「八尾市議会 2019-09-10 令和　元年　９月定例会本会議−09月10日-03号」の議事録内容

前
外国人相談(/)
次

八尾市議会 2019-09-10
令和　元年　９月定例会本会議−09月10日-03号

取得元: 八尾市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-02

令和　元年　９月定例会本会議−09月10日-03号令和　元年　９月定例会本会議　　　　　　　　┌─────────────────────────┐ 　　　　　　　　│　９月１０日　八尾市議会定例会（第３日）会議録　 │ 　　　　　　　　└─────────────────────────┘ 〇議事日程第３号　　　令和元年９月１０日（火）午前１０時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日　程│事　件　番　号│　　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　１│　　　　　　　│会議録署名議員指名の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　２│　　　　　　　│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第　３│議案第８１号　│八尾市嘱託員等の報酬等に関する条例の一部改正の件　　　　　　│ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　１．日程第１から日程第３まで。

──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名　　　出席議員（２８人）　　　　　　　　　　　１　番　議　員　　　　　稲　　　森　　　洋　　　樹　　　　　　　　　　　２　番　議　員　　　　　鑄　　　方　　　淳　　　治　　　　　　　　　　　３　番　議　員　　　　　松　　　本　　　　　　　剛　　　　　　　　　　　４　番　議　員　　　　　山　　　中　　　　　　　宏　　　　　　　　　　　５　番　議　員　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸　　　　　　　　　　　６　番　議　員　　　　　南　　　方　　　　　　　武　　　　　　　　　　　７　番　議　員　　　　　前　　　園　　　正　　　昭　　　　　　　　　　　８　番　議　員　　　　　五　百　井　　　真　　　二　　　　　　　　　　　９　番　議　員　　　　　土　井　田　　　隆　　　行　　　　　　　　　　１０　番　議　員　　　　　重　　　松　　　恵　美　子　　　　　　　　　　１１　番　議　員　　　　　西　　　田　　　尚　　　美　　　　　　　　　　１２　番　議　員　　　　　畑　　　中　　　一　　　成　　　　　　　　　　１３　番　議　員　　　　　大　　　野　　　義　　　信　　　　　　　　　　１４　番　議　員　　　　　吉　　　村　　　拓　　　哉　　　　　　　　　　１５　番　議　員　　　　　西　　　川　　　あ　　　り　　　　　　　　　　１６　番　議　員　　　　　大　　　星　　　な　る　み　　　　　　　　　　１７　番　議　員　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏　　　　　　　　　　１８　番　議　員　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之　　　　　　　　　　１９　番　議　員　　　　　桝　　　井　　　政　佐　美　　　　　　　　　　２０　番　議　員　　　　　田　　　中　　　慎　　　二　　　　　　　　　　２１　番　議　員　　　　　阪　　　本　　　忠　　　明　　　　　　　　　　２２　番　議　員　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏　　　　　　　　　　２３　番　議　員　　　　　田　　　中　　　裕　　　子　　　　　　　　　　２４　番　議　員　　　　　谷　　　沢　　　千　賀　子　　　　　　　　　　２５　番　議　員　　　　　越　　　智　　　妙　　　子　　　　　　　　　　２６　番　議　員　　　　　杉　　　本　　　春　　　夫　　　　　　　　　　２７　番　議　員　　　　　露　　　原　　　行　　　隆　　　　　　　　　　２８　番　議　員　　　　　田　　　中　　　久　　　夫　　　職務のため出席した市議会事務局職員（４人）　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　原　　　田　　　奈　緒　美　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　本　　　隆　　　行　　　説明のため出席した者（３０人）　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　轉　　　馬　　　　　　　潤　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文　　　　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成　　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　石　　　田　　　隆　　　春　　　　　　　　政策企画部長　　　　　　　　　吉　　　川　　　貴　　　代　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　小　　　田　　　泰　　　造　　　　　　　　人事担当部長　　　　　　　　　太　　　尾　　　利　　　治　　　　　　　　財政部長　　　　　　　　　　　松　　　岡　　　浩　　　之　　　　　　　　人権文化ふれあい部長　　　　　村　　　上　　　訓　　　義　　　　　　　　市民ふれあい担当部長　　　　　山　　　原　　　義　　　則　　　　　　　　地域福祉部長　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信　　　　　　　　健康まちづくり部長　　　　　　西　　　田　　　一　　　明　　　　　　　　保健所長　　　　　　　　　　　高　　　山　　　佳　　　洋　　　　　　　　こども未来部長　　　　　　　　新　　　堂　　　　　　　剛　　　　　　　　経済環境部長　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝　　　　　　　　環境担当部長　　　　　　　　　鶴　　　田　　　洋　　　介　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志　　　　　　　　下水道担当部長　　　　　　　　赤　　　鹿　　　義　　　訓　　　　　　　　建築部長　　　　　　　　　　　比　留　間　　　浩　　　之　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　藤　　　原　　　正　　　彦　　　　　　　　市立病院事務局長　　　　　　　植　　　野　　　茂　　　明　　　　　　　　水道局長　　　　　　　　　　　井　　　出　　　信　　　夫　　　　　　（教育委員会）　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　中　　　山　　　晶　　　子　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎　　　　　　　　教育総務部長　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司　　　　　　　　生涯学習担当部長　　　　　　　田　　　中　　　淳　　　二　　　　　　　　学校教育部長　　　　　　　　　今　　　岡　　　誠　　　司 ──────────────────────────────────────────── 　令和元年９月１０日（火曜日）午前１０時開議 ○議長（越智妙子）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長（越智妙子）　それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員に、１９番桝井議員、２０番田中慎二議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長（越智妙子）　次に、日程第２、一般質問を行います。　本日も個人質問を行います。　質問の通告がありますので、これを許可いたします。　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。　また、発言時間は３０分以内といたします。　まず、露原議員、質問願います。 ◆２７番議員（露原行隆）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言の許可を得ましたので、これより個人質問を行います。　今回は、まず、三世代近居支援についてお尋ねいたします。　私は、これまでも民間住宅のストックを活用した新たな住宅支援制度の構築について、空き家対策並びに若い世代の転入促進の観点から質問を重ねてまいりました。そして、先の代表質問においては、子育て世帯の親もとへの近居や三世代同居という新たな住宅支援制度の可能性について、御答弁をいただきました。　他の自治体においても既にさまざまな先進事例がありますが、例えば、先日視察に伺った茨木市では、多世代が支え合って暮らせるまちづくり、そして、子育てや介護などの各世代が抱える不安の軽減を掲げて制度を構築されております。　子育てにおける孤独や高齢者の独居によるさまざまな社会課題を目の前にして、私はこの制度には現在の社会のあり方そのものを見詰め直す大きな意義があるものとも考えますが、ここで改めて三世代近居支援の制度構築について、本市の見解をお聞かせください。　また、転入促進のみならず、現在も既に本市にお住まいの若い世代が他市に転出することなく、将来にわたって本市に住み続けていただくための制度も同時に検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。

　また、この際、制度の構築における地域の金融機関との提携についても、あわせて見解をお聞かせください。　次に、都市計画についてお尋ねいたします。　今定例会において、市域における交通実態の把握等を行う経費として、交通まちづくり推進経費が予算計上されていることは大いに歓迎するところです。その上で、これまでも長く議論されてきた公共交通については、将来世代の負担となりかねない対症療法的な取り組みではなく、将来世代の財産となる持続的な取り組みが期待されることは言うまでもありません。そして、公共交通の課題を単体で捉えるのではなく、誰もが安全で安心できる交通社会の実現に向けた新たな都市計画の明確なコンセプトを掲げるなど、目指すべき都市のあり方を市民と行政が共有することも極めて重要になるものと考えます。　都市計画を通じて生産性の向上を図り、市全体の産業集積、とりわけ本市の強み、ものづくりに寄与するという都市計画道路の整備に対する強い決意は、これまでも御答弁をいただいておりますが、今回は将来にわたる本市の交通社会の展望と合わせて、都市計画に対する考えをお聞かせください。　また、この際、今年度の市政運営方針に踏切改良が盛り込まれている近鉄河内山本駅周辺の都市機能の充実強化に向けた取り組みの進捗と合わせて、今後の展開についてもお考えをお聞かせください。　次に、学校教育のあり方についてお尋ねいたします。　先の代表質問においても少し触れましたが、５月に視察に伺った東京都千代田区の区立麹町中学校では、従来の学校の当たり前を徹底的に見直す取り組みをされており、メディアにおいても多数取り上げられていることは、既に御存じかと思います。　校長先生を中心に、学校の目的とは何かを追及する麹町中学校の取り組みの中で、とりわけ注目を集めているのが、宿題と定期テストの廃止、そして学級担任を固定せず、学年の全教員で学年の全生徒を見る全員担任制を採用されているところです。　ここで、これらの取り組みについての本市の率直な見解をお聞かせください。　また、この際、チーム学校に対する本市の取り組みと考え方についても、ここで改めてお聞かせください。　最後に、職員採用試験についてお尋ねいたします。　今年度の職員採用試験においては、全員面接を実施されることがポスターにも全面的に大きく打ち出されていることについては、非常に高い関心を寄せているところです。　西宮市など他の自治体においても全員面接の事例は既にあり、さらに、西宮市においては面接時におけるスーツの着用を禁止するなど、新たな試みをされているところですが、今般、初めて全員面接を実施される本市の狙いをお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの露原議員の御質問にお答えをいたします。　まず、三世代近居支援の制度構築についての本市の見解についてでありますが、当該制度につきましては、空き家対策や若い世代の転入・定住促進に資する方策の１つと認識しており、住宅に関して、例えば耐震化と合わせたリフォーム補助の創設など、他市事例も参考にしながら研究を行ってまいりたいと考えております。あわせて、若い世代に本市に住み続けていただくための制度についても研究してまいりたいと考えております。　次に、地域の金融機関との提携についてでありますが、既に金融関連３団体を含む１３団体と空き家等対策の連携に関する協定を締結しており、リフォーム補助等の際に活用できる金利優遇などの支援策の構築に向け、当該団体と連携しながら、研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、将来にわたる本市の交通社会の展望と合わせた都市計画に対する考え方についてでありますが、既存公共交通網を背景とし、これらを補完する交通体系を基本として、財政面からも利用面からも持続可能な公共交通の制度を構築することが、全ての市民の移動の円滑化を図り、にぎわいと活気にあふれるまちを実現するものと考えております。　今後、本市における都市計画の方向性としては、人口減少と少子高齢化を背景とした立地適正化計画の制度を踏まえ、コンパクトなまちづくりが求められることから、市街地の拡大から中心市街地の活性化へと方針の転換を図ってまいります。また、産業集積の維持発展や防災に寄与する都市計画道路の整備を引き続き着実に行いつつ、主要駅を中心とした多極型の都市核へのアクセスの向上を公共交通ネットワークで構築し、都市の活性化に必要な都市機能の更新と、交通施策が連携した総合的な都市計画を進めてまいります。　次に、近鉄河内山本駅周辺の都市機能の充実強化に向けた取り組みの進捗と今後の展開についてでありますが、現在、地域からも要望の多い山本第１号踏切の歩道拡幅について、府や近畿日本鉄道株式会社と連携し、詳細な検討や設計を進めております。　令和元年度は、踏切前後に歩行者や自転車が安全に待機できる空間を確保する工事を実施するとともに、踏切歩道部を拡幅する詳細設計を進め、令和２年度以降は、踏切歩道部の拡幅工事に着手する予定であります。　また、踏切から五月橋交差点までの区間において、玉串川上部も活用しながら歩道の拡幅や、にぎわい空間の創出、交通結節点機能の充実を図る駅前広場の整備を目指し、関係機関と協議を進めてまいります。　次に、今般、初めて職員採用試験において全員面接を実施する狙いについてでありますが、教養試験上位合格者のみを面接する従来の方式から、応募者全員を集団面接した後、個人面接や教養試験を実施する方式への変更により、より一層の人物重視による採用試験に改め、本市の求める職員像である市民に信頼され、行動する職員たる人材の確実な確保を目指すところであります。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係について、お答えいたします。　まず、千代田区立麹町中学校の取り組みについてでありますが、同学校においては、学校とは何を目的とし、どうあるべきなのかを問い続け、その手段を考え抜く中でさまざまな先進的な取り組みを進めており、この目的と手段を明確に意識しての取り組みは、本市においても参考になるものと考えております。　なお、宿題、定期テスト及び学級担任制については、現在、本市の全ての学校において実施しておりますが、これからの時代に学校がどうあるべきで、そのためには何が必要かを問い直し、改めて、それらの目的を意識して取り組むべきものであると考えております。　次に、チーム学校に対する本市の取り組みとその考え方についてでありますが、学校が複雑化・多様化した課題を解決し、子どもに必要な資質・能力を育んでいくためには、学校や教員だけが課題を抱えて対応するのでは十分ではないと考えており、チームとしての学校の体制を整備・充実させていくことが必要であると考えております。また、そのことによって、学校は、子どもが成長していく上で、教員に加えて、多様な価値観や経験を持った大人と接したり、議論したりすることでより厚みのある経験を積ませることができるものと考えております。　本市の取り組みとしては、校長がリーダーシップを発揮して、学校の教育力を向上させていくためのマネジメント力の向上を図り、心理や福祉に関する専門スタッフであるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、授業等において教員を支援する専門スタッフとしてのＮＥＴの配置、特別支援教育における介助員、特別支援教育支援員、そして医療的ケアに対応する看護師の配置、学生ボランティアの活用、さらには学校安全を含めさまざまな場面での地域の力を生かした取り組みを進めております。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　御答弁ありがとうございました。　まず、全員面接のところから、ちょっと質問をさせていただきたいんですけども、狙いということでざっくりとした質問の投げかけ方をさせていただいたんですが、集団面接を筆記試験の前にすると。何か、そのあたりで、これまでの従来から、集団面接ということなんですけども、それ以外で何か工夫をする点であるとか、あるいは何か留意される点であるとか、そんなことというのは既にもうお考えなんでしょうか。まず、お聞かせください。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　市長のほうより御答弁させていただきましたように、人物重視での採用を、さらに深めていきたいという狙いがございまして、八尾市としては、やはり八尾で、八尾のまちづくりに貢献したいという思いを持った学生なり、人材を求めておりまして、そういった意味では、そういった思いをお持ちの方をできるだけ面接の中で酌み取りたいという思いを持っております。　また１点、やはりそういった課題認識を持っていただくために、市民の方のコミュニケーションをとる中で、一つ一つ、問題解決につなげていけるような人材の獲得を目指しておりますので、あわせて、面接の中でそういうコミュニケーション能力の高い人材を求めたいと考えております。以上でございます。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　ありがとうございます。大体、御答弁の中にあったかと思うんですけれども、１回目の御答弁であった求める職員像というのは、市民に信頼され行動する職員というのを、もう少し、今、御答弁いただいた中にもあったかと思うんですけども、明確に打ち出すべきだと思うんです。というのが、市民に信頼され行動する職員は、申しわけないですけど、当たり前の話です。求める職員像として、余りにもちょっと漠然とし過ぎているので、そのあたりについては、もう少し募集をかける上で、発信はやっぱりするべきじゃないかなと。今おっしゃられたコミュニケーションのことであるとか、できるだけ地域にということで、この間もずっと政策的に進めていた経緯があるだけに、やっぱりそこというのは明確に、もう少し、こういう御答弁に出てくると、相当大きな意味のある文章ですから、そこについては、外に発信していただく中でも、明確にしていただきたいと思います。　あと、もう１点は、採用側もやっぱり見られてるという意識を持っていただきたいと思うんです。職員は、全員に会われるんですか。場合によったら、面接に来た学生なのか、社会人なのかわからないですけれども、やっぱり八尾市というものが、どんな人が働いているんかというのは、向こうは向こうで見てると思います。　例えば、八尾市に合格しました。あるいは、他市、近隣他市であったりとか、全然違うところに通ったときに、自治体としてどちらを選んでいただくか。そういった場面もきっと出てくるんじゃないかなと思います。優秀な職員であれば、どこも欲しがります。そのときに、やっぱり八尾市がいいねというのを感じていただく。まず、入り口として、当然、八尾市のことについて、いろいろと調べて来られたりとかも、あるかもしれませんが、やっぱり直接働いてる人として接するのは、面接される採用側の方になりますので、そのあたりは十分、集団面接、全員面接というからには、それだけたくさんの若い意欲ある方と接するわけですから、ある程度、そのあたりを、逆に覚悟する部分も必要なんじゃないかなと思いますので、お願いをしておきます。　