  平成30年度八尾市水道事業決算報告書でございます。  (1)収益的収入及び支出でございますが、収入では、第1款水道事業収益としまして、予算額65億2757万1000円に対し、決算額が63億8017万3189円となり、予算額に比べまして1億4739万7811円の減となりました。  支出では、第1款水道事業費用としまして、予算額57億7058万円に対しまして、55億6382万0916円の決算額となり、2億0675万9084円が不用額となりました。  続きまして、6ページ、7ページをお開き願います。  (2)資本的収入及び支出でございますが、収入では、第1款資本的収入の予算額16億6885万8000円に対し決算額は16億6382万2000円で、予算額に比べ、503万6000円の減となりました。  支出では、第1款資本的支出で、予算額45億1376万1775円に対しまして、決算額が35億9895万2752円となり、1億6952万2063円が不用額となりました。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足しています19億3513万0752円につきましては、減債積立金、建設改良積立金、過年度損益勘定留保資金、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補填いたしました。  次に、8ページの損益計算書をごらんください。  まず営業収支でございますが、営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は6億1707万7570円となりました。  これに対し、営業外収支では、営業外収益が営業外費用を1223万6577円上回り、経常利益は6億2931万4147円となりました。  また、平成30年度は、7月の西日本豪雨の際に広島県三原市にて応急給水活動を行ったことから、特別利益が128万8155円、特別損失が122万8587円発生しております。  この結果、当年度純利益は、6億2937万3715円となりました。  この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金1億2752万3260円及びその他未処分利益剰余金変動額の6億4900万円を加えました14億0589万6975円が、当年度未処分利益剰余金となりました。  次に、9ページは剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)でございます。  資本金では、2390万円の出資金を受け入れたことにより、当年度末残高が137億7478万4380円となっております。  剰余金では、資本剰余金につきましては変動がありませんでしたので、当年度末残高は前年度末から引き続き、9億5206万7156円となりました。  利益剰余金では、減債積立金及び建設改良積立金につきましては、当年度末残高はゼロ円となっております。  未処分利益剰余金は、当年度末残高で14億0589万6975円となっております。  次に、剰余金処分計算書(案)でございますが、当年度末の未処分利益剰余金14億0589万6975円のうち、7億6763万5572円を資本金に組み入れ、3200万円を減債積立金として、また4億9300万円を建設改良積立金として処分し、その結果としまして、1億1326万1403円を繰越利益剰余金とするものでございます。  続きまして、10ページ、11ページでございます。  こちらは、平成31年3月31日現在の財政状況を示す貸借対照表でございます。  まず、資産の部でございますが、固定資産の合計が、282億1226万8717円、流動資産が63億7450万6185円、これらを合計しました資産合計が345億8677万4902円となっております。  次に、11ページ、負債の部でございます。  固定負債が133億2135万3223円、流動負債が25億6307万9002円、繰延収益が25億6959万4166円となり、これらを合計しました負債合計が、184億5402万6391円となっております。  次に、資本の部でございますが、資本金が137億7478万4380円、剰余金が23億5796万4131円、これらを合わせました資本合計は161億3274万8511円となり、負債資本合計は345億8677万4902円となっております。  12ページ、13ページには、重要な会計方針に係る事項等の注記をお示ししております。  15ページから48ページまでは、決算附属書類でございます。  15ページをごらんください。  まず、業務量につきましては、平成30年度末の給水人口は26万6542人で、給水戸数は12万9651戸となりました。年間配水量は3140万2285立方メートルとなり、前年度に比べ、67万0582立方メートル減少、年間有収水量につきましては、2955万6402立方メートルと、前年度に比べ34万7826立方メートル減少し、有収率は94.1%となり、前年度より0.9%の増となっております。  次に、営業成績につきまして、水道事業収益では受託工事収益、加入金等が増加しましたが、給水収益が減少し、前年度と比較して9269万1663円の減となりました。  費用の面では、受水単価の値下げ及び受水量の減少に伴い受水費が減少しましたが、償却資産の除却の増加に伴い、資産減耗費が増加するなど、前年度と比較しまして事業費用全体で891万0688円の増となりました。  その結果、6億2937万3715円の当年度純利益を計上しまして、未処分利益剰余金は14億0589万6975円となりました。  次に、平成30年度における市の債権(水道事業会計)の放棄について、御説明申し上げます。  お手元の資料のとおり、お客さまサービス課が所管する水道料金について、2826件、743万4952円を消滅時効に係る時効期間の満了により放棄いたしたものでございます。  次に、工事管理課が所管いたします、修繕工事収益につきましては、3件、6万7251円を消滅時効に係る時効期間の満了により放棄いたしたものでございます。  以上、まことに簡単な説明、報告でございますが、何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  平成30年度の債権放棄に関してですが、まず、水道料金のところで、この表にある件数というのは、調定件数のことでよろしかったでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  調定件数の内容でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  世帯でいうと何世帯になりますか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  住民基本台帳でいう世帯ということではないのですけれども、使用されている数で言いましたら、650栓です。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。
    ◆委員(前園正昭)  ということは、下の修繕工事の分も含めて750万円ほどということになると思うのですが、今回、債権放棄ということで、この債権の発生としては、何年度分になりますか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  平成25年度分になります。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  いうことは、5年間未回収の状態を経て、今回、債権放棄ということですね。この5年というサイクルは、変わりないというか、そういうことになっているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  消滅時効につきましては、時効自体は2年ですけれども、さらに3年間徴収努力いたしまして、5年間でこういう対応をさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  今の御説明の、2年間プラス、市としての努力も含めて3年間、トータルで5年間ということですが、要はトータル5年間の間に、回収のためにどのような動きをとられていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  水道料金の滞納整理につきましては、民間事業者に委託をしておりまして、その委託事業者によりまして、平日の夜間の徴収でありますとか、土曜日の徴収、なかなか職員ができない部分というところをやっていただいています。  それとまた、現地を訪問いたしまして、直接、納付交渉をしていくと。その中で、料金回収をしていくということであるとか、停水の対応をさせていただいているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  その中で、引っ越しなり、出ていかれたりとかいうことで、その家にいないということで、追いかけようがないという方もいらっしゃると思うのですけれども、割合的には、大体どれくらいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  正規に手続をされて引っ越しされて、それで、徴収できなかった分であるとか、黙って出ていかれた分とか、いろいろなケースがありまして、結局、今現在、使用されていなくて、出ていった方でいいましたら、93%ほどででございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ということは、先ほど、冒頭でおっしゃいました、もともと2年、その後、プラス3年、は市の努力期間として設けていらっしゃるということですが、独自で設けられた3年という間、回収率というのは、それだけ上がってくるということになるのですか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  3年間ということで、少しわかりにくいのですけれども、今回、債権放棄させていただいている分で、昨年度徴収できました分が251万8070円でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  工事収益の分も含めて750万円ということですが、来年度になったら、平成26年度分の未回収の分が上がってくるということになろうかと思うのですが、金額的には、大体、毎年同じような金額なのか、そのあたり教えていただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  今現在、平成26年度の分で、水道料金だけになりますが、債権を持っている部分は、1070万7413円でございます。  ただ、今年度、これもできる限り回収していくということで努めているところでございます。  徴収率につきましても、昨年度よりも今年度、また平成23年度、24年度、25年度、年々増加していっているという状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  わかりました。ある程度、委託もされているということで、土曜日とか日曜日とかも含めて、極力回収に努めていらっしゃるということですが、今のお話でいうと、本来、750万円というお金は、平成25年には市に入っていなければならない金額だったのかなというところですので、ある程度出てくるということは、いたし方がないという言い方をしたらだめなんでしょうけれども、当然、極力、債権を減らすような形で、これからもぜひお願いできればと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  水道料金については、説明したとおりでございますが、修繕料金の時効については3年となっております。そこの違っているところだけ補足をさせていただきます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  事業費用、人件費のところをお伺いさせていただきます。  附属資料の17ページに、職員に関する事項を挙げていただいているのですけれども、平成30年度の決算ベースで申しますと、人件費の支出が、平成29年度と比べて1668万6000円ふえていると。これはどういった要因で増額になったのか、お教えいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  退職給付費の増加が原因となっておりまして、給料等については、人数等も減っておりますので、減少となっております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  平成30年度、退職給付金の対象になった方は、何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  退職手当の支払いについて、一般会計、病院会計、下水道会計とも合わせまして、在職期間について、案分させていただくという形になっております。  平成30年度につきましては、その対象となる方が3名となっております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  職員の数も、今、減っているという御答弁をいただきました。  17ページを見ますと、技術職員の方が減っておられるという状況が見えてくる中で、本会議場で6月議会でも一般質問等々でございましたけれども、定年で退職される方はいいかと思うのですけれども、若年で退職される方というのも、一定いらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  ここ2年続けて、退職されて、転職されたという方がいらっしゃるのは事実でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  その方々、どこに転職されたのか。退職されてその後の状況等々、わかる範囲、御答弁できる範囲内でわかりますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  自営される方と、他団体に行かれた方がいらっしゃいます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  八尾市として、技術職員、土木職員として採用されて、お勤めいただいている方がそういった形で、若年で退職されて、キャリア形成という観点からしても、八尾市でこれから、自治体の水道事業を管理経営していく中で、老朽化というところにどう対処していくかという、民間企業とはまた違うスキルというのが求められる中で、蓄積していた技能が流出してしまったというのは、残念と思うところです。  職員の数も、全体で見ても減少傾向にあると見えるのですけれども、これは平成29年、30年の実績だけではなくて、近年の動態、細かい数字は結構ですので、ざっくりどんな状況か、お教えいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。
    ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  在職数というか、職員数で申し上げますと、平成22年度112人、平成23年度107人、平成24年度99人、平成25年度95人、平成26年度95人、平成27年度96人、平成28年度98人、平成29年度94人、平成30年度89人、令和元年度86人。これは、事務職も技術職も足した合計でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  数字をおっしゃっていただいて、減少傾向が見えているかなというところで、少し気になるのが、近年、八尾市だけではないのですけれども、自治体の土木、あるいは建築、技術職員の確保が難しくなってきていると。労働市場全体で、売り手市場になっていますので、民間に新卒、大卒の方、高卒の方を含めて、行かれる方が多数出ているという中で、採用試験等々実施しても、なかなか人員の確保が難しいというところがあります。  水道局に限った話ではなくて、技術職、土木職、建築職全て当てはまるところと思うのですけれども、採用等々の実態、今現状どうでしょうか。近年の実績で結構ですので、新卒で、最初に入ってこられる方々の採用の状況等々、ざっくりとどんな状態か、お教えいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  採用試験の状況でございます。特にうちでしたら、土木職について、募集をかけても、なかなか応募がないという状況でございます。  合格していただいても、最終的に就職していただける方はさらに減っていくということで、総務部人事課のほうにもお願いをいたしまして、昨年も社会人枠という形で、追加の試験もしていただいておりますが、近隣の自治体とか見させていただいても、なかなか採用が難しいような状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  どこの自治体も気にしているような問題でして、先ほども申しましたとおり、自治体のインフラ管理というところでいうと、高度経済成長時代に普及が図られたものが、今、老朽化が顕在化してきているというところで、維持管理に関する特別の技能、自治体で業務を行っていくことに対して、特化した技能というのが用される中で、そういった技術的な蓄積というのは、ある程度の、新しい方がキャリア形成を自治体に勤めていただく中で図っていただくと。 それが市民サービスとして還元されるという好循環、これが理想的なんですけれども、なかなか募集しても来ていただけないという状況で、競争率も必然的に低くなってくるのかなというところで、いい人材をどう確保していくかというのは、非常に、今後問題になってくるとは思います。  地方の都道府県等では、基礎自治体だけではなくて、そのあたりも、都道府県単位、県が一括して地域の技術職員の雇用を新卒者に限ってですけれども、一括採用して、そのあたりは分散して配置していくみたいなことをやっている自治体もあります。 八尾市も、老朽化等を迎える中で、抜本的な見直し、どうやっていったらいいのか、これは水道局だけではなくて、西館の土木、建築の部局とも一緒に、知恵を絞って、市だけで無理であれば、近隣市との連携であるとか、ブロック単位での採用であるとか、そういったところも御検討をお願いしたいところではございます。  このままだと大変なことになってしまうかなというのが、我々、見ている中で思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  あと、関連するのですが、施策実績書の97ページが水道局の関連のページになっておりまして、この中で施策の展開方針で、水需要に見合って適正な施設規模と水道料金の設定により、安定した事業経営が継続できるよう、アセットマネジメント等を活用し、という表現がございます。  自治体経営でアセットマネジメントという単語が出てくるときには、おおむね3つの要素が入ってくるのかなと考えられます。  一つは、公共施設を含めた公共施設マネジメント、ファシリティマネジメント、もう一つは、公有地プロパティマネジメント、最後がインフラマネジメントという、その3つが自治体の経営をやっていく中で、アセットマネジメントの主となる要素かなと思います。  これまでの議会の議論で、インフラマネジメントというところで、近年、報道であるとか、社会的にも議論になるのが、コンセッション方式であるとか、経営と維持管理、所有の分離というところの議論というのも、出てきつつある中で、ここでアセットマネジメントという単語を掲げていただいているのは、長期的なことになると思いますが、それを含めて考えていくという文脈でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  ここで書かせていただいている部分については、水道施設の試算、それとこれからの費用と収入ということでのアセットということで書かせていただいておりまして、2年前に一旦試算はしたのですけれども、来年度でビジョンとかをつくっていく中で、さらに詳細な形でのアセットを実施していくということになっております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  申しました大きな話では、大阪府下でいうと、広域水道企業団というのが立ち上がって動いていく中で、恐らく八尾市も、何らかの形でかかわりが出てくるかと思います。  人員のあり方というところも、大いに影響してくることかと思うので、短期的にいきなり、抜本的に経営形態が変わるというのは、今の時点では考えにくいかと思うのですけれども、長期的には、そういった経営と、所有の分離であるとか、抜本的な経営形態の見直しというところも、これから研究をしていかないといけないと思うのです。  そういったところについて、ビジョンとかを作成する中では、ある程度の考え方というのは、研究していっていただくということで、よろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  大阪広域水道企業団につきましては、大阪市は入っておりませんが、一旦は民営化という形ではなく、公営でいくということなのですが、例えば、工事をするに当たっては、DB方式というようなことも検討するとなっております。  大阪市もいろいろと検討されているとは、お聞きしておりまして、その辺の状況も研究しながら、進めていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  大阪市に限っていうと、自治体の規模が全然違いますので。あちらは民営化。  民営化という単語が適正かどうかという議論はあります。大阪市が議会で見送った案というのは、本当の民営化ではなくて、大阪市が100%の株式を保有する中で、従業員も従来の公務員として活躍していた方が、そのまま会社に移るという形です。完全な民営化ではないのです。  そういったところも研究されていると、これからさらに進んでいく可能性もございますので、ぜひとも、やっていくというのは、市民の負担を軽減して、安定した水道供給というのを続けるためのスキームですので、八尾市として、大きな大阪府下での流れが出てきたときに、おくれないように、ぜひとも先進的にやっていく自治体であるというところも打ち出していっていただいて、アンテナも張って、研究していっていただきたいと思います。  要望を申し上げて、質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  毎年度の排水量とか給水量を見ても、なかなかしんどい経営状態になっていっていると。  以前、水道代の値上げの際も、いろいろ市民からお声もいただいて、ただ、八尾市全域、市民も含めて、どこの蛇口をひねっても飲める水が出るという状態を維持していくための負担だというところで、市民さんにも水道局からお伝えはしていかないといけない、理解を求めていかないといけないとは思います。ここの金額面の話とは少しずれてしまうかもしれないんですけれども、そういった啓発であったりとか、お知らせ、どちらかというとこれだけ、こういうことをやっているというところのお知らせについて、水道局から何か市民に対して発信をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  お答えいたします。  八尾市水道局で、毎年度、水道モニターを委嘱しております。大体、30名程度、就任していただいているのですけれども。  その際にも、冒頭で経営状況も、今まででしたら3条予算、収益的収支だけ、大きく説明していたのですけれども、4条予算、資本的収支も御説明した上で、御理解いただくと。  あと、今年度、「やおの水道」を発行させていただいたりとかいう中でも、両方とも載せていただいて、皆さんに知っていただく。  多くの方、税が投入されているとお思いの方が大半いらっしゃいまして、その辺も含めて、御理解を求めていくという取り組みを進めさせていただいているところです。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  人口も減って、機器もよくなって、トイレに関しても、何に関しても、節水の技術が進んでいますが、水をじゃぶじゃぶ使ってもよいとはさすがに言えません。そんな中で、管の老朽化、耐震化も含めてですけれども、いろいろなところでふぐあいが、恐らく出てくるのかなと。  分科会別資料の建設産業所管分の2ページのところで、水道施設の水道管の耐震化率を書いていただいていて、管路に関しては、以前もお聞かせさせていただいていたとおり、24.6%ということですけれども、あとのポンプ場であったりとか、受・配水池ですかね、46.5%って、受・配水池のところの数字が全然変わっておりません。この辺の計画について、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐(工藤康史)  令和3年度の新水道ビジョンに向けまして、昨年度から施設の耐震化の方針であったり、優先度のつけ方というのを、見直しているところでございます。  また、水道ビジョンの中で、先ほど出ましたアセットマネジメントという評価ツールを利用していきながら、持続的な水道事業を行っていくために検討してまいりますので、また、その段階でお示しさせていただけたらと思います。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  これから出していただけるということですね。  ただ、耐震化率についても、伸ばしていくとお聞きしている中で、この間の議会でもお聞きしたとおり、莫大な時間とお金を要する中で、そこにお金や技術を投入するということになると思います。きょうですかね、もう少ししたら台風がくるということで、日本自体が、震災であったりとか、台風も含めて厳しい場所になってきているので、ライフラインといわれる水道に関して、八尾市がどこまでしっかりと見ていただけるのかというところで、今後、そこの計画、水道ビジョンを示していただければと思っています。  もう一つ、気になったのは、前のページのところで、先ほども少しだけあったのですけれども、料金未納に関して、状況一覧で、給水停止の執行者件数というのが載っているのですけれども、これって累計ですか。その月ごとに、計算はしているとは思うのですけれども、減っていっているという考えでいいのですか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  停水の対象になっている方が、その年によってばらつきがあるのですけれども、基本的には少なくなってきていると。それは、しっかりとお金を納めていただく方が多くなってきているということだと思います。  停水した後でも、お支払いいただきましたら、解除いたします。それが左から2番目ですね。要はお金というか、実際、閉栓になっているというのは、実際、そこにいらっしゃらない方で、その分の累計が、その右に出ている分で、さらに右端の分が2月に給水停止後、3月末時点で閉栓したままの状況となっているものです。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  一定の解消はしていっているということですので、先ほどの話ではないのですけれども言い方は悪いですけれども、料金をしっかりと受け取るというのも、しっかりやっていかなければ、経営面に関しても、さらにしんどくなると思っています。ここに関しては、しっかりやっていただければと思います。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  1点だけ聞かせてください。  機構改革ということで、平成29年度、施設整備課の中にあった設計係が、平成30年度になって、工事管理課に入っているかと思います。  機構改革してから、設計係が工事管理課に移って、実際、どう変わったのか、結果検証といいますか、何かございますか。 ○委員長(重松恵美子)  平井課長。 ◎工事管理課長(平井広一)  現場の設計から施工まで一貫した管理ができるようになりましたので、職員の現場での理解度の状況が上がりまして、整備事業等の進捗ぐあいも上がってまいりました。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  ここで水道の設計というのは、基本、局内でやるということですか。外部の民間に委託になりますか。
