八尾市議会 2019-10-10
令和 元年１０月１０日予算決算常任委員会（保健福祉分科会）－10月10日-01号
(1) 認定第 ５号「平成３０年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」
(2) 認定第 ２号「平成３０年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」
【地域福祉部及び
健康まちづくり部関係】
(1) 認定第 ４号「平成３０年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」
(2) 認定第 １号「平成３０年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分
３ 閉 会
〇出席者氏名
出席委員
委員長 竹 田 孝 吏
副委員長 五 百 井 真 二
委員 松 田 憲 幸
委員 南 方 武
委員 大 野 義 信
委員 坂 本 尚 之
委員 奥 田 信 宏
説明のため出席した者
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
＜地域福祉部＞
部長 浅 原 利 信
理事 當 座 宏 章
次長兼
地域福祉政策課長 御 前 敬
次長 岩 本 慶 則
福祉指導監査課長 中 西 達 也
生活支援課長 山 本 和 弘
生活福祉課長 小 森 文 也
高齢介護課長 寺 島 潔
障害福祉課長 辻 内 文 子
参事 植 田 素 行
参事 井 上 真 一
＜
健康まちづくり部＞
部長 西 田 一 明
保健所長 高 山 佳 洋
理事 山 内 雅 之
次長兼健康推進課長 福 島 英 彦
健康保険課長 北 野 洋 英
保健企画課長 萩 原 伸
保健衛生課長 永 田 秀 明
保健予防課長 道 本 久 臣
参事 石 田 誠
参事 幸 喜 由 美
参事 伊 藤 巨 恭
参事 久 保 田 富 紀
＜市立病院＞
病院事業管理者 福 田 一 成
事務局長 植 野 茂 明
次長 菱 井 義 則
次長兼企画運営課長 朴 井 晃
参事 小 枝 伸 行
参事 丸 谷 泰 寛
＜その他関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 木 得
令和元年１０月１０日（木曜日）午前１０時開会
○委員長（竹田孝吏）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、
予算決算常任委員会保健福祉分科会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
委員並びに執行部の皆様方には、御参集を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
本日、御審査願います案件は、過日の全体会におきまして、当分科会に送付されました認定第１号「平成３０年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分外４件の決算議案であります。
なお、本日の分科会審査では、質疑のみを行い、討論、採決につきましては１０月２４日の全体会で一括して行うことになりますので、よろしくお願いをいたします。
また、限られた審査時間となりますことから、委員並びに執行部におかれましては、議事運営にも格段の御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、分科会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいま委員長からお話がございましたように、過日の全体会で当分科会に送付をされました決算議案につきまして、御審査を賜るわけでございますが、このたび
市民課窓口業務委託事業の元従業員による手数料の着服という事案が発生しましたことについて、深くおわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。
このような中、本日は分科会を開会いただきますが、何とぞ慎重なる御審査を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
ただいま市長からの挨拶にもありましたとおり、公金管理にかかわる不適切な事案が発生をいたしました。
適正な公金管理につきましては、決算審査の一つの着眼点となるものであります。
委員各位におかれましては、この点も踏まえた上で、本日の審査に臨んでいただきますよう、何とぞ、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行ってまいります。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
初めに、市立病院関係の審査を行います。
認定第８号「平成３０年度八尾市
病院事業会計決算認定の件」を議題といたします。
朴井市立病院事務局次長から決算概要について説明願います。
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
それでは、ただいま議題となりました認定第８号につきまして御説明申し上げます。
決算書１ページをお開き願います。
１．平成３０年度八尾市
病院事業会計決算報告書でございます。
（１）収益的収入及び支出でございますが、まず、収入では第１款、病院事業収益におきまして、予算総額１４３億７９３５万５０００円に対し、決算額は１４４億８０４９万４６２３円で、差し引き１億０１１３万９６２３円の増となりました。
次に、支出では、第１款病院事業費用としまして、予算総額１４５億６３２５万８０００円に対し、決算額は１４３億７４３６万９０７５円で、執行率は９８．７％となりました。
次に、３ページをお開き願います。
（２）資本的収入及び支出でございますが、まず、収入におきましては、第１款資本的収入として、予算額１０億２０７４万８０００円に対し、決算額は１０億２５７４万８０００円で、差し引き５００万円の増となりました。
次に、支出でございますが、第１款資本的支出といたしまして、予算総額１８億９９９８万８０００円に対し、決算額は１８億９３２４万５７７９円となり、６７４万２２２１円が不用額となったものでございます。
次に、５ページをお開き願います。
本表は、損益計算書でございます。
まず、医業収支でございますが、１．医業収益から、２．医業費用を差し引いた結果、医業損失として３億７６２４万９９９１円を計上いたしたところでございます。
また、医業損失に３．医業外収益、４．医業外費用を加減した結果、経常利益は８３３０万９３４８円となりました。
また、５．特別利益と６．特別損失の差引額を合わせました結果、当年度純利益は９９５８万９２６８円となったところでございます。
また、これを前年度繰越利益剰余金に加えました結果、当年度未処分利益剰余金は１１億４１４３万２１６８円となったものでございます。
次に、７ページをお開き願います。
上段の剰余金計算書でございますが、利益剰余金において、減債積立金の積み立て及び当年度純利益の計上により、当年度末残高は１２億００４３万２１６８円となったものでございます。
次に、下段の
剰余金処分計算書でございますが、当年度末の未処分利益剰余金から５００万円を減債積立金として処分し、その結果として、繰越利益剰余金は１１億３６４３万２１６８円となったところでございます。
次に、９ページをお開き願います。
本表は、平成３１年３月３１日現在における資産、負債及び資本の状況をあらわした貸借対照表でございます。
次に、１１ページをお開き願います。
注記でございますが、所定の会計処理基準等について記載しております。
以上が、病院事業の決算報告書及び財務諸表の概要でございます。
次に、１２ページをお開き願います。
ここから３４ページまでは、決算附属書類でございます。
まず、１．平成３０年度八尾市病院事業報告書をごらん願います。
１．概況、（１）総括事項でございますが、平成３０年度の病院事業につきましては、第３期
八尾市立病院経営計画に基づき、健全経営の確保とさらなる診療機能の充実に向けて、職員一丸となって取り組んだ結果、単年度純利益として、約９９５９万円を計上することができ、８年連続の黒字決算を実現いたしました。またこれまでから健全経営を図る指標として重視している資金剰余額は約３５億８２０５万円となり、健全経営を維持しているところであります。
次に、（ア）利用状況でございますが、入院患者数は年間延べ１２万７２６４人となり、前年度と比較して２５３３人増加し、病床利用率は９１．８％となったところでございます。
また、外来患者数は年間延べ２０万７９８０人となり、前年度と比較して２４６１人の増加となったところでございます。
次に、（イ）経営成績でございますが、患者数の増加、高度医療の推進等により、入院収益、外来収益ともに上昇し、経常収益では、対前年度で５億３８７０万７２３０円の増加となったところでございます。
次に、１３ページをお開き願います。
費用では、給与費、材料費、経費等の増により、経常費用は対前年度で６億０４６２万８７５８円の増加となったところでございます。
以上の結果、経常利益は８３３０万９３４８円となり、これに特別損益を合わせました当年度純利益は９９５８万９２６８円となりました。
資本的収支でございますが、収入では、企業債４億３０００万円のほか、一般会計負担金、補助金の収入があり、支出では、医療機器購入等の建設改良費及び企業債償還金を支出したところでございます。
以上が、平成３０年度の病院事業の決算概況でございます。
なお、３５ページから、最終の３９ページにつきましては、決算附属参考資料でございます。
次に、平成３０年度における市の債権、病院事業会計の放棄について御説明申し上げます。
お手元の資料のとおり企画運営課が所管いたします
診療報酬窓口負担分につきまして１２０件、５７３万８０８８円を消滅時効に係る時効期間の満了により放棄いたしたものでございます。
以上、まことに簡単、雑駁な御説明でございますが、何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
最初に、ちょっと副委員長の立場で申しわけないのですが、今、市長からも、また委員長からもありました公金の不正の部分でございます。決算ですので、大事な視点ということで、病院も当然大きなお金を預かる、また動く。通常の業務以外の、例えば休日であったり、夜間であったりということも、当然、かかわっているところでございます。
しっかりと当然、不正のないようにされていることとは思いますけれども、今までどういう形で不正が発生しない、もしくは、ヒューマンエラーが発生しないような取り組みをしてきたのか。
また、今後、今回こういったことがあった以上、さらに、その辺をしっかりと強化していくというか、体制を強化していただく必要があると思います。その辺どう考えているのか。決算審査に入る前に、まず、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
今回の事案につきましては、市立病院としましても、市の一機関としては、大変重く受けとめる必要があると考えております。
また、市全体としても再発防止に向け、さまざまな取り組みをするようにというようなことが指示をされておる中、病院事業としましては、地方公営企業法に基づき、企業出納員をみずから設置し、病院事業管理者の権限のもとに、全ての出納業務をするというような立場で言いますと、みずから企業会計を預かるものとして、しっかりと対応する必要があるというような認識でおります。
今回の事案を受け、現在の債権の管理等を含めた取り組み状況でございますが、まず、病院の場合、診療報酬等を窓口でいただくというようなものと、あるいは、事務局の職員が現金を取り扱うということもございます。そういう意味でいうと、ＰＦＩ事業者が担当している業務と、あと病院職員みずからがやっている業務というところで公金を取り扱う業務がある中で、一つ仕組みとして心がけているところが、業務をより細分化して、たくさんの職員がかかわって業務をしていくというような体制を整えることが重要で、これまでも取り組みをしてきたところでございます。
実際、ＰＦＩ事業の事業者だけでなくて、病院のほうの取り扱いについても、これまでの繰り返し、その状況がどうかということの、まず仕組みの面の確認を繰り返しやってきたところです。特に、最近で言いますと、確か３年ほど前だったと思いますが、近隣の公立病院でも職員自身が横領をするということが、ニュースで流れたことをもって、その時点でも速やかに公金の取り扱いについては確認をするという、先ほど申し上げましたような複数のものがしっかり対応するような仕組みについて確認をし、それのもとに日々の業務をしているというところで、日々の確認を怠ることなくやっていると。
今回の件が、認知できた段階で、まずは院内で公金の取り扱いについて、しっかりやっていくようにということを、まず、幹部の皆さんに御報告させていただいて、幹部の皆さんとともに病院職員に呼びかけることと合わせて、早速、昨日までには、今現在決めている仕組みがしっかりと担保できているかと、そのとおりの取り扱いになっているかということについても、ＰＦＩ事業者の協力もいただきながら、ＰＦＩ事業で担当いただいているところ、あるいは、市の担当している部門も含めて、一旦仕組みがしっかりできているかということを、再度確認をしたところでございます。
こういうことは、当院での事例、あるいは本市での事例があるないにかかわらず、常に仕組み上、しっかりとできているか、常に確認する必要があるという認識のもとでおりますし、その仕組み自体に問題がないかも常に検証が必要と考えております。なので、そのような認識で、今後も取り組む中、今決算としてお示ししている分については、しっかりと取り組みをしたものであると、自信を持って御提示してございますので、その前提で御審査をいただければと思っております。よろしくお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
今、御説明をいただきました。自信を持ってこの数字は間違ってないと言っていただいたので、しっかりと今から審査に入っていきたいと思います。
ただ、今、細分化でたくさんの目で見てということかとは理解したのですが。実は、今回の一番の問題は、複数年にわたって、チェックできていなかったという部分で、チェックをさらに強化するという部分を、またしっかり、今後病院としてはこのように取り組みますよと決まれば、また教えていただきたいと思いますので、いいですか。一応、今回、そのようにおっしゃっていただいたので、信頼してこれから決算に入っていきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、今、朴井次長からもありました話の中で、
八尾市立病院経営計画バージョン３の初年度ということで、審査意見書の１５９ページにも計画値はおおむね達成されたと報告されておりますので、若干、経営計画のほうも参考にしつつ質問をさせていただきたいなと思っております。
経営計画の１５ページのほうに、公立病院としての役割を果たす取り組み、こちらを推進していくと書いておりまして、その中の一つ目の項目に、紹介率、逆紹介率という部分があります。こちらを積極的に行って、紹介率、逆紹介率も含めて向上に努めていくと書かれているのですが、決算書の３６ページです。こちらに載っています紹介率と逆紹介率が、平成２９年度より若干減少していると。こちら何か基準が変わったのか等、内容をちょっと御説明お願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
御質問の点でございます。監査意見書の中でもそのところに触れてお示しいただいているページもございます。
そこの中で、算定基準の変更により紹介患者数、逆紹介患者数が減少したというようなことを、監査意見書のほうでも分析をいただいておるところでございます。
地域医療支援病院というのを、当院が承認を受けていることは、これまでも繰り返し御説明しておりますが、この制度自体は、医療法等に基づく国の制度ということですが、承認自体は大阪府が承認するという、そういう制度になってございます。
その承認の基準、要件については、大阪府が示したもので
地域医療支援病院として承認されるのであれば、その基準どおりにするということがございます。
これまで紹介患者と逆紹介患者にカウントをしてもいいと条件として示されていたものが変更になったということで、その変更になったことによって、今回はその率が下がっているということで、御理解いただけたらと思っております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、その基準がちょっと変わったということで、このパーセンテージが下がったという御説明いただきました。
仮に、昨年同様の基準でこのパーセンテージを計算した場合、昨年よりふえているのか、それとも減ったのかという部分、教えていただきたいと思います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
紹介、逆紹介で、それぞれ一応の数字は持ってございます。紹介でいいますと１．１ポイント強、逆紹介についても１ポイント強ですが、それぞれ、紹介についてはふえたと、逆紹介については減ったという状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
紹介率についてはふえているということで、若干安心しました。逆紹介率、昨年同等だと思いますが、ポイントが若干減っているという部分、これも向上していけるように、引き続き地域医療との連携という部分は強化していただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
そして、経営計画の中で、２つ目の項目として、今、申し上げました地域医療との連携の推進という部分がございます。
その中で、八尾市立病院、病院診療所、
薬局連携ネットワークシステムということが書かれておりまして、これの推進、また増加に努めていくと書かれているのですが、こちらは、今年度実績とか、状況を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
平成３０年度時点の数字ということで、お答えをさせていただこうと思います。
平成３１年３月３１日現在で、この仕組みとしては、まずは当院の病診薬連携システムを使用する施設としての届け出をいただくということになってございます。
現在、トータルで９３施設、八尾市内でいうと８３施設でございますが、登録のほうをしていただいているという状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらの病診薬連携システム、非常に大事だなと思っております。市立病院の高度な医療も、またその情報をかかりつけ医と共有していくと。
その中で、地域医療との連携が深まっていくのではないかと思っています。その中で、この病診薬連携システムを導入しているパーセンテージをちょっと知りたいのですが、そのために、まず、登録医制度について、現在の登録数教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
登録医ですね。市立病院に登録医制度を設けている、当院に登録いただいている医療機関という。施設数で申し上げますと、今現在４６１施設登録をいただいているところでございます。
八尾市内の登録医の場合は、医科、歯科ですね。クリニックと歯医者でいいますと２５２件の施設の方に登録いただいているという状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
その登録医の数と、あと病診薬連携システムの現状を見て、これは十分な数字なのか。それとも、もっと普及させていかなければいけないのか。その状況を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
評価する指標みたいなものがない中で、非常に難しいなというのが、本音でございます。
ただ、これは医師会さん、あるいは薬剤師会さんを含めて、一緒に進めていこうという中では、当初でいうと、もう少し少ない可能性もあるかなとは考えておりました。
ただ、地道に両医師会さんとも協力する中で、少しずつではあるけど広がってきたのかなというような認識でございます。
また、当院としても病診薬というと、病院、診療所、歯科ですね。あと薬局をもともとターゲットとしていたところを、平成３０年度には、
訪問看護ステーション、あるいは介護のケアマネジャーさんを含めた介護施設の方にも、それぞれの職能に応じたカルテを見ていただくという仕組みを構築しております。なかなかまだ実際に登録していただいている数は少ないのですが、より地域で、このシステムが根づくようにという思いで取り組んでいるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。今、お話のありました訪問看護、また、介護事業も含めて、ネットワークが広がるほど、その利用者にとっては、ミスというよりは適切なサービスができるという部分で、有効じゃないかなとは思っております。
訪問看護が２件、介護事業が１件でしたか、逆でしたか。ちょっと数を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
今、御登録いただいているのは、訪問看護の関係で１施設、介護の関係で２施設というところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。また、このシステム自体も更新して、さらに、有効性を深めて、予算もかかってくるという部分であると思いますので、いかに効果が上がるか。利用者の方はわかっていらっしゃると思いますし、当然、クリニックの方とか、非常に忙しい中で、なかなか新たに導入して、使い方を覚えるという部分、難しいと思うのですが。ぜひ、今、お聞きしましたこの決算の資料を見て、八尾市立病院は非常にいい成果が上がっていると思いますので、八尾市全体の医療の質の向上という部分も担って立つと。先陣を切っていくという意味で、ぜひ、それを広めていっていただきたいなと、そういう取り組みも期待しております。
９月に、そのシステムの講習会ですか、説明会を行ったと聞いていますが、その状況をちょっと教えていただいてよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
今、御指摘いただいた中で、今年度の予算で病診薬連携システム、これはもともと平成２４年に導入したものについての更新ですが、予算として決定いただいており、今現在、さまざまな調整をしている中の一つとして、説明会を９月２８日の土曜日に開かせていただきました。
医師会さん等の協力もいただきながら、病診薬連携システムの使い方ということとあわせて、その更新に向けて、こういう機能があればいいなということをお聞きすることも含めた目的で開催をしたところでございます。参加としては院外の方は３４名来ていただいたというところで、こういう活動を、これまでも繰り返してはやってきましたが、一つ起点になればいいなと思っておりますし、医師会さん等もそうですし、薬局、薬剤師会さんも相当、このシステムについては一緒に進めていこうという思いをお持ちいただいているのかなと思っておりますので、さまざまな機関と協力する中で、利用促進を図っていきたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ぜひお願いします。電子カルテという部分で、無駄を省くという意味でもありますし、ミスを防ぐ、サービスの向上という、さまざまなメリットがあると思いますので、ぜひ、八尾市立病院が他市に先駆けて見本となるような取り組みができればなと思っています。
次に、この公立病院としての役割ということで、３つ目に訪問看護の支援が書いてあります。その中で、認定看護師の件があるのですが、こちら今年度からの取り組みですか。その中で、褥瘡または緩和ケアの指導、助言を行っていくということで聞いてますが、その実績、状況を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
この事業につきましては、平成３０年度から取り入れたというところでございます。
昨年度の実績でございます。当初もともと考えていたのは褥瘡と緩和だったのですが、要件としてストマといわれる人工肛門や人工膀胱のケアについても対象になることと、専門とする看護師は同じですので、それらも含めて対応をするということで、実績として実際に御依頼があって、訪問看護師さんとともに患者さんのもとに訪問し、ケアをしたという件数自体は６件でございます。
せっかくでございますので、この６件以外にも、こういうことをする看護師がしっかりといると認知いただいた
訪問看護ステーション、看護師さん等から、例えば電話での問い合わせも相当ふえたと。もうこの電話での問い合わせも月に四、五十件ぐらい対応をしているというようなこと。また、外来のとき、ストマ外来というところでも、訪問看護師さん自身が患者さんとともに来られる分について、当院の専門、認定看護師がしっかりと訪問看護師さんに対して、今後のケアについてのサポートをするということも、現場ではやっていると確認をしております。
そういう意味でいうと、この６件ということとあわせて、相当この部分については、地域のニーズなり、期待はあるのかなと考えておりますし、それに応えるようにしっかりと認定看護師に頑張っていただいているというような状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
認定看護師さん非常に優れた経験値と技術を持っていらっしゃると、知識もあるということでお聞きしています。
その６件という数字だけではなくて、非常に多くの相談を受けて活躍されているということを聞いて、非常にうれしく思っております。
続きまして、ちょっと経営計画のほうから若干外れるのですが、非常に高い病床利用率と、これはすごい数字だなと思いますが。その分、恐らくベッドコントロールを担当していらっしゃる看護師さんの負担は相当ふえているだろうと、非常に大変な中、されているだろうと思っております。
その中で、平成３０年施行をされて４月から今年度本格稼働した入退院センターです。この設置の効果を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
入退院支援センターは、本格的に始めたのは、今年度の４月からということでございます。医療機関の場合、まずは試行的にしっかりといろんなことをやってみて、課題を抽出してから対応をするということであり、平成３０年度から取り組みを進めたところでございます。
この入退院支援センターと申しますのは、入院の前から入院が予定されている方について、退院までを切れ目なくサポートしようという目的で、これは当院独自というよりも、全国的な流れがある中で、当院もしっかりとそれに向けて対応していこうということで、地域連携室あるいは看護部を中心に検討していたものでございます。
予定入院の方、例えば患者さん側からすると、事前にそのようなことで比較的御相談いただきやすい環境で、さまざまな入院に対する不安を解消するようなことを対応の中で考えたり、逆に医療機関側としては、患者さんの状況をいろいろ把握できるという意味で、医療安全やリスコントロールにつながるというメリットもあると言われておりました。あと検査を一応、パスという標準治療の中に組み込むことによって、より効率的に入院に向けて準備いただけるということも含めてやっております。疾患をどんどんふやしていくという方向で、今も入退院支援センターしっかりと取り組みを進めるということですが、始まったばかりですので、これからしっかり頑張っていこうというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今年度本格始動ということで、早速非常に、利用される方の気持ちとしては非常にありがたいというか、安心感があるのではないかなと思います。
また、市立病院としても病床の利用率、これ以上上げるというのは、非常に難しいというか、すごい数字までいっていると思うのですが。これを維持というか、コントロールしていく部分にもスケジュール管理というのは、非常に大事じゃないかなと思いますので、ぜひ初年度、今の状況からさらにいいものにつくり上げていってほしいなと思います。
続いて、ちょっと話は変わるのですが、保健所との連携という部分で御質問させていただきたいと思います。
中核市になったということで、保健所が大阪府から八尾市に移管されたと。その中で、災害時健康危機事象発生時に、素早い対応がさらに可能になっているという期待がされますが、共同訓練とか、そのような保健所と一体になって取り組んだもの、何かありましたら教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
特に、平成３０年度の中核市に合わせて保健所が設置されたことで、市立病院としても、市の同じ機関になるということで、当然、大阪府の保健所のときもいろんな取り組みされていたのは事実だと思います。
そういう中、市の保健所になったということで、連携をより密にしようという意識がかなり高まっているという中、主に３点御紹介させていただけると思っています。
一つが、大規模災害です。これは地震等の大規模災害を想定した場合に、患者さんを市災害医療センターである当院が受け入れるに当たってのトリアージという考え方を、災害現場ではするので、トリアージ訓練というのを病院としては独自にずっと続けてきたというところでございますが、そこに保健所の方にも一旦御参加をいただく形で、災害が起こったときに、市立病院がどういう形でトリアージするのかというところを体感いただくという意味で、御参加いただいたと。
２つ目が、健康危機事象といわれるような新型インフルエンザを想定した発生直後ということで、そのときに保健所さんのほうに連絡が入ると、その入った連絡が、今度病院のほうで、まず検体の採取をするというような、そういう連携につながるのですが。そういう訓練、新型インフルエンザを想定した感染に関する訓練を、一つやったと。
もう一つは、災害が起こったときの動きを確認するという意味で、保健所さんがみずから机上訓練をされたところに、当院の担当も参加をさせていただいて、共有したという、机上の訓練です。大規模災害と感染に関することと、あと机上での、どちらかというと本部的な意味合いも含めた、立ち上げるという訓練をともにさせていただいたというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
実動の訓練を２回行っていただいて、机上の訓練１回行っていただいていると。せっかく保健所が八尾市に移管されたということで、実動はなかなか忙しい中、難しいと思うのですが、机上訓練はできればもっと、頻繁にというわけではないですけども、さまざまな点を想定して、こういう場合にはどうするという計画を事前に立てていただきたい、さらに強化していただきたいと思っております。
例えば、大規模災害が発生したときに、停電した際にも非常用の電源、また燃料が保存されているということは聞いていますが、それが長期間に及んだ場合、周辺市から燃料を運んでくるにしても、周辺ももし大規模な災害で被害を受けていた場合、燃料の調達ができない場合にどうしたらいいのかとか。そのような想定以上の規模の災害という部分も、ぜひ検討しつつ、その場合でも大丈夫だというような知恵を絞って、対策と準備をお願いしたいなと思っております。
続きまして、第２期ＰＦＩ事業の内容の中で、病院施設維持のため、建物施設の大規模修繕という部分の文言がありました。こちらは、大規模修繕というのは、時期的な部分とか、時期、財源など計画を予想でもありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
先ほど御質問いただきました第２期ＰＦＩ事業の期間中に、新病院建設後１５年を経過するということで、建物とか、電気設備あるいは機械設備のそういった機能を維持していくために、計画的な修繕が必要となってきます。
今回、事業者からＰＦＩ事業期間は１５年ですが、その先５年加えた２０年間の修繕計画というのを作成して提案いただいております。
これに基づいて大規模修繕をしていくわけでございますが、ただ、先のことですので、その時点での建物や設備の状況を見ながら、その計画を毎年見直して、予算の範囲内で優先順位をつけて、計画を実施していくということをしております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
一時に大規模な修繕を行うというよりは、随時計画を立てつつ必要な部分を直していくという認識でよろしいでしょうか。
以前、市政だよりのほうで表彰を受けられたときのインタビューの中で、一般会計の繰入金に関しては、貴重な税金の一部であると。病院の市立病院のスタンスとして、１円たりとも無駄にしないというような言葉が書かれておりました。ぜひ、そのポリシーのもと、無駄なくしっかりと修繕することによって、逆にコストがかからないような、しっかり計画を立てて取り組んでいただきたいなと思っております。
次に、働き方改革の部分についてお聞きしたいと思っております。
医療従事者また医師不足を解消するためにも、その働く環境というのは非常に大事だろうなと思っていますが、現状の医療従事者の時間外勤務、また宿日直のあとの直接、継続の勤務とか。そのような状況はいかがでしょうか。教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
時間外の関係でございます。追加の資料の基本資料として、御請求いただいた分について市として御回答をさせていただいております。１１６ページに市立病院の分も含めて報告をされているところでございます。
市立病院全体といたしましては、平成３０年度と平成２９年度を比較して、トータルで２１１３時間ふえたと、超過勤務の時間がふえたというところでございますが、ただ、１人当たりというところで、平均をした数字でいいますと、１１．３３という数字にもあらわれているというところでございます。
正直に申し上げまして、今、医療現場ですね。医師・看護師を含めた医療者の献身的な支えによって成り立っていると。これはもう繰り返し申し上げているですが、そのような中で、超過勤務というところでは、そのようなまとめをしてございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、お答えいただいたとおりだと思います。非常に優秀な成果が上がっているということは、その陰で人知れず、献身的な努力を重ねていらっしゃる方が必ずいるんだろうなと思っております。
その中で、ＰＦＩ事業として、この働き方改革も含めて改善というか、進めていくと認識しているのですが。この負担を少なくすると、働き方改革をすることによって医療の質が下がるということがないように、効率を上げて皆様が働きやすい環境、また医療従事者の方々が満足してというか。負担をかけずにというのは難しいかもしれませんが、一生懸命働ける、魅力的な力のある方が集まってきていただけるような市立病院を目指して、しっかり頑張っていただきたいなと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
よろしくお願いします。決算審査意見書のほうを拝見させていただくと、本年度の資金の残高であったり、また、これまでの病床利用率、あと収益のほうも増加しているということで、順調に経営計画どおりにしていただいているという認識を持っておりますが、何点かお伺いさせていただきます。
１５１ページのところに、未収金の状況ということで、この掲載がされております。平成２８年度から平成２９年度、平成３０年度というところで、少しではありますが、段階的にふえていっている。これについては、特に問題はないという認識でよろしいですか。お答え願います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
今、御指摘いただいた点でございます。年々ふえているところでいうと、例えば、窓口未収金の現年分が一つ、確かに毎年ふえているという意味で言ったらふえているのかなと。
さらに、この分がうまく収納できなければ、最終的に滞納につながる、そういう性質のものが一部含まれているという意味で、ここについてはしっかりと確認をしていかないといけないところかなと思っております。
ただ、ここの分については、例えば入院であったり、外来の分で、本来、実はもう間もなく入るようなものが含まれていたり。具体的に言うと、例えば入院であれば、月途中から月末までです。３月の月途中から月末までのものは翌月に請求をするという趣旨もあって、その請求が４月に入ってくることでいうと、問題ないものも含まれてございますので、ここの中のものが滞納につながらないようにしっかりとお納めいただくことは大事だという認識を持ってございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは会計上、３月の１５日から末までの分というのは、翌月に計上するから、もうそこで回収すべきものは、未収金の中にどうしても制度上なってしまうという認識でよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
そうです。今、例えばということで申し上げました。
あと、クレジットの関係で集金するものも含んで、実際に入ってくるものも含まれていますので、今、御説明させていただいたのは、一部そういうものも含めて、最終的に現年の分でいうと６６００万円を超えるものが、窓口の段階で未収になっているという御説明をさせていただいたとところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
わかりました。
では、その下の不納欠損額というものがあります。実際に診療を受けたけども、診療代をお支払いできなかった、回収できなかったという事実上のお金というのは、この不納欠損額になると思うのですが。これに至るまでの、ちょっと過程というのを説明していただいていいですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、病院の債権の性質を、ちょっと御説明させていただく必要あるかなと。病院の債権につきましては、公立病院といえども、民法上の債権ということで、私の債権、私債権という位置づけになります。
先ほど、冒頭、御説明させていただいたように、消滅時効は３年で適用されるのが、最高裁の判例に基づいて、その取り扱いになっており、３年で時効が成立するというものでございます。
まず、債権管理条例に基づきまして、催告書を発行することによって、一旦時効は中断すると。その中断したところから３年が経過すると消滅時効が満了すると。満了したものを本市の場合は債権管理条例に基づいて、放棄をするというルールがありますので、それに基づいて放棄をして、経理上は不納欠損という処理をするということでございますので、お支払いをいただけない状態が３年間続いているものについては不納欠損ということであらわれております。
そういう意味でいうと、平成２６年度の分が、今回は大きなところでございます。平成２５年度よりも前の分につきましては、一旦お支払いいただいたという実績もございまして、そういうのを債務承認と申しますが、その承認後、また滞って３年を経過し時効が過ぎたものを、今回、合計で５７３万８０００円放棄をすると、経理上は不納欠損をさせていただくという処理になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
この不納欠損額というのは、恐らくですが、払えるけども払わないという人よりは、払おうと思っているけども払えないという人のほうが多いと思います。実際に、私債権として回収をするに当たっては、具体的にはどのようにされているのですか。例えば、いわゆる通知書を送るだけなのか。職員の方が実際に赴いて説明をするのかというのは、どういった形でされていますか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
先ほど手続という意味で、催告書を発送するというような御説明をさせていただきましたが。まず、医療機関を受けていただいて、例えば入院費が払えない、難しいというような場合については、まず、窓口レベルでは、誓約書というような形で、一括で無理な場合は分納も含めたさまざまな納付形態ができないかという御相談を受けるところでございます。
仮に、その時点で、例えば生活保護等のさまざまな制度につなぐ必要があるような場合については、当院のＭＳＷです、メディカルソーシャルワーカー。そういう専門職を配置してございますので、当院の職員につないで、さまざまな制度につないでいけるかどうかも含めて検討をするというところで、窓口の職員、また当院職員が納付に向けて、どのような形がとれるかということを、まずはきめ細かに御相談をさせていただくところから始めます。その後、時効の関係ございますので、まずは督促を送ると、その後、繰り返し催告をさせていただいて、一定金額以上の分については、市の債権強化月間で、このような滞納についてはしっかり取り組んでいこうという期間を１２月に設けてございますので、１２月には管理職を中心に、一定金額以上の方の御自宅には、一度状況を見に行くというようなことも含めた取り組みを行うと。しかし、そのような取り組みをしても、このような形で最終的に、大変申しわけないのですが、不納欠損が出ているという状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ということは、八尾市立病院のＭＳＷの方が、実際に会ってお話をしいていると。その中で、当然、その方々は市にもたくさん貧困対策の窓口があるということで、その市の職員の方としっかりと連携をとられて、そういったところに一緒に相談に行くということをされていると。そういう認識でよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
そうです。まず、市のほうでは生活困窮者支援事業というようなことで、しっかりと窓口も設けておられるということを、我々も認識しておりますし、それは受付の職員も、ＭＳＷも含めて、市のそういう動きはしっかりと把握をしてございます。
一方、ＭＳＷはさまざまな社会資源といわれる、そういう制度を含めたことに対する知識を相当持っておりますので、生活困窮者支援事業につないだほうがいいという判断があれば、そちらにつなぐということがあるかもしれませんが、専門性を生かして、みずからがしっかりと対応をするというような姿勢で、ほとんどの場合は取り組んでいるということでございます。
ただ、市のほうの全体の窓口、あるいは、市の関係部門ですね。例えば生活保護を担当している職場、年金や障がいに関係するような手続が必要な場合等々、あるいは介護の関係にも、しっかりとつないでいくということは、一定専門職を配置しているところですので、そのような中で取り組んでおるということでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、恐らくお金が必要な窓口であれば、どんなことでも保険料も含めてですが、必ず生じることかと思います。
お金が払えるけども払わないという方については、それはもうしっかりと回収していただくというのは当然ですが、どうしても払えないという方も世の中にはおられるので、そういった方の窓口として、今、病院でもしっかりと完結をされているとおっしゃいましたけども、八尾市もさまざまな施策を打っていると思うので、そこには誘導というか、連携をとっていただければと思っております。
済みません、あと、続いて、意見書のほうで最後のほうに、この地域の中核病院として、市保健所との一層の連携ということで、先ほどもありましたが、感染症対策と健康危機事象ということで、それについては連携が図りやすくなったということですが。これもう一歩、もう少し詳しく聞かせていただきたい。感染症になると、それなりの装備であったり、装具であったり、そういったものが必要になってくると思います。例えば、保健所であれば、いわゆる消毒剤であったり、また防護衣というような形で、ふだん使わないけども、そういった緊急のときには使う道具というか、装備というものが必要になってきますが、それについては、八尾市の市立病院としては、どれぐらい備蓄というか、持っておられるのか。教えていただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、防護服の関係でございますが、皆様多分記憶はあると思います。平成２１年のときに新型インフルエンザが発生ということがありまして、そのときに、当院としても発熱外来ということで対応をさせていただきましたが、そのときから防護服の必要性というのも非常に高いなという認識のもとに、順次、購入をしていたというところでございます。
平成３０年度については、特に購入はしなかったのですけど、最近では、平成２７年の段階では３９０セットの防護服といわれるようなものを整備したと。平成２１年度からでいうと１０００を超えるぐらいは順次、購入をしたという実績がございますが、こういうのも、どうしても使用に当たっては、一定期間を過ぎると使用にたえないというようなこともありますので、順次、整備を進めていきたいという趣旨で、平成２７年度には３９０セットを購入したということもございます。
今後も、引き続き必要なものについて購入していきたいという認識でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
防護衣も、実際に使ってみると、なかなか使ったことがない人がいきなり着てくださいというと、結構難しいと思います。着方もあったり、脱着の訓練とかもするというのは必要ですが、実際に、病院の職員の方々は脱着の訓練とかはされているのですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
先ほど申し上げました保健所さんとの一緒に訓練するというようなときも含めて、防護服については、着方の講習みたいなものもずっとしてございます。
あと、もう一つ、当院の感染の対応のときの、核になる部門としては感染対策管理室というところがございます。また、感染対策管理委員会というものも設置してございますが、そこに感染管理者という専門の認定を持った看護師を配置してございます。実際の対応をするときというのは、やはりだれかれもなく大変な感染のリスクを背負って対応するというよりも、一定、対応する職員というのは固定的にすることも含めて考えないといけないということで、その感染管理者を中心とした感染対策のためのチームを設置しておりますが、そういうチームの中で、そういうことを共有して、院内に確実に広げていくということをやってございます。まだまだこれから不足する部分あるかもわからないですが、現時点でしっかり、そういうことは意識持って取り組んでいるというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
先ほど廃棄する防護衣があるという話なので、実際の訓練では、そういうものをずっとフル活用で、もう期間が来たから捨ているというのではなく、実際の訓練で使うというのが、多分一番有効活用だと思うので、破れても問題ないというふうな形で訓練していただけたらと思います。
今ありました感染管理者というところでいうと、実際に、感染症が起きたときには、かなりパニック状態になって、市の病院にもさまざまな問い合わせがたくさん来ると思います。そういったときに、いわゆる感染管理者の人が大阪府の機関であったり、国の機関であったり、連絡、情報共有をとるというための、いわゆる非常時のホットラインみたいなものというのは、もう構築されていますか、どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
実際、平成２１年のときというのは、手探りの中でも保健所さんと、当時は大阪府の保健所ということでございますが。保健所さんと当院の間で、しっかりやりとりはできたかなというようなことを総括してございますが、今はもう、まずは保健所がそういうことの全ての相談の窓口になるということが決まってございます。
仮に、当院に問い合わせがあった場合も、まずは、保健所さんにというようなことで連絡をした後、当院を含めた市内の病院と連携しながら、実際に対応をするというようなことになってございますので、実際にはもう、過去にもそういう経験もしているということと、今は、もう仮に起こった場合は、速やかにそういう連絡は密にできるかなというような関係はございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
済みません。私の聞き方がちょっと悪かったのですが。いわゆる感染管理者の方と、例えば八尾市の保健所もそうですし、大阪府であったり、そういったところと、いわゆる非常時でもつながるホットラインといいますか。要は、八尾市の病院に来たことを保健所にいうという話じゃなくて、要は病院の方と保健所の方が、例えば電気が通じないときでも、しっかりと混線せずに通話ができるような電話とか、そういったホットラインがあるかという質問です。申しわけないです。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、例えば衛星電話というものがございます。この分については、もともと市立病院に２台設置していたところでございますが、市の保健所さんができた段階で、市の保健所さんも１台持つべきだろうということで、お互いに１台ずつ持っていると。これは、本庁のほうも持っていますが、そういうところで仮に電気のさまざまな状況が、そうなったとしても連絡はできる、最終手段ということを持ち合わせてございます。
また、本庁も合わせて防災無線で、さまざまな形のやりとりはできるのかなと考えておりますので、当然、そういうことも含めて、保健所さんとはしっかりと相談しながら進めていきたいという趣旨で取り組んでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ありがとうございます。やはりそれが非常に重要な手段だと思いますので、それも定期的に多分使っていただいているというか。使うときになったら使えないということになってはいけないので、使っていただくように、よろしくお願いします。