逆に、それはそれで、もし八尾市に今回合格いただけなかった方にとっても、八尾市の職員はすばらしかったと言っていただけるような面接に、全員面接ということをやる限りは、それぐらい腹をくくってやっていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。　続いていきます。　三世代近居支援のところで、私は今回の視察に当たって、先ほど茨木市の事例に少しだけ触れさせていただいたんですけれども、三世代近居というのは、代表質問のときに御答弁をいただいて、もう少し自分なりに勉強したいと思って、いろんなネットとかで検索をしたところ、結構ばらつきがあるんです。　例えば、引っ越し代の助成だけしますであるとか、あるいはリフォームであるとか、新築の助成をするところも、金額とかでもすごくばらつきがあります。大阪府でいうと、高槻市なんかの先進事例については、過去にも御答弁でいただいたりであるとか、かなり先進的にされてるんですけども、私は、特にどれだけ充実したところがあるんかというので見たときに、ネットで検索する限りですけども、埼玉県狭山市といったところが、親元同居・近居支援ということをされてるんですけれども、市内の業者なんかの加算をしながら、最大で６０万円補助をされています。確か、近隣ではやっぱり３０万円ぐらいが多いです。ちなみに、茨木市で３０万円です。　ただ、茨木市に行かしてもらったのは、一般的には子どもが帰ってくる。子どもの世代が親元に帰ってくるというのが、狭山市でもそうだったんですけれども、茨木市は多世代近居といって、親御さんが子どものところに来るのも認めてるんです。それが、私は若い世代が、せっかく住んでもらったのに、逆に同じ施策を打たれたら、よそに流れてしまうかもしれないので、場合によったらこっちに来てもらえる。現在、お住まいの方にもやっていける施策はないかというので、私は茨木市も行ってきたんですけれども、それなりの成果が上がってるんです。それぞれ、ともに平成２９年度から実施されていて、狭山市で１００件の交付を決定されているんです。茨木市でも、初年度は少なかったんですけど、それでも７０件の交付決定です。それなりの効果が出ています。　これまでも耐震化の助成で３０００万円ほどずっと助成してきましたけども、私も４年間、建設産業常任委員会におらせていただいたときでも、なかなか予算の使い方が難しいねんなと。市民に、いざ耐震の検査はしても、その次のステップに行くのが難しくてというので、いつも１２月定例会で、予算の減額補正をしてきたという経緯も、ちょっと最近も同じ傾向だとは思うんですけれども、そういう予算の使い方についても、ちょうど狭山市が三世代近居支援でいろんな新築助成もされているし、リフォーム助成もされていますけど、予算が２８００万円で、大体同じラインなんです。　私は、建築部にも伺いたいところなんですけれども、茨木市も、狭山市も共通しているところが、これは政策的に、政策部局が大きく推進されているんです。市政運営方針にも大きく打ち出されています。私は、耐震化という予算をうまいこと使えたらええなという思いもしながら、ただ、やっぱり政策としてはどんと、これからのまちづくり、先ほど茨木市の事例を上げさせていただいた多世代が支え合って暮らせる町、子育て・介護など、各世代が抱える不安の軽減を図るためにも、やはりできるだけ近いほうが物理的な距離というのは、どれだけインターネット、スマホなんかが普及している時代でも、やっぱり物理的な近さというのは安心感になると、私は正直思うんです。そういった部分にも、どこか何か昔を回顧するだけじゃないですけども、どこか政策的に打ち出していかないと、なかなか今の高齢者の独居の課題であるとか、あるいは保育の子育ての孤独の課題なんていうのも、本当に行政がどこか打ち出していかないと。行政に求める声というのはすごくありますが、やはり新たな施策を打っていかないとしんどいんじゃないかなと思うんです。お互いに、行政もしんどいでしょうし、実際、社会でやっぱり独居の問題、子育ての問題、何度も言いますが、このあたりをやっていくために、やはり政策がもう少し明確にそのあたりも打ち出していくべきじゃないかなと思うんですけれども、どのように今の社会環境感じていらっしゃるのか。お聞かせください。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　この家族のありようという部分に入るのかなと考えております。　人口減少も進みまして、本市でも核家族化が進んでいます。世帯数がふえるけども人口が減っているということで、１世帯当たりのサイズが小さくなっているということで、やはり家族の機能も低下というものは、御多分に漏れずあろうかと考えているところでございます。人の住まいということで、今、お尋ねなんですけれども、例えば、御結婚をされるとき、あるいは就職されるとき、また、親が老いていくとき、いろんな場面で、どこでどう住むか。親との関係をどう持つか。子との関係をどう持つのかということは、それぞれ皆さん、深刻な課題を抱えておられる方も多数あろうかと思います。ですので、他市でいろんな取り組みされています。おっしゃっているような同居・近居支援の費用を出されているところ、あるいは、引っ越し費用を持たれているところ、あるいは、転入のときの祝い金のようなものを出されているところ、あるいは、第３子の方が生まれたときに何か給付金を渡すとか、いろんな仕掛けを使って、この家族を支えるという取り組みをしているところでございます。　本市におきましても、やはり定住促進というのは、大きな柱になってまいります。人口だけが全てではありませんけど、やはり町のにぎわいというところでは、一定、定住促進というものはしていきたいと思っております。　住宅というのは、１つの大きなパーツになってまいりますが、保育・教育、それから人間が働いていくということがありますので、その就労環境でありますとか、就業支援というものもあるでしょうし、こういった住宅のこと、それから、町の利便性、基盤といったものを、総合力を高めていくことが必要かと考えております。　この議員御指摘の近居・同居というところは、安心感につながるものとして、１つ、一定の効果も期待できるところでもございますので、今後、研究・検討をしてまいりたいと考えているところでございます。総合的に高めていくこと、それから、我々が進めていく中では、政策企画部は企画立案ということで、各部局との話し合いを重ねて、また市民の意見も伺いながら進めていくところでございますので、市民の御理解、御協力を得ながら、また企業の御理解、御協力、それからこの部局間連携を高めていって、よりよい政策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　総合的に考えないといけないことはよくわかってるんですけれども、打ち出すところを打ち出していかないと、市民からすると、なかなか見えないんです。その中で、やっぱり一定、狭山市であっても、茨木市でも成果を挙げられている部分については、まず、打ち出してみる。その中で、効果測定しながら、余り意味がないというか、効果がなかったんであれば、やめるということも１つだと思います。といいますのも、ちょっと先ほど漠然としたことで言ってたんですけど、耐震化の補助３０００万円ほどずっとやってます。あれはどれぐらい執行率でしたか。ちょっと聞かせてください。 ○議長（越智妙子）　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之）　済みません。平成２９年度になるんですけども、当初予算額が４６００万円ほどで、決算額が１７００万円程度となっております。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　率にすると、ちょっと私も計算できないんですけども、実際はそんなもんなんです。４６００万円といったら相当膨らんできてます。　やっぱりその辺の使い方を考えないと、もう私が建設産業常任委員会におったときから、ずっとある制度ですので、そのあたり、なぜ逆に、もう少し新たなものに変えていかないのかというのが、不思議で仕方がないんです。というのも、私はこういう制度を知らなかったので、ただ、実際に原課のほうでもそういう研究もしているのであれば、やっぱりまずやってみるというのも１つだと思います。　狭山市なんかも結構、自衛隊の基地があるとか、東京であったりとか、それ以外の八尾であったり、東大阪も、堺も、近くになりますけども、結構、親和性のある町で、そんな中で効果を挙げられている。これは本当に市長にも同世代の市長やったんです。同世代の市長が、友達とかに帰ってきてほしいというような素朴な思いからも、これはかなり熱を入れられている部分もあったりするんですけれども、実際、そのあたりいかがですか。何か明確に打ち出していく。やっぱり教育の無償化のこととか、いろいろあるかもしれませんが、全体的に横並びになったときに、やっぱり八尾の魅力づくりという、明確な部分を出していかないと、市民にも見えにくいところがあるかなと思うんです。そのあたりいかがですか。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　都市間競争ということでお答えしたいと思います。やはりどこに住むかというのを選ぶときに、何かセールスポイントのようなものがあれば、一定、選択肢の範囲になってくると思います。　本市の傾向を見てますと、転入のきっかけとか、毎年、市民意識調査をとっていますので、見ていますと、やはり以前に住んでいたとか、家族がいるからという方が、一番ポイントが高いということがはっきりしてございます。一旦住んでいただくと定住率が非常に高いというのも、強みとして持っておりますので、やはり何か発信力を高めていって、今ある施策も工夫しながら、より選んでいただける町にしていきたいという思いでございます。　ちょうど折しも総合計画の策定の節目に来ておりますので、その定住促進といった部分でありますとか、にぎわいとか、そういったところでより一層、本市の発信力を高めていきまして、大阪といえば八尾だな。八尾に住みたいよねという人をふやしていきたい思いでございます。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　私が、これを何でしつこく言うかというと、狭山市のこの制度を利用されて、やっぱり制度７割の方が、この制度があるから帰ってきたという方がいらっしゃるんです。やっぱり打ち出し方によっては、ぐっと引き寄せるものが出てくるかなと思いますので、この制度に限った話ではないかもしれませんが、明確に打ち出していただけたらなと思います。　固有の財産に補助するのがどうだという議論はあったかと思いますが、せんだっても国土省の見解も寄せられていましたが、税金の目的はやっぱり地域社会の安定という部分で、享受された方も含めて、全体的に安全・安心なまちづくりというのに寄与していく部分だと思うんです。そこは思い切って踏み出していただきたいなと思いますので、お願いをしておきます。　あともう１点、また、狭山市の事例をそのままやるんですが、近隣の優遇のことについても研究していきたいという御答弁いただきましたけれども、実際、この制度と絡めてフラット３５なんかと組んで、いろんな金利優遇施策を打たれています。　あと、ある地元の金融機関が、大体金利の優遇分というのは、自治体が補填するから制度を何とか構築してくれというのが、結構あるんですが、この狭山市ではフラット３５じゃなくて、そちらの地元の金融機関が金利優遇分も金融機関が見ると。自治体側は自分らが補填するからと言ってるのに、金融機関のほうが、いやいや、その部分も金融機関側で負担しますよなんていうことまで、やっぱり大なり小なりの金融機関の中でも、地域とのつながりであるとか、縁というものを求めて、非常に熱心に自治体に当たられている金融機関というのがあるみたいなんです。そんな動きは、八尾市とかはないですかと、逆に聞かれたりもしたんですけども、どんなもんですか。それを聞かせてください。 ○議長（越智妙子）　建築部長。 ◎建築部長（比留間浩之）　金融機関のお尋ねなんですけども、住宅金融支援機構のフラット３５を活用されています市町村です。府下で、今現在１２市ございます。それは、まさしく新婚・子育てであったりとか、親子近居の優遇措置ということでやられている市が１２市です。それと、府下で、地元の金融機関と連携されているのが、かなり頑張っていられるのが池田泉州銀行が府下１０市町村、あと兵庫県とも連携されています。それと、あと紀陽銀行と南都銀行が調べた中では、そういう連携をされていると。　私たちも空き家に関する連携協定を１３団体とやってまして、そのうち２つの金融機関が入っておられますので、今後そういう補助制度等が確立された段階には、そういうところと協議しながら、もしできれば進めていきたいなと考えております。

○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　ありがとうございます。空き家のほうでも１回目の御答弁もいただいたと思います。私も三世代近居支援でいきなり言い出したみたいに感じられると思うんですけれども、もともとそうなんです。空き家の問題から来てるんです。　本当に、この空き家の対策を、もう八尾市なんかでもどんどん出てくるんじゃないかなと思います。最近でも、所有者不明地にほぼ近しいような問題にぶち当たって、結構市民とどないしたもんかなと御相談もあったと思うんです。これは１０年ほどたっていったら、どんどん空き家の問題であるとか、八尾であったら、今回府のほうで登録制度できたため池のことです。私は、ウナギ、ウナギとよく言ってますけれども、あと本当に、この１０年ほどで取り組んでいかないといけない課題に、とんとその性質も変わってくると思います。そんな中でも、実際にごめんなさい。狭山市と茨木市でも、どちらかというと、新築のほうの補助が多くて、空き家対策ということについては、ちょっと課題になってるかもしれないんですけれども、いろんな空き家バンクも、今、ホームページでも見させていただきますが、いろんな取り組みをしている中で、いろいろ全部一緒くたに解決できるものではないかもしれませんが、一つ一つの課題をひも解いていくことで、チャンスにできたらなと、そんな思いもするんです。　それをしていかないと、実際、先ほど４０００万円何がしの補助についても、１０００万円何がしかしか使えてないんです。　ただ、使えていないお金は、それはそれでいいのかもしれないですけど、現に、そこには職員に係る労力というのも、お金で換算できない部分は、すごく大きいと思うんです。これからどんどんふえてくると思います。市民の相談であるとか。市民ふれあい担当部なんかでもそうだと思います。いろんな相談が、これからどんどんふえてくると思います。　そんなときに、やっぱり目に見えないコストであるとか、時間的な、あるいは経済的なロスというものが、知らず知らずのうちに、既にもう起きているということは認識した上で、やっぱり目に見えた施策というのは打っていかないといけないなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、政策企画部のほうでお答えいただきました。どれだけ魅力あるまちづくり、都市基盤というようなこともおっしゃっていただいたので、ちょっとそっちのほうに移りたいなと思うんです。　都市の活性化といったことを、今、政策企画部から第６次総計に向けてということでも御答弁をいただいたところですが、都市の活性化はいろんな捉え方があるかもしれませんが、今回１回目の御答弁によらず、これまでもずっと都市を活性化していくんだという御答弁をいただいていますが、その具体的なイメージ、どんなものを描いていらっしゃるのか。お答えいただけますか。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　都市の活性化の件でお答えします。　まずは、やっぱり安全・安心というところが一番最優先されるのかなと。その次は、やっぱり利便性、特に交通です。道路、そのあたりがやっぱり都市の活性化で重要なのかなと。便利な町には便利な立地が生まれるというところで、特に道路整備です。特に、都市計画道路も、今、力を入れておりますけれども、そういったものを中心に、今後、力を入れたいと。　それと、１回目の御答弁でも申し上げましたけれども、それにいかに交通を結びつけれるかという形になります。ですから、人が集まり、企業が活性化していく。そういった町にするために、やっぱり道路、鉄道、交通そういったところを中心に、今後しっかり町をつくっていきたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　ありがとうございます。安全・安心という言葉を冒頭にいただいたので、すごくうれしかったんですけども、本当におっしゃるとおりで、どんどんとやっぱり高齢化していく中で、利便性と安全・安心といった部分で、結構両立するのは難しかったりするんです。というのが、先日、読売新聞の記事だったと思うんですけども、横断歩道の近くにバス停があって、それでバスがとまっている間に追い越しとかで横断歩道に隠れてしまってる人がはねられてというような事故で、９月２日だったか、菅官房長官もバスの協会にそういう安全点検が、きっちりとできているのかといったことで、何か通知されているかなと思うんです。　私はそんな記事を見ながら改めて感じました。交通事故の死者、日本が３７％は歩行者の数です。交通事故で歩行者の死者というのが日本で際立ってるんです。日本で３７％、イギリスで２５％、アメリカ、フランスで１６％、ドイツで１５％というのが、その記事に出てたんですけども、やっぱり車であったり、その辺の利便性を高めるバス停なんかも、数が多いに越したことないと思います。そうなったら、なかなか横断歩道であったりとか、いわゆる歩行者の安全対策と、どうしてもぶつかってしまう部分というのがあるんです。私は、どっちを優先するかというのが、今後やっぱり大きく問い直されてる思うんです。　今のところ、また、大阪バスとかの新しいバス路線が、いよいよ開通しますけれども、新しい部分については、それなりにできているかもしれませんが、きっと我々も知らないうちに見過ごしてる危ない箇所というのが、もっと高齢化によって出てくるんじゃないかなというのを、非常に危惧するところです。　なので、そこは本当にある程度の不自由さを享受してでも、やっぱり両方とも追求するのは非常に難しいので、やっぱり私は小さな子どもからお年寄りまで、安心で安全なまちづくりというのを、もう少し自分なりにもしっかりと考えていきたいなと思いますので、お願いをしておきます。　そんな中で、きのう、河内山本駅のことがあったと思います。連続立体交差事業というのを、市長が府のほうに要望していただいたというようで、私は、非常に山本駅のことは、ずっとこれまでも地元で一緒の田中久夫議員も一緒に、いろんな議論、たくさんの議員が河内山本駅には注目をされていると思います。もう４０年間ほとんど景色が変わらない。どう整備していくんだ。さくら基金もできました。先ほど政策企画部からもありましたように、どう魅力づくりをしていくんだといったときに、やっぱり都市基盤というのは、やっぱり私も改めて思いに馳せてるところなんですけれども、どんな感じでイメージしたらいいんですか。もう３０年、４０年ぐらいかかる事業やというようなことで、ただやっぱりやっていくべきだというような思いを、どうお伝えいただいたのか。ちょっとお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。市長にお答えいただけるのかな。お願いします。 ○議長（越智妙子）　轉馬副市長。 ◎副市長（轉馬潤）　河内山本駅の連続立体交差についてでありますけども、時間的にはやっぱり３０年、４０年かかる非常に長い事業でございます。まだ、それを地元も含めて、やるという合意形成までできているところではないと思っております。　ただ、八尾市にとっては非常に将来の発展につながる、非常に夢のある事業でございますので、これから地域の方、市民の方々と議論を重ねて、そういう方向性を見出していく。その上で、できるだけ市の将来のために実現するように努力していきたいというところでございます。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　きのうも、実は本会議が終わってからぷらっと若江岩田のほうまで走って、ちゃりんこでじゃっと、そのまま瓢箪山まで行ったんですけど、東花園までどんと道路が抜けてるじゃないですか。自転車のレーンはないんですけど、青い線が引かれてる。やっぱりいいです。どんと道が、それはいろんな古い今の町並みに対する思いというのも、たくさんいろんな方がお持ちだと思いますけれども、やっぱり将来にわたってという部分で考えたら、やっぱり大きな大阪柏原線のことも、轉馬副市長にお力をいただいていると思います。　やっぱりしっかりとした道路を敷くことによって、歩行者空間をしっかりと確保していく。そういった部分でもなかなか今の景色だけでは見えてこない、この町の可能性というのは、すごくあるんじゃないかなというようなことを、きのうのああいう御答弁をいただいて、すごく感じてました。