    ○委員長(重松恵美子)  平井課長。 ◎工事管理課長(平井広一)  職員で行っております。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  そしたら知識不足でしたけれども、設計の調査段階で、試掘するということが多いので、八尾市はほかの市とやり方が違うということですね。設計の段階で業者に発注して、試掘しているのかと思っておりましたが、そうではないということよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  平井課長。 ◎工事管理課長(平井広一)  八尾市につきましては、水道管は圧送管となっておりますので、伏せ越しの管路、他企業の管をかわす場合につきましても、試験掘りを発注した工事の中でやっていくほうが効率がよいかなということで、工事の中で試験掘りをさせていただいて、布設位置を決めさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  あと、先ほど話があった耐震化のところですが、要望になりますが、給水の引き込みの鉛管が、まだまだ残っているというところで、鉛管はどうしても破損がしやすくて、漏水もしやすいということで、耐震に弱い。実際、管が細いので、漏水しててもなかなかわかりづらい。一次側であれば、当然、メーター料金が上がることもないので、なかなか発見しづらいという現状もあります。  水は、漏れると弱いところ弱いところにずっといくので、小さい管などで、それこそ福岡みたいに大きく陥没するということはないかもわからないですけれども、ただ歩道のところが、水で削れていくということがあるのかなと思うので、鉛管の全部を一気にやりかえというのは、なかなか無理でしょうけれども、漏水のところをしっかり調査して、これから地震がいつ起こるかわからということもあるので、しっかりとその辺は、スピード感をもってやっていただきたいなというところをお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何点か質問させていただきたいと思います。  先ほど耐震化の問題が出ました。この耐震化について、ポンプ場や管路の問題が指摘されたわけですが、平成29年度、平成30年度を対比しても、耐震化率が変わってないのがポンプ場、管路、受水配水池です。  この耐震化の問題については、今後どういう計画なりを持っていらっしゃるのか、まず聞かせてください。 ○委員長(重松恵美子)  工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐(工藤康史)  先ほどの資料でいきますと、ポンプ場耐震化率が49.8%という数字がございますが、平成30年度末現在の数字でございまして、令和元年8月末をもちまして、高安受水場の送水ポンプ棟が完成いたしました。これによりまして、74.9%にアップしてございます。  続きまして、配水池に向かう前に、水道の施設の能力を向上させるという意味で、今年度から令和3年度にかけまして、自家発電の設備とポンプの増設を行っていく予定でございます。  先般、補正予算で可決していただきました南部低区配水池の耐震化事業に進んでいくところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  高安ポンプ場の整備をやられて、74.9%になったという状況は、それは理解をさせていただきたいと思います。  管路の問題について、率でいけば、前年度よりも1.6%進んだということになりますが、これについては、どれぐらいの計画を考えていらっしゃいますか。 ○委員長(重松恵美子)  工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐(工藤康史)  管路の更新率につきましては、現在、配水管整備事業を行っておりまして、令和2年度に26.8%を目標として、現在取り組んでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  計画的に、令和2年で26.8%といえば、耐震化を進めていくというのは、並大抵というか、水道局としては大変やなと思います。  しかしながら、耐震化という問題については、自然災害が起こっていく状況の中で、ライフラインの一つである水道ということに対しての整備というのは、進捗率を高くしていく必要性があるのではないかなと思っています。  それから、他の委員からありましたが、債権放棄の問題にかかわってですが、現在、委託事業として、ジェネッツにいろいろ仕事をしてもらっていると思うのですが、このジェネッツの業務内容というのは、どういうものなのでしょうか。  それと、どれぐらい人がいらっしゃるのか、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  収納金の適正な管理につきましては、水道を御使用いただき、水道料金を納めていただくお客様の水道局への信頼の根幹であり、これまでも不正が起こらない制度構築を行い、委託業者とともに万全を期してまいりました。  今回の事件を重く受けとめまして、改めて委託事業者の含めた水道局全体の収納金管理の確認を行って、適正に管理ができたところを再度確認ができたところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  委託内容、事業内容です。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  業務内容だけでよろしいですか。失礼しました。  業務内容でございますけれども、開栓、閉栓とかの届け出です。それと、窓口の水道料金の収納でございます。  あと、督促ですね。滞納整理といいまして、水道局から外へ出て、直接、お客様から集金していただく。  あと、電話交換業務でございます。それと、宿日直業務等でございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何でこれを触れたかといいますと、さきに答弁していただきましたけれども、そういう問題もありまして、公金を扱うところですから、こういう問題が指摘されるようなことがあってはなりませんし、当然、これまで実績を積んでいらっしゃるというようには思います。  しかしながら、先ほど報告がありましたように、どういう内容の仕事内容なのかと聞いたときに、滞納整理の問題とか、料金未納の対応もされていくと。  閉栓になったときに、どういう形で対応されるのかわかりませんので、お尋ねしますが、閉栓の場合は、当然、お客様のところに行って、対応するということが、基本だと思います。  滞納があって、全額納めてもらったら開栓しますよとか、いや、これだけとりあえず払ってくださいというような、ケース・バイ・ケースがあるのではないかという、勝手な解釈ですが、そういうこともあるのではないかと思っております。  担当の方が閉栓になっているところへ行かれて、これだけとりあえず払ってください。そうすれば開栓しますよとか、そういうようなことは、全くないのですか。全額お払いをした中で、開栓をするという形になるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  その方、その方の生活事情がございますので、機械的に停水をして、その分について、これだけしっかりと払っていただかないと、解除しませんということではなく、約束をいただいて、また、支払いいただくということで、一旦、解除させていただいていることもございます。  ただ、そのときにまた同じことが繰り返されようでしたら、すぐにまた閉栓ということで、対応させていただいているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要は、対応していただくことも大事かなとは思うのです。一方、集金をされる方によっては、相手との話し合いの中で納めていただく。  先ほどおっしゃったように、約束したことが守られなければ、また閉栓するとか、そういう対応をしていらっしゃると思うのですが、あくまでも、その場合は現金なのでしょうか。それとも、納付書を渡して、納入されるような形になるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  基本的には、滞納されている方に、自主納付をお願いしているところでございますが、こちらもできるだけ早く料金を回収したいというところがありますので、現地でお金を回収できる方については、回収させていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そこら辺の手続として、現金で、できるだけ早く収納したいという気持ちは十分わかるのですけれども、集金に行かれた方が、現金を扱うわけです。そういう中で、手続上の問題だと思うのですが、例えば、納付書を渡して、約束をさせていただいて、全額ではないけれども、お客さんがこれだけ払いたい。それに対して、局のほうは、オーケーということになったとしたら、そのときに、例えば、約束したから、納付書を持っていって、そこでお金をもらって、現金で収納するという形であれば、明らかになると思います。約束事にして、集金される人とお客さんとの関係だけになってしまったら、またこういうようなことが起こってくるのではないかという心配をします。  だから、そういうことがないための手続も、対応も考えていただければありがたいと思います。これは要望しておきます。  それから、先ほど、職員の話が出ました。これも本当に深刻だと、私も思っております。採用しても応募がないということも、先ほどおっしゃいました。しかしながら、水道局にしても、企業会計のところは特にですけれども、局は局なりの、いろいろな仕事、技術の承継というのは、どうしても必要だという思いがあるからこそ、採用をされるのだろうけれども、実際にはなかなか来てくれない。  そういう事例もあるのですけれども、やはり、職員の数を見ても、減少傾向になっていますね。このまま退職されていく、いや、募集をしていくのだけれども、なかなか採用してくれないということになったら、局として、いろんな問題が起こってくるのと違うかなと思っているのです。  当然、私がこんなこと言ってますが、一生懸命頑張って、採用の試験も受けてもらえるように、募集もやって、思いを持ってやっているかもわかりません。しかしながら、これは真剣に考えていかないと、世間がそういう状況やから仕方ないというだけでは済まされない問題ではなかろうかと、このように思います。これについては、返ってくる言葉、大体わかっているのですけれども、答弁ください。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  職員の確保は、非常に重要な課題だと思っております。特に、土木職、技術系の職員については、何とか減らさないようにしていきたいと思いまして、関係部局ともいろいろ協議はさせていただいております。  委員おっしゃるとおり、なかなか募集をかけても採用まで結びつかないという現状はあるのですけれども、何とか努力をして、人員を確保してまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  職員の関係で、確認だけさせていただきたい。  決算書で平成31年3月31日現在で78名で、定数が事務職員、技術職員含めて91名ということですが、この数字は間違いないですか。 ○委員長(重松恵美子)  中納次長。
    ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  はい、間違いございません。  先ほど、答弁で、説明させていただいた部分については、管理者とかを除いた人数ですので、そこで違いが出ております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  なぜ、職員のことでこういったことを言うのかといいますと、超過勤務の関係で、基本資料の中で出していただいている中で、水道局の職員の超過勤務というのが、前年度よりも、1人当たりでいけば、そんなに多くはないのですが、全体で5281時間というようなことになっております。  職員の皆さんも労働者ですし、健康を保持しなければいけないと思います。  そういった中でも、超過勤務が少なくなる体制というのは、職員の健康上から考えて、先ほど申し上げたように、職員募集については、一生懸命考えていただきたいと思います。何遍もいうようですけれども、いつでも、どこでも採用の試験ができるよう、募集ができるような形をつくるようにして、人員確保のために頑張っていただきたい。これについて、要望しておきます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  幾つか確認をさせていただきます。  先ほど、お客様の料金徴収のところで、既に質問も出て、今回の事象を受けて確認をしたということで、御答弁いただいているところですけれども。  現金を取り扱うことがあるということ、もう一度、確認をさせてください。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  先ほど先走った答弁、申しわけございません。それだけ重く受けとめているということで、考えております。  現金の取り扱いですけれども、水道局の窓口で取り扱っている部分と、滞納整理で現地に行って徴収する分で取り扱っている分がございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  現金を取り扱うに当たっては、当然、領収書を発行する。領収書の控えというのが、当然残っていらっしゃると思うのですが、何らかの理由で領収書の発行の取り消しということもあると思うのですが、そのあたりのトレーサビリティというか、再確認ですが、それが適切な取り消しであるというところの確認をさせていただきたいのですが。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  現地で滞納整理する部分につきましては、ハンディターミナルという機械で対応しております。  それは、領収書発行して、もし間違ったり、本人がもう1回、それを修正しようと思ってもできないような仕組みになっております。  また、それを水道局に戻りまして、データを格納する際に、必ず入金されているかということの確認。それも二重チェック、三重チェックで、別の者がするようになっております。  窓口で対応する分につきましても、領収書を発行します。それもシステム上、発行したという履歴が確実に残りますので、その分もちゃんと別の担当者、また所長が確認するという、三重のチェックになっているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  1人で扱わない、複数の人に扱っていただくということと、取り消し等々が全て記録に残るということで、安心をさせていただきます。  その一方で、現金を扱いますと、どうしても、例えばつり銭間違いですとか、そういったミスというのは、必ず発生すると思うのですが、その場合のルールは決まっていらっしゃいますか。 ○委員長(重松恵美子)  松島課長。 ◎お客さまサービス課長(松島秀作)  つり銭の確認なんですけども、収納金とともに、その時点で二重チェックを行うようになっております。  受けた者が計算をしまして、それをまた別の者が確認するという対応になっております。  もし間違ったときということなのですけれども、今の業者に確認したところでは、そのような事態は起こっていないと。それがもしわかれば、内部で管理されて、水道局に報告いただくという対応になっているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  銀行でも、お金を間違えることがたまにあるそうなんです。そういう意味では、間違いは常に、必ず発生すると。発生した場合に、個人の責任ではなくて、組織で対応するということ、このあたりのルール化、間違いが発生した場合はどういう対応をするのかということで、間違いがあってはならないのだけども、あった場合はどう対応するかというルール化は、しっかりとやっていただきたいと思います。  このあたり、要望をさせていただきます。  また、先ほどから出ておりますけれども、耐震化の進捗におきまして、優先順位ということで、この間、何度か災害が発生したときに、重要施設に対しては、確実に給水ができるようにということで、優先順位のつけ方の議論もさせていただいてたと思うのですが、このあたり、改めて御説明いただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  工藤課長補佐。 ◎施設整備課長補佐(工藤康史)  委員おっしゃいます重要給水拠点、市内拠点病院と、防災中枢拠点、福祉避難所、広域避難所のうち15カ所を設定して、優先順位を高めて、整備してございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  それの重要拠点に対する耐震化の進捗といいますか、あるいは完了目標みたいなものはございますか。 ○委員長(重松恵美子)  平井課長。 ◎工事管理課長(平井広一)  重要給水拠点につきましては、ダクタイル鋳鉄化率を、平成32年度末で終了する予定でございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  平成32年度は令和2年です。  15拠点ということですが、このあたりの計画というのは、危機管理課との調整といいましょうか、意思疎通というのは、十分図られているのでしょうか。水道局の中で、ここは重要だろうというのか、それとも庁内連携の中で、重要拠点はここですねといった確認も、庁内調整もできているということでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  松本次長。 ◎水道局次長(松本清志)  重要給水拠点ですけれども、それについては、以前、位置づけるときには、危機管理課と調整をさせていただいて決めております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  その後、令和2年度に、重要拠点に対しての耐震化が完了していくとなりますと、次のことを考えなければいけないと思うのですが、優先順位ということでは、考え方といたしましては、御説明いただけることはありますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  井出局長。 ◎水道局長(井出信夫)  それ以降につきましては、策定中の水道ビジョンにおきまして、管でありましたら令和2年26.8%ということですけれども、3年度以降につきましても、積極的に耐震化に努めてまいりたいと考えております。  ただ、施設に関しましても、池につきましては、9月の補正でいきました南部低区を先にやらせていただくということを示させていただいておりますけれども、その次に関しましては、北部低区に移るということで、連続的に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  本当にいつ起こるかわかりませんので、計画的に、そしてしっかりと進めていただければ、そういうようにお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、水道局関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午後4時45分休憩      ◇  午後4時55分再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
    ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  次に、都市整備部関係について、審査を行います。  まず、議案第63号「平成30年度八尾市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分の件」を議題といたします。  岡本下水道経営企画課長から、提案理由の説明を求めます。  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  ただいま議題となりました、議案第63号について御説明申し上げます。  本件は、平成30年度の決算により発生いたしました未処分利益剰余金16億4454万2045円のうち、減債積立金及び建設改良積立金を使用したことにより生じました6億円を、資本金に組み入れることについて地方公営企業法第32条第2項の規定により議会の議決を求めるものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、よろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  決算書の7ページですけれども、剰余金計算書と、それから利益処分剰余金処分計算書(案)というのをいただいております。  この処分案に関しまして、まず、条例第4条に絡みますところの減債積立金、建設改良積立金は条例に基づく処分であるということだと思うのですけれども、これに関しましての金額の根拠の部分というのを、御説明いただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  まず減債積立金でございます。こちらにつきましては、条例上でいいますと、利益の部分の20分の1に該当する額以上を下回らないようにということで、設定を定められておりまして、我々のほうでは、当年度の純利益であります5億8000万円を目安にいたしまして、おおよそ、これに近い額の利益相当分を積極的に処分するというものでございます。  もう一つ、建設改良積立金でございますが、こちらにつきましても、当該年度の建設改良に使う資金ということなのですけれども、こちらにつきましても一定、減債積立の20分の1を目安にした中で3000万円ということで設定をさせていただいているものでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  そうしますと、その結果として、処分残高4億1400万円を残しながら、議会に議決を求めている5億円という割合になってくるわけなのですけれども、6億円と4億円という配分については、どのようなことを込められての統計なのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  4億円とおっしゃってますのは、処分後の残高のことかと思います。  資本金への組み入れの部分につきましては、その前の年度に積み立てました減債積立金と、それから建設改良積立金の5億7000万円と3000万円を足したもの、これを資本金に組み入れていくという考え方で、残分につきましては、基本的には、積極的に処分するということなのですが、当初のときに、一定利益が出たものについては、いろいろな使い道もあるかということで、留保しているものでございます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  次に、認定第10号「平成30年度八尾市公共下水道事業会計決算認定の件」を議題といたします。  岡本下水道経営企画課長から、決算概要の説明を求めます。  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  それでは、認定第10号につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の決算書2ページ、3ページをお開き願います。  平成30年度八尾市公共下水道事業決算報告書でございます。  (1)収益的収入及び支出でございますが、まず収入では、第1款下水道事業収益としまして、予算額101億0173万円に対し、決算額は101億4769万9887円となり、差し引き4596万9887円の増となりました。  次に、支出では、第1款下水道事業費用としまして、予算額96億0767万5000円に対しまして、決算額は94億3646万4499円となり、1億7121万0501円が不用額となりました。  続きまして、4ページ、5ページをお開き願います。  (2)資本的収入及び支出でございますが、まず収入では、第1款資本的収入の予算額54億2857万円に対し、決算額は43億3341万7630円で、予算額に比べ10億9515万2370円の減となりました。  次に支出では、第1款資本的支出で、予算額99億2615万1079円に対しまして、決算額は88億8624万7944円となり、翌年度への繰越額4億8829万4077円を除いた5億5160万9058円が不用額となりました。  なお、翌年度へ繰り越される支出等の財源に充当する額を除いた資本的収入額が、資本的支出額に対し不足しております46億9854万3231円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、繰越工事資金、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金で補填いたしました。  次に、6ページの損益計算書をごらんください。  まず、営業収支でございますが、営業収益から営業費用を差し引きました営業利益は、3億1936万0527円となりました。  次に、営業外収支でございますが、営業外収益から営業外費用を差し引きました結果、2億0247万4847円の利益となりました。  この結果、経常利益は、5億2183万5374円となりました。これに特別利益5945万3199円を加えまして、当年度純利益は5億8128万8573円となりました。この当年度純利益に前年度繰越利益剰余金4億6325万3472円及びその他の未処分利益剰余金変動額6億円を加えました16億4454万2045円が、当年度未処分利益剰余金となりました。  次に、7ページは、剰余金計算書、剰余金処分計算書(案)でございます。  まず、剰余金計算書でございますが、資本金では、前年度末残高に議会の議決による処分額3億円を組み入れた処分後残高に、出資金の受け入れによる5億2146万円を加算した結果、当年度末残高は338億3679万7996円となっております。  剰余金のうち資本剰余金合計につきましては、変動がありませんでしたので、当年度末残高は前年度末残額と同額の8307万4550円となっております。  利益剰余金合計につきましては、前年度末残高から資本金へ3億円を振りかえた処分後残高に、当年度純利益を加算した当年度末残高は、16億4454万2045円となります。  次に、下段の剰余金処分計算書(案)でございます。先ほど御説明いたしました当年度末の未処分利益剰余金16億4454万2045円のうち、議会の議決により6億円を資本金へ組み入れ、また八尾市公共下水道事業の設置等に関する条例第4条の規定により6億円を減債積立金として、3000万円を建設改良積立金として処分し、その結果として当年度未処分利益剰余金を4億1454万2045円とするものでございます。  次に、8ページ、9ページをごらんください。  こちらは、平成31年3月31日現在の財政状態を示す貸借対照表でございます。  まず、資産の部でございますが、固定資産の合計が、1822億1765万6927円、流動資産の合計が、38億0500万0137円、これらを合計いたしました資産合計は1860億2265万7064円となっております。  次に、9ページの負債の部でございます。  固定負債の合計が、840億2177万7258円、流動負債の合計が、83億3894万0314円、繰延収益が580億9752万4901円となり、これらを合計しました負債合計は、1504億5824万2473円となっております。  次に、資本の部でございますが、資本金が338億3679万7996円、剰余金の合計が17億2761万6595円、これらを合計しました資本合計が、355億6441万4591円となり、負債資本合計は1860億2265万7064円となっております。  13ページから40ページまでは、決算附属書類でございます。  14ページをごらんください。  平成30年度八尾市公共下水道事業報告書でございます。  まず、業務の状況といたしましては、年間有収水量は、2706万5520立方メートルで、前年度と比較して4万7960立方メートル0.2%の増加となりました。  整備面積は、2820.14ヘクタールで、対前年度比1.1%の増。整備区域内人口は、25万0910人で、対前年度比0.4%の増となりました。行政人口26万6593人に対する整備人口普及率は、94.1%で、0.5ポイントの増加となりました。  処理区域内の水洗化対象戸数は、8万2587戸で、対前年度比0.8%の増、水洗化戸数についても7万5107戸で対前年度比1.6%の増、処理区域内戸数に対する水洗化率は、90.9%で0.7ポイントの増加となりました。  次に、経理の状況については、下水道事業収益は、98億1797万9104円で、下水道事業費用は92億3669万0531円となり、5億8128万8573円の当年度純利益となりました。  次に、主要な建設改良事業について、八尾市公共下水道長寿命化計画の最終年度となる平成30年度は、八尾・久宝園・久宝寺、第2分区排水区において、改築事業を実施いたしました。また、整備人口普及率の向上を図るべく、旧国道170号以東の山手地区を中心に管路整備を実施いたしました。  以上、まことに簡単な説明、報告ではございますが、何とぞよろしく御審査賜りますようお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  御説明ありがとうございます。  施策実績書の99ページ、こちらが下水道所管のページになってくるかと思います。  るる御説明いただきました事業内容というところで、ざっくりと指標として、ここにまとめていただいている。これが下水道事業、今後進めていく大きな青写真になってくるのかなと思うのです。  まず、整備人口普及率、計画値が96.6%で、実績値が、平成30年度でいうと94.1%と、乖離が生じてきているのですけれども、これは置いておいて、目指す値というのが、令和2年度で100%というのを掲げていただいております。  早期目標等でも考えていただいていると思うのですけれども、なかなかこれを実現するというのはしんどいかなと思うのです。  この辺も見据えた上で、今後、普及を図っていくという観点から申しまして、八尾市は市街化区域もあれば調整区域もあって、広い市域。山手もあれば、平地もあるといった地形の条件もあるのですけれども、今後、優先してというか、重点的にここはやっていきますと。ここは一応、普及を図っていく区域内には入っているけれども、そこまで優先度は高くないですみたいな、地域事情等々も含めてあると思います。100%という数値は置いといて、どういう方向性で、進めていかれるのか、今のお考え、御説明いただいてよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  鈴木課長。 ◎下水道整備課長(鈴木啓介)  整備につきましては、基本、外環状線から西側については、ほぼ完了しております。現在、山手地域、東部地域を整備させていただいております。  東部地域には調整区域、市街化区域の両方が存在しております。基本、市街化区域を優先的に事業を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  当然、都市基盤と連動した、一体的なまちづくりというところを考えていくと、市街化調整区域にむやみやたらとインフラ整備をするというよりは、市街化区域を優先していくというところの趣旨はわかりました。当然の考え方かなと思います。  そういった中で、市街化調整区域についても、ひょっとしたら都市計画上の新たな位置づけ等々が出てきた場合は、そこに整備普及を図っていく必要性が出てくるのかなと。