今、感染症の話をさせていただいたのですが。そのもう一個、いわゆる地震のときに対応をするという話で、先ほどもありましたが、いわゆる地域防災計画に当たっては、市の災害医療センターという形でやるべきことは体制の確保というのがあります。先ほどのトリアージ訓練が、いわゆる体制確保の訓練になっているのかということで、いわゆる地震の訓練とトリアージの訓練と、どういう切り分けでやっているか。ちょっと説明いただいていいですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、大規模災害です。地震を想定ということかと思いますが、そういうことが起こったときに、病院の中では院内に災害対策本部を、これは病院の中の災害対策本部ということでございますが、設置するということを決めております。
その災害対策本部の指令のもとに、トリアージゾーン、また、軽傷者を対応する、重症者を対応するゾーンというのを設置するという、ある意味司令塔となる災害対策本部を立ち上げて、そこからトリアージをするための各エリアを設置して、偽装患者役の方を一旦受け入れる。偽装患者役を決めておいて、その方をどう受け入れていくかという流れも含めて確認をするという、そういう訓練の内容でやってございますので、本部機能といいますか、司令塔となる部分とプラス実際の現場というような訓練をしているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
実際の現場での訓練と両方やっているということで、理解をいたしました。
さまざまな事象が考えられるので、感染症の場合もあれば、大規模な地震もあります。あと、もう一つは先ほどもあった、いわゆる台風が来て、この前でも千葉県でかなり大きな台風が来て電源が喪失をするということが。これは私も何かでちょっと確認をしたところ、昨年の北海道の全機ブラックアウトになったというときに、非常に病院が混乱したということで、まずは、非常用電源を使って、院内をしっかりと保っていくというのはありますが、実際に起こった事象でいうと、非常用電源を全く使っていなかったから、機能しなかったという病院もあったと聞いています。
その非常用電源の点検とか、定期点検の実施状況というのはどうなっていますか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
医療の世界でそういうことが起こった場合に、すごく情報を共有するという意識が高い分野でございます。
我々が聞いている範囲でいうと、今、言ったいただいたように、そもそも点検が不十分で動かなかったという場合や、あと自動切りかえで、もう切りかわるもんやとばかり思っていたものが、自動切りかえ自体がうまく作動しなかった場合と。
あと、地震の関係で何かが壊れてしまったと。これが大きな原因かなということを聞いております。もう地震で壊れてしまうということが、今の時点では想定できないということから、点検については、まず動作確認自体は当院の場合、毎月短時間ですが、動作を確認するということはやっているということと。計画停電というところで、あわせて大体３時間ぐらいと聞いていますが、一定時間非常用電源で電気が供給できるかということの訓練を、これは３年に一度やる、今月、やることになっていますが、そういうことで、動作確認をすると。
仮に、自動でかわらない場合に手動でやるというのも、大体４０秒ぐらいで切りかわらなければ、速やかに切りかわらない可能性を考慮するというようなことも、院内では共有しているというところでございます。そういうことを教訓に、あの後も点検をしたというところでございまして、当院については、一定、機能するのではないかと、今のところは考えております。実際に起こったときに、どのようなことになるかというのは、不安はあるかなということでございますが、その不安を払拭する意味でも、今回の１０月の検査、点検のときにもしっかりと動作確認は必要だという認識でおります。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、間違いなく継続して行っていただかなきゃいけないなと思います。
実際に、どんな状況であっても、災害が起きたら、現在、入院されている患者さんの、その看護というのは、それをしながら、また、被災者の方々が応急救護で訪れるというのは、これも十分考えられますので。そのあたり、前提となる電気がないという話では、やっぱり話にならないので、しっかりと引き続き定期点検のほうは行っていただきたいと思います。
あと、ここ近年、何百年に一回の大雨が、それが毎年起きている。各地で起きています。八尾市においても当然例外ではないですし、いわゆるその浸水とか、そういった対策、電源も含めてですが、浸水の対策、病院の建物自体の浸水の対策というのは、どれぐらい図られていますか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、先ほどの電源という意味合いで申しますと、当院は１階に電源室がございます。地上から４０センチぐらいは、上がったところが、ちょうど機械の高さというようなことでいうと、５０センチぐらいまでは十分対応できるのかなというような、そういう感覚ではございます。
ただ、それを超えるようなものが来た場合については、場合によったら洪水で大変な状況になったところと同様のことになるかもしれないという懸念を払拭するのは、ちょっと機械整備上、かなり難しいというところでございますが、一定、そのような状況ということ。あわせて、受水槽が地下にございます。受水槽が地下にある関係で、そこに水が入ってしまうと、水の供給ができないというようなおそれがあるということで、この分については、そうなることも含めて災害時には、水道局さんと一定協定を結んで、しっかりと水の供給は優先的にという約束はしている中ではございます。何らかの対策として、地下に水が入らないような、こういう壁を設置できる、防潮壁というんですか、柵というんですか、そういうもの、大体７０センチから８０センチの間ぐらいのもので、一応、水をせきとめるという機能を、駐車場の入り口のところには設置できるような仕組みがあります。
昨年、ああいう状況がございましたので、土のうにかわるもので、土を入れないで土のうの役割をする、液体で土のうというようなものを備蓄という意味で購入しまして、水の災害からは何とかそういうものを使いながら、被害が出ないようにする対策は、一部とってございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
本当に繰り返しになりますけども、市民病院のほうで、実際に危機管理という点で、しっかりと対策を打っているということを、今こうやって聞かせていただくと、市民の側からすると、かなり安心の材料になると思います。
多分、恐らくどんな状況になるかというのは、そんな決まっている計画どおりになるわけじゃないのは当然です。
ただ、やっぱり職員の方々には、しっかりとしたそういう意識を持っていただくというのは、ここ近年の状況を見ていると、当然のことだと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
少しお伺いしていきます。紹介率、先ほどあったと思いますが。決算書の３６ページの紹介率がありますが、この紹介率というのは、初診の患者さん分の紹介患者さんと、初診のうち救急と夜間を除くということだと思いますが、この紹介率を上げていこうと思うと、初診の患者さんの数が減るというのが、一番効果的なんだろうと。
特に、初診の患者さんの中で、紹介に回さなければならないということは、そもそも市民病院ではなく、ほかの病診連携している中の診療所なり、他の病院にいっていただくほうが適切だった患者さんということで。患者さんにとっても二度手間になっていると思うのですが。よく紹介状というんですか、初診のときには紹介状、紹介状の患者さんとは別に、紹介状を持たない患者さんが来られたときには、初診料を大きな病院ではとりますね。市立病院のほうではお幾ら取っておられるのですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
税抜きということでいうと２５００円でございます。そういう意味で、この１０月からは２７５０円ということで徴収をさせていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
今ちょっと聞いてお安いなというのが、率直な感想です。ほかの病院では、よく初診料５０００円というのが、一般的なのかなと思っております。
この初診料を、例えば市民病院のほうで上げると、もちろんこの初診料が欲しいから上げるわけではなくて、初診料というものを５０００円というのを明示した上で、病診連携によって、適切な病院にまずは行っていただくというような誘導もかねて、初診料というのは改定していく、少し上げていったほうが、ある種の料金抵抗をつくって、そのほうが病診連携が進むと思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
初診時選定療養費ということにつきましては、今現在、その５０００円という、お示しいただいた税抜きの価格として、
地域医療支援病院で４００床を超える病床数を持っている医療機関については、もう診療報酬上、５０００円を上回ることを求められているというところでございます。
そういう意味でいうと、当院は３８０床で、４００床に満たないというところで、その基準に合致しないということがございまして。一旦、平成２８年度の段階で１５００円から２０００円に料金を改定させていただいたということで、その５０００円の基準には満たないというようなことがございましたので、そのまま据え置いていたと。
今、今後の流れとして、
地域医療支援病院であれば３８０床であったとしても、診療報酬上、そのようなことで５０００円というラインが示される可能性も非常に高いのではないかということを想定している関係で、令和２年度に、また診療報酬改定がなされるような、その動向を今、見ておるところでございます。
当院としては、その診療報酬の改定があれば、その基準に基づいて、例えば５０００円なのか、その改定がもっと高い金額で改定されるようなことも含めて、動向を見る必要があるかなと。仮に、その基準が４００床ということが変わらないとしても、当院としては４００床の病院の機能に準じるぐらいの医療機能にはあるかなという認識もございますので、ここは５０００円ということを、一つのラインとして考えていくような時期に来ていると考えております。
いずれにしても、診療報酬改定の動向を見ながら、当院としては判断をしていきたいというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
わかりました。その初診料を上げるというのは、患者さんに無駄な二度手間をかけないと、病診連携を進めていく中で、しっかりと適切な病院に誘導していくというような意味で、非常に有効な手段だろうと思います。そういったことの周知も含めて、今後、御検討いただければと思います。
次に、同じ３６ページの経常収益に対する繰入金の割合という表がございます。平成２９年度が６．１％、平成３０年度が５．７％ということです。これは率が下がっていますが、この下がっている理由というのは、経常収益がふえてきたということなのでしょうか。それとも、繰入金が減ってきたということなのでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、こちらのほうでお示しをさせていただいている繰入金。ここでいうと経常収益にかかる一般会計の繰入金と合わせて、繰入金自体は資本的収入といわれ、病院の場合は収益的収支と資本的収支、この２つの区分を持って会計をやっておるところでいいます。ここは収益的収入に相当する部分が、医業収益に対してどうだとかということをお示ししているところでございます。
そういう意味でいうと、収益的収入というところで、前年度から１７００万円ぐらいは減っていると。一方、資本的収支に伴う資本的収入にかかる繰入金についてはふえているというようなところでございます。
そういう意味で、医業収益も上がっていると。さらに、収益的収入の繰り入れについては、若干下がっていると。この辺でこのような数字が出ているというところで御理解いただければと思います。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
両方がマイナスの方向に働いているというふうな理解でいいと思います。
次に、経常収益にかかる繰入金というものですが、これは一般会計からすると、決算意見書の１２ページに書かれているような、市から見れば、一般会計からの繰出金なんでしょうけども、その繰出金、病院事業ということで１４億１６００万円というもの。そのうち収益的事業に関しては８億２５００万円、資本的事業に対しては５億９０００万円というものだと思うのですが、この１４億１６００万円の行き先といいますか。それについて、少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
行き先というのは、先ほど申し上げました収益的事業と、収益的収支のほうに入るのが８億２５００万円です。資本的収支、建設改良や、あるいは償還金の元金に相当する部分に入る繰入金というのが５億９０００万円というようなな形で経理上は区分して、病院としては収益として計上させていただいている、そのようなものでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
その８億円、例えば、今の収益的事業からお聞きします。８億２５００万円が、どういった費目によって使われているのでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
個々のことを読み上げるというのも一つでしょうが、保健福祉の追加資料として御請求をいただいております。追加資料の保健福祉の４０ページのところに、詳細な一覧という形で掲載をさせていただいております。
例えば、医業収益にかかる部分につきましては、救急に関するような負担金、また、自然災害に関するような負担金、医業外収益については、医師や看護師の研修、研究に関する補助金、院内保育所に関する補助金、児童手当に対する補助金、医師確保に関する補助金です。長期償還に関する利息の部分と、高度医療に関する負担金、リハビリに関する負担金、小児周産期に関する負担金。
資本的収支でいうと、建設改良に関する出資金、長期債務元金の分の負担金という、このような項目で、一般会計から、我々にとっては繰り入れをさせていただいているというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
追加資料のほうを見ればわかるのですが、私が見た限り、収益的事業に関するお金８億２５００万円の行き先に関しては、お医者さんの確保であったりとか、初期のリハビリの費用であったりとか、あるいは、不採算部分に対する手当であったりとか、市民病院としてしっかりと今後、高度な医療を提供していくために、あるいは、不採算部門を確保していくために必要なお金であろうと納得はしております。
ただ一方で、資本的収支に関するお金に関しては、いわゆる利息の補助であったりとか、利子補給金のような性格もあるのだろうと思っておりまして、この病院のほうで８年連続黒字という中で、企業債のほうもことしは１０億円ほど償還し、４億円ほど借りているので、６億円減っていると。劇的に経営状況も改善していく中で、いつまでこれを出し続けるのかなと。あるいは、病院として自立することができるのではないのかなとも思っています。もちろん公営企業の会計に関する法律によって、こういったものを出していくというのもわかりますが、その辺に関しては一般会計との兼ね合いがあると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
御指摘のとおりでございますが、まず、繰り入れにつきましては、地方公営企業法に基づき、総務省のほうが基準として一定定めているものがございます。
その中でも、その基準に基づいて一般会計の状況も加味しながら、いろいろと総合的に判断をさせていただいているというところでございます。
例えば、資本的収入の部門でございますが、繰り入れの基準といたしましては、建設改良に関する出資金です。病院が例えば、医療機器を購入する場合の２分の１については、繰り入れの対象になるというようなこともございます。
今、御指摘のような償還金に関するものについても、２分の１、現在のところでは２分の１の繰り入れがあるというようなことがございます。
ここの分については、当然、基準をしっかりとということだけでいうと、建設改良に関する出資金についても、病院としては２分の１を繰り入れをするという制度はあるのかなと。
一方では、元金の償還分に対しては、交付税の３年の基準ということにもなっているということでいいますと、地方自治体も含めて、まずは、企業債、起債をしてその分については一定、国の交付税等あるいは、そういうような補助金等を活用しながら、財政規律を守っていくという趣旨で、決してこの分の償還金の分についても繰り入れとして、病院としていただくということは、合理性はあるのかなと。
病院の立場としては、建設改良の出資金の分についても、市の状況がよければ、やっぱりしっかりと繰り入れをいただくべきかなと思っておりますが、そこは、先ほど言いました交付税の関係やもろもろを考えたときということで、一般会計との協議の中では進めさせていただいたというところでございます。
決して、一般会計が大変ということを、病院としては理解していないわけではございません。一般会計も大変というようなことを十分理解した上で協力できるところは協力するという姿勢で取り組んでまいりますし、これからもそういう姿勢は常に持ち続けた中で、公立病院を持つ市として、一定負担をいただく分については負担をいただくというような趣旨で取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
わかりました。特に、一般会計との兼ね合いを御理解いただいているというところで、強くそのような方向で進めていただきたいと思います。
あと、病院の改築に関してですが、１５年たってどんどん改築が必要になってきていると。それは当然だろうと思います。
その中で、例えば決算の中で、医療債権の貸倒引当金積んでおられますけども、これは大規模修繕のお金を積んでいくというような、そういった措置はなされないのでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
もともと貸し倒れを引き当てるというような考え方、あるいは、退職給付の関係の引き当てのことも含めた関係です。会計制度が変更された段階で、全国の公立病院が等しく同じような形で積むというようなことでやっているという趣旨でいいますと、現時点ではその分について積むということではなくて、しっかりと病院として、単年度の黒字、赤字という意味でいうと、８年連続の黒字を誇っているということで、資金がしっかりと確保できていて、持続可能な経営になっているということも、病院としては健全性と捉えてございます。そこの資金として、運転資金としてある分の中で、しっかりと対応していくというふうな趣旨で、今は取り組みを進めているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
資金のほう、キャッシュ・フローだけで見ていくと、恐らく医療収益、本業といっていいと思いますけども、そこに関していえば、減価償却費で１０億円ぐらい計上されていますので、その分が本業のキャッシュ・フローとしては黒字になっていくだろうと見ております。
資本的支出に関するキャッシュ・フローのほうも、まあまあ若干赤字になる、赤字、それはいい意味で借金が減っているという意味で赤字になって、基本的には健全経営されているのかなと思っております。
ですから、逆に健全経営していく中でしっかりと大規模修繕積立金というようなものも、確保されていくほうが、今後の病院が、例えば地震とか、何かとかわかりませんけども、急に病院に手を入れなければならない、建物に手を入れなければならないということも考えてしっかりとお金の手当ができるような、そういった措置も考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
確かに、今、キャッシュ・フローだけを見ると、相当資金については安定的に運営できるような状況なのかなというのは、我々もそう思っています。
一方、病院事業を取り巻く環境というのは、大変厳しいという中で、例えば医師です。今、確実に当院の場合、確保できているのかなと。まだまだ不足する診療科はもちろんあるんですけども、そういう中では一定病院の機能を保つ上では、何とかできているのかなと。これが、いつ何時どのような状況になるかというのは、大変不透明な状況とは認識ございます。
先ほど働き方改革の御発言もございましたが、医師の働き方改革の時間の関係でいいますと、５年間猶予されているというようなことがございますが、やはりあの働き方改革の状況によっては、診療自体を相当何らかの形で縮小、もしくは、今でも例えば夜間の患者さんの病状説明を家族の方にというとき、御希望はできるだけ時間内にお願いするというようなことも含めて、あれもこれもというのは、正直言ってかなり難しいなというような状況の中にあります。いつ何時どのような状況になるかということが、本当に不透明というような中で、大規模修繕のほうの引き当てというような趣旨のことを、どこまで進めれるのかというのは、まだまだ病院の担当をしている分には、常にその経営がいつ何時傾く可能性もあるんじゃないかという、その危機感はもう忘れずにおるというようなところでございます。そのような中で、今の御提案のことも含めて、さまざまにしっかりと健全性を何とか守っていきたいという趣旨で取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ありがとうございます。病院にとって一番大事なのは、建物でもなく、医療機器でもなく、結局お医者さんだろうと。そこにおられる医師をどのように確保していくのかと。今、その医師の確保についていろいろ御努力されていると御発言もありましたけども、一般会計からの繰入金も、その医師の確保に向けてというところに使われていると思います。具体的にもう少し、医師の確保に向けた努力というのを、教えていただければと思います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
医師の確保については、議会でも繰り返し御説明していることでいいますと、やはり大学医局の関係機関との関係をしっかりと保った上で、医師が働きやすい環境、また、症例にしっかりと触れることができるような環境、これが大事だなというようなことで、その部分について、しっかりと力を入れて取り組んできたというところでございます。
ただ一方では、今の分でいうと、当院の状況でございます。過去に麻酔科のドクターが相当、大学病院にも負けないぐらいいていただいた関係で、手術の件数がどんどんふえても十分対応できるという状況がございましたが、今年度になって、急に麻酔科のドクターが減るというような状況が、昨年の段階で確認できた。ということで、これは大学医局に頼るようなものではございませんでしたので、実は、医師を紹介するような事業者が、今たくさんできているというところで、医師の紹介をするような事業者に御紹介いただいて、成約をしており、この４月から常勤の方１名と非常勤の方２名来ていただくというような取り組みと。
また、緩和ケアという新たな分野についてもがん拠点としては、すごい重要な部門になるんですけども。この部門についても、なかなか大学医局との関係だけに頼っているのは難しいというところで、人材の派遣、紹介するような会社、過去に一度だけ使ったことがありましたが、今、より積極的に、どうしてもこの診療科はというところを中心に、確保に向けて取り組みをし、平成３０年度の決算の中でも、その分についての成功報酬的な意味合いで、手数料をお支払いをしたことも含めた決算の内容になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
わかりました。ありがとうございます。
必要なお金は必要ということなので、しっかり使っていただきながら、お医者さんをちゃんと確保して、市民の方に高い質の医療を提供していただきたいと。
また、同時に病診連携を進めていって、患者さんに二度手間にならないような、しっかりと最初にかかりつけ医ならかかりつけ医にいっていただけるような広報とか、先ほど初診の手数料のことも言いましたけども、そういったものを駆使しながら、より効率的な病院運営をしていただきますことをお願い申し上げて、質問のほうを終わります。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
冒頭に、決算審査の着眼点だということで、公金の民間委託の取り扱いの問題が出されましたが。この病院事業でいいましたら、第２期ＰＦＩ事業です。令和１６年３月まで、１５年間の契約が結ばれたわけですが、ＰＦＩ事業そのもののチェック体制です。これはどうやられていますか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
ＰＦＩ事業といいますのは、性能発注というところがございます。要求水準に基づきまして、民間事業者がそのノウハウを発揮して、事業を実施していくという形で、普通の仕様発注とは異なる部分でございます。
ただ、その部分につきましては、しっかりとモニタリングを行って、業務に問題があれば、業務改善を求めていくと、そういった姿勢でこの１５年間も取り組んできておりますし、次の１５年間もそういった姿勢で厳しく取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
その契約関係の調整、モニタリングの総括、担当する職員の配置はされていますか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
今年度につきましては、ＰＦＩの専従の担当としましては、私ともう一人の職員２名で専従しております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
この２人だけでは、ちょっと足らないの違いますか。これは平成２７年１２月に出された事業検証報告書では、現在専任のＰＦＩ担当職員は１人となっていると。選定時の担当職員と同程度の体制が必要だと指摘されていますが、今の答弁では２人だけだということですね。違いますか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
その報告書の時点では１名でしたけども、その後、一旦３名には増員してございます。
この間、ＰＦＩだけを担当しているのは２名ということでございますけども、それ以外の業務につきましては、企画運営課の職員の中でも、一部やっていただいている部分ございます。だから、専従につきましては、２名という体制でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
専従は２名だけども、実際には日常的にチェック体制はとれないと。ですから、いつも民間に、検証をまとめてもらってますでしょう。事実上、丸投げではないかと思います。
それと、このモニタリングにおける勧告、命令等の一覧表というのがあります。分科会の資料の報告の１です。
そこで、平成３０年１月システム更新時の確認不足、３月、４月、５月業務管理不足、と業務改善勧告が出されています。これはどんな内容だったのですか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
平成３０年８月の分でございましたか。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
平成３０年１月システム更新時の確認不足。保健福祉の分科会資料の１ページ。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
総合医療情報システムを更新をした際に、総合医療システムに付随している維持システムのほうの設定が一部漏れていたと。そういったシステムも不十分ということで、これはあってはならない、きちっとシステムの設定がされているかを、再度、動作確認するという必要があるということで、改善勧告を出してございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
３、４、５月の業務管理不足。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
平成３０年４月の検体検査業務でございますけども。これは検体検査業務におきまして、その輸血の管理業務で、輸血するときに自己血という自分の血をとりますけども、その実施記録に一部誤りがあって、有効期限がずれてしまったと。そのことの確認を怠っていており、これはあってはならない、ちゃんと注意を持って業務に当たるということで、業務改善勧告を出してございます。
それと、平成３０年３月の物品物流管理、ＳＰＤ業務につきましては、医薬品の誤搬送が、これまでちょっと連続して続いていたということで、しっかりと業務を行っていただくことで、改善計画を出して、運用を見直していただきたいということで業務管理勧告は出してございます。
それと、平成３０年の５月につきましては、医療機器を整備する際に、点検時におきまして、放射線治療の点検時にエラーが発生したということが、放射線科のほうに連絡がなかったので、使う前にそういう検証作業が必要となり、一部治療の時間がおくれたと。そういったこと起こらないようにということで、業務改善勧告を発してございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
この医療機器契約に関する資料です。これも分科会資料の報告の４から７ページ、これを見れば、全て八尾医療ＰＦＩの契約になっています。
入札はしないのですか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
医療機器の調達に関しましてはＰＦＩ事業の中で行っていただいている分ございます。本体契約は、八尾医療ＰＦＩ株式会社との契約になってございますので、医療機器の購入の契約相手も、八尾医療ＰＦＩ株式会社となってございます。
ただ、医療機器の選定に当たりましては、医療機器等整備委員会を院内の委員会ございますので、その中でしっかりと価格についても検証を行って、同意をし決めております。
調達の業者におきましては、入札等は行ってはないですが、しっかりと見積もり合わせをして、院内の意見を聞きながら値引き交渉を頻繁に行って、一番安い部分を入れているということでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、値引き交渉をやって云々と言われたけど、ちょっと価格が適切かどうかの判断は、それでは不十分と違いますか。
いずれにしても、公正さが担保されるのか、透明性に極めて問題があると思います。
それと、このＰＦＩ維持管理運営事業第２期分が、平成３１年度から平成４５年度まで、１５年間で１０４６億円の債務負担行為でした。この根拠はどこにあるのですか。というのは、前回は６００億円余りでした。５４０億円ですか。当初の第１期分は、倍になってますね。どんな根拠を計算して、このようになったのですか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
第２期事業の債務負担行為の限度額の設定に当たりましては、事業者からの提案金額をもとに市のほうで積算したものでございます。
当然、第２期事業に当たりましては、第１期よりも事業費というのはふえてはございます。そのふえている根拠としましては、やはり第１期と比べて高度医療等に進んでおりますので、材料費はかなりふえているということ。
それと、大規模修繕の費用も当然かかってきております。
それと、最低賃金等も上昇しておりますので、人件費を伴う委託料もふえているということもございますし。消費税も８％から１０％になると。そういった分を１５年間で計算して、この１０４６億円という債務負担行為の金額を設定したものでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
偏らないように、幾つかの業者の見積もりを見ないといけないということで、そういうことはされましたか。それは総務省が指示を出してます。幾つかの見積もりで検討されたんですか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
今回の第２期事業の事業者の選定に当たりましては、選定審査委員会を設けて、そこで審査をして、優先交渉権者を選定したものであります。第２期事業の公募に当たりましては、幅広い公募といいますか、ＰＦＩのいろんな関係団体に情報提供をして、広く募集を募ったわけでありますが、結果としては、１事業者のみの参加ということになりました。
ただ、１事業者であっても、適正に中身を審査する必要があるということで提案内容につきましては、審査委員会で御審査いただいたものでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
第１期分を、当初５４０億円であったものを、平成２８年度補正で債務負担行為で９４億円をふやしてます。
だから、総額６３５億円になっています。ずっとこの１５年間、我々にはＶＦＭ６％、７％と言ってきました。だから全然違っているわけです。最終的には、どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
第１期事業の債務負担行為の限度額の変更につきましては、平成２９年３月議会で、平成２８年度補正という形で補正をいただいたところでございます。
９４億円ほど当初の債務負担行為からふえておりますが。これは先の１５年間で高度医療が進む中で、材料費、高度な、高額な医薬品とか、診療材料をたくさん使うといったこともございますので、そういった分につきましても、従量制による支払い、タイプＣによる支払いとかでございます。この分が、一定ふえたということで、債務負担行為の限度額の増額お願いしたところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
１５年先のことまでわからないのは当然です。
だから、そんな中で、安くなると言ってきたんですが、このＰＦＩだから安くなるというのは違うと思います。このＰＦＩ手法で効率化が図られるはずの材料費です。この削減が効果を発揮していないでしょう。この監査意見書で書かれているのは、委託料が、平成３０年度４７９８万円ふえて、１８億４４４９万円、材料費で２億４５５５万円ふえて、３４億１６０２万円、どんどんどんどん委託料や材料費がふえてきているでしょう。どうですか。材料費の割合が２６．３％。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
仮に材料費だけがふえていっているというようなことであれば、病院の経営そのものが、危機に瀕するというような状況でございます。八尾市立病院の医療機能がかなり上がっている。その医療機能に応じた形で材料費等やさまざまな費用がふえていると。患者さんの数もふえているということを含めて、当然、その分についてふえている分が、結果としては費用にも反映されている。
収益がふえずに、費用だけがふえているというような状況ではない中で、一定妥当性があるというようなことを、当院としては判断し、それに基づいた当院としての姿勢を、平成２９年２月の時点で、取りまとめをした報告書をもって、総括もさせていただき、ＰＦＩ事業が一定の効果があった。そういう結論を議会にもお示しをする中で、第１期から第２期へと事業は進んでいるというところでございますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
病院の歳出というのは、公共が責任を持つ医療行為にかかる医師、看護師の人件費、これがこの平成３０年度決算でいえば４６％を占めているわけです。
医療事務、給食、清掃などの委託業務は、これは公立病院でも委託が進んでいるわけです。ＰＦＩ手法を使ったからといって安くなる理由はないわけです。むしろＳＰＣの利益を確保するために、公共が直に契約するよりも割高になると考えるのが、自然だと思います。
ですから、ずっと我々言ってきたのですが、やっぱり１５年契約してしまったけども、見直す必要があるということです。
それと、地域経済との矛盾もあります。これも分科会資料１５ページで、雇用の市内比率が６０％から５６．２％下がっています。少なくとも８割、９割市内雇用をやるようなことでないといけないのと違いますか。どうですか。５６％下がってます。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
当然、事業者にとっても、交通費等の、いろいろ考えた段階で、当然、市内からの労働者を雇いたいというものが大変強いかなと推測はしております。
そういう中で、さまざまな形で人材確保をする中で、一定、市の職員の分でいうと、病院職員は約半分はもう市外の方というような状況の中でいうと、一定数は確保いただいているというような認識で、この数字については評価しております。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
今回、決算ということです。そんな中で資料を頂戴しておりまして、患者さん、入院患者さんです。延べ人数も前年に比べて増。そして、外来患者の数についても、前年に比べて増という、平成３０年度の決算になったということです。この辺の中身をもう一度、ちょっと簡単で結構です。わかりやすくで結構です。この中身が増加した要因について、もう誰が聞いてもわかりやすく、今の市立病院の現状として、こういう中身でこういう形の増になったということの御説明を、ちょっといただきたいなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
端的にというのは非常に難しいところでございますが。例えば、入院を例にとりますと、大きく患者数を伸ばしていただいた診療科、外科及び整形外科というところがございます。この２科については、オペ件数もかなりふえたというようなところでございますので、急性期病院としては患者さんを、紹介患者さんを中心に対応をさせていただいた結果として、手術というような高度医療を提供するということでは、この２科が大きく数字を伸ばしているというところは、大きな要因の一つと考えております。
一方、外来につきましては、救急の診療科という区分でやっているところが、約１９００、内科に分類しているところが２０００を超えるぐらいの増ということでございました。特に内科の分を分析しておりますと、糖尿病センターで、当院、糖尿病についてもしっかりと専門外来的な形で対応しているんですけども、そこの患者さんが特にふえたのかなというようなところでございまして、症状的にふえたところを御紹介いたしますと、そのような診療科がふえたというようなところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
そういう状況の中で、病院事業収益においても１４４億５０００万円の収益というか、売上ですね。これは一般的に言う売上。その対前年比ということにおいても５億７０００万円の売上増と、収益増ということになったと思います。
これは、資料の中から見ますと、平成２６年度からずっと入院患者数、あるいは延べ外来患者数というところの推移が、年々伸びていっているということで、今、そういった中身、平成３０年度の取り組みにおいては、今、朴井さんがおっしゃっていただいたことが、ある一定の平成３０年度決算における要因であるという判断をさせていただくところが、適当なのかと思います。
これから、市立病院、どう進んでいくのですか。一定病床数にも限度がある。そして、がん診療、あるいは高度医療というところの推進、拡充というようなところも要因の一つになっていくと思いますが。八尾市立病院が今後どのように進んでいくのか。こういった中身が、当然これは毎年決算ということで御報告もいただきながら、検証もさせていただくということなのです。遠い将来まではどうということの判断はなかなか難しいと思いますが、市立病院として、今後の推移、どう見ておられるのか。ちょっとその辺のところを御紹介いただけたらなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
今後ということで、入院と外来という視点で分けて御説明できたらと思います。
まず、入院についてでございますが。当院急性期を担うということを、常々申し上げております。やはり当院の医療圏の状況でいいますと、やはり急性期の部分についてしっかりと対応していく必要があるのかなというところでございます。
そのためにも、やはり入院をしっかり対応する、手術をしっかり対応するというようなこと。今、病床でいうと我々政策病床といっている小児周産期の病床というのは、どうしても病床が埋まらないというような状況がございます。その中でも一般病床といっているところを、よりしっかりと新しい患者さんを受け入れ、しっかりと治療をして、例えば次の機能の医療機関につないでいくというような流れをつくっていく必要があると。
そのためには、今後ますますベッドコントロールをしっかりした上で、先ほどの入退院支援センターも活用しながら、恐らく平均在日数はどんどん短くなる方向に、これからも動くのかなということも含めた急性期をしっかりやっていくと。
ただ、この地域でいいますと、小児周産期という部分については、当院が果たす役割、大変大きいというところもございますので、小児周産期病床でいうとなかなか埋まらないとしても、この部分についてもしっかり守っていきたいというところが、まず、入院についての思いであると御説明させていただきます。
一方、外来についてでございます。外来については、今年度、大体８５０人を超えるぐらいの一日の平均の患者数ということで受け入れをさせていただいています。先ほどの働き方改革等の話もございました。選定療養費のことを含めて、やはりクリニックの先生方に、まずはかかっていただくという、そういう患者さん側の意識がどんどんこの１０年の間に相当進んだなという実感はございますので、より一層進めていくということが、大事なのかなと。
そのためには、市立病院はある意味、地域の医師会の先生方も含めて、もっと初診の制限をする方向もあってもいいのではないか、紹介状をお持ちじゃない方の初診制限を進めてもいいのではないかという御意見もいただいております。選定療養費の見直しとあわせて、その初診の受け方も含めて、急性期病院、あと地域の医療機関との医療機能の分科と役割分担、それから連携という、このキーワードをしっかりと果たしていけるような中核病院にふさわしい外来のあり方ということを模索していきたいと、このように考えてございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
御説明ありがとうございます。
そんな中で、公立病院の役割について、ちょっとお聞きしたいと思います。
公立病院、地域医療の確保、そして住民福祉の向上のために資するという、公立病院の役割があろうかと思います。
民間病院の立地、全国的に見て民間病院の立地の困難な僻地等における医療や、そして、先ほど来話がありましたような救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算部門にかかる医療、民間病院では限界のある高度先進医療の部分を、公立病院がしっかり担っていただいて、市民の安心・安全というか。福祉向上に資する病院運営をしていただきたいし、していただくために、八尾市においても八尾市立病院という部分が存在するわけです。
そういった中で、全国的に見ると、こういった公立病院、年々ちょっと少なくなっていて、病床数も、当然病院が公立が直営で、あるいは独立行政法人も含めてですけど、運営するのが年々少なくなっていっているという状況が、全国的には進んでいっているということです。
そういった中で、八尾においては、僻地であったりというところの感覚ではなくて、大阪府の中の大都市ですので、感覚としては違うのですが、市立病院、これは中河内医療圏の中で公立病院としての役割を果たしていただいていると思います。中河内医療圏における八尾市立病院の公立病院としての役割、どういった部分に特化していて、どういった民間との連携がしっかり進んでいるということで、役割を果たしているのか。その辺についてちょっと話できますか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
中河内医療圏ということの、まず、その特性の部分でございます。大阪の場合は、大学病院がある医療圏が比較的に多い中で、中河内３市の中には、大学病院がないと。
また、一般的に言われる特定機能病院といわれるような、そういう高度な医療機能を持っている病院もないというような状況の中と。
あと、交通の利便性という意味でいうと、大阪市に比較的大きな病院、信頼できる病院もたくさんあるという中で、中河内医療圏という地域自体は、患者の流出が、流入よりも比較的に多い地域と言われております。
そういう中で、八尾市立病院、地域の公立病院というのは、まさに地域に不足する医療をしっかり担っていく立場にあると。今、委員がいろいろお示しいただいたところが、まさにその部分と思っております。例えば、高度医療、この分につきましては、この地域でやはりがん治療をしっかりやっていくというのは、これはもう患者さんも、もう２人に１人はがんになるような、そういう時代と言われている中では、しっかりとがん治療をやっていくというようなこと。
あと、循環器の関係、カテーテル治療もしっかりできるように医療機器の整備もさせていただいていると。高度医療の分でいうと、まさにこの２本柱と。
さらに、生活習慣というようなことも含めますと、糖尿病ということも、今、大変重視すべきということで、糖尿病センターという機関も設置する中で医療を提供している。ということで、高度医療あるいは生活習慣ということに対しては、そういうことかなと。
また、一般的に政策医療と言われている不採算と言われている分も含めてでございますが。やはり救急、小児、周産期の部分と、あと災害の関係です。まさに、この部分についても、当院しっかりと担当をさせていただく必要があるというふうな認識で、日々取り組みをしております。
こういうことも、結局、専門性一つとっても、例えばがんについても、全ての部門を当院でできるというようなものではございません。疾患によっても、それぞれ得意とするところもございます。そういうところを、先ほど委員お示しの連携です。まさに、機能を専門化して分かれる、分科させる。それを適切なところの医療につないでいくというようなことも含めて、当院での治療を充実するのと合わせて、地域での医療連携が活性化することを、しっかりと進めていきたいなという思いの中で、これから取り組んでいきたいと。今も取り組んでおりますが、さらにしっかりと取り組んでいきたいという思いでございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
ちょっと説明いただいている中身、決算の概要のところでも御紹介いただいていますが。断らない救急、これについては、当然、それなりの技術を持たれた医師の確保というところも必要でしょうし。また、平成３０年度においては、八尾市が権限移譲において、保健所を持たせていただくことになったということで、当然、保健所との連携を強化させる中で、市民病院のさらなる充実というか、さらなる市民サービスの強化と、患者さんへの手厚いサービス強化ということになりますか、そういったところを強化していくというような御説明もいただきました。
それから、また入退院支援センターの設置に向けた取り組み、こういったものについても、前に進めていくんだという平成３０年度であったのかと思います。
ですから、保健所との連携により、何が強化されたのか。これは保健所がしっかり対応する中で、市民病院がそれに対して受け入れをした中での成果というものがあらわれているはずです、平成３０年度には。
それから、今、言ってた断らない救急というところで、中河内医療圏における公立病院の役割として不採算部門をしっかり担っていくんだと。その不採算部門と、これだけ大阪という大都市の中で、地方都市の僻地というようなことの考え方の中の公立病院としての役割というのは、ちょっと考え方、立ち位置は違うとは思いますが。そういった救急という部分も、これは不採算部門といわれる中の一つに位置しているわけです。その辺が、八尾市としてどのように、この平成３０年度進化したんだというようなこと。
それから、入退院支援センターを進めていく上での準備というものが、どこまで進んでいるのか。この３点ちょっとよろしくお願いできますか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、保健所との関係でございます。保健所とは、先ほどの御質問の中でも、健康危機事象の関係の取り組みを進めたという御紹介をさせていただきました。
保健所と病院の立場というのは、もともと医療法に基づく監督、監視をするのが保健所の大きな業務の一つでございます。
あと、保健所としては、その地域で医療をしっかり進めていく立場にもある。その立場の中で、御一緒にいろいろ行った内容について御紹介できればと思います。一つは、今、保健所さんが力を入れておられる、ジェネリックの推進でございます。
この分については、そういう推進をするための会議体も設けられて、当院もそこに積極的に参画するということとともに、当院と一緒にそういうことをテーマとした研修会なんかで、地域の皆さんにジェネリックについて考える契機をもっていただけるような、そういうきっかけになるようなセミナーみたいなものを開かせていただいたりというところで、一緒に一つのテーマについて取り組みをしていこうということ。これは今年度には薬剤師会さんも一緒になって、また進めるというような事業も考えているところもございますので、この部分については、まさに、医療面というところでいったら、一つ象徴的な取り組みとして、御紹介できたらと思います。
次に、救急の関係でございます。実際、断らない救急ということで、新しい救急部長、相当意欲的に取り組んでいただいております。受入件数については、もうふえているというのは、資料を見ていただいたらわかっていただいていると思いますが、その中で、救急部長が一つ取り組んでやっていただいているのが、救急の専門の教育機関としての届けみたいなことができるよということで、何とか次の世代を育てようという思いで、例えばカンファレンスを救急で取り扱った患者さんについてのことでやるという新しい取り組みをしていただいております。