そのあたりは、しっかりと河内山本駅に限らず、どれだけ都市の空間づくりをしていくかというのが、非常に大きなことだと思うんです。八尾はそんな空間ないんです。山手で言ったら大分違うんですけど、やっぱり都市部に入ると、なかなか大きく気持ちよく深呼吸できる場所というのは少ないので、できるだけ、そんなんも含めて、私は、空き家対策のときとか、いろいろ思うんです。どんどんと行政も場合によったら、土地を買ってでも、そういう空間づくりをして、若い世代に八尾を選んでいただけるような、そういう魅力ある都市空間づくりというのも、今後、私もいろんなところで提案していけたらなと思っておるところです。　自転車のところは、府のほうでも計画を立てていただいておりますが、その後、八尾市と、あるいは近隣市との境界の部分は、ようけ道があると思うんですけども、そのあたりは府だけ、府と市だけじゃなくて、横の市との連携なんていうのはとられているんですか。最後にそこを聞かせてください。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　自転車のことで公共交通を語る中で、やっぱり八尾では自転車というところは、もう必ずカテゴリーで出てくるのかなと。相当フラットで、相当便利な町というところです。　自転車施策も力を入れてまして、逆に、先ほど露原議員もおっしゃいましたけども、両立という意味では、自転車が公共交通、バスの相当なライバルになってくるというところもあります。　ただし、やっぱりフラットの町がゆえ、自転車が多いというところで、自転車利用環境の向上も積極的に力を入れております。もう山手で見ていただいているとおり、自転車通行空間の確保というのは、今、トレンドです。大阪府とは連携させてもらってるんですけども、まだ、柏原市、東大阪市とのそのあたりの共有はできておりません。　ただ、今、都市計画のほうにちょっと指示していますのは、都計図も含めて、近隣のところの道路もしっかり入れながら、境界のところをしっかり見ながら施策を打っていくという形では、私も考えております。ですから、今後、そういった形の連携をしっかりとりながら、ここで終わりというだけではなくて、連続した形で、特に市民の方々は柏原市、東大阪市、大阪市と連続しながら通行をされていますので、そういった視点も入れながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　ありがとうございます。本当は、八尾と、青い線を引いていただいたりしたところでも、狭いところやったら年配の方が怖いとおっしゃるんです。そのあたりの声もしっかりと受けとめながら、どんな空間づくりしていけるか、しっかり考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、学校のところで、麹町中学校のことについて、ちらっと触れさせていただきました。宿題廃止、定期テスト廃止、固定担任制廃止と、なかなかショッキングなんですけども、これは全部区立の中学校でやっている話です。　きょうは余り時間もないので、宿題の話にいきたいんですけども、特に感じるのが、最近はずっとこの間も議論ありますけれども、何かプラスオンするばかりの教育現場になっていないかと思うんです。英語教育もしかりです。いろんなことで、現場の先生は、我々が簡単にいろんなことを注文つけたり、やいやい言ってしまう部分あるんですけれども、実際、現場は大変だろうなという思いがすごくします。　そんな中で、本当にきっちりと今までのことというのは検証して整理してきてできるのかなという中で、私は今回のこの１つ宿題の廃止なんていうのも、そんなことはできるんだと思いながら、私は２回もセミナーの話を聞いてきたんです。　本当に教職員の負担を軽減するつもりはありますか。実際、どんな取り組みをされているんか。その負担軽減は誰のためと思われていますか。そこの考えをお聞かせいただけますか。 ○議長（越智妙子）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　学校における働き方改革、負担軽減というのことについての御質問かと思います。　これまで学校、夏休みの学校閉校日であるとか、部活動の取り組み方であるとか、いろいろ学校のほうには指示をしてまいりました。また、教職員それぞれが、それぞれの働き方を見直すというようなことにも話を進めてきたところでございます。その中で、やはり保護者の方、また地域からの要望という部分で、学校が求められている部分は、多岐にわたっていると感じています。その中で、職員がそれぞれに求められることに応えながらも、やはりこの部分については、ほかのところでフォローするんだというようなことの視点も必要になってこようかと思います。　１つ、宿題のことにつきましては、やはりいろいろな目的がある中で、学習習慣を定着させるであるとか、その日の学習内容を定着させるであるとかというところでの繰り返しの部分も必要になってくるとは思いますが、子ども自身が、自分で課題を設定して、それに向けて解決していくという力も必要になってまいります。子どもたちの発達段階に応じまして、そういった子どもがみずから考えて取り組むという部分を大事にしながら、学校でも取り組んでいただいているところです。　そういった取り組みを全校に広めるというような取り組みもしていただいている学校もございますので、子どもたちの状況に合わせて、子どもたちが力を伸ばせるような宿題のあり方ということが、やはり子どもを育成するという大きな目的の中では必要だと考えます。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　本当に、宿題のあり方について全国的にも若い先生方が非常にいろんなチャレンジしていただいているのも存じています。　ただ、１つだけ、まず、ちょうど夏休みが終わったところですけれども、今もそう、余り変わらないと思うんですけど、僕らのときはめっちゃくちゃ宿題がようけ出たんです。最後の３日ぐらいでどないしてやっていこうかというような、僕もそんな児童・生徒だったんです。ただ、あれって本当にチェックしていただいていますか。多分、してるとしか答弁できないと思うんですけども、私の記憶の限りで、夏休みの宿題をやったら出しました。何かおもしろい作文とか読んだりした。みんなの前で発表した記憶あるんですけど、全部何かそれをフィードバックされた記憶は一切ないんです。聞いたこともないんです。　実際にしているかと言ったら、きっとしていますとしか答弁返ってこない気もするんですけれども、効果検証から何からあるものとして、我々は当たり前のように受けとめてきたんです。ただ、夏休みが明けたら、もうすぐ運動会が始まって、場合によっては文化祭も始まってというときに、膨大な宿題が、クラス３０人前後おる中で提出されました。学校の先生は、それを全部チェックする時間的、体力的に、本当にそれをやっていらっしゃると思います。ただ、それは本当にどれだけ意味があるのかなと正直思っています。子どもながらで言ったら、本当に見てくれてるのかなと思いもあるかもしれないです。　ただ、もう目の前に、子どもが既にいるんです。そこにそれだけの宿題の提出の意義というのは本当にいるのかなと。もともとあったのかもしれないですが、どんどんと、今、職員、教職員が忙しくなっている中で、あり方を、ちょっと考えるべきじゃないかなと思うんですが、実際、今いろんな投げ方をしましたけど、いかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　ただいまの御質問についてでございますが、子どもたちに対して出している宿題につきましては、全体的に統一的な部分もございますし、先ほど申しましたことと重なりますが、個々の課題に応じて取り組んでいる部分もございます。その返し方につきましても、やはりその子ども、その子どもに対して、どのような指導が有効であるかということも考えながら行っているところでございます。　また、一部、例えば夏休みの登校日に集めて、時間のあるうちに見たりとかいうような工夫もしておるところでございます。 ○議長（越智妙子）　露原議員。 ◆２７番議員（露原行隆）　今、御答弁全部いただいていて、もうすごくいいこと尽くめなんです。子どもたちのために、いいこと尽くめです。　ただ、本当にそれは現場の先生が全てこなせますか。こなすという言葉自体がおかしいのかな。やっぱり八尾市も正直、私は余り学力のことを言うのは好きじゃないんですが、やっぱり学力的な課題というのを、この間、教育フォーラムで言いました。学習時間がこれだけ延びていますとかいうような、いろんなこともありましたけれども、学習を定着するということは望ましいことなのかもしれませんが、勉強時間が延びるとか、そういったことは決して、それだけの指標は余り意味がないと、私は思っているんです。　今、子どもも大概いろんなことで忙しいですし、あと、私は生活環境として親御さんは、僕らの時代よりも、働いている方が多いんです。その親御さんたちもくたくたな中で、もう少し宿題というだけでなく、宿題も１つのツールにはなり得るかもしれないんですけれども、もっと創造的に、家で過ごす時間というのを親子で過ごす。それが宿題を一緒に教えて、ただ大変です。それも親御さんにとっても、もっと教職員のいろんな日々の負担のことであるとか考えたときに、本当に、本当にいい御答弁いただいていると思うんです。　でも、本当にそれが全部、有機的に子どもたちの学力向上であったりとか、いろんな、それこそ心の面の向上につながってるかというと、私は必ずしも全てが功を奏しているとは、正直思っていません。でなかったら、これだけ学校の先生がしんどい、しんどいということが、社会課題にもならないし、もっと子どもたちにとっても、今、八尾市が取り組もうとされていることを、もっとプラスになる何かを、逆に整理していくことによって、見えてくる部分あるんじゃないかなと思うんです。　今、御答弁聞いていても、全部オン、オンなんです。今までの分は大事にしながら、新たにこれをやっていく。英語授業が出てくるんです。僕は正直に言って、これは余り賛成じゃないんです。あとプログラミングか、いろいろとどんどん新しいことをやっていかないといけない。どこか、私は強迫観念的な部分もあるかと思います。それを全部オンしていって、学校の先生が大変だったら、当然、そこで育つ子どもたちもあっぷあっぷしてくるんです。どれだけ本当についていけるんだという問題提起も、これまでもあったと思います。その分、本当に学校の先生と子どもたちのありようというのを考えていかないと、これは宿題１つをとって、全部否定するつもりじゃないです。　ただ、今の御答弁を聞いていても危惧するのは、先生たち、学校現場、子どもたちも含めて追い込んでいませんか。こうあるべきじゃないかといった部分に、もっと肩の荷をおろしてもいいんと違いますか。そんな思いで、今まで公共施設マネジメント、施設の管理は、任せていいんじゃないかなというような定義もいろいろしてきましたけれども、やっぱりもう私は、ここ８年間、議員をさせていただいていますけども、やっぱり学校の先生の負担感というのは、日に日に増してる気がします。オンばかりですもん。何かを削ってる部分はありますかと言ったら、ほとんど、それは気持ちで乗り越えていけたらいいかもしれないですけども、そこに負うだけやったら、やっぱり現にそれで体、心を壊してしまう方があるわけです。そのことをもっと考えないと、大人が疲弊すれば、子ども疲弊します。そこで育つんですから、やっぱりブラック企業といわれる学校のあり方というようなことについては、しっかりとこれからも問題提起していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（越智妙子）　露原議員の質問は終わりました。　次に、重松議員、質問願います。 ◆１０番議員（重松恵美子）　〔登壇〕（拍手）　発言の機会をいただきましたので、質問をさせていただきます。　初めに、本市のがん対策についてお聞きします。　厚生労働省は２０１５年１２月、がん死亡率のさらなる低減を目指して、がん対策加速化プランを発表しました。このプランでは、受診率アップにつながる呼びかけ対象に胃がん、肺がんを追加することで、乳がん、子宮頸がん、大腸がんとあわせて５大がん全てが含まれることとなりました。　そこで、現在までの本市のがん対策への取り組みと直近の５大がんの受診率、そして、今後の課題についてお答えください。　国立がん研究センターの２０１３年の統計によると、年間に新たに胃がんと診断された患者数は１３万１８９３人で、がん患者数の中で最多のがんとなっています。　患者の増加傾向が続く大腸がんに対し、がんは２０１１年以降減り続けて、２０１６年までの５年間でおよそ１割減となってきています。その理由として、２０１１年に胃がんの原因となるピロリ菌の除菌治療が、我が党の推進で保険適用され、さらに、２０１３年からはそれまでの胃潰瘍と十二指腸潰瘍に加え、慢性胃炎にも保険適用が拡大されました。ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関によると、胃がんの８割はピロリ菌感染が原因で、除菌によって、その発症は３から４割減少します。一度、除菌が成功すれば再感染のおそれはほとんどなく、費用は窓口での支払いが３割負担の人で６０００円程度となっています。除菌治療の第一人者である北海道医療大学の浅香学長は、胃がんで命を落とすのはもったいない時代に入った。ピロリ菌感染の有無が不明の人は、ぜひ一度検査を受け、感染がわかったら除菌治療や定期的な内視鏡検査を受けてほしいと呼びかけておられます。　厚生労働省のがん検診の指針では、胃がん対策として５０歳以上に２年に１回の内視鏡検査を推奨しており、本市も現在、内視鏡検査の実施に向けて整備中とお聞きしていますが、この事業の開始時期や対象人数、また周知の方法や受診率の目標についてお答えください。　また、本市のこのたびの内視鏡による胃がん検診と同時にピロリ菌検査を導入し、除菌治療を推進すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　次に、胃がんリスク検診についてお聞きします。　内視鏡検査、つまり胃カメラを口から飲むことに抵抗のある人もいます。ピロリ菌がいるかどうかは、内視鏡を使わなくても呼気や血液検査からも感染の有無は診断できます。血液によるピロリ菌検査と胃の萎縮度を調べるペプシノゲン検査で胃がん発症の危険度合いを調べる胃がんリスク検診（ＡＢＣ判定）が普及しており、これまでに全国の自治体の４割近くが導入しています。既に、２００８年度からリスク検診を導入している東京都目黒区では、リスク検診による胃がんの発見は７割が早期がんで、早期の治療につながったと自己評価しています。本市でも、胃がんの早期発見につながる胃がんリスク検診を導入すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。　次に、健康相談事業についてお聞きします。　昨年の１０月に行われた八尾市健康まちづくり宣言は、健康づくりの運動を八尾市の文化に高めることを目指したもので、この周知と具体的な取り組みが課題となっていますが、実効性を推進するために、市民へどのように周知をされているのか。お答えください。　また、第５次総合計画の総括報告書を見ると、健康相談利用者数は目標の１万０３６０人に対して１万６７３８人となり、目標値を大きく上回っています。市民の健康づくりに大きく寄与しており、評価するものです。この相談事業の中でアンケートなど、集約されている市民の声や課題があれば、お聞かせください。　また、身近な出張所でのあなたのまちの健康相談事業について、昨年度の実績や相談者の声、また、今後の取り組みについてお聞かせください。　次に、高齢者の安全運転への支援についてお聞きします。　高齢ドライバーによるアクセルとブレーキペダルの踏み間違えが原因で重大な自動車事故が多発しています。これらの事故を受け、現在、安全運転支援装置を備えた自動車に限定した高齢者向け運転免許の創設が進められています。また、安全運転を支援する取り組みを見ると、国や自動車業界は１９９１年度から、先進安全自動車、ＡＳＶの技術開発と実用化を進めており、２０１７年度現在の新車搭載率は、衝突被害軽減ブレーキで７７．８％。ペダル踏み間違い時加速抑制装置が６５．２％となっています。政府は、これらを搭載した車を安全運転サポートカー、サポカーＳと位置づけて推奨していますが、ＡＳＶの装置は後づけできないものが多く、車の買いかえが必要で価格も割高になりがちです。　他の自治体の取り組みを見ますと、香川県では２０１６年度から６５歳以上を対象に上限３万円を補助する高齢者ＡＳＶ購入補助金制度を全国で初めて創設しました。また、都議会公明党の提案を受け、東京都が７０歳以上のドライバーを対象にアクセルとブレーキペダルの踏み間違いによる急発進防止装置の設置費用上限１０万円のうち、９割の補助をこの７月から開始され、さらに、豊島区では残りの１割を区が補助することになりました。　これは、本年４月１９日に豊島区の池袋で、８７歳の高齢男性が運転する車が暴走し、通行人を次々とはね、母と子の２人が亡くなり、男女８人が重軽傷を負う痛ましい事故が起き、公明党豊島区議団が、都の事業開始に合わせて、区が残りの１割を補助し実質自己負担ゼロで設置を推進すべきと提案し、実現したものです。交通事故のない安全な八尾を目指すことは、本市の目標であり、市民の願いです。そこで、社会問題となっている高齢者の安全運転を支援する施策について本市の取り組みをお聞かせください。

　高齢者の安全運転に大きく寄与するＡＳＶ装置搭載の自動車の購入費用や急発進防止装置の設置費用、さらに、安全対策としてあおり運転などを抑止するドライブレコーダーの設置費用の助成について、本市としての見解をお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの重松議員の御質問にお答えをいたします。　まず、がん対策への取り組みと直近の５大がんの受診率についてでありますが、市町村が実施主体となる対策型のがん検診について、国の指針やガイドラインに基づいて実施し、市政だよりや市ホームページ等での啓発はもとより、個別の受診勧奨にも取り組んでおります。　また、受診しやすい体制整備として、特定健診とのセット検診、地域での実施の拡充に努めるとともに、府や関係団体との連携による日常的な啓発など、あらゆる機会を通じて、普及啓発に取り組んでおります。　さらに、精密検査が必要な方への受診勧奨や大阪がん循環器病予防センターと連携した効果検証等にも努めているところであります。　次に、直近の５大がんの受診率についてでありますが、現時点での暫定値となりますが、平成３０年度で、胃がん６．４％、肺がん８．２％、大腸がん１７．６％、子宮がん２５．５％、乳がん２２％となっております。今後の課題として、がんの早期発見と早期治療を推進するため、受診しやすい検診体制へのさらなる充実や市民への普及啓発による受診率の向上が重要であると考えております。　次に、胃内視鏡検査についてでありますが、実施に当たって設置が求められている胃内視鏡検査運営委員会を先日、開催したところであり、検査については、令和元年度中のできるだけ早期の実施を目指しております。対象者数については、国の指針において、当分の間、バリウム検査についても４０歳以上の者に対して、毎年の実施も認められていることから、胃内視鏡検査単体での対象者数の算出は困難であります。　なお、周知については、市政だよりや市ホームページ掲載のほか、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の御協力をいただくとともに、地域での健康教育や健康相談、イベント等での周知啓発を図ってまいります。　なお、目標とする受診率については、令和元年度は開始初年度であることから、受診状況等を把握しつつ、胃内視鏡検査の受診率向上の指標を検討してまいります。　次に、ピロリ菌検査及び胃がんリスク検診の導入についてでありますが、さまざまな議論がなされていることについては認識しているところであり、他市の状況も含め、今後の議論や検診ガイドラインの改定等の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、八尾市健康まちづくり宣言の周知と具体的な取り組みについてでありますが、市民とともに健康コミュニティを育んでいくことを目指し、各種健診時や健康づくりに自主的に取り組まれているグループでの宣言の共有はもとより、学校等を活動の場とした世代間交流や地域と学校との連携事業などを通して、全ての世代で宣言の趣旨が共有できるよう普及啓発に取り組んでまいりました。健康まちづくり宣言の意義を踏まえ、今年度、次期健康日本２１八尾計画及び八尾市食育推進計画の策定に着手し、現行計画の取り組みを評価すべく、市民アンケートを実施する予定であり、その中で、宣言の認知度等を把握し、大学や関係機関、住民代表者等から御意見をいただきながら、より効果的な普及・啓発手法を検討してまいります。　次に、相談事業の中でアンケート等、集約されている市民の声や課題についてでありますが、保健センターや出張所では、あらゆる年代の方の相談に、電話や面接などにより対応しております。