     短期的にいうと、いきなり調区を市区に編入するみたいな方向性というのは、都市計画審議会等々でも、まだまだ出ていなくて、というところではあると思うのですけれども、そういったところも含めて、都市基盤整備との施策の連動というのは、十分に図れる体制でありますでしょうか。お伺いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  鈴木課長。 ◎下水道整備課長(鈴木啓介)  下水道施設につきましては、都市計画事業ということで事業を進めております。  当然、まちづくりが進んでいきますと、排水施設も必要になってきますので、その辺は都市整備部も含め、全体で事業を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  当然の考え方になってくると思うので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。  普及率はさておきまして、今度、同じ施策実績書の99ページで、接続率というのも、目標値を掲げていただきまして、こちらについても実績というのが出てきております。  実績値90.9%、計画値91.1%というところで、ある程度の実績というのは残っているところですけれども、計画値が91.1%と、せっかく普及を図っているのに、そこに接続されている数値が9割ぐらいで、残りの9%程度が、せっかくインフラを普及させたのに、接続されてないというところで、少しもったいないのかなと思います。  やはり接続していただくことによって、初めて収益というのが、下水道事業の中で出てまいりますので、そこも投資に対する施策効果というところで、しっかりと普及率の上昇を図っていっていただきたいのですけれども。  そこについても、今後もしっかりと、さらなる拡大、接続率の向上というのは図っていっていただけるのか、答弁よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  接続率上げていくということは、もちろん、重々認識しております。その中で、いろいろ接続される方の経済的な事情とかもあるのですけれども、新たに、我々も1戸でも多く接続していただけるように、新たな取り組みとかを考えながら、わずかでもふえていくように、努力をしているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  なかなか、既存の住宅地ができていたところに、新たな管が通りましたというところで、その地域というのは、今までは汲み取りであったり浄化槽であったりというところで、排水をしっかりと、まちづくりというところでもやってきた中で、いきなり通ったから、負担がある中で、全戸つないでくださいといっても、なかなか進んでいかないという実情とはあるのかなと思います。  ただ、平成30年度から、当市も中核市という形で権限移譲、いろいろと受けた事務がある中で、保健所の権限移譲も受けております。  下水道のこういったところに関連するところで申しますと、浄化槽の設置届け出の権限、最終的には届け出先が保健所になってくるかと思います。  行政手続上、ある程度、そろそろ更新時期にくるのかなというのが、過去の届け出のデータというのが、保健所にあるというところで、そういったところを追いかけていくと、特定の年度で洗い出して、そちらの御家庭については、次の更新を浄化槽でされるのではなくて、次は下水道をつないでくださいと。そのほうが負担というのが、おのおのの市民で低廉となる場合もありますので、そういったところで追いかけたらというのが可能かなと思うのです。そこら辺、施策連動して、周知を図っていっていただきたいと思います。  そういったところ、現時点では、体制がまだできてないかなと思うのですけれども、どういった状況か、お教えいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  環境部局のほうとも連携という形になるのですけれども、一応我々のほうも、環境部局と浄化槽の関係、1年に1回は連携会議というのをやっておりまして、その中でおのおの下水の立場、環境の立場というあたりの情報共有というのを図っております。  今、委員おっしゃられた、集中的にやっていくというところ、貴重な御意見と思っておりますので、そのあたりも研究材料として、今後の会議の中で議論していきたいなと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  行政手続の情報を、ほかに流用していいのかみたいな、個人情報の取り扱いみたいな問題も出てくるかなと思うのですけれども。  結果的に、お住まいの市民の負担も減ったりということが考えられますので、せっかく更新していただくのであれば、できれば管につないでいただくという中で、普及率を図っていっていただきたいと考えております。  計画値自体が、令和2年の目標で92%と、現時点で90.9%まできている中で、92%はちょっと低いのかなと。自然に事業を行っていって、今やっている周知を進めていったら、達成できるぐらいの目標値で設定されているのかなという印象を受けなくもないのですけれども。  こちらのほう、普及というところが、令和2年で100%達成というところも総計目標として、ある程度、見直しを図らなければ、現実的には達成は難しい数値かなと思います。投資に対する、しっかりとリターンというのを得るという観点から、接続率の向上と普及率の向上、この辺のバランス比較考慮をしていただきたいと思います。  こういった中で、接続率の向上を図っていっていただくという方針でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  いろいろ方針はあると思います。委員の今おっしゃられた考え方も、一つだと思いますので、それを気にしながら、一歩一歩進めていきたいなと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  決算審査意見書の199ページに、平成30年度の数字があります。今も御説明いただいたのですが、平成29年度対比で総人口としては減少しているといった中で、整備人口普及率、都市浸水対策達成率、水洗化率、この3項目いずれも0.5%から0.7%上昇しているという結果が出ております。  特に水洗化率については、当然、毎年、分母も変わっていく中で、0.7ポイント増の90.9%ということは、私自身は高いレベルにあるのかなと思っています。  職員の皆さんの努力によるものなのかなと思うのですけれども。  毎年、達成率、普及率の向上のために、具体的に対策をとられているのかというものがあれば教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  基本的に、水洗化率の向上の取り組みは、一つは、非常勤嘱託職員である水洗化推進員が未水洗化家屋へ日々勧奨をしております。  もう一つ、特別な取り組みとして、地域と期間を集中して、他部課等地域で連携した水洗化勧奨活動を重点的に行いました。  平成30年度には、部内職員の応援により、福万寺排水区の水洗化勧奨活動を連携して実施しております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  委員会の基本資料にもあります、先ほどもおっしゃられました計画の区域として、旧外環状線の西側市域ということになろうかと思うのですが、今、福万寺のほうを重点的にということだったのですけれども、平成29年度、少し前の年度になりますけれども、こちらについては、太田地区に関して、普及活動を中心に推進をされたということでよろしかったですか。 ○委員長(重松恵美子)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  太田地区を中心にさせていただきました。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  整備人口の普及率についても、94.1%と、昨年対比で0.5%アップになっております。  ここについては、先ほども言いました、基本的に100%を目標値ということになっているのですけれども、これは一方で下水道の整備全般に関しては、いろいろ難しいこともあります。人口密度の関係で、効率性だとか、費用対効果といったところも検討をしていかないといけないのではないかとは考えているのですが、この点については、あくまでも100%を目指していくということなのか、ある程度、柔軟にといいますか、検討をしていくということなのか、このあたりはいかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  鈴木課長。 ◎下水道整備課長(鈴木啓介)  整備についてでございます。100%につきましては、総合計画上、目指す値を挙げさせていただいております。  ただ、現実は数値を見ていただいても非常に厳しい状況であるのは確かです。  整備をどこまでいくかというお話になるかと思いますけれども、場所場所、その時々によって、いろいろな状況は変わってまいります。その状況を見ながら、整備は極力下水を使っていただけるようにということで、今のところ考えております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  当然、場所場所によって、人口密度も当然違ってきます。  極端な話、例えばの話ですけれども、1軒ぽつんと離れた場所に建っている家、そこまで管を引っ張っていくのかという、極論ですけれども、そういったことも踏まえて考えると、あくまで数値目標が100%というのは、柔軟に考えてもいいところなのかなと思います。  2018年から、八尾市の公共下水道事業経営戦略ということで、2030年までの13年間を計画期間として、策定をされていらっしゃるかと思います。こんな中で、いろいろ目標値を立てられていらっしゃるのですけれども、この中でいろいろある中で、私が一番気になる企業債の残高は、2030年までの目標値として、500億円以下という目標値を立てていらっしゃいます。この辺に向けて、13年、まだ始まったばっかりなんですけれども、具体的には、毎年のこういう対策というか、動きですとか、工夫とか、何かこの部分について、ございましたら、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  企業債の状況でございます。一定、経営戦略上で入れております500億円以下、令和12年に向けてというところの目標なのですが、平成18年あたりをピークに、企業債の残高が1000億円を超えておったという時代がございまして、整備を集中してやった時代、大体30年の償還になりますので、その中で、まだまだ多かった、たくさんの整備をやった時代の償還がまだまだ残っているところでございます。  償還については、決算書の後ろにも載せさせていただいておりますが、まだまだ残っていて、一定、見込みとしましては、12年には500億円、その前後になるような状況で減額をしているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  わかりました。先ほども申し上げました、本当にいろいろ状況はるる変化していくといった中で、当然、計画は計画として、今回長いスパンの、13年を計画期間という形で立てられていらっしゃるのですが、先ほどの達成率の話ではないですけれども、柔軟な考えも含めて、取り組みをしていっていただければと思います。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  さっき水道ではいろいろお話しさせていただいたのですけれども、下水は一応、5億のプラスが出ているのですけれども、状況的には水道と一緒で、今後なかなかしんどい状況に陥るかなと思っています。  金額のところは、先ほどもお話がいろいろあったのでいいのですけれども、職員の人数に関してお聞かせいただきたいのですけれども。  決算書の17ページのところに、職員に関する事項ということで、平成30年3月の時点と平成31年3月の時点で、人数減少があるのですけれども、ここに関して、年々下がっていっている傾向があるのかなと。しかも、技術職員がマイナス4名ということになっているわけなのですけれども、この技術職員の減少についての、理由までは書いてないので、年齢なのか、何なのか、そのあたりお聞かせいただいていいですか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。
    下水道経営企画課長(岡本由美子)  今お示しのところは、17ページのところです。4名減ということになっております。  この中で見ていただきますとおり、全体といたしまして4名減っている中の内容が、技術職員に集中しているところでございまして、平成30年と平成31年、退職者も含めてこういった形の数字となっているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  これから技術職員の確保がかなり大変だといわれている中で、技術職員がどんどん減っていくと。市のほうで、ここが限界ラインという人数配置のところは、なかなか示しにくいところがあるとは思うのですけれども。  決まってないなら決まってないと言っていただいたらいいのですが、そのあたりどうですか。 ○委員長(重松恵美子)  赤鹿部長。 ◎下水道担当部長(赤鹿義訓)  適正人員という観点ですけれども、重心をどこの事業に置くか、建設の部門、維持管理の部門、さまざまなものがあるので、委員おっしゃられるとおり、なかなか何人という人数、数値というのが出せないというのが現状でございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  これから台風も来ますけど、いろいろな有事の際に、対応していただける人員というのが、恐らく技術職のメンバーになってくると思うので、余りにも下がり過ぎた場合、八尾市で起こった事象に関して、八尾市がお手上げとなって、そのあたりは民間委託となってしまうのかわからないですけれども、一定数は確保していかなければいけないとは思っていますので、なかなか採用しづらかったり、入ってきていただけないという時代に突入していて、人口減少もしていくので、人の取り合いになることが予想されます。  今はオリンピックもありますけれども、他市との競争になったりとか、いろいろなところで人の取り合いになるので、一定、どこの部署にもお伝えはしているのですけれども、人を確保する手段というところと、最低、これぐらいは絶対要るという人数に関して、表に出さなくてもいいんですけれども、内々ではしっかりともっていただきたいと思います。  今回、最低人数というのがなかなかお示しできないというところがあるかもしれませんが、これだけいないと絶対に作業ができませんという人員の確保数があるとは思うので、今後そういったものも視野に入れながら、人数確保というのもお願いしたいと思います。  あとは技術職の、若い人だけじゃなくて、年齢を問わず入っていただくというのと、技術継承をどうやっていくのかという育成の部分に関しても、力を入れて、技術職に関してはやっていただきたいなと思っています。  技術継承に関して、何か今やっていることがあれば、お聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  鈴木課長。 ◎下水道整備課長(鈴木啓介)  技術継承についてでございます。  下水道部局は、毎年何人か入ってきております。新人だけではなくて、他の部署から異動してきたりとかいうことで、下水道事業に携わる初めての職員に対しては、下水道の部署に前からいる職員が講師になって、研修をずっと行っています。  教えることによって、本人の技術力も上がっていくということで、初めての職員に対しては、内部で研修を行っているのと、日本下水道協会というところがあります。そこに2日間、研修に行っていただいております。  あと中堅の職員につきましては、大体、タイミングを見て、大阪府や事業団とか、いろいろなところの研修がありますので、機会があるたびに出向くようにしております。  あと、私ども現場施工管理、当然、設計積算というところがあります。これは、日ごろ、日常のOJTによって人材を育成しているという状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  今、お聞かせいただいたとおり、さまざまな施策を打ちながら、人材に関しては、能力値を高めてやっていただけるとは思います。  ただ、本当に有事の際には、勉強の部分だけではなくて、実務で出ていかないといけない部分が出てくるとは思うので、そういったときに、そのとき体験した、経験しているメンバーがいるのかいないのかで、かなり変わってくるとは思うので、そこに関しても、一定、経験豊かな方をしっかりと、いていただくという意味で、引き抜かれないようにしていただくような取り組みというのも、やっていただきたいと思っています。  次に、決算審査意見書の中の204ページ、以前に委員から指摘があったということですけれども、下水道所管、人件費に関して、人数が減少している中で、平成29年度から平成30年度の上がり幅というのが、かなり大きくて、増減率14.2%ということで、中身を一定、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  御指摘のところが、204ページのところにございます人件費の表と、それから上記職員数を比べていきますと、先ほど来お話になっております、人数が減っているのに、何でここの金額が14%ふえているのということですけれども、こちらにつきましては、意見書という形で、我々も提出いただいているものになりますので、直接、作成しているものではございませんが、人件費は収益的収支、要は損益勘定の職員の分だけが載っているという形になっておりまして、下の表にあります常勤職員数につきましては、全体の人数が書かれているという関係で、人数と金額の差が出ているものでございますが、全体といたしましては、当然、人数が減っている相当部分の人件費は減っているといった状況になっております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  どうしても、文書面でしかチェックができないところがあるので、今回、久しぶりに建設産業常任委員会に戻らさせてもらって、見ていると、書類関係に関して、お聞きしないとわからない状況になってしまうので、できたら改善をしていただきたいのですけれども、なかなか難しい部分はあるとは思うのですが、  そこに関しては、要望だけにとどめさせていただきます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、人件費の話をされました。先ほど、委員から質問されて、職員の関係では、最低どれぐらい要るのかと言うたら、それは数字に出せないという答弁がありましたが、私は、これから事業を進めていかないといけない。また老朽管の問題、また布設工事もどんどんやっていかないといけない。また、同時に、先ほどおっしゃったように、有事の際というのは、いろいろな観点からいったら、職員というのが、どれだけ必要なのかというのは、基本的に確保しとかないといけないのと違うのかなと思います。  聞かせていただきたいのですけれども、5年間の推移というのですか、職員が前年度からいけば5人減っているという形で、決算では出ているのですけれども、この5年間の推移って、どんな状態でしたか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  5年間の推移ということですが、決算書に書かれております下水道事業会計の職員の中でいきますと、例えば平成27年度の決算でいいますと、定数内の職員といたしまして、50名程度、平成28年度も51名ということですので、50名前後の職員から、平成29年度決算で43名、そしてさらに平成30年度の決算で39名といった状況になっておりまして、今年度の中でも、少し人数が減っているという状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  毎年1名なり、2名なり減っているというのが、現状かなと思うのですが、決算の報告の中でも、39名、それから嘱託と臨時職員を入れて44名というのが、現状であるということと、同時に、職員をどうしても確保せないけないというのは、超過勤務の問題でもそうなんですね。  基本の資料でいきますと、超過勤務で1748時間、管理課で3442時間、前年度よりもちょっとふやしている。計画の関係では、1247時間ふえている。一方、整備課のほうでは減少ということで、1366時間が減少しているのだけれども、こういう状況から見ていっても、職員の皆さんに過剰負担が出てきているのではないかなと、大変危惧をします。  先の水道局でも、同じように職員の問題を出しましたけれども、大変厳しいということは、重々わかります。しかし、先ほどの答弁の中に、必要な人数の数字は出せないということですけれども、そういう状況であってはならないと思うのですよね。  最低、これだけは要る。それ以上、減らしてはならないということの意気込みの中で、職員の採用については、強化していかないといけないのと違うかなと思います。  担当部だけに言ったって、どうしようもありませんので、八尾市全体でそういったものの職員採用というのを、しっかりとやっていくことが、何よりも大事ではないかなと思います。この職員の採用については、担当者ではどうにもならないので、副市長なり市長なり、どういう考え方を持っているのか、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  赤鹿部長。 ◎下水道担当部長(赤鹿義訓)  確かに職員の採用計画、私どもでは答え切れないところがあります。  ただ、技術職の採用につきましては、土木職の所管している都市整備部の取り組みとして、現場、例えば公園とか、道路とか、下水道も含めて、工事の現場を現地視察すると。採用試験を受けられると思われる大学生の方に募集したり、あとはインターンシップを積極的に受け入れたり、そういう取り組みをさせていただいています。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  一生懸命、努力はされているのだろうとは思いますが、こういう専門職、技術職の問題については、水道と同じように、確保のために最善の努力をしていただきたい。これについては、強く要望しておきたいと思っております。  それから、改良工事の関係で、お伺いさせていただきたいと思います。  基本資料の109ページのところで、これまでも説明をいただいている部分はありますが、もう一度お聞かせ願いたいのは、下水道工事、平成29年度恩智川東排水区第2工区下水道工事、これが当初の予算と変更契約におきまして、194.49%という実態です。  それから、次に13番目になっている、これまた同じように、第103工区の下水道工事が160.77%、それ以外、14についても、15についてもそうですし、120%を超える追加工事、当然、変更契約されているわけなのですけれども、これについての実態、教えていただけませんか。 ○委員長(重松恵美子)  鈴木課長。 ◎下水道整備課長(鈴木啓介)  第2工区についてでございますが、ここにつきましては、変更率が194%、ほぼ倍額になっております。平成30年度の協議会報告でも御報告させていただいたのですけれども、ここの部分につきましては、推進工事でございます。深い立坑、8メートルほど掘らせてもらいます。  当初、調査はしておったのですけれども、調査している深さより下から黒い土まじりの物が出てきたということで、全て処分の方法が変わったということで、ほぼ処分代が変更となっております。  次に、恩智川東排水区第103工区につきましても、臭気のある土が部分的に出てきたということで、土の処分の先を変えたということで、増額となっております。  106工区につきましては、八尾市がどうしても地下水が高いということなので、通常、上から掘るような工事を考えていたのですけれども、掘り切れなかったということで、変更させていただいております。  あと、小阪合排水区第12工区でございます。12工区につきましては、推進工事着手前、再度、業者が決まってから事前調査をさせていただいたときに、どうしても当初ではわからない土の中に障害物が見つかったということで、推進工事の工法変更をさせていただいたということが大きな理由となっております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  地下の工事ですから、いろいろなものが出てくるということがあり得ることですし、しかしながら、事前調査とかもやっておられると思うのですね。障害物が出たら、それは仕方がないということもわかるのですが、事前調査についても、緻密な形の中で進めていかないと、こういうこと自体が、またまた起こってくるのではないかなと思います。  今も説明いただきましたけれども、当然、地下埋設されている部分でいろいろな物が出てくることについては、絶対的なものではないとしても、事前調査については、もう少しやっていかないと、莫大なお金、市民の税金を使っていくわけですから、そこら辺は注意していただきたいと思っております。  それと、決算で説明いただいた中で、水道局にも聞こうかと思っていたのですけれども、時間がなくなりまして、聞くことができませんでした。不用額の問題なんです。  一般的には、こういったものの仕事をやって、これだけのお金が余りました。だからこれが不用額ですよというのが、一般的なんだけれども、企業会計の中には、こういった建設改良費、工事をいろいろな形でやってきた中で、実態が全く見えないというのが現状かと思うのですが、これは企業会計だから仕方がないのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  我々の下水道事業に関しまして、現在、地方公営企業法に基づいて、事務をやっております。特に、法適用するに当たっては、決算書のつくりも、全く一般会計とは違うような形になっているかとは思うのですけれども、企業会計の場合は、予算を定めるということに関して、収入、支出の大綱といいますか、大枠を定めていくといった考え方になっております。  当然、業務がふえたり、収益がふえたりしたものは、それは柔軟に使っていくといった、弾力的な運用が認められているといった性質のものになっております。また消費税の計算の仕方であるとか、いろいろなところでいいますと、この予算が結果こうなりましたということの細かい資料を出すということが、趣旨からしても、作成は想定されていないというもので御理解いただけたらと思います。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それもわかるのだけれども、それが企業会計だといわれたら、それまでの話だけれども、私たちは決算で見る場合に、企業会計だから、こういうやり方、当然、一般会計と違って企業会計というのは継続部分もあるやろうし、翌年度に繰り入れたりしないといけない部分も、いろいろと形があるからこそ、難しいといわれれば、それまでの話です。  私たち委員のほうから見れば、不用額がこれだけ出ている。このお金はどういう形で不用額になったのかというのは知りたいわけです。  だけど、企業会計だから仕方ないと言われたらそれまでですが、何らかの、例えば企業会計はそういうものであっても、不用額が一定部分、提示できるような仕組みというのはできないものでしょうか。  できるかできないかだけで結構ですが、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)
     岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  企業会計の趣旨からいたしますと、決算書としてお示しさせていただいている中で、財務諸表を提示させていただいております。  一定どれだけの収益があって、どれだけの資産を管理して、それが適正にできているかというところが、重きを置いて審査いただきたいということで、全て、そういった形で我々、事業運営もしておりますので、そういった形の御提示は困難かと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  次に、1点教えてほしいのですが、下水道料金の収納について、水道局に1億3804万円、これだけ委託をされているのですけれども、これは水道局でいってみたら、下水道の料金も一緒に収納していただいているということでの委託という形になるのですか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  今おっしゃっていただきましたとおり、水道局に使用料徴収等々の業務をやっていただくに当たっての職員の人件費であるとか、それから業者に委託される分の費用であるとか、徴収手数料等々といったものが含まれているものでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  ジェネッツのところで、下水道料金も全部収納していただいているという考え方でいいのでしょうか。確認だけ。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  そのとおりでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  収納料金を委託するに当たって、料金の計算というのは、私らは全くわかりませんが、水道局でいけば、9000万円ぐらいでジェネッツに委託しているのですけれども、下水道の場合、1億何ぼという、水道局に委託する金額の根拠というのは、どういう計算で金額を出されているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  いろいろなものを積み上げさせていただいているのですが、大きい考え方でいきますと、水道料金を徴収している割合と、それから下水道料金を収納していただいている件数の割合を見て、それに係る人件費を案分するような形だったり、システム経費であるとか、そのほか委託の経費とかいうところについても、案分するような形で、細かい設定にはなるのですが、案分する形で設定をさせていただいているというものでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  内容的にはわからないではないのですが、そういう計算方式そのものについて、例えば水道の場合でしたら、全世帯です。下水道の場合は、全世帯かといったら違います。そういう割合から考えていったら、どうなんかなという思いを持っているのです。  こういう料金収納に関係して、水道局と一体となってやっていただいている料金収納についての考え方というのは、一遍研究すべきではないかと思っているのです。  これについて、どうなんかといわれたって、僕らもわからないけれども、ただ一般的に考えて、水道と下水と一緒にもらっている、そういう仕組みがあって、片一方では、1億3800万円の委託して、片一方では、9000万円ぐらい、ジェネッツに委託している。  同じような料金を収納するわけですから、何らかもっとベターな方法があるのではないかなという勝手な解釈をしているのですが、こういう考え方はどうなのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  少しだけ整理をさせていただきますと、我々のほうから水道局のほうへ事務委任という形になりますので、収納等にかかわるところについては、全体の経費として、1億3000万円何がしを払わせてもらっていることになるのですが、委託相当分でいいますと、そのうちの2500万円程度という形になりますので、そのあたり、整理だけさせていただけたらと思います。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  一般的に、私も、なぜ下水道がこれだけの費用をかけて、水道局へ委託しないといけないのか。委託先は水道局と一緒やのに、もう少し考え方を変えてもいいのではないかというような思いを持って質問をさせていただいた状況です。  また何か検討できるようなものがあれば、収納のあり方について、水道局と一緒になって考えていただくのが一番よいかなというように思っているのですが、どうですかね。 ○委員長(重松恵美子)  岡本課長。 ◎下水道経営企画課長(岡本由美子)  一緒にやっているところの意義ということについては、非常に大きな意義があると思っておりまして、上下水道一緒に収納していくということについては、相当、効率化が進んでいるというところの趣旨かと思います。  その点については、申し上げたいと思いますし、また、委任の形態につきましては、現状、しっかりと、いろいろな課題も踏まえた中で、今の設定をさせていただいているという認識でございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  1点だけ、普及率に関連して聞き忘れたので、お伺いをさせていただきたいのですけれども。  