そういうものに、若いドクターが参加いただいて、救急の受け入れについての心構え、あるいは、技術的なことを伝達をいただくということで、市立病院が救急部長に頼ることなく、全体としてしっかり受け入れる意識が進むような働きかけを頑張ってやろうと、まだ道半ばではございますが、始めていただいており、かなり精力的な救急部長のもとで、救急の活性化に取り組んでいるというところでございます。
あと、入退院支援センター、昨年度から試行的に始めたということで、今年度については、もう場所も固定いたしまして、地域連携にかかわる看護師、また、時には薬剤師やＭＳＷというさまざまな職種が連携しながら、患者さんに御説明なり、向き合うというような取り組みをしておると、現場からの報告は受けており、一定、スムーズに進んでいるのではないかという状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
ありがとうございます。今、御説明いただいた部分が、平成３０年度の取り組みの中における医療の質の向上というところに位置づけをするのかなと思います。
その辺の部分を、今、お話しいただいたと思いますが。八尾市立病院における医療の質の向上、これをまとめると何ですか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
大変抽象的な御質問で、難しい御質問かなと思っています。当院、佐々木特命総長が院長のときから、２つのことを追い求めようということでやってきております。
一つは、医療の質を高めていこうと。その結果として、健全経営をなし遂げようという、この２兔を追っていくというようなところでやっております。
あと、この２兔を追うのもなりふりを構わずということではなくて、品格を持ってしっかりと市民の皆様から信頼を得るような、しっかりとしたいい治療をやっていくということ。まさに病院の中の合い言葉のように。判断の基準としては、市民の皆さんに恥じることのないような方向はどうやろうというようなことを、常に認識をいただきながら、幹部の皆さんに意志決定をいただいているというようなところで、まさに、今の医療に合致したものを無駄なく効率的にしっかりと提供していくというところが、医療の質かなということでございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
具体的、御説明いただきました。
次に、市立病院の経営の安定化というようなところを、ちょっとお聞きしたいのですが。全国的に見た公立病院の利益というか、経営の安定化というところを図っていく指数の中で、やっぱり病床数というものが大きく影響しているところがあって、それが５００床以上あるようなところは、かなり経営が安定して進めていただいているという結果も出ております。
そういった中、八尾市立病院は４００床に満たない病院であるということですが、ただ単純に、敷地的なもの、スペース的なものの確保というものもあろうと思いますし、中河内医療圏における状況であったり、病床の度合いということもあるでしょう。我々素人からすると、単純にそういったことが可能であれば、病床数をふやして、経営の安定化を図っていただけたらいいのではと思います。その辺の八尾市立病院も含めた中河内医療圏における考え方であったり、八尾市立病院の今後のそういった経営安定化というところについて、御説明いただけたらと思います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、当院３８０床で運営しているというところでございます。実際に、３８０床をふやすということは、非常に難しいと認識をしてございますので、３８０床をいかに有効に活用するかという視点で取り組みをしているというのが、当院としての姿勢でございます。
一方、中河内医療圏も含めた、これはもう全国的なものでございますが、地域医療構想というものが、２０２５年に向けて進んでおります。地域の医療機能、医療の必要数と必要なベッドの数です。これらを総合的に考えてどうあるべきかということが、地域医療構想として都道府県単位でしっかり考えるようにというようなことが示されてございます。
これは２０２５年に向けて、しっかりとそういう体制を整える、そこに向けて取り組みをするようにという中で、先ほど言いました病床のあり方です。急性期も、急性期と高度急性期があり、回復期、慢性期という、この４つの区分で医療機能、病床の機能のあり方について、中河内医療圏はもちろん、全国でどうあるべきかということを議論することが、実は始まってございます。
平成３０年度につきましては、本市と柏原市にあります病院の病院長が集まって、自分ところの医療機能の状況についての情報交換をする場も設けていただいて、当院も積極的に参加しています。当院としては、この地域をまさに急性期を中心に医療を提供することで、貢献していくという姿勢を示す中で、この医療圏の中の病床のあり方というのを、今後議論されていくのかなと思っております。なので、そういう議論の中にはしっかりと当院の立ち位置を説明するような形で参画していくことになろうかなと思っております。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
次に、先ほどうちのメンバーで、坂本さんのほうからもちょっと御質問させていただいたと思いますが。市立病院、当然ドクターの確保、医師の確保、これはもう最重要で、しっかり前に進めていただかないといけないと。もう常に課題だというところの御説明もいただいております。そんな状況の中で、医師人材紹介事業会社を活用した中で、医師確保などの手数料として、平成３０年度に、９５３万８０００円が増加となって、事業を取り組まれたと。支出の部分、そうですね。病院事業費用のところで、そういう中身があろうかと思います。この辺の状況と総額というところについて、ちょっと説明してもらえますか。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、今年度医師の紹介手数料としてお支払いした分につきましては、手数料として７４２万５８００円、支出をさせていただいたところでございます。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後０時休憩
◇
午後１時再開
○委員長（竹田孝吏）
休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
２回目、奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
済みません。午前中に引き続き、市立病院の決算のことで、２回目の質問をさせていただきます。午前中に質問をさせていただいた続きです。平成３０年度の決算におけるその手数料の部分で９５３万８０００円が増となったという中身になっていると思います。
このことについて、地域医療の充実、それから住民福祉の向上、これはやはり市立病院、公立病院の使命です。
そんな中で、何が最も大切で、何が重要で喫緊の課題かといったところ、やはりこれまでの皆さんの議論もありました。医師の確保、ここの部分については、日々前に進めていただく御努力をいただいているということです。
そんな中で、医師確保に向けた人材紹介事業会社を活用した中で、医師の確保に努めて、今年度は増額になったということですけれど、結果として、医師を平成３０年度にもふやされて、医療体制が充実されたという中身だと思います。ちょっとその辺の中身を御紹介いただくのと。
それから、やはり市立病院において、まだまだやっぱり診療科において、医師の偏在というか、この診療科は充実しているけど、やはりこの診療科においては、まだまだ医師の確保が不十分で、市民ニーズに応えられていないと。こういったところが喫緊の課題で、早急に充足させていかなければならないという思いを持っておられると思います。いや、もう充実していると、診療科においてもう偏在もなくて、しっかり市民ニーズにも応えられていて、中河内医療圏における市立病院の役割十二分に果たさせていただいているということであればいいのですが、やはりまだまだ医師も足らない、救急の部分についても対応するに当たっては、もっともっと充実させていかなければならないというような現状もあろうかと思います。その辺のところを、平成３０年度の拡充の中身と今後の課題と市立病院においての診療科別の偏在はないのかどうか。あるのであれば、どういう状態なのか。この辺をちょっと教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
済みません。午前中のお答えの中で、少し言葉が足らなかったのかなと思っておるのは、手数料の関係の内訳でございます。
手数料、平成３０年度の決算の値としましては、全体で１７２０万円を超える金額というところでございました。そのうちの約９５０万円です。お示しの金額は前年度と比較するとふえたというところで。ここの手数料で入ってくるのは、例えば廃棄物の処理の関係も、手数料としてこの費目の中に入ってございますので、そういうものが、例えば６０万円程度ふえている。中でも大きな要因が、先ほどお示しをさせていただいた医師の人材紹介会社への手数料というところでございます。それが、先ほど申し上げた７４２万５８００円というところでございまして、考え方としては、想定年収の約２０％を手数料としてお支払いするというようなルールが、当院が今、取り扱っているところの事業者との契約ということになってございます。
そういう意味でいうと、常勤の方がお一人と、非常勤の方がお二人、麻酔科のドクターとして、平成３０年度で予算を執行したというところでございます。
次に、こういうようなことを活用してでも、積極的に確保したいという診療科と、やはり医局との関係で積極的に進めていきたいという診療科というのもございます。
そういう中でいいますと、例えば、麻酔医のドクターについては、まだ、もう少し充足したいなという思いがあったり、例えば、診療科でいうと、内科でいうと呼吸器内科のドクターが、実は当院専門とするドクターが、今、確保できていないという状況でございます。やはり呼吸器内科のドクターというのは、一つさまざまな疾患と合併したような症状の場合のことを含めたり、あとは、救急後の対応をより手厚くするということを考えても呼吸器内科のドクターは必要なのかなと。実際に確保できていない診療科というと、精神科のドクターも同じでございます。そういう確保が非常に難しいものや、産科や小児科については、一定数何とか今の機能を維持するだけの職員はおるという状況でございますが、やはりこの部分について、当院がしっかり役割を果たしていくという意味でいうと、大学医局との関係で、より一層、当院に派遣いただくドクターがふえないかということは、常々大学医局にもお願いをしているところでございます。そのようなことで、一定数は確保できているというのも、診療科によっては、今、申し上げたところを中心として必要なのかなというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
ありがとうございます。
次に、救命救急を含めた救急の受け入れについて、ちょっと具体例も含めた中で、お聞きしたいと思います。
現状の救急体制、救急搬送です。これについても、八尾市立病院としては断らない救急ということを掲げていただいている以上、やはりそういった１分１秒を争う救急患者に対しての診療という部分については、重要視されて、平成３０年度も取り組みをされたと思います。
その辺の中河内医療圏における八尾というところでもいいですけれど、そういったところの市立病院の活躍というか、役割をどこまで果たせたんだというような中身と、さらにこの平成３０年度に救急医療の充実というところで取り組んできた中身、それがもうこれで全て完結していると。もうかなり高いレベルで、今、その体制がとれているということであれば、このまま進んでいくということでもいいですけれど。そこの中にまだちょっと課題があるのであれば、さらなる中身の充実ということを図らなければいけないと思います。そこも含めて、ちょっと教えていただけたらなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、救急の受け入れの患者につきましては、平成２９年度が約４０００件を超える程度だったものが、４６００件の救急患者を受け入れ、救急搬送による対応をしたというところでいうと、当院、２次救急を内科、外科を２４時間３６５日、一般の救急と意味でお答えをさせていただきますが、一定、その役割を果たせているのかなと。
一方、この八尾市というところを考えてみますと、大きい病院でいったら徳洲会病院さんも大きいところで、徳洲会病院さんが、今のところはかなりの部分を受け持っていただいているというようなことを含めて、八尾市内での救急車の八尾救急の充足率みたいなところをいうと、大体８割ぐらいは八尾市内の病院で対応できているという数値もございます。３次救急がこの医療圏の場合でいうと、中河内救命救急センターが担っていただくという役割分担も含めて、一定何とか体制としては確保されているのかなということは考えております。
一方、だからといって、課題としては、やはり救急の軽症者の患者さんの受診が比較的多い地域ということも言われております。どうしても御自身の症状というのは、なかなか御自分ではわからない。これが救急車を呼ばなあかんのかというのは、非常に判断しにくくて、結果として救急車を呼ぶという、これはもうすごく大事なことだと思うので、そういうような利用は必要という反面、夜の診療のほうが比較的にすいているから、ちょっと気軽に受けようかという安易な救急の受診については、救急の受けるマナーの面です。そういうことについては、受ける側に対しても、しっかりと必要性を理解していただくような働きかけも必要かなという課題も含めて、決して１００点ではありませんが、一定は確保できているのかなという認識でございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
次に、医師の確保というところについては、今まで御回答というか、御答弁いただいたと思います。
市立病院、お医者さんだけじゃなくて、当然、看護師さんもおられるわけです。その看護師さんの職場の環境というか、これについても、やはり充実したものでなければ、看護師さんも、看護職員さんについても健康で、そして、やっぱり安心して働ける職場でなかったらいけないと思います。
また、そのとおりと思います。だから、やっぱり出産であったりとか、育児、当然、看護師の方もそういった環境のもとに対応をしなければならないということも出てくると思います。
そういった部分でいきますと、院内の保育所であったりとか、あるいは、短時間勤務というような精神的な部分の充実を、市立病院としてはどう捉えて、どういう形で看護師の職員さんが働きやすい環境としての御提供をさせていただいているのか。ちょっとその辺の中身、ちょっと教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、院内保育については、やはり利用されている方からは、かなり好評をいただいているのかなというところで、職員の確保という視点でも、力を発揮しているではないかとは考えております。
あと、看護師も含めた医療職がいかに本来業務に専念できるかというのは、もうこれはすごく大事な視点でございます。そういう意味で、今、医師については医師事務作業補助者という医師の事務をサポートする職の職員を積極的に雇うということをやっております。看護師についても、看護補助者という、看護師が看護ケアという、本来業務にしっかりと従事できるような形のサポートをする職員を雇うことも含めて、看護師がいかに看護業務に専念できる環境を整えられるかということが、大きな要因と考えておりますので、今そのような形で取り組みを進めてございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
お医者さんもそうですし、看護職員さんも元気に笑顔で、そして、健康で安心して働ける環境づくり、当然、八尾市以外にも、日本全国で先進事例等もあるでしょうし、看護職員さんが八尾の市立病院で、これからもしっかり働いていきたいんやと、患者さんに対して、しっかり向き合っていくんだという思いが、より一層高まるような環境づくりを目指していただきたいということを、お願いをしておきます。
もうそろそろ２回目ですし、終わりのほうにさせていただきたいと思うのですが。八尾市においても、今、公共交通、おでかけ支援の充実というようなこと、これは前に進めていかなければならない。当然、高齢化が進んでいる中で、地域で御活躍いただきたい。
そして、公の施設については、でき得る限り公的な、公の施設については、しっかりとそういう公共交通機関の充実というようなところを、八尾市としても前に進めていただいている現状です。
そういった部分においても、この市役所へ来るのにもタクシー乗って、高いお金払って来ていただいているという現状もあります。八尾市として、公共施設多々ある中で、市立病院も公共施設ですね。これはある意味、市が運営している施設です。ここに対して、八尾全域からやはり病院ちょっと行きにくいねんというお声も多々お聞きもします。そういった現状についてどう感じておられるか。まずね。
市立病院に行くに当たって、全ての皆さんが、いやいや、今でもう十分に満足できているねんと、もうしゅっと何かあったときに、ちょっと体ぐあい悪くなったときに、いつでも行けるねんでと。全然問題ありませんと思っているのか。そういう声が一つでもあるのだったら、どうにかしないと行けないなと思っているのか。なかなかそこまで充実したことができない。どうしようもないと思っているのか。ちょっとその辺の考え方を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
まず、市立病院の役割というところで申しますと。患者さんにとっては、身近なかかりつけ医を持っていただくというところを推奨すべきなのかなという視点でいいますと、必ずしも急性期病院である当院のところの利便性というところを、追求するということはと。
診療報酬の中で、その費用を捻出していくということの難しさというようなことを考えますと、なかなか市立病院として、そういう交通の機会を提供するということは、今のところでいったら非常に難しい課題かなという認識でございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
市立病院に携わっている職員さんの思いは、そういうところにあると、今、お聞きはしましたですけど。僕は市民さんの声の中で、そういう声はお聞きしたことないですかということも聞いたのですが。そういうことがあるのであれば、少しでもかなえる方法はないのか考えてももらわないといけないと思います。そういう状況について、耳にしたことはないのかということを、ちょっと聞いてます。
○委員長（竹田孝吏）
朴井次長。
◎
市立病院事務局次長兼企画運営課長（朴井晃）
実際、過去におきましては、議会の中でも市立病院としてバスを走らせる必要性ということについては議論があったというふうな記憶も、理解もしております。
そういう意味でいうと、そういうお声がないか、あるかでいうと、決してないわけではないということも理解している中で、診療報酬をもとに病院事業としてやっている市立病院の立場として、直ちにそういうような形の対応をすることは、非常に難しい課題だなという認識を、担当としての認識としてお示しをしているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
八尾市全体を見たときに、やはりそういった今、おでかけ支援、あるいは交通不便地域の充実を図っていかなければならないということで、今、予算もつけていただいて、アンケートということも進めていただく予定になっております。
その充実を図る一部分として、やはり公的施設に対して、そういう公共交通が充実させることによって、市民の皆さんの利便性も高まるということで、これを市立病院単独でどうにかしてくださいということを、今、求めているのではなくて、八尾市全体が進めていこうとしているところに、市立病院も関係してくると。
だから、そういった部分の接続ということも、本体のほうで御検討をいただいたらいいでしょうし、それがそうなされたときには、市民の皆さんにも利便性を感じていただけるのではないのかなという提案も含めて、今ここでちょっと御紹介をさせていただいたというところでございます。
いずれにせよ、平成３０年度の決算、前年に比べて中身の濃いもの、充実した内容のものという判断もさせていただくところかなと思います。
さらなる課題の部分に前向きに取り組んでいただいて、地域医療の充実、それから地域福祉の向上、拡充に向けて、今後も知恵を絞っていただいて、よりよい市立病院になるように御努力いただきたい。このことをお願いして、終わらせていただきます。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
冒頭に申し上げましたが、しっかりと今回の決算の資料については、自信を持っていただいたので、それで今ずっとるる聞いておりました。
今、委員からもありましたけども、これは平成３０年度決算については、本当に努力されて、これだけのすばらしい数字が出たのかなと認識をしております。
一定、先ほどもちょっと議論ありましたけど、ＰＦＩ事業の１期目の最終年度です。平成３０年度。そういう意味で、平成２８年度分を総括をされたと思います。そのときの総括については、例えば、もともとの公立でやった場合と、病院事業でこれだけの効果ありましたというデータもいただきました。そういう意味では、きょうのこの決算に最終、このＰＦＩ１期目の効果というのも含めて出ると思いますので、このＰＦＩ事業の１期目の総括も含めて、端的に教えていただきたいと思います。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
第１期目の総括につきましては、今年度６月の協議会でも報告させていただきましたけども、端的に申しますと、この１５年間で非常に公民協働の取り組みが進んだということ。全国でＰＦＩで行っている病院１３ありますけども、その中で当院が初めて第２期迎えたということで、当院としましては、もう成功事例であったかと。成功したということで評価はしているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
成功したと、効果、最終的にはこれだけは効果ありましたという額は、まだ出てませんか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
ＰＦＩをするときには、ＶＦＭとかいうのは計算しますが、事業の途中とか、事業の終わりでＶＦＭ等の計算はできないことになっておりますので、金額としての効果というのは、なかなかお示しすることは難しいものでございます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
平成２９年３月出してもらったのには、効果額載ってた気がしますが、６０億円でしたか。いいです。わかりました。
今ありましたように、もう第２期に今年度から入っています。そういう意味では、この平成３０年度の決算で、やっぱり最終的に、もちろんいいから第２期も、我々議会としても、議決して始まっているわけですから、今さらだめでしたということは当然ないわけですけども。１５年間で想定以上の、例えばこういう取り組みができたとか。逆に、この２期目に向かって、こういうとき、ちょっと頑張ったけども、もう一つ頑張れるのではないかとかとか、そういった部分を含めてあれば、しっかりとここで言っていただきたいなと思ったのですが、その辺はどうですか。
○委員長（竹田孝吏）
菱井次長。
◎
市立病院事務局次長（菱井義則）
１期目につきましては、成果があったという形で、評価はしてございます。
今回、２期目に入ったわけですけども。１期目から２期目に引き継ぐ課題等としましては、やっぱりこれから材料費等もふえていきますので、材料費も含めてコスト縮減には取り組んでいかなければならない。１期目でも、コスト縮減に取り組んで、一定の成果が出ていると思っておりますけども、さらに、２期目は取り組んでいく必要があるかなと考えております。
それと、やっぱり２期目、午前中、私、答弁しましたけど、大規模修繕というのが発生しますので、大規模修繕もやっぱり医療安全に十分注意しながら、コスト管理もしっかりして、適正な病院運営が行えるように取り組んでまいりたい。そういった分が、第２期の課題かなと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
その今おっしゃっていただいた課題も含めて、それはもうわかった上での、この第２期がスタートしたわけですから、しっかりと取り組んで、また、大規模修繕については、南方委員も先ほどもちょっとお聞きもしました。今後しっかり取り組んでいくという部分で、マネジメントもしっかりやっていくとお聞きしていますので、お願いしたいと思います。
いずれにしても、この平成３０年度、きょうのこの決算で、本当に最終的な評価になるのかなという部分で、きょうるる聞かせていただきました。
そういう意味では、本当に事業効果としてよかったのかなと、私としては、今、思っております。そういう意味では、この２期目、当然、今、言いました大規模修繕であったり、この１０月から消費税が上がった分の負担であったりとか、さまざまありますけれども、しっかり経費の節減というよりは、事業をしっかりとやっていただいて、運営をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、市立病院関係の審査を終了いたします。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
執行部交代のため、暫時休憩いたします。
午後１時２３分休憩
◇
午後１時３０分再開
○委員長（竹田孝吏）
休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
次に、
健康まちづくり部関係の審査を行います。
認定第５号「平成３０年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
北野健康保険課長から決算概要について説明願います。
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
それでは、ただいま議題となりました認定第５号「平成３０年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成３０年度事務事業説明及び主要施策実績報告書の４４５ページをお開き願います。
本特別会計は、老人保健事業にかわる新たな制度として、平成２０年４月に設けられ、事業の対象者は７５歳以上の方及び６５歳以上で一定の障がいがあると認定された方が対象であり、平成３０年度末の被保険者数は３万７１８０人でございます。
保険者は大阪府後期高齢者医療広域連合で、八尾市は保険料の収納業務や各種申請や交付等の窓口事務をとり行っております。
それでは、決算の概要について御説明申し上げます。
平成３０年度八尾市一般会計特別会計歳入歳出決算書の３４５ページをお開き願います。
平成３０年度の後期高齢者医療事業特別会計における歳入決算額は６５億０６７５万０４３１円、歳出決算額は６３億５７４６万３９１１円で、歳入歳出差引額は１億４９２８万６５２０円の黒字となり、この実質収支額は、令和元年度に繰り越したところでございます。
次に、歳入決算から、順次、御説明申し上げます。
恐れ入ります、３５２ページをお開き願います。
款１後期高齢者医療保険料でございますが、保険料全体の収入済額は２９億６７０８万３５６５円で、収納率につきましては、特別徴収と普通徴収を合わせました現年分におきまして９９．７６％、滞納繰越分におきまして３２．０１％、全体で９９．２６％でございます。
次に、款２使用料及び手数料の収入済額は１万０２００円でございます。
次に、款３国庫支出金の収入済額は７８３万２０００円でございます。
次に、款４繰入金でございますが、一般会計からの繰り入れで、収入済額は３３億１５８６万６６１７円でございます。
続いて、３５４ページをお開き願います。
繰入金の内訳でございますが、職員給与費等繰入金は４３５１万１０５０円、事務費繰入金は１億２８６６万１１１３円、医療給付費負担金繰入金は２４億１５５９万２３３５円、保険基盤安定繰入金は７億２８０７万２１１９円でございます。
次に、款５繰越金は、前年度からのもので、収入済額は１億４４７１万０８７３円でございます。
次に、款６諸収入の収入済額は７１２４万７１７６円でございます。
諸収入の内訳といたしましては、項１延滞金、加算金及び過料が１３万３４５２円、項２市預金利子が１７万０６７２円、項３雑入が７０９４万３０５２円でございます。
主な雑入といたしましては、後期高齢者医療定率負担金精算に伴う返還金が５５８７万６０２５円、広域連合派遣職員の人件費が９８５万１７７７円、健診事業費用負担金が５２１万０１１２円となっております。
以上が、歳入の主なものでございます。
続きまして、歳出決算の主なものについて御説明申し上げます。
３６０ページをお開き願います。
款１総務費の支出済額は１億０８１１万４７４３円で、このうち項１総務管理費は６８７０万１０２８円、項２徴収費は３９４１万３７１５円でございます。
続いて、３６２ページをお開き願います。
款２後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は６２億４３４６万５７３０円でございます。
次に、款３諸支出金の支出済額は５８８万３４３８円でございます。
諸支出金の内訳といたしましては、項１償還金及び還付加算金、目１保険料還付金が５８６万６６３８円、目２保険料還付加算金が１万６８００円でございます。
次に、款４予備費につきましては、支出がございませんでした。
以上が、平成３０年度の決算の概要でございます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
数点だけ確認させていただきます。
後期高齢者医療事業については、一旦お金を、八尾市としてはお金を収納、回収すると。それをまた大阪府のほうに預けるというような流れになっているので、基本的には、窓口でのやりとりというのがメーンになるかと思うのですが。これを見ていると９９．３％ということで、収入率です。全年度よりも０．４ポイントも増加をしているところで、新たな滞納の防止などの取り組みということで、意見書のほうにも書かれていますが、この何か新たな取り組みというのは、前年度に比して、何か変えたことというのはございますか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
この収納対策につきましては、平成２６年４月から取り組みを開始しました。ＰＤＣＡサイクルではないのですが、思いつきもありまして、よかれと思って取り組んだことで、効果が出た分は翌年に持ち越して同じことをすると。やってみて効果が出なかったことに関しては、翌年やり方を変えてみるということで、平成２６年度から毎年度少しずつ変わってきて、やり方を変えたりしてきてますけども、最近、この二、三年はもうほぼ定着しております。
ですから、保険料の期限が過ぎても納めていただけない。年金天引きではなく、普通徴収の場合ですけども。納めていただけない場合は督促、催告を送らせてもらうのですが、工夫しているところは封筒、督促、催告を送ったとしても、中身を見て開けてもらわなければ送る意味がないので、できるだけ送った督促、催告を開けていただくための工夫ということで、封筒に赤で開封をお願いしますとか。そういう形の開封を促進するような工夫も、もう数年前からやっております。これをやったことで、やっぱり収納率の上昇に絶大な効果が上がっております。
あとは、納付相談の方法にしても、経験を積んでいけば積んでいくほど、きめ細やかさが増してくるということもありまして。平成２６年４月と、今現在との被保険者数の数は、もう８７００人ほどふえているのですが、職員数は変わらず、少数精鋭で係員が一丸となって取り組んでいただいているので、収納率ももう上がるところまで上がっておりますけども、去年に比べてちょっとでも上げることができたということでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ちなみに、年金からの天引きというのは、パーセンテージでいうと、対象者の全体の何％ぐらいになるんですか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
年金からの天引き、特別徴収。人数で申し上げますと、平成３０年度末で２万５９３１人が年金からの天引き、特別徴収対象です。
それ以外の普通徴収、これは口座振替の方と納付書払いの方、この方は７月から翌年３月までの９回、９カ月間の毎月払いになります。この方は１万１２４９人。今、人数申し上げましたけど、全体の３万７１８０人、年度末の人数の割合でいいますと、特別徴収が６９．７％、普通徴収が３０．３％になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
本当に少ない割合だと思いますが。１％以下の方からは、医療保険料をいただいていないと。９９．３％の収納率で、０．７％の方はいただいていないと。その方は大体普通徴収になるのかなと思うのですが。これは病院のほうでも同じですが、後期高齢になられた方で、いわゆるもう働くという、そういう体力もお持ちでない。また、資産もお持ちでないという方が、催促をしていく上で、その職員の方が、その催促以外に、例えば市の、いろんな窓口があると思いますが、そういうところに勧めたりとか、アドバイス、何か相談をしたりということも、当課では同じくされているのですか。どうされていますか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
督催告を行って接触を図るために、私たちは自主納付を目指して行うわけですけども、窓口に来られてその方の生活状況とか、きめ細やかに聞いている中で、やはりどうしても高齢者医療係、後期高齢担当課だけでは解決しないような問題を抱えた滞納者の方もいらっしゃいます。例えば、多額のローンを抱えているとか、もう収入に見合わないだけの毎月の住宅ローンの返済であったりとか。あともろもろございますので、やっぱりそういう話を聞いたときには、我々知り得る限りですけども、法テラス、無料法律相談であるとか、３階の自立支援、生活支援とか、その関係部署のほうで解決を図れそうなものについては、随時、御案内をさせていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
本市として、この後期高齢医療事業の中で、何か対策というのは、余り裁量の余地はないと思うのですが。そういった現場で実際にお困りの方というのは、特に対象の方がもう７５歳以上の方で、非常に生活が困窮されている方もおられると思うので、そのあたりは、やはり引き続き、懇切丁寧に相談に乗っていただいて、どうしてもさまざまな理由で支払いができないということだと思うので、その点はほかの課と連携をとっていただいて、しっかりと相談をしていただけたらと思います。
以上になります。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
質問させていただきます。
平成３０年度末の３月の補正予算の中であったと思いますが。総務管理費の中の一般管理費のほうで２２万２０００円の話ですが、健診の受診者数が当初の見込みを上回ったため、後期高齢者健康事業経費を増額補正するという内容のものがあったと思います。こちら受診者が当初の見込みを上回ったと、どの程度の見込みがあって、どれぐらい上回ったのか。その実績をちょっと教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
御質問は健診事業経費でございまして、７５歳以上の方の保健事業、この所管は大阪府後期高齢者医療広域連合が所管しております。ですけども、広域連合は実際の市町村の現場で保険事業を展開するだけの実施体制を持っておりませんので、八尾市の保健センターのほうで実施していただいている集団検診、その集団検診の中で７５歳以上の方に対して実施した集団検診にかかる費用につきましては、健康推進課のほうから報告いただいて、我々から後期高齢者医療広域連合のほうに報告を上げます。
そのかかった費用については、今のところ満額広域連合のほうから、八尾市後期特会にいただくという形になっております。
年度当初は、健康推進課のほうで見込みを立てていただいて、全体の、そのうち７５歳以上の分がこれぐらいという見込みで、当初予算に予算計上して始まるのですが。実際に現場のほうで始まって、頑張って健診を進めていただいて、最後１２月ぐらいの段階で、３月まで伸びるか伸びないかという見込みを立てまして、その平成３１年３月のときに、ちょっと見込みが足らないということで、当初予算は全体で６５０人ということで計上をさせていただいたわけですけども、途中６７６人ぐらいまでふえるという見込みの算定が出ましたので、３月議会において少ない金額ではありましたけども、増額補正をさせていただきました。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。なかなかこの検診の受診率はふやすというのは難しい中で、そうやって見込み以上に受診されたというのは、非常にいいことと思います。
この集団検診というのは、健康診査ですか。生活習慣病とかの分になるのでしょうか。ちょっと内容を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
集団検診といいますのは、健康診査です。検査項目につきましては、特定健診、国保の特定健診と同様の検査項目、それに加えて貧血であるとか、貧血の検査、心電図、眼底とか、そういうような項目をもって、集団検診を実施しているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。こちら歯科検診とかも含むのですか。ちょっとその点もお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
歯科検診のほうは、平成２９年度までは健康推進課のほうで実施していただいたこの実績を、この集団検診と同じような形で報告を上げて、広域連合のほうから、そのかかる費用を負担金としていただいておりました。
ただ、平成３０年４月１日から広域連合が府の歯科医師会さんとの契約によって、後期高齢者医療保険に加入している方は、一年に一回保険証を歯医者さんへいって見せるだけで、一年に一回無料で歯科検診が受けれるという形に、制度そのものが大きく前進いたしました。ですから、この集団検診と歯科検診は、また別々のものでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。歯科検診も含まれてふえたのかなと思ってたのですが、別ということで、年一回の歯科検診は非常に、今、受診率が好調だと聞いています。２４．５４％でしたか。平均を大きく上回っていると。その中でこの集団検診のほうも、今、聞きましたところ、歯科検診含まず見込みを上回って、受診されたと。
非常にいいことだと思うのですが、何かその取り組み的な工夫というのはあったのでしょうか。それで受診率が伸びたということでしょうか。お聞かせください。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
受診率が伸びた理由です。まず、健康診査のほうは、集団検診を八尾市の現場でやってもらっていますけども、普通健康診査は歯科検診と同じように、広域連合のほうが年一回、４月中旬ぐらいに受診券というのを送りますので、その受診券を持って医療機関にかかれば、一年に一回無料で受けれると。これは以前からずっとそういう形ですけども、この健康診査の率が年々上がってきているのは、私が分析するところでは、やっぱり健康推進課のほうでの健康づくり、健診の果たしていただいている役割が大きくて、八尾市の健康診査の受診率も年々上がってきているかなと思われます。
歯科検診についてですけども、広域連合が大きく前へ踏み出した制度でございます。高齢者の歯科検診、大変重要なものでございますので、八尾市は所管ではないのですが、八尾市として、歯科検診、健康診査も含めてでございますけども、受診率を上げていくために、できることは何でもやるということで、保険料の当初納入通知を送る封筒の裏に、健康診査と歯科検診の広報、啓発の文言等を載せるという取り組みを、平成３０年度からいたしております。
その効果があって、今、御指摘いただいたように歯科検診受診率２４．５４％で、広域連合内で一応４位の高い数字をおさめることができました。今後とも、この健診率を上げていくために、まだまだやれていないこともやっていきたいなと、このように考えております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
封筒にちょっとした文言を入れると、そういうほんのちょっとした工夫で、人間心理というのは動くものと、僕も思っております。やってみてだめだったら次改良すると。そういう意見もお聞きしまして、受診率を上げるというのは、高齢者の生活習慣の予防のためにも、歯科検診に関しても非常に重要なことやと思いますので、引き続き、数字が上がっていくように、努力していただければと思います。大変よくわかりました。ありがとうございます。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
決算書の３４５ページで、収支が載っていまして。実質収支が１億４９２８万円黒字だということです。繰り越ししたとありますが、繰り越ししたこの１億４９００万円のお金は、基金はない。５億円をどのように、次年度、府に納めるのに使うのですか。どうするのですか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
決算書記載のとおり、歳入歳出差引額の約１億４０００万円ですけども、これは主に徴収した保険料でございます。その保険料は、歳出科目である広域連合納付金に乗せて、広域連合に支払うべきものですので、この黒字を八尾市の後期高齢者医療事業のために独自で使える財源ではございません。とった保険料を広域連合納付金で払う予定の額、実際もう払っている、払い済みと思いますが、その分でございます。
基金のほうは、保険者ではありませんので、後期高齢者用の基金は存在しておりません。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
決算書の３４６ページに保険料の問題載っていますが。この保険料は２年に一回変更するのですね。だから、平成３０年度と平成３１年度の保険料がどうなったのですか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
委員御指摘のとおり、後期高齢者医療の保険料率、所得に対してかかる所得の割合と、１人当たりかかる均等割額、これは２年に一度見直しがされます。
今、御質問いただいている平成３０年度、平成３１年度この２年間につきましては、所得割が９．９％と、その前の２年より比べて０．５１％所得に対してかかる率が下がりました。
あと、所得があってもなくても、皆さん平均、同率でかかる均等割額保険料ですけども、平成３０年度、平成３１年度は５万１４９１円、これも前回に比べて多少ですけども１５８円下がっております。
ですから、この２年間と、その前の２年間では、この２年間が若干でも保険料率下がったということでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
若干下がったということですが、中身を見れば、所得割５８万円以下の方の所得割の２割軽減が、この年に廃止されて、特例経費がなくなっていますね。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎健康まちづくり部参事（石田誠）
委員御指摘のとおり、保険料率は下がっていますが、制度導入当初から法定軽減に上乗せという形での特例軽減がずっと実施されてまいりました。
今、御指摘のように、平成３０年度につきましては、それまで一定の所得の方であれば、所得割が２割軽減、平成２９年度は２割軽減されていた方が、平成３０年度の保険料賦課計算の段階で、その２割軽減がされなくなったという制度改正も確かにございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
この特例軽減がなくなって、対象は何人になったのですか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎
健康まちづくり部参事（石田誠）
当時、平成３０年度の段階で、平成２９年度と平成３０年度と被保険者数はちょっと変わってまいりますけども。平成３０年の１月の段階で、大阪府後期高齢者医療広域連合のほうから示された数字でいきますと３９８４人の方が２割軽減がなくなるのではないかという数字をいただいております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
それと、元被扶養者の均等割軽減も、前年７割軽減のところ、この年には５割軽減になりましたね。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎
健康まちづくり部参事（石田誠）
御指摘のとおり、元被扶養者、後期高齢者医療保険に入る前に、社会保険の扶養家族であった方については、そのときに保険料負担がございませんので、後期高齢者医療に移った段階で、先ほど申しました均等割額がかかってまいります。それを当初９割軽減という形でずっと進んできたのですが、平成２８年度から段階的な見直しを行いまして、今、御指摘のとおり平成３０年度は７割から５割に、平成３０年度は法定の５割になっております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
５割になって１０５４人が保険料引き上げになったということです。この高齢者の年金収入の現状は、平均が１２７万円だと言われています。基礎年金満額８０万円、国民年金です。約４割を占めていると。だから、この層は単に所得がない方が圧倒的で、さらに、その半数近くは５０万円以下、月々５万円に満たない年金で暮らしているわけです。
こんなぎりぎりの人を含めて、低年金の高齢者に負担増を押しつけるのは、私は許されないと思います。
先ほども議論があったけども、滞納されている方が１５２人、短期証が４１人出ています。収入がなかったら払えない。だから、この問題があると思いますけど、どうでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎
健康まちづくり部参事（石田誠）
確かに、年金のもらっている額が少なくて、保険料の所得割の額がかかってなくて、均等割の額も軽減されている方につきましては、それも条件さえ整えば年金からの天引きになっております。
先ほど滞納者と短期証の数の御質問いただいていますけども。確かに、短期証をお出ししているというか、広域連合が短期証対象と決めた４１人のうち、２割軽減以上の均等割軽減を受けられる方が何人占めているかということでいえば、２６人。４１人中２６人が何らかの２割、５割、７割、何らかの軽減を受けている方ということになりますので、年金が少なくて、所得が少なくて、保険料も軽減かかって、少ない保険料になっているとはいえ、なかなか滞納になって、まだ納めていただけなくて短期証になっている方が、全体の６３．４％です。全体４１人中６３．４％の方が軽減、法定軽減を受ける対象者になっていることも事実でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
さらに、この１０月から後期高齢者医療の特例が改悪されます。ちょっと中身を言ってくれますか。
○委員長（竹田孝吏）
石田参事。
◎
健康まちづくり部参事（石田誠）
制度導入当初からの９割軽減、法定軽減７割にプラス２割で軽減する９割軽減と、法定軽減７割にプラス１．５割で上乗せ軽減８．５割軽減がずっとされてきましたけども、平成元年度から３カ年かけて段階的に、これも見直していったと。済みません。令和元年度から３年、この件につきまして、我々広域連合を通して、全国広域連合協議会に対しても、ずっと以前から、この特例軽減残すようにという要望はしてきていたのですが、国のほうで介護保険の第１号該当の方の軽減と、年金生活者支援金が支給されるという、このタイミングで後期高齢の保険料、制度導入当初から一部の方だけに適用してきた部分を、本来の法定軽減に段階的に戻していくという決定がされて、広域連合議会における条例改正も済んでおります。
ですから、令和元年度は９割が７割になり、１０月からなりますけども、令和元年度の保険料を計算するときに、前の半年は９割、後ろの半年が７割というのを、一年を通じて広域連合が計算をして、一年を通じた場合は８割軽減になります。
ですから、去年９割、平成３０年度９割軽減の方は、ことしは年通じて８割軽減となるものでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
９割軽減の人が８割、それから７．５割、８割の方が７割、一年おいて、保険料はこれで３倍になるんです。保険料が。これはひどいと思います。
これは当初の政府の予算の審議では、ある高齢化に伴う自然増６０００億円を４７６８億円に圧縮して、消費税の食糧費の複数税率で１兆円減るからという中身で、こういう改悪がされてます。国民には、社会保障のためだといいながら、消費税は導入するわ、社会保障は改悪するわ。もう許されないと思います。
そもそも高齢者医療制度そのものが、法改定から１３年。スタートをしてから１１年たつわけですが。この７５歳だけの独立した保険制度をつくったことで、全員から保険料を徴収すると。医療給付など制度運営をやることになったわけですが、こういう財政は保険料と公費と現役世代からの支援金入れて運営しますけども、収入が少ない一方で医療費がかさむ高齢者の独立保険というのは、基盤が極めて脆弱です。だから、この保険制度は、そのものがもう欠陥だと思います。
ですから、もとの老人保健制度に一旦戻して、制度そのものをつくり直さないといけないと思います。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
次に、認定第２号「平成３０年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