アンケートの実施等は行っておりませんが、子育ての不安が解消された、健康問題でわからないことが解決できた、必要な事業やサービス実施機関につながることができたなどの声をいただいております。今後も、市民の安心につながるよう相談体制を維持してまいります。　次に、あなたのまちの健康相談事業についてでありますが、平成３０年度の相談者数は６１０５人となっております。　具体的な効果、実績としては、生活環境の変化によって心身の不調が生じた方が相談をきっかけに、地域の健康づくりグループに加入され、以後、地域で健康に活動していただいているなどの事例があります。今後も、身近な相談の場として市民に普及啓発を進めるとともに、一人一人の相談にきめ細かに対応してまいります。　次に、高齢者の安全運転を支援する取り組みについてでありますが、高齢者安全運転者講習会や街頭啓発等を通じて、みずからの運転技術の再認識や正しいルールやマナーの周知を行うことで、交通安全意識の高揚を図っております。高齢ドライバーによる交通事故の増加が社会問題化している中、本市においては、高齢者が自家用車がなくても安心して生活していけるように、運転免許を自主返納しやすい環境を整えることが重要であると考えております。そのためには、公共交通の拡充や交通不便地域における新たな交通手段の実現に取り組み、全ての市民の移動の円滑化を図ってまいりたいと考えております。　次に、急発進防止装置の普及促進についてでありますが、交通事故防止の観点からも重要であると認識しており、また、ドライブレコーダーの設置についても、運転者の安全意識の高揚や車上荒らし等の抑止などに一定の効果があると言われているものの、いずれも現在のところ設置費用の助成については検討しておりません。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　初めに、がん対策についてお聞きしたいと思います。　これまで私たち公明党といたしましても、国民病と言われております、このがんの早期発見でもう９割、ほとんどがもう治ると言われておりますが、このがんの早期発見のために、受診率の向上や、また学校教育でのがん教育を推進してまいりました。　特に、女性特有の乳がん、また子宮頸がんに関しましては、提案してきました無料クーポン券を個別郵送することとか、地道な啓発をしていただいた結果、当初、もう１０年ほど前なんですが、１０％台でございましたけれども、今や１０年たちまして大体二、三十％台に倍増してきております。本当にクーポン券の効果が高かったなということで、実感しているものでございますけれども、今はちょっと国の予算のほうの関係で、一部に限定されているとは聞いておりますが、このように胃がんに関しましても、私は１２年前の平成１９年９月に個人質問をさせていただきました。がん検診の向上ということで、特に胃がんのとき、胃がんの検診率がその当時、２％だったんです。八尾市が２％でした。　先ほど答弁いただきましたように、現在６％ということで、でも一桁の数字を下のほうをはってるというか、そんな感じです。本当に低迷している状況でございます。これは、全国的に見たら、どんなぐらいに位置してるのかということで調べてみましたら、平成２８年の大阪府のデータが一番直近やったんですけれども、全国平均も出ていました。全国平均で、胃がんの健診率が４０．９％なんです。大阪府の平均が１０．９％ということで、すごい低いと。大阪府は４７都道府県全国の中で、下から３番目で４５位というような状況でございました。その中で、八尾市は大阪府の中で、低い大阪府の４３市町村の中で３３位ということです。この６％という、本当に低い数字が全国的に見ても、本当に目を覆うばかりの結果となっておりまして、私たちは本当にこれは何とかしなければならないという思いでおります。　御答弁いただきましたけれども、受診しやすい検診体制の充実と答弁ではいただいたんですけれども、なかなか上がらないこの検診率に対しまして、何がネックになっているのかということで、原因は何かということを、まず初めにお聞きしたいと思います。　大阪府下の市町村の中で１位が４３％というパーセントを持っていらっしゃいます。こちらの全国平均も上がって、一番上で本当にすごい高い検診率なんですけれども、八尾市と何が違うのかなというのが、ちょっと疑問なんですけれども、何がネックなのか。まず、お答えいただきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　受診率の関係でございます。特に、胃がんと肺がんの率の低さはもう課題という認識でございます。　今、議員にお示しいただきました４０数％は具体で言うと、北摂、箕面のほうです。そこは、やはり１つは医療機関、受診できる環境がそれなりに整っているというところがございます。　八尾の場合は、今現在、集団検診では保健センターでやっております。自己検診でもやっております。一部の地域の医療機関でというと、一般の病院で１カ所、そして、これはもう大阪市内になるんですが、森ノ宮にあります大阪がん循環器病予防センターは、もう５大がん全て検診できるところなんですが、そこにやっておられます。ですから、基本的に言うと、もう受け皿の問題が大きいかなというところで、これはもう市の行政としての課題でありますので、これはもう解消に向けて取り組んでいかなければならないものであると考えております。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　先に受診しやすい検診体制の充実の具体性をちょっと示していただきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　まず、受診しやすい体制ということです。　検診の内容を知ってもらうことは、まず基本的にはがん検診の重要性、啓発、広報、啓発に努めていくというところです。　もう１つは、やはり受けていただきやすい環境づくりということで、例えば、特定健診とがん検診をセットでしたり、がん検診の５大がんをセットでしたりというようなことで受けていただきやすい環境づくりです。中には、土曜日、日曜日、祝日にやっておりますケースもありますし、あと、地域に出向いていって出張のがん検診というようにやっております。これは、今後も引き続き、精力的に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　今も努力していただいていることには、本当にありがたいなと思っておりますけれども、やはりもう一歩、他市事例を、しっかり参考にしていただきたいと思います。　このたび、先の６月定例会のほうで予算が提案されまして、補正予算が上がりました。５０歳以上を対象にした胃の内視鏡検査についてお聞きしたいと思うんですけれども、このたびの実施に当たりまして、胃内視鏡検査の運営委員会を設置されたと答弁にありました。開催されたということなんですけれども、この委員会の設置目的とか構成委員、また、その中で受診率の目標なんかを検討されたかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、議員にお示しいただいたとおり、運営委員会のほうを開催いたしました。　この運営委員会をどうして開催したかというと、これはやはり国が胃カメラの検査をするには、しっかり自治体のほうで体制づくりをしなければならないということでの目的でもって設立したものでありまして、内容としましては、胃内視鏡検査の検査手順、安全管理、そして制度管理などの基準を定めて、適切な検査、実施体制を設けるということの目的のために、これは専門家の委員によって設置したものであります。　あと、その場において、受診率がどうという、そこまでの議論はされておりません。まずは、実施する方法についての検討の話かと、このような内容になっております。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　先ほどもおっしゃったように、まだ受診率の目標が明確ではないという状況で、できたら早目に年度内に実施したいというような答弁をいただいているんですけれども、こういう形で、胃カメラはなかなか本当に飲みにくいといいますか、本当に受ける方にしたら、ハードルが高いのがあるんです。その中で、やはり今おっしゃったように、しっかり周知をして、今、胃カメラを飲むことで、どういうメリットがあるのかとか、それによって、どういう健康被害から守れるかとか、やっぱりそういうところもしっかりと訴えていただきたいと思っておりますし、受診勧奨、対象者に対して、私たちが推進させていただいた無料クーポン券です。そういう形で、やっぱりストレートに本人の手に渡るようなものでなければ、せっかく予算を立てていただいて、医療機関にも御協力をいただいて、体制を組んでいても、やっぱり受診率が低いという状況でしたら、やってることの元も子もないといいますか、意味がないと言ったらあれなんですけども、目的が達成ないんであれば、この事業は、本当にいろいろな形のやり方も考えなければならないんじゃないかなと思って見ているんです。とにかく、無料クーポンに対して検診率が上がったという、今までの例があったと思うんですが、ちょっと御紹介いただきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、議員からお示しがありましたとおり、まず最初に、乳がん、子宮がんの無料クーポン券ということで、まず、国からおりてきた部分で、各全国の自治体で実施しました。　すると、受診率自体は倍増とまでは言いませんが、はね上がりました。それに引き続いて、国のほうで示されたのが、大腸がん。大腸がんについても無料クーポンを送ると。これも、全国一律で実施されました。受診率が上がりました。ですから、対象者に対して行う個別の通知は効果的であるということを、ここで私たちは経験として得ました。　八尾市は、今どうしてるかといいますと、まず、４０歳になられましたら、健康手帳を全て４０歳到達の方に送らせてもらってます。その中に、５大がんの関係の案内文書も同封して、対象者の方にお送りしていると。　もう１つは、６０代の方になるんですが、年１回、５大がんについて、しっかり検診を受けましょうということでの御案内をさせてもらってます。　ただ、これはもう本当に６０代で５大がんと、漠然としているところもありますので、やはり対象者を絞って、効果的なやり方というのは、これは先日もナッジ理論のほうでもあったんですけど、もう効果的なやり方を常に担当者のほうは考えておりますので、引き続き、しっかり前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　ぜひとも無料クーポンの配付、個別郵送のほうを、ぜひともお願いしたいと思っております。　次に、私は今回、質問をさせていただいたところに、ピロリ菌のことがございます。胃がんの原因ということで、ピロリ菌が保険適用もされておりまして、でも、この保険適用の必須条件が胃カメラを飲む、胃内視鏡の検査というのがくっついておりまして、やっぱり苦しい検査を受けるわけですから、そのときに除菌されていない方には、ピロリ菌の検査も合わせてやっていくことを、しっかりと案内していただきたいと思います。費用は幾らでしたですか。ちょっと教えていただけますか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　ちょっと手元に、診療報酬の関係を持ち合わせてございません。今、質問のほうで、保険適用で除菌の部分についての自己負担が、大体６０００円から８０００円かかるというのは把握しております。ちょっとその他の部分については、手持ちに資料ございませんので、申しわけございません。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　私が聞いてるのは、ピロリ菌の検査は１０００円ほどと聞いております。それでも、やっぱり市としても無料にしていただきたいということは、これは要望という段階になるんです。　そのときに、隣にドクター、保健所の所長がおいでです。専門家でございますので、保健所の所長にお聞きしたいんですけども、本市のがん検診の低迷と、また、胃がんと、またピロリ菌との因果関係といいますか、そこをちょっと専門家の視点から、所長としてお答えいただければと思います。 ○議長（越智妙子）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　必ずしも、消化内科の専門医ではないんですけれども、公衆衛生の観点から本市のがん検診の受診率は決して褒められたものではないとは認識しております。　それから、お示しのピロリ菌でございますけれども、ピロリ菌というのは、非常に特異な細菌でございまして、胃酸、胃液の酸性度の強い中でも繁殖して、胃の炎症を引き起こす原因となっているということで、こういうメカニズムが明らかになって、２００５年にはノーベル医学生理学賞の受賞に至ったという細菌でございますが、近年では、これが胃炎をさらに慢性化して、胃がんの発症にもつながるということも明らかにされておりまして、胃がんの危険因子として、塩分とか、たばことか、アルコールと並ぶ危険因子として注目をされております。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　ありがとうございました。とにかくピロリ菌の除菌は、胃がん対策には欠かせないものということに思っております。　高槻市です。ここをちょっと紹介いたしますと、胃がん対策の充実ということで、平成２６年から市内の中学２年生を対象に、２年生の生徒を対象にピロリ菌の検査と除菌を無料でずっと行っておられます。ことしで５年目になるんですけども、ピロリ菌というのは、感染していくわけなんで、本人が持ってたら、その方が親になったときに、その子に感染するということで、もう胃がんを感染させないという決意で、高槻は取り組んでおられます。　そのような先進的に取り組んでいるところもございまして、本市としてもしっかりとこれらを、胃がんの検診の中に入れていただきたいと思っています。　ここで、市長に、今の保健所の所長の見解とか、また、本市のがんの検診率の低迷をアップするために、市長の見解をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（越智妙子）　植島副市長。 ◎副市長（植島康文）　お答えを申し上げます。　市長答弁でも御答弁させていただきましたが、がんの検診率の低さというのは、ただいま保健所長からも、非常に褒められたものではないという答弁をさせていただきました。

　そういう意味では、我々としては、市民の皆様の命というものを守っていかなきゃいけないという立場に立っております。そういう意味では、今後も市民の皆様に、やはりがんになるということは、非常に厳しいという部分も認識をしていただきまして、これを今、予防できるという部分をしっかりと我々として伝えていきたいなということで考えておりまして、これからも積極的に他市の状況も含めまして、さまざまな取り組みをさせていただきたいと思います。　また、ピロリ菌につきましても、先ほどの部分で市長答弁でもさせていただきましたとおり、今後、周辺の状況、他市の状況も含めまして、我々としては真剣に注視をして、今後の対応を考えていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　今、答弁いただきました。もうしっかりと検診率の目標値を定めて、それで取り組んでいくというのは、１つ、大きな前進になるかと思いますので、ほめられたもんではない数値を、ほめられたなと言われるように、また、本市で取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。　次に、健康相談事業についてですけれども、アンケートはとっていないという答弁だったんですけども、今後とられる予定はございますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　健康相談の部分につきまして、確かに受けられた方どうですかというアンケートのほうはとっておりません。　ただ、いろいろな、直接相談者の方から聞く声につきましては、担当者のほうで吸い上げて、一定まとめた形で、今回市長答弁のほうにもありましたように、一部は伝えているところではございます。　ただ、やり方につきましては、これはいろんなやり方が考えられますので、この部分については、ちょっとしっかり研究のほうをさせてもらいたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　本市、平成２７年９月に、大阪大学の大学院医学系研究科と健康づくり事業の推進に関する協定を結ばれておられます。協定を結んでいただいて、４年経過をしたんです。今年度も決算ベースで５５３万円の決算が出ております。　このように、やはり地域の方々の健康状態というのを分析するというのも、１つにあったんかと思うんですけども、まず、この協定内容をちょっと披歴していただきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　大阪大学大学院医学系研究科とは、平成２７年に健康づくりの協定を締結しております。　具体の内容といたしましては、生活習慣病の予防に関すること。介護予防に関すること。健康コミュニケーションの構築支援。健康づくり活動の地域展開に関すること。健康日本２１八尾計画、八尾市食育推進計画に関すること。このような内容を八尾市と大阪大学のほうとで進めていくという提携の内容になっております。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　この連携する内容の中には、やっぱり特定健診であるとか、各種がん検診のデータ、また、いろんな地域ごとの住民の方の健康状態ということを、やっぱり分析されるということでありました。ということは、しっかりとそこら辺は提出していけへんかったら、ちゃんと分析していただけないんじゃないかと思いますので、今、申し上げてきましたがん検診率であるとか、しっかりとそこの内容を充実できるように、これも合わせて取り組んでいただきたいし、またアンケートも考えていただきたいと思っております。　次に、出張所でのあなたのまちの健康相談事業につきまして実績教えていただきました。昨年度は６１０５名ということで、傾向としてふえているんでしょうか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　件数としては、もうふえていっております。特に、直接、保健師、看護師、管理栄養士とセットで相談に応じております。　その部分でいいますと、やっぱり母子の関係の相談がふえていってる状況でございます。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　その内容がどんな割合で、そういう相談が多いですか。ちょっと内容の披歴をお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今ちょっと母子が多いと言ったんですが、多分、市長答弁にもありましたように、平成３０年度６１０５人の相談は４６４回の回数なんですが、その中で母子相談が５３４２人の方です。ですから、もう９割、８８％が母子保健の関係での御相談を受けているような内容になっております。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　このように、余り出張所に来られないような母子の方の相談が多いということは、すごくいいことだなと思って聞いておりました。というのは、やはりその中で出張所に行って、保健師がそこに常駐していただいているという安心感が、子育てであるとか、いろんな母子の健康の保持にすごい寄与されているものであると思うんですけれども、やはりこの常駐してるということが、大変意義が大きいかなと思っておりますので、今後は、この常駐されるということで継続されるのかどうか。出張所に保健師がいるということが、今後継続されるかどうか。お答えください。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　八尾市健康づくりの基本、地域保健の考え方としては、やはり地域に出向いていって、地域で直接、地域の方と接する中で進めていくというのが、基本精神でございます。これは、もう５０数年前、府立成人病センター、小町先生が八尾市において地区検診をしたときからの考えの精神を受け継いでおります。　そして、今、申し上げましたように、母子の関係で、やっぱり保健センターまで行ってという部分でいうと、近くまで来てくれるのであれば、そこに行ってということで、そういう行くことによって、また同じようなお母さんと仲間になれたり、そこで紹介されたサークルに行ったりということでの取り組みも広がっていっています。地域での母子の保健についてもそうです。そして、今、出張所の常駐ということの御質問やったんですけど、この部分で、地域保健については、やはり地区担当の保健師はやはり必要なものであると考えております。　今現在、検討中ではありますが、今までの地域保健を後退させることなく、より前に進めるような形での検討、そして、これはもう保健師自身の人材育成も含めて、今、検討を進めていってるところでございますので、この部分については、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　本当に、今おっしゃったように常駐する。