例えば、合流式の区域で、普及率の向上も図っていっていただいているということだったのですけれども、合流式のところで、接続されてないお宅なりがたくさんあったとしますと、そういったところで雨水が流れていくところというのは、結局、水路とかになってくると、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  基本的に、合流式の場合については、公共升を設置します。その中に全て、汚水と雨水を流す形になっているのですけれども、もちろん未水洗、未接続しているところにつきましては、既存の排水施設となりますので、家の裏に水路があれば、水路に放流されています。  ですが、その未接続のところについては、勧奨活動をしています。  水洗化、雑排水とか、誓約をしてもらっているのですけれども、その中で雑排水と汚水、トイレの水は、公共升がつながっているのですけれども、雨水だけどうしてもつなげないケースというのがあるのですね。その場合については、既存の水路に流しっ放しになっているところがあるのですけれども、それについては、排水施設の確認申請のときに確認して、やむを得ないという判断の中で、誓約書をもらって、次のかえられる機会、できるだけ早い時期にかえてくださいねということで、お願いしていっているという状況です。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  建築確認の経由等々の事務の中で、確認していただいているということだと思うのですけれども、これ、最終的に接続率が上がってきたら、その辺の状況というのも改善していくのかなと思います。  何を申したいかと申しますと、水路管理というのも、下水道会計ではなくて、一般会計のほうになってくるのですけれども、土木管理事務所等々で雑草を刈ったりとか、一定の歳出というところで、負担が生じてくるところで、これが機能的に必要なくなってきた場合、法定外の公共物としては、払い下げというのが可能になってまいります。  歳出負担の減というところではなくて、一般会計で歳入確保というところにもつながってきますので、そういった意味合いも含めて、接続率を上げていくと。  多少、目標値で普及率というものをアップしていくのは、なだらかになったとしても、接続率を短期的なところで、歳入確保と歳出の軽減というところで、しっかり考えていく中で、やっていっていただきたいと。  そういうところ、あわせて要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  1点だけ、確認をさせてください。  市民理解というところで、下水道接続率を上げていくということについて、既に下水道、本管が整備されて、私道の入り口といいましょうか、分譲地等々で、家が何軒か私道を共同で持っていらっしゃって、それぞれの自宅の前が私道になっているというケースで、ちょうど入り口の方が接続に反対されてしまって、奥の方が下水道接続したくても、下水道管が通せないというケースも、中にはあるかと思うのですけれども、市民理解といったときに、そのやり方の御理解を得ていくための努力というところを、どのようにされておりますか。 ○委員長(重松恵美子)  鈴木課長。 ◎下水道整備課長(鈴木啓介)  お答え申し上げます。  基本、私道については、まず申請制となっております。ただ、特に市街化、西側のあたりを中心に、浸水対策で下水道事業を進めてきたという経過があります。  まず、基本は、私道の施工については、申請制ということを御理解していただきたいと思っています。  ただ、今、そういう副委員長がおっしゃるようなところにつきまして、数カ所、どこがあるかということを理解しています。  どうしても、私どもが行っても、お会いできない方もいらっしゃいますところもあれば、機会を見て、そこの方にお会いするというようなこともしております。  なかなか下水道事業に御協力いただけないというところがあるのが現状でございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  その場合、升を取りつける、取りつけないとか、そういったところの配慮みたいなことは可能だったのでしょうか。  下水道管を通しました。1軒だけ下水道要らないというところで、敷地内升は、どうしても協力いただけないところはつけないという、そんなこともあり得るのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  鈴木課長。 ◎都市整備部次長(金子秀行)  今、副委員長おっしゃっている私道の件ですけれども、下水道本管を入れて、雨水升をつけないというパターンはまずございませんで、承諾をいただけなければ、下水道本管自体が入れないので、そのような状況になることはほとんどないと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)
     複数、奥には10軒あって、その入り口でどうのこうのという場合、そのあたりの市民理解、しっかりと得られるような努力というのを、常に継続をしていっていただきたいなと思います。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  執行部交代のため、暫時休憩をいたします。  午後6時休憩      ◇  午後6時10分再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  次に、都市整備部及び建築部関係について、審査を行います。  認定第1号「平成30年度八尾市一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  まず、堀都市整備部次長から、決算概要の説明を求めます。  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  それでは、認定第1号のうちの都市整備部所管分について、御説明申し上げます。  歳入歳出決算書の180ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費でございますが、支出済額は9830万9857円でございます。  なお、大阪府への工事負担金等として、5066万円を、平成31年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、186ページをお開き願います。  款7土木費、項1土木管理費、目2土木管理事務所費でございますが、支出済額は2億0270万0198円でございます。  次に、188ページをお開き願います。  項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費でございますが、支出済額は2億4466万0790円でございます。  次に、目2道路橋りょう維持費でございますが、支出済額は2億4537万5580円でございます。  次に、190ページをお開き願います。  目3交通対策費でございますが、支出済額は、1億0351万9833円でございます。  次に、目4受託工事復旧費でございますが、平成30年度の支出はございません。  次に、192ページをお開き願います。  目5道路橋りょう新設改良事業費でございますが、支出済額は3億4246万8674円でございます。  次に、目6道路舗装事業費でございますが、支出済額は、1億1003万3143円でございます。  次に、項3河川費、目1河川総務費でございますが、支出済額は、7897万4430円でございます。  次に、194ページをお開き願います。  目2河川改修事業費でございますが、支出済額は9979万6816円でございます。  次に、目3水路整備事業費でございますが、支出済額は4423万5211円でございます。  次に、目4河川水路管理費でございますが、支出済額は、1億3287万8578円でございます。  次に、196ページをお開き願います。  項4都市計画費、目1都市計画総務費でございますが、建築部と共管しており、支出済額は3億8121万2634円のうち、都市整備部所管分といたしましては、2億9347万7565円でございます。  次に、198ページをお開き願います。  目2街路事業費でございますが、支出済額は1億0742万0793円でございます。  次に、200ページをお開き願います。  目3公園緑地管理費でございますが、支出済額は1億7931万0411円でございます。  次に、目4緑化推進費でございますが、支出済額は2201万1968円でございます。  次に、202ページをお開き願います。  目5公園緑地整備事業費でございますが、支出済額は2億3757万0851円でございます。  次に、目6大阪外環状線鉄道整備促進事業費でございますが、支出済額は、2億2809万円でございます。  なお、2518万円を平成31年度へ繰越明許といたしたものでございます。  次に、目7曙川南地区土地区画整理補助事業費でございますが、支出済額は、5億2496万1000円でございます。  次に、目8近鉄河内山本駅周辺整備事業費でございますが、支出済額は、1977万2920円でございます。  以上で、認定第1号のうち都市整備部所管分につきまして説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  次に、芝池住宅政策課長から、決算概要の説明を求めます。  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  それでは、認定第1号のうちの建築部所管分について御説明申し上げます。  歳入歳出決算書の184ページをお開き願います。  款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費でございますが、支出済額は2億7587万8301円でございます。  次に、196ページをお開き願います。  項4都市計画費、目1都市計画総務費でございますが、都市整備部と共管しており、支出済額3億8121万2634円のうち、建築部所管分といたしましては、8773万5069円でございます。  次に、204ページをお開き願います。  項6住宅費、目1住宅管理費でございますが、支出済額は、3億1081万9449円でございます。  次に、目2住宅整備費でございますが、支出済額は、1億9648万4079円でございます。  以上で、認定第1号のうち建築部所管分につきまして、説明を終わらせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  まず、交通対策費について、お伺いしたいと思います。  主要施策実績報告書の384ページ、交通まちづくり推進経費ということで、平成30年は公共交通事業者会議を開催いただいておりますけれども、今年度から制度化、予算化を図られて、地域公共交通会議というのが設置されました。これらの違いをわかりやすく御説明願います。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  平成30年度に開きました公共交通事業者会議というのは、要は有識者や交通事業者から貴重な意見をいただきまして、今後の八尾市の目指すべき公共交通の方向性を定めていく会議でございます。  それと、今年度やっています地域公共交通会議というのは、道路運送法に基づく法定会議でございまして、こちらのほうは、公共交通の制度設計を行っていく上での必要な会議であるということで認識をしております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  委員会でも、今年度、御答弁をたくさんいただいておりまして、その中でも、るる説明いただいておりますけれども、地域公共交通会議というのは、道路運送法という法律に基づいて開催されると。その中で、今も御説明いただきましたけれども、公共交通事業者会議よりも、より参画主体もふえていると。地域の市民代表の方々、警察、大阪府等も含めた道路管理者と、運輸局等道路運送法上の手続を所管する行政主体も参加する中で、運行方式の弾力化とか、手続の簡素化とか、そういった実態的に市民が必要とする公共交通を拡充していくというところで、具体的にもっと前に進めるというところで設けたといった理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  そういった理解で、結構でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  これも、公共交通事業者会議、平成30年度に開催していただいてから、今につながっている部分もあると思いますので、しっかりと地域のニーズを把握して、進めていっていただきたいと思います。  竹渕地域、先行する地域で、開催いただいた中で、地域代表ということで、まちづくり協議会の会長、副会長も参加いただいていたと思います。その市民代表というのも、まちづくり協議会の会長、副会長、地域のいろいろな事情があると思いますが、ある程度、校区まちづくり協議会でも、広い地域が対象になってくるようなところ、縁辺地のほうになってくるとふえてくると思うのですけれども、そういったところですと、もう少し地域の代表の方をふやすとか、ニーズに合った各地域のお声をしっかり吸い上げていくためには必要かと思います。  そこら辺も、地域公共交通会議で、令和2年以降も開催いただくということですので、お考えいただければと、要望申し上げたいと思います。  次、主要施策実績報告書の392ページ。都市景観経費について、お伺いさせていただきます。  平成30年度から中核市へ移行したことによりまして、景観法上、景観行政団体の指定を受けるというところで、いろいろ事業もやっていっていただいていると。  その前年度、平成29年度には、当然、景観行政団体になると、屋外広告物条例の条例市にもなってまいりますので、条例制定等々の作業もしていただいたのかなと思います。
     私も、そのあたりの動きを勉強させていただいた中で、屋外広告物条例、府条例であったときから、今、八尾市条例になって、いろいろ制度改正も図っておられると認識をしております。  府が所管している時代には、申請とか許可の件数というのが、全体の割合の1割程度みたいな、そういう状況もあったかと思われます。そんな中で、外環状線沿いの屋外広告物の非自家用広告物の用途制限区域。府条例時代には全面禁止だったのが制限緩和されたりであるとか、あるいは、河川の周辺にわたっては、新たに計画区域、景観指定していただいたりとか、八尾市の特性に応じた対応をいただいたのかなというところで、理解をいたしております。  平成29年度はそういったことをやっていただきまして、平成30年度ではどういった委託業務、検討内容を行われたのか、御説明いただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  平成30年度4月の中核市移行によりまして、景観行政団体になったということで、その前年度には、八尾市の景観条例と、屋外広告物の条例制定をさせていただいております。  それに基づいて、景観のほうでは、景観計画をしっかり策定したというところで、特に違いとしましては、景観では市域全域、今までは外環状線、中環状線、山手東部山麓、大和川の眺望だけであったのを、市域全域届け出の対象としたというところと、玉串、長瀬を軸として、景観の誘導をしっかり図っていくというような形と、あと、建築物の大きさですね。大阪府条例では、2000平米の20メートル以上、八尾市では、一番きついところでは12メートルの1000平米以上については、届け出を義務づけしているというところで、届け出につきましては、平成29年度では、景観の届け出と通知等では、大阪府の届け出は5件程度であったのが、八尾市の景観計画におきましては13件程度ということで、倍以上の届け出をしていただいて、しっかり建物についての誘導をしているところでございます。  この景観、建物につきましては、しっかりした専門部署で見ていただくということで、建築部と連携しまして、建築部のほうで、民間の部分の景観の届け出についてはしていただいていると。  それとあわせまして、公共施設における整備につきましては、事前協議の制度を設けまして、それは都市整備部で届け出をしていただくというところで、昨年度は17件の取り組みをして、事前協議の指導をしてきたというようなところでございます。  あと、30年度の取り組みとしましては、まずは啓発です。大阪府の景観計画から八尾市の景観計画になりましたので、さまざまな団体、大阪府を含む、国にもしっかり景観計画をお示しする。それと、関電、NTT、電柱の事業者にも、軸の部分について、景観に配慮した電柱であるとか、建てかえのときにはそういうものをしっかりやってくださいという啓発をさせていただいたというところと、先ほどの都市景観経費の中では、委託料の中で、久宝寺寺内町のほうが重点地区の指定の取り組みということで、地域の推進協と連携しまして、ワークショップ形式で、6回のセミナーをして、しっかり4つの方向性をまとめ、今年度も取り組みを進めているというところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  中核市になったことによって、八尾市独自の景観行政を進めていけるようなメリットも多分にございますけれども、新たな制限を加えるというところに関しては、建物の色彩形態ですとか、個人の権利制限にもかかわってくるところになってきますので、その地域ごとの特性に応じて、しっかりと地域のニーズを聞く中で、合意形成を図っていっていただいて、特色あるまちづくり、魅力あるまちづくりに進めていっていただきたいと、これも要望申し上げたいと思います。  次、主要施策実績報告書の394ページ、395ページの部分、街路事業費というところで、都市計画道路事業を予算執行していただいております。こちらに上がっている久宝寺線とJR八尾駅前、このあたり平成30年度、それ以後でも結構ですけれども、進捗状況をお教えいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備部次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  都市計画道路の進捗事業についてのお尋ねでございます。  本市で進めている久宝寺線の事業でございます。  平成30年度末、今現在、主に平成23年に事業認可を取得して、用地取得に努めております。平成30年度末の面積割合でいきますと、76%の用地を取得していると。大型地権者2名が残っている状態なのですが、昨年度につきましては、その一つの土地につきまして、面積を確定する境界確定の作業を行いました。引き続き、今年度、補償費を算定する補償物件調査を実施しているという状況でございます。  もう一つ、本市で進めているJR八尾駅前線の事業についてでございますが、こちら平成29年3月に事業認可を取得して、現在、こちらについても用地の先行取得を進めている段階でございます。  計画的に事業用地の境界確定、あと建物等の支障物件調査、不動産鑑定等の調査を順次進めている段階です。  平成30年度末の面積割合で、約47%を取得しているという状況でございます。  特に駅前線につきましては、比較的大型地権者のところから、土地を買収できていますので、割と比較的、面積割合については、短期間で多くの面積を取得している状況です。  特に、JR八尾駅南側につきましては、木造家屋が非常に密集して、防災的な課題のある地域もございますので、例えば交差点から交差点の間とか、一定の用地が取得できましたら、部分的な供用も視野に入れながら、早期に効果的な事業を考えていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  用地の取得というところが、どうしても都市計画事業、都市計画道路事業が出てまいりますので、個人単位で、相手方のいろいろな状況もございますので、なかなか難しいところはあると存じますけれども、一定、あと少しで完成するという状況に来ているという部分もあるかと思いますので、都市計画上の手続も適正に踏んでいっていただく中で、早期の供用開始というのは、進めていっていただければと思います。  JR八尾駅前線に関しましては、国道25号線との接続で渋滞解消、今の時点でも国道25号線かなり渋滞しているというところが、八尾市の経済的損失にもなってきていると思うのですけれども、JR八尾駅前線の一部供用開始も検討いただくという御答弁をいただきましたけれども、それだけではなくて、まだ全然進捗がしていないような都市計画道路、八尾市内にも渋滞解消という観点から、重要な路線がございます。  例えば、大阪柏原線、今年度に入って市長も、柏原市長等と、奈良県知事とお会いになって、意見交換等々も行われたとお伺いしていますけれども、そういったほかの行政主体と協議、意見交換を行う中で、感触であるとか、あとは国という事業主体も出てくると思うのですけれども、そこらあたり、今どういった状況か、ざっくり御説明いただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備部次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  大阪柏原線についてのお尋ねでございます。  まだ事業認可の段階でなく、あくまでも促進要望といいますか、そのような段階でございます。  大阪柏原線につきましては、国道20号のバイパスとして、渋滞緩和、産業活動の維持発展等を図られ、交通、物流面の多大な効果が期待できると考えています。  特に、八尾空港北側で、大阪中央環状線、大阪外環状線、八尾富田林線等、東西に広域で結ぶネットワークを構成する道路ということで、八尾空港、特に大阪府の緊急物資の何割かが集まっているという中部防災拠点、いずれのアクセス道路として、防災面の役割も担うということで、多方面の事業効果が期待できる道路です。隣接の柏原市と連携しながら、大阪府とも連携を図って、国に働きかけをしている状況でございます。  具体的に今年度、慢性的な渋滞、頻発する事故、台風等異常気象による通行どめ等のリスクに対しまして、市民生活、沿線の企業の企業活動に照らしまして、統計データの整理でありますとか、企業活動のヒアリングをさせていただきまして、国道25号のバイパスとしての必要性についての整理を行っているところです。  中間報告としまして、先日、大阪国道事務所、大阪府、柏原市等とともに、本市と第1回目の勉強会を9月15日に開催しております。  また、大松市長におかれましても、柏原市の冨宅市長とともに、7月17日に大阪府の吉村知事、9月10日には奈良県の荒井知事と面談していただき、早期事業化への協力をお願いしてきたところでございます。  今後の動きですけれども、先になりますが、11月14日には上京していただき、国土交通省の池田道路局長に要望に行く予定もしております。  引き続き、勉強会、要望を重ねながら、事業主体を明確にしていき、早期事業化に向けて、国、大阪府、沿線自治体と連携を図りながら、着実に進めていきたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  大阪柏原線が実現した暁には、かなり町の姿が抜本的に変わってくるような、主要な都市計画道路になってくると思いますので、皆さん、首に八尾富田林線の促進協議会の名札のストラップをつけていただいておりますけれども、八尾富田林線も地元自治体が声を上げ続けて、事業化に至ったという実情もございます。  そのストラップのデザイン、実は、私も前職のときに携わらせていただいたのですけれども。  八尾富田林線についても、少しお伺いさせていただきます。  大阪柏原線との接続というところも、重要性があるというところ、私も勉強させていただいております。  こちらは、八尾空港周辺を経由して、南に延びてくるというところで、大阪柏原線よりは、実現というか、事業化というのが図られておりますので、より直近の課題として、まちづくりをどうしていくのかといったところも進捗していかなければならない事業かと存じますけれども、大まかなスケジュール感、現時点で把握されているところで御説明お願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備部次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  八尾富田林線の進捗というか、状況でございます。  現在、八尾富田林線については、平成29年に事業認可をとられまして、八尾市域でいいますと、八尾市の老原九丁目、木ノ本田井中線から大和川を渡河して大和川の左岸まで八尾市の地域ということで、事業認可を取得されております。  これまで、路線測量でありますとか、太田橋以南の用地測量、道路予備設計を実施されています。  本年度におきましては、太田橋交差点の北側の用地測量、そして大和川にかかる橋梁のボーリング調査、高架橋の予備設計の作業が進められているということで、八尾富田林線は、防災性の向上や、沿線の産業活動にも維持発展に寄与することから、引き続き、関係自治体で形成している八尾富田林線の促進協議会、本市と藤井寺市、羽曳野市、富田林市で構成している協議会ですけれども、そちらを通して、大阪府に対して、一層の事業の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  進めていっていただくことによって、こちらもまちづくりが進んでまいります。  対府要望、大阪府要望も、その場に私も臨席させていただきまして、八尾富田林線に関していうと、若林地域、太田地域からの交通アクセスですね。車両のアクセスというのが、現時点、大阪府が設計されているようなところでは、なかなか難しいというところなんですけれども、こちらも公有地で活用できるかもしれない部分があるということで、要望をいただいておりますので、沿線自治体も含めて、そちらのほうも一緒に進めていっていただいて、地域が便利で使えるような道路、まちづくりに寄与するような道路となっていくように、着実に、スピード感を持って進めていただきますよう、御要望申し上げたいと思います。  八尾富田林線と関連しまして、近隣の事業になってくるのですけれども、主要施策実績報告書393ページの国有地等有効活用検討事業経費、こちら八尾空港西側跡地調査検討業務委託料という形で、平成30年度に検討をいただいております。  こちらについても、国有地ということで、ステークホルダーも国、府、大阪市等々、八尾市以外にもたくさん存在してくるかと思うのですけれども、そろそろ地域ニーズの把握等進めていかなければならない時期に来ているのかなと思います。  その辺のロードマップ、青写真等、今どのようにお考えか御答弁いただきまして、1回目の質問終了したいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  八尾空港西側跡地につきましては、大阪航空局の所管している国有地ということで、八尾市域7ヘクタール、大阪市域2ヘクタールの9ヘクタールでございます。  大阪市と連携しながら、駅直結という立地を生かしまして、八尾の都市計画マスタープランの新都市核と位置づけられておりますので、にぎわいであるとか、魅力のあるまちづくりということで、平成22年3月から国と協議を進めているところでございます。  その中で、少しさかのぼりますけれども、平成29年には財政制度等審議会、国有地分科会等のほうで、財産処分に関する見直しを受けたということで、航空局の中でも連絡会、審査会を受けていくという方向をもって、平成30年度は協議を行ってございます。  大阪市、府と合わせて、全体で24回の協議を行っております。その中で、主な協議につきましては、平成28年12月には、地域にも御説明しております都市基盤の使用、東西道路であったり、駅前広場、駐輪場なり、ターミナル機能であるとか、南北の歩行空間、このようなものを、ガイドラインという形で、しっかりつくっていくということで、地方創生の交付金も活用しながら、そういうものを委託して、作成していっていると。  それとあわせて、売るに当たっては、事業者が本当に買っていただけるのかということで、事業者ニーズの把握というものが必要だということで、国も考えておりまして、マーケットサウンディングをしていくという方向を示されましたので、大阪市と連携して、調整と実施要領の作成、条件整備などを行っているというところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  都市計画道路の件のお尋ねでございます。  その中で、私ども、道路ができ上がることによる渋滞緩和対策といったものだけではなくて、道路ができることによって、面的に町を活性化する、当然、そういった手法も考えていくべきなのかなと。  ですから、空港周辺であれば産業集積といったところも当然視野に入れて、道路だけではなくて、面的に八尾が成長するため、どういった施策、都市計画、手法を入れないといけないのか、そういったところも、両面で加えていく中で、道路ができて、なおかつ都市が活性化するといった手法を、今後しっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  建築部からお伺いをさせていただきたいと思います。  住宅政策課になるかと思います。  分科会別資料の40ページのところ、空家等相談対応状況というところです。まず、ここの件数のところで、平成30年度で、相談件数がどんと上がっているのですが、これはどういった理由からか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  平成30年度の件数が多いということですけれども、これにつきましては、レギュラーで大体70件から90件、いつもいただいているのですけれども、前年度につきましては、台風があったということで、その数日間の間に通年の相談をいただいたということで、188件という件数になってございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  去年、台風の被害ということで、たちまち空き家になっているところ、それこそ倒壊のおそれがあるだとか、そこまでいかなくても、少しひびが入っているだとか、テントがぐらぐら揺れているとか、いろいろなケースがあると思うのです。  私も空き家に関して、いろいろ御相談を受けさせていただきます。この表にもあるのですけれども、文書送付という欄があります。平成30年度にも84件の文書送付をされてはいらっしゃるのですが、文書を送付されて、その後、市役所としての対応はどのようなものですか。 ○委員長(重松恵美子)
     芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  文書送付するときに、どういうところが悪いとか、こういうところが悪いので対応してくださいねという形で、文書送付させていただいておりまして、まずはうちに御連絡くださいという形で、対応をさせていただいているところです。その後、連絡がない場合、再度、文書を送らせていただいたり、助言、指導という形でさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  結構、文書送付というところで、例えば市から文書を送付されて、決まりがあるのかどうなのかわからないのですけれども、先方からの反応があったりなかったり、いろいろだと思うのですけれども、問題は、なかったときの次の対応です。要は、2回目、その文書を送られるのか、連絡先がわかっていれば連絡を入れるのか、そのあたりのスパン的なところも含めて、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  スパン的なところは、いろいろありまして、実際のところは決めていないというのがあるのですけれども、おおむね3カ月ぐらい様子を見させていただいております。  いろいろ市民から御相談をいただいたりということもありますので、その都度都度、状況を見させていただいて、連絡させていただきます。  いろいろと庁内の部署がありますので、連携をとりながらやっておりまして、電話連絡がとれるようなところがあれば、電話をさせていただいたり、そのようにさせていただいております。  電話がわからないということであれば、文書でしか送付ができないところがありますので、そういう形で、継続的にはさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  いろいろな事情とか、都合もあるとは思うのですけれども、極力、次にとる対応というのを、短くしていただけるようであれば、御相談いただいている方も、今こういう状態なんだというのがわかっていただけて、一定的に、御安心というか、御納得いただける部分もあるのかなと思いますので、そこのところお願いしたいと思います。  同じく、空き家関係で、主要施策実績報告書の393ページ、空家等利活用及び適正管理促進経費ということで、こちらの決算額の執行率が低くなっているのですが、これについてはいかがでしょうか。理由等教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  主な不用額といたしまして、空き家等の調査料で100万円、それと空き家対策委託料といたしまして150万円、計上させていただいていたのですが、それが執行できていないというところでございます。  100万円につきましては、国のモデル事業で補正を組んで、つけかえをして、執行させていただいたということで、そのまま100万円は残させていただきました。  空き家対策委託料150万円ですけれども、これにつきましては、代執行の費用ということで、150万円を計上させていただいておりまして、その代執行につきましては、該当するものがなかったので、代執行については執行しなかったということで、不用額が出ているということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  続きまして、交通対策費についてですが、主要施策実績報告書の382ページになります。  放置自転車のことについて、お聞きをさせていただきます。  まず、放置自転車も大きな問題ですけれども、平成30年度予算として、約6090万円計上されているかと思います。これについては、平成29年度もほぼ同じ程度の予算だと思います。  このうち、平成30年度の予算において、放置自転車の移動台数が4364台となっているのですが、全てが自転車なのか、この中に、例えば原動機付自転車が含まれているのか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  4364台のうち自転車が4261台でございます。原動機付自転車が103台ということで、合わせて4364台という形になります。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  最近、放置自転車の数は一時に比べると大分減ってはきていると感じているのですが、例えば、放置自転車、最近で一番多かったときって、大体いつごろ、何台ぐらいあったのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  放置自転車につきましては、一番移動台数が多かったのは、平成2年度の2万3806台です。それをピークに、減少傾向になっております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  今のお話のピークのときから比べると、6分の1程度にはなってきていると。  実際、近鉄八尾駅前周辺も含めて、かなり自転車置き場、有料の駐輪場なんかも整備をしていただいていて、ほかの駅前の自転車置き場とか、その辺もかなり整備をして、そういったところが影響していると思います。  同時に、自転車の事故件数が載っているのですけれども、平成30年度は前年度対比で1割ほど減少していて、355件の自転車事故が発生をしているということなのですが、自転車事故の内容的なところというのは、把握はされていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  内容的には、詳しくはわかりませんが、例えば信号のない交差点での出会い頭の事故であるとか、そういったところとか、最近、高齢者の方の事故が多いということをお聞きしております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  最近、小学校だとか、あと中学校でも、生徒向けに交通安全教室の開催だとか、交通対策課主導で進められている子ども交通安全クラブの連合会でのところで、実際の事故事例なんかに即したような形で、取り組みを進めることができれば、より効果もあるのかなと思ったので、お聞きをさせていただきました。  あと、先ほどもあったのですけれども、地域公共交通会議のほうで、本当に今まさに進めていただいているというところなのですけれども、ことし10月から来年度にかけて、今のところの予定というか、そういうのを改めて確認させていただいてよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  10月からの予定ということです。  地域公共交通会議を7月に立ち上げまして、これから竹渕地域を優先しまして、竹渕地域の公共交通の制度設計を行っているところでございます。  10月1日に第1回目の地域公共交通会議を開かせていただきました。今後は、今年度2回、3回、地域公共交通会議を年度内にする予定でございます。その間に、地域との意見交換、ワークショップなんかも重ねながら、会議を進めていきまして、運行計画の策定までしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  いずれにしても、公共交通について、以前よりも進めていただいておりますが、あわせて、先ほどもございました八尾を通る25号線の渋滞緩和だとか、大阪柏原線のお話もございましたけれども、八尾を走る大動脈というか、動脈がきれいに流れていけば、八尾の町も健康になるのかなと思いますので、こちらについても、しっかりと進めていただきたいと思います。  1回目、以上で終わります。 ○委員長(重松恵美子)  青野参事。 ◎都市整備部参事(青野智浩)  追加としまして、9月議会の5号補正予算で議決いたしましたアンケート調査につきましても、今年度やっていきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  まず、施策実績書の23ページ、公共施設・設備の効率的な機能更新というところで、重点ではないのですけれども、公共施設が利用しやすいと感じる市民の割合というところで、前回、49.4%から51.9%ということで、実績では上がっているわけですけれども、ここの文書のところで、バリアフリー化などにより、公共施設が利用しやすいと感じる市民の割合ということで、地域のコミュニティセンターであったり、エレベーターがついてないということもあって、なかなか使いにくい状況があると。給食サービスを2階でやったりする中で、お年寄りの方がはって上がるという感じになってしまっています。  お聞きしたいのは、ここには51.9%となっていますけれども、八尾市全域の中で、やらなければいけない公共施設、バリアフリー化をしていかなければいけない公共施設というのは、把握はされておられるのでしょうか。お聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼公共建築課長(稲葉守弘)  済みません。現状、手持ちのものがございません。  ただ、バリアフリー化という部分につきましては、大規模改修とか、建てかえのときに随時していっているような状況でございまして、委員御指摘のエレベーターにつきましては、既存施設につける場合、スペース的につけられる施設とつけられない施設があるので、そういう施設につきましては、随時、原課と打ち合わせしながらやっていっているという状況でございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  高齢化が進む中で、若いころはよかったですが、今は足腰が。というように言っておられますけれども、なかなかしんどい状況にもなっています。  ただ、外に出ていただくための施策ということで、公共施設では打っていただいているのが、現状ですので、来ていただくための利用のしやすさというのも、同時に上げていく。  ただおっしゃるように、お金もすごいかかることですし、実際、つけられるかというと問題が出てくるので、これに関しては、計画を立てながら、新しくするのか、大規模改修でやっていくのかというお話もあるので、今後、しっかりとした計画を立てて、やっていっていただきたいと思っています。  次に、主要施策実績報告書の167ページ、土木管理事務所の管轄ですけれども、今、台風も来ている中で、さまざまなものに対して、この間の強風のときであれば、信号の向きであったり、カーブミラーの角度等、いろいろこれから忙しくなると感じます。  この中で、標識の維持管理というのは、どこがやられて、どこがメンテナンスをしているのかというのは、例えば府なのか、国なのか、いろいろな管轄があるとは思うのですけれども、人間の上にあるもので、かなり大きなものになってくるので、それの維持管理をされているか、気になっているのですけれども、そのあたりお聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  道路標識についての御質問だと思います。  当然、八尾市の標識もございます。大阪府もございます。標識につきましては、平成19年に、以前、東大阪市の近畿自動車道において標識の落下事故というのがありまして、大阪府からの通知に基づき、本市においても平成21年に市内の108基の標識についての調査点検を行ったという実績がございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。
    ◆委員(吉村拓哉)  一度は見ていただいているとは思うのですけれども、落下防止策というのは、何か打たれているのですか。そのあたりはいかがですか。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  標識板の落下防止につきましては、当時やったのは、ワイヤーですね。オーバーハングというのですけれども、そういうもので落下防止に努めたという経過はございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  そのオーバーハングというのは、見に行っていただいたのは108基で、全てやられているということでよろしいのですか。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  調査点検を行いまして、調査結果に基づいて、74カ所の標識について、落下防止の手だてをしております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  そしたら、残りのところに関しては、今は大丈夫だろうという判断だったということなのですか。そのあたり、お聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  平成21年のときに、点検しましたときには、108基中の74カ所の標識について、ワイヤーの措置をしております。  その後、平成24年度にも点検を行い、8カ所の標識について、落下防止のワイヤーの設置措置を行いました。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  落下防止の危険度の基準というのが、よくわからない部分があるのですけれども。  何を基準として、オーバーハングというのをつけられているのですか。その基準があるのであれば、お聞かせいただいていいですか。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  標識は、風で揺れたりしますので、まずボルト部分の腐食であるとか、あと風にもよるのですけれども、看板の設置している箇所の部分であるとかというところが腐食している場合に、点検していただいて、これが危険だとなったら、当然、ボルトも取りかえますし、なおかつワイヤーの措置をしているといったような経過がございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  平成24年から今までの間というのは、どの程度の点検をされているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  近年につきましては、平成29年度に、再度、点検を行い、6カ所の標識の支柱の補修を行っております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  なぜお聞きしたかというと、台風が来るという話もあるのですけれども、落下物なので、もし落ちた場合、人間、頭上はなかなか気にしにくいところがあるので、頭上の管理というのは、前にトンネルの事故があったみたいに、なかなか管理が行き届かなかったりするのですけれども、そういった中で、先ほどもありましたけれども、腐食であったり、危ないと思うところの点検とか、検査というのは、計画的にやっているのか、どれぐらいのスパンでやる予定になっているのかというところをお聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  標識ですとか、照明につきましては、道路附属物ということで、委員おっしゃられました道路とかトンネルにつきましては、もう少し重要度が高いということで、5年に1回定期点検と、個別施設計画をつくった上で、着実な維持管理をしなさいということで、道路法で義務化がされております。  こういった道路附属施設につきましては、適切な時期に適切な方法で、管理者は維持管理を行っていけという規定がございまして、それに基づきまして、国交省で小規模の附属施設の点検要領が出ております。  その点検要領の中には、おおむね10年に1回程度、詳細な点検をしなさいということが示されておりますので、これまでそういった詳細な点検というのは行われておりませんので、早期に詳細な点検を行いまして、損傷ぐあいですとか、老朽度を見きわめて、計画的な修繕、更新が必要だという思いでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  危惧する部分でいうと、きょうあすの台風もそうなのですけれども、かなり風が強かったりして、危険なところがより危険になる可能性、正直、起こってしまってからでは遅いので、落下物で、人が亡くなる可能性があると思います。僕が思っている以上に、直で見るとすごく大きくて、調べさせていただいたら、それこそ人間よりも大きいものが、しかも鉄の物が落ちてくると考えたときに、それに直撃すれば、命はないという感覚を持たされるのです。  例えば台風が来た後とか、大型の台風が来た後に、一定、計画、設計していくという、いろいろお金の面の話もあるので、上とも話しながらになるでしょうけれども、そのあたりをやっていかなければ、市民の安心・安全につながっていかないと感じているので、標識に関しては、今後、計画立ててやっていっていただきたいと思っています。  1回目の質問を終わります。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  まず、道路舗装関係でお伺いさせていただきたいと思います。  決算書では、道路舗装の事業費として、1億1000万円出ておりまして、これも不用額がゼロということで、全てを使っているということです。委員会資料ということでいただいている市道の整備状況を見ますと、平成30年度で、全体の道路延長でいきますと約60万3464メートルということでいいのかな。これが実施されて、道路舗装率も96%ということになっております。  道路舗装というのは、ずっとやっていただいているわけですけれども、少しお聞かせ願いたいと思います。道路の舗装をして、その耐用年数っていうのはあるのでしょうか。当然あると思うのだけれども、どれくらいの基準になっているのか、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  道路の耐用年数ということですけれども、幹線道路とか一般道路の種別にもよるのですが、交通量などの使用頻度や、通行車両の重量なども関係することから、一概にはいえないのですけれども、おおむね10年から20年と考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  おおむね10年から20年ということですが、今おっしゃったように、交通量が多いところについては、当然、寿命というのは短くなると思っております。  ここで述べたいのは、こうした予算が出されて、全て使っていかれると。こうした中で、市民からの要求というのは、まだまだあるのではないかと思います。  それと、先ほど申し上げたように、耐用年数が10年から20年という枠組みがある中で、予算的には少ししんどいのかな。まだまだ市民からの要望というのは出てくるのではないかという思いを持っております。  そういった意味では、予算が約1億円の金額の中で、全部使っている中で、予算要望がもっともっと必要ではないのかなと思っております。  こういった意味で、担当者としては、予算の枠組みをふやしてほしいと、当然のことだと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  予算が足らないのではないかという御質問かと思います。  しかしながら、限られた予算の範囲内で平成30年度では、1億1000万円いただいております。その中で、緊急性等を優先に、効率的、効果的な維持管理を行ってまいりたいとは考えております。  ただ、平成28年度から機構改革により内製化を図って、土木管理事務所には直営職員がいまして、直営職員を2班から3班体制にしたり、機動力を高めた施策といいますか、そういった工夫をさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  皆さんの仕事というのは、本当に大変だと思います。  そういった中で、先ほど申し上げたように、予算そのものについても、ぜひふやしていくような要望もしていただきたいし、道路舗装というのは、生活にとっても大変重要な問題ですので、増額のためにも、声も上げていきたいと思っておりますので、担当者の予算を組むときに、ぜひ御協力願いたいと思っております。  もう一点、私道の舗装事業について、実績表をいただきました。これについて、相談件数が45件あったと、審査件数で20件、助成可が18件。そういった中で、助成件数が10件という実績をいただいております。  私道の舗装について、いろいろな条件はあるとしても、これから私道の舗装をしていかないといけないところは、どれぐらいの距離がありますか。 ○委員長(重松恵美子)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  私道の案件につきまして、数字というのは持っておりません。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  なかなか難しい問題かもわかりませんが、先ほど、実績表もいただいた中で、審査件数が20件、助成可が18件と、先ほど申し上げました。  そんな中で、10件しか助成件数がなかったということについては、何らかの条件に合わないということがあったのだろうかと思います。  そういった中で、昨年度も要望させていただいたのですが、私道の舗装もされていて、新たにひび割れとか、いろいろな条件があって、再度、舗装してほしいという状況の中で、近年の社会の中で、高齢者の方が亡くなったり、引っ越しをされたり、新しい人が入る中で、全体の許可をとるというのも、大変しんどいと聞いています。  こういった中で、要綱の変更について、何か考えていることはあるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)
     水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  過去に助成済みである私道についてということだと思うのですけれども、要綱についてといいますか、私権が絡むところであります。  所有者の死亡による相続等の権利者全員の承諾を得られない場合とか、そういうことが困難な場合、そういうことも想定されます。  そういった場合、私どもとしましては、再舗装につきましては、円滑な移動の確保ということもありますので、運用において、対応してまいりたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  できるだけ市民からの要望についても、応えていただくようなものにしていただけたらと思っております。これは要望しておきます。  次に、公園の問題でお伺いをさせていただきたいと思います。資料についても、分科会別資料として提出いただきました。  公園面積については、2.76平米という計画があって、目指す値が1人当たり2.79平米ということになっているわけですが、資料を見ますと、地域別小学校区という形で出していただいておりますが、余りにも格差があるのではなかろうかと思います。  例えば、久宝寺小学校区地域でいきますと、公園面積が1人当たり29.14平米、桂小学校区では12.95平米、一番低いところでいきますと、曙川東小学校は0.06平米しかないという状況になっております。  国の基準というのはどれぐらいでしょうか。1人当たりの公園面積というのがありましたら、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  10平米を目指しておりますが、市街地でいいましたら、5平米という形の目標がございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それに向かってということで、行政も進んでいるのではなかろうかと思いますが、余りにも地域格差がありますし、また、全体の1人当たりの面積が、現在で2.79平米という状況になっております。  八尾市みたいな都市部については、なかなか、公園をつくっていきますといっても、簡単にはいかないという現状はよくわかります。もし、八尾市で新たな計画がありましたら、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  空港周辺西弓削公園の2.9ヘクタールが都市計画決定しております。そのうち既開設、先行開設部分が0.64ヘクタールという形で、開設率が22%という都市公園がございます。ここについては、用地確保に努めながら、もう少し拡大整備を目指していっているところでございます。  それとあわせまして、先ほどから議論になっていますJR八尾駅前線につきましても、道路整備に合わせた形で、災害に強い位置づけとかがあって、消防困難地域の解消であったり、公園整備をすることによって、一次避難所の確保といったことを目指したり、また八尾市で土地をホールドしているところがあれば、そういったところについても、庁内の議論の中で、公園整備の可能性を追及していきながら、市街地の中でありながらも、公園整備に努めていきたいという気持ちでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  先ほども申し上げたように、担当部局が公園を広げていく努力をされていることについて、少しは安心かなと思いますが、八尾市内の小学校区の一覧表を見ても、余りにも格差があり過ぎるかなと思います。これについても、今後、大変ですが、公園面積を広げていく努力はしていただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  校区につきましては、久宝寺緑地がカウントされている関係上、非常に大きな数字が出ております。  そして、最下位、曙川東小学校区につきましては、今現在、曙川南土地区画整理事業で、1ヘクタール以上の公園整理ができる予定となっておりまして、恐らく来年度につきましては、今は28番目になっているのですけれども、10番に近いぐらいになると思っています。  その他、高安西小学校とかにつきましても、いろいろな跡地等を含めて、可能性を追求していきながら、均衡のとれた公園という形を目指していきたいと思いますので、御理解のほど、よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  大体、そう言うだろうと思っていたけれど。  今おっしゃっているように、今度、公園ができるところ、またそういった中で、公園面積が多くなるというのは、当然だと思いますが、全体的に公園が必要でありますから、そういった意味では、部分的なところではなくて、全体を見渡した形の中で、公園を広げてもらうように要望させていただきます。  あとは2回目にします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  主要施策実績報告書の387ページの交通バリアフリー駅周辺整備事業費のところで、聞かせていただきたいと思います。  交通バリアフリーというところで、光町一丁目地内と、少し中身を書いていただいているのですけれども、大体、どのあたりで、その周辺がどれくらいバリアフリー化が進んでいるのか、お聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  光町一丁目地内の場所でございますが、アリオの南北道路西側の歩道を施工しておりまして、歩道の段差解消ですとか、横断勾配の修正を行っております。  これまで、7駅の駅周辺を特定経路と指定しまして、優先的に整備を進めるべき路線と位置づけて、歩道の段差解消ですとか、誘導ブロックの設置を行っております。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  今回、駅周辺整備について、所管事務調査でもやっていくので、今後いろいろと調査をしながら、提言もしていきたいと思っております。  僕も、近鉄八尾の駅前に行ったときに、言い方は余りよくないかもわからないけれども、駅が大分古いので、形というか、あり方が古いようなイメージがあって、今、バリアフリーって言われましたけれども、駅に上がるエレベーターも、噴水前のところに1つしかないということでもありますし、西口から車椅子の人が上がってこようと思うと、わざわざこっちまで来てもらわないといけないということになっているので、その辺、八尾市において、都市計画マスタープランの改定も控えていますが、近鉄八尾駅前の今後の展開といいますか、何かあれば教えていただけたらと思います。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備部次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  駅の再整備についての御質問でございます。  近鉄八尾駅でしたら、昭和57年ぐらいに高架となったときに、その周辺、駅区画整理等を含めて、駅前整備をしていると思います。  ですので、整備後40年以上が経過しているということです。当時の利用や使われ方というのは、正直、現在の状態になじんでいるのか、なじんでいないのか、マッチしていないところもあると思います。  中心市街地の活性化を図っていく中で、他市においても、駅前のリニューアル、デッキの部分、例えば、バリアフリーや屋根をつけたりとか、広場のバスバースの再配置等がされているところもございますので、再整備の実施にも見られるように、我々としても、もっと利用しやすい駅前広場の調査検討もしております。  例えば近鉄河内山本駅とか、都市核で整備されていないところがございます。整備が一定終わりましたら、次の二巡目といいますか、そういう形で、駅周辺の整備のリニューアルを図ってまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  先ほども米重次長からありましたように、中心市街地の活性化にシフトしていくということを、都市計画マスタープランの中でもしっかりと位置づけていきます。  その中でも、近鉄河内山本駅の次はどうしていくのかというのは、しっかりと検討していく一つであると考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  中央口の駅前でも、車でリノアスから来ると、西口のほうに行くにも、ぐるっと回らないといけない形になって、結構不便だったりするのですね。  だからといって、西口に行くと、中央口みたいに、なかなか開けていないというか、商店街もある中で、シャッターで閉まっているという状況もあるので、その辺しっかりと、おもてと裏という言い方をしたらおかしいですが、噴水ロータリーの反対側、同じ駅でありながら、全然雰囲気が違うということもあるので、そういうことを考えると、今の時代を見ていただくと、昔に開発したところなので、古いというイメージが、どうしてもあるので、八尾の一番大きな玄関口なので、しっかりと整備ができたらと思っているのです。  さっき宮田部長も言っていただいたのですけれども、産業とか商業の振興、まちづくりの観点からも、都市計画マスタープラン、総合計画、しっかりとその辺も反映しながら、駅前の整備をしっかりやっていきたいと思っております。  さっきも言いましたけれども、我々所管事務調査で、駅前整備について、調査しますので、またいろいろと提案もしていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。  近鉄河内山本駅のところも出ているので、そちらにも触れたいと思います。  主要施策実績報告書の399ページのところで、平成30年においては、駅前整備工事の踏切概略設計委託及び道路部の詳細設計委託というところで、実際、工事も進んでいっております。私もよく知っている業者が、工事に取りかかっていただいて、やるたびにいろいろな話も聞きながら、大変な思いをしているとよく言われております。  そういった中で、踏切改良、そしてまた歩道のところで、しっかりと今、工事をやっていただいているのですけれども、当然、今までもいろいろな議論があるのですが、近鉄河内山本駅の今後の展開というのですか、踏切、歩道、五月橋までの整備ということをやっていただいているのですが、この後の展開が、何か見えているものがあれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備部次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  近鉄河内山本駅の周辺整備のお尋ねでございます。  現在、市のほうで、踏切前後の歩行者の安全な待機スペースの工事に着手しているところでございます。  あわせまして、踏切本体の設計作業、近鉄と大阪府と連携しまして進めているということで、来年度、踏切本体の整備工事にかかる予定でございます。令和2年から令和3年にかけての作業になると思います。  引き続き、踏切から五月橋交差点までの区間、八尾市の市道、玉串川、大阪府の八尾茨木線とあるのですけれども、玉串川の上部の道路空間の再配分をしまして、歩道の拡幅でありますとか、八尾茨木線の交通安全対策とあわせまして、五月橋交差点の右折レーンの設置など、作業を大阪府と協議して、進めていきたいと考えています。  最後に、駅前広場、歩行者、自転車、バス、タクシーということで、一般車を含めて、かなり動線がふくそうしているということで、駅の広場、交通結節点機能の充実を図るべく、駅前広場の整備をしていきたいということで、正確な年次としましては、まず踏切ということで、そちらに専念しておりまして、引き続き、国庫補助金等の確保をしながら、市の財政状況を勘案して、進めるということになります。  特に、駅前広場等については、用地取得等も伴ってまいりますので、地権者との関係も築きながら、引き続き続けてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  今言われたとおり、当然、現状を改修していくというようなことなので、地域の人としっかりと話し合いながら、いい環境を築いて、やっていっていただけたらと思っております。  そうすることによって、今やっている工事が円滑に進めば、この後も、速やかに、スピード感を持ってやっていけるのかなと思いますし、僕も今、先ほど言いましたけれども、やっている業者にも、地域の周りの人と仲良くやって、しっかりやってくださいとお願いもしていて、大丈夫というお声もいただいておりますので、大丈夫かと思います。  近鉄八尾駅前とあわせて、近鉄河内山本駅についても、しっかりと地域の人と一緒になって、そして、本当に八尾で大きい主要駅となるので、しっかりやっていただきたいと思います。  特に近鉄河内山本駅の前の道は車が多くて、何よりも踏切があって、よく渋滞するというところが一番ネックですけれども、それを踏まえて、踏切を改良していただくというようなところですので、しっかりとやっていただきたいと思っております。  それと、主要施策実績報告書の396ページの公園緑地整備事業費、曙川公園の整備事業というところで、公園をつくるに当たって、僕も最初から、地域の人と一緒にワークショップに参加させていただいております。それこそ、市長が市議会議員のときからずっと携わってて、地域の念願、10年以上も前から要望があったという思いがあった公園が、やっと平成30年に実現できたというところです。そういった中で、僕のイメージですが、結構、ワークショップにはたくさんの人が参加していただいていたなと感じております。  毎回、同じような人数が来てたと思うのですけれども、何人ぐらい来てて、またどういう立場の人といいますか、どういう人たちが来ていただいて、何回開催したのかというところを教えていただけますか。
    ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  ワークショップにつきましては、整備の前年度に、どういった公園整備をするかということで開催させていただいたのが、合計4回です。平均としましたら、参加者が30名以上来ていただきました。  そのときに、参加していただいた方ですけれども、言い方が正しいかわかりませんが、校区まちづくり協議会であったり、地区福祉委員会であったり、昔ながらの団体の長が入っていただいたり、それに加えて、子どもの利用が多いということで、地域で考えてくださった中で、子どもの代弁者、子どもの意見の代弁者ということで、PTA。あと就学前児童の意見の代弁者ということで、保育所。そして、今回特に在宅で頑張られているお母さんの声も聞かないといけないということで、子育て支援課に子育てサークルがありませんかということをお伺いして、紹介していただいた子育てサークル。とかという多様な形で、多様な意見を頂戴したく、そういったことをお願いした経過がございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  僕も見てて、本当に地域の人たちからいろいろな意見が出ていたなと思っていました。いろいろな立場の人が、いろいろな目線で、いろいろな観点で言っていただいていた。  ただその中で、共通するところは、地域の中でしっかりと子どものためとか、そこのコミュニティを形成するために、いいものをつくっていこうという思いのもと、いろいろな観点で、自分たちの視点で話をしていっていただいております。  最初、大丈夫かなという思いはあったのですけれども、それが本当にいい形にまとまっていって、回を重ねるごとに、すごいなと思いました。これって、やっぱり必要であるというのを物すごく感じております。  ワークショップをして、公園ができたという成果といいますか、今感じていることがあれば教えていただきたいと思うのですけれども。 ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  公園整備の前に、4回のワークショップをさせていただきました。その後、この地域で本当にいろいろな御意見を頂戴した中で、単なる公園整備だけではなくて、公園育てまでやっていきたいということがございましたので、公園を整備した年度、平成30年度なのですけれども、全10回のワークショップをさせてもらいました。  公園育てについて、子どもたちを伸び伸び遊ばせてあげるために、どうしたらいいのかということで、曙川公園ローカルルールとかをつくることによって、公園の自由度を高められませんかというような問い合わせがありました。そういったルールに基づいた公園利用で、子どもが伸び伸び遊ぶので、ぜひよろしくお願いしますということで、そのようなこともありました。  あと、話し合いの中では、幼児と高齢者、最近交流することが少なくなってきているとか、子どもたちが伸び伸び遊べる場所もなくなってきているとか、あってはならないけど、災害が起こったらどうするのかという地域課題を、公園を通じて解決できないかという形で、熱心な議論もありました。  その中で、多世代が交流できるふれあいゾーンであったり、ボール遊びができるような曙川公園ローカルルールをつくっていただいたり、あと花火もできるような形のルールもつくってくださったり、そのほか、災害時のかまどベンチであったり、防災トイレとか、そういったことも御意見を頂戴しながら、できるだけ、私どもも実現したいということで、財政を含めて頑張っていただいた中で、無事実現できることになりました。  あと、公園の維持管理についても、今、花苗を地域の方が植えてくださったり、曙川小学校の児童が草刈りとかをやっていただく中で、公園の育てるほうも、しっかりやっていただいて、今、うれしく、頼もしい地元やなという感じで、担当者として、そういう思いを持ってございます。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  本当に僕も、ワークショップに最初から参加させていただいて、本当にいい成功例かなと物すごく感じているのです。  ただ公園をつくるということではなくて、今後の公園のあり方ということも考えると、こういったつくり方、こういったやり方というのは、今後の一つの成功例として、継続してやっていただきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  それでは、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  主要施策実績報告書の393ページ、住宅施策推進事業経費、こちらについて、お聞かせ願いたいと思います。  住生活月間行事等委託料、まちづくり教室委託料ということで執行いただいているのですけれども、具体的に、どういった事業なのか、御説明お願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  住宅政策推進事業経費ですけれども、住宅マスタープランに基づく業務という形でさせていただいております。  住生活月間行事等委託料ですけれども、これにつきましては、住月間ということが年に1回、国で制定されております。昨年の実績といたしましては、八尾の建築案内、伝えたい建築ということで、平成30年10月15日から10月26日までの間、市民ロビーでさせていただきまして、市民の方に建築のことを知っていただくということで、啓発を兼ねた展示をさせていただいております。  あと、夏休みには、親子で楽しむ住まい体験教室ということで、これはまちなみセンターでさせていただいているのですけれども、建築の端材を利用したもので、いろいろなものをつくっていただくとか、耐震の講座とか、丸太切り、かんながけ等を体験していただいて、これに関しても、住まいのことに興味を持っていただくということで、啓発を兼ねた形でさせていただいております。  あと、建築士による住宅相談ということで、月2回させていただいておりまして、合計24回、相談件数は34回させていただいていまして、建築士と弁護士が同席して、市民の相談をさせていただくと。  1回は弁護士の方が同席していただいていまして、もう1回は建築士のみでさせていただいているということで、そういったことをさせていただいております。  あと、まちづくり教室につきましては、まちづくりリーダーを養成するということで、啓発も兼ねまして、マップづくり体験の中で、意思形成を図って、リーダー養成を行っている事業でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  住生活月間行事で、八尾の建築案内、伝えたい建築というところで、参加者に講演みたいなものをいただいたのかなと思うのですが、もう少し具体的に、どういう建築の内容をお伝えしたのか、お聞かせ願えますか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  古民家の調査等をしておりましたりとか、八尾の建築で、ランドマークになりそうなものを調査いただきまして、このような冊子をつくっていただいておりまして、ロビーでそれらの啓発も兼ねて実施させていただいたという形でございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  あと、まちづくり教室というところも、先ほどおっしゃっていただいたとおり、建築への興味をお子さんに持っていただくというところですが、これは、教育部局とかとも一緒に連携をして、そういった興味、関心を啓発するという内容でやっていただいたということでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  教育とは連携をしておりませんで、親子で楽しんでいただくということで、建築に興味を持っていただくもので、夏休みに1回、親子で楽しむ体験の教室という形でさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  今聞いた感じだと、抽象的かなと。どのように住宅施策につながっていくのかというところ、ぼやけてしまっている印象を受けざるを得ないところがございます。  今、耐震とかいろいろやっていただいている中で、災害というのも激甚化していると、今も台風が来ていますけれども、そういったところで、住環境というのをしっかりと、お子さんも含めて見直していただくとか、そういったところだと、住宅施策というところへつながってくるのかなと思うのです。  体験教室等々、いろいろ工夫はされていると思います。住宅マスタープランに基づいてされているということで、現在、住宅マスタープランも改定作業をしていただいていると、以前から御説明をいただいておりますので、住宅施策というところでつながっていくように、今後、内容をもう少し検討していただきたいと思います。  コンサルとかが、住宅マスタープランをつくるときに、こんなことをしたらいいですよと提案してくるとは思うのですけれども、結構、コンサルも適当です。私も住宅マスタープランをつくったことがありますので、はっきり言われてもらいます。ほかの自治体の事例勝手に持って来て、こんなことやっていたら、住宅施策ってみなされて、補助金もつくからやっときなはれみたいなことがあります。コンサルの言いなりになる必要は全くございません。  八尾市の市民が住宅施策という中で、利便を享受することができるような内容で考えていただきたいと思います。  あと、住宅マスタープランのお話が出ましたので、確認させていただきます。  今後、公有ストック、市営住宅の空き住戸数とかも、分科会別資料の42ページのところでいただいております。  この中で、空き家の戸数とかも結構出てきているということで、今後、人口減少が必然である状況の中で、公有ストック、府営も市営も含めて、市内にどれぐらいのストックが必要になってくるのかみたいなところも出てくるのですけれども、今、住宅マスタープランをつくっていただいている中で、そのあたりの需要戸数の検討とかはされているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  住宅マスタープランの中では、住宅確保要配慮者等の数を推計で出しておりまして、そのあたりの推計は把握をしているのですが、今のところ、委員おっしゃっていただいているようなところの分につきましては、今後の検討課題の一つとは考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  住宅確保要配慮者についても、国交省の計算式があって、それで算出していただいた中で、八尾市内にどれだけ需要があるのかというところで算出をいただくと思うのですけれども、そこをしっかり、これから供給していく戸数というのを、需要に応じて確定させなければ、市営住宅も老朽化していく中で、ほかの利活用ができるというところ、ファシリティマネジメント的な観点ですけれども、出てくると思いますので、そこらをしっかりと考えていくための一番大事なところになってきますので、そこら辺は定量的に、しっかりと数値で書いていただくというつくり方で、お願いしたいと思います。  公有ストックの財産の利活用というところ、これから非常に大事になってきますので、そこはぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  同じく、主要施策実績報告書の393ページで、空家等利活用及び適正管理促進経費というところで、先ほども委員から、執行率等々の議論もいただいております。  執行率が低いという状況下で、分科会別資料でいくと、相談件数は徐々に徐々にというか、平成29年と平成30年で比較すると、倍以上にふえたりという状況になってきています。このあたり、相談件数はふえているけれども、執行率が低かったというところ、この点は執行部として、どのように捉えておられるでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  相談件数がふえているけれども、なぜ代執行等をしていないのかということかと思います。  我々のほうも、地道に指導、助言をしておりまして、その中で、解体までたどり着いた案件もございますので、職員の努力によって、そこまでいかなかったということがありますので、執行せずに済んだということで、その分につきましては、予算を残しておいたという形になってございます。そのあたりは粘り強く指導をしておりますので、その辺はこれからも頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞ御理解よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  決して執行率のみが尺度でないというのは、私も理解しております。職員の努力によって、そういった代執行までいかずとも、事前に予防できるというところも大事かと思います。  ただ、相談件数がふえてきてて、実際に地域で問題になっている空き家というのも、爆発的にふえてきているような状況を私もお聞きしておりますので、今も真剣にやっていただいていると思うのですが、その状況を改善できるように、住宅マスタープランの中で6月の委員会でも申しましたけれども、空き家についても目標値、短期的なところで掲げていただいて、それに向けて、取り組んでいただくと。当然、必要な人員等も出てくると思いますので、そこらあたりは、人員配置等も勘案しながらやっていっていただきたいと思います。  そういった中で進めていくといったことを考えたときに、空家等対策特別措置法というのが施行されて、空き家の対策計画というものを策定していただいたのですけれども、計画をつくるときは協議会等々を開催いただいたと思うのですね。今後の協議会の開催のスケジュール感というか、毎年度、当然必要になってくると思うのですけれども、そのあたり、御予定等がわかればお教えいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  今年度、1回させていただいております。あと年度内にもう1回開催させていただこうと思っております。  先ほどおっしゃっていただきました、特定空き家等についても、どうしていくのかということもありますので、そのあたりについて、協議会の中でですけれども、報告させていただければと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  特定空き家のお話が出ましたので、平成30年という年次で区切って考えますと、大きな事象として、昨年9月に台風21号が発生しました。  市内でたくさん被害が出たということもある中で、空き家というところを、空家等対策特別措置法の考え、規定手続で定められているところでいうと、台風等が近づいてきていて、危険とみなされるような状態が顕在化しているような空き家については、特定空き家の指定というのも事前にできますという状況で、台風が近づいて、まさに今みたいな状況ですけれども、そういった手続も設けられた中で、対応というのはどんな感じだったでしょうか、お教えいただけますか。
    ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  昨年につきましては、なかなか把握できなかった空き家というのが、台風のときに、近隣の方から御相談をいただいて、件数がふえたということもありますので、その分につきましては、文書等々で指導をしていく。  軽いと言ったら語弊があるかもしれませんが、軽微なもので修理ができるというものにつきましては、そのときに対応していただいて、終わっているということもあるのですけれども、特定空き家までたどり着くような分につきましては、そのときの台風では出てきませんでしたので、今のところ件数はふえていない状況ですけれども、継続的に指導を行っていこうと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  台風が猛烈な、あるいは非常に強いという勢力で接近してきて、直撃が確実視されるようなタイミングになってきて、文書送付とかをしても間に合わないような状態になってしまいますので、そのあたりも、せっかく法の規定で対処できるという手続が設けられていますので、前向きに取り組んでいただくと。及び腰になってしまうところ、自治体担当者のレベルでいうと、仕方ないところがあるのですけれども、そこについては、ぐいぐいと、法にのっとって適正にやっていくと、措置していくという姿勢で取り組んでいただきたいと、これは御要望として申し上げたいと思います。  次に、分科会資料で、市営住宅の滞納とか欠損額というのが出ているのですけれども、滞納についての訴えの提起というところで、9月の定例会でも議案を提出されましたけれども、平成30年度に限っていうと、欠損額が多額ではないのですけれども、生じておりまして、こちらは債務不履行の消滅時効が適用されることになってしまったことによって、とりっぱぐれているという状況、このような認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  不納欠損につきましては、1件で、14万8000円です。  理由としましては、消滅時効の期間が満了しているということで、不納欠損とさせていただいています。  状況としましては、退去滞納者の方になりますので、弁護士法人に状況とかも確認させていただいて、弁護士からも回収不能だということで、意見書をいただいて、それに基づいて、今回、不納欠損という形でさせていただいています。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  市税を投入している市営住宅事業で、とりっぱぐれが出てしまうというのは、市民感覚でいうと、完全に効率的な市税運用というのからかけ離れた状態になってしまいます。  欠損だけじゃなくて、滞納額もかなりの額が出てきているという説明を以前にいただきましたので、ほかの入居者でしっかりと払っておられる方との公平性という観点も出てきますので、徴収率向上ということに取り組んでいただきたいです。  そのあたりは、今後の取り組んでいただく手法も含めて御検討いただくことは可能でしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  市営住宅の家賃の徴収というのは、市営住宅の中でも、最重要課題の一つと思っております。  以前から市営住宅について、自宅に訪問させていただいたりだとか、電話とかで督促をさせていただいています。  それ以外に、休日とか夜間、年数回、御自宅のほうにも訪問させていただきながら、督促というのも実施させていただいています。  また、新たな取り組みとしましては、先ほど申し上げたように、市営住宅を退去されて、滞納が残っている方につきましては、弁護士法人等に依頼させていただいて、対応もしていっていただいております。  近年であれば、指定管理者制度を導入させていただいています。その中で、役割分担をさせていただきまして、期間の短い、一、二カ月の分につきましては、指定管理者から督促していただく。それ以上の分については、市ということで、役割分担をさせていただきながら、対応させていただいています。  成果としましては、現年の収納率になりますけれども、市営住宅、指定管理者制度を導入してからわずかではありますけれども、95%を超える状況には上がってきているという状況にはなっております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ぜひとも、100%を目指して頑張っていただきたいと思います。人員も必要になってまいりますけれども、ありとあらゆる手段、委託等々も含めて検討していっていただいて、徴収率を向上していただくこと、100%を目指してやっていただくということを御要望申し上げて、2回目の質問を終了させていただきます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  施策実績書の16ページ、交通安全のところですけれども、交通安全教室、いつもやっていただいているわけですけれども、実績のところが、前年度76.5%だったのが、今回は72.8%ということで、少し下がってはいるのですけれども、このあたりが下がった要因というのは、何かありますか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  春と秋に、幼稚園、保育園、こども園、そして小学校の交通安全教室を実施しております。  ただ、日が重なる場合もありますので、そのときにつきましては、園と園での抽せん会になります。  別の日とかになれば、例えば園の行事と重なったりというようなことがありまして、抽せんでだめになったところは、今回は遠慮していただいたというところもございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  要望が多いということは、よくお聞きしているので、お金の関係もあるかとは思うのですけれども、何でその日だけになってしまうのですか。別日では難しいのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  春であれば、4月から6月、7月初旬ぐらいまでの期間で、警察とも連携しながら、日の設定をさせていただいていますので、そういったところで、日を設定した中で、都合の合う日という形でさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  痛ましい事故、テレビ等でも放送される中で、交通安全についての考え方というのは、歩行者もそうですし、運転するほうもそうですけれども、意識づけてやっていかなければ減少していかないと。  ただ、交通事故件数については、減少傾向だとは思うのですけれども、この辺も、別の資料では自転車事故はそこまで減ってないのですが、交通事故が減っているということを感じ取れます。このあたり、この効果があったかといったら、少し難しいかもしれないですけれども、市として何かつかんでいることがあるのであれば、お聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  交通事故も全てですけれども、自転車事故のほうも減少しているという傾向でございます。  ただ、本市のほうは、自転車の利用が特に多いので、自転車の事故の割合というのは、少し高くなっております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  自転車って、免許証がないじゃないですか。どこかの段階で、しっかりとした交通マナーというのは、知っていただかないといけないのですけど、それがこの交通安全教室なのか、学校での習慣なのか、自転車を購入したときなのか、わからないですけれども、こういったところに関して、警察もいろいろとやっているとはお聞きしているのですけれども、市として、自転車の利用者に関して、何か啓発であったり、現状は何かやっているのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  自転車事故を減らす取り組みといたしまして、先ほども言っておりますような形の保育所や学校園での交通安全教室の開催、それと、春と秋の交通安全週間での指導啓発などを行っております。  中学校では、スタントマンによるスケアード・ストレート方式による自転車交通安全教室を実施しております。  また、地域の取り組みとして、地域が主催となった交通安全教室が開催されておりまして、八尾警察とともに、そちらのほうの支援もさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  いろいろと啓発をやっていただいているのですが、町中を見ると、若い子が自転車を乗りながら携帯をいじっているという、すごい状態になっているので、なかなか罰則というところまでは、警察の範囲になってくるとは思うのですけれども、事故というのは、どれだけ怖いか。そして、例えば子どもがお年寄りをひいてしまって、亡くなったというケースがあったときに、多額の賠償金であったり、家族がなかなかしんどい思いをするという場面が、子どもであろうが、起こってくるというのが自転車事故だと思っています。 そういった面で、八尾市にお住まいの方に関しては、おっしゃられたように自転車の利用数というのが、かなり多いとお聞きしているので、そこに関しては、啓発を進めていかないといけない。これを継続してやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次のところですけど、道路橋りょう新設改良事業ということで、実績報告書の166ページのところで、先ほども駅前事業の話でもありましたけれども、八尾市での橋梁というと、駅前等も含めて入ってくると感じているのですけれども、点検であったり、耐用年数等とか、おわかりになられるのであれば、お聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  本市では、横断歩道橋としましては、近鉄八尾駅前、あとJR久宝寺駅前、それと安中小学校になるのですが、南西角の3カ所ございます。これらにつきましても、道路橋梁と同じように、5年に一度の定期点検で、個別施設計画策定による計画的なメンテナンスが義務づけられておりまして、平成30年度におきまして、点検を実施しております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  一昨年されたということで、問題はないかと思うのですけれども、何て言ったらいいのですかね、どれぐらいの耐用年数という言い方がよくないかもしれませんが、メンテナンスをすることで伸びていくとは思うのですけれども、そのあたりお聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  横断歩道橋につきましては、鋼橋になっております。おおむね60年以上は持つということでいわれていますが、そういうメンテナンスをすることによりまして、100年もたすような計画で修繕に取り組んでおります。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  60年ということで、先ほどの近鉄八尾駅前の話では40年でしたか、40年ぐらいが経過しそうになっているのですけれども、八尾駅前に関しても、今後いろいろな方向で変化をしていくとは思うのですけれども、バリアフリーの観点からいうと、駅前の渡るところに関しては、階段がついているような状態になっているので、そのような改善とかは、今後の駅前の事業整備等でやっていくお考えはあるのか、そのあたり、橋との接続なので、そこのバリアフリーに関して、今後の考え方を教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  先ほどの議論も踏まえて、交通結節点機能であったりとか、駅前には多面的な機能がございます。ですから、当然バリアフリーの視点も入れて、あと利便性の視点も入れて、そういった形で、現代にマッチして、使いやすいような、さらに魅力が向上するような、そういった整備を今後検討する必要があると考えます。
    ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  これもつくってからかなりの年月がもつものだと、しかも手入れをすれば、なお長くもつものなので、一定しっかりとした管理をやっていただくと。  点検するときは、叩くのですよね。その点検の仕方もお聞かせください。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  点検要領が定められておりまして、近接目視で、実際に、叩きますし、鋼橋ですので塗料を塗っております。さびてる状況ですとか、構造物を支えている支点、そこの状況、ボルトの緩み等も確認をしております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  見ていただいて、耐用年数60年ということですけれども、耐震という面ではどうでしょうか。揺れに関しての部分でも強いということで考えてもいいのですか。上にあるものなんで、例えば、ぼてっと転んでしまったりとか、ないとは思いますけど、倒れてしまったときの危険性というのはかなり高いと思います。点検の時に、そういった耐震の面で点検はされますか。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  横断歩道橋につきましては、当時の設計基準、耐震基準によりまして、設計・施工をされております。  点検の際に、横断歩道橋につきましては、特に耐震の耐用ですか、それが不備があるかどうかという視点では、点検はしておりませんが、道路橋梁につきましては、地震時の揺れによりまして、落橋するするおそれがありますので、落橋するおそれがあるかどうかということは、一度は検討を既にしておりまして、15メートル以上の橋梁につきまして、緊急交通路ですとか、避難路、これに係る道路橋梁5橋につきましては、既に落橋の防止、耐震対策を実施済みでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  阪神淡路大震災のときでも、ばたっと倒れてしまって、道路が使えない状況があったとお聞きしているので、今後100年以内の地震発生率の高さでいうと、かなりのパーセンテージなので、予防することにこしたことはないのかなと。ただ、費用面であったり、いろんなことがあるので、どれぐらいのスパンでやっていくのかというのも、今後考えていただければと思っております。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。  午後8時休憩      ◇  午後8時10分再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  2回目でございます。他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  2回目の質問をさせてもらいます。  交通まちづくり推進経費というところで、交通まちづくり懇話会、セミナー経費として、48万0816円出ておりますが、この交通まちづくり懇話会は、市内のバリアフリーを中心として、まちづくりを進めていきたいということで開かれていると思っているのですが、これは、平成30年度はどれぐらい開かれたのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  交通まちづくり懇話会につきましては、前年度は3回実施されております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  3回開かれて、それは当然出されたいろいろな意見、それを集約して、どのように生かされてきているのかなと、いつも思っておるのやけど、懇話会のいろんな声に対して、どう具体化されているのか、簡単で結構ですので、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  交通まちづくり懇話会といいまして、交通をキーワードに、自由な意見交換をしていただきます。例えば、こういう段差があって困っているとか、そういったことの生の声の意見も聞き取れることも可能でございます。  そういったところについて、ソフト施策なり、ハード施策で、施策反映していくとか、例えば、交通対策課でしたら、放置自転車について、最近、久宝寺駅のほうが少し多くなったとか、そういった自由な意見交換をしていく場でございます。  あと、公共交通についても、今度、大阪バスが新規路線の開拓を始めたと、そういったところの意見で、停留所をつくっていただきたいとか、そういった意見も、今後、バスを走らせる中で、反映させていただいたり、そういったことを参考にさせていただいたというところです。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  交通まちづくり懇話会の施策への反映ということでございます。  私ども都市計画から一般土木、公園まで含めて、7課の課で構成しておりまして、その所属長全員が参加をしています。  その中で、さまざまな状況で、困っておられる方々の生の声を聞く。特に私が印象に残っていますのは、聴覚障がい者の方のお声を聞いた中で、音のない世界で生活されている方は、カーブミラーを頼りにされて、歩かれているというところです。  ですから、カーブミラーの設置基準をある一定緩和するとか、柔軟に設置するとか、そういったところで、施策に反映できたと。ですから、福祉のまちづくり条例だけではなくて、実際に困られている方の生の声を聞くという貴重な場であると、そのように考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  大事な視点の中で、行政も動いてくれているということで、よいと思います。  次に、高齢者おでかけ支援バスについて、これはバス路線がなくなって、高齢者の皆さんの負担を少しでも軽減しようということで、走らせているわけですが、経費はパスカードだけなのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  経費につきましては、この事業にかかわる傷害保険で、自動車9台分、165席分の傷害保険でございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そういう保険も含めた形の中で、決算で出ているわけなのですが、これについては、引き続き行うということで、認識をさせていただいていいのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  おでかけ支援バスにつきましては、平成29年8月1日から、市内の事業者の協力を得て、65歳以上の方を対象に、事業者の送迎バスの空席を無償で活用させていただいていて、高齢者が気軽に買い物や通院等ができるように、移動支援を行うものでありますが、今後、本市のほうでは、新たな制度設計をしていくに当たりまして、そちらのほうの制度設計ができていけば、もちろんこの事業につきましては、見直しを考えていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  次に、公共交通事業者会議、先ほども委員からもありましたけれども、これから、要はこの公共交通事業者会議から発展して、地域公共交通会議に変わったということですね。  その中で、先ほどもお話がありましたが、大阪バスが9月23日から走っていただいて、そういう中で、まだ期間が短いですから、なかなか把握するのは難しいかもわかりませんが、把握している範囲の中で、この大阪バスの運行について、どのように感じていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですので。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  9月23日に新規開設されました八尾志紀線のことと思います。ちょうど、大阪バスから、10月1日から7日までの間の平日5日間の乗車状況の調査結果報告を受けました。  その結果、乗車人数につきましては、1便当たり3.3人ぐらいであるとの報告を受けております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  1便当たり3.3人ということで、これがさらに低くなるということになったら、民間バスですから、配車を廃止するという可能性が高くなってくると思います。ましてや、大阪バスも廃止した路線があるわけです。 こういった中で、市がいつも言ってるように、持続可能なということで、これをしていくためには、地域公共交通会議が開いて、地域の皆さんにも参加していただいて、いろんな声も聞く、また、アンケートもつくって、1日も早く走らせていきたい、そういう願望を持っておられると思います。 一方では、大阪バスは民間バスですから、こういったところで、こんなんではやっていけないという形で、1年経過し、2年経過してという形の中で、この地域公共交通会議の中で、走らせるということができれば一番いいですけど、そこへいくまでに、いや、もうこれは我慢できないということで、廃止をするということがあったら、よくないと思うのです。せっかく走っていただいているわけですから。  そういった中で、私は、時期を待つまでもなく、市民の皆さんが乗ってもらえるような、そういう環境づくり、これをしていかないといけないのと違うかなと思っています。  それが一つと、もう一つは、そのためのPRとか、いろんな形をしていかないといけないと思うのです。何も民間のバスだからといって、放っておくわけにはいかないと思っています。  そういったことが一つと、もう一つは、これまでからもずっと言い続けてきているのですけれども、高齢者、障がい者の皆さん方が、乗りやすい状況をつくっていく。そういう環境が必要ではないかなと思います。9月の議会の中でも、コミバスを走らせているところについて、自治体がどれだけ負担をしているのかを参考までに聞かせていただきました。一定、行政も不便地域の公共交通網をしっかりとしていくとなれば、今、民間バスで大阪バスと近鉄バスが走っているわけやけれども、そこに対しても、待つまでもなく、そういった市民の皆さんが、もっと乗ってもらえるような環境づくりが必要だと思います。 そのためには、ワンコインがいいのかどうか、私はそう思っていますけれども、そういう市の負担をしっかり持つ中で、実施していくことが、何よりも大事かなと思います。なってからでは遅過ぎるわけですから、ならないために、最大の努力、そのことが必要ではないかと、常々思っているのです。  そういった意味では、部長も大変しんどいと思いますけれども、思いとしては、しっかり持っていただいていると思います。お金の問題になってきたら、これはもう市長なりにしかないので、この問題については、どういうように考えていらっしゃるのか。当然、考えていらっしゃるという思いを持っていますけれども、それを1日も早くすることによって、事が進んでいくのではないかと思っています。これに対してはどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  私ども、新たな公共交通の制度設計をするに当たりまして、持続可能という言葉をこれまでも使わせていただいております。
     それは、財政面からも利用面からもというとこもそうです。ですから、ある一定の財政支出等はしつつ、しかもそれが、持続可能なものではないとだめだというところです。しかもそれが、利用されるものでないとだめ。そういったところを高い次元でバランスをとって、皆さんに乗っていただいて、財政的にも持続可能な制度にしていく。そういったところを短期間で、1日も早く実現するように努力してまいります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  前向きな答弁をいただいたと感じております。そういった思いをもって、実行していくためには、やっぱりトップでないと、部長が一生懸命、思いを持って、言っていただいても、財政面で、しっかり確保しないことにはだめなわけですから、市長も手を挙げてくれたので、答弁願いますか。 ○委員長(重松恵美子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  今回の大阪バスについて、私からすれば御厚意で走らせていただいているのかなと認識しております。  ただ、大阪バスは、今回の路線以外のところでも、しっかり市民の移動ということで、走らせていただいていました。  ただ、乗車率が悪いということで、今ストップしているところもあります。現実がそうなのかなと私は捉えている中で、今回、新規路線を走ると。今、報告あった1便当たり3.3人ということで、非常にさみしいと感じております。  これはもう、私の個人的な見解ですけれども、これまで八尾市におきましては、この交通移動手段ということで、コミバスも含めて、廃止をしてから10年以降、何ら一つ動きがなかった中で、今回、大阪バスに走っていただいておりますけど、それをいかにも八尾市が走らせているような形でいうのは、私は違うのかなと感じております。  ただ、大阪バスもしっかりそういった町の活性化も含めて、この八尾市のためにという形で、やっていただいている御厚意には、本当に私も感謝しております。  ただ、どっちかいいますと、この10年間八尾市が取り組んでこなかったところに、民間が走らせているところで、八尾市としての全体的な構想というのですか、そこがしっかりない中でやっているので、どうしても、こういう結果にならざるを得ないのかなと私は感じております。  ですので、私らが、先ほども言いました、まずニーズ調査というのですか、ニーズではなしに、実態調査ですね。逆に言ったら、乗っていただける、利用していただけるような形を徹底的に調査をしようということで、前回予算を上げさせていただいております。  それを踏まえた中で、そういう民間の力も借りながら、しっかりとそういう交通移動手段を考えていきたいと思っておりますので、今、大阪バスが志紀のほうまで走らせていただいている路線については、しっかりと、我々も宣伝はしていきますけど、ただ、そこにおんぶにだっこではなしに、しっかりと我々が、行政として、責任を持って、構想をなす中で、そういった民間との力を借りながら、しっかりやっていきたいと思っております。  それには、しっかり調査をするということで、今進めてますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、市長がおっしゃったように、大阪バスは、民間バスであって、あくまでも協力していただいているという形しかとれないのですが、私は市長の答弁の中で言われたように、ニーズをとることも大事やし、やっぱり実態調査もしないといけない。私は何でこんなことを言うのかというたら、これまでも、高齢者の皆さんの声というのは、乗りやすい状況をつくってほしい。そして、利用しやすいような環境をつくってほしいということで、これが市民の声かなと思っているのです。  この大阪バスについて、私も乗って、往復いたしました。その中で、2人の高齢者の方に聞きましたら、志紀から近鉄八尾駅まで280円、高いという印象なのです。何とかならないのかという思いを持っておられました。若い方はそういうことはなかったのですけれども、こういう公共交通網をしっかり持っていく一番大きな目的は、高齢者や、障がい者の皆さんが、もっともっと社会参加できるような環境づくりだと思います。私はこれまでからも言ってまいりましたけれども、やっぱりそのための対策は、行政の責任かなと、このように思っています。  そういった意味では、市長も今、そういう思いはしっかり持っていると思っていますけれども、今の現状の中で、待っているのではなくて、行政として、市の責任として、公共交通網をしっかりしていく。市民が、もっともっと乗りやすい環境をつくっていく。そのためには、市の責任として、どれだけのお金を使い、どういう形をしていくのかというのを、早急にしていくことが、何よりも大事かなと思っております。ぜひそういった意味で、1日も早く、こういった対応策についても、出していただくように強く求めておきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  3回目の質疑に入ります。 質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  主要施策実績報告書の389ページで、流域貯留浸透事業費というところです。平成30年度は、南高安中学校におきまして、校庭貯留の事業をしていただいているのですけど、ほかの校庭等々においても、こういった事業はこれまで行ってこられたのか、進捗状況等々、教えていただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  大山課長補佐。 ◎土木建設課長補佐(大山公清)  雨水流出抑制施設の現在の整備状況についてでございます。  学校施設における流域貯留事業は、昭和62年度から計画的に進めておりまして、平成30年度末現在、小学校が28校、中学校が15校、合わせて計43校のうち38校について、整備を完了しております。進捗率としますと、約88%となっております。  また、寝屋川流域水害対策計画における全体計画量約400万トンのうち、本市における計画目標貯留量は、約38.5万トンとなっております。平成30年度末現在、約28.6万トンの完了となっております。進捗率は、約74%となっております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  388ページから391ページにかけまして、河川改修、水路整備事業、いろいろと実施いただいておりまして、軒並みどの事業も目的としては、治水であったり、浸水被害の防止を掲げていただいております。そういった中で、校庭貯留もかなり進捗していると御説明いただきました。  これはまだ、100%にはなっていないという中で、この治水対策の予算額等々の推移、近年に限ってでも結構ですので、大体どんな感じか、お教えいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  流域貯留浸透事業をメーンに行っているのですが、学校の規模によりまして、校庭の面積が変わってきますので、貯留するための工事費用が若干上下しますが、おおむね大きな変動はございません。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  着々と進めていくというところかなと思います。同程度の予算額の推移できているというところなのですけど、今後もやはり、進捗率がまだ100%に達していないというところで、校庭貯留に限っての話ですけれども、ほかの河川改修、水路整備も必要になってくると思うのですが、今後の方向性を説明いただけますでしょうか。良好な水環境の形成観点とか、治水とか、浸水対策とか、そのあたりの観点から、説明をお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  流域抑制施設、学校のほうで整備を進めておりますが、大分残りの校数も少なくなってきております。  現在、検討しておりますのは、ため池を治水活用しようということで、新たな取り組みも考えております。  ため池といいますのは、堤防の一部を余水吐といいまして、あふれた水を安全に流すために、コンクリートの三面張りのような施設が堤防の一部にございます。そこの一部を底を掘り下げることによりまして、例えば、今の平常の水位よりも30センチ溝を掘りますと、30センチ水位が下がります。その30センチ分を利用しまして、大雨のときに、山から流水してくる水を、一時そこにためるという。校庭貯留と同じ考え、発想なのですが、ため池を活用することによりまして、安価な工事費で貯留量が稼げるということで、今注目をしておりまして、これを今後進めていこうということでございます。  あと、貯留以外の治水対策、河川改修とかが必要でございます。東部山麓地域の外水域におきましては、去年の7月豪雨のときに、溢水するような事態が、数カ所発生しております。その山手の水を流す先である恩智川につきましては、大阪府のほうが順次整備を進めていただいておりまして、上之島町付近まで整備が進んでおります。そこに我々本市の東部山麓の外水域の水が流れ込みますので、下流である恩智川の整備が完了している箇所に流れている我々が管理しております普通河川につきましても、さらなる治水安全度の向上が必要かと考えております。  あと、水路整備事業費につきましては、ほぼほぼ市内の水路につきましては、コンクリートの三面張りの改修が終わっておりますが、まだ一部土水路といいまして、土の状態の水路、あと柵渠といいまして、簡易な構造なのですが、親杭を数メートルピッチで打ちまして、そこをコンクリートのパネルで土どめをしている構造でございます。  それが、老朽化しておりまして、崩れる事案も最近発生しておりますので、そういった水路につきましても、農業用水路が流れている関係上なくせませんので、そういった水路につきましても、点検をした上で、計画的に補修、更新をしていく必要があると考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  台風も近づいてまして、雨の降り方も、熱帯気候のような形になってきてて、非常に治水対策が重要になってくると思いますので、進捗率等々は、また次年度以降も引き続き、しっかりと決算の中で御報告いただく形で、今はため池の利活用といったところで、しっかりと抜本的な具体的な策も考えておられるというところですが、しっかりと進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  決算書のほうに移らせていただきます。決算書の191ページです。  道路橋りょう維持費の中で、測量設計等委託料が183万0600円上がっているのですけど、これは何を委託して、どんな事務を行っておられるのか、説明をお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  今、決算書の道路橋りょう維持費の中の測量委託経費になるかと思うのですけれども、道路橋梁のほうでいいますと、この維持費につきましては、市道における測量委託料で、明示等に係る分筆費であったりとか、そういうものの委託経費になっております。  主に道路橋りょう維持費と、道路橋りょう総務費の2つがありまして、八尾市が管理しているもので、道路系でいいますと、市道が道路橋りょう維持費のほうで委託費計上させていただいて、法定外公共物といわれる、いわゆる法定外施設については、道路橋りょう総務費で計上させていただいているという状況です。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  その総務費で、先ほど下水道会計でも、私が質問させていただいたのですけれども、法定外公共物ということで、下水道のほうでは、接続率が上がっていけば、法定外公共物について、歳出抑制というのが可能じゃないのかというところで、質問をさせていただいたところなので、そのような認識で問題ないと、答弁いただいて、特に水路というところになってくるのかなと思うのですけれども、水路以外にも、里道等の法定外公共物というのがあると思うのですけど、これは総務費のほうで測量していただいて、いろいろ事務をやっていただくと、これは市にとって、行財政的な観点からどのような意味合いがございますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  法定外公共物に係る経費のことになるのかと思うのですけれども、先ほど答弁させていただきました委託料についてですけど、これは法定外公共物を売却するに当たって、必要な境界明示であるとか、登記事務に係る測量図の作成等の委託料になります。  ただ、法定外公共物につきましては、現在、延長が632.132キロメートル保有している状態でありまして、平成30年度の決算ベースで考えますと、607メートルを売却したという実態であります。  これも歳入でありますけれども、3740万6711円の歳入になっております。  したがいまして、いわゆるこの179万8200円の測量経費をかけた中で、3740万円ほどの歳入を見込まれたということになるのですけれども、まだまだ先ほどの延長の話でいいますと、かなりの法定外施設がありまして、市道の延長でいいますと603キロほどがあるのですけれども、それ以上の距離を持っている法定外施設ということで、ここに係る経費につきましては、まだまだこの土地を売却、いわゆる購入される方にとっては、スムーズに土地を購入いただくためには、まだまだ測量費等を費用執行していくことで、もう少し円滑な売却ができるものかと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  今、お聞きした中でいうと、かなり施策効果が高い事務なのかなと、印象を受けております。  この測量であったり、境界明示の事務を行うことによって、購入いただけると。それまで、どうしようもなくて、売り手もつかなかった法定外公共物が、歳入になってくるというところで、非常に重要性が高い事務と思います。  下水道会計のときにも、水路というところで、質問をさせていただいたのですけれども、この法定外公共物630キロ以上、いまだに延長があった中で、売却も進めていっていただいたということなのですけれども、この630キロにつきまして、これから売却せずに、また維持管理していくとなってくると、それ相応の経費がかかってくると、このような認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  もちろん延長自身は、先ほどの633キロほどの延長があるというところなのですけれども、当然、機能がある水路及び里道というのもありまして、それ以外を売却の対象とするわけなのですけれども、これはもともと平成17年に大阪府のほうから、権限移譲によって得た資産といいますか、法定外施設ということなのですけれども、もともと里道水路というものは、いわゆる地図上で示すには、法務局の公図というものでわかるものでありまして、現況の中になかなか置きかえれないものでして、それを大阪府から八尾市が引き継ぐに際し、道路台帳をベースにしまして、現況に、その里道水路に一応落としながら、管理している状況なのですけれども、これにつきましては、売却可能な物件であるかというのを明示の申請であるとか、払い下げの相談がある中で、現地調査をしながら、個別に判断していくという、少し気の遠くなるといいますか、非常に手間暇がかかる作業でありまして、と言いながら、先ほどの歳入予算であったりとか、その効果でいいますと、委員御指摘のところのこれだけの公共施設にかかる維持費の削減をしたりとか、売却益であるとか、もちろん売却した後の民間資産としての資産税収入であるとか、という効果があるものと考えていますので、やはりできるだけ不用な公共物につきましては、売却に向けて進めていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  先ほどの売却額が、歳入の話に少し入ってしまうので、そこまで深掘りはしないのですけれども、平成30年度でいうと、この事務を行ったことによって、売却が607メートルで3700万円ぐらいの売却益が生じましたというお話です。これ、たまたま平成30年度はこのぐらいの額が上がった、前の年はすごい少なかったけれど、平成30年度はこれだけ上がったみたいな状況なのか、それとも、この事務を平成17年度、権限移譲を受けてから、こういった事務をやっていることによって、多年度にわたって、これぐらいの売却という額が出てきているのか、その辺の状況をお教えいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  まず、平成17年から八尾市が引き継いでおりますので、その当時から売却を進めていっている件数というのは、当然あるのですけれども、出だしは、当然売却費がかなりある状態のものが売却できたという実績があった後、その後、大体1000万円から2000万円までの間のオーダーを進んできたわけなのですけど、近年5年につきましては、2300万円ぐらいの売却益というところで、今年度については、3700万円ということで、非常に売却益がふえたように感じるのですけれども、この背景には、払い下げの相談件数が非常にふえてきていたりとか、それには、土地利用をされる方々が、ここ近年またふえてきているというところも影響しているところでございます。  特に、農地を所有されている方々におきましては、土地利用をする際に、改めてこの里道水路というものの存在と、それを購入することによって、一体的に土地が利用できるという効果があるということで、非常に相談がふえてきたというところが、今の現状かなと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。