北野健康保険課長から決算概要について説明願います。
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
それでは、ただいま議題となりました認定第２号「平成３０年度八尾市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成３０年度事務事業説明及び主要施策実績報告書の４２０ページをお開き願います。
八尾市国民健康保険被保険者の状況でございます。平成３０年度末の世帯数につきましては３万８６１９世帯で、前年度末の４万００６７世帯より、１４４８世帯の減少、被保険者総数につきましては６万１７５２人で、前年度末の６万５０８０人より、３３２８人の減少となっております。
それでは、決算の概要について御説明申し上げます。
平成３０年度八尾市一般会計特別会計歳入歳出決算書２４５ページをお開き願います。
平成３０年度の八尾市国民健康保険事業特別会計における歳入決算額は３１１億５６０１万８１６０円、歳出決算額は３０７億２０５５万６５１５円で、歳入歳出差引額は４億３５４６万１６４５円の黒字となり、この実質収支額は、令和元年度に繰り越したところでございます。
次に、歳入決算から、順次、御説明申し上げます。
恐れ入ります、２５６ページをお開き願います。
款１国民健康保険料でございますが、医療給付費分、後期高齢者支援金等分及び介護納付金分を合わせて徴収しているところでございます。
国民健康保険料全体の収入済額は６０億７１１８万４０６４円で、収納率につきましては、一般及び退職分を合わせまして、現年分におきまして９１．９％、滞納繰越分におきまして１１．７％、全体では６７．５％でございます。
続いて、２５８ページをお開き願います。
款２使用料及び手数料の収入済額は１３万２３００円でございます。
次に、款３府支出金の収入済額は２１１億８５８２万５４０８円でございます。
府支出金の内訳といたしましては、項１府補助金、目１保険給付費等交付金が２１１億５４７９万９９７２円、目２事業助成補助金が３１０２万５４３６円でございます。
次に、款４財産収入の収入済額は６万９２８９円でございます。
続いて、２６０ページをお開き願います。
款５繰入金は、一般会計からのもので、収入済額は３０億８８１９万３０００円でございます。
次に、款６諸収入の収入済額は２億７１１４万８３５４円でございます。
諸収入の内訳といたしましては、項１延滞金が２９４万５０４０円、項２市預金利子が６１万２７５７円、項３雑入が２億６７５９万０５５７円でございます。
続いて、２６２ページをお開き願います。
主な雑入といたしましては、目５雑入、節１雑入、療養給付費等交付金精算金が２億２９８５万４２８２円となっております。
次に、款７繰越金は、前年度からのもので、収入済額は５億３９４６万５７４５円でございます。
なお、平成３０年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府が府下市町村との共同保険者として財政運営を行うこととなり、歳入及び歳出の流れが変更となったため、前年度までの款国庫支出金、款療養給付費等交付金、款前期高齢者交付金及び款共同事業交付金は、枠として不要となったものです。
以上が、歳入の主なものでございます。
続きまして、歳出決算の主なものについて御説明申し上げます。
２６８ページをお開き願います。
款１総務費の支出済額は３億３０２７万９６３５円でございます。
総務費の内訳といたしましては、項１総務管理費が２億７５６７万３１５３円、項２徴収費が４８８８万０９９３円でございます。
続いて、２７０ページをお開き願います。
項３運営協議会費が４０万５９９２円、項４趣旨普及費が５３１万９４９７円でございます。
次に、款２保険給付費の支出済額は２０６億０１４０万２３０２円でございます。
続いて、２７２ページをお開き願います。
保険給付費の内訳といたしましては、項１療養諸費が１８０億２０９２万９４４７円、項２高額療養費が２４億２８１５万４５９２円。
続いて、２７４ページをお開き願います。
項３移送費が１万２７６０円、項４出産育児諸費が９３５８万３６４８円、項５葬祭諸費が１６２９万円、項６精神・結核医療給付費が４２４３万１８５５円でございます。
次に、款３国民健康保険事業費納付金の支出済額は８６億５５５３万８２７８円でございます。
国民健康保険事業費納付金の内訳といたしましては、項１医療給付費分が６２億７９２７万２７８８円でございます。
続いて、２７６ページをお開き願います。
項２後期高齢者支援金等分が１７億６８３６万４４２８円、項３介護納付金分が６億０７９０万１０６２円でございます。
次に、款４共同事業拠出金の支出済額は２６８８円でございます。
次に、款５保健事業費の支出済額は２億２９５２万６３７２円でございます。
保健事業費の内訳といたしましては、項１特定健康診査等事業費が１億５５３１万０７３８円でございます。
続いて、２７８ページをお開き願います。
項２保健事業費が７４２１万５６３４円でございます。
次に、款６基金積立金の支出済額は３億０００６万９２８９円でございます。
次に、款７公債費につきましては、支出がございませんでした。
続いて、２８０ページをお開き願います。
款８諸支出金の支出済額は６億０３７３万７９５１円でございます。
諸支出金の内訳といたしましては、項１償還金及び還付加算金、目１一般被保険者国民健康保険料還付金が３２９８万０４０８円、目２退職被保険者等国民健康保険料還付金が７１万９８９３円、目３償還金が５億６９８９万６９３０円、目４一般被保険者国民健康保険料還付加算金が１４万０７２０円でございます。
なお、目５退職被保険者等国民健康保険料還付加算金につきましては、支出がございませんでした。
次に、款９予備費につきましては、支出がございませんでした。
平成３０年度からの国民健康保険の都道府県化に伴い、大阪府が府下市町村との共同保険者として財政運営を行うこととなり、歳入及び歳出の流れが変更となったため、款国民健康保険事業費納付金を新設し、前年度までの、款後期高齢者支援金等、款前期高齢者納付金等、款老人保健拠出金及び款介護納付金は、枠として不要となったものです。
以上が、平成３０年度の決算の概要でございます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
先月ですか、意見書の審査のときにもちょっとお伺いしましたけども、国民健康保険というのは、構造的に厳しい状況が続くだろうということが予想されていると。高齢化とか、医療の高度化に伴って出ていくお金がふえていく一方で、入ってくるお金が少なくなってくるという中で、保険料が上がっていくというのが、厳しい状況にあるというようなお話があったと思います。
そういった中で、これをどうやって運営していくのかというところですけども。今年度の国民健康保険料として６０億７０００万円ですか、これを徴収しておりますけども。一方で、予算現額との差で２億４９００万円差があるというところがあると思います。現年の徴収率を、先ほどの御説明では９１％と、滞納分としては１１％ということだったと思いますけども、まず、その滞納分というのは、総額で幾らあるんでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
滞納分としての歳入額は約２７億円でございます。
２７億円が御請求している調整額と呼ばれるもので、約２０億円が歳入となってございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
２７億円滞納があるということで、それについて請求している額、請求をしているものが２７億円あるということですか。
そうすると、請求をしていない滞納額もあるということですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
済みません。説明の仕方が不十分でした。保険料というのが、ことし計算させていただきました分で、それでお支払いいただいた分、残った分がやっぱり次の年に残りますので、その次の年に残ってしまった分という意味で、滞納分として御請求というような御説明をさせていただいております。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
わかりました。ありがとうございます。
国民健康保険料は、時効が２年だと理解をしているのですが、また、その国民健康保険料の徴収に関しては、国税徴収法の規定を準用するというような中身だと思います。
国税徴収法というのは、裁判手続なしにいきなり執行することができるというような、非常に厳しい税の取り立てに使われる法律です。それが準用されるということは、保険料というものであっても、国民健康保険を支えていくために、それぐらい保険料の徴収には厳しく当たりなさいということだと思っております。
その中で、わずか２年で時効消滅するにもかかわらず、２７億円もたまっているというのは、恐らく国民健康保険が払えないといって、市に相談にこられると。そういった中で払える額を分割でというような事実上の指導とか、そういったことはされていると思いますが。分割を受けるというのに当たって、何か基準というのはあるのでしょうか。
例えば、回数であったりとか、一回の最低の支払いの額であったりとか。そういった基準はございますか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
分割に関しましては、本人さんが申し出の中で定められた期日を、おくれた部分で即座に分納の取り消しというような扱いをしているものではなく、一、二回の部分のちょっとおくれの部分までは、こちらのほうも認めて、させていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ちょっと問いと答えが違っていると思うのですが。私が今、聞いているのは、例えば分割を認めるにしても、例えば５００回の分割というのは、事実上４０年間かかるわけで、そういうものは認めないでしょうと。例えば６０回の分割なのか。８０回の分割なのか。分割回数に制限、一定上限を設けなければならないとは思っています。
また、毎回分割でお支払いいただくに当たっても、１００円というわけにはいかずに、やっぱり３０００円なら３０００円、２０００円なら２０００円という、最低の納付額というような分割額というような定めがあるとは思うのですが、そういった定めがあるかという質問です。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
申しわけございませんでした。
まず、前提といたしましては、保険料の収納という部分につきましては、期日内納付、それと年度内での御納付という分をお願いする形になってございます。
ですので、基本的には３月までとなりますし、市の会計でいいますと５月の出納閉鎖という部分がございますので、６月に国保の場合でしたら御請求を始める形になりますので、６月から５月までの最高１２回をめどにというような分割で、まず可能かなというのが前提です。
それと、あと多少の前後はあるにせよ、一応一年１２カ月という中ででの分割というところが、枠としてはまず目いっぱいのところになるのかなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分割を認めているといっても、一年で１２カ月しか認めないのであれば、もうその年の年収からして払えない人はもう払えないので、つまり減免とか、そういった措置をとるならとる、あるいは、本当にその方の生活状況を見て、例えば生活保護のほうにつないでいったほうがいいというような状況であれば、そういった御指導をされているという前提のもとに聞きます。
その中で、しかし払えないといった中で、１２回の分割ということは、要はそれはもう払えないと思うんです。それが一年間で払えるんであれば、滞納にもつながっていかないと思いますし、収納率を上げていこうと思うと、やはりそこは柔軟に一回幾ら、最低３０００円以上で、最高で３０カ月とか、そういった払える範囲の分割をしていただかないと、１２で機械的に均等的で割ってしまうと、払えない分割の約束をしても仕方がないとは思ういますが、いかがですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
先ほど申しましたように、前提という意味では、当然、御請求させていただいている保険料を最高１２回までという御請求でお願いするという形にはなろうかと思います。
ただ、委員御指摘のように、当然、加入いただいている方、もろもろの御事情というのは、それぞれの世帯によって、いろいろおありかなと思います。そうした中、やはり我々のほうは丁寧に、その事情というのを確認させていただく中で、おっしゃっていただいているように、当然、全額御完納いただける御納付というのをお願いしたいところではございますが、どうしても無理な状況の世帯の方というのもいらっしゃいます。
そういった部分につきましては、そのケースによって当然、金額幾らでいけるというお示しはなかなか難しいところではございます。その中で対応をさせていただくことで、次の年に、今言っている部分、残った部分が未納という形になるかと思いますが、その部分につきましても、その次の年、もしくはその次の年、そういったところでいずれ解決いただけるようなということを含めて、御相談させていただく中で金額を定めて、分割の方をお決めさせていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
分割を認めると。分割の中では、確か私が聞いているところでは、一回でも支払いを怠った場合には、期限の利益を喪失すると。すなわち分割というのは終わって、残額を一気に払いなさいというような文言があるとはいえ、余りそれを機械的に適用することなく、何度か催告等々されていると聞いております。
そういうことであれば、最初からそんな一回でも怠ったら期限の利益を喪失するというような、その定型的なひな形による分割の合意ではなくて、しっかりと今している運用、御事情もあるでしょうから、通常は大体こういった分割に関しては２回分の滞納があった場合には、期限の利益を喪失というのが一般的だと思いますので、書いたことは守るという、そういった運用をされたらいかがかなと思います。
もう一点、それでもなおお支払いがない場合、最終的には先ほど申し上げた国税徴収法に基づく徴収、執行ということになると思いますけども、昨年度、この八尾市内で執行された件数、金額について教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
差し押さえの件数に当たるかと思います。平成３０年度につきましては２７件で、９４６万２０００円の処分を行いました。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
２７件と。月２件ずつぐらいは差し押さえ等々を行っておられると。悪質な滞納者もおられるので、そこにはしっかりと苦しいながらも払っておられる方もたくさんおられる。この制度厳しい中でもみんな何とか維持していこうという中で、悪質な滞納者に対しては、しっかりと差し押さえも含めて毅然として対応をしていただきたいと思います。
一方で、２７億円の滞納があるというお話でしたけども、件数といいますか。人数に直すと何件くらいあるのですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、申しました分、欠損を打った分に相当するかと思います。２８６４件となっております。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
欠損を打ったのは、滞納のうちもう収納不納となった分ではないのですか。私が聞いているのは、今現在、滞納をされている方は何人おられるのかということです。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
申しわけありませんでした。平成３０年度におきましては６４３８世帯ございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
６４３８世帯ですか。６５００人近い方の分納、分割を認めて、今、債権管理されているということですけども、６５００人の債権管理というのは、非常にお手間だと思います。これに対応されている職員の方というのは専従でおられるんですか。それとも課全体で、係で何人ぐらいの方が、この６５００人を管理されているのですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
健康保険課の国保の担当の中におきまして、収納の担当という形で置いております。その中で従事させていただいているところになります。
収納で８人職員がおります。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
８人で６５００人の、しかも毎月分納されてきて、その収納管理をしていくというのは、非常に大変だと思います。
何を聞きたいかというと、余りにも通常の分割の管理が大変過ぎて、先ほど２７件とおっしゃいましたけど、本来、差し押さえをすべき案件、それについて手が回っていないのではないのかと。今の国民健康保険課の中では、分割から滞納に至って、それが滞って、最終的に差し押さえにいくというための、何か基準とか、明確なものを定めておられるのですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
内部におきましては、滞納処分でありますとか、そこに向かってという形の部分では、整理を行っております。
まず、先ほど申しました保険料の納付、収納に関しましては、当年度内の納期を目指すというのが、第一義的にございますので、その中で納付の御相談を受けた中で、分割納付というやりとりをさせていただく方、それでもやっぱりお支払いのほうが完納いただけない部分が、次の年に繰り越して滞納という形になってきます。そこに関しましては、財産の調査というのを行った上で、引き続き納付の勧奨に努める中で、それででもどうしてもお支払いいただけない場合、その調査をかけた上で、財産等があります分につきましては、やはり処分という形に進んでいくことになりますし、その上で、どうしても財産がない、資力のないという方もいらっしゃいます。そういった方に関しましては、執行の停止でありますとか。いずれ不納欠損、そういった形の処理の流れになってきます。
基準等々につきましては、当然、その運用等がございますので、今、明確に幾らの場合、何件いくらというような、ちょっとお示しの仕方はなかなか難しいかなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
基準があるんなら、それでいいです。というのは、俗人的にこの人に対しては執行する、この人に対しては執行しないというような俗人的な対応ではなくて、ある意味、一律に、そこは公平に淡々と手続を進めていくというような姿勢で、行政運営されていかれるのであれば、いいと思います。
不納にするのも、全然構わないと思います。本当にない方については、督促状をただ機械的に送りつけるような運用ではなくて、相手さんのその状況を見ながら、不納にすべきは不納にし、そして、場合によっては生活保護をお勧めるするならお勧めするなど、きめの細かい対応をしつつも、そこがある種の基準にのっとって、淡々と進めていくというような運営をしていただかないと、国民健康保険が厳しい中で、無理して納めてくださる方もたくさんおられるわけです。そういった方々に、ごね得がとおっているような、そういったような誤った印象をもたれることがないように、しっかりとこの滞納の部分に関しては、一つの基準に従って淡々と進めていくと。きめの細かい対応を同時にしていくということをお願いいたしまして、質問のほうを終わります。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
国民健康保険事業について、幾つか質問をさせていただきますが。今回、今年度から大阪府が財政運営をして、八尾市においては保険料の賦課とか、徴収、あとは保健事業を担うとなっているのですが、大阪府が財政運営を担うことによる八尾市にとってのメリットというのを、ちょっと説明いただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、御発言いただきましたように、平成３０年度より、国民健康保険のほうは大阪府の広域化という形で取り組んでおります。
その部分につきましては、やっぱり持続可能な制度の構築、こういった部分が、そもそもの目的の一つになってございます。ですので、各市町村が大阪府のリーダーシップのもと、オール大阪で取り組んでいくと。大阪府下の市町村と共同して取り組んでいく。そういうような形で進んでいく。
ですので、財政基盤の安定、そういった部分が保険者としての八尾市にとってのメリットであるかなと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、大阪府下の市町村の中でも、保険料が上がるところもあれば、下がるところもあるという、そういう認識でいいのですか。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
ちょっと説明の仕方としては難しくはなりますが、平成３０年度から大阪府の広域化実施するに当たりまして、府のほうが示しております統一の保険料というものが、まず、ございます。
八尾市につきましては、まだその分は採用していないところですが、既にそれを導入している自治体もございますので、そういう意味では、結果として上がっている、下がっているという部分は、ちょっとばらつきが正直出ているかなと思います。
ただ、平成２９年度から平成３０年度に向けた流れの中の概要で申しますと、おおよそのところは下がっているところが多かったかなと。統一保険料を導入しているところは、ちょっと別としまして、独自の料率をまだ維持していた自治体につきましては、平成２９年度に比べて、平成３０年度の保険料のほうが下がった傾向にあったかなというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、その統一の保険料というのは、現在の八尾市の保険料に比べれば、当然高い値段に設定されているという認識でいいんですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
計算結果の分でいいますと、概してそういう表現になるかと思います。
あと、応益応納、いわゆる所得割、均等割、平等割という項目ですけれども、その部分の比率がちょっと異なりますので、計算結果によっては、今の八尾市が採用しています料率よりも、大阪府の統一料率の計算結果のほうが、少し高くなるというような計算結果になるかと思います。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今後の見通しによっては、多分それぞれの市町村の人口の構成であったり、入ってくるお金の額によって、やっぱり大阪府の統一に合わせていかないといけないという事態が、そこに合わせたほうがもっと高くなる前に、そこで歯どめがかかるということだって考えられるとは思うのです。なかなかすぐ見通しというのは立てにくいと思いますが、当面は八尾市の、いわゆる独自のこの値段設定でやっていくという認識でよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
正直、現時点で何年に導入を採用いたしますというようなところを、まだ見定められているものにはなっておりません。
ただ、制度の分、令和６年度には統一料率をということでオール大阪取り組んでいるところなので、それまでの期間は、激変緩和措置の期間という形で、それは猶予といいますか、そういった期間が設けられております。その中で、適切に対応していただける時期を見定めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
この国民健康保険の料金を割り出す計算式も、一回、御教授いただきましたけども、非常に複雑で、これは特に市民の方にとっても、今どういう状況にあるのかというのは、なかなかわからないですし、この説明というのは、当然、先ほどの話でもありましたが、入ってくるお金が少なくなる、出ていく医療費は多くなるということになると、必然的に入れるべきお金をたくさん徴収していく方向性になる可能性というのは、やっぱりこれは十分、否定はできないと思います。このときに、なかなかこの制度について、住民の方に理解していただくということも、私、大事なことだと思うので、今回、府の財政運営になりましたというところで、何が変わって、どうなるのかというのを、簡素に、簡単にまた説明していただけるような広報といいますか。そういうものを行っていただくように、よろしくお願いしますけど、どうですか。できますか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
周知、啓発というのは、もう当然、行政としてはしなければならないことになるかと思います。ですので、例えば保険料の料率云々、そういったこともございます。
それ以外にも、保険の制度の中、いろんなものを周知していくというタイミングが出てくるかと思います。そのときには速やかに、また市民の皆様、被保険者の皆様に周知、啓発を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
よろしくお願いします。
何となく上がっていくなというのは、やはりすごい市民の方にとっては重い負担になりますし、全体像がわかって、ここまでだったら仕方ないのかなと思う方も、当然おられるし、やはり高いなという方も、それは市民の方たくさんおられると思うので、やはりその中の説明という部分では、常にわかりやすくしていただけるように、よろしくお願いいたします。
その意見書のところに、その後、市町村において確実な保険料の徴収という話とともに、医療費の増加を抑制するための取り組みというものが明記されております。
具体的に教えていただけますか。この医療費の増加を抑制するための取り組みというものを、お願いします。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、お話していただきましたように、国民健康保険のその会計の中で歳出の最も大きな部分というのが、やはり保険給付費、つまり医療費に相当する項目になってございます。
その医療費に関しまして、適正化にかかる啓発といたしまして、我々、今、取り組んでおりますのは、医療費通知の送付でありますとか、ジェネリック医薬品の差額の通知、それと柔道整復療養費の被保険者への紹介文でありますとか。その他中長期的な視点で健康づくり予防といった観点で保険事業にも取り組んでいるところでございます。引き続き、機会を捉えまして、各種啓発にも取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ジェネリック医薬品の使った場合と、通常の薬品を使った場合の差額を、本人に通知するという試みは、これはいつごろからされているのですか。
それは、どれぐらい、総量はなかなか難しいですが、主要のパーセンテージというのか、今どれぐらいの上昇傾向にあるのかというのを、お示しいただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、その差額の通知の制度ですが、本市におきましては、平成２３年度から取り組んでございます。
まず、効果、使用の割合で申しますと、平成２８年度に６８％、平成２９年度６９．７％、平成３０年度で７１．９６％と、今、八尾市における使用率というのも上昇してきております。
総量、済みません。ちょっと総量のほうは、今、手元にありません。申しわけありません。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
大体同じような薬品を買うに当たって、ジェネリック医薬品を買って、その分医療費が下がる。それが国民健康保険の歳出額が下がるということは、非常に重要なことだと思いますし、この啓発というのは、やっと７０％なのかなというところです。これで、国は何か示されている基準というのはあるのですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、国のほうで示されている基準と申しますのは８０％になっておりますので、もう少しでそこに追いつけていく状況になっているかなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
このジェネリック医薬品の使用率を上げるために、八尾市とほかに何か、どこか、いわゆる医師会とか、薬剤師会とかと具体的な取り組みというのは、どんなことをされているのですか。あるのですか。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎健康まちづくり部長（西田一明）
お答えいたします。これは国保、市全体の部分になってまいります。
実は、この部分の事業については、保健所のほうで実施しております。そして、薬剤師会さんのほうでもＰＲ、広報、啓発は常に、市のほうも、これは国保だけじゃなくて、被用者保険も含めて広報、啓発をしていただいていると。このような状況でございます。
ただ、今、ちょっと手元に保健所の取り組み事業、具体の分を持ち合わせてございませんが、そういった部分はしっかり進めていると、このような内容でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
同じものを購入するに当たって、ジェネリック医薬品を使うということで、費用を下げていくということは、非常に重要なことだと思いますし、これからそういった薬品が必要になる。そのお金もどんどん上がっていくというのが、多分、人口構成から見ても間違いないので、この啓発活動というのは、このパーセンテージ、国が示しているところに追いつくように、次年度へも反映をしていただきたいと思います。
あと、その下にあります特定健診の受診率と特定保健指導実施率の向上というのがありますが、これは予算の不用額の決定のところで載っている部分がありますが、国民健康保険の特別会計事業の１５０ページです。基本資料の中で、１５１ページです。これで一応、当初出していた予算から、この３００万円以上の開きがあって執行率も７５％から８５％ですが。これは当然、不用理由が特定健診件数の当初の予算の見込みを下回ったというのは、これは当然そうだと思うのですが、もう一歩踏み込んでいくと、この当初見立てていたところの何ゆえに、これは下回ることになったのかという分析は、何かされておられますか。
当然、予定よりも受ける人が少なかったら見込みが下回ったという理由にはなりますが、何で下回るかというところで、何が足りなかったのかの分析はされていますか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
基本資料、１５１ページの分で言っていただいているかと思います。その保健事業費の分ですが。こちらのほうが国保の保健指導と申しまして、高血圧、高脂血症、そういった部分を勧奨していくという部分の事業になっております。
平成２９年度に比べて、平成３０年度、それと予算に対して、その支出済額という部分で、ちょっと執行率が余り芳しくない状況であったというところでございます。
その部分につきまして、まず、対象者の抽出条件の中で、できるだけ絞りながら取り組んでいくということをいたしましたので、対象者そのものが実施する際に、ここに記載あるとおり、ちょっと見込みを下回ったと。ちょっと条件のほうを変更かけたということになっております。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それは、分科会資料の保福の５５ページのところの、この対象者数というところを、絞り込んだから。これを見ると、平成２６年度からずっと対象者数が減っていっているのですが、今の説明では、例えばですが、何かさっきの話ではありませんが、告知とか、その広報とかの漏れがあったとか。何か本人に行く条件があるのに、それが届いてなかったとかという話ではなくて、そもそもそれは対象を絞ってたというのか。ちょっと済みません、もう一回説明いただいていいですか。ちょっと理解できていません。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎健康まちづくり部長（西田一明）
特定健診、特定保健指導、これは保健センター等でやっている事業ですので、ちょっとお答えをさせていただきます。
まず、特定健診を受けていただいて、まだ、薬も飲んでいないが、少し悪いので、これ以上進んだら生活習慣病に至るという人については、特定保健指導を行います。これについては国の基準で、この方はこうと定まっております。
今、先ほどお尋ねのあった国保の保健指導については、それ以外の方で、このまま放っておいたら、もっと病気、糖尿病とか、腎疾患悪くなるからとめないといけないというので、まず、八尾市が独自で決めて、そこで、これは委託事業者の保健師のほうが、もう個別で電話なり、訪問なりで指導をしていると。このような事業の内容でございます。
ですから、ちょっと事業、対象者を絞ったというのは、そういう意味でございまして、法で決まっている分については、きっちりと対象は決まった部分やっておりまして、それ以外で、八尾市で独自でやっている部分が、今おっしゃった件数の部分でございます。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今のお話のところで、対象者が絞られているというのは、理解をできたのですが、これの向上に向けて、いわゆる特定健診受診率、あと特定保健指導の実施率の向上に向けて、分科会資料を見る限りは、受診率のパーセンテージは上がっていってますが、これに向けての取り組みというのを、次年度に反映するところがあれば、お答えください。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、言っていただきましたように、まず、特定健診受診率のほうは、ここ数年徐々には上昇してきているところでございます。ですので、今のスタンスとしても当然、この状況を維持できるように、上昇している状況というのを維持していけるように取り組んでいきたいと考えております。
そうする中で、今、見えている部分としましては、やはり受診いただいている方の世代です。御高齢な方に比べて、やはり４０代、５０代という若年者と申しますか、そういった世代の方の受診率というのは低いということも、ちょっと見えております。
ですので、そういった分を向上していけるように取り組んでいきたいと。例えば他自治体の事例を収集し、採用していける分があるか、どうにかできないかであるだとか、先日、９月の議会のほうでも御質問いただいておりました、対応する部分で通知文です。そういったところに工夫することによって、受診率の向上につながる手だてというのも講じられないかというような御意見もいただいておりましたので、そういった分を含めながら、今後につなげていきたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
若年層へのアプローチというのは、非常に大事だと思います。早くから、例えば国民健康保険を払っている方で、もう２０代、３０代で一回も使ったことないという方も、多分おられると思いますが。そういった方が引き続き、その後もずっと健康でいてもらうというところでは、やはりこういった健診とかも確実に受けていただく必要あると思っております。
これは、将来的なところでどうなのかはわからないのですが。例えば、これを一回も２０歳から６０歳ぐらいまで、ほとんど使わない方というのもいると思います。これはちょっと私はマスコミで聞いた話なので、詳しくはわかりませんが、将来的な話として、それに対するインセンティブ的なものというのは、これは国の動きとしてあるかどうかだけ、確認させていただいてよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
我々、今、把握できている分では、国で議論になっているとかいう部分は、済みません、認識できておりません。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
もう結構です。済みません。
いずれにせよ、国民健康保険の組織というか、この制度自体を維持していくためには、やはり病気にかからないということが、本当に一番だと思うので、事前にできることというのを、しっかりと徹底していくという、これは国民健康保険事業の中だけではなくて、ほかの部署にも含めてですが、それはしっかりと増進していくように、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
質問させていただきます。
ほかの方も質問されている部分は省きながら、ちょっと細かい部分になりますが、お聞きしたいと思います。
まず、大前提として先ほどからずっとありますように、主要施策実績の中の４１９ページにも、非常に財政的に厳しいという状況があるというのは存じ上げた上で、今、松田委員のほうからもありました、その医療費自体を抑えていくという取り組みも大事だろうなと思っています。
その中で、つい先ほど健康診断の受診率について、年々上がっているということでお話があったのですが、ちょっと細かい話ですけども、実績としては３２．４５％で正しいのかどうか。
また、全国平均と目標値を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、平成３０年度の数値に関しましては、済みません、ちょっとこちらの委員会の資料につきましては、多分、下一桁まで出てますので、３２．５％で恐らく出ているかなと思います。
それと、国のほうの目標では、平成３２年度末までで６０％という目標が示されているところでございます。
全国の分は３６％になっております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
目標の６０％というのは、本当に難しいというか。到達するためには果てしない数字だと思うのですが、全国の平均が３６．６％と、僕は認識しております。年々ふえているとはいえ、実績が３２．４５％と、八尾市としてはそれを下回っているということで、まずは、その目標値６０％というよりは、３６．６％を目指して、継続して工夫を凝らしていただきたいと思います。
先ほど後期高齢の話の中でも、本当に工夫に工夫を凝らしてやれることは全部やるという中で、その受診率を上げているということで、お話聞いた後で、非常に申し上げにくいのですが。先ほど北野課長からもありました９月議会で提案させていただいた、ナッジ効果という部分です。ぜひ試していただきたいなと思います。受診したいものに丸をつけるというのは、人間の心理的になかなか面倒くさいからいいかと、丸をつけにくいと。受診しないものにバツをつけてくださいとすると、これはなかなか損するん違うかという、特に関西人には効果が大きいような気が、個人的には思いますので、ぜひ試していただきたいと。だめなら、こうしたらどうだと、もうどんどんチャレンジしていただきたいと思います。
その中で、先ほどのナッジ効果に関しては、実際に他市の状況も踏まえてという話もありましたが、八王子のほうでは、受診率が７ポイント上がったと。そういうような実績も出ていますので、もしかすると、大きな効果が期待できると思います。
その中で、具体的な話ですが。施策実績の１３１ページの⑧、健康保険特会の中の一番下のほうに糖尿病性腎症重症化予防という項目があります。糖尿病というのは、非常に大きな課題というか、大きな割合を占めていると思うのですが、八尾市における糖尿病の医療費がどれぐらいかかっているのか、現状をちょっと教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
糖尿病の医療費は出ますか。わかりますか、すぐ、北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
失礼いたしました。八尾市保健所のほうで糖尿病としてかかっております医療費の実績で申しますと１億０２８１万７４２８円でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
私が持っている八尾市国民健康保険第２期データヘルス計画という、この資料においては、総医療費として糖尿病１２億８０００万円になっていると思いますが、ちょっと説明いただいていいですか。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎健康まちづくり部長（西田一明）
事務的なことで申しわけありません。この第２期データヘルス計画、この中で、これはもう国保のＫＤＰから抜き出して、レセプトの部分の点数を累計して、総医療費を。これは通院、入院含めての部分で申し上げますと、割と一番多いのが腎不全ですが、２番目に糖尿病ということで、この部分でいうと１２億８９９６万２２４０円と、非常に高額なものになっているというのが、現状でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。非常に高額な医療費がかかっています。
糖尿病が重症化すると、さらに腎臓も影響出てきますし、合併症も含めると、とてつもない金額の医療費がかかっていると。
今、お話のあった２位が糖尿病、１位が腎不全ということで、この糖尿病の重症化をいかに防ぐかというのが、国保の維持です。この厳しい状況を打開するために、とても大事な課題になっていると思います。
その中で、この糖尿病の重症化に対して、どのように健診をして、どのように防いでいるかと、その取り組みをちょっと御説明いただいてよろしいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
本市におきましては、糖尿病性腎症重症化予防事業という形で、平成３０年度から取り組みを始めてございます。
そこの部分に関しましては、加入いただいている被保険者のうち特定健診を受診いただいている方で、特定保健指導の対象には外れておられるけれども、特定健診の結果でＨｂＡ１ｃの６．５％以上とかいうような条件を定めた中で、糖尿病の未治療者、こういった方を抽出かけまして、取り組みを始めていったところでございます。
平成３０年度の実績としたら、おおよそ２０人ほどが対象となった中で、８人ほどこちらのほうで事業実施対象とさせていただいています。具体的な部分で申しますと、その対象の方に勧奨の通知を送らせていただいて、医療機関のほうに御持参くださいと。医療機関、医師会等とのほうの御協力いただいておりまして、その医療機関のほうにかかっていただいた際に、そういった分の治療に関する指導をいただく。つなげていただくと。そういった形で取り組みを始めてきているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、御答弁いただいた話によりますと、特定健診受診された方の中から、その対象の方に通知しているというお話しいただきました。
冒頭に申し上げましたように、八尾市は年々受診率が上がっているとはいえ、大阪のパーセンテージ下回って、全国のパーセンテージも下回っていると。その低い受診率の中からデータを抽出するのではなく、今、２０１９年３月に厚労省のほうから糖尿病の重症化を予防するためにということで手引きが出ております。レセプトデータを活用して、その対象をさらに抽出して、通知をしていってはどうかという話がありますが、このレセプトデータに関しては取り組みの予定とか、方針ありましたら教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
先ほど申しましたように、この事業、平成３０年度から始めまして、その際に、その抽出する条件等々で対象者数の見込みというのも見定めながら動いてきたところでございます。
おっしゃっていただきましたように、レセプトのほうから抽出をかけるという部分も、いずれちょっと対応していく必要はあるかと思います。具体的なところは、今後の検討課題かなと思っております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
個人情報の観点等を考慮して、難しい部分もあると思います。
ただ、未受診者というか、未治療者というよりも、治療中断者も含めて重症化を防いでいくという面では、このレセプトデータというのは使っていかなければ、なかなか対象者にしっかり通知ができないんじゃないかなと思っております。
国保を何とかして、しっかり維持して、将来の世代に負担を残さないと。料金上げる以外の解決策としては、もう本当にこの医療費を抑えていくという部分が、非常に大事な取り組みだと思います。
その中の一番大きな糖尿病、また腎不全を防ぐ手だてとして、いち早くこのレセプトデータも活用して、治療を進めていけるような体制をつくっていただきたいと思います。
最後、一言いただいて、お願いいたします。レセプトデータの活用について。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
国保については、ＫＤＰというシステムが導入されてからいうと患者さんの状態がもう本当に手に取るようにわかるような状況になってきました。それを地域別に分析したり、年齢別に分析したりと、この部分については、八尾市では大阪府がん循環器病予防センター、そして大阪大学とも協定を結んでおります。
そういった中で、しっかりと八尾市民の方の医療状況、内容をじっくり検討させてもらって、そのそれぞれの方に合った対策をしていくと。これを今現在、実際に協議も進めているところであります。この分については、今後もしっかり進めてまいりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
決算書の２８２ページ、収支です。それと、２６２ページ、雑入繰越、２７８ページ、基金、これに関連して質問します。
先ほど議論のあった国保財政、ことしから変わりました。流れは、都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当ていると。市町村は住民から保険料を賦課徴収して、集めた保険料を都道府県に納付すると。都道府県は保険給付に必要な財源を交付金として市町村に渡すと。こういう流れに変わったわけですね。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
おっしゃるとおりでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
この決算では、何よりも国保料の引き下げ、これができたということが、一番の特徴で、私ずっと不認定の討論をやってきましたが、今回は国保料の引き下げができたと。前市長は、統一化で八尾の国保料は安くなる、得になると言ってました。私はずっとそうではないと言ってきて、１２月です。府が示した標準保険料は安くなるどころか、４０００円ほど引き上げになる中身でした。いよいよ引くに引けなくなって、国保料の引き下げができたのですが、この国保料の引き下げができた要因です。どこにありますか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、申していただきました平成３０年度より、府の広域化、そういった分をひっくるめて国における国保財政、そういったものが変更になってございます。例えば調整交付金が拡充されるでありますとか。保険者努力支援の制度という分が創設されるとか。そういった公費が拡充されているという部分が、まず、大きな財政関係の流れだったのかなと思います。
それによりまして、国全体で保険料として被保険者の皆様からお集めさせていただく必要があるという金額見込みが、平成２９年度の予算時のときでは、２兆９２００億円と示されておりました。それが平成３０年度につきましては、２兆７０００億円に減額されてございます。
その影響で、本市におきましても、保険料として皆様に御請求する額、その総額というものが減少いたしました。平成２９年度につきましては８１億３６９８万円というような想定、それと平成３０年度の予算時でいいますと７６億８７８７万円、そういった形になりましたので、差し引き対前年でいいましても４億４９００万円、総額として減らすことができている。その比率で言ったら、前年比５．５２％少なく見積もることができるかなと。それに比して、被保険者数というのも当然減っております。その減った幅よりも、今、申しました保険料で請求する総額、その部分がより減っておりましたので、平成２９年に比べて、平成３０年の保険料が結果、下げることができたというような状況かなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、言われた中身だけではないです。調整交付金とか、保険者努力支援制度とか。あれは単に２０１８年度から国は１７００億円ふやしました。それまで２０１５年から１７００億円入れました。低所得者対策で、２０１８年度いよいよ都道府県化になるということで、さらに１７００億円、３４００億円です。国保加入人数は全国で３４００万人です。
だから、本当を言えば、１人当たり、一世帯ではないです。１万円ほど下がってもおかしくないわけです。全額、それを保険料に入れれば。
ところが、この時期に値下げしたのは、全市町村千七百何がしかあるうちの４６％ぐらいです。だから、全市町村が引き下げになったわけではない。
だから、理由は国からの１７００億円もあったけども、先ほども議論もあった、府の標準保険料が高かったわけです。ですから、八尾市では黒字になった要因は、歳出面での減もあるけども、歳入面で前年度の黒字が５億３９４６万円、実質収支前年度以前の累積赤字も引いた単年度収支でも９億５６２８万円になったということです。激変緩和分も入っているということです。
だから、歳出も減ったし、歳入の面ではそういう前年度の黒字もあったということではないんですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、申していただきましたように、平成３０年度歳入のほうで５億円の繰越金がございます。この分につきましては、逆に歳出側で償還金ということで、国庫支出金の療養給付費負担金、そちらのほうが超過交付、多くもらえてた分がありましたので、平成２９年度に多くもらえてた分を、平成３０年度になってから返還する形になってございましたので、その金額に関しましては歳入歳出の関係でいいますと、均衡しているところになるかなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