やっぱり顔が見えて、人間関係ができるということは安心感ができると思うんです。その中で、やっぱり自分がなかなか言い出せない健康のことというのは、本当に誰彼なしに言える話ではないので、本当にプライベートの、そういうプライバシー満載のそういう相談ができる状況というのは、これからも進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、高齢者の安全運転支援ということで、今定例会で我が公明党からも意見書を提出させていただいておりますし、今、本当に社会問題になっているというのは、認識をしていただいております。　でも、答弁では、やっぱり免許証の自主返納をする環境を整えることを優先とするという答弁でございました。　現状、警察庁の発表を見ましたら、全国ですけれども、７５歳の免許保有者というのは、現在５６３万人おられるとありました。今後、この４年間で約１００万人ふえていくだろうという推計です。ですので、約６６３万人になると言われております。　免許証の自主返納というのは、年々ふえてはいってるんですけれども、昨年度、全国で、今、申し上げた７５歳の免許を保有されている５６３万人のうち２９万人の方が免許証を返納されていると。実に５％の方にとどまってるわけなんです。これから、４年後は１００万人ふえると言われておりますけれども、この返納率が仮に、倍の１０％になっても、やはり６６３万人のうちの１０％、約６０数万人の方が返すとしても、６００万人の方はまだドライバーとして運転を続けるということになります。　ちょっと参考なんですけども、八尾署管内で何人の方が、今、返納をされておられますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　運転免許証の返納の数をお答えします。　平成２９年１月から１２月で、八尾署管内で、八尾署に運転免許返納の手続をされた方が１０４８人、平成３０年の１月から１２月で同様の数が９８２人でございます。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　八尾市の高齢化率が２７．７％とお聞きしております。ほぼ全国平均２８％の全国平均と余り変わらないと思われます。ですので、大体１０人に１人の割合で返納をされるということになるんかなと思いますので、やはりこの私たち八尾市の中におりましても、やっぱりほとんどの高齢者の方は運転をし続けているという状況が、まだ続くかなと思います。　ちょっとお聞きしたいんですけども、２０１７年に道路交通法が改正されましたけれども、この改正点について御答弁いただきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　２０１７年に行われました運転免許制度の改定につきまして御説明します。　主な改定点は、リスクの高い運転者の対策ということで、認知症に係る事故のリスクを減らすという形に力点を置いた改正がなされております。具体的には、２０１７年に改定されています。２０１７年以前も免許証の更新時には認知症の検査は実施しておりました。　ただし、プラスある一定の違反、例えば、信号無視であるとか、通行区分の違反であるとか、一時不停止、そういった違反をした方に、セットで認知症のリスクがあると判断されて、そういった違反をされた方に限って、医師の診断を受けるという形が、２０１７年以前あったんですけれども、２０１７年以降は、その違反をしていなくても認知症のおそれがあると判断された方は、医師の診断を受けなければならないという形になっております。　それと、プラス認知症のリスクはない方に関しましては、講習時間を短くするとか。そういった合理化も図られているという形で、そういった対策を踏まえた免許制度が改定されたということでございます。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　このように、やっぱりこれから特定した車に免許証を高齢者の方限定の免許証です。今、検討されていると申し上げたんですけれども、その中でやっぱり免許証の更新を強化していって、やっぱり高齢者の方の安全運転を支援するというのは、これは１つの大きな更新時です。免許証の更新時に、今回されたということなんです。ということは、先ほども申し上げましたが、まだまだ高齢者の方のドライバーがふえてきつつあることを踏まえて免許証の更新に、これだけ強化されているんだなと思うんです。もちろん事故とか、いろんなものを加味されてと思うんですけれども、そのようにやっぱり高齢者の方の死亡事故の原因も、一番多いのがアクセルとブレーキの踏み間違いの操作ミスということになっております。このように、私たちはいろいろと高齢者の方の移動手段ということで、我が党としてもデマンド型の交通体系なんかを個人質問とか、また、市に対して緊急要望等々をしてまいりました。　以後、八尾市としても鋭意取り組んでいただきまして、今月中に、ＪＲ志紀駅から近鉄八尾駅までのバスが運行開始となってまいります。今、いろいろ詰めて検討していただいていると思うんですけれども、料金体系をよく聞かれるんです。幾らになるのかなということで聞かれるんですけれども、料金体系で、例えば高齢者とか、障がい者の方々への配慮なんかを検討されているのか。現状についてお答えできる範囲でよろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　今、最も優先されるべき施策としまして、誰もが円滑に移動できる公共交通制度の制度設計を進めております。その中で、交通空白地、いわゆる駅から８００メートル、バス停から３００メートルという形で位置づけておりますけども、そちら空白地の方にお住まいの方々をどう円滑に移動してもらうか。それと、既に今度、大阪バスのバス停を入れますと８０のバス停になりますけども、１２の駅と８０のバス停を利用しやすい環境の方におかれても、高齢者の方にいかに、できるだけ高齢者の方が社会参加していただけるような仕組みづくりも必要だと思います。　ですから、そういったことも含めまして、この９月で予算計上をさせていただいています。補正予算で上げさせてもらっています実態調査の中で、そのあたりもしっかり市民の方々が、いかにどう移動されているかという形も踏まえて調査して、来年度に予定しております市域全域の地域公共交通会議の中で、しっかりそういった制度を検討していきたいと思います。　まずは、ちょっと皆さんの意見、実態をしっかり調べるというところに力点を置きたいと思います。　それと、福祉部局、産業部局、政策部局も踏まえた中で、八尾市で、八尾市の地域公共交通制度設計庁内連絡会議を立ち上げております。その中でも、さまざまな意見をいただきながら、庁内横串を連携した中で制度を進めていきたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　本当に、先ほどもおっしゃった高齢者の方が参加しやすい交通体系ということが、私たちも本当に大事かなと思っておりますので、料金体系に関しましても配慮をしていただいて取り組んでいただきたいということを、要望していきたいと思います。　今回、質問させていただいた最後のところに、いろんなＡＳＶの購入費であるとか、ブレーキの踏み間違いの装置の設置費用であるとか、ドライブレコーダーにも手を伸ばしたんですけれども、そのようにやっぱり高齢者の方にとりまして、支援をしていく方法というのは、いろんな形があるかなと思いました。　先ほど申し上げたように、車を乗らない方に対して、しっかり八尾市は、今、手だてしていただいて、頑張っていただいておりますけども、やはりこれからの高齢者のドライバーもふえるということで、加害者になると、被害者にもなるけど、加害者にもなるという、そういう危険性を回避していただきたいと思っておりまして、今回、高齢ドライバーの方の支援ということで質問をさせていただきました。　時間軸で考えて、やっぱり近距離、遠距離、長距離といいますか、長い目で見て、今から体系をしっかりと整えていただくということは大事かなと思っておりますので、答弁では現在のところは、余り検討しておらんという答弁やったかなと思うんですけども、現在のところということで、今後そのように考えられるような、ちょっとでもすき間があれば、答えていただきたいなと思っています。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　そういった安全装置のついた車、ないしは後づけの装置への補助ということでございます。

　今、国のほうも高齢者の安全運転を支える対策のさらなる推進ということで、さまざまな施策を打っておられます。メーカーのほうも、カメラであるとか、ミリ波レーダーであるとか、そういった形を利用した安全性の高い車が相当出ております。その中で、衝突被害軽減ブレーキの国内基準化と、あと新車を対象とした義務づけの検討ということで、オプション設定ではなくて、標準装備でそういった車をつくりなさいという検討です。それと、おっしゃっているペダル踏み間違い時加速抑制装置の性能認定制度の導入と。この性能認定制度というのが重要なポイントだと思うんですけれども、その検討が加速していって、限定的な運転免許制度、恐らく２０２１年度あたりに認定をつくった中で、そういった形で、この免許証の制度をこしらえて、その限定した免許を持った方が乗って、所定の目的を達するような技術かどうかという形を、今、恐らく国のほうでいろいろ見ておられると思います。そういった形等を含めまして、国もそういった制度設計に向けて動いておられると。そのあたりを注目しながら、あと大阪府と近隣自治体の取り組みも見ながら、そのあたりをしっかり注視していって考えていきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　本当に、いろいろ現場では取り組みをしていただいて、これからもまた先ほど答弁いただいたように取り組んでいただきたいと思っております。　本市、交通事故をなくす運動というのがありまして、この間、八尾市推進本部の総会がございました。その中で、八尾警察署長のほうが御挨拶をされた中で、交通事故自体は減ってきてるということなんですけれども、その中で、やっぱり１件でも多く交通事故を減らしたいという決意も述べられておられました。　市長が、本部長でございます。市長、最後に高齢ドライバーの方々への支援とか、また、交通事故をなくす運動の本部長として、本市の決意なり、取り組みをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（越智妙子）　市長。 ◎市長（大松桂右）　今、るる御議論も聞かせていただき、また、議員からの御指摘もしっかりと踏まえて、そういった高齢者のみならずドライバーのそういった安全運転にしっかりと行政としても寄与というんですか、支えていける分は支えていきたいと思っていますんで、よろしくお願いします。 ○議長（越智妙子）　重松議員。 ◆１０番議員（重松恵美子）　ぜひとも加害者にも被害者にもなる、この交通事故に対して、本市として全庁を挙げて取り組んでいただくことを、強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（越智妙子）　重松議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午前１１時４５分休憩　　　　　◇ 　午後０時４５分再開 ○副議長（奥田信宏）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏）　次に、五百井議員、質問願います。 ◆８番議員（五百井真二）　〔登壇〕（拍手）　発言の機会を得ましたので質問させていただきます。　初めに、児童虐待防止の取り組みについてお聞きします。　本年６月参議院本会議で児童虐待防止等に関する法律、児童福祉法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律等の一部改正案が全会一致で可決されました。この背景には、昨今の虐待相談件数の急増、昨年の東京都目黒区や本年１月に千葉県野田市で起きた事案等があり、児童虐待防止対策の抜本的強化を図ることを目的に法整備されました。　しかし、その後も虐待事案は後を絶たず、毎日のようにニュースになっています。幼児・児童の虐待はあってはならないし、絶対に許すことはできません。そのための今回の法改正であり、大事なポイントは、親権者のしつけに際して、体罰を加えてはならないと体罰禁止を法定化されたこと。また、虐待事案発生時の迅速・的確な対応をするための児童相談所の体制強化と設置促進、関係機関間の連携強化やＤＶ対応と児童虐待対応の連携強化などがあります。親子の関係に法律が踏み込んだ大きな意義がある法改正と思いますが、親権者の体罰禁止に罰則規定がないことや懲戒権のあり方について、２年をめどに検討することになっているなど、課題も残っていると思います。この児童虐待防止対策の改正について市長はどう認識されているか、お答えください。　また、７月２９日に法制審議会が開かれ、親が子を戒めることを認める民法の懲戒権のあり方を見直す議論がスタートしました。民法では親権者について、８２０条で子の監護・教育権、８２２条で懲戒権を定めていますが、懲戒権が虐待の正当化に悪用されていると指摘されています。事実、多くの事案で親権者は、虐待理由をしつけのためといっています。懲戒権に関する規定の見直しは、これから２年間かけて検討されていきますが、親権者の体罰禁止と懲戒権について市長のお考えを教えてください。　今回の改正は、体罰禁止を明文化したことが一番大きなポイントであると思いますが、児童虐待をなくしていくためには、体罰によらない子育て、しつけに体罰は要らないとの認識を子どもや子育て世代だけでなく、我々も含め大人の意識変革を促し、広く社会で共有できるよう普及啓発する必要があります。子どもは学校教育で、これから妊娠・出産をされる人は、ママパパ教室等で啓発できると考えますが、より多くの人に普及啓発するためには、どういう方法が考えられるか、お答えください。　私ども公明党は、これまで児童虐待の未然防止の対策をさまざま提案してまいりました。昨年度から始まった産後ケア事業もその１つです。妊娠期から家庭環境や心身に課題がある母親が、出産後に母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導、母親の心理的ケア、適切な授乳や沐浴が実施できるためのケアなど、助産師や保健師など専門の方からアドバイスを受けられるサービスです。実施後１年数カ月になりますが、現在までの利用者数と利用された方の声を教えてください。また、利用された方のその後のフォローはどうされているのか、お答えください。　次に、本市の児童虐待に関する相談は、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」で受けていますが、平成２７年に５３６件だった相談件数が、平成３０年には６７２件と増加しています。深刻な事例は子ども家庭センターにつないでいると思いますが、「みらい」で対応している相談も多いと思います。もちろん丁寧に対応をされていると認識していますが、平成３０年度の６７２件のうち、相談当初から課題解決まで「みらい」で対応している件数をお答えください。　また、今後も増加が予測される児童虐待相談に対応していける体制にあるのか、お聞かせください。　また、「みらい」の業務を含む子どもセンター設置についての市長のお考えをお示しください。　今回の改正には、施行後５年をめどに中核市の児童相談所の設置促進についても言及されています。児童虐待もしくは虐待につながるおそれのある事案に迅速に対応するために、児童相談所の設置も考えなくてはなりません。現在は、必置ではなく、人材確保や場所など課題もありますが、早急に本市として検討していくべきと考えます。児童相談所の設置についても市長のお考えをお答えください。　次に、地域活性化施策についてお聞きします。　本市でも人口減少・少子高齢化が進んでいくことは避けられません。にぎわいづくりや地域経済の活性化には、本市内外の人の交流が必要です。市長は、市政運営方針の中で、大阪観光局を初め大阪府や大阪市との強い結びつきを生かした広域連携の強化、魅力向上と活気創出を積極的に進めると言われていましたが、具体的にどういった施策を考えておられるのか、教えてください。　また、観光振興プランには、本市の認知度の向上により、情報交流や交流人口を拡大させ、市民の愛着心の醸成や定住人口の獲得などとあるように、本市の観光は交流人口の増加と定住人口の促進を目的にしています。総務省では、昨年度より地方都市の地域活性化の担い手づくりに関係人口創出・拡大事業を行っています。関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない。特定の地域に対して短期滞在やボランティア、特産品の購入などさまざまな形で継続的にかかわる人を差します。　日本地域政策学会会長の小田切明治大学教授は、関係人口について、国内人口が減少する中で、自治体間での人の奪い合い思考から脱却できる点が大きいと言われています。自治体の取り組みいかんで地域のにぎわいや活性化に期待が持てる関係人口について、市長の見解をお聞かせください。　次に、学校園の暑さ対策として、ミストシャワーの設置についてお聞きします。　昨年の命にかかわる危険な暑さで、本市でも小学校の教室にエアコンの設置が必要と判断し、本年８月中に全ての普通教室に設置が完了し、これで通常の授業時は熱中症のリスクは大幅に減少しました。　しかし、一日、グラウンドで過ごす運動会や運動会の練習時のリスクは変わっていません。ここ数年は１０月に入っても３０度を越す日が多く、ある学校の校長先生は運動会で一番心配なのは熱中症と言われていました。屋外での熱中症対策としてミストシャワーを導入している学校が東大阪や神戸市を初め、全国でふえてきています。常設であればコストも非常に安く、使用している学校では子どもたちも喜び、効果もあると言われています。児童・生徒の健康を守り、安心してグラウンドで運動するために、本市の学校園にも取り入れてはどうかと考えます。市長と教育長の見解をお答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（奥田信宏）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの五百井議員の御質問にお答えをいたします。　まず、児童虐待防止等に関する法改正の認識についてでありますが、昨今の痛ましい児童虐待事案を踏まえ、児童の権利擁護や児童相談所の体制強化及び関係機関における連携強化等により、児童虐待防止対策の強化を図ることを目的に行われたものと認識しており、本市としましても、その趣旨を踏まえ、関係機関連携のための体制強化を図る等の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、親の体罰禁止と懲戒権に対する考え方についてでありますが、法改正の趣旨のとおり、いかなる場合も体罰は認められるものではないものと認識しております。　一方で、民法では親権者に必要な範囲で子どもを戒めることを認める懲戒権があることから、法的な争いとなることを防ぐため、施行後２年をめどに検討を加え、必要な措置を講ずることとされており、その内容についても引き続き注視してまいります。　次に、体罰によらない子育ての普及啓発についてでありますが、国においては、今般の児童福祉法等の一部改正も踏まえ、国民全体で、しつけのための体罰を行わない子育てを推進するため、さまざまな広報啓発の実施を予定しております。本市としましても、市政だよりや市ホームページでの広報に加え、ママパパ教室などの母子保健事業や集いの広場を初めとした子育て支援事業も含めたあらゆる機会を通じて、体罰によらない子育ての啓発に努めているところであり、今後さらに啓発を進めてまいります。　次に、産後ケア事業の現在までの利用者数と、利用された方の声についてでありますが、事業を開始した平成３０年度は、申請者数が３６件、利用状況として、延べ数で宿泊型が６４件、デイサービス型が１００件となっております。令和元年度の申請者数は、８月末現在で２３件となっており、平成３０年度と比較し、増加傾向となっております。　利用された方へのアンケートでは、産後初めてゆっくり過ごせてよかった。育児不安が軽減された。ぜひまた利用したいなど、本事業に対して評価する意見を多数いただいております。　次に、産後ケア事業を利用された後のフォローについてでありますが、委託医療機関等からは、利用状況、母子の状態、相談や指導の内容、継続した支援の必要性の有無などについての報告を受けることとしており、支援が必要な方には、事業終了後も、本市の保健師や助産師が引き続き家庭訪問等を実施し、支援が切れ目なく行える体制を構築しております。　次に、「みらい」での相談対応件数についてでありますが、平成３０年度の虐待相談件数のうち、約９割の６００件ほどは「みらい」が中心に対応を行っております。　