    ◆委員(稲森洋樹)  土地利用は考えておられる方がふえているというところで、相談対応がふえていると、これは現時点で、土木管財課が所管されている事務かと思うのですけれども、その相談対応、人員的なところでは、十分な体制で執行できていますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  土木管財課の人員として、今11名体制でさせてもらっているのですけれども、道路という所管と河川の管理という所管も含めて、道路台帳であったり、その台帳機能、いわゆる管理する上での機能を統括している部署としてやっているものですから、先ほどの話にもありますけれども、土地を利用する際の明示の業務であるとか、開発に絡む道路及び河川に対する協議事項であったりとか、それとまた占用の許可であるとか、施工承認許可というところも同時に扱っているものですから、体制としては、非常に多岐にわたる管理の業務をやっているところで、先ほどの境界明示であるとか、登記事務に係るという部分に関しての人員に対する時間といいますか、というところが、かかる業務であるかとは感じております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  私も事業者の方からお聞きする中で、明示等々に時間がかかってしまっているということも御意見としていただいておりまして、ただこの売却、法定外公共物に対して、これ人員をもっと当てたら、もっともっと売却益出すことも可能かなと思う中で、そのあたりも行政手続に時間がかかっているというのも、経済的な損失を事業者の方、市民の方にお与えしていると、いろいろ状況もありますので、その人員的なところに、これは人事課が所管するとこになってくるのかと思うのですけれども、もう少し手厚くしてもらったら、歳入がふえる可能性が大いにありますので、土木の適正な歳入歳出というところで、確保していく施策として、力を入れてやっていってもらいたいなというところ、要望したいと思います。  あとは、こちらに関連してですけれども、この3700万円、年間でいうと、二千数百万円程度の売却額が出ているというところ、これは、都市基盤整備とか、土木費のほうに充当されているのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  歳入の充当先につきましては、公共施設の基金のほうに充当と聞いております。  ただ、管理経費といいますか、都市基盤につきましては、一定の整備的な経費というのは、安定的に必要な概念であったりとか、先ほどの長寿命化の話でありますけれども、施設を面的にといいますか、全体的に管理をしていく側面があるものですから、安定的な財源として、必要な部分はあるかと思われます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  公共施設の基金は、そこに充てられているといっても、それって都市基盤のほうのお金じゃないところにも、十分使えるようなもので、今課長がおっしゃっていただいたとおり、安定的な財源がなかったら、まちづくりを進めていくいうところは、難しいのかなと、今回の委員会でも、るるいろいろ大きなまちづくりの話や御答弁もいただいております。進めていくいう中で、絶対財源が必要になってまいります。  私も勉強させていただいた中で、八尾市の土木費の決算額の推移、これ近年の状況でいうと、平成16年から平成30年まで、歳出総額に占める構成の割合が減ってきていると、平成30年で言うと8.4%しかないという状況になっておりまして、これはほかの自治体と比較しても、割合が少ないのと違うかなという認識を私もございます。  基金化というところも含めて、歳入確保しているという事務であることを財政部局等とも認識いただいた上で、その一部でも結構ですので、都市基盤整備、土木費のほうに充てていただくようなお金の使い道を考えていただくというところを要望申し上げて、質問終了させていただきたいと思います。  続きの議論、入りの議論にもなってまいりますので、総務委員会のほうでもしっかりと御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  1点質問させていただきたいと思います。  住宅の部分で、施設管理委託料が181万6520円出ておりますが、これについて、内容を教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  施設管理委託料につきましては、西郡住宅の中の33号館の分ですが、こちらの消防設備の点検とか、そういう費用になっています。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それと、市営住宅で、去年かおととしだったかな、駐車場利用料金の収入積立金が、8万1576円ということですけれども、今現在、積立金どれぐらいたまっていますか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  コインパーキングの分の積み立てのお金になってくるかと思います。トータルになりますけれども、平成26年から事業を実施しています。大体7万円前後になりますので、大体30万円から40万円、今まででは積み上がっている形にはなります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  金額的なところを確認させていただきました。  資料もいただいている中で、毎年決算で申し上げているわけですが、家賃滞納の問題です。それにかかわって、まず、調定額そのものがどういう形の中で設定されているのか、まず聞かせていただけませんか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  調定額につきましては、その年に入ってくる家賃の総収入の見込みと、プラス前年度の滞納の額、それを合わさったものを調定額として上げさせていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要するに、これだけのパイがあって、入居者がいて、家賃はいろいろといらっしゃるけれども、その金額をまず積み上げて、そして、前年度までの滞納分、それをプラスした形で、調定額というのを出されているわけですか。もう1回確認しておきます。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  はい、委員おっしゃるとおりになります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そういった中でいきますと、例えば、これは歳入になりますが、家賃収入の2億4775万円を歳入という形でされているわけなんです。  共益費の収入も1392万円、こういった形の中で、一つの調定額を出されているのだろうとは思うのですけれども、それでいったら、計算が合わないのかなと感じます。  要するに、調定額というのはどんなものかということを調べたら、歳入の内容を具体的に調査して、収入すべき金額を決定する行為やと、こう書いてあったのですけれども、これは、先ほど申し上げたような設定の枠、それをつくった形で調定額を出しているということになるのだけど、そうした形で積み上げていくことによって、収入が、今回やったら2億7000万円の家賃収入があったと。最終、滞納が1億4400万円残っていると。全体的に見れば、わずかながら少なくなっているように見えるのですけれども、ここら辺は、家賃の収納予定額、滞納額を積み上げて、当初の枠組みは別として、滞納額を積み上げた調定額ですから、この滞納額をいかに大きくしていくのか。そうしないと、この滞納額そのものは減らないわけです。 そこら辺の努力というのは、前にもいろいろと申し上げていたけれども、滞納している状況について、滞納者に対する呼びかけをしているのかということが問題になってくるのかなと思います。  その中で、担当者にも教えてもらったのですが、その分納誓約をやっている滞納件数が248件あって、そのうちの分納誓約で155人いらっしゃるということで、資料としていただいたわけなのですが、この分納誓約をされたその金額の滞納額の一つの中に入れた調定額という形で考えたらいいのですか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  委員おっしゃるとおりで、滞納額の中には、分納誓約を結んで、今後払っていただくお金も当然入っております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そこで、この分納誓約のことでお聞きしたいのですが、当然家賃が払われない状況もあったり、いろんな状況がある中で、以前の滞納分について、分納誓約をして、現況の家賃とプラスして家賃として請求されているのだろうと思うのだけど、この分納誓約の関係でいきますと、最高でどれぐらいの期間になりますか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  分納誓約につきまして、細かい資料がないのですが、何度も申し上げておりますが、まず2年間をめどにということで、話し合いはさせていただいていますが、ただ、やっぱり入居者、相手方の収入状況とか、家庭状況によって、改めて見直しをかけたりという部分もあります。できるだけ生活する中で、支払っていける範囲の中の金額設定をさせていただいていますので、どうしてもそこから延びていくということは、多々あります。特にあるのは、実際お話しして、今年度はとりあえず収入等を見させていただいて、家賃プラスこの金額で、今年度はさせていただきます。また、来年度以降、家庭の事情によって、改めて金額を設定し直しましょうということをやっているところもあります。なかなかこの期間までというのは、ないかというのがあります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  現況の家賃とプラス分納誓約で支払う分で、大変な状況も生まれてくるかもわからない。その中で、相談もしながら、この分納の金額も変わるということはあり得るということですね。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  おっしゃっているとおりで、入居者の相手先の御家庭の御事情によっては、金額が変わってくることがあります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  先ほど、期間については、基本的には2年間ということで、市としては考えていると。先ほどありましたように、事情によっては延期になるかもわからないということで、そういう状況から見ていったら、この滞納分がもっともっと進むのではないかなと思っていたのです。しかし、そういう分納のあり方も、その生活者の状況によって変わってくるという形で、より一層また延びてくることが起こってくるということを認識させていただきたいと思います。  それと同時に、駐車場の関係です。これも、滞納が933万円残っている。いつまでたっても、余り変わらないのですよね。これについても、一定車も持っていらっしゃる方が滞納するということは、あまり考えられないことなのだけれども、これに対しても、どういう指導をされているのかと思います。  それはそれで、今後検討していただきたいのと、もう一つは、駐車場の状況なのです。萱振住宅で利用率が80%、大正住宅で67.6%、西郡で63.4%、安中で49%、こういう状況が生まれています。平成31年度は、下がったところもありますし、少し上がったところもあるわけなのですけれども、全体的には、余り変わらない利用率かなと思っております。  その中で、特に西郡、安中の問題として、大正もそうですけれども、利用数が余りにも少ないのかなということで、これについては、車がなかったら駐車するわけでもないのだけれども、これの管理について、お伺いしたいと思います。この西郡では、八尾北まちづくりセンターが管理しているということなのですが、ここについては、駐車場も料金も西郡については、4000円かな、よその地域は安中も含めて6000円となっていますが、これについて、どのような認識を持っているのかなということで、聞かせていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  西郡住宅と他の住宅につきましては、一定駐車料金が若干違うという状況にはあります。  これにつきましては、やはり西郡のほうが非常に不便な地域にあるというところもありまして、どうしても車とかが必要なのかなと。そういうことがありまして、一定そういう形で整備をさせていただいたということになると思っています。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。
    ◆委員(杉本春夫)  今、理由で、不便地域やからということで、車が必要やということなのだろうと思うのだけれど、それにしても、利用率が63.4%という状況、その率、そういう中身の理由づけです。その理由は、私は当たらないと思うのです。  西郡の住宅そのものが不便地域やからということで、ほんで、駐車場を安くするというのは、これは公平の観点からいったらおかしいと思います。  そこら辺もぜひ是正をしていただきたい。このように思っています。  それから、駐車場の管理、これについてはどうなのでしょうか。一応1台、今何ぼ払っているのやったかな、500円やったかな。指定管理料から払っているのかな。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  そうです。指定管理料の中で対応していただいているので、市から直接の持ち出しというのはございません。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  市からの持ち出しはなくても、指定管理料として、八尾市が払っているわけでしょう。違うのですか。  指定管理者が各団体、例えば、西郡やったら、八尾まちづくりセンターですか、安中やったら、安中車庫利用者管理組合、それから、萱振や大正住宅は自治会のところへ、一応管理料という形で、負担しているわけでしょう。違うのですか。八尾市が払ってないだけであって、八尾市が指定管理をお願いしている東急からその分を払っているということになるのでしょう。一緒です。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  御指摘のとおりで、直接こちらから支払っていないというところではありますけれども、こちらとしては、駐車場の管理をしてくださいということで、指定管理の業務の中に入れさせていただいています。  その中で、できれば、今までそういう形でさせてもらっていたので、お願いしますという形で採択という形ではとっていただいています。  採択させてもらっている理由としましては、今までのことを引き続きやっていただくことで、入居者の方に混乱を与えることがないようにということをお願いしたのと、地域でやらせていただくほうが、よりきめ細かいというか、迅速な対応が可能であるであろうと、また、コスト的にもかからないのかなということ。  もう一つは、駐車場の清掃活動とか、そういう活動を通すことで、地域のコミュニティの活性化とか、活動の醸成を図るという目的もありまして、そういう形でお願いしている部分であります。 ○委員長(重松恵美子)  比留間部長。 ◎建築部長(比留間浩之)  あくまでも東急コミュニティにお願いをしておりまして、ここへ頼めとかということは、一切、市では言っておりません。単に、今までどこに頼んでいたのですかというのは、問い合わせがあれば、そういうとこに頼んでいましたいうことで、最終的には、どこに頼んでいただこうが、うちがどうこうというようなことにはなっておりません。 ○委員長(重松恵美子)  まとめる方向でよろしいですか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、部長、そういう答弁をしたけど、もう責任の放棄です。住宅管理が指定された東急コミュニティが、指定管理者として、その業務をやっている。この状況については、これまではこういうことやったからということで、東急がいってみたら、この団体、自治会も含めて、渡していらっしゃるわけでしょう。窓口が違うだけの話です。  実際としては、八尾市が直接かかわってないですよというだけであって、裏を返せば全部一緒です。私は、そういうやり方というのは、よくないと思うのです。東急コミュニティが指定管理者になって、駐車場も管理せないけない。だから、そうなれば、指定管理を受けた東急コミュニティが、しっかり駐車場の清掃業務を含めてやるべきことであって、それを八尾市がいってみたら、人ごとのようにするというのは、問題やと私は思うし、これについては、是正していただくよう強く求めておきます。あなた方が、そういうことを言ってるからこそ、東急コミュニティがそういう形でやっているだけであって、言わなかったら、直接東急コミュニティがやるべき仕事です。こういうことについては、しっかり整理すべきだと思います。それだけ言っときます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  お疲れさまです。 まず、窓口で手数料を扱っていただいている課があると思います。これは要望ですが、必ず現金を扱う場合は、今回の事象も受けまして、1人では絶対扱わないと、複数の人間が確認をするということを、これはもうぜひとも徹底をしていただきたいと思います。  また、領収書は、連番があるとか、取り消した場合には、なぜ取り消したのかが、しっかりと振り返れる、トレーサビリティができるという状況をぜひつくっていただきたいということ。3つ目は、人間誰しも間違いあります。銀行でも、計算間違いがあると聞きます。そうした場合に、個人の責任、間違いがあってはいけないからといって、個人に責任を押しつけることはなく、組織でしっかりと対応していただく。組織として、間違いをしっかりと対応していく。そうしないと、間違ったときに、個人のポケットマネーを出して、どこか余ったときには返してもらうからということをしていると、そこからだんだん公私、いわゆる公の金とポケットマネーが一緒くたになっていってしまうので、間違いが発生したときは、必ず組織で対応していただくということをお願いしておきます。  質問に入らさせていただきます。  施策実績書の23ページの総合評価でBというところなのですけれども、八尾市公共施設マネジメント計画に沿った全庁的な取り組みが重要であるとコメントをいただいております。このコメントの全庁的なという部分に関して、現時点でどれぐらい実施できているのか、お答えいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼公共建築課長(稲葉守弘)  公共マネジメント計画を策定するときに、どのような施設がどれぐらい傷んでいるか、老朽化が進んでいるか、それで、どういう順番で優先順位をつけてやっていくのかということを決めさせていただいていると、そういう意味で、全庁的な取り組みをしているということで、書かせていただいているということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  公共施設の場合、施設管理者というのが、それぞれの部局といいましょうか、原課になってくるわけで、その管理者と建築部とのつながりというか、連携の度合いというのは、これはどのような状況でしょう。 ○委員長(重松恵美子)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼公共建築課長(稲葉守弘)  公共施設マネジメント計画自体は、今、政策推進課のほうでメーンにやっていただいておりまして、公共建築課も連携しながら、取り組みを進めさせていただいているという中で、政策推進課と公共建築課、連携しながら各施設管理者の方とも連携をとって、公共マネジメント計画自体をつくるときは連携をさせていただいているという感じです。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  要するに、適正管理をしっかりとしていただきたいと。いわゆる補修繕していくときに、計画的なしっかりとした補修繕というものがなされることによって、長寿命化が図れます。やはり公共施設においても、実施していただきたいと思いますので、この点の取り組み、どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、先ほどもいろいろと質問が出ておりましたけれども、都市基盤施設における、いわゆる道路附属構造物というものの管理をしっかりとしていかなければならないということで、その場合に、先ほどもありましたように、八尾市が管理している道路の延長が600キロという、いわゆる一定コンピュータを使ったデータベース管理をしていかなければならないということで、基本資料の46ページには、道路水路台帳更新業務ということで、1848万円ほどの決算額が出ております。これが、いわゆるあらゆる道路附属構造物を管理するシステムになっているのかどうか、この辺確認をさせていただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  今、委託料の中での台帳システムのことになるかと思うのですけれども、今、委員御指摘いただきました委託料につきましては、道路台帳もしくは水路台帳等の更新業務に係る費用となっておりまして、データベース化といわれる意味でいいますと、いわゆる附属施設を台帳の中にどの程度取り込んでいるのかというお話かと思うのですけども、今御指摘された経費につきましては、あくまで開発等ででき上がった道路に関する更新業務であるとか、あと水路につきましても、水路改修、もしくは逆に下水道事業でなくなった水路の延長を短くしたりとか、そういう台帳ベースの更新に当たる費用でございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  そういたしますと、先ほど来出ております維持管理をしていくため、いわゆる効率的に限られた人員というのでしょうか、皆さんの持っている力、エネルギーによって、効率的に仕事をしていかなければいけない。そのためにはコンピュータを積極的に使っていかなければいけないだろうと思うのですけれども、そういったデータベース化の見通しというのは、いかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  データベース化の見通しということですけれども、実は、先ほどからの他の答弁等の中にもありますように、道路施設、いわゆる道路附属施設というものの距離であるとか、数というのは、非常に膨大なものがあります。  先ほども話があった標識であるとか、道路照明につきましたら1452基あるとか、橋梁につきましては、478橋があるとかという数字を台帳機能の中に載せながら、それぞれが維持管理していく上での計画等を作成しながら、管理していく必要があると考えております。データベース化する見込みにつきましては、先ほどの御指摘等の中にもありました、点検をしていくというところが、非常にこのデータベースの中の各個別計画をつくっていく上でのベースになるものですから、それにつきましては、機械でできるデータベースの前に、非常に人の力を使った現場での目視であるとか、点検というのが非常に重要になるかと思われますので、ここにつきましては、やはり点検していくということと、これだけの膨大な附属施設を抱えておりますので、計画的に実施していくことが必要かと思われます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  計画的に実施していっていただくためには、やはりマンパワーが必要であり、また予算も必要になってくると。しっかりとした都市基盤施設というものを市民が安全に機能的に使えるように維持管理をしていただくということ、これはそれなりの予算が人であり、エネルギーをしっかりとかけていただかないと、市民からいたしますと、当たり前、玄関を開けて出かけるときに、道を通る、橋の上を通る。あらゆるものが安全であって当たり前、使いやすくて当たり前なのですが、それを支えていく八尾市の行政としては、しっかりとした予算対応も含めて、やっていただかなければいけないだろうと思いますので、この点よろしくお願いいたします。  また、平成30年度でいいますと、いわゆる都市基盤でいいますと、非常に大きな変化といいましょうか、おおさか東線が新大阪に直結しました。念願といいましょうか、長年皆様方の本当苦労の中で、ようやく実現をしていったと思います。  実際、私も新大阪に出るときは、基本的にはこのおおさか東線を使って行かさせていただきます。乗客率といいますか、たくさんお客さん乗っていらっしゃるなと、放出での乗りかえも多いということも含めて、非常に効率的な交通網ができ上がったと思うのですけれども、これは東京から見ると、新大阪ら八尾に入るのに、真っすぐ入ってこれるという魅力、またJRにとっても新大阪から奈良に直結ができるという、JRにとっての魅力もあると思います。  久宝寺から新大阪に直結したということの事業の評価、平成30年度についての評価と、また今後の見通しといいましょうか、これを基盤にして、どう使っていくのかということ、このあたりはどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  青野参事。 ◎都市整備部参事(青野智浩)  おおさか東線ですけれども、この3月16日に開業いたしまして、正確な数字はJRからはもらえてませんけれども、大幅に乗客はふえていると聞いております。  先ほどおっしゃっておられました新大阪駅は、国土軸でありまして、東海道新幹線とか山陽新幹線も、将来的には、中央リニア新幹線とか北陸新幹線が乗り入れるような駅となってきまして、今はまだ工事中でありますけれども、これから北梅田のほうまで延びるとか、それからなにわ筋線とか、いろいろ接続されて、西日本のハブ駅として、将来位置づけられると思っております。  それに対しまして、八尾から1本で行けるというのは、大変な魅力であると思いますので、この魅力を生かしながら、例えば、近鉄でしたら八尾から俊徳道に乗りかえれば行けますし、久宝寺でしたら1本で行けるというこの利便性を生かして、周辺のまちづくり、これをどう生かしていくかというのは、私は交通対策課ですので、これからいろいろ考えていかないといけないと思います。そのあたりを考えていきたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  まとめさせていただきますけど、非常に期待をしている。私自身も八尾に生まれて60年という年数がたってきましたけれども、こんなに大きく、この短い期間に変わっていくというのはなかなかないのかなと思います。かつて、近鉄八尾駅が現駅に変わりましても、もう相当な年数、先ほどありました40年という年数がたっていると。こんな大きな変化はなかなかない。ですから、新しい期待感は、すごく持っております。  続きまして、八尾富田林線、これも皆さん方の知恵が、まずスタートだったとお伺いをしております。八尾飛行場の敷地の一部を通すことによって、計画が非常に具体化してきたということで、期待をしているところなのですが、この道路をつくっていくときに、まず私が気になっていますのは、電柱です。防災の観点から、万が一のときに道路を通じて物資が運ばれていく、そのときに電柱が倒れて、邪魔をしてしまう可能性があるのですが、この道路設計において、電柱の取り扱いはどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備部次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  電柱の件でございます。  八尾富田林線について、大阪府の事業なので、例えば八尾市の事業に置きかえましたら、八尾市のほうで都市計画道路として久宝寺線とJR八尾駅前線を進めております。  そちらにつきましても、将来的にというか施工時には、無電柱化を考えております。  無電柱化というのは、道路上から電柱をなくすということで、都市防災の向上であるとか、安全快適な空間の確保、良好な都市景観につながることから、重要な事業の一つと考えております。  地震、台風、自然災害等においては、電柱の倒壊とか、道路の閉塞等により、避難、緊急活動とか、物資の輸送支援とかに多大な影響を及ぼすということで、また、電線の切断等、分断等によって、電力、通信サービスが影響を受け、妨げられるという懸念もございます。  そういう観点から、新規の都市計画道路、八尾市のほうで、久宝寺線、JR八尾駅前線を進めておりますけど、そのあたり道路ネットワークの機能でありますとか、防災力の向上を加味しまして、特にまた、駅前にアクセスする道路ということで、歩行者、自転車等の通行の多い路線でありますことから、当初から道路整備に合わせて、無電柱化の計画をやっていくと。  大阪府につきましても、八尾富田林線につきましては、無電柱化で進めると伺っております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。
    ○副委員長(畑中一成)  ぜひ、無電柱化ということを積極的に進めていただきたいと思います。  また、長い将来においては、八尾市道においても、無電柱化がどんどん進みますように願っております。  あと、平成30年度に関しましては、曙川南の開発です。この4月にアクロスプラザがオープンされましたけれども、一応この点に関しても、総括をしていただくことはできますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備部次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  曙川南事業でございます。曙川南事業は、今年度末で、一応完成の予定です。先ほど委員おっしゃいましたように、ことしの4月に外環状線東側のアクロスプラザ、商業施設がオープンしております。  あと周辺道路等の整備はして、道路等については、もう供用開始をしております。あと一部公園の整備が残っているという状況になっております。  総括といいますか、今回の事業におきまして、公共施設が生み出されております。  その中で、具体的に言いますと、道路の延長として、5700メートル、5.7キロです。区画道路でありますとか、区画整理境界部の整備、外環状線の拡幅等もやっております。  あと、公園緑地、先ほどの曙川地区の公園の話ありましたけど、約1万1000平米の公園緑地が生まれております。  雨水調整施設として、2400トンの調整池、公共下水道として、6400メートルの整備をしております。  また、これらに伴った区画整理の土地利用ということで、住宅の計画として360戸の計画がございます。人口として1300人ぐらいの増加が見込まれるということで、令和元年の9月末現在で、そのうち159戸に新しく住まれておりまして、472人の方が新居を構えられていると。  商業施設が整備されて、既に650人ほどの雇用の創出も図られております。  あと、今回の区画整理において、換地された土地によって、もともと沿道の農地の状況、農地とかいろいろな状況だったのですけど、共同で貸したい方、売却したい方、自己利用したい方、また農業を継続したい方、それぞれの土地利用に応じた形で、合理的な敷地の集約化が図れたのかと考えております。  ということで、今年度末事業終了ということで、引き続き、組合への支援を進めていって、予定どおり今年度末で終了を考えております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  まとめさせていただきますけれども、この数年間の中で、鉄道が開通をし、そして新しい道路の見込みができ、そして、町ができるということで、八尾が変わっていく。魅力と成長というのが、皆さん方の努力によって、できていくのだなと。この実績をさらにまた伸ばしていただけますように、八尾の発展のために頑張っていただきますように、お願いをいたします。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、都市整備部及び建築部関係の審査を終了いたします。  以上で、当分科会が担当する案件の質疑を終わります。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。  執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  本日は、分科会を開会いただきまして、ありがとうございました。  また、委員の皆様には、熱心かつ慎重な審査を賜りまして、厚く御礼申し上げます。  審査に際しまして、御指摘を賜りました諸点につきましては、十分に検討をさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  本日は、まことにありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  以上で、予算決算常任委員会建設産業分科会を閉会いたします。  午後9時25分閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│     │                        │  │建設産業 │重松恵美子│                        │  │分科会  │     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...