標準的な世帯でどれだけ保険料が下がったのですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
ちょっと保険料の比較ということで御説明申し上げますと。済みません、ちょっとモデル的な説明になりますが、例えば世帯の所得額が３３万円以下で４人家族の世帯が、平成２９年度でしたら６万８８３０円だったのが、平成３０年度でしたら６万７４１０円と１４２０円下がっている。同じような考え方で２００万円の所得の世帯、４人世帯のところが、例えば平成２９年度でしたら４３万００７０円だったところが、平成３０年度でしたら４１万５９１０円と１万４１６０円下がっている。そういったような計算結果になっているかと思います。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほども議論がありましたけど、引き下げたことによって、滞納分が減ったのではないですか。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
平成３０年度と平成２９年度の滞納額のほうの比較で御説明申し上げますと、平成２９年度が現年の未納額が５億６４００万円ありましたのが、平成３０年度で申しますと５億０５００万円、差し引き５９００万円ほど減ったというような言い方かなと。
同じく滞納繰越分の金額で申しましても、平成２９年度が２２億円ございましたのが、平成３０年度は２１億９７００万円ということで、６７０万円ほど減っているということになりますので、その２つ合計いたしましたら、平成２９年度と平成３０年度の差し引きで申しましても６５００万円ほど滞納額が減っているというような結果になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
滞納世帯もあれです。２０１７年度末が６６７３世帯から、２０１８年度末６４３８世帯に減ったと、先ほどもありました。いうことです。
高過ぎる国保料を引き下げると、もう多くの人が高過ぎて払えないという現状、命にかかわる事態まで生まれてます。手おくれになって、そんな中で国保料を引き下げるというのは、収納率を上げる一番の特効薬にもなっているといえると思います。
それで、決算の目的は、教訓を明らかにして、次年度の施策に生かすということですので、２０１９年度の国保料の問題です。これは２０１９年度の国保料は、全ての所得階層で大幅に引き上げられています。これまで以上に多くの市民から高過ぎて払えないという声が上がっています。
せんだって、請願でも審査がされたのですが、今、基金はどれだけありますか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
平成３０年度末に基金のほうを設置させていただきまして、その当初で３億円。それと、今年度途中ではございますが１億円、保険料率の算定のほうに、今、使用している状態ですので、残りが２億円という形になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
２億円の基金があります。基金はどんな場合に使うことになっていましたか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
基金を設置させていただく際に、御説明させていただきました部分といたしまして、主な項目を申しますと、収入リスクへの備え、府の財政安定化基金への償還、府内共通基準を上回る保険事業を実施する際、市町村が独自で実施する保険料の激変緩和措置。
ただ、この場合は激変緩和期間中に限るものと。それと府内統一基準を上回る保険料の減免、一部負担減免の実施。こちらも激変緩和期間中に限るものと。その他やむを得ない財政需要への対応。
以上のような６点を想定してございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
私、基金条例のときの議事録、今、見たのですが、市民の方が払える保険料として計算した場合に、財源が足りない場合、基金から繰り出すと、明確な答弁されています。今、言われた激変緩和中の間は保険料の軽減に使うと。
だから、激変緩和が過ぎたら使わないけども、激変緩和中は使うと言ってきたのです。
それで、私、計算したら２５０万円の４人家族で、府の標準保険料よりも上がってます。だから、この時期に基金から保険料の引き下げに使うというのは、当然です。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
先ほど申しましたように、基金の仕様の目的の中には、激変緩和期間中におきまして市町村が独自で実施する保険料の激変緩和措置、こういったものも定めてございます。
ですので、その点に関しましては、おっしゃっていただきましたとおり、平成３０年度から令和５年度、これまでの間ということになろうかとは思いますが、保険料の引き下げには使用できます。ですので、府の統一保険料減免基準の適用を、先では目指しているところではあるんですけれども、その間に向けて、年度間のその負担額に急激な変化が生じないように、基金の活用というのは努めてまいりたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
請願審査のときに、答弁された基金を使えば、来年度の保険料が激増すると答弁されてます。これは事実と違うから、訂正してほしい。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
事実と異なる点というのが、我々といたしましては、当然、まだまだ府の統一料率との間に開きがある中で、ことしを厚く行き過ぎてしまいますと、次年度の府の統一料率との差が余計に乖離するという意味を含めたものかなと考えておりますので、誤りがあるとは、認識していないところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、言ったように、基金は激変緩和中に保険料の繰り入れるということでしょう。
それと、先ほど言いました国の１７００億円積み増した分は、ずっと続きます。
それと、激変緩和分も入ります。毎年激変緩和分１５％ほど削っていくというようなことであったけども、入るのは入るわけです。それにさらに前年度の黒字が４億３０００万円あるでしょう。だから、十分引き下げはできます。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
今、御説明いただきました１７００億円の国からの各自治体に向けた１７００億円という部分の公費、その分の中におっしゃっていただいている激変緩和分が含まれてございます。
ですので、先ほど私が御説明いたしましたのは、まだ、そういった制度になっていない平成２９年度と比べて、平成３０年度にはそういった状況になっていたという比較で御説明させていただきました。
当然、平成３０年度から令和元年度、また、令和元年度から令和２年度、そういった流れで申しますと、公費の投入の状況は変わらず、その中で激変緩和として交付される金額は目減りしていく。実額はちょっとふたを開けてみないとわからないかもしれませんが、制度上の比較という部分では差異がないという条件になってきます。
その中で、被保険者数が減っていく。かかる医療費のほうは、１人当たりの医療費は増加していっているという、余り芳しくない状況というのは続いていく。こういった見込みがある中で、保険料としては、やはり上がっていく計算を想定せざるを得ないのかなと。その中で、今おっしゃっていただきましたような基金の活用であるとか。そういったことを我々としては長期間的に検討していく必要があるのかなと。そういう状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
基金は、激変緩和中に保険料の引き下げに使うということです。今の話でいけば、使わないということでしょう。そうじゃないですか。よろしいです。
それと、４億３０００万円の黒字もあるわけです。そうでしょう。だから、十分引き下げはできる。市長、今まで答弁されてきた令和５年に向けて保険料を引き上げていくということをおっしゃっていましたが、今の議論でどうでしょうか。引き下げできると、私言っているのですが、どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
我々、今回の国民健康保険の府下統一という部分については、この被保険者の皆様方が安心して保険給付を受けられるということを前提に、将来にかけてしっかりこの制度を維持していきたいということで、取り組みをさせていただいているところでございます。
そんな中で、この令和６年までの統一料金までの間、我々としても、当然、市民の皆様にできるだけ負担を抑えていきたいという気持ちはございます。
そういう意味では、今、お話ありましたように、基金についても今年度必要な基金の部分についての繰り入れ等はさせていただいております。
そういう意味では、今後もそれぞれの状況も踏まえながら、しっかり基金の活用についても、市民のために考えていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
先ほども議論があったけど、統一化になって、保険料が下がると、財政基盤の安定といわれたのですから、減免申請も、減免もちゃんといけるという方向であれば、それはみんな統一化いいですよということになるのですが、そうではないでしょう。今やろうとしているのは、八尾が持っている一部負担金の減免にしても、もう特別な事由にするということでしょう。ほとんど使えなくなる。保険料にしても、標準保険料を示したら、全国１位です、大阪府の標準保険料率は。こんな方向に黙って、はいはいと言っていくわけにいかないでしょう。
しかも、統一化の、つまり標準保険料率というのは、これは国が言っているように参考値に過ぎないということです。
自治体に従う義務はない。これは、そもそも地方自治体が条例や予算で住民の福祉のための施策をやることを、国や府が禁止したり、廃止を強要することは憲法第９２条の地方自治の本旨、第９４条の条例制定権を犯すものです。ですから、令和５年をめどにしているけども、それはそれで、市長、私は国保料を引き下げると。住民の利益を守ると。減免申請も、減免もちゃんとやるという立場に立たないといけないと思います。令和５年に向けて国保料引き上げていくという、この姿勢は、私はだめだと思います。住民の願いに応えられない。道理に合わない。どうでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
何度も繰り返しになりますが、我々国保制度を基本的には維持していくということを前提、それが被保険者の皆様の今後安心して暮らしていただくためになるということを考えております。
今回の府の統一の部分につきましても、このまま市単独で維持していくということは、結果として市民の方に多大な御迷惑をかけるということにもなりかねないということでございます。
そういう意味では、府統一の中で一定のルールにもしたがいながら、我々としてはしっかりやっていきたい。
また、国保制度そのものは、やはり国の責任も当然ございます。そういう意味では、我々もしっかり国に対しても、必要な財源をしっかりと確保していただくように、これからも要望等もしっかりしていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、副市長が言われたように、根本的なところには、やっぱり構造問題というのがあって、その中心はやっぱり均等割です。赤ちゃん一人生まれたら４万円近い均等割を課すという、前時代的な制度になっているわけです。これが高い国保料の原因になっている。
だから、均等割をやめないといけないと。それは全国の知事会も、全国の市長会も一致して、国に公費の拡充求めているわけでしょ。八尾の議会でも去年、議会決議上げたけども、１兆円公費投入をすれば、均等割もやめられるということで、それはそれで声を上げていかないといけない。
だけど、一方で、八尾のこの国保料高くて払えないという人が６５００世帯もあるわけですから、引き下げるというのは当然のことだと思います。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
少しだけお願いしておきます。
今、国民健康保険料、被保険者の皆さんに御負担をいただいているという状況です。先ほど来からの議論もあった中で、担当課として、今の現状の国民健康保険料の状況、加入者の状況というか、加入者の声、保険料負担の部分とか。あるいは、市独自でそれぞれの階級に対してのさまざまな減免というか。料に対して御負担を少しでも抑えていこうというような努力もしていただいていると思いますが、この国保料という部分についての市民の皆さんからの声、国保料の今の現状の会計の状況、その辺、先ほど来からの委員さんから高過ぎて払えない。国保料自体、ここの部分について構造的な部分も含めて、しっかり見直していかなければならないんと違うのかというような御意見もありましたけど、この国民健康保険料という部分についての市はどのように思っているのですか。
もう本当に、市民さんからひっきりなしに、保険料が高過ぎて払えません。これについて改善してくださいというようなことを、もうひっきりなしに言われてて。その辺のことを改善していかないといけないというような感じ、改善していかなければならないという思いを持っておられるのか。何とか、今の状況を少しでも八尾独自で緩和しながら、激変緩和という部分を抑えながら進んでいかなければならない。府下統一に向けて、今、これはいわば準備期間です。そういう状況の中をどうやって御負担を少しでも上がらないように、抑えながら進めていけるのか。国保料のその持続可能性です。その辺をどう追求していくのかという立場なのか。
いや、もうこれは高過ぎてもう既に制度として終わってますと、市民さんおっしゃるとおりですと思っているのか。ちょっとその辺の答え、教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まず、市民の方からの声というところですが、今年度に入って改めてというような形で、これまでと異なるような御意見というのは、特にはなく進んでいるかなと思います。
我々のほうも、引き続き、今のこの保険制度、それにおける納付の必要性、そういった分は窓口で当たる中で、やっぱり適切に御説明を引き続き行っていく必要があるかなと考えております。
そうした中で、やはり国民健康保険料、所得に対する負担率という部分は、ほかの保険者に対する分よりも、やはり高いかなと。それはもう思います。
そうした中で、今、申しましたように、保険料の収納という部分を被保険者の皆様にやっぱり訴えていかないといけないのかなと。
先ほど納付の御相談、収納の対応という部分の御質問もいただいておりました。そうした中で、やはり資力がない。そういった部分で適用を想定していかないといけないという部分に関しましては、保険料の減免措置であるとか、軽減措置、そういったものがございます。そういった部分を適切に説明続けながら、納付をいただけるように、やはり勧奨というのをしながら、納付の必要性。それを着実に進めてまいりたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
今、市独自でその基金からの繰り入れであったりとか、激変緩和というところの措置のための御努力、市独自でやっていただいています。
この国民健康保険料、国保会計の部分について、八尾市としてこれまでから国へしっかり求めていっている内容、あるいは、府の統一化に向けて危惧されること。この辺あったら、ちょっと教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
国への説明、要望という、そういう対応の部分になりますが。市長会等を通じた中で要望をさせていただく形になっております。
今年度におきましては、近畿での近畿都市国民健康保険者協議会、そういったものがございまして、八尾市から発案していた部分が、その会の中で大阪の代表という形で発表する機会もございました。そういう形で、国のほうに向けて、被保険者の保険料負担緩和を図るための、さらなる公費の投入の拡充、それと、低所得者層や多子世帯に配慮した保険料及び医療費一部負担金の軽減措置の創設拡充。こういったものも申してきたところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
都道府県化、大阪府の統一化についてどうかということです。
この部分については、これは大阪府下４３市町村、オール大阪の取り組みで、大阪府が財政運営の主体となって進めていくということでもって、意思を統一しています。
あとは、統一期間までは各市町村独自で、それぞれの市民の方に対しての激変緩和措置をしっかりしていくと。
そして、プラスして、これは保険料を抑えること。あと健康づくりについても、各市町村でそれぞれ工夫をして、今、大阪府は健康マイレージをこの１０月から始めましたが、その部分も含めて、健康づくりについても市町村で独自の取り組みを進めていくということですので、これは一つの大阪で、一つの保険ということで、もう将来的には安定運営ということでは、非常にもう大きな意義があることと、八尾市としては考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
そんな中ですが、今、準備期間としての間の平成３０年度における八尾市としての一般会計からの繰り入れというようなこと。基金からの繰り入れというようなことも含めて、激変緩和に対する措置としての努力部分です。努力部分について、もう一遍、八尾市としてはこういうことをやって、国民健康保険料の負担の軽減に努めてますという市独自の努力ありましたね。平成３０年度の、ちょっと説明してください。
ちゃんとわかりやすく説明してください。これを市としてやったんだと、もうこれをすることによって、これ以上のことを求めると、その後に大きなまた課題が出てきますと。だから、今年度については、こういう措置をさせていただいた。こういう繰り入れをさせていただいたという精いっぱいの努力をしたわけですね、平成３０年度は平成３０年で。
また、令和元年度は令和元年度で、八尾市にできる必要最大限の努力義務をしながら、あとは補助をいただきながら、保険料が上がらないように、大きく変化しないように努力していって、府の統一化までの準備を進めていくわけですね。それをちゃんと言ってください。市独自でこれだけのことやりましたと。これ以上やったら、後でえらいことになるし、ぐちゃぐちゃになりますと。そのようにちゃんと説明しないことには、ほかの先生から言われるように、基金を全部入れてまえとか、またおっしゃいますよ。それをやってしまったら、後々大変になるから、ここでとめているのでしょう。それをちゃんと説明してください。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
まず、八尾市国保会計というのは、特別会計として一般会計から独立して歳入歳出収支均衡を図りながら運営していくという建前になっております。
その分でいいますと、まず、前提として八尾市は一般会計からの法定外の繰り入れは受けておりません。法定外の繰り入れは受けていない。まず、これは一般会計から独立しての特別会計の趣旨をそのままやっているということです。
そして、次、出てきた収支均衡で単年度で出てきた黒字については、まず、今回、昨年度に基金を造成をいたしまして、その部分については、積み上げた部分で、まず、最大限繰り入れ可能な金額を保険料の軽減に使ったというのが、平成３１年度、令和元年度でございます。
まず、状況で申し上げますと、国保の加入者は徐々に減りつつあります。後期高齢いかれる方、被用者保険に入られる方、そして、医療の高度化、薬剤高額化で、１人当たりの医療費は総額の医療費は減っても、１人当たりの医療費はふえていくという状況にあります。これがあと激変緩和期間の５年で、府から財政運営必要なために、八尾市はこれだけ支払いなさいといってくる納付金の額は、今はまだわからない状況の中で、積み上げている基金を全て使ってしまえば、翌年度以降は何にもない状況、府からきた部分をそのまま被保険者の方に割り振って納めていただくということになります。これはもう上がると言わざるを得ないような状況です。
ですから、今現在できることは、まず、一般会計からはしっかりお助けを得ないで、まず、国保特会でやっているということと、国保特会の中で出てきた黒字分については、できる限り積み上げて、その積み上げた分については、保険料の軽減に使う。使うについても、やはり後々４年、５年ありますので、その先を見ながらしっかり運営していくと、このような考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
一年で、単年度でそれで全て完結するということではありませんので、やはり計画的に、負担がふえないように、個人負担の部分については、それが毎年毎年上がっていく。びっくりするような金額になるということになったときには、先ほど来からの話で払えない人も出てくるだろうということもありますので、八尾市としてその辺は計画を立ててやっていただきたい。
一気に保険料が上がるようなことのないように努めていただきたいなという思いもありますし。これは、府の広域化、統一化というものが、令和６年度からスタートをするのかな。そうなったときには、もうこれは具体的にどうなるのですか。この八尾市は。八尾市の国民健康保険料の今の現状から、イメージでいうと、何となく毎年毎年少しずつ上がっていっているようなイメージやけれど、その辺のところは、統一化になったときにはどうなるのでしょう。どういう見込みでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
まだ、制度が始まったところですので、確定めいた話としては、ちょっとなかなかしにくいところは正直、まず前提としてございます。
ただ、おっしゃっていただきましたように、平成３０年度、この令和元年度、今ちょっと２カ年の料率というのを示された中の、この傾向及び今、本市、大阪府、この状況の中ででも、やはり被保険者数が減ってきて、医療費のほうが伸びてきているという、この状況は、一緒だという、この傾向を踏まえた中で申しますと、先ほどおっしゃっていただきましたように、ちょっと保険料伸びていく傾向が見えてしまうのかなと推測されるところでございます。
府の統一化。大阪府広域化という形に向けてでいいますと、現時点では、保険料の算出におきまして、平成２９年度までは当然、八尾市独自で完全にやっておりましたので、八尾市でかかる医療費相当分に見合うような形で保険料を計算すると。そういう形であったものが、平成３０年度から大阪府広域化に向けた中で申しますと、八尾の被保険者数及び所得のその金額見込み、そういったものを大阪府のお示しして、大阪府で府民全体の状況というのを、府内での被保険者数全体の計算した中で、料率をまた算定されるというような形で、枠、パイ、そういったものが大きくなって計算を今されているというところでございます。
そうした中で申しますと、今後、大阪府の中で安定できる、今よりも被保険者数が下がる、もしくは、安定的に医療費が伸びずに済む。そういったふうな傾向という可能性も含めながら、推測的な話にはなりますが、今のままでいってしまうと、どうしても保険料というのは伸びてしまうのかなというところで、済みません。明確なお返事には、御説明にはならないところですが、以上のような形かなと。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
そんな中で、府下統一化、府下広域化の国民健康保険料というところが、５年後、６年後にスタートをするということですが。八尾市において、施策の充実も含めて、あるいは、被保険者の意識の高まりというようなことも含めて、八尾市の健康施策の充実というところが、しっかりそのトライアングルが相乗効果の中でいい方向に回転し出して、保険給付費、これは医療費ですね。医療費として払っている分ですね。これが物すごく大きなウエートを占めてますね。これは、歳出の部分の割合、これが八尾市において、物すごく下がったと、健康施策の充実、市民さんがそのとおりと言って、もう本当に健康意識の高まりを、国保加入者全ての人が実践をして、見る見るうちに成果が上がって、この給付費が下がったときには、府下統一化されても、八尾市の国民健康保険料はぐっと抑えることできるのですか。
○委員長（竹田孝吏）
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
府広域化になりましたところでいいますと、やはり八尾だけですこぶる保健事業のほうの状況が好調な状態を維持できたとしても、やはり他の自治体のほうも同じように保険事業のほうの推進図れている状況下でないと、おっしゃっていただきました保険給付費、医療費ですが、そういった部分が下がってこないと。
府全体の傾向の中で、医療費のほうが下がっていないと、結局、府下市町村全体の中でも、やはりかかってくる負担というのは、ちょっと大きいままになりますので、八尾市だけが取り組むということではなく、オール大阪で取り組んでいく必要があるかと思います。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
いやいや、その中でも、市の単独事業として、そういった健康施策の充実を図っていこう。市独自で先進的な取り組みをしたときに、今、その国保会計の中の歳出部分の給付費、これをぐっと減らすことができたら、それは府下統一化の中で、それなりに発信をしてですね。いやいや、こちらは給付費がぐっと下がってますと、今までは、今現状、何％ですか。歳出の中に占める割合は。
○委員長（竹田孝吏）
保険給付費を単純に割ってみて、すぐ出ませんか。
北野課長。
◎健康保険課長（北野洋英）
歳出で総額３００億、おおよそちょっと３分の２ぐらいかなと思います。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
この給付費を少しでも減らす努力を、言ったら健康施策の充実によって進めていかないといけないと。医療費の削減に努める努力を市として頑張ってやってくださいと。これは全ての委員さんがおっしゃったことですね。
その辺の今の割合でも、一番先に、いや、今現状、この比率についてはこういう比率やと。これを少しでも下げていく努力を、我々してますと。健康施策の充実の部分で、一般会計部分から健康施策の充実と、いわば連携しながら、タッグを組みながらやらせていただいてますぐらいの勢いじゃないと。何かその辺のところの努力が感じられないのですが。ちょっとその辺、弁明しておかないといけないのと違いますか。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
委員の御指摘でございます。約保険給付費３分の２という、ざっくりとした数ですが。やっぱり市町村によって健康づくり取り組みの濃度がありまして、一生懸命やっているところ、医療費が抑えて、それなりにやっていないところは、どんどん医療費出ていっているという中でも、府下統一になりますと、保険料率は一緒です。あとは、どうするかとインセンティブの問題です。
これについては、大阪府の国保の運営協議会のほうでも、議論もされております。その部分については、やはり一つの大阪で、一つの保険。だから、どこに住んでも負担は一緒だけど、ただ、インセンティブとして、こういった部分でしっかり健康づくりしているところについては、国を通じて、府のほうからもお金がおりてくるという制度になっております。
その部分については、加入者の方に、これは保険料率を下げてというのではなくて、健康づくりの部分で上乗せ、横出しの部分について使っていくと。このような制度設計になっておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
決して、この健康づくり、この医療費給付抑えていく努力をしていないということではありませんが、そういった部分はしっかり認識しながら、今後も取り組みを進めていきますので、御理解のほど、よろしくお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
部長も責任ある立場で、健康づくりとしっかりリンクしながら、国保会計という部分だけのところではなくて、一般の健康施策の充実、市民さんの健康施策への御理解と健康意識の高まりをしっかり市民の皆さんに周知もしながら、充実をさせていきたいという力強いお答えですね。
これはちゃんとしてください、本当に。前進めないといけません。これは一般会計と思いますが、重点のところの２５ページ、さっきもちょっと話あったと思いますけれど、重点施策でやっているにもかかわらず、これはＤ評価で終わってます、これ、Ｄ評価。国保のところで責任を持って部長言ってくれてますが、健康施策の全てを取り仕切っている部長が、一番トップでしょ。その辺の中で、こんな重点施策でＤ評価。これは厳しい評価の中で足らん部分を積極的に進めていかないといけないという戒めでもあって、前に進めていく努力をするんだというところを堂々と書いている。ここはえらいけれど、当然、それなりに検証をする中では、やっぱり計画値があって、実績値というところがなかなか答えが出ていない中身にもなっていると思います。
やっぱり国保だけじゃありません。さっきの後期高齢もそう、介護もそうです。こういった健康施策の充実で、そこの部分の費用をぎゅっと抑えることもできるのですから。もっと真剣に、もっとそれを八尾が先進だと思えるような必死のパッチでやってください。お願いします。終わります。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
執行部交代のため、暫時休憩をいたします。
午後３時３５分休憩
◇
午後３時５０分再開
○委員長（竹田孝吏）
休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
次に、地域福祉部及び
健康まちづくり部関係の審査を行います。
認定第４号「平成３０年度八尾市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。
寺島高齢介護課長から決算概要について説明願います。
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
ただいま議題となりました認定第４号につきまして御説明申し上げます。
平成３０年度八尾市決算審査意見書の７９ページをお開き願います。
被保険者等の状況を御説明申し上げます。
平成３１年３月末現在の第１号被保険者数は７万５１１４人で、平成３０年３月末現在と比較して０．７％の増となっており、人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は２８．２％となっております。
次に、要介護・要支援認定者数は、平成３１年３月末現在の総数として１万６６９６人となっており、平成３０年３月末現在と比較して３．２％の増となっております。
それでは、次に、決算の概要について御説明申し上げます。
恐れ入りますが、決算書３０１ページをお開き願います。
平成３０年度の歳入歳出決算額といたしまして、歳入決算額２４５億８４５３万０２３９円、歳出決算額２４４億４４４７万３５３９円で、歳入歳出差引額は１億４００５万６７００円となり、その全額を令和元年度に繰り越しいたしたところでございます。
次に、歳入の決算額から順次、御説明申し上げます。
恐れ入りますが、３１２ページをお開き願います。
款１介護保険料、項１介護保険料でありますが、収入済額は５４億０３８２万９１８０円で、収納率は９６．２％となっております。
次に、款２使用料及び手数料、項１手数料でありますが、収入済額は９６００円でございます。
次に、款３国庫支出金、項１国庫負担金でありますが、収入済額は４２億０８４８万００３０円でございます。
次に、項２国庫補助金でありますが、収入済額は１５億９１５２万４４１７円でございます。
次に、３１４ページの款４支払基金交付金、項１支払基金交付金でありますが、収入済額は６２億８８３５万０８９２円でございます。
次に、款５府支出金、項１府負担金でありますが、収入済額は３１億１９０３万８２０９円でございます。
次に、項２府補助金でありますが、収入済額は１億７８０７万３３７８円でございます。
次に、３１６ページ、款６財産収入、項１財産運用収入でありますが、収入済額１００万１９２１円でございます。
次に、款７繰入金、項１一般会計繰入金でありますが、収入済額は３４億６１４７万３７４３円でございます。
次に、３１８ページ、款８諸収入、項１延滞金・加算金及び過料でありますが、収入済額は１０万４２００円でございます。
次に、項２市預金利子でありますが、収入済額は４２万８９３３円でございます。
次に、項３雑入でありますが、収入済額は１１１３万６８６０円でございます。
次に、３２０ページ、款９繰越金、項１繰越金でありますが、収入済額は３億２１０７万８８７６円でございます。
以上が、歳入の主なものでございます。
続きまして、歳出の決算額について御説明申し上げます。
決算書３２４ページをお開き願います。
款１総務費、項１総務管理費でありますが、支出済額は１億９３３０万６６１８円でございます。
次に、項２徴収費でありますが、支出済額は２２０２万０５４１円でございます。
次に、３２６ページ、項３介護認定審査会費でありますが、支出済額は１億９９５７万０８７４円でございます。
次に、項４趣旨普及費でありますが、支出済額は５０１万１６２１円でございます。
次に、項５運営協議会費でありますが、支出済額は１６６万０１１３円でございます。
次に、３２８ページ、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費でありますが、支出済額は２０８億８３９９万２１１５円でございます。
次に、３３０ページ、項２介護予防サービス等諸費でありますが、支出済額は３億５２７５万３７５３円でございます。
次に、項３その他諸費でありますが、支出済額は１９０３万００６２円でございます。
次に、３３２ページ、項４高額介護サービス等費でありますが、支出済額は６億３５４９万５４１６円でございます。
次に、項５高額医療合算介護サービス等費でありますが、支出済額は６５４２万５３３６円でございます。
次に、項６特定入所者介護サービス等費でありますが、支出済額は５億５０５５万７１９８円でございます。
次に、款３地域支援事業費、項１介護予防・生活支援サービス事業費でありますが、支出済額は７億５４５０万１８００円でございます。
次に、３３４ページ、項２一般介護予防事業費でありますが、支出済額は３９６６万７０１７円でございます。
次に、項３包括的支援事業・任意事業費でありますが、支出済額は３億６３７２万８８９８円でございます。
次に、３３８ページ、項４その他諸費でありますが、支出済額は２１３万５３２０円でございます。
次に、款４特別対策事業費、項１特別対策事業費でありますが、支出済額は１５万４４４０円でございます。
次に、款５基金積立金、項１基金積立金でありますが、支出済額は２億８５１８万２２６０円でございます。
次に、３４０ページ、款６公債費、項１公債費でありますが、支出はございませんでした。
次に、款７諸支出金、項１償還金及び還付加算金でありますが、支出済額は７０２５万８６１７円でございます。
次に、項２繰出金でありますが、支出済額は２万１５４０円でございます。
以上、まことに簡単ではありますが、平成３０年度八尾市介護保険事業特別会計の決算概要についての説明を終わらせていただきます。
よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
施策実績書のほうから、ちょっと御質問させていただきたいと思います。
まず初めに、１３９ページの３９番目です。認知症啓発事業というのが書かれております。こちらの取り組み、ことし初年度だと思うんですけども、こちらの内容と状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
ただいま御質問ありました認知症啓発事業についてなんですけれども、平成３０年度初めて実施したものといたしましては、認知症初期集中支援チーム、こちらのほうの取り組みを初めてしたものでございます。
こちらのほうに書いてございますように、対応した件数といたしましては７５件の対応をしたところでございます。
あと、こちらのほうにある、認知症の啓発に関する事業。これは、今までからもさせていただいているものでございまして、例えば、こちらの書いてますような認知症のサポーターの養成講座の開催でありますとか。認知症の啓発の講演会、こちらのほうは市民さん向けのことをさせていただいている、そのような形でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
初期集中支援チームが、ことしからということで、この７５件というのは、当初の目標というか。取り組みの中でどのような結果と捉えているか。ちょっと教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
この認知症初期集中支援チームといいますのは、複数の専門家が家族様のほうからの訴えによる認知症が疑われるような場面、その場面で特に、困難なケース、そちらのほうを医療の機関でありますとか、支援機関でありますとか、そういうところにつなげていくという、そういう形の取り組みをしているところでございます。
こちらのほう、今、件数７５件と申し上げましたけれども、こちらのほうは延べの件数で、７５件となっているところなんですけれども、まだ初年度でもありますので、まだなかなか実績といたしまして、その数がすごくたくさんとなってるというところではございませんが、一応計画上といたしましては、第７期計画のとき、想定しておりましたのが４０件となっておりますので、一定、その分につきましては目標としていた数は達成したかなと考えているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
目標は達成しているということで、今、延べ件数というお話があったんですけども、その御家庭といいますか、何世帯程度の方が、どのくらいの回数で御相談されているか。教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
件数ですけれども、いわゆる訪問のほうをさせていただいた実件数といたしましては２３人の方の対応をしている。そういうことでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。初年度、私の個人的な感想であれば、順調に機能をし始めてるというか。これからさらに発展させていく部分かなと思っています。
この認知症という部分は、なかなか対象になっている方が、自分自身が認知症やとも言いにくいでしょうし、御家族の方もなかなかその初期にどう対応したらいいかというのは難しい部分だと思います。
これを、さらに啓発というか、もっと気軽に初期から対応して、専門家の意見を聞けるという制度になっていくのかなと思いますので、ぜひ、拡充というか、力を入れていただきたいなと思っています。
続いて、４０番。その次の項目なんですけども、徘回高齢者家族支援ということで、こちらも非常に難しいというか、大変な問題だなと思うんです。この中で、ちょっと教えてほしいんですけども、ＧＰＳ以外の有効な利用支援ということで、サンプルの取り寄せというお話があります。
今、そういうどこに誰がいるかとか、ＧＰＳを含むそういう機器というのは、かなり発達していると思うんですけど、どのようなサンプルがあるのか。ちょっと教えていただいてよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
現在は、ＧＰＳのペンダント的な持ち運びするものです。そういう小さいものとかを身につけていただいてという形になっているんですけれども、実際そのＧＰＳのほう、持っていかないと当然のことながら、その方の発見ができないということでございます。
例えばということでありましたら、比較的身にもっとつけやすいように、靴の中に入れるようなものとか、そういうのもございますし、昨今、携帯電話等でＧＰＳの検索ができるというものも、かなり普及しております。
そのようなものについて、費用とか、そういう要請など、そういうものも含めて、ちょっと考えていると。そのようなことでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
一番発展している分野かなと思っています。スマートウオッチもそうですけども、脈拍とか、呼吸してるかどうかも含めてわかるような機器もあると思いますので、正確な位置とその状況がわかれば問題解決というか、対応も早くなるのかなと期待している分野です。
その中で、今、費用もという部分であったんですけども、このサンプルの取り寄せというのは、実際に費用がかかるのか。サンプル自体には、無償で企業がこんなのありますと提供されているのか。ちょっと状況を教えていただいてよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
こちらのほうは、いわゆる事業者様のほうと連絡取りまして、こういうシステムがございますというものを提示していただいてるということですので、特に、こちらのほうからの費用が発生しているというものではございません。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
わかりました。この分野に関しても、さまざまな事業者というか、企業やベンチャーといいますか、取り組んでいる部分だと思いますので、アンテナを広げて、画期的なシステムがあれば、サンプルがあれば積極的に取り寄せて、実験というか、検証をやっていただきたいなと思っています。
短いですが、以上で終わります。ありがとうございます。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
この介護保険事業についても、いろいろと確認をすると、厚生労働省のほうでも２０００年から始めたということで、当初のシステムから何回も制度を変えていってるということを認識をしております。
これは、平成３０年から、また改正介護保険法というのを施行して、一応、厚労省が掲げている地域包括ケアシステムの深化と推進という話が、一つ目です。
あと、２つ目が介護保険制度の持続可能性の確保というのを上げているんですけども、その持続可能性の確保という点で、まず、こちらの決算意見書のほうで見ると、やはりどうしても、この財源というところの話で、先ほどからも特別会計でずっと同じ話にはなっているんですけども、お話を聞かせていただきます。
これは、収納率９６．２％ということで、非常に高い割合なのかなとは認識をしているんですけども、この収納に当たって、いろいろと保険料の相談というようなことを行われているんですけども、何かこの取り組み、９６％という高い数値維持している取り組み、何か顕著なものがあれば、説明いただいていいですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
介護保険料の収納率、非常に高い数値といただきました。といいますのは、一つは、これは介護保険料は、特別徴収といいまして、高齢者の方の年金から、いわゆる天引きをさせていただいているというところがございます。この部分が特別徴収の方々の分が、全体の保険料のうちの９０％の方が、被保険者の９０％の方が、これは特別徴収になっておりますので、そこの部分については、もう１００％収納ができていると考えております。
残りの１０％、これが普通徴収というところになっておりまして、ここの分については、若干のやはり未納の部分もございます。その取り組みといたしましては、私ども保険担当以外にも保険料相談員という者を配置いたしまして、日々の保険料の払い方に対する御相談を承ったり、また、未納になってしまった方に対しては、督促状を送る中で、きちっと相談に乗っていくと。こういう対応をさせていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
先ほどから、こちらの決算のところで、後期高齢もそうですし、国保のところでも、どうしても徴収の漏れというか、収納の漏れがあるというところで、いわゆる払い切れない、徴収できないという欠損額というのが、確か幾らか出てたと思うんですけども、今の、その欠損額に至るまでのところを、ちょっと説明をしていただいてもいいですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、未納という状態、納付期限に納付がない状況が発生いたしましたら、まず、１０日から３０日の間に督促状を送らせていただきます。督促状を送らせていただいて、大体その翌月の納付期限になっているわけなんですけども、それがなければ、年３回、催告をさせていただくという形になっております。
実は、この介護保険料は、こちらはちょっと給付制限がございまして、一年もし未納が続きますと、一定償還払いという形で、本来、介護保険の利用料が１割の方であれば、事業者さんに対してサービス利用者さんが１割を支払えばいいんですけども、償還払いになってしまいますと、１０割を先負担していただいて、残りの９割をその領収書をもとに窓口のほうで手続をしていただくと。こういう形に、一年たちましたらなります。
それは、やはり窓口のほうにお越しいただいて、そのときに合わせて納付相談をさせていただくと。このようになっております。
それでも、ちょっと納付が続かないようでございましたら、この介護保険料２年で一定時効ということになりますので、不納欠損をさせていただいているというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、要はお金が入ってくる部分の話は理解いたしました。
介護サービスの給付の適正化というところで取り組みをされていると、計画にございますけれども、具体的に介護サービス給付の適正化というところで、取り組まれた事例とか、その成果というのがありましたら、教えていただけますか。説明いただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
給付の適正化の事業でございます。８つほど取り組んでおります。
一つは、要介護認定の適正化ということで、認定調査書の市職員による全件点検の実施ということをさせていただいております。
また、次に、ケアプラン点検です。ケアプランチェックということで、ピックアップをしまして、全件といいますか、ケアプランを一定サービスを受ける際には、ケアマネジャーさんがつくられるわけなんですけども、それをピックアップして、全部はできませんので、システムの中でフラグが立った分について、ピックアップをいたしまして、それのチェックをさせていただきまして、それでちょっとおかしなケアプランとして、不適切な状況がありましたら、過誤の返納をしていただくという形になっております。
これが、今回、平成３０年度の点検件数が２１０件で、過誤申立件数が９１件ということになっております。
次に、住宅改修の適正化。これは住宅改修という事業がございますが、これも事前検査であるとか、事後検査を実施しております。
次に、福祉用具の購入であるとか、対応の調査ということで、特に軽度者、要支援１、２の方、こちらの方の福祉用具の購入貸与につきましての理由書の確認をさせていただいていまして、これは平成３０年度は３０４件ほど確認をさせていただきました。
５つ目が、医療費情報の突合。６つ目が縦覧点検。これは国保連合のほうに委託をしまして、国保連合に上がってくる介護報酬であるとか、そういった部分での突合という形になっております。
次に、介護給付費の通知、これは利用者の方に対して、御自身の使われたサービス料というのを、ちょっと把握していただくために、６カ月ごと、年２回送付をさせていただいて、どのぐらいのサービスを使っていただいたかというのをごらんいただくということをさせていただいています。
最後、８つ目に、給付費の給付実績の活用ということです。これはちょっと先ほどと重なるんですけども、過誤がありましたら、申し立てをしていただきまして、請求書を送付させていただくと。このような８つの取り組みを軸に、介護の給付のほうの適正化を図っていると。こういう状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
やはり厚労省が掲げている介護保険制度の持続可能性の確保という点では、入り口でお金をしっかりと徴収をするというのが、一つと。
あともう一つは、給付です。これは医療と同じなんですけども、極めて、そこに無駄があるかないかというのは、しっかりとチェックしていく必要があるので、引き続き次年度への反映でも、そこはしっかりとチェックを果たしていただきたいと思います。
なかなか難しくて、いろんな基準があって、その現場では指導監督をされていると思うんですけども、本来、介護しなければならない部分についてまで、カットしてはならないですし、その辺というのは、なかなか現場の状況によって変わると思うんですけども、ここは適正にしていただかなくてはと。やはり２０００年から始まった、この介護保険制度を持続可能にしていくというのは、大分金銭面、財政面でいうと厳しい状況かなと認識は持っていますので、よろしくお願いをいたします。
もう一個の、地域包括ケアシステムの深化、推進ということで、施策実績書の３５ページのところに、るる目指す暮らしの姿というような形で書いていただいているんですけども、これはこの間の委員会でも、河内音頭健康体操自主グループ云々というのもあるんですけども、これは総じて見ると、地域での高齢者の方々の安心して暮らし続けることができるかどうかというところで、一応総合評価Ｂにはなっているんですけども、この点です。担当課としては、次年度への反映事項というところで、端的に説明のほうをしていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
この施策１４の高齢者の生きがいづくりと高齢者を支える仕組みづくりということで、今回、総合評価につきましては、Ｂという形になってございます。
これは、個別の事業としては、ほぼ達成はさせていただいてはいるんですけども、施策指標では、実績値が計画値に達していないものがあるということからＢ評価ということになってございます。
現在、この平成３０年度につきましては、第７期計画の初年度ということで、さまざまな事業を実施しております。