次に、相談体制についてでありますが、虐待相談対応を行う職員には、社会福祉士や心理士等の専門性とともに経験が必要であり、今年度に人員増を図るなどの取り組みを行っておりますが、年々増加する虐待相談対応の状況を踏まえ、さらなる充実を図る必要があると考えており、引き続き体制整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、子どもセンター設置についての考え方についてでありますが、私が市長就任直後から強い思いを持って指示をし、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」や子育て世代包括支援センター機能を持つ保健センターを初めとした各種子育て支援拠点の連携をさらに強化でき、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援の充実を図れるように、積極的に検討を進めているところであります。　次に、児童相談所の設置に対する考え方についてでありますが、児童虐待対応は高い専門性と経験が必要であり、児童相談所設置には、さらなる人材確保が必要となること、保護者への支援と同一の機関が介入を行うことへの懸念があること、一時保護所が同市内にあることへの課題等もあり、広域で対応することが望ましいものと考えておりますが、府において社会的養護推進計画が策定予定であり、それらの内容も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、地域活性化施策についてでありますが、私は、八尾の将来、子どもたちの将来にも責任を果たしていけるよう、立ちどまることなく成長し続けるまちづくりを進めるために、広域連携によるにぎわい・活気創出が重要であると考えております。　特に、私が市長に就任したことをきっかけとして、府との連携強化を図ることにより、例えば、府で取り組まれる大阪産の府内外への情報発信や販路拡大の取り組み、大阪ストーリープロジェクト事業、グランドデザイン・大阪都市圏における生駒山系南部の歴史・文化的資産を活用したまちづくりの取り組みなどとのコラボレーションの検討・協議が可能な環境が整ったものと考えております。　このような取り組みを積極的に進め、交流人口、関係人口の増加のみならず、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾として定住魅力を高め、定住人口の増加を目指して取り組んでまいります。　次に、関係人口についてでありますが、定住人口だけではなく、八尾に何らかの形でかかわってくれる人を少しでもふやしていきたいと考えており、例えば、八尾の特産品の購入やふるさと納税を初め、八尾のまちづくりにボランティアとして参加していただくことなどを通じて、頻繁に八尾に来ていただき、八尾の魅力を体感し、結果として八尾への定住につながるよう、本市の魅力向上と活気創出を積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、学校園におけるミストシャワーの導入についてでありますが、屋外での行事やイベント開催時の熱中症対策については、さまざまな設備・備品の整備のほか、実施時期や手法の見直しにより講じることも可能であるものと考えており、現時点においてミストシャワーの導入は考えておりません。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　学校現場における暑さ対策についてでありますが、教育委員会といたしましては、各学校園に対し、熱中症事故の防止に万全を期すため、幼児・児童・生徒の健康を最優先にした教育活動や部活動の実施をすることについて、教職員への注意喚起や周知徹底を重ねるとともに、運動会・体育大会の熱中症対策についても、プログラムの精選、練習時間や練習内容の工夫、当日の効率的な運営やテントの設置による開催などの配慮を求めてきたところであります。　令和元年度は、とりわけ環境省が示す暑さ指数等の情報に十分留意した活動の徹底として、学校のプール授業における中止基準の設定や暑さ指数３１度を超えたときには、一旦運動を中止して健康観察を行うこと、対応記録表の作成・活用を図ることなどの徹底もしております。　また、各学校園においては、屋外行事や体育的活動の際には、適宜、グラウンドへの散水の実施、水分補給やアイシングの指導等に努めているところであります。　また、生命にかかわる危険な暑さへの対応が求められる中、市立小・中学校普通教室でのエアコン整備にも重点的に取り組み、熱中症への対応を図っているところであります。　なお、ミストシャワーの設置については、先ほどの説明のとおり、各学校園において熱中症事故の防止に努めているところであり、現時点でミストシャワーを一律に設置する予定はありません。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　市長に、今、答弁いただきまして、まず、この児童虐待はもちろんなくしていくと。これは恐らくもう全てここにいらっしゃる方は全員が同じ思いと思います。そのためには、この法整備を１つのきっかけとして、この八尾市から絶対にもう児童虐待をなくすんだと。そういう強い思いを、リーダーシップを持っていただきたいと思うんですけれども、市長はその点、絶対なくすとか、その辺をどうお考えかだけ、お答えいただいていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　御答弁させていただきます。私どもも児童虐待、子育て支援を含めての子育て支援策については、市長が就任された当時から我々のほうにも指示をいただいてございます。　そういった体制をしっかりとること、子育て支援の新たなネットワークをきっちりと作成しろということで指示を受けておりまして、我々もそれに向かって、現在、対策を進めていってるところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　先ほども１回目の答弁で、最初に、もうすぐに、就任直後に指示をしたということもありました。そういう意味では、本当に同じ方向を向いて、ここについては取り組むのかなと思いますので、また後で市長にはお答えいただきたいと思いますので、お願いします。　今回のこの法改正について、先ほども言わせていただきましたけれども、まずは、体罰を禁止というのを明文化した。これは非常に大きな一歩と、私自身は評価しております。私ども公明党の国会議員を通じて、ちょっと国会での議論がどうであったのか、さまざまお聞かせいただきました。　その中で、やはり法律で家庭の中まで入るということには、たくさん議論が必要であったし、それでもこれだけの虐待事例があるということで、必要やということで、今回されたと。大きな大きな一歩であると国会議員も、また国会の関係者も思っているとお聞きいたしました。　その中で、先ほども言いましたけども、体罰は禁止ですと、これは明文化されました。ただ、その中で、例えばどこまでが体罰に当たるのかとか、この懲戒権との関係はどうなるのか。これは２年間かけて、しっかり国でも議論していくと。これはなぜ先ほども言いましたけども、体罰を禁止にはしたけども、罰則規定がないのか。これは先ほど言いましたが、例えば、懲戒権、またしつけの問題でさまざまあるので、恐らくこの２年かけて、国でも議論すると。また、一般家庭とか、それぞれ全ての国民が議論を進めていくと。そういう思いのこの時間なのかなと思っております。　私自身も、今回この体罰禁止のことを、ここでお聞かせいただくことによって、いろんな人に話をお聞かせいただきました。やはり私自身もそうです。子ども３人を育ててきて、もう成人してますけども、小さいときには、ほぼ暴力をふるった記憶はありませんが、時にはやっぱり悪いことをしたら、お尻をたたくとか、頭をはいてしまうとかいうことも、実際にあったんと違うかと、自己反省をしております。そういった部分を、今回、本当に初めて体罰禁止としたんですけども、この法的な意義がどれだけあるかという部分で、初めて国で、体罰禁止を法令化したんがスウェーデンという国なんですけども、これは１９７９年ですから、もう４０年以上、５０年ぐらい前になります。１９６０年代は体罰を用いた人の割合は９割以上、ですから大体世界中、同じような状況なのかなと。体罰にもいろいろあります。現実には、そうやった人が９割以上でしたけども、現在はもう１割以下と大きく意識が変わったとなってます。そのことによって、親によって１７歳までの子どもが虐待死する数も減って、年間１５人から、今は４人と。実際ゼロにはまだなっていませんけども、大幅に減っていると。早期支援がまだ実現して、親子分離措置ももう３分の１以上減っていると言われております。また、２０００年に体罰を禁止したドイツでは、強く殴られたことがあると肯定した割合が３０％から３％に減少していると。やっぱり法整備をしたことによって、これだけ国民の意識が変わったと。こう私自身は大きな一歩と認識しております。また、評価もしております。これについて、今、まず、法整備されたことに対して、先ほど認識をお聞きしたんで、どう評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）

　体罰につきましては、ただいま議員が御指摘のとおり、本来あってはならないものというのは、基本的には法整備の前から認識としては一般的にも持たれていたのかなとは考えてございます。　ただ、そういった中で、一方、懲戒権の話もございましたが、しつけという名目のもと、それが合法化といいますか、合理化されていた部分等があるということも、これも事実でございます。　今回、法のほうでしっかりと体罰が禁止をうたわれたということを踏まえて、当然、我々もしっかりと啓発は行っていかなければならないんですけども、そういう中で、これが、この先１０年、２０年という中では、今、先ほど御指摘いただいた海外の例も含めて、そういった形で体罰がそもそもだめなものだという認識が、一般に広まれば、こういった児童虐待につながるようなことはなくなっていくのではないかなという評価はしてございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　この法の評価という部分でいうと、さっきも言いましたけど、やっぱりまだ課題もたくさん残っています。しっかり議論もしていかなあかん上、国会でもしていきますし、現場の我々もしていかなあかんとは思っています。　ただ、さっきも言いましたが、改正案には、例えば暴言を吐くとか、そういう部分が体罰になるんかどうかとか、そういった部分もまだ、そこまで明文化されてません。そういうことも含めて、しっかりと議論をする中で、恐らく今、現状でも約６割以上の日本人はやっぱり体罰が必要と、肯定派というか、家庭の中で、子育ての中でやっぱり要るよねという認識があるのが現実です。それをしっかり変えていくこの法整備です。大きな大きな一歩と、さっきも言いましたけれども、評価していきたいと思っておりますし、そういう認識で進めていきたいと思います。　この体罰禁止、なぜ体罰が禁止なのかと。これはさまざま科学的にも証明をされておりますので、ちょっと若干、時間をとりますが、こういった効果があるということを紹介したいと思います。　体罰の法的禁止がもたらす効果として、直接的な効果は、しつけと称し行われる子どもに対する暴力を防止する。体罰によらない非暴力なしつけに関する社会的規範を形成する。これはもう実は日本でもされています。親子分離などの重度な虐待対応に至るケースを減少させる。児童虐待の主要な要因の１つ、世代間連鎖を断ち切る上で有効であると。子ども同士の暴力、例えばいじめであったり、そういったことも減少していると。子どもの学習意欲を促進する。自己肯定感の形成にプラスの作用があると。これはスウェーデンとか、ドイツ、さまざまな先進国の中での実際のデータをとられています。　また、さまざまな研究機関で研究をされています。逆に、体罰の弊害は、こんなに怖いことが載っています。３歳半のときにお尻をたたくなど、体罰の有無が５歳半に成長したときの行動にどう影響しているか分析した結果、３歳半のときに保護者から体罰を受けていた子どもは、全く受けていなかった子どもに比べ、５歳半のときに落ちついて話を聞けないという行動のリスクが約１．６倍、約束を守れないという行動のリスクが約１．５倍になるなど、問題行動のリスクが高く、体罰が頻繁に行われるほど、リスクは高くなっていました。１つのことに集中できない。我慢ができない。感情をうまくあらわせない。集団で行動できないという行動のリスクも高まると。これは１つの研究でございます。　さまざまあるんですけども、これは本当にびっくりしたというか、驚いたというか、怖いのが、ほほへの平手打ち、ベルトやつえなどで尻をたたくなどの体罰を、年１２回以上かつ３年以上、４歳から１５歳の間で受けた子どもたちは、そうでない子どもたちと比べて、感情や理性などをつかさどる脳の右前頭葉内内部側部の容積が平均１９．１％、実行機能と関係がある右前帯状回の容積が１６．９％、物事を認知する働きなどがある左前頭葉前野背外側面の容積が１４．５％減少していました。これは科学的に計算、実証された話で、これは厚労省の数字にも載っています。恐ろしいです。体罰が、そんなにいわゆる虐待レベルまで行ってなくても、子どもに物すごい影響があると。これが科学的な根拠として言われております。そういった恐ろしい体罰が安易に、今まで虐待になれへんかったらぐらいの簡単に思ってましたけども、そうではないと。子どもにはやっぱりそれだけ、例えば親から暴力を受けるということは影響があるんだなと。私自身も今回、これを学ぶ中で本当に驚いて、もう絶対にだめだなと思いました。　こういった部分をしっかりと議論をしていく。それが今回の大きな１つのきっかけで、私もその思いで、きょう質問させていただいておりますけれども、そういった悪影響があるという部分で、これはもちろん、ある程度は皆さんもわかってると思いますけども、もう市長にお聞きしますけど、それぐらい怖いことやという認識はございましたか。 ○副議長（奥田信宏）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　済みません。児童虐待を担当している担当からお答えさせていただきます。　我々は、この間、さまざまな部分で児童虐待についてお話をさせていただく機会を設けさせていただいております。そういった中で、先日も、要保護児童対策地域協議会の研修を行った中でも、そういったお話を講師の方からいただいております。児童虐待については、連鎖を断ち切るためにも、そういった暴力は連鎖する、逆に幸せも連鎖するんだというような講義を受けたところでございます。　体罰そのものが身体的な影響もあるというのは、福井大学の教授のほうが厚労省の補助事業で研究した内容でもお示しをされているとも認識をしております。そういった部分は、我々だけではなく、しっかりと市民の皆様と共有をしながら、今後、対応を進めていきたい。このように考えてございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　しっかりと当然、対応していっていただきたいですし、今、申し上げたことも一例です。本当に体罰が、いかに子どもに悪影響があるのか。もっと我々もしっかり認識して、学んで、これをなくしていく。本当に、これはもう国民議論にしていきたいと思います。きょうは、八尾市として第一歩かなと、私もその思いでさせてもらってるんです。　じゃあ、体罰をしたらだめや。子ども子育てをどうしたらいいのかなと思う人もきっといらっしゃると思います。何もしつけをしたらだめとか、怒ったらだめとか、そういう話ではありません。しつけとか、怒るときに体罰がだめという話で、これは厚労省に愛のむちゼロ作戦と、ホームページに載っています。ホームページにあります。　これは、先ほど言いました脳の萎縮の部分とかが載っていますので、ぜひ、また市長に読んでいただきたいんです。体罰は百害あって一利なしと載っていて、どうやって子どもを育てるときに、どうすればいいのかという部分も載っています。もちろんこれを見ただけで、これだけで子育ての全てはできません。私も３人の子ども育てた中で、やはりいろんな想定できない部分もあったのも事実です。　そういう意味では、こういうだけではだめですけども、まず、子育てに体罰は要らないという認識と、次は、そうしないための知識であり、テクニック、技術、こういった部分が、非常に認識されていくという部分が大事と思います。　今回、私がこの中で一番大事だと思っているのは、やはり法が決まりましただけで体罰なくなるはずがありません。やっぱり啓発が大事です。啓発をする中でみんなが、それこそ国民全員がもう同じ価値観に立つというぐらいの啓発していくということが大事やと思っています。そういう意味では、八尾市でこの啓発は、今さっき部長に、進めていくとおっしゃっていただきましたが、さっきも言いましたように、ママパパ教室とか、もちろん学校教育とかの中でもしてもらうんですけども、どういった形で進めていくのか。どういった形で広く市民に知らしていくのか。啓発していくのか。ちょっと教えてください。 ○副議長（奥田信宏）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　啓発につきましては、さまざまな手法がある中でございます。　まず、我々が考えてございますのが、まず、この児童虐待そのものの知識としての防止、そういった部分については、やはり学生期、あるいは結婚される世代の方に、まず、子どもを持つ前から、そういったことを知識として、しっかり持っていただく。また、先ほど申しましたが、ママパパ教室等、妊娠をされた時点で、子どもを持たれる前の期間も、しっかりとそれを知識として持っていただいた上で、実際に子育てをする際には、当然、知識とその現実の差にギャップが出てくると思います。そのギャップに関しましては、しっかりと子育て支援の立場で、そういったことが親御さんのプレッシャーやストレスになって児童虐待につながる前に、しっかりと子育て支援の立場でそういった解消を図って、虐待につながる前に防止という立場から、しっかりと子育て支援をしていく。それがやはり基礎自治体の役割でないか。このように考えておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　今、部長におっしゃっていただいた、まさにそれが基礎自治体の役割かなと思います。　先ほどもちょっと聞いたんですが、要は、世代別というか、年代別でちょっとお聞きしたいと思います。　先ほど産後ケア事業のこともお聞きしました。昨年度から始まって、非常に利用者からは好評をいただいていると。　ただ、これは利用できる対象の方がどうしても、全ての人じゃないので、まず、多少課題がある、リスクがある、そういった方が利用されていると認識しているんですけども、その方が利用されて、その利用できるのは、出産後の４カ月間だけですね。その後のフォローとかがちゃんとできているんかどうか。教えてください。 ○副議長（奥田信宏）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　産後ケア事業は市長答弁もありましたように、利用者の方に、大変高い評価をいただいております。そして、やはり利用するというのは、ちょっとしんどいなと思われる産婦でございます。その後どうなるかということなんですけれども、基本は受けてよかった。また、これからも子育てを頑張ろうとしていかれる方と、やはり継続して支援が必要な方、フォローは必要な方というのもいらっしゃいます。　具体で、平成３０年度で言いますと１８件、これは今現在でも引き続き育児相談等のフォロー、支援をしているというような状況でございます。ですから、やはりしっかりとした専門機関、医療機関、産婦人科のところで産後ケアを受けていただいて、そこでいろいろ情報が市のほうに返ってまいります。その部分で支援が必要なところについては、引き続き支援をしているということでございます。（議場内騒然） ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　済みません。ちょっとショックで、今、内容が飛んでしまいました。今、部長に言っていただいて、フォローもして、その後もちゃんとしていると。　ただ、まだ去年の今ですから、当然、この先、例えば子育て支援のほうに所管というか、担当が変わっていくのかなと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。もうずっとかかわっていくのか。どこかでバトンタッチして情報共有をしていくのか。その辺を教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　まず、基本、保健センターのほうはスクリーニング、全ての乳幼児の方に対して検診を行います。そこで支援が必要な方については、必要な支援を行っていくと。それまでは、今でいうと、こども園のほうにつながっていく部分についてはどうかということなんですが、これはやはり支援が必要な方については、切れ目のない支援ということで、保健衛生、保健センターなりの担当者のほうから、保護者の方の了解を得て、その教育機関のほうとかに対して、情報提供するという場合もあります。ですから、一人の子どもに対して、生まれたときから学齢期に至るまで、切れ目ない支援を八尾市は行っていると。