先ほど委員もおっしゃいましたように、この第７期計画につきましては、やはり地域包括ケアシステムの深化、推進ということを掲げまして、特に、介護、福祉、それから保健、医療、幾つか一体的に提供できるサービス、提供できる仕組みをと。また、地域で支え合う仕組みをつくっていくということを考えております。
そういった中で、やはり介護予防というところでも、力を入れながら持続可能な介護保険制度の運営というのをしていきたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
数値的なところでは、かなりの項目で重点の取り組みでは上回っているところがあるというのは理解いたしました。
総合評価で、もう一点なんですけども、この最後の部分です。災害時の要配慮者支援ということで、これは以前もお聞きさせていただいたんですけども、これは地域包括ケアの観点でいうと、具体的にどのように、この次年度に向けてもなんですけども、この避難行動要支援者名簿同意リストというのを更新していく。この主体となってはどういう形でやっているかというのを、もう一回ちょっと説明いただいていいですか。お願いします。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
災害時要配慮者名簿、これの活用というところでございます。災害時要配慮者名簿は、災害時対策基本法に基づきまして、我々市町村のほうでつくらせていただいてるものでございまして、基本は要介護３以上の方、それから障がい等級１、２級の方であるとか、難病の方。それから市長が認めた者という形になってございます。
平成２６年度からこの取り組みをさせていただきまして、この名簿に登載されている方に対して、一定の同意者、言ったら地域の支え合いの仕組みであるとか、災害時に支援が必要かどうかというところの同意の必要性というところで、同意書を送らせていただいて、それに同意された方に対して、そのリストを、地域のほうにお渡しをさせていただいているという状況でございます。
当然、地域の支え合いという中で、この同意リストを活用していただくということになっているんですが、今現在のところ、１２小学校区でこの同意リストを預かっていただいているというような状況でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、これを作成する過程において、地域住民との連携というのが、必ず図られるもんだと認識をします。
それが、地域包括ケアシステムの深化、推進という形にあらわれるのかなと思っておりますので、これからの見通しとしても、介護にかかわられる方、高齢の方というのはふえていきますし、２０２５年には６５歳以上の方が、もう３０％になるという話もございますから、今の段階から、もう次世代を見据えて、地域の中でどういったケアシステムが構築していけるのかというのを、来年度も反映をしてやっていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
決算書の３０１ページです。これは収支で１億４００５万円出ていますが、これは次年度の基金に入れるんですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
この繰越額１億４００５万６７００円、こちらにつきましては、今年度、平成３０年度分を繰り越しいたしまして、令和元年度に、平成３０年度の国庫負担金であるとか、府負担金につきまして精算をいたしまして、その精算分を引いた部分を、基金に積み上げると。介護給付費準備基金に積み上げるという形になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、準備基金は５億８０００万円あります。それに上積みされるということでいいんですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
現在の基金総額を申し上げます。基金総額につきましては、現在の平成３０年度末の基金残高につきましては１２億２９４０万３１１１円です。
ただ、第７期計画期間中に６億４０００万円を取り崩しますので、今現在、実質の額としましては５億８９４０万３１１１円ということになってございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、第７期の計画が、この年からスタートをしたわけですが、保険料です。介護保険料月額５０００円が限度だと言われましたが、基準保険料で６０９２円となっています。これは、決算で前期です。第６期、この場でも言ったんですが、９億円余りあったんです。第７期の保険料にどれだけ入れたのかということです。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
第７期保険料に、軽減のため活用でさせていただく額につきましては６億４０００万円でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
もっと引き下げができたんではないかと思います。
それと、今現在の滞納者数、どれだけあるんですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
平成３０年度の現年分の滞納者数で申し上げますと１４０１人でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
そのうち第一段階です。年金収入が８０万円以下、生活保護世帯、それとゼロの人、これは何人ですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
第一段階の方の滞納者の状況でございます。これは６００人でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
今、言いましたように、この第一段階の人でも年額３万２９１０円かかります。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
平成３０年度につきましては３万２９１０円でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
これで介護保険滞納による、先ほどもちょっとありましたが、措置の件数です。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
介護保険の措置、給付減額であるとか、給付制限の措置の件数で申し上げますと、まず、償還払いの方、これは平成３０年度で１８名の方となっております。
また、２年間滞納が続きまして、不納欠損になってしまいますと、給付減額が、１割、２割の負担の方は、全て３割負担になると。３割の負担の方は４割負担になるという、給付減額につきましては４４人の方が対象になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
償還払いというのは、国保でいうなら資格証と一緒ですか。一旦全額払わんとあかんということやね。
償還払いで、給付減額でいえば３割負担が４割負担になる。とても使われへんね、介護ね。ここらでは、せめて先ほど基金が５億８０００万円プラス１億４０００万円あるということなんで、年収１５０万円以下、生活保護基準以下です。年金注入が、ここはせめて、介護保険料を免除するというような措置がいるん違うかなと思います。
それと、もう一つは、自治体独自の利用料減免制度、これをつくる必要があるん違うかなと思いますけど、どうでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
まず、介護保険料の免除という部分につきましては、こちらにつきましては、介護保険料、これは給付と負担を明確にした社会保険方式で運営しております。免除をするということになりますと、そういった負担分がなくなるということですんで、これはちょっと適切ではないということになってございますし、また、市独自の減免という部分につきましては、これもやはり給付と負担の明確、公平性の観点から、国のほうも不適切であるということが言われておりますし、我々もやはり公平性の観点からすべきではないと、減免をするべきではないと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
第７期計画では、緩和型サービスが導入された。これの実態はどうですか。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
緩和型サービスのほうですけれども、実態といたしまして、市内の方とかで緩和型サービスの使っておられるのが、市内事業者で４７件。市外で、住所地特例とかございますので、そちらのほうは１４件という形になっておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
４４件と１４件。
○委員長（竹田孝吏）
もう一度、植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
申しわけございません。４７件と１４件でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
これの単価設定は現行サービスの８０％になってるんと違いますか。そうじゃない。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
おおむね８０％という形でなっておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
これは、全ての要支援者が現行の条件と内容で、受けられるようにしていくということが必要だと思います。
事業所のほうも単価が低いということで、余りやり手がないん違いますか。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
植田参事。
◎地域福祉部参事（植田素行）
現在６事業所のほうで、この緩和型サービスのほうさせていただいているところでございます。
こちらの生活援助サービスに従事できるような形で、市のほうといたしましても、従事者研修等々はしているところではございますけれども、現在のところで実際、いわゆるヘルパーさんとかの助けも借りながら、その事業のほうを実施していただいているというところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
この年の１０月からホームヘルパーが自宅を訪問して、１カ月の基準回数以上、要介護１の場合２０回、要介護５の場合３１回、生活援護サービスをケアプランに盛り込んだ場合、ケアマネによる市町村への届け出が義務化された。１０月からです。どんな状況ですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
訪問介護生活援助中心型の回数の多いケアプランの届け出のことと認識してございます。
こちらにつきましては、昨年度につきましては、提出が７件ありましたが、実際に自立支援型ケア会議にかけさせていただきましたのは２件でございます。そのうち、その中で不適切だと判断させていただきました件数はゼロ件でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
２件あったけども、地域ケア会議で検討したが問題ないということになったんですか。これは今回の義務化が利用者の自立支援に役立つと言えるのかの問いに対して、アンケート調査やられて、言えないと回答したケアマネは８２％になっています。
こうした給付抑制のための仕組みというのは、当事者の暮らしの基盤を揺るがすものであり、中止、撤回を求めるということで、どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
今、申し上げたこの訪問介護のケアプランの届け出であるとか、それに付随する総合事業。先ほどからあります総合事業の届け出もそうですけど、これは全て自立支援重度化防止にやはり向かっていく取り組みでの一つだと、我々考えております。
こういった取り組みを進めることで、より重度になる方も、介護予防が進んで自立になっていくであると。重度化をやっぱり防止するとか、そういったような取り組みを目指しておりますところでございますので、しっかりとこれらの取り組みについては進めていきたいと考えているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
２０１７年の５月から法改定されて、この年から実施された利用料３割負担です。対象者は何人ですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
利用料の３割負担です。対象者ですか。失礼しました。７０３人でございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
平成２７年８月から２割負担が導入されて、対象者が８２６人、そのうち７０３人が３割負担になってるということでいいんですか。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
平成３０年８月の制度をスタート時に、こちらにつきましては、認定者数、当時、認定者数が１万６６５８人いらっしゃいました。そのうち、２割の方が８２６人で、全体の５．０％、３割だった方が、今、申し上げました７０３人で、４．２％と。だから合計で９．２％の方が２割、もしくは３割の方となっております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
これは平成２７年５月の法改定の前の審議会では、介護保険は長く利用する制度であり、むしろ医療保険の窓口負担よりも低く抑えるべきではないかという意見も出されたんです。とんでもないと思いますねん、３割負担というのは。これは導入の大もとの狙いは、今やられてますけど、１割、２割、３割のメニューをそろえて、応能負担の名のもとに２割負担の対象を拡大して、原則２割に利用料をしていこうと。
もう今、全世代型社会保障だといって、要介護１にも地域支援事業に投げるということとか。高齢者の７５歳以上の窓口負担２割にするとか、とんでもない中身が検討されていますけど、その流れの中で、これも進められようとしています。これはもうけしからんと思います。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
執行部交代のため、暫時休憩をいたします。
午後４時３３分休憩
◇
午後４時４０分再開
○委員長（竹田孝吏）
休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（竹田孝吏）
次に、認定第１号「平成３０年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
初めに、御前地域福祉部次長から決算概要について説明を願います。
御前次長。
◎地域福祉部次長兼
地域福祉政策課長（御前敬）
それでは、認定第１号「平成３０年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうち、地域福祉部所管分につきまして御説明申し上げます。
決算書の１２４ページをお開き願います。
初めに、款３民生費につきまして御説明を申し上げます。
款３民生費の支出済額は５４４億４７３９万１７８８円で、このうち地域福祉部所管分といたしましては２４８億９５８２万４９５９円でございます。
次に、項１社会福祉費でございますが、支出済額９６億５５６４万６８３８円のうち、地域福祉部所管分といたしましては９３億４７０３万４８６１円でございます。
目１社会福祉総務費の支出済額は８億５６４７万６０２１円でございます。
次に、１２６ページをお開き願います。
目３老人福祉費の支出済額は４億１２８２万４１６４円でございます。
次に、１３０ページをお開き願います。
目５身体障がい者医療助成費の支出済額は５億４５１１万８１６７円でございます。
次に、目６障がい者福祉費の支出済額は６１１０万７１４５円でございます。
次に、１３２ページをお開き願います。
目７障がい福祉サービス費の支出済額は７０億６２３５万７１２０円でございます。
次に、目８障害者総合福祉センター費の支出済額は２億３７３４万９０６６円でございます。
次に、目９老人福祉センター費の支出済額は８３８４万１５４８円でございます。
次に、１３４ページをお開き願います。
目１０中国残留邦人等支援費の支出済額は８５８７万３５０７円でございます。
次に、目１１指定介護予防費の支出済額は２０８万８１２３円でございます。
次に、項２児童福祉費でございますが、支出済額２０７億１１６５万４２０２円のうち、地域福祉部所管分といたしましては１３億４５３０万８６５２円でございます。
目１児童福祉総務費の支出済額は４２億０３８１万９５２８円で、このうち地域福祉部所管分は１２億３４５３万１６５３円ございます。
次に、１４０ページをお開き願います。
目４児童療育施設費の支出済額は１億１０７７万６９９９円でございます。
次に、１５０ページをお開き願います。
項３生活保護費の支出済額は１４２億０３４８万１４４６円でございます。
目１生活保護総務費の支出済額は５億２０９３万２１７１円でございます。
次に、目２扶助費の支出済額は１３６億８２５４万９２７５円でございます。
次に、１７４ページをお開き願います。
款５労働費のうち、地域福祉部所管分につきまして御説明を申し上げます。
款５労働費の支出済額は１億７３８９万４２５２円で、このうち地域福祉部所管分の支出済額は、項１労働諸費、目１労働福祉費の３８３６万０１３０円でございます。
以上、まことに簡単ではございますが、地域福祉部所管分についての説明を終わらせていただきます。
何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
次に、福島
健康まちづくり部次長から決算概要について説明願います。
福島次長。
◎
健康まちづくり部次長兼健康推進課長（福島英彦）
それでは、認定第１号「平成３０年度八尾市
一般会計歳入歳出決算認定の件」のうち歳出に係る健康まちづくり部所管分につきまして御説明を申し上げます。
まず、款３民生費のうち、健康まちづくり部所管分につきまして御説明を申し上げます。
決算書の１２８ページをお開き願います。
目４老人医療助成費において、支出済額は２億７４２３万６１９８円でございます。
次に、款４衛生費のうち、健康まちづくり部所管分につきまして御説明を申し上げます。
決算書の１５２ページをお開き願います。
款４衛生費の支出済額は８４億２６５８万５２７１円で、このうち健康まちづくり部所管分といたしましては３１億７９４９万３８７０円でございます。
次に、項１保健衛生費でございますが、支出済額３５億９１１５万６７１５円のうち、
健康まちづくり部所管分といたしましては３１億７９４９万３８７０円でございます。
それでは、項１保健衛生費の各費目について御説明を申し上げます。
目１保健衛生総務費では、支出済額７億１４２２万５７９０円でございます。
次に、１５４ページ、目２予防費では、支出済額６億９３４７万２４２５円で、このうち
健康まちづくり部所管分といたしましては６億９０８９万４１９１円でございます。
次に、１５６ページ、目３市民保健費では、支出済額３億６９２１万０３３５円でございます。
次に、１５８ページ、目４母子保健費では、支出済額４億４４４５万２８３３円で、このうち
健康まちづくり部所管分といたしましては４億２４０２万６７７８円でございます。
次に、１６２ページ、目７公害健康被害補償費では、支出済額８億５１８１万７３８１円でございます。
次に、１６４ページ、目８公害保健福祉費では、支出済額３２４万８８１４円でございます。
次に、目９休日急病診療所費では、支出済額１億２６０７万０５８１円でございます。
以上、簡単ではございますが、一般会計歳出の
健康まちづくり部所管分についての説明を終わらせていただきます。
何とぞよろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
審査に当たって、先に副委員長でありながら、話をさせていただきます。
先日、市民課の委託で、窓口業務の不正が発覚いたしました。これについて、今回、ここの保健福祉としても議案もあって、国保、また後期高齢、障がいも含めて、補正も上がっていました。
そういう意味では、やっぱりこういう現金も取り扱う窓口という部分であってはならないと考えます。我々審査に当たって、やっぱりそういうことがないと、もちろん信じておりますし、そういった意味では、今までの取り組み、不正が起こりにくい、起こらない取り組みをこうやってやってきましたと。
また今後、さらにこういうことをやっていきたいという形で、ちょっと最初にお答えいただいて、それから審査に入りたいと思うんですけども、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
御前次長。
◎地域福祉部次長兼
地域福祉政策課長（御前敬）
今回の事件を受けまして、地域福祉部におきましても、大変重く受け取っているところでございます。
一部の所属におきまして、窓口で現金、公金を取り扱う業務があることから、再度、確認を行ったところでございます。
これまで公金の取り扱いにつきましては、日々管理職を含めまして、複数対応を基本としているところでありまして、改めて管理方法について問題がないことを確認したところでございます。
今後も引き続き、公金の重みを深く受けとめまして、適正な管理に努めてまいります。よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
福島次長。
◎
健康まちづくり部次長兼健康推進課長（福島英彦）
健康まちづくり部におきましても、同様に大変重く受けとめておるところでございます。
本部におきましても、公金を取り扱う窓口がございますことから、再度、指示をさせていただき、確認のほうをさせていただきました。
これまでも公金の取り扱いについて、本部においても日々管理職を含めての複数対応を基本として適正な管理に努めており、改めて管理方法について問題がないことを確認したところでございます。
今後も引き続き、公金の重みを受けとめ、適正な管理に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
今、代表でお話しいただきました。それを本当に信じてしっかりと審査させていただきますけれども、今回の議案は、ここの分科会には直接関係ありませんけれども、やっぱり気を引き締めて、本当にもうこういうことは絶対に出さないと。その思いでしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
まず、生活保護についての質疑をさせていただきます。
事務事業説明の８４ページ並びに実績報告書の３６４ページです。これを拝見させていただきますと、生活保護率というのが平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度で若干低下の傾向にあるということ。また、扶助費についても低下しているということで、この点についての担当課としての分析を説明していただけますか。お願いします。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、保護率についてでございますけれども、平成２８年度につきましては２９．９６パーミル、平成２９年度につきましては２９．６７パーミル、平成３０年度につきましては２９．２９パーミルと、年々減少の傾向にございます。
生活保護の受給世帯、その世帯については年々微増という形になっておるわけでございますけども、保護の人員が減少しておるというところでございます。
生活保護の申請については、一定とまっておるところでございますけれども、生活保護が真に必要な世帯、その世帯につきましては、適正に保護の実施をしてまいりたいとは考えてございます。
以上でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それとあわせて、施策の実績書４１ページ、生活困窮者への支援ということで、重点施策として平成３０年度行われてまいりました。総合評価はＢと書いてありますけども、これも一つ、担当課としての評価、次年度への反映事項というのがあれば、説明のほうをよろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
生活困窮者自立支援事業の御指摘、御質問かと思います。
ただ、ここで重点と書いておりますのは、生活困窮者の支援事業の中でも子どもへの学習支援、これは言ったら貧困の連鎖を断ち切って、そのお子さんがその家庭環境によって将来が左右されないようにということで、具体的には子ども未来塾というものを、こども政策課と協力して実施をさせていただいております。
生活支援課のほうでは、生活困窮者の方を対象に実施をさせていただいておるところでございます。
Ｂというのは、これはちょっとほかの事業も含めての成果となっておりますので、今、申し上げた子ども学習支援というところだけではないんですけれども、ただ、生活困窮者自立支援事業といいますのは、これは生活保護に至る前の最終的なセーフティーネットに至る前のセーフティーネットということで、大変重要な事業と思っておりますので、今後引き続き、鋭意取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
市としても、しっかりと生活困窮者並びに、生活保護を受けられる方に対しての支援というようなことをしてるという認識を持っております。
私は、これ当然、憲法上も、憲法２５条もそうですし、生活保護法の趣旨からも、生活保護を受けるということについては、全くそのこと自体に問題ないという認識を持っております。
ただし、いわゆる働けるのに働かないとか、または働いているのに、それと合わせて生活保護費を受給するというような生活保護費の不正受給はあってはならないと考えております。やはりこれは正直者がばかを見るという、そんな社会であってはならないと思います。
また、もう一点、いわゆる生活保護そのものに対して、非常にネガティブなイメージを持たれてしまうと、これは真に生活保護を受けなければならない方々まで、非常に悪い影響が及ぶのではないかと思っております。
その点で、行財政改革の行動計画で１２ページに、これは生活保護費の不正受給に対する取り組みというのを記されておりますけれども、これは平成３０年度においては、どのような取り組みをされ、そして、また成果として何があったのかというのを、説明お願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答え申し上げます。
平成３０年度におきます不正受給の件数でございますけれども、残念ながら５７件不正受給がございました。金額で申し上げますと１７４３万４０７１円ということになってございます。
取り組みについてなんですけれども、まずは、世帯、保護を受けておられる方の世帯、その方の世帯について課税調査を行ったり、いろいろな預金調査を行ったりという調査を行っております。
委員御指摘のように、不正受給は違法行為であるということで、市民の信頼を揺るがす行為であるということは認識をしております。生活保護を受給される際には、その旨をもってきちんと説明をさせていただき、そしてまた家庭訪問においても、収入がもしあれば、それはきちんと申告するようにと、きちんと説明をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今、取り組まれた生活保護の不正受給に対する取り組みの中で、先ほど申しました、いわゆる働けるのに働けないという方よりかは、働いていて収入を得てるのに、合わせて生活保護費をもらってる人が多いと。どちらのほうが多い事例でしたか。答えれますか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答え申し上げます。
不正受給の内容についてでございますけれども、平成３０年度の不正受給、先ほど申し上げましたように５７件ございました。その内訳なんですけれども、まず、先ほど申し上げましたように、５７件のうち稼働収入の無申告、働いているのに申告をしていなかったという方につきましては３１件ございました。
そして、そのほかでは各種年金とか、その他収入があるのに申告をされていなかったというのが１０件。そして、任意保険金等の無申告が５件ということで、この３種類で大体全体の約８割を占めるという形になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
その内訳理解をいたしました。
繰り返しになるんですけども、やはりこの取り組みをしたことで、１７００万円程度のお金が返ってくるというような話であったんですけども、私はその金額以上に、先ほど申しました、本当に受けなければならない方々まで悪い影響を及ぼすと思っておりますので、この点は引き続き、この不正受給に対する取り組みというのは、厳しくやっていただきたいと思います。
当然、そういう生活保護にかからない人たちにも影響を及ぼしますし、私は行政として果たすべき役割は非常に大きいんじゃないかなと思っていますので、この点はよろしくお願いいたします。
生活保護法の中には、最低限の生活を保障するということとともに、その自立を助長するというのも目的だとうたわれているということなんですけども、その自立を助長するという目的で、八尾市役所のほうではケースワーカーをお持ちだと思うんですけども、これは分科会の資料で保福の６１ページに、ケースワーカーが八尾市としては平成３１年末で４５名、１人当たりの担当件数が１２８世帯と書いておりますけども、これは私、ケースワーカーの方が日常どういう業務につかれているかというのは、なかなか理解していない部分あるんですけれども、ぱっと見て、これは１人当たり１２８世帯ということは、月２０日間稼働したとして、一日６件以上接触して、１カ月に一回しか会えないという、それぐらいの話になるんです。このケースワーカーというのはどうですか。これは担当課としては、今、足りているのか、それとも足りていないのかというのは、いずれでしょうか。お答えできますか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答え申し上げます。
ケースワーカーの充足についての御質問でございますけれども、社会福祉法におきまして、ケースワーカーの標準数、大体１人当たり８０ケースということで定められております。
これからしますと、本市のケースワーカーの持ち件数、先ほど委員御指摘のように１２８ケースということで、４８ケース超過をしておるという現状でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これは、お聞きすると、過去大阪府であったり、包括外部監査からも何か指摘を受けてるというようなこともお聞きをしております。
ただ、ここの委員会で言っても、これは人事を扱う部局ではないので、執行部の副市長も、またこれは考慮をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
このケースワーカーの方が、具体的に生活保護受給者に対して、さまざまな支援というものを行ってると思うんですけども、生活保護になるまでも含めてなんですけども、生活保護以外のセーフティーネットというものの概要を説明いただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
お答えいたします。
生活保護以外のセーフティーネットについてのお尋ねでございます。
生活保護、これは最後のセーフティーネットと言われておりまして、経済的に困窮された方を御支援させていただく制度でございますけれども、今は、その前段階として生活困窮者自立支援事業というのがございます。これは生活困窮者自立支援法に基づいて、実施をされておるものでございまして、まず一つ大きなものといたしまして、生活に困窮された方に対する相談をさせていただきます。その中には、いろんな方いらっしゃいまして、例えば、他方他施策の活用ができる方、そっちにつなげられる方もいらっしゃいますし、もしくは、やはり一旦生活を立て直すために生活保護のほうにつなげなければならないという方もいらっしゃいます。
そういった関係で、いろんな関係機関と連携をさせていただきながら、この事業を取り組んでまいりまして、まず一つは、しっかりとその方の状況をお聞きする。その中で活用できる支援策を一緒に考えさせていただくというのが大事やと思っております。
その中で、本人の御希望によって、例えば立て直すための計画を立てたいということになりましたら、それを一緒に考えて、プランを立てて、そのプランの実現に向けて取り組むと。こういった相談をさせていただいておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
今おっしゃったのは、実績報告書３３５ページのこの自立支援相談事業だと認識をしておりますけども、一点、予算の使い方というところで、これは委託料なので、特に相談件数とか、プラン作成によって何か予算が変わるというわけではなくて、その内訳というのは相談件数に関係なく、この予算だったという認識でいいですか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
御指摘のとおりでございます。
こちらに計上しております決算額３７１０万２０００円、これは委託料でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
ありがとうございます。同じようなところで、次のページに、住居確保給付金支給事業というのがあるんですけども、これも内容を見ると、いわゆる困窮された方に対しての支援だと思うんですけども、この点の執行率の部分でいうと、３０％ということで、当初の予算からかなり下回ったところだと思うんですけども、この原因というのは何かありましたら、説明のほうをお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
住居確保給付金支給経費、これの執行率が低いという御指摘でございます。
当初予算につきましては、前年度実績を踏まえて計上しておるところでございますが、結果として、こちらに記載しております決定者数、これが７件。当初、前年度が１９件であったのが、７件に少なくなったということで、結果として執行率が減ったというところでございます。
ただ、その決定に至る前の相談者については、相談に来られた方は前年度が７８件、平成３０年度は７４件と、微減というところで、実際には相談のほうはお聞きさせていただいておるんですけれども、結果としてこの決定につながっていない、執行率の低さにつながったという、この結果でございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
これ自体は、当然、来年度それがどれぐらいの方がいるかとわからない。前年度ベースで考える話なので、致し方ないかなというところはあります。
今おっしゃいました住居確保給付金支給経費と生活困窮者自立相談支援事業というのが、いわゆる最後のセーフティーネットである生活保護の前で行われることだと認識をしております。
また、それとともに、もう一点、これは予算の中で３６３ページのところに、自立生活支援事業ということで、この生活保護受給世帯のケース検討表を作成してと書いております。
この中の事業概要を見ると、選定世帯数ということで１６０世帯に対して、事業を行ってるんですけども、この選定世帯数の基準というのを教えていただけますか。どういう基準で１６０世帯選ばれているのか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
選定世帯数の支援者１６０名の内容でございますけども、生活保護を受給されている方で稼働年齢層１８歳から６４歳までの方で、今現在疾病状態でない、仕事につけるような状態である方につきまして、就労支援を行うということを目的として選定をさせていただいております。
選定をさせていただいた方については、就労支援員が懇切丁寧に求職活動のお手伝いをさせていただいて、自立に向けてのサポートをさせていただくということでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
その自立生活支援事業、いわゆる１６０世帯の方が対象になって、どれぐらいの世帯数の方が自立、結果的に自立することができたのかという数字、もう一回教えていただいていいですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
数字でございますけれども、平成３０年度におきましては１６０名の支援に対しまして、就労を始められた方９２名でございます。
その結果、保護の廃止ということで自立に至った方については１０名ということになってございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
この事業は、いわゆる生活保護法の趣旨に照らしたところで、当初は最低限度の生活を保障するということと。その自立を助長するというのが、やはり重要なことだなと思っております。
今、お聞きした中で１６０分の９２という数なので、これは次年度へもこれは拡張していってもいいのじゃないかなと、やはり思います。いろいろな話を聞きますと、どうしても一回生活保護を受けてしまうと、また、新たに自立するというのが困難だということもお聞きをしたことはございます。
それを、やはり行政としてサポートをするという点では、私、この自立生活支援事業というのは、非常に重要なウエートを占めるのかなと思っておりますので、ぜひとも、また検討をいただきたい。来年度以降に反映をしていただきたいと思います。
ケースワーカーの件でちょっと漏れていたんですけども、冒頭、副委員長もおっしゃったところであったんですけども、いわゆるケースワーカーの方が生活保護を受けられている方との中で、いわゆる横領事件とかいうのが、過去いろんなデータを見るとあったということなんですけども、八尾市においては、このケースワーカーの担当がえというのは、どれぐらいの頻度で行われていますか。多分、これはずっと一緒だったら、非常に問題出てくるんじゃないかなと思うんですけど、どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
ケースワーカーの担当がえについてでございますけれども、おおむね２年から３年で、大体担当がえを計画しております。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
引き続き、ちょっと生活保護のほうを、お伺いしたいと思います。
生活保護費、扶助費なんですけども、１３６億円と。国等が１００億円、本市が３１億円負担しているという中で、この１３６億円の使われ方、生活扶助であったり、住居扶助であったりとかいう中で、やっぱり一番多いのは医療扶助なんだろうと思います。それは、実績報告書の３６４ページなんかを見ても、医療扶助費がかなり額が大きいと思うんですけども、この医療扶助費というのは、年間、１人当たりに直して幾らぐらいの扶助をしているという計算になるんでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
医療扶助費の１人当たりの執行額についてのお尋ねでございます。
これはなかなか１人当たりという出し方が難しいところはあるんですけれども、例えば、この資料の中で、何かお示しをできるとすれば、その医療扶助費が６５億４４１０万８３９３円、被保護者の方が、この年度末時点で７８０９人という方がいらっしゃいますんで、単純に、もし、これを割り戻すという形でさせていただきますと８３万８０２１円という数字になります。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
いろいろ前提つけられましたけど、詳しく資料があるんだったら、一番多い年齢層、特に生活保護世帯３分の１以上４割ぐらいが高齢者の方やと思いますんで、７０代の保護を受けておられる方の平均的な医療費でもいいんですか。数字あるなら教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
済みません。年齢別の数字は持ち合わせてございません。申しわけございません。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ないんであれば、八十何万円というのを前提に、ちょっと考えていくと、数も７０００人から８０００人近くありますんで、統計的な処理をしてもおかしくないような数だと思います。そういった意味で、この８０万円というのは、一般的な生活保護を受けていない方の医療費の年額と比べて、それは高いんですか、安いんですか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
一般的な医療費というお尋ねでございます。
これはちょっとどういう数字をお示しするかというところで悩んだんですけれども、まず一つ、厚生労働省のほうで、ホームページで示されておる数字、これは国の資料ですんで、若干古くなって申しわけございません。平成２８年の１人当たりの医療費というのを、医療保険全体というので出されておりました。この数字を見ますと、１人当たり３１万１５５３円となってございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
国民１人当たりの医療費が、年間３１万円だと、本市における生活保護を受けておられる方が八十何万円だと。もちろんいろんな諸条件があるので、２．何倍だと、単純に数字で比較することはできないとは思いますけども、ただ、割合的には多いのかなと思います。
この医療扶助費の中には、当然、御高齢の方も多いので、医療の高度化とか、金額も上がってきているという中で、たくさん医療費を使われる。それは当然だろうと思います。
しかし一方で、病院以外の施設、いわゆる治療以外のものもこの医療扶助の対象になっていると思うんですが、大きなものとして、どういったものがありますか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
大きな医療扶助の中にいろんな項目ございますけれども、例えば、一例を挙げさせていただきますと、いわゆる療養費といわれるもの、この施術の関係、こういったものがございます。これが、全体からすれば小さいんですけれども８０５４万２３５６円という数字が出ております。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
医療療養費、施術費ですか。８０００万円というのは、何の数字なんですか。１３０億円の中で８０００万円しか出てこないと、そういうことですか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
申しわけございません。そうです。施術に受療された方の療養費の一年間の合計額が、今、申し上げた８０００万円という内容となってございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
１３６億円分の８０００万円ということでいいんですか。そこを聞いてるんです。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
申しわけございません。医療扶助費の６５億４４００万円のうちの８０００万円というところの内容でございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
この医療扶助費の６５億円の中の、いわゆる治療費。病院とか、診療所とか、医療法に基づく医療をしている。そういったところにお支払いしているお金というのは、どれぐらいあるんですか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
入院が２６億５８３５万４６１５円と、外来が２０億０７８９万９０２９円と、こういう数字になってございます。
済みません。あと調剤です。調剤が１０億９１５５万７６９０円となってございます。これで医療扶助費、先ほど申し上げました６５億４４００万円のうちの約９割です。８９．５％を占めてございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
わかりました。入院であったりとか、外来だったり、調剤だったりとかいうことだと思いますけども、１０億円の調剤というのは、先ほどの割合から考えていくと、約６分の１ぐらいということは、８３万円と数字が出ていたと思いますんで、年間１４万円薬を買うと。月に一万数千円分のお薬を買うという、これもかなり薬の使用料、消費量としては、かなり大きいと思うんですけども、この辺、生活保護を正しく受けていただくために、さまざまなことを言われている中で、薬がただだから、いろんな病院をかけ持ちしてるんじゃないのか、なんていうような根拠があるのか、ないのかわからないうわさもあると承知をしております。
この１０億円の調剤に関して、どのようなチェックをされているんでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
医療費、入院、外来、調剤も含めまして、まず、この請求といいますのが、診療報酬支払基金のほうへ請求をされます。第一義的に、そちらのほうで内容のチェックをされた上で、本市のほうへ、そのデータがお返しされるわけですけれども、そのデータにつきまして、また本市のほうで独自に専門の業者に委託しまして、内容の点検をしております。
この点検の内容につきましては、例えば、請求内容であるとか、受診回数、受診日数とか。投薬の内容、調剤でしたら投薬の内容とか、そういったもののチェックをさせていただいておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
決算資料でいうところのレセプト点検委託料というのが、多分それに当たってると思うんですけれども、このレセプト点検委託料５００万円近いお金をかけて、チェックされた結果、不適切なレセプトというのはどれぐらいあるんでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
平成３０年度で、一旦本市のほうで指摘をさせていただいた金額というのが１５５５万８０００円になってございます。
件数は１３９４件でございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
１３９４件と、結構な膨大な数だなと思うんですけども、その千三百何がしをチェックして、１５００万円近いものについて疑義が生じたという中で、これは返還を求めているというのはあるんですか。あるとすれば、幾らぐらい返還を求めたんでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
内容はいろいろございまして、例えば、もう資格のない方、要は、例えば社会保険なんか持っておられる方で、併用で、言ったら資格がないままに請求されてしまっておるというのもございます。
それから、あともちろん請求内容についても、疑義があれば、これは一旦支払基金を通じて再請求をすると。もしくは、その医療機関へお返しするという形になります。
その結果が、例えば医療機関のほうでの請求を、ただの間違いや、誤りを訂正されて請求される場合もございますし、もう一度、再請求という形で出される場合もございます。ですから、ちょっと厳密な数字というのは、ちょっとお出ししにくいんですけれども、審査させていただいた分だけで３１７万７７４１円、これは言ったら再審査の結果、削られたと。確かなところでの把握している額となります。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
ありがとうございます。生活保護と医療という関係でいくと、モラルハザードが起きやすいんだろうと、私は思っています。
治療を受ける側も、これはもう全くの無料で治療を受けれるんだと。あるいは、病院側においても、絶対に取りっぱぐれることのない診療報酬債権になってくるということで、１０年ぐらい前には生活保護を受給されている方をよって、入院をさせて不必要な手術をするような刑事事件も、この近畿であったかと思います。
先ほど千三百何十件というレセプトのチェックの中で、そういった医療機関側、ここの発行する医療機関はやたらと多いというような、そういったものはつかんでおられますか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
申しわけございません。特に、こちらの医療機関から請求が多いとかいう部分での、ちょっと分析はできてございません。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
せっかくレセプトの点検委託をされているんであれば、そのモラルハザードというのは受ける側も、診療機関側も起こり得るということを前提に、来年以降、もしかしてそういった医療機関があってはならないんですけども、そういった医療機関がないのかというような観点からも、少しチェックされてはいかがかと思います。
続きまして、同じく生活保護の保護の廃止ということです。保護廃止理由で、保健福祉のこの資料の６１ページによると、一番多いのはお亡くなりになると。それで保護廃止になるということだと思います。
その他あと失踪等々、いろいろ書かれているんですけども、私が一番疑問に思ったのは、一番最後その他というのが、実は一番多いと。保護廃止の中で、約６５０件から７００件近い保護廃止がある中で２５０件がお亡くなりになってると。３３０件がその他となってるんですけども、これは５人とか、６人とかいうやつも項目出ししてる割には３３０件をその他で一括でまとめてると、これは何が入っているんですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
その他でございますけれども、これはほかの管内への転出、移管という形で引き続き保護を受けていただくんですけども、ほかの他市のほうに転出をされた方、その方が１２４件おられます。
そのほかには、保護の辞退ということで、辞退を申し出て生活保護が廃止になるというケースが１２１件ございました。大体、それで２４５件ということでなってございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
転出で１２４件、辞退で１２１件、くくれるんであれば、表のつくり方として、やはり大きいもん順に項目は出していただかないと、余りにも雑駁過ぎてわからなかったんで、来年以降、表の作成に当たっては数の多いもん順に、項目としてはしっかりお出しいただければと思います。
特に、そこを入れていない理由はよくわかりませんけども、そういった転出があるということは転入もあるというようなことでよろしいですか。その隣のほうの生活保護窓口相談の受理件数推移という中で１８３０件、例えば平成３０年度で１８７３件相談があって、７８５件の受理に至ったということですけども、これも転入でというのが多いんですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
ほかの管内からの転入ということでございますけども、平成３０年度におきましては１３０件の転入がございました。ですから、この数字も含んでということでお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
わかりました。
あと、保護廃止に向けて、先ほど別の委員からも指摘があったと思うんですけども、やっぱり憲法２５条によって必要最小限、最低限度の権利を、文化的な生活営む権利があると同時に、憲法には同じように勤労の義務というのも書かれているんであって、憲法上の勤労の義務から、生活保護法においては勤労ができないことが条件となっていると考えております。
年齢別にいろんなことを把握されてるとは思うんですけども、いわゆる就労年齢に当たる方々というのは、この平成３０年度であれば何人おられるんでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
１８歳から６４歳までの稼働年齢層ということで、この４月１日現在の数字ですけども、保護受給者７８０９人中２７７９名がこの稼働年齢層の人数に当たります。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
二千何百人の方がおられると、その中でも傷病の方とか、障がいをお持ちの方とか。いろいろな理由ですぐさま就労、自立支援に向けてこちら側から自立生活支援事業の対象となるとは思わないですけども、今おっしゃった数からいくと、自立生活支援事業の選定世帯数１６０世帯というのは、これは非常に少ないような気もするんですが、今、申し上げた就労年齢の中で、障がいや傷病をお持ちの方以外の方は何人おられるんですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答え申し上げます。
今、申し上げました２７７９名のうち、もう既にお仕事につかれている方、そんなに収入は多くはないですけども、お仕事につかれている方が８０８人おられます。
そして、また病気とか、障がいをお持ちでお仕事ができないという方につきましては、約６００名おられます。そのうち自分自身でもう就労支援に頼らず、とりあえず求職活動をさせてくれということの申し出がある方が３００名、そして、ケースワーカー独自で就労支援をさせていただいているのは１５０名、そして、最後に就労支援員による支援が１６０名ということの内訳になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
坂本委員。
◆委員（坂本尚之）
就労支援のほう、しっかりやっていただいていると思うんです。私も、生活保護法のたてつけからして、保護を受けているときに就労を開始すると、保護費が削減されるというたてつけになっています。もちろん１０万円働いたから１０万円減るというわけじゃなくて、自分の加算分は加算分であるんですけども、ほんのちょっと、１０万円分働いても９万円の保護費が削減されるというような、これは私は生活保護法の制度上の若干問題だと。自立が妨げられている問題であると、私も思っておりますけども、その問題を踏まえつつも、若干１６０世帯の選定で９２名の方が就労され、１０名が保護廃止に至ったという数字からすると、対象が２７００人で、８００人が働いておられるとはいえ、もう少し保護廃止に向けた。要は、本当に自立できるような形での自立生活支援事業のほうに、もう少しブラッシュアップをしていくべきかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、この就労支援、本当に生活保護においては、かなり重要な位置づけを占めるという事業だと認識をしております。
一度、仕事につかれても、すぐに仕事をやめられる方もおられます。そういった方には、再度就労支援をして、自立に向けてのサポートをさせていただく、そういう取り組みをさせていただいております。
委員御指摘のように、さらに力を、今後も入れさせてもらって、この取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
南方委員。
◆委員（南方武）
それでは、私のほうから質問させていただきます。
ちょっと角度変わりまして、健康面、予防医療について等を含めまして、質問をさせていただきたいと思います。
主要実績をもとに質問をしていこうと思うんですけども、まず、３６５ページの健康増進事業で、各がん検診の実績、主要事業概要が載っておりますけども、この中にクーポンの利用者とか、そのような取り組みも書いてますので、簡単に今年度の取り組み、御説明ください。お願いします。
○委員長（竹田孝吏）
湯本課長補佐。
◎健康推進課長補佐（湯本貴子）
がん検診の検診経費につきまして御説明させていただきます。
事業の概要といたしましては、本市ではがんを早期に発見し、適切な治療につなげるために、国の研究機関において科学的根拠に基づいた有効性の確認されたがん検診を実施しております。
こちらのほうの検診にかかった費用でございますけれども、平成３０年度につきましては、予算額が２億２９７０万４２１９円に対しまして、決算額のほうが２億１７３０万８２２１円となっております。こちらの主要施策の実績書のほうの金額につきましては、３６６ページの２番の結核検診の経費のほうが、別に記載されておりますので、そちらのほうを抜いた金額が、こちらのほうの事業費として記載されているような内容になっております。
事業の経費につきましては、クーポンの対象者につきましては、乳がん検診の受診者への委託料といたしまして、集団検診の分が決算額で４９８万０４２０円、それから個別健診といたしまして２５９７万０６４３円となっております。
また、対象者につきましては、クーポン券の対象者につきましては、乳がん検診については４０歳の女性に送付させていただいております。
また、子宮がんにつきましては、二十歳の年齢の方にクーポン券のほうを送付をさせていただいております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
予算を中心にお答えいただきましたけども、こちらに主要実績の３６５ページに受診者数等載っております。この人数が目標に対してどのような状況だったのか。
また、クーポンの施策に関しても、どのような取り組みで結果としてよかったのか。それとも効果がいまいちだったのか等、その手応えを含めて、ちょっと教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
福島次長。
◎
健康まちづくり部次長兼健康推進課長（福島英彦）
今回がん検診に関してなんですけれども、受診者数、ここに掲げさせていただいているとおり３９７０人から、大腸がん検診１万５１９０人、八尾市については、３５歳以上から胃がん検診が受けれるようになっておりますので、３５歳から３９歳までを除きますと胃がん健診について３９１７人となります。
まず、がん検診なんですけれども、目標という部分におきましては、国のほうが健康日本２１第２次というような中で、５０％程度というかなり高い目標数値を掲げております。
ただ、この５０％というのが、国民生活基礎調査をもとにした国立がん研究センターの推計値ということで、国については健康日本第２次、それから大阪府については第３期の大阪府のがん対策推進計画というところで、そういった数値を出しておりますけれども、今、本市のほうが市町村が行っている部分というのは、職域の健康組合であったりとか。そういったところが福利厚生というような部分で、がん検診を人間ドック等で推奨しているという部分は含みませんので、国の目標値はそういったものも含めて５０％程度ということになっております。
そうしていきますと、八尾市の対策型健診について言いますと、大阪府のほうへは３５歳から３９歳までの部分は、国のガイドラインでは対象者ではございませんので、４０歳以上で報告をしておりますので、その数値でお話しさせていただきますけれども、平成２９年度で胃がんについて３２９５人が、平成３０年度３９１７人、６２２人の増。それから肺がん検診について５４２６人が７１６０人、１７３４人の増。大腸がん検診が、平成２９年度１万４９７２人、平成３０年度が１万５１９０人、２１８人の増。子宮がん検診が８３７５人、平成３０年度が８９１９人、５４４人の増。乳がん検診が平成２９年度６０２２人から、平成３０年度６３７３人ということで３５１人の増。それぞれ国が目標としている目標値に対しては、胃がん健診で平成３０年度６．４％、肺がん検診が８．２％、大腸がん検診が１７．４％、子宮がん検診が２５．５％、乳がん検診が２２％と、全ての人間ドックとかも含めた推計値からすると低い数値になっているというような状況でございます。
ただ、特に胃がんと肺がんのほうが、上昇率高くなってきてますのが、平成３０年度から胃がんと肺がんについて個別健診の拡充を行わせていただいたというような影響があろうかと考えております。長くなって申しわけございません。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。こちら目標が非常に高い中で、なかなか目標達成というのは難しいと思うんですけども、これも今回ちょっと一々聞きませんけども、他市と比べて、もし国内の平均より下回ってたりとか難しい部分があるのであれば、今おっしゃっていただいたような取り組みの中でどうやって上げるかという工夫を、引き続きやっていただきたいなと思います。
健康増進という部分で、先ほども国民健康保険の話もありましたけども、力を入れていただきたいなと思っております。
その中で、３６７ページに地域健康づくり支援事業という部分が載っております。このあなたのまちの健康相談参加人数、延べ６１０５人と書いてますけども、このあなまちと呼ばれる部分ですか。これの取り組みと、実績として評価を教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
朴井課長補佐。
◎健康推進課長補佐（朴井加津子）
まず、あなたのまちの健康相談の実績についてなんですけれども、平成２５年６月の開始以来、来所者数は増加し、かなり浸透が図られておりまして、件数については平成２５年度の比較では、平成２６年度は２．７倍、平成２７年度は４．８倍、平成３０年度は６．９倍と乗っております。着実に実績を伸ばしている状況です。
特に、母子に係る件数の伸びは、平成２５年度と比較して、約２０倍となっています。
平成３０年度の相談内容の内訳としては、発達・発育、離乳食、育児等の母子に係る相談が８８％でありまして、子育てに係る相談窓口としては重要な役割を担っているということが言えます。
また、母子のニーズに応えるために、発達・発育状況は保健師が、また、食生活については管理栄養士が連携し、保健と食育については一体的に対応しております。
母子相談以外の相談としては、栄養相談、運動相談、各種健診結果及び生活習慣病等の
成人の相談に対応しております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今、お答えいただいた実績というのは、非常に爆発的といいますか、非常に地域に根差して、そういう相談を受けている件数がどんどん伸びていると。地域の安心につながっているんじゃないかなと思います。
この取り組みは、非常に評価できる部分だと思いますので、引き続き、しっかりと行っていただきたいなと思っております。
続いて、その次に書いております健康づくり推進経費ということで、こちらの取り組みを、ちょっと簡単に実績を教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
石垣室長。
◎健康政策室長（石垣光章）
お答え申し上げます。
平成３０年度の健康づくり推進経費の中身でございますが、大きく２つございます。
一つが、健康まちづくり宣言の関連の経費に加えて、大阪大学との健康づくりに関する協定に係る経費が２つの事業の中身でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
健康まちづくり宣言と、また、このような健康に対する意識向上、また啓発、そして受診率、検診率です。ふやしていく取り組みを充実させてもらいたいと思っております。
その中で、初め３６５ページで、ちょっと飛ばしました各種予防接種のことで、ちょっと細かい部分なんですが、確認させていただきたいと思っております。
主要実績の９９ページのほうに、予防接種の具体的な各種の細かい内容が載っているんですけども、この中の高齢者用肺炎球菌ワクチンという部分がございます。こちら２０１４年から５年間という内容で進めてきたと思うんですけども、こちらに関して、状況がどうだったか。また今後について、ちょっと御説明をお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
村井課長補佐。
◎健康推進課長補佐（村井浩之）
高齢者用の肺炎球菌の予防接種についての質問についてでございますけども、こちらのほうにつきましては、対象者を６５歳になる方、７０歳になる方、７５歳になる方、５歳刻みで１００歳になる方、１００歳以上の方が対象となっておりまして、現在の制度につきましては、この期間、５年におきまして実施するものとなっております。
受診率につきましても、経年の変化でいいましても、おおむね４０％台の後半を推移しているかと思いますので、平成３０年度につきましては、対象者数のほうが７万５１０６人に対しまして、接種者数３万６２０６名ということで、接種率のほうが４８．２％になっております。
こちらのほうにつきましては、前５年の間にも同対象の方を制度でやっておりますので、その間に接種された方というのを除いた対象者ということになりますので、今後また接種の勧奨については、定期的に行っていこうと思っていますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらの予防接種については、生涯一回その制度を使って予防接種を受けれるという内容だったと思います。
この５年間という、内容で進めてきた中で、さらに経過措置ということで５年間延長すると聞いているんですが、それで間違いないでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
村井課長補佐。
◎健康推進課長補佐（村井浩之）
間違いございません。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
先ほど４０％を超えてる接種率だということでお話があったんですけども、この５年間の経過措置については、接種率をさらに上げていこうという内容だと思います。
極端にというか、はっきり言いますと、その接種率がまだまだ低いと。もっと接種していただきたいという意味の経過措置だと思うんですけども、こちらの周知方法というか、啓発については、八尾市としてどのような取り組みを考えていらっしゃるのか。教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
村井課長補佐。
◎健康推進課長補佐（村井浩之）
周知方法、勧奨方法ということでございますけども、今回、個別に対象者になる方に対しまして、はがきのほうで勧奨のほうを行っております。
ただ、通常のはがきのサイズでお送りしますと、他の郵便物等々と紛れてしまってということもよくありましたので、今回、ちょっと原本、今、持っておりませんけども、サイズの大き目のほかの郵便物と交らないような、そして、またちょっと紫色を使った色でもはっきりわかるような形のものの個別通知を送らせていただいておりますので、そういったものであるとか。ホームページ、あとはあなたのまちの健康相談等保健師、専門職がかかわる場での周知啓発等を行いながら、多くの方に受けていただきますように、周知のほうを行っております。どうぞ、よろしくお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
通知を行うということで、お答えいただいたんですけども、この５年刻みで接種が可能という、この制度において、周知徹底がなかなか御存じない方もいらっしゃるんじゃないかなと思っています。
その中で、一回通知して、例えば、今回５年間たちましたけども、一度通知した方に再度通知するような取り組みになっているのか。それとも、一度通知された方は、例えば７０歳以上になった場合とか、その５年置きに状況が変わってくると思うんですけども、その再通知されるのかどうか。ちょっと教えていただいてよろしいですか。
○委員長（竹田孝吏）
村井課長補佐。
◎健康推進課長補佐（村井浩之）
お答え申し上げます。
前５年間の間に、こちらのほうで接種された方というのは、健康推進課のほうでも記録として残っております。その方たちを除いて、今回の対象の年齢の方には、改めて通知のほうは、再度送っております。
以上でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。しっかり再通知含めて、通知しても接種されない方というのは、どんな理由があるのか。一度通知しても接種されなかったということは、もう一度同じような通知をしても、なかなか効果とか、必要性がわかっていただけない可能性もあると思いますので、ぜひ工夫していただきたいなと思います。
といいますのも、高齢者の肺炎というのは、当然、御存じだと思いますけども、重症化しやすいと。非常に危険な部分ありますので、しっかりとこの５年間の経過措置延ばしても、結局ふえなかったと。余り効果がなかったということがないように、接種率が低かったから５年間延長したんだということで、改善工夫をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
続いて、３６８ページなんですけども、妊産婦包括支援ということで、こちらさまざまな取り組みがあると思います。産後ケアも含めて、この制度、この取り組みに関して、今年度の実績、また、状況を教えていただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
湯本課長補佐。
◎健康推進課長補佐（湯本貴子）
妊産婦包括支援事業の内容でございます。
この事業につきましては、妊婦健康診査と、それから産婦健康診査、また産後ケア事業等の事業で実施しております。
今年度の実績につきましては、こちらのほうに書かれているとおりなんですけれども、妊婦健康診査で２万３８２５人、産婦健康診査で３０７８人、妊婦歯科健康診査で７３１人、産後ケア事業の利用者で、延べで１６４人の実績となっております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
こちらの取り組みについて、利用された方とか、どのような声があったか。何かありましたら、お教えいただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
湯本課長補佐。
◎健康推進課長補佐（湯本貴子）
利用された方のお声でございますけれども、産後ケア事業は、平成３０年度から実施をしております。利用された方にアンケートを実施しておるんですけれども、内容といたしましては、例えば産後初めてゆっくりできました。よかったという声であったりとか。それから授乳に不安があったけれども、赤ちゃんの抱き方や授乳量など細かく教えていただきました。ありがとうございました。という御意見。また、１人目のときにも利用したかったという御意見であったりとか。また利用したいというような、比較的高い評価、満足度の高い御意見をいただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
ありがとうございます。安心して子育てができる支援体制ということで、今、お聞きした限りでは、非常に高評価というか。活用していただいていると思います。これは今後も続けていくという、産後ケアについて、認識でよろしいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
湯本課長補佐。
◎健康推進課長補佐（湯本貴子）
昨年度、実施いたしまして、今年度も継続して実施しております。国のほうの補助事業ということもありますので、実績のほうも伸びておりますので、引き続き継続して実施していきたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
わかりました。
続いて、特定不妊・不育症治療費助成事業ということで書いております。この中で、市独自の事業という部分がございますので、その点ちょっとわかりやすく教えていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
お答え申し上げます。
今、委員御質問いただいております不育症治療費助成事業でございます。この事業につきましては、妊娠はするけれども、流産、死産を繰り返し、結果的に子どもが持てない場合、不育症と診断をされます。国内の医療機関で受けた不妊治療の受けてる方に対しまして、治療費の負担を軽減するために、保険適用外の治療の一部を助成するという制度でございます。
今回、これは市単独の事業ということで、事業をさせていただいております。平成３０年４月から事業開始をさせていただいております。
今回、３６８ページのところには、特定不妊治療費助成事業と合わせた助成申請件数、あとまた承認件数を書かせていただいておりまして、この２３２件という件数につきましては、これはあくまで特定不妊治療に対しての件数でございまして、不育症治療費助成事業につきましては、制度は開始しておりますが、平成３０年度につきましては実績がゼロ件ということでございます。
以上でございます。
○委員長（竹田孝吏）
南方委員。
◆委員（南方武）
今年度に関しては、まだ実績はゼロということですけども、ぜひ、継続して取り組んで実績を上げていっていただきたいなと思っております。
今、幾つか健康面、また子育て、あと地域の支援について御質問いたしました。本当に八尾市民の安心、そして、また生活のために、引き続き精度を上げていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
きょうは、保健所も入っていただいています。ちょっと保健所、これは中核市移行の初年度の決算やな。これは当然、府からのこれまでの実績のある府の職員の皆さんにも御指導をいただきながら、市民に一番近い基礎自治体として、中核市移行進めさせていただいて、公衆衛生を担う、保健所の設置、八尾市が直営というか、八尾市が最前線でお受けすることになりました。
公衆衛生さまざまな許認可であったり、さまざまな事象に対して対応していただかんといかんと思います。
初年度、府からの権限移譲を受けて、円滑にこの一年間事業を進めてこられたものと確信をしておりますが、さまざまな御苦労もあったと思います。その辺の一年間どうやったんですか。ちょっと教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
お答え申し上げます。
保健所設置一年間通してどうであったのかという御質問かと思います。
委員御指摘のように、現在、昨年度４月から保健所を設置いたしまして、業務に習熟した大阪府職員の派遣、初め関係機関の御支援や御協力、連携によりまして、現在まで円滑に保健所運営行えておるものと認識をしております。
現在も、府からの引き継ぎ業務の習熟を深めつつ、日々業務のほうの遂行に努めておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
ありがとうございます。
そんな中で、これまで保健所設置、保健所を権限移譲を受けて、八尾市が運営させていただくに当たって、保健所を持つことになったらどうなるねんという、これまでの議論もあったと思います。その際に、執行部の皆様から所管をされる皆様からの回答というか、答えの部分でいうと、より市民の皆さんからの相談、あるいは所管における地域からの御要望に対して、スピード感を持って対応できるんやと、それが最大のメリットなんですよというような御案内を頂戴してたと思います。その辺の具体的にこれが地域からの要望に対して、スピード感を持って対応することになったんだというような具体的中身ありましたら、もうここでしっかり言うといてや。初年度に、八尾になって、これが進化したんやと。こういうサービスが前に進んだんやというような中身、保健所としてスピード感を持って対応できたということであれば、自信を持ってここで御披露いただけたらいいと思います。どうぞ。
○委員長（竹田孝吏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
お答え申し上げます。
スピード感ということでございます。具体的に申し上げますと、まず、例えば一例申し上げますと、特定不妊でありますとか、小児慢性特定疾病等の手続において、今まで大阪府の保健所でしたら、その処理につきまして、大阪府の保健所で受け付けをして、その後、大阪府の本庁に進達をして、その後返ってきておったというようなことで、物理的にやはり時間かかっておった部分が、市の保健所でそういった処理の判断も含めて完結できるようになったというところで、迅速化が進んだということでございます。
そういった物理的なスピードの面もございますし、あるいは、昨年度で申し上げますと、はしかであるとか、食中毒であるとか、そういったことが起こりましたときに、市民の皆様の周知でありますとか、報道発表でありますとかいった点につきましては、これも市の判断で可能な限り迅速に取り組めたのではないかと。
そういった危機事象に絡むような部分でありましたら、危機管理課とも十分連携をとりながら、そういった取り組みができたのではないかということで考えております。
以上でございます。
○委員長（竹田孝吏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
追加して、ちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
今、感染症のお話が出てまいりましたけども、保健予防課のほうでは、感染症発生動向調査という事業のほうをさせていただいております。
これはどういったことかといいますと、発生動向の把握が可能な感染症のうち、具体的に言いますと、例えばインフルエンザであったりとか、あと、感染性の胃腸炎とか、その身近な感染症なんですけども、そういった中で患者数が多数いて、全数把握する必要性がない感染症につきましては、指定の医療機関のほうで定点把握を行っております。
大阪府の時代のときは、中河内圏域で、例えばこういった病気が、感染症がはやっていますよというような情報提供の仕方をさせていただいていたんですけれども、今回、八尾市中核市になりまして、保健所を設置した形で、市の中で、市域の中でその感染症が発生しているという情報をつかんでいくことというのができております。
それを、こちらのほうも八尾市のホームページのほうにも、市域の感染症の発生状況を週報という形で、ホームページにも公表させていただいておりますので、より今までの広域な形での数字ではなくて、市の状況というところをお示しさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○委員長（竹田孝吏）
永田課長。
◎保健衛生課長（永田秀明）
保健所保健衛生課の業務としましては、大きく分けて食品衛生と環境衛生と動物愛護管理の３つの業務を所管しているところでございますが、中核市移行の効果の一例としては、この動物愛護管理業務では、これまで犬の鳴き声や放し飼いなど、ペット動物にかかる市民の苦情相談というものが、羽曳野市にある大阪府の動物愛護管理センターが窓口となりまして対応しておりました。
ただ、ここでは八尾市のほか府内１０の市町村の広域に対応する部署であったため、現場の調査や飼い主への指導対応には、一定の時間がかかったということが否めませんでしたが、現在は、これを市保健所が窓口となりまして、苦情の問題解決に向けて迅速な現場調査や飼い主への指導等を行うとともに、必要に応じて回数を重ねた手厚い対応が行えてるというところが、中核市となった市民のメリットの一つとして挙げられます。
また、多頭飼育など問題を抱える飼い主には、生活保護受給者など、ほかにも生活に諸問題を抱えるものが少なくないことから、これら飼い主への指導に苦慮するところでしたが、保健所が八尾市運営となったということで、市の職員同士の顔が知れた横のつながりをもとに、これまでの市のこども部局や福祉部局などとも連携を図りまして、生活改善の指導を、環境改善の指導を行ったことで、事態に進展が図られた事例もあり、これら職員であったり、組織の横のつながりを得られやすくなったために、対応策に幅を持てるようになったことが、利点の一つとして上げられます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
ありがとうございます。
今、スピード感を持った対応ということの御説明を頂戴しました。
それと、もう一個並行して、保健所を設置させていただくことによって、今、八尾市がこれまで進めてきた健康施策の一般施策の部分において、健康まちづくり部、あるいは地域福祉、そういったところの連携も図りながら、総合的な八尾市民の健康増進というような部分についても、しっかり前に進めていくんやと、連携強化を図っていくんやというようなことも。これは政策やったん違うかと。説明があったように思う。それをしっかり健康まちづくり、あるいは福祉のほうとしっかり連携をして、結果を出してもらわんといかんわな。
その辺のところの、平成３０年度の実績で、こういった部分がしっかり連携強化を図った中で、実績として明確に数値としてあらわれてきたんやと。あるいは、市民の満足度がしっかり高まったんやと実感してるというところがあればこれもまた声高らかに一遍発表しといて。
○委員長（竹田孝吏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
お答えを申し上げます。
まず、これまでの健康施策との連携といったところでございます。例えば、今まで健康政策というのは、保健センターが中心に取り組んでまいりました。
保健所ができまして、例えば、特定健診の受診率向上、あるいは糖尿病、腎症の重症化予防といった、これまでの取り組みございますが、保健所に所長を初め、医師２名おります。公衆衛生士を配置をいたしまして、そういった医師の観点から、公衆衛生士の観点から、助言を専門的な知見ということで、そういった特定健診の受診率向上であるとかといったようなところに、助言をさせていただくような連携もとっております。
また、保健センターの職員も含めて、保健師、もちろん地域拠点におります保健師も含めてですけども、例えば大規模災害の発生時でありますとか。新型インフルエンザといった健康危機事象への対応のスキルアップです。初動対応のシミュレーションでありますとか、研修でありますとか、防護服の着脱訓練なんかも一緒に取り組みのほうをさせていただいております。
あと、市民の声ということでございます。日々の中で、個別の方もおられるんですけども、例えば医師会さんといった三師会といった市内の関係機関です。そういったところからは、具体的に身近で非常に市の保健所になって、連携をしやすくなったと。保健所と相互にそういった関係団体、関係機関が市の実情を熟知する中で、同じ目線で連携できるようになったのではないかということでの評価も実際いただいておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
今、保健所からは御説明いただきました。あと一般施策として、保健所を中核市として、八尾市が持つことになって、一般施策の連携とか、強化というところで
健康まちづくり部として、こういった部分が仕事しやすなった。施策として充実しやすなったというようなことがあったら教えてほしいし、高齢福祉、地域福祉のほうでも、介護予防ということの考え方というか。元気な高齢者をしっかりとサポートさせてもらうんやと。支援させてもらうんやというような観点から、前へ進めていった。事業がしやすくなった。応援してもらいやすくなったということがあったら、教えてほしいし、もう一個、健康都市宣言もスタートさせたん、この年やったん違うかったかな。間違うてない。健康都市宣言もこの平成３０年度からスタートさせとんねん。その辺のことについて、物すごい高いレベルで、これは健康都市宣言、八尾市が発表して、セレモニーも大々的にしはりましたわ。僕も見に行ってたけど、それは物すごい意識を持って、市民の皆さんに施策としての充実を図っていくんやと。健康都市宣言を今から宣言しますいうて、八尾市の市民の皆さんには、そういった思いでお過ごしいただきたいし、施策の充実を図っていきますよということやろう。その辺について、初年度、平成３０年度どうやったん。それぞれ、もう今、保健所は代表して中身言っていただきました。
健康まちづくり部、地域福祉部、それぞれ言って。
○委員長（竹田孝吏）
福島次長。
◎
健康まちづくり部次長兼健康推進課長（福島英彦）
平成３０年度、今、奥田委員おっしゃっていただいたとおり、健康都市宣言、名称としては八尾市健康まちづくり宣言ということで、本市が健康づくりの取り組みを未来に向かって続けていくんだということの意志を、市内外に表明のほうをさせていただきました。
これについては、平成２６年３月に市議会定例会において全会一致で健康都市宣言に関する決議がなされたということを重く踏まえて、この間、中核市移行に向け、保健所設置に向け、それから健康まちづくり宣言発布に向けて取り組みを進めてまいりました。
この決議の中にも、市民一人が生き生きと輝いて暮らすことができ、ひいては活気あふれる八尾のまちづくりにつながるものであるという、その一文からしましても、やはりこの都市宣言の名称について、八尾市健康まちづくり宣言という名称をつけさせていただいたところです。
ただ、具体的にどれだけの大きな成果があったのかというのは、平成３０年度にはセレモニーですけれども、普及啓発に関して、健康、福祉、医療の各部署だけではなく、市の中の各部局、全部局の御協力を得て、この健康まちづくり宣言の発布ができたということは、私は、成果のうちの一つであろうかなと考えております。
ただ、令和２年、元年度以降も、この理念だけで終わらすのではなく、さらに具体的に取り組みを進めて、具体的に目に見えるような形でお示しできるような取り組みを進めていきたいと。本日は申しわけございませんが、決意のほうを述べさせていただきたいなと思っております。
○委員長（竹田孝吏）
今、奥田委員は２つ言わはったと思う。保健所ができたことによる各部局での影響やったり、考えやったり、それと都市宣言のことと２つ言うてはるんで、各部局２つ答えてください。
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
健康都市宣言、八尾では健康まちづくり宣言につきましては、今ちょっと次長のほうがお答えをさせてもらいました。
具体な事業では、今までは八尾市の事業として保健事業、母子保健、
成人保健を進めてまいりました。
一つ大きいのはやはり母子保健については、これはこども部局も含めてなんですが、難病の子も含めて困難ケースについては、要は市の職員が生まれてからずっと先まで、市の職員が最後までしっかりとサポートできるという体制ができた。これは大きいです。というのは、今、保健センターにいた人間が人事異動で保健所へ行くこともあるし、こどもに行くこともあります。そんな部分もありまして、やはり切れ目のない支援は、これを進めていく体制ができたと考えております。
そして、今まで保健センターで進めてきた一つはたばこ、もう一つは自殺、これについても啓発から実動的に動いていただける保健所が来たということは、やはりこれも活動を進めていく上について、非常に大きな力になっていると思います。ですから、具体の事業でいうと、今、申し上げました母子保健、
成人保健は、そのような内容でございますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
寺島課長。
◎高齢介護課長（寺島潔）
高齢施策と今回保健所が新たにできたことで、八尾市が所管することになったことによる事業の伸展というところで、御説明させていただきます。
まず、先ほども介護特別会計のほうでも申し上げましたように、我々は、地域包括ケアシステムの深化、推進ということで、福祉、医療、保健、それから介護、これらを一体的に提供する仕組みを構築するということを申し上げました。
そういった中で、その柱の一つとして、在宅医療と介護の連携推進という事業を、これまでもしておりました。大阪府の保健所のときも、当然この事業を行っておりまして、例えば地域医療で他職種連携の推進のため研修会を行ったりということはしていたんですが、どうしても大阪府の保健所ということになりますと、かなり広域を所管されておりますので、八尾市域というところでは、なかなかちょっと前に進むことが。特に、我々医療側、介護側のほうで申し上げますと、これは医師会であるとか、薬剤師会、それから歯科医師会というような三師会との連携という部分につきましては、若干、苦手といいますか、少し話がわからない部分もあったところがございます。
そういったところで、今回、保健所が来る。八尾市の所管になったことによりまして、そういった三師会との連携というところも、保健所が担っていただく中で、非常にスムーズに進み出しまして、今後、これからなんですけども、各医師会の会員の先生方にアンケート調査を実施する等の運びとなってございます。
そういったことから、非常に今後もそういった在宅医療を介護との連携推進において、タッグを組みながら進めていきたいと思っているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
浅原部長。
◎地域福祉部長（浅原利信）
先ほど寺島のほうが申しました部分にあわせまして、実感としまして、非常に大きな部分といいますと、やはり保健所と保健センターと、それと私ども地域福祉部という、そこの３点の関連が非常に大きくなった。言いますと、介護予防につきましても、今回、所管事務調査のほうでさまざまな御意見をいただく形になっておりますが、それの効果等に関しまして、介護給付の分析等のほうが、阪大等の連携、包括協定という協定のほうでデータ分析を行っていただけるようになるという、そのスタートを切れたという部分。その部分に関しまして、明確に平成３０年度で結果が出ているかという形ではないと思いますが、そのようにして、保健センター、
健康まちづくり部、それと、同じ担当ですけど、保健所と、また福祉の分野という形が連携していくことによって、今までとれていない部分のデータや、今までの分析、そういうような部分が専門的な意見もいただけるという形になってきて、今後の中では非常に大きな部分を占めてくるかなと思っております。
それと、私どもにも関係してくるのかと思いますが、先ほどもう一つの健康まちづくり宣言の部分に関しまして、イベントのほう等、出させていただきました。私もなかなか覚え切れへんので、名札の後ろに健康都市宣言のカードを入れさせていただいておりまして、こちらに関しましては、やはり福祉のほうに関しましても、やっぱり健康というのが、福祉の根底にあるということ。その意識を持てるということが、非常に大きなことではないかと考えております。
やはり市のほうで、行政を担わせていただいております。福祉分野だけではありませんが、やはり住民の健康、健康な住民であるということが幸せな、市民生活を送れる大事。根本にあると思いますので、その部分を皆さんのほうで、うちの職員みんなで認識が統一できるという部分というのが、非常に大きなことかと考えております。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
ありがとうございます。
先ほど介護特会のほうでもありましたけれど、要支援、要介護、これが必要になられた方には、好きでなってるわけやないんやから、なられた場合は、それなりの制度の中でしっかりとした手厚いサポート、これしていかんといかんやろうし。
その前に、八尾市として、やはりその健康施策の充実というところ、そこへ行くのを、少しでもおくらすというか。市民の皆さんが一人一人健康に対しての高い意識持ってもらえるような市の施策というか。もうそれを本当に八尾市が先進都市やねんと。他市に発信できるような、本当に皆さんスペシャリストといいますか。高い知識とこれまでの実績お持ちなんで、よりさらに知恵を絞っていただいて、市民の健康増進、高齢者の皆さんが生き生きと地域で御活躍いただける、そして、要支援、要介護というところを少しでもおくらせていけるような思いを市民の皆さんに持っていただいて、自主的に、積極的にさまざまな場所で御活躍をいただくというような思いをしっかり描いていただいて、レベルの高いところで一般施策の中で充実をさせていただきたい。このことをちょっとお願いをしておきます。まず。
それと、所管が保健福祉、そして保健所ということですんで、八尾市の公の役割責任は何なのかなと考えたときに、やはり市民の安心・安全、これも議会も事あるごとに言いますし、職員の皆さんも、市民の安心・安全を最前線に考えながら、日々の職務に当たっていただいていると思います。
とりわけ、今、保健所さんとお話をさせていただく中で、この保健福祉という分野の中で、今、ぴんとくる部分においては、やはり八尾市においても、やっぱり食の安心・安全というか。これは保健所持ったから言うんやで、保健所持ってなかったら、こういった質問はさせていただきませんけれど、食の安心・安全、食に対する衛生管理。こういったもの保健所を持つことによって、八尾市やらなあかんようになったん違うの。ちょっとその辺の中身を、ちょっと一般的なところのことを教えてくれる。
○委員長（竹田孝吏）
永田課長。
◎保健衛生課長（永田秀明）
先ほどもお伝えしましたように、保健衛生課では、この食品衛生業務を所管しております。
この内容につきましては、関係法令に基づく食品衛生関係施設の許認可事務を行うとともに、食品関連事業者の施設に対して食中毒防止のための監視指導や、流通する食品等の収去検査を実施するなど、食品の安全の確保に努めております。
また、市民に対しては、地域の夏まつりなどでたこ焼きなど、調理販売するような機会がありましたときには、保健所のほうに提供メニューや調理方法など、事前に保健所にお届けいただく臨時出店届という制度を、大阪府のほうから引き継ぎ、今現在、実施しております。
こういった臨時出店届、本当に単純な制度になりますが、皆さんが常日ごろ食べている食品の安全、これをリスクをいかに下げるかということを、この保健所のほうから市民の皆様に各種いろいろな機会を通じて発信していければと感じております。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
何で聞きますかといいますと、これは八尾市でもせんだって、八尾河内音頭まつりがありました。市のほうからの発表というか。情報提供の中で、４万人ぐらいの方がお見えになられたという数字も、実態も上がってきてる中で、今、八尾市がそういった形の食品衛生上の管理というものを、直営で担わなあかんということになったときに、不特定多数のいろんな方が、八尾市にお見えになられて、当然、イベント等において食品の販売とか、食品を口にされる現実がある。そういったときに、やはり起きてからでは遅いから、やはりそういった事故等がないような万全の体制を築かんとあかんと。築いていただきたい。もしか、そこで食中毒が起きた。あるいは、極端な事象が起きたとなったら、大変やろう。
そういう意味からも、これまで大阪府のほうで担っていただいて、それをそのまま八尾市食品衛生監視指導計画ということに、八尾市に落としていただいたと思うんやけれど、この冊子が、これまでは大阪府食品衛生監視指導計画を、ただ八尾市に変えただけやというてるねんやったら、ちょっとそれはお粗末違うかと。やっぱり八尾市の実情を把握した中で、八尾市が直接担うんやから、八尾独自のこのこともしっかり盛り込みながら、この冊子の中に組み込んでくれてるねんやろうなという思いなんですけど、ちょっと時間来たんで、この辺はもうすっと終わります。
堺市しっかりやっとんで、食品衛生指導員というのを、これは委託して、さまざまなイベントなんかにでも、しっかり張りつかせて、その食品衛生の管理、保健所がしっかりやっています。
これ以上、ここの部分については時間も来たんで言いませんが、ちょっと八尾独自の部分も入れ込む中で、前に進めてください。お願いしておきます。あと２回目でやります。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
大野委員。
◆委員（大野義信）
生活保護の問題です。
先日、新聞で独居高齢者１０年で生活保護１．７倍という記事が出てました。八尾ではどうでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
単身の高齢者世帯の推移ということでございますけども、平成２１年度の末で単身の高齢者世帯１７９９世帯でございました。
そして、直近で、ことしの３月末現在の数字でございますけども２９１２世帯ということで、この１０年間で１１１３世帯増加をしております。約１．６倍という形の増加になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
毎年ふえ続けて、この記事にあるように１．６倍になってると。これは利用者は５７４１世帯ですから、その半分になりますか。独居高齢者が。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
世帯全体に占める割合ということで、約５０．２％の割合という形になってございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
高齢世帯が３１７０世帯で、そのうち２９１２世帯が独居高齢者だということになっています。これは背景には何があるんでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
この要因といたしまして考えるところでは、大きくは少子高齢化によるもの、これがまず一つかなと思います。
そして、また核家族化の進行ということも考えられるのかなと思います。高齢者が単身世帯となられましても、自分の家の周りに身内の方がおられない。もしくは、おられても関係が希薄化してしまって、余りおつき合いがないということも考えられるかなと考えてございます。
そのほか、また年金とか、収入がありましても、生活保護の最低基準、それよりも低額であるということで、その足らず分を生活保護で賄おうという方もおられるかなと考えてございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
背景には無年金、低年金の世帯、それと現役世代の不安定な働き方が原因としてあると。
これは、２０４０年には８９６万人になるといって、いわゆる団塊のジュニアやね。だからどんどんこれからふえていくということです。
年金をふやす。それから正社員にしていく。それから、働き方そのものです。最低賃金上げるというここらの措置がされんと、こういうことになっていくということだと思います。
次に、生活保護のスティグマです。これをどう克服するのかという問題、これは国連の人権権利委員会から、改善の措置が出されているでしょう。スティグマと思わすようなやり方したらあかんと。改めんとあかんということは御存じですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
委員御指摘のその措置については、ちょっと存じ上げておりません。申しわけございません。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
実際には、困っていても、生活保護を受けていないと。捕捉率です。逆に受けてる率は２０％だと言われています。多くの人が困っていても生活保護を受けないという、そこら何でそういうスティグマが生まれるのかという点も、ちょっと見ていく必要があると思います。
次に、生活保護のしおりの問題、これは今まで指摘してきたんですが、改善されましたか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答え申し上げます。
生活保護のしおりでございますけれども、制度の改正がございましたときには、その都度見直しをさせていただいています。
ただ、今の時点でもう１００％ということではございませんので、いろいろな御意見を頂戴いたしまして、多くの方が見やすいように、わかりやすいような内容にということでつくり変えていきたいと考えてございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
また、扶養の点は改善されたけども、資産の問題です。資産の活用、生活保護世帯であっても、自分の住む家の保有は原則認められています。
それと、自動車も自営業の事業用、障がい者の生活用具であれば問題ないです。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答えいたします。
委員御指摘のように、生活用の持ち家につきましては、保有を容認をさせていただいております。
そして、また車につきましても、障がいをお持ちの方の通院とか、通勤であるとか。そういった必要に応じて個別に判断をさせていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
相談に来られた人が、このしおりを見たら、家があるからだめなんだと思われます。また、これはそこらの点も改善してください。
次に、この２０１８年から３年間、毎年１０月になったら、生活扶助費が削られるんです。もう今、悲鳴上がっています。全て実施されれば、予算規模では国と地方合わせて２１０億円削減されると。都市部の４０代夫婦と子ども２人の小学生、中学生です。世帯の場合、最終的には受け取る生活扶助費が年１０万円少なくなると。とんでもない改悪がされています。