これが現状でございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　切れ目のない支援をしていく中で、今回、体罰の話ですので、先ほど保健師であったり、助産師が、そこでいろんなケアをするという話をしました。　そこで、要は子ども子育てをするときに、体罰じゃなくて、こういう形で接して、子どもと接するんやでとか、しつけをする。そういった内容まで教えてもらっているんですか。 ○副議長（奥田信宏）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、詳細なプログラムは持ってございませんが、これは最初の接点が母子手帳の交付のときからでございます。そのときには、例えば、各出張所に保健師がおれば保健師のほうがお話を伺いますし、保健センターで助産師が話を伺います。接触できなかった方については、こちらのほうから連絡をして、接触をして、今後これから母子手帳を持ったときから始まる子育て支援の中で、今、冒頭のほうで議員も御提示ありましたような最新の知見なんかも含めた部分についても、しっかり情報提供はしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　してまいりますということでは、現時点では、まだそこまではいけていないという感じですか。 ○副議長（奥田信宏）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　育児不安の解消がまず１つということと、あと、妊娠中についても相談を受けております。その中で、やはりこういった乳児であればゆさぶり症候群であるとか、４カ月、１歳半になっていくことになると、やはりネグレクトも含めた虐待の部分については、そういった部分はだめですよというような健康教育という形で、内容としては含んでおります。必要な方については、継続して支援をしていると、このような状況でございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　わかりました。しっかり対応していただいていると、今、思っていますし、了解しました。　ちょっと産後ケアとかではなくなるんですけど、平成３０年度の総合計画の総括報告書の中に、こんにちは赤ちゃん訪問事業が載っていました。かなり高い確率で会えてる件数なんですが、１００％ではありません。この１００％でない、１．５％の会えていない方の部分に関しては、当然会えるまで行っていただいているとは思ってるんですけども、ちゃんと会えているのか。フォローできているのか。ちょっと教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、議員御指摘のこんにちは赤ちゃん訪問、そして、次に控えておりますのが、４カ月児検診ということです。　基本、八尾市の場合は、そういった乳幼児の把握率は１００％です。会えない方、もしくはどういうケースがあるかといいますと、１つは医療が必要で生まれてからずっと入院している子、この方については、まず、訪問はできないですが、把握をしているところです。（議場内騒然）　次に…… ○副議長（奥田信宏）　済みません。傍聴者はお静かにお願いをいたします。済みません。申しわけございません。傍聴者はお静かにお願いをいたします。　答弁者ももうちょっと大きい声で、わかりやすいようにしゃべってください。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　次に、２番目としましては、妊娠期から保健師がフォローをしているケースです。　３番目としては、外国籍の方で外国に行かれていると、このようなケースでございます。ですから、把握率は１００％ということでございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　今、１００％、フォロー率は１００％と、一応聞こえました。しっかりとフォローをされてるとわかりました。　あと、せっかくなんで、部長もう一個、先ほどのママパパ教室の話があります。実際に、その対象の方の受講率というか、受講されている方の割合はどんな感じですか。 ○副議長（奥田信宏）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　保健センターで行っておりますママパパ教室の妊婦とその配偶者の方に対してなんですが、これは毎月実施しておりまして、大体１回の定員が１０組から２０組となっております。ですから、それ掛ける１２ですので、年間でいいますと２４０組程度になるんです。　ただ、これは保健センターで行っている妊婦に対する講座でございます。現在は、八尾市内でも分娩施設では同様の講座を行っております。ですから、ほぼ八尾市で出産される方については、こういった教室の部分については受けておられると、このような状況でございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）

　これは、以前にもお聞きして、妊婦は大体受けてると。だから、お父さんはどうしても仕事の都合でなかなかという、土曜日も開催したりとかお聞きしたと思います。　そういう意味では、お母さんはまず当然、一番ですけども、しっかりと男親というか、お父さんのほうにも、どうやったら、そういう啓発できるのかと。そこで、今言ってる体罰によらない子育てというものをしっかりと啓発していただきたいと思いますので、こちらもよろしくお願い申し上げます。　世代でいくと、次は教育のほうで、例えば、これは子どもにもしっかりと今回の法改正の主義を教えるべきだと、国会のほうでも議論されています。なぜかというと、子どもが知らないといけないし、その子どもたちは自分が仮に家で体罰を受けてたら、次に自分が大人になったらしないようにしなければいけないからという意味で、これは学校のほうでも授業なのか、道徳なのかわかりませんけれども、しっかり教えていただきたいというのが、１つです。　また、どうしても教育、まさに子育て世代、小学校、中学校、また幼稚園世代のお父さん、お母さんと一番接するのが、恐らく学校と思いますので、お父さん、お母さんに向かっての啓発に、どう協力していけるのか、ちょっとお答えください。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　体罰や虐待に関して、子どもたちへ教えること、また保護者への啓発という点かと思います。　子どもたちは、先ほど議員もおっしゃっておりました暴力がないところで、子どもたちの自己肯定感が育まれるとおっしゃっておりました。まさに、そのとおりだと思います。　子どもたちは安心した環境の中で、自分を認めてもらう人がたくさんいて、その中で、自分の可能性を発揮し、うまくできた。自分は大事にされている。そういった思いを持つことが大事だと考えております。その中で、あらゆることに関して、教職員はそういったことを意識しながら、子どもたちに対応しておりますし、また、子どもたちには何か困ったことがあったら、いつでもＳＯＳを出していいんだよというようなことは、常に言っております。　実際に、相談ダイヤルの周知をしたり、教育長のメッセージをこの２学期の開始にも、子どもたちにも発しております。そういったところで、子どもたちはいろんなところで守られているんだ。守られていないときはＳＯＳを出していいんだ。そういったことを子どもたちには啓発をしながら、大事にしているというメッセージを送っております。　また、保護者につきましては、学級の中での懇談会であるとか、教育相談であるとか、子育てについての悩みを聞くことはございます。子どもの育成につきましては、学校と保護者がタッグを組んで取り組んでいかなければならないと思います。その中で、子ども子育てについて悩みのある保護者の方につきましては、職員が丁寧に寄り添いながら相談を受けておるところでございますし、また、あらゆる機会に子どもたちを大事にしていく。そういった法の整備等の理解も含めて、あらゆる形で周知してまいりたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　子どもたちに、しっかりと言ってもらう部分と、保護者の方にも啓発してもらうと、周知していくと、今、言っていただいたかなと思います。　最初にも言いましたけど、本当に今回の法整備はもう全国民が意識を持ってやっていく必要があると、私自身は思っています。そういう意味では、学校の果たす役割も大きいのかなと。もちろん今、実は文科省と厚生労働省でこの問題どうしていくのかもんでるとも国のほうでは聞いております。　そういう意味では、まだ実際におりてくるには時間がかかるかもしれません。だから、先んじてというか、難しいかもしれませんけども、法整備はもうされました。施行されるのは来年４月ですけども、ここはしっかり趣旨というか、やっぱり法の魂というか、その部分は誰でも理解できている話ですので、しっかりと学校は学校で教育として、また保護者に対して啓発を、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　あと、それ以外の部分でいうと、例えば子育て世代で、当然、今、支援してもらっているのがこども未来部であり、「みらい」であります。　そこで、ちょっと「みらい」のことも確認したいんですけども、今、「みらい」には、人員は何人いらっしゃいますか。 ○副議長（奥田信宏）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　「みらい」の現在の体制が、全体で１９名、臨床心理士が９名、保健師が２名、社会福祉士２名、社会福祉主事が４名、保育士１名、看護師１名という体制で児童相談を行っておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　この方々が専門の資格を持って、しっかりと対応をしていただいていると思います。　ことしの３月にも、子ども家庭総合支援拠点の部分の話もあり、さまざま体制整備もしていただいているとは思いますけども、先ほど、昨年度は約６００件の対応をしてきましたとお答えいただいたと思うんですけども、場所も含めて、言い方は申しわけないですけども、社会福祉会館の狭い場所であったり、恐らくこの６００件だけの仕事をしてるわけではないと思うんです。その辺で、今後、どうやって相談しやすい体制づくりしていくのか。また、人員も含めてどんな感じで思っているのか。ちょっとお聞かせいただけますか。 ○副議長（奥田信宏）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　まだ具体に決まっておるわけではありませんので、ばくっとした話になるかもわからないですけども、まず現在、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」につきましては、国のほうが各自治体のほうに設置を義務づけております子ども家庭総合支援拠点として体制整備を行っていく方向で進めておるところでございます。　この子ども家庭総合支援拠点につきましては、国の横のほうで虐待対応専門員の設置が、子どもの数、また虐待件数によって配置数が決まってまいります。　現在、先ほど御指摘いただいたように６００件近い数を、こちらのほうで対応しておるわけでございますけども、現在の状況からいうと、こちらが今後、もしふえていきますと、この虐待対応専門員を、さらに増員することが要綱上求められてくると考えております。　現在の八尾市の職員体制の中で、単純に増というわけにはいかないと考えております。それ以外の業務等々の見直しも含めて、そういった体制整備が必要かと課題認識はしておるところでございます。　また、施設設備と施設等につきましても、現在、福祉会館の一室、また隣の会議室をお借りして展開を行っておるところでございますが、今後こういった人員の増等になってまいりますと、やはり執務室の課題等も出てくると思います。また、先ほどもネットワークという言葉を使いましたけども、関係課との連携も含めて、どういう形、どういう場所がよいのか、新たな施設をつくるというのは、財政上、非常に困難だと考えておりますので、既存の中でどういった体制をとるのが、一番適切かということは、しっかりと議論をしてまいりたい。このように考えてございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　今、部長におっしゃっていただいたように、本当に議論していかなあかんと。議論も大事ですけども、やっぱり相談体制の充実が急がされるのかなと思います。　先ほど、１問目で児相の話もさせていただきました。これはきっと５年以内には、実際にどうしていくのとか検討していく必要が出てきます。これはもう国のほうで恐らく検討されていくだろうとは思うんですけども、まずは、広域でやるほうが今の段階ではいいのかなと答弁いただいて、私自身もそうかなという気持ちも正直ありますし、児相を持つという検討も必要と。両方、今ちょっと悩んでいる部分もあるんですけども、まずは、この子どもセンターでしっかりと八尾市としては、子どものそういうワンストップの相談窓口をつくっていっていただきたいとも思っています。　これに関しては、過去から会派として、子どもセンターの設置は、何度もお尋ねをさせていただきました。この子どもセンターの設置に対しての例えば、どう考えているのか。例えばスケジュール感はどうなのか。この辺をちょっとお答えいただきたいと思います。 ○副議長（奥田信宏）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　御指摘いただいていますように、子どもセンターという部分では、まず、虐待だけではなく、さまざまな子育て相談、子育て支援をワンストップと申しますが、市民が迷うことなく一元的に御相談できる窓口体制をということで、この間、議論を重ねてまいりました。　途中、いろいろと紆余曲折もある中で、まだ現在、検討を行わさせていただいてるのは、まことに申しわけないところではございますけども、今回、新たに他市の先進事例等も踏まえながら、どういう体制をとることが一番よいのか。そのためには、どういう施設がよいのかを含めまして、現在、検討にかかっておるところでございます。　児童相談所の件も、途中から出てきた部分も含めて、児童相談所のあり方等を検討しておりますが、現在、中核市の中でアンケートをとられている中でも、なかなか課題が多いということが示されてきておるところでございます。我々としましても、やはり一番心配するところは、支援という部分を行った後に、先ほど市長答弁にもございましたが、介入をしてしまう。介入した後の支援を同一組織が行うことで、そこの信頼関係がどうなるのか。そういった課題を考えますと、やはり広域という部分での役割分担というところを見据えながら、児童相談所については検討していきたい。それも踏まえた上で、やはり子どもセンター機能というものが、どう八尾市としてあるべきなのかという部分を、今現在、検討を進めておるところでございます。　まだ、具体なスケジュールということをお示しすることはできませんが、その部分については、市民ができるだけハードルを低く子育て相談にお越しいただけるように、現在５カ所あります地域子育て支援センターも活用しながら、体制をとっていきたいと考えてございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　気軽に相談できる相談窓口という意味では、あちこちにあってもいいと思います。　ただ、以前から言ってますように、そこに行けば、子育てのワンストップで、例えばそれこそ、出産のときから中学校の子育てに悩んでるお父さん、お母さんまでが相談できるようなワンストップ相談窓口、そういうイメージで、実は子どもセンターを考えております。　これは、今、言いましたけど、スケジュール感がまだないと言うんであれば、もう本当にしっかりと市長にお願いしたいと思います。これは、いつまでにという問題ではありませんけれども、まず、八尾市としてこの児童虐待から子どもを守る中心拠点として整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に行かせていただきます。　次に、地域の活性化の部分で、先ほど御答弁いただきました。　市長の大阪ストーリープロジェクト事業であったり、グランドデザイン大阪都市圏の話もありましたけれども、これをすることによって、どれぐらい八尾市に人の交流が図れるのか。その辺、これからですけども、もし想定があれば教えてください。 ○副議長（奥田信宏）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　グランドデザイン大阪都市圏及びストーリープロジェクトでございます。　具体的にどの程度の人数の方がお越しになるのかという計算まではできかねるところですけれども、現在、取り組んでいる状況としましては、グランドデザイン大阪都市圏に関しては、大阪府がかなり広域でございます。県境を接している市町村でありますので、八尾市、柏原市、それから平群町、三郷町の４市町でお互いが盛り上がっていくような取り組みを考えていこうということで取り組んでいるところでございます。　昨年度まででしたら、サイクルロゲイニングをやったりとか、そういった取り組みもございます。今後、大阪府がコーディネーターに入ってくれていますので、それぞれ４町村にとって、互いにウイン・ウインの関係になるように、奈良県側から大阪府に来てもらうのもありでしょうし、大阪府から奈良へ行ってもらうのもありだと思いますので、相互に人が行き交うようなつくりができればと思っているところでございます。　ストーリープロジェクトのほうは、ちょっと具体的に、今、何があるのか、まだまだのところがあるんですが、訪日外国人、いわゆるインバウンドの方がふえてる状況でございます。こちらも大阪府のほうで旗を振ってもらっている状況なんですが、大阪市まで来られている外国人の方に、八尾市、柏原市、こういったところに、周辺市のほうにも来ていただけるような、１つのストーリーをつくって来ていただけるような仕掛けができればと思っているところでございます。ちょっとこのあたりは、具体的にまだまだこれからなんですが、何かおもしろいことができればと考えているところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　ありがとうございます。もちろんこれから進めていくので、大いに私も期待したいと思います。　関係人口というのは、要は八尾市での市民ではないけども、八尾市でいろんな活動をすると。そんないったイメージを、私も持っています。　これからは、交流人口、関係人口というのでにぎわいづくりをしっかりやっていくためには、まず、例えば市で政策企画なのか、それは産業政策なのか、わかりませんけれども、仕掛けづくりは非常に大事と思います。これは本当に八尾市の活気をつくっていくという意味では、全庁を挙げて取り組むべき施策になっていくのかなと思いますので、時間がないので、それはぜひともやっていただきたいと思います。　あと、もう１点、２年前に議論して、昨年開業した「みせるばやお」も１つの起爆剤になるのかなと思うんですけども、「みせるばやお」をどう活用していくのか。それだけちょっと教えてもらっていいですか。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答えを申し上げます。「みせるばやお」の件です。「みせるばやお」につきましては、ちょっと先ほど、五百井議員からお話がありました関係人口にも、実はかかわってくるんではないかなと、産業部門としては認識をしてございます。といいますのも、本市は製造業の事業者が３０００を超えるという形で、日本でも有数のものづくりのまち八尾となってございます。　そういった意味では、やはりこのものづくりのまちという八尾の特性というのをしっかりと産業観光という側面を持った中で、例えば、八尾市に来れば何かが生まれるといったようなものを、しっかりと発信していく必要があると認識してございます。　そういった視点のもとでできましたのが、昨年８月に市議会の御理解もいただきながら、近鉄八尾駅の駅前の大型商業施設に、私どもで呼んでいますのが、ものづくりのエンターテインメント体験施設、モノタメ施設というような形でキャッチフレーズにしておりますが、それが「みせるばやお」でございます。　「みせるばやお」には、現在１０８社の会員企業に御参画をいただいてございます。また、昨年の８月から３月末のデータにはなりますが、来場者数も２万４０００人を超えてございます。そういった、まだこれから動き出すところではございますが、先ほど申しましたとおり、この「みせるばやお」を１つの核といたしまして、市外企業の方にも参加していただくような機会をどんどん設ける。そうした中で、オープンイノベーションの場といいますか、いろんな多角的な異業種交流ができる場といったようなこともできようかなと思ってございます。　また、新たな動きといたしましては、参画企業の方が、「みせるばやお」にとどまることなく、先ほどの交流人口をふやすということではないんですけれども、やはり八尾市内にある史跡と自分たちの工場でやっているような産業技術をうまくマッチングしまして、町歩きをしようといったような仕掛けも新たに動き出してございます。これはあくまでもまだ試行で動いているところでございますが、そういった意味では、いろんな意味で交流人口、関係人口をふやす中で、この「みせるばやお」というのは、非常にキーになってくる場とは思ってございますので、私ども産業部門といたしましても、人や企業が集まる元気でにぎわいのある町にするためにも、しっかりとその視点を打ちながら、「みせるばやお」について、しっかりと拡充できるように努力していきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員。 ◆８番議員（五百井真二）　部長に今おっしゃっていただいたことも、全てに期待しておりますし、そのために、我々もしっかりと、またこれからもさまざまな提案をしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。　もう時間がなくなりました。　市長、最後に今回の質問で、本当に先ほども言いましたが、八尾市から虐待をなくすんやと。児童虐待をなくすと。その強い思いがあるということを、最後に御答弁いただいて終わりたいと思いますが、いいでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　市長。 ◎市長（大松桂右）　児童虐待につきまして、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、八尾市として、この児童虐待ゼロを目指す中で、しっかりと取り組んでいきたいと考えておりますんで、よろしくお願いします。 ○副議長（奥田信宏）　五百井議員の質問は終わりました。　次に、鑄方議員、質問願います。 ◆２番議員（鑄方淳治）　〔登壇〕（拍手）　議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をいたします。　まず、初めに学校教育についてお伺いします。　先般、いじめ防止対策推進法上の重大事態と認定された深刻ないじめの問題について、大松市長が早急に対策を講じるための第一歩として、第１回八尾市総合教育会議を開催されました。会議では、委員の方々からのさまざまな御意見や御指摘を受け、市長、教育長からもある一定の方向性が示されたと理解しております。いじめゼロを目指すという市長の力強いお言葉に、子を持つ親として非常に心強く感じている次第であります。　ただし、会議において市長が教育長に指摘されておりましたとおり、初動体制への遅さについては、今後、早急に対策を講じていくべきであると考えております。　さて、子どもたちの安全・安心な学校生活を守るためには、学力・体力の向上、いじめの未然防止や根絶、食育や健康づくり等を初めとした教育現場が抱える諸課題に対して、どのように対応していくべきなのか。今、まさに教育委員会と学校現場の姿勢が問われています。

　そこで、まず、これらの諸課題を初め、現在の八尾市の教育現場において、どのような課題があると認識されているのか。お答えください。　また、その課題解決に向けて、どのように教育委員会と各小・中学校が連携し、スピード感を持って積極的に対応を進めることができるのか。詳細にお示しください。　次に、小中一貫教育及び校区再編についてお伺いします。　日本全体の問題でもありますが、少子化が年々深刻さを増しており、本市もその例外ではありません。国も地方自治体もさまざまな対策に取り組んでいますが、今後も深刻な状況は続いていく見通しであります。　本市においては、昭和５０年代後半をピークに、平成２２年には約半分にまで減少しております。年々、小規模化が進む小・中学校の問題について議会でもたびたび議論がなされてきました。　しかし、その一方で児童がふえ続けている地域も存在しているという複雑な状況にあります。　小・中学校の児童数が大きく減少する中で、学校規模の適正化について、平成２０年から平成２２年に八尾市立小・中学校適正規模等審議会において議論され、答申が出されておりますが、その後、約１０年が経過する中で、小・中学校の児童数や小規模校化の進行など、どのような状況になっていると認識されているのか。以前の小・中学校適正規模等審議会の答申に基づく対応で、今後も適切な対応がなされると考えているのか。お答えください。　私は、将来の人口推計も踏まえた上で、各小・中学校、地域の現状を再度分析し、小中一貫教育のフロンティア校での取り組みも分析した上で、長期的視野での校区再編、特認校のあり方などの計画を策定すべきと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　次に、新しい産業の創出と本市の情報発信についてお伺いします。　５月臨時会において、市長の市政運営方針として掲げられた中で、町の魅力を高め、発信する八尾とありましたが、その中で、八尾の魅力発見と発信、歴史資産などの保全と活用などを実施していく中で、Ｇ２０や２０２５年に開催される関西万博の開催へ向けて大阪観光局との事業連携を図っていく山手にある郷土の貴重な歴史資産を後世に伝えるとの方針が示されております。その後、Ｇ２０サミットにおいては、八尾の特産品である八尾枝豆を使った料理が晩さん会にて供されました。　これは、ひとえに市長みずからが大阪府へ売り込みにいかれた結果であり、国内の消費者へ向けて、また、海外の首脳たちに八尾の特産品のＰＲができ、出荷量も大幅にふえたと聞いており、大変喜ばしく受けとめております。今後も継続して国内外から八尾へ観光に来ていただこうと計画されているとは思ってはおりますが、具体的な戦略や実施計画があればお示しください。　また、新しいイベントの創出や既存イベントの見直し、例えば、八尾の豊かな歴史資産、地域資源をめぐる八尾マラソンの開催や八尾花火大会の開催、高安山でのトレイルラン、これは本市の施策として検討されているかとは思いますが、八尾空港の活用策としての百舌鳥・古市古墳群などの遊覧飛行や既存のイベントでいえば八尾河内音頭まつりの開催場所を市民はもとより、市外、府外の方もが足を運びやすい中心地での開催などを検討してはどうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。　また、玉串川を初めとする河川の護岸工事や橋などの公共設備などを改修するタイミングに合わせて、地域の意見や思いをしっかりと抽出し、アートの視点を取り入れたコンペティションを経て、プロポーザル方式での魅力あるまちづくりを進めていくことができれば、新たに観光資源になるとともに、地域の資産としても市民が愛着の持てるまちづくりができると考えます。観光とまちづくりの視点に立ったエリアマネジメント、そして、市民向けはもとより市外、府外へ向けた積極的な情報発信の方法についても非常に重要と考えておりますが、具体策があれば、お示しください。　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○副議長（奥田信宏）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの鑄方議員の御質問にお答えをいたします。　まず、観光施策における具体的な戦略や実施計画についてでありますが、本市においては、平成２７年３月に観光振興プランを策定し、市民が日常の生活を豊かにするたくさんの楽しみを観光資源として捉え、市内・外の人がそうした八尾の日常を楽しむスタイルの観光を目指しているところであります。　府内を訪れる国内・外の観光客を本市への誘客につなげるため、大阪市に隣接し、移動手段である公共交通機関も充実しているという地理的優位性を背景に、いかに魅力ある観光コンテンツを生み出し、発信していくかが重要であると考えております。　一方、これまでのような本市単体での取り組みでは、発信力に限界があることから、府や大阪市はもとより、大阪観光局の力も借りつつ、近隣市とも連携を図った広域的な視点での取り組みを進めることで、互いの相乗効果につなげることも必要であると考えております。現在、次期観光振興プランの策定に着手しているところであり、こうした視点での戦略的な取り組みについても積極的に検討を行ってまいります。　次に、新しいイベントの創出や既存イベントの見直しについてでありますが、八尾空港は観光資源の１つであると認識しており、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に合わせて遊覧飛行でのインバウンド需要が期待されることから、府に対して広域的な視点での利活用の取り組みについて検討いただけるよう、既に要望を行っているとともに、大阪観光局へも遊覧飛行事業の概要を情報提供するなど、積極的な情報発信について働きかけているところであります。今後、遊覧飛行とその他の観光資源をつなぎ合わせた魅力的なコンテンツの開発など、観光協会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　また、八尾河内音頭まつりの開催場所については、数多くの市民が参画されている八尾河内音頭まつり振興会において決定されているところではありますが、現在の久宝寺緑地への移転開催から７年が経過していることから、本市を取り巻く環境の変化についても、一旦検証し、開催場所も含めた祭りそのもののあり方について、振興会の中で議論いただけるよう、働きかけてまいります。　次に、観光とまちづくりの視点に立った情報発信についてでありますが、これまでも商業者らを中心ににぎわいの創出に向けたイベント活動を初め、地域の実情に応じた取り組みが行われており、最近では「みせるばやお」に参画している企業を中心に、ものづくり企業と歴史的な観光スポットなどをつなぎ合わせたコースをつくるなど、八尾の魅力を発信できる取り組みも始まっております。また、地域で自主的に行われている活動についても、貴重な観光資源であると認識しており、これらの活動が今後も継続的に行われるよう、積極的に情報を収集し、発信していくことが重要であることから、大阪観光局等との連携による発信を初め、マスメディアへの情報提供を積極的に行うなど、市民を初め、府内・外への効果的な情報発信を図ってまいります。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係についてお答えいたします。　現在の本市の教育現場における課題についてでありますが、少子高齢化、国際化・グローバル化の進展、格差の拡大と固定化、知識基盤社会の到来等の社会経済状況の変化を受けて、学校が抱える課題は多様化・複雑化しており、近年ではとりわけ、いじめ・不登校への対応、貧困を初めとしたさまざまな課題を抱える子どもの支援、英語教育の充実、防災・防犯上の課題への対応、学校の小規模化への対応等が喫緊の課題となっております。　次に、その課題解決に向けての対応についてでありますが、いじめ問題への対応については、このたび初動体制のおくれによって重大な事態を招いたことへの反省に立ち、改めて、学校におけるいじめ基本方針や体制の見直し、確認を行い、いじめが潜在的に放置されることがないよう、教員が日ごろより児童・生徒の心情に寄り添い、いじめの積極的な認知をし、その認知した情報を学校組織として共有し、事実関係を把握して、いじめであるか否かの判断を行っていくこと、あわせて、教育委員会への随時の報告を徹底し、学校と教育委員会が連携して、弁護士や心理・福祉の専門家の助言も得て、いじめ問題に対応していくこととしました。　また、他のさまざまな教育課題の対応についても、計画的な教育行政と学校運営を前提としつつ、年間を通じて、毎月の校長会や各種研修会において、随時に各課題の対応に向けた指導助言や周知徹底を図り、教育委員会と学校管理職の密な連携のもと対応を重ねております。　なお、各学校においては、教育委員会からの指導助言事項や各校区の子どもや地域の実態等を踏まえ、学校長がリーダーシップとマネジメント力を発揮して、組織的な対応により、チームとしてさまざまな学校課題の解決に向けて取り組んでおります。　次に、小・中学校適正規模審議会答申後、約１０年の状況についてでありますが、急速に児童・生徒数が減少し、小規模化が進んでいる学校や開発などにより大規模化する学校など、地域によって状況にばらつきがあるものの、本市全体としては児童・生徒数は減少している状況と認識しております。　また、以前の答申に基づく対応で、今後も適切な対応がなされると考えているのかについてでありますが、答申に示された方策の検討を進める一方で、子どもたちにとってどのような環境が一番好ましいかということを第一に考えながら、時代の変化に対応した新たな方策についても模索し、改めて、審議会を開催することを視野に入れ、取り組みを進めてまいります。　さらに、長期的視野での校区再編、特認校のあり方などについても、小・中学校規模適正化の方策の１つとして、校区のあるべき姿や、将来の人口推計を踏まえた、小・中学校、地域の現状分析などの検討を進めてまいります。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　御答弁ありがとうございました。　まず、教育についてからお伺いしたいと思います。　教育、諸課題の対応についてですが、多様化する問題に対して、日々いろいろと教育委員会の皆さん、そして、現場の先生方も対応をしてくださっているかと思います。　今回のいじめ事象について、初動が問題だったということで、教育委員会でも受けとめておられるとのことですが、寄り添う、積極的な認知とありますけども、いじめ事象の認知として基準など、これで明確化されたものが、八尾市において御指示なされたのかどうか。お教えください。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　いじめの認知についてお答えいたします。　被害を受けた、いじめられたという子どもがいじめを訴えた時点で、いじめという認識でございます。学校園に指導をしましたのは、そういった学校園ではどこでも起こり得ることであるという認識に立って、子どもが訴えたときには、まず、可能性を探りながら事象の事実確認を行うよう指示しておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　では、今回のいじめ事象を受けて、しっかりとした認定をされているということなんですが、この現場での認知件数というのはふえているのでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　先ほど御答弁申し上げました積極的に認知していくということが、数としてあらわれておるのかなと思うんですが、昨年度１年間で認知件数は８６件ございましたが、本年度１学期末の時点で２２７件ということで件数が上がっております。この中には、既に解決したという事案もございますが、小さなこともしっかりと見ていこうという学校のあらわれかと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　認知件数がかなりふえているとのことです。この４月から７月までの４カ月間で、３倍近くまでふえていると。この多いのがいいのか悪いのかというのは、またちょっと別問題と思いますけども、しっかりと認知をされる基準というのが、子どもの被害を受けたであろうという子どものその声を基準にされているというのが、非常にいいことなのかなと思います。現場の先生方の意識も、さらにまた高くなったと受け取っております。そして、ただ今回の今後の具体的な対策についてなどは、補正予算の議案ともちょっとかぶっておりますので、委員会にて、また詳細にお伺いさせていただければと思っております。　今回は教育委員会としてもしっかりと具体的指示を出していただいたということなんですが、確認なんですけども、市長と同じくいじめゼロを、今後、目指していくということで受けとめておいてよろしいでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　いじめの発生につきましては、やはり一人一人の子どもたちを大事にしていくということが、一番でないかと思います。その子どもが大事にされている。それが、次は友達を大事にするということにつながってまいりますので、いじめが発生しないようにということで、子どもたちの育成をしっかりしていきたいと思います。　それと同時に、先ほども申しましたが、いじめが起こるかもしれないという目は、教員は忘れずに持つ必要があるかと考えます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　ありがとうございます。　小中一貫教育、そして、また校区再編について、まとめてお伺いできればと思います。　八尾市に１５中学校区ある中で、ことしの４月から小中一貫教育というのが、八尾市においてスタートをしました。そして、４カ月ほどしかまだたっておりませんけども、現場の先生方、そして、児童・生徒から上がっている声などというのを、しっかりと聞き取りというのはできているのでしょうか。お教えください。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　小中一貫教育についてでございますが、今、御指摘の部分は高安フロンティア校で、平成２８年から平成３０年度まで、施設一体型の学校として取り組んでいただいた成果なのかなと思っております。　その中で、職員室が１つの中で、先生が小学校、中学校、今は義務教育学校になりましたので、前期課程、後期課程になりますが、そういった垣根をなくして情報交換をする。また、学習の系統性も９年間見ていくというようなところで、非常にそれぞれの学習内容であるとか、指導内容ということがわかってきたので、自分の指導にも生かせていくと、連続した指導ができていくというようなことを聞いております。また、乗り入れ授業等も行っておりますので、その中で子どもたちが中学校の専門性の高い先生に教えてもらって、非常によくわかったというようなことであるとか、後期課程の進学に当たりまして、安心して学校に行けるというような声を聞いております。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　その検証がなされているのは非常に大事なことなのかなと思いますが、今、お伺いしたように、いいことだけではないんじゃないかなと思っております。悪いことという言い方は悪いですけども、なかなかしんどい部分であったりとか、そういったところで声が上がっていれば、そういったこともしっかりと反映してもってやっていっていただけたらなと思います。　今、御答弁いただいた高安小・中学校がフロンティア校として２年間やってきた積み上げというのがしっかりあるのかなと思っております。ここでは、メリット、デメリットのどちらもたくさんあったかと思います。この中で、やはり学力の成長であったり、中１ギャップの解消、そして、例えば、先ほどの話じゃないですけども、いじめ件数の減少など、具体的なデータの抽出、もしくは総括検証というのは、どちらも数量的、定量的な検証というのはされているのでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　データの部分というのが、何をお答えしたらというところではあるんですが、今後もしっかりと検証をしていきたいなと思っております。先ほど申しました成果という部分では、十分、聞いておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　ありがとうございます。やはり先ほども言いましたけども、抽出した数だけが大事なことではないと思いますが、そこに関してでも、しっかりとデータも拾っていただいて、例えばいじめの数であったりとか、こういった効果が出てるというところを、しっかりと反映してやっていっていただかないといけないかなと思いますので、どうぞ、よろしくお願いします。　小中一貫教育といっても、例えば、高安のフロンティア校のように、施設一体なのか、別なのかということで、また内容は変わってくるかと思います。　ですが、地域それぞれの独自の取り組みというのをしていくべきなのかなと思っております。そして、子どもたちがふえてる地域、減少している地域、どちらもあるという現状ですけども、八尾市全体としては、減少しているというのは現実なわけであります。１０年先、そして２０年先、このまちづくりということも考える中で、統廃合というのを検討していかないといけない地域というのも出てくるかもしれません。　平成２０年から平成２２年の小・中学校適正規模等審議会の答申も踏まえて、また、新たな審議会の立ち上げを検討と、前向きな御答弁をいただいたのかなと思っております。この件に関しては、もう喫緊の課題であると私は考えておりますけども、例えば、今年度中には審議会の設置であったりとか、そういったこともスピード感を持って検討をしっていただかないのかなと思うんですが、その辺は御予定にあったりとかがあれば教えていただければと思います。 ○副議長（奥田信宏）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（尾谷祐司）　議員がおっしゃいましたとおり、全国的に人口が減少しておりまして、八尾市も同様でございます。少子化が進む想定がなされる中で、学校規模が一定の維持、子どもにとっての通学区のあり方などを根本的に改めて検討をしていかなければならない時期に来ているのかなとは考えております。　今後、規模適正化に向けた方針であるとか、それに関連する通