私ところへ電話かかってくる中身も、ほんま悲痛です。生活できない。ところへもってきて、さらに削るということですから、とんでもない事態です。
それで、生活保護の引き下げによる他の施策への影響、これはどうですか。厚労省はできる限りその影響が出ないように対応する。国の取り組みの説明の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくよう依頼するということでしたが、他の施策、以前聞いたときには市内で、この八尾市の庁内で１１２か何かの施策が生活保護を基準にやってるねんと言われたんですが、どうですか。影響しないようにしてもうてますか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
生活保護基準額の見直しに伴う他の制度の影響についてでございますけれども、生活保護基準につきましては、社会保障制度、税金の制度、教育の制度など、さまざまな適用基準のもととなっているということでございます。
今回の見直しによりまして、生活水準の低下を招かないようにということで、万全の措置をとるように、国からも通知をいただいております。この通知を受けまして、本市におきましても行政改革課を中心といたしまして、関係各課が集まって情報共有をさせていただいて、協議を検討させていただきました。
当面につきましては、基準の見直しによる影響が出ないように対応するということが確認されたということで認識をしております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
それと、今、生活保護世帯の子どもが大学や専門学校に進学すると、世帯分離という手続によって、生活保護から外されています。どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
委員のおっしゃるとおり、子どもさんが大学等に進学された場合については、世代分離という措置をとらせていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
かつては、高校生も世帯分離される時期があったんですが、世帯内での進学を認めるようになったのは、高校への進学率が８割を超えた時期からです。高校進学のために積み立てた学資保険の満期金。これは福祉事務所が収入とみなして生活保護費を減額したのは違法だとして、裁判になったんです。これで、最高裁で自治体側が負けました。この裁判は、直接は保護費を学資保険に回すことの是非を争ったものでしたが、最高裁はほとんどのものが高校に進学する状況であり、進学は自立に役立つと、これに最高裁が言及したんです。
この裁判によって、初めて高校等の就学費用を生業補助として支給するようになった。これは２００５年です。
大学の進学率、今、厚労省は７割ちょっとしか大学や専門学校等に進学していないと、高校の８割とは違うと言ってるんですが、８割超えてまんねん。ですから、国に対して、大学生、専門学生の世帯分離は、あくまでも世帯の意志を尊重するように、こういうことを言っていく必要があると思うんですけど、どうですか。
○委員長（竹田孝吏）
小森課長。
◎生活福祉課長（小森文也）
お答え申し上げます。
国におきましても、昨年の６月に貧困の連鎖を断ち切って、世帯の自立事象につながるということで、進学準備金制度を創設されて適用をされておられます。
そういったことで、国においても一定前向きに考えているという形で考えております。
国の動きを注視しながら、適切に運用をさせていただきたいと考えております。
○委員長（竹田孝吏）
大野委員。
◆委員（大野義信）
進学準備金といっても３０万円でしょう。だから、とてもそれは焼け石に水というんですか。そんな中身だと思います。
ぜひ改善するように言ってください。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
先ほどの続きになるんですけども、他の委員からもるる生活保護の話がありましたけども、実績報告書の生活困窮者自立支援の相談事業の件で、もう一度お聞きをしますけども、これについては、いわゆる生活困窮者ということなんですけども、これはどういった端緒で、この該当者、何をもとにこれに該当する人を、この事業に相談に連れていくことがあるのかというのは、どういった形で行われているのかというのを、説明いただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
生活困窮者自立支援相談事業のこの対象者でございます。
一つは、当然、御本人が生活に困られて、この立て直しを図りたいということで、みずから来られる。もしくは、地域なんかで、地域の役員さん、民生委員さんなんかに相談してつながれる。もしくは、地域包括支援センターであるとか、いろんな関係機関、相談機関ございます。子どものほうもそうです。ひとり親のほうもそうです。そういったもろもろの相談の中で、この生活困窮の自立支援のほうへつなげられる可能性があるという場合にはつなげていただいております。
そういった形で庁内、それから関係機関、いろいろと連携をさせていただきながら、当然、その生活支援のほうから逆にそれぞれの相談機関のほうへつなげさせていただくこともございますし、そういった連携の中で相談に来ていただいているということでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
それは非常に重要なことだと認識しております。
やはりこういった事業が行われているということを、本来該当する人が知らないということも十分考えられますし、それを例えば地域の方がこういう相談が、こういうことできるんだよというのをいうきっかけをまず知っていただいているということが、前提として大事なんで、これについては、しっかりと宣伝というか、こういうことが存在するということを、まちの民生委員の方含めて、しっかりと引き続き周知していただきたいと思います。
そうなると、もう一点が、３３７ページのホームレス対策事業というところで、同様のいわゆる同じような事業ではないかとは思うんですけども、この事業についても、概略でどういったことをやってるのかという説明とともに、どういった端緒で、このホームレス対策事業に加入していただくとしているのか。説明いただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
今、お尋ねのホームレス対策事業でございます。
ホームレス対策事業といいますのは、当然、八尾市だけで完結するものではございません。実際、そのホームレスの方、いろんなところへ移動されたりという形で、例えば八尾で少なくなったから、それでいいのか。もしくは、八尾でふえてきたから、八尾だけの問題なのかということで、これは今、事業といたしましては、大阪府、それから大阪府下の自治体連携しまして、一緒に事業のほうを取り組んでおるところでございます。
具体的には、こちら今、お示しいただきました主要政策実績報告書３３７ページのホームレス対策事業の中で、事業概要として書いております。
一つは、宿泊施設借り上げと、あともう一つは巡回相談事業に係る負担ということ。宿泊施設につきましては、泊まるところのない方について、一時的に宿泊所というのを、これは先ほど申し上げた府下全体で契約させていただいておる宿泊所のほうへ入っていただいて、体制を整えていただく。その中には、結果として、そこから就労につながった方もいらっしゃいますし、逆に、生活自体を立て直すということで、生活保護につながった方もいらっしゃいます。
もう一つは、この巡回相談事業ということで、これは府とそれから府下市町村、自治体が合同で委託契約をしておりまして、これは大阪府ホームレス総合相談事業共同運営団体というところでございます。そちらのほうへ委託をさせていただきまして、そちらのほうから、個々にホームレスの方を訪問し、それから面談、その中で例えば生活の問題、福祉、健康の問題、そういったいろんなことを相談をお聞きする中で、支援をさせていただく。
先ほど委員からお示しいただきました周知、制度の周知という部分につきましても、その訪問の際に、周知をさせていただいて、また、活用につなげていただくと。こういった取り組みをさせていただいているところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
この宿泊借り上げということなんですけど、宿泊施設の借り上げ、これは期限切って宿泊されているんですか。どういった状況でされているんですか。教えていただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
山本課長。
◎生活支援課長（山本和弘）
それぞれ宿泊所によって期限というのはございますけれども、例えば、あるところはそこから就労のあっせんもしていただいて、その宿泊所から就労に通う中でお金をためていただいて、自立につなげるという場合もございます。
それから、一定体制が整うまで、その宿泊所にとどまると。
ただ、これは余り長期というのも、やっぱり需要が多いもんでございますから、一定の期間見据えた中で、その方向性をまず立てると。その方向性が立つまでの間、宿泊所にとどまっていただくという目安で対応してございます。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
わかりました。冒頭、一回目でも言ったんですけども、やっぱり憲法であったり、また、生活保護の趣旨から、やっぱり受けなければならない人というのはおられます。
しかしながら、それとともに、やはり生活保護にある最低限の生活を保障するというのとともに、その自立を助長するという部分が、やはり大事なことだと思っています。それが目的なんで、やはり生活困窮者の方々が、いわゆる生活保護になる前に、しっかりと自立をされるという道を選択できるのが、多分、一番いいことだと思います。
これは、他の委員もいろいろあったんですけども、やはり国であったり、行政、その国家であったりというところに、どうやって距離感を持つかというところだと思うんです。個人と行政とというところで、やはり自分で自立してやっていくという方向に、行政としてどうやってサポートできるのかというので、こういったそれぞれホームレス対策事業、また、生活困窮者自立相談者事業というのは、非常に重要なもんだと認識しているので、またこれは国の財源を見ると、国のお金も入っているので、どういった形で拡張できるのかというのは、ちょっとまた検討いただいて、こういった事業をやはり次年度以降、広げていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続いて、またほかの委員からもあったんですけど、ちょっと保健所の件で、何点か聞かせていただきます。
お話を聞いていますと、やはり中核市に、平成３０年度移行をして、市の職員同士で顔のつなぎ合わせ、非常にしやすくなって、風通しがよくなったということで、さまざまなメリットもお聞きをしたんですけども、一点、事務事業説明書の１１０ページに、今までこれは八尾市では持ってなかった動物愛護及び管理に関する業務というのがあるんですけども、この一項目目に、苦情相談件数というのが１７２８件というのは、これは意外に結構多いんじゃないかなと思っているんですけども、具体的にはどういった内容で、どういったことを相談されてるのか。
また、職員の方としては、対応、何人ぐらいで対応されているのかというのを、説明いただけますか。
○委員長（竹田孝吏）
永田課長。
◎保健衛生課長（永田秀明）
お答えします。
この動物の苦情相談等に係る問い合わせとしては、昨年度１７２８件ございました。内訳としては、犬に関するものが８７０件、このうち登録注射関係が保健センターから引き継がれ、今現在、保健所にありますので、この関係が問い合わせが６２５件と大半を占めておりますが、そのほかには迷い犬の届け出であったり、飼えなくなった犬の引き取り相談であったり、ふんの放置に関する苦情の相談、または、犬の鳴き声苦情、放し飼い苦情等などがありました。
また、猫に関するものは６７０件、このうち野良猫の不妊去勢手術というものを、昨年９月から中核市に移行したことを機に、八尾市独自で新たに制度を設けたところですが、これにかかる相談が１５２件ございました。
そのほかには、猫による被害の防止対策、猫のえさやりやふんの放置に係る苦情相談、あと犬と同じく迷子猫の届け出、あるいは捕獲依頼であったり、子猫の引き取り相談というものがございました。
そのほか野生動物など、犬猫以外の動物に関するものとしては、相談が１８１件ございまして、その内容としては、イタチやハト、カラス、蛇、タヌキ、アライグマなど、各種野生動物に係る捕獲であったり、被害防止策、あるいは負傷動物の収容依頼、こういったものが各種さまざま相談が寄せられたところです。
これを踏まえまして、保健所の担当職員としては、動物指導係が現在３名配置されておりますが、うち２名が獣医師となっております。これらの苦情相談については、必要に応じて現地調査を行いまして、昨年度は述べ２５５回現地等へ赴きまして、負傷動物の収容であったり、苦情原因となる飼い主等への指導等を実施しております。
また、野良猫の被害の相談というのが、非常に多く、こちらのほうにも寄せられるところなんですが、こういった相談の方に対しては、被害防止策として、猫が嫌がる超音波を発生させるような機械の貸し出しであったりとか、猫が嫌がるにおいのサンプルの提供、こういったものをこちらのほうでも提供しまして、猫の被害の防止対策を提案させていただいているというところになります。
そのほかにも、この野良猫に関する生活環境の被害を軽減させるために、これら猫に、先ほどお伝えしました不妊去勢手術を行いまして、今いる猫の命を全うさせながら、徐々に猫の数を減らす取り組みについて、この中核市移行を機に９月よりスタートをしておりますが、その手術費用の一部を助成する制度を紹介しながら、これ以上不幸な猫をふやさないための取り組みへの理解、参加というのを市民に呼びかけているところであります。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
恐らくなんですけども、動物に関するところでいうと、かなり多岐にわたっていろんな相談を受けてると聞こえました。
今、その中でこれは我々も、非常に市民の方々から要望を受けることもあるんですけども、例えば動物の駆除とか。これを要望された場合というのは、基本的にはこれは保健所で対処できることではないという認識なんですけども、その辺はどういう認識ですか。どういう行動をされるんですか。
○委員長（竹田孝吏）
永田課長。
◎保健衛生課長（永田秀明）
保健所につきましては、犬の捕獲につきましては狂犬病予防法で捕獲することが可能ですが、それ以外の動物については、原則捕獲等は行っておりません。
野生動物につきましては、本来、野生動物ということで、自然の摂理というものもございますので、基本的には人が関与しないということが大原則になるかと思います。
ただ、一部負傷動物、人の生活の中で傷つけてしまったというような動物につきましては、府の鳥獣救護ドクター制度というものがございますので、そういったものを御紹介することもありますが、原則、そのままそっとしておいてくださいという形で、皆さんにはお伝えしております。
あと、猫につきましては、動物愛護管理法により、愛護動物という形で規定されておりますので、よく捕獲をしてくださいというお申し出がこちらの保健所のほうにも寄せられるんですが、そういった方々につきましては、先ほどお伝えしましたように、まずは、自分の敷地から被害を防止していただくという手だてを講じていただくとともに、それだけでは猫の被害というのは一向に消えるものではございませんので、市民の皆様、地域の皆様に御協力を得ながら、一代限りの命を全うするという猫の不妊去勢手術を紹介して、皆さんに理解を呼びかけてるところであります。
○委員長（竹田孝吏）
松田委員。
◆委員（松田憲幸）
恐らく、保健所ができたから動物のことについては、何でもやってくれるだろうということで、電話する方、市民の方もおられると思いますし、やっぱりその中で、保健所というのはこういうことまでやります。今おっしゃられたようなことも含めてなんですけども、その立ち位置というのを、やはりしっかりと周知をしていくということも大事だと思います。
やはりいわゆるハチが発生したからとってください。ハチの巣取ってくださいという話が。これは便利屋さんというか、いわゆる民業も圧迫する話になりますし、それを生業としている方もおられるわけなんで、その辺の役割というのは、恐らく、八尾市で住まれている方も、府から市に移ったからというよりかは、八尾市の交換につないで、動物のことを相談できるとなれば、何でもやってくださいとおっしゃられる方も、多分おられると思うので、その役割というのを、今後周知していく必要もあるのかなとは感じております。
あと最後にですけども、この去勢手術助成事業ということなんですけども、これは自主的に猫の数を減らすということでやっていただいているんですけども、具体的にはどんな団体というか、どういう方々がしていただいて、また、この効果というか。評判というのはどういったものがあるのか。最後に述べていただいていいですか。
○委員長（竹田孝吏）
永田課長。
◎保健衛生課長（永田秀明）
この助成制度につきましては、先ほども申し上げましたように、昨年度９月より猫の被害を軽減させるために、スタートをさせることになりました。
この取り組みというのが、既に全国の多くの地域で実施されているものでありまして、八尾市においても、この中核市移行を機に、この助成制度を創設し、昨年度市政だよりを通じて、広く市民に対してこの取り組みへの理解及び活用を呼びかけたところです。
その結果、昨年度は３４件申請ございまして、１４０匹の猫を不妊去勢の助成金として支出しております。その金額としては９３万２８００円で、この募集開始後は、市内で既にこういった飼い主のいない猫に対して餌づけ行為や不妊去勢手術を独自に行われている方々であったり、あるいは、猫の被害にお困りの方で、どうにかしたいという御相談の中で、この取り組みを理解していただいた方に対して、保健所のほうに御来所いただいて、長時間にわたりましてこの制度についての説明をさせていただいております。
この中には、本当にしっかりとこれまでも対応していただいている方もおられれば、あるいは、もう本当に市民や地域の理解をなかなか得られない中で、こういった活動を細々とされているような方もおられまして、我々としましては、この制度を通じまして、この取り組みに対しては、地域の理解がなくしては行えないということを、しっかりと指導しているところでございます。
その結果、一定理解いただいた方が、少しずつ、少しずつふえていき、この制度がより市民の方にも理解いただけるようになればと思っております。
○委員長（竹田孝吏）
他に、２回目ありませんか。
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
１回目に引き続き、２回目お願いします。
今ちょっとまさに松田さんのほうから、質問がありました。その猫の去勢、それから不妊手術のところ。これも我々会派においても、ちょっと市民さんの声がありまして、その辺の今、市が進めていただいている事業に対して、前に進めていただいたと、よかったというお声なんです。
それと同時に、これからもそういった部分についてしっかり支援をしていこうと思っておられる方で、この野良猫を捕まえて不妊手術をして、耳先Ｖカットして帰す。さくらねこＴＮＲを広げていますという活動をされておられる方からの、ぜひとも保健所の担当をさせていただいている我々保健福祉の代表議員ですんで、ちょっとそのお声を御紹介させていただく中で、八尾市としても、執行状況においては、これは１００万円の予算に対して９３万２０００円の執行状況３４件あったと。ほぼ１００％の執行状況で、それだけニーズがあるということです。
これからも、そういった形で市民の理解が少しずつ進んでいけばなという思いですけれど、しかしながら、それと八尾市内においても、なかなかその猫に対しての理解、好きな方もおられれば、嫌いな方もおられます。これは現実。正味の話が、そんな状況の中で、今先ほど来からのお話もあって、御理解をいただくための説明を進めているところなんですよということの御説明もありましたが、この辺をやはり行政がその必要性を感じてるんやということの行政支援。この野良猫に対して捕まえる。そして不妊去勢手術をする。そして、もう一度戻すというＴＮＲ、トラップニューターリターンというような感じになるのかな。それのことを地域として活動してはるねんけども、行政支援の発信をもっといただきたいと、それによって活動をしておられる団体さんが、より活動もしやすくなるし、市民理解も高まるん違うのというようなお声を頂戴してるんです。
その辺の今後の取り組みについて、いかがですか。前に進めていただける行政支援の中身を強化してあげるということのお約束は、ここでいただけるんですか。
○委員長（竹田孝吏）
永田課長。
◎保健衛生課長（永田秀明）
この制度につきましては、昨年９月からスタートをしているということで、今年度は１００万円から６０万円の予算を増額しまして、目標としましては２００匹の猫について助成ができるように、今現在、配慮しているところでございます。
この制度につきましては、先行市が関東のほうで平成８年ぐらいから、もう始まっている制度で、どこの地域もこういった制度というのは深く歴史を持つ状況でありますが、八尾市におきましては、個々の愛護家の方たちが取り組まれた経緯はございますが、八尾市としてこの制度を本格的に市民の皆様へ周知したのは、昨年の９月の市政だよりからになります。
この市政だよりでは、非常に紙面を大きくとりまして、皆さんに周知したところ、かなり反響ございまして、先ほどお話しいただいたように、この地域のこの猫についての問題について、しっかりと八尾市が表明していただいたということに対しての感謝のお言葉もいただく一方、その一方で、その猫について、やはりそういうことを望まない方からの非難の声も少なからずございました。
ただ、八尾市としては、この制度を通じて、少しずつという形にはなるとは思いますが、一歩ずつ猫のこの問題について、前に進めるようには考えております。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
そういうことなんです。やっぱり好き嫌いというか。お好きな方もおられれば、ちょっと苦手なんですよという方もおられます。
だから、今、こういう事業を進めてる。その理由は何なんやというようなことを、やはり市民の皆さんには、そういった市政だより等を通じて、御理解をいただく。あるいは、わかっていただくということを、何度か事あるごとに進めていっていただいて、そういった状況に市民の皆さんが耳を傾けていただいて、認識をしていただくという作業が、これはやっぱり行政支援の役割で発信のあり方やと思うんです。
その辺のところを、さっきも言ったように、好きも嫌いもあるよ。１００％じゃないよ。だけど、こういう事業あるんですよ。こういう事業知っていただいていますかと。その猫ちゃんのその状況に対してのこうしたらこうなるのとか。こういうことがあるんで、こうするんですよというわかりやすい、詳しい発信を、それぞれの立場もあるし、思いもあるんで、一定の公平的な立場で、偏った情報発信ということではなくて、こういう事業があります。御存じですか。それによってこうなるんですよということの発信の仕方も、また知恵絞ってください。
前年度よりも、拡充させた事業なんですから、それが必要やと信じてやってもいただいてるし、それを全力で支援されておられる団体もおられます。そういったところのバランスもしっかり見ていただく中で、今後のさらなる発信と行政支援ということのあり方、努め方に御検討を加えていただきたいということをお願いしておきます。
それと、保健師さんのことをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。
現状、保健師さんについては、八尾市にある出張所のほうに保健師さんを配置していただいて、日々地域拠点といわれる出張所において、地域の皆さんの健康増進のために御活動をいただいておると認識しております。
これについては、平成２６年度からスタートをしていただいているんで、これは決算ですし、今、平成３０年度の決算においてその保健師さんが出張所においての御活躍の成果が、一定どの辺ぐらいまでに来たんかなというところを、ちょっと教えといてもらおうと思っています。
そして、これまで平成２６年度から何を目的に、どういう地域が望ましい。どういう地域に成熟させていきたい。そんな思いがあって、当然保健師さん配置してんやと思います。
だから、そういった成り行き、まずは、こういう目的で保健師さんを出張所に配置したんやと。保健師さんの日々の御活動の中身、ちょっと教えていただいて、今年度、地域力、地域の健康増進どこまで成熟したんや。保健師さんのおかげで、しっかり地域力高まったんやというような中身を教えていただきたい。
そういった状況の中で、今、見えてきた課題があるんであれば、この課題に対して、令和元年度どういう取り組み進めてるのということまで、もうこれは一発で終わらせましょうね。一発でね。今、言ったこと。平成２６年度の取り組みが始まったよ。保健師さん入った。何で入ったん。地域力高めるために入ったんかどうかというようなことも含めて、これまでの保健師さんの御活動。
それから、今年度の地域力の成熟度。課題があるんであれば、その課題に対しての令和元年度の取り組み。この辺ちょっとまとめて、ちょっとお願いします。
○委員長（竹田孝吏）
福島次長。
◎
健康まちづくり部次長兼健康推進課長（福島英彦）
出張所等に保健師を配置させていただいたのは、おっしゃるとおり平成２６年からでございます。
これは何で地域のほうに保健師を配置させていただいたかといいますと、やはり八尾市については、健康づくりの取り組みについて、市民参画のもとに、これまで進めてきたという経過があり、それから、社会環境の中で楽しみながら健康づくりをしていっていただくための健康コミュニティ、これを構築していくというような部分を目指しておりますので、これはただいまの健康日本２１八尾第３期計画におきましても、この健康コミュニティづくりをしていく。
それで、国が健康日本２１第１次を策定したときに、やはり健康管理という部分については、自己で健康管理をしていくものということでうたわれましたけれども、健康日本２１第２次を国のほうが発表したときに、やはりいわゆる健康格差の縮小というような部分と、それから地域の中でソーシャルキャピタルというのが、健康づくりに欠かせないものだというようなことから、出張所のほうに保健師を配置して、それぞれの地域の中で楽しみながら健康づくりをしていっていただこうという、何度も繰り返しになりますが、健康コミュニティの構築というものを目指して配置をさせていただきました。
それで、日々の活動なんですけれども、まずは、保健師につきましては、保健師助産師看護師法の中で、まずは看護師の資格を取って、その上で、保健師の資格をまた取るというような形で、医療の本当に難しい過程を経て、資格を取ったという医療の専門職でございます。
その専門職の仕事については、保健指導、教育、これを市民の皆様に行っていくことというのが、第一の使命にありますので、まずは、市民の皆様に保健師の活動というのを知っていただく。
それから、保健師の存在というのを、身近に感じていただく。そういったことも一つの目的として、あなたのまちの健康相談ということで、年齢とかの切れ目なく、妊娠期から高齢者までの健康相談のほうを受けながら、保健師の認識を市民の皆様に知っていただくという活動をこれまで行ってまいりました。
また、その中で活動を行ってくる中で、やはり身近な地域に保健師がいてる。それから、一定ゼロ歳、１歳、２歳については、在宅で子育てをしたいという母子のお母さんのニーズもありますので、そういった方々について定期的に発育、発達、そういったものを見ていく。体重観察であったり、それから頭囲、頭の周囲であったり、そういったことをはかりながら、それと身長をはかりながら、母子手帳のほうに成長曲線を入れていく中で、保健師と語り合いながら、相談しながら確認をしていくというような機会が、やはり母子のニーズというのが高まってまいりました。
そういった中で、その活動を続けていく中で、課題としては、やっぱり高齢者の方、平成２５年度当時からあなたのまちの健康相談を始めておりますけれども、その当時については、一定の高齢者の方もあなたのまちの健康相談来ておられて、それは一定の高齢者の方も、
成人の方も伸びはあるんですけれども、著しくやっぱり母子の方のニーズというのが高くなってきたというようなことがございます。
その中で、そしたら、
成人の方や高齢者の方への健康管理という、健康指導、教育、相談というようなものをどうしていこうかということで、それであれば、各地域の中でコミュニティで、ふれあい喫茶であったり、サロンであったり、ひとり暮らし高齢者の会、そういったところでの給食会等もされている。そういったところで、もっと出張所、コミュニティセンターじゃなくて、もっと地域の身近なところに出向いていって、相談や教育を行っていくというようなことが、
成人、高齢者の方への効果的な取り組みではないかということで、地域の中でも出向きながら、健康教育指導のほうを行ってきたと。
あなたのまちの健康相談については、平成２５年当時、これは年度の途中から始めてますので、８８８件で、平成２６年度は年間を通してですけども２４２３件であったものが、平成３０年６１０５件になってきたと。健康教育とかにつきましては、地域のほうに出向いて相談等をしていくというような部分についても、平成２６年度１６３回行ってましたけれども、平成３０年度については、健康教育については５３５回、また、その他個別の相談等についても、ちょっと今、数字は持ち合わせておりませんけれども、着実にふえていってるというようなことでございます。
そういった中で、効果というものでございますけれども、出張所のほうに保健師を配置しましたのが、平成２６年ですけれども、それまではやっぱり低迷していました特定健診の受診率につきましては、平成２７年に初めて大阪府の平均を上回り、大阪府の平均のほうも徐々に伸びていっておりますけれども、その差のほうはちょっと広げていっているというような状況です。
また地域の中で、ノルディックウオークであったりとかというポールを使ったウオーキングで歩いておられる方、そういったグループで歩いておられる方というのもふえてきておるというのを、私も実感しておりますけれども、そういった自主的なグループにつながっていけるように、立ち上げられるよう、その支援として、まず地域の出張所などで講座を行いながら、もっと続けてみませんか。仲よくグループを組みませんかというような支援を行ってきた中で、そういうようなグループも生まれてきたのではないかなというように考えております。
○委員長（竹田孝吏）
奥田委員。
◆委員（奥田信宏）
ありがとうございます。保健師さん、高い知識、それから高い経験お持ちです。地域に御相談される方々の目線に合わせて、その方の御相談をされる方の思いに立って、適切で、そして優しく対応を進めていただけたらなと。
より一層、地域の健康に対する市民の皆さんの意識向上、それから健康ということに対しての現実的な効果。こういったものに引き続きの御尽力と御指導をいただきたいと思います。お願いをしておきます。
最後にさせていただきます。
今、竹田委員長の取りまとめのもと、私たちは保健福祉常任委員会、介護予防、それから自殺予防、こういった所管事務調査を進めさせていただいています。
せんだっても、執行部の皆さんから介護予防についての御教授をいただいたところですし、それから自殺予防、ゲートキーパー講座、これについてはオール市議会で講座にも参加させていただいて、保健所の保健所長の監督のもと、大久保さんと吉田さんやったかな。すてきな御講座をいただいて、勉強をさせていただいたところです。
今後も、八尾市における課題、あるいは、その施策の必要性、これを本当に感じていただく中で、八尾市が先進都市なんだと思えるような施策に落としていただくことをお願いしますし、御活動に際して、知恵を絞っていただきたいということもお願いをしておきます。
そして、最後にいつ起こるかわからない災害に際して、八尾市におきましても災害時要支援者名簿、支援を求めておられる方のリストが義務づけられて、八尾市においてもそういった方々おられます。これについては、地域福祉部のほうで、しっかり取りまとめをしていただいて、そのあり方というか。活用の仕方の中身について、しっかりと進めていただいて、現場での実際の活動につなげていけるような仕組みづくり。もうこれは早いこと進めてや。八尾市全域でまだ全てにおいてその部分の御確認というのが進んでいないと思いますし、実際に運用をする段の、青写真というのも、地域福祉のほうでお考えいただきたいな。原案的なもの。それを出張所、あるいは地域で御検討をいただけるというようなところの取り組みを、お願いして、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（竹田孝吏）
市長。
◎市長（大松桂右）
先ほど奥田委員の質問の中で、保健師さんの地域での活躍ということで御質問をいただいた中で、しっかりと今、担当のほうからも答弁をさせていただきました。
これからもしっかりと地域の住民さん、全ての住民さんの、しっかりそういった健康福祉も含めまして取り組むということは、そのまましっかりと続けていきたいと思っています。
ただ一方で、その保健師さんの今後の育成。そういった保健師さんをしっかりした保健師さんに育っていただかねばなりません。そんな中で、今回、保健所なり、また保健センターというような、いろんなところに保健師さんも配置をさせていただいております。
ですんで、限られた数というのもございますんで、しっかりとその辺の配置も含めて、今後検討はしていきたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
２回目、いいですか。
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
長時間になっていますので、できるだけ端的に終わりたいと思います。
平成３０年度やっぱり一番大きいのは、これはもう中核市移行によって、まず保健所を市が持つことになって、先ほど来、保健所のどういった取り組みしてきたとか。細かいところも御教授いただきました。
もちろん保健所を持つことによっての健康施策を大きく進めていくと、きょうは地域福祉部も、健康推進も、今、部長答弁もあったかなと思っておりますので、それは本当に専門性を持った保健所の力を借りて、八尾市の市民の人の健康が、本当にさらに１足す１足す１が３じゃなくて、４にも、５にもなったという形でお願いしたいと思います。
その中で、まず、保健所で、例えば病院とか、薬局とかの立入検査等もございます。やっぱり市になった以上、今まで以上にしっかりとそこら辺の監視といっていいのか。しっかりと見ていくという部分が必要かと思います。その辺の回数も含めて、中身も含めてどうなのか教えてもらっていいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
お答え申し上げます。
立入検査、医療監視の御指摘かと思います。薬事の監視ということでございます。
御指摘の部分なんですけども、事務事業説明の１０７ページをごらんいただければと思います。
実績として、こちらに医事薬事係の取り組みということで、病院診療所の立入検査ということで記載をさせていただいております。病院につきましては、定例で国の要綱で、病院は原則年一回監視指導、立入検査に赴くことになっております。
有床診療所、透析診療所につきましては、大阪府の例に倣いまして、おおむね３年に一回検査のほうにいかせていただいております。
薬事指導、有床診療所と、透析診療所は３年に一回ということでございます。
薬事指導につきましては、ここに記載しております薬局店舗販売業等、あとは高度管理医療機器等販売等、高度管理医療機器といいますのは、わかりやすく言うと、コンタクトレンズが代表的なんですが、人体に非常に影響を、身体に影響が深い機器を、高度管理医療機器と申します。そういった機器の販売業、貸与業ですとか。あるいは、特定の医療機器の販売業といったところについて、資料にお示しのとおり、機会を捉えて新規に開設したときでありますとか、それ以外にも定例で既存のお店にも検査のほうに行かせていただいてしております。
実際、薬事監視の部分の内容でありますが、薬局の監視指導といいますと、例えば、業務を行う体制でありますとか、構造設備です。お店、薬局のです。そういったところを中心に、指導監視を行っておるところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
それは、当然、八尾保健所時代からされていることですね。平成３０年度、例えば監査が入った件数は、それまでと同じなのか。一件でもふえたのか。教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
萩原課長。
◎保健企画課長（萩原伸）
お答え申し上げます。
まず、大阪府の八尾保健所時代につきましては、薬事の監視指導につきましては、藤井寺保健所で、集約をしておりましたので、ちょっとそのときと比較してというのは、済みません、手元資料ございませんので、きょうは御容赦いただきたいと思います。
病院につきましては、八尾保健所時代と基本的に同様のペースで回っております。
病院は、先ほど申し上げましたように、年に一回行っておりまして、昨年度は、市内病院と１２カ所、昨年度の時点ではございましたので、１２カ所行っておりますし。大体、有床診療所、透析診療所を合わせて、大体４件ぐらい年間行っておりまして、それは八尾保健所の時代と基本的に同じようなペースでさせていただいております。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
恐らく国の規定があって、それを守ってということで、数をふやせばいいという話ではないにしろ。要は、先ほどもありました身近な、市民に一番近い基礎自治体の保健所になったということで、そういう保健所の動きが見えるという部分も必要かなと思いますので、ちょっとお聞きいたしました。これは、中身を含めての監視というか、しっかり指導も含めて見ていただきたいと思います。
それと、保健所の予防係については、例えば自殺予防、先ほどもちょっとゲートキーパーの話もございました。この辺も、今まで市がなかなか主体的にできへんかった部分が、保健所を持つことによって、今回自殺対策推進計画もできたのかなと思っているので、非常に心強いというか、我々もしっかりとここは支援していきたいと思っております。
済みません。一点聞きたいんですけど、施策実績書の１３４ページ、一番上に自殺未遂者相談支援事業。これは当然、保健所の中の業務で、これは当然、保健所は今までずっとやってきはったと思います。八尾市としては、恐らくこれは初めての業務と思うんですけど、そういう理解でいいでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
道本課長。
◎保健予防課長（道本久臣）
お答え申し上げます。
自殺未遂者相談支援事業の実施でございます。これにつきましては、先ほど委員御指摘いただいていますように、大阪府の八尾保健所時代のときから続いて、事業として実施しております。
平成３０年度につきましては、八尾市のほうで事業を実施させていただきまして、実人数は２１名、そして延べで２３９件の御相談をお受けさせていただいております。
以上でございます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
これは、本当に物すごい重たいというか。やっぱり直接の方の相談を受けてという部分で、本当にそれが市で受けれるということは、例えば、さまざまなケースがあって、当然いろんな精神状態もあって、言い方悪いですけども、そういうケースをしっかりと市の、今後の自殺対策に生かせていけるデータになるのかなと。すごいことやと思いますので、これは本当に、なかなか誰にでもこの情報を言うわけにはいかない。当然、個人情報も含めてあると思いますけども、しっかり生かしていければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、保健所からちょっと離れて、中核市の権限移譲の部分で、福祉指導監査のほうで、認定こども園とか、特養が指導の権限というか、移譲があったと思います。
この辺、先ほど同じ話です。市になったから、やっぱりしっかりと見ていけるのかなという部分ですけども、この辺、実績どうでしょうか。
○委員長（竹田孝吏）
中西課長。
◎福祉指導監査課長（中西達也）
御質問の平成３０年中核市移行によります権限を受けた事業について、まず、お答えいたしますけれども、事務事業説明の８１ページをごらんいただければと思います。
８１ページの１番の表に、おおむね書かれておりますが、まずは、２段目の幼保連携型認定こども園、これが２５件、平成３０年４月１日現在でございます。
それから、５段目の特別養護老人ホーム、これが上の段の特別養護老人ホーム定員２９人以下、ちょっと同じ表記であるんですけども、２９人以下というのが、従前から八尾市で指導をさせていただいております地域密着型サービスの施設でございます。
新たに、平成３０年度中核市移行により、権限移譲を受けた特別養護老人ホームと申しますのは、広域型の老人ホーム、特別養護老人ホームでございます。これが４月１日現在で１５件。
それから、老人保健施設が５件、それから介護療養型医療施設が２件となってございます。
また、平成３０年度の指導の実績でございますが、まず、幼保連携型認定こども園については２５園中１５園いかせていただいております。
それから、特別養護老人ホームにつきましては１５施設中３施設、老人保健施設については５施設中１施設、介護療養型医療施設につきましては２施設中、平成３０年度中はいけなかったゼロ件でございます。
本当に御指摘のとおり、身近な市になったと、権限を受けたということで、初年度は何とかもう少し頑張れたらよかったのかなという反省もあるんですけれども、今後につきましても、よりきめ細かな指導を、これまで権限持っておる事業所、施設とともに指導、立入検査を行っていけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
今、もうその答弁いただきましたんで、しっかりお願いしたいと思います。
もちろん、日数であったり、人の数であったり、さまざま業務がふえた以上、大変な部分があると思うんですけども、やっぱりその辺が府から市に権限移譲を受けたという部分の、一番のレスポンスのよさが強みなのかなと。
そういう意味では、業務を実際にされる方は大変やと思いますけども、しっかりお願いしたいと思います。
あと、もうちょっとで終わります。
これは実績書の１３６ページに福祉人材養成事業があるんですが、これも拡大で、重点施策になっているので、ちょっとお聞きしたいんですけども、特定の施設だけで行ったんですか。それとも何施設かでやったか、ちょっと教えてもらっていいですか。
○委員長（竹田孝吏）
御前次長。
◎地域福祉部次長兼
地域福祉政策課長（御前敬）
お答えします。
昨年度のこの事業につきましては、市内に１５カ所の特別養護老人ホームございます。その特別養護老人ホームの施設長で構成されます団体があるんですけれども、当初は市単独で３施設ほどでの実際福祉現場を体験していただくような、そういった形で、事業のほうを構築しておったんですが、今、申し上げました、そういった市内１５カ所の団体さんとの連携で、できるだけ福祉現場を体験していただく、選択肢を広げるといった形で事業をさせていただいたところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
事業をされて、例えば実際に何人の方が見にこられたとか。ちょっとそこを教えてください。
○委員長（竹田孝吏）
御前次長。
◎地域福祉部次長兼
地域福祉政策課長（御前敬）
お答えします。
この事業、福祉ニーズが多様化する中で、福祉現場で就労する人材の不足が深刻化しているという背景のもとでやっている事業でございます。
なかなか参加者数が伸び悩んでいるというところがあったんですが、昨年度の取り組みにおきましては、その前年度の参加者の約４倍の参加者が得られたということと、実際に、この成果といたしまして、福祉現場で３名の方が、実際採用につながったという成果があったところでございます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
これで本当に、今おっしゃったように、福祉人材の確保が、少なくとも、この１０年間ふえて、必要性があって、大変な状況になると思います。
見て、大事な事業やなと思いますんで、特養だけじゃなしに、ほかの公じゃない。民のところへいくのは大変かもわかりませんけども、やっぱり働き方改革もやってますし、介護職員の処遇改善も、また、これは国のほうで、今、議論されています。そういう意味では、しっかりと人の確保というんですか、これのためのお金も使っていかなあかんのかなと思いますんで、お願いいたします。
それと、ちょっと全然話違います。そのページの一番上に、訪問介護事業
訪問看護ステーション、これは一応廃止になったんですか。これは継続になってて、これ廃止やったん違うかなと思うんですけど、どうですか。１３６ページ、実績書の。
○委員長（竹田孝吏）
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
これは、平成３０年度の部分でございます。これは作成した時点では、まだ現在やっておりましたが、もう昨年度をもって廃止となったという状況でございます。
この表がちょっとややこしくて、申しわけないですが、そのような内容でございます。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
嫌みじゃなくて、ちょっと混乱したんで、廃止する理由も、ちゃんとそのときに、３月でしたか聞いてますので、わかりました。
ちょっと細かい点で、もう時間ないので、今、最初に申し上げましたように、この中核市に移行した、この平成３０年度、市にとっても、健康まちづくり宣言もしました。そういう意味では、本当に保健所、また健康推進、福祉、また市立病院も、今、いらっしゃいませんけども、本当にそれぞれ連携して、やっぱり今までにない、今までできなかった。また、今までよりもっとよりよい健康づくり、また、健康増進の取り組みをぜひともやっていただきたいと思います。
最後、市長、先ほどおっしゃった保健師さんは、今、出張所にいてる保健師さん、そのまま置いた上での配置を考えてということで、理解したんでよかったですか。
○委員長（竹田孝吏）
市長。
◎市長（大松桂右）
その辺も、保健師さんをしっかり、今、出張所のほうに配置をされておりますけど、先ほども言いました一方では、今、大阪府から来ていただいている保健師さん等々も引き上げる可能性もございますし、これからの人材育成、また、保健師さんに今後、子どもセンター機能ですか。そういったところも、いろいろ八尾市として、今、考えている。総合的に考える中で、保健師さんの役割というのは、非常に重要でありますんで、出張所における保健師さんの配置も含めて、全てトータル的に検討はしていきたいと思っております。
○委員長（竹田孝吏）
副委員長。
○副委員長（五百井真二）
先ほどの、私の理解では、保健師さんは市長配置したまま、人材育成するのかと捉えて、わかりました。
それは、また今後、どれが一番、市民にとって健康上いいのか。また、我々もしっかりと意見を聞きながら、見ながらやっていきたいと思います。
最後に、本当に、今、市長もおっしゃっていただきましたけども、保健師さんも含めて、健康が、介護も、国保の医療費の増大、もう全てが結局は日常の健康、本当に市民がすることによって、全部抑制もつながって、市の負担も、財政負担もなくなって、その方も自分が、もういつも言っています。
極端な話、死ぬまで自分で御飯食べて、お風呂入って、生活してという、ぴんぴんころりをできて、幸せな人生を送れる。そのために、ここにきょういらっしゃる、我々も含めてですけども、しっかりとできることをやっていきたい。また、皆さんには、本当に最大限努力していただきたいと思いますので、どうか、よろしくお願いいたします。
以上です。
○委員長（竹田孝吏）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（竹田孝吏）
なければ、本件の質疑はこれをもって終わります。
以上で、地域福祉部及び
健康まちづくり部関係の審査を終了いたします。
以上で、当分科会が担当する案件の質疑を終わります。
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○委員長（竹田孝吏）
これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
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○委員長（竹田孝吏）
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
また、執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、分科会を開会をいただきまして、ありがとうございます。
また、委員の皆様には熱心かつ慎重な御審査を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
審査に際しまして、御指摘を賜りました諸点につきましては、十分に検討をさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
本日は、まことにありがとうございました。
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○委員長（竹田孝吏）
以上で、
予算決算常任委員会保健福祉分科会を閉会いたします。
午後７時２５分閉会
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〇委員長署名
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│予算決算 │ │ │
│常任委員会│ │ │
│保健福祉 │竹田孝吏 │ │
│分科会 │ │ │
│委員長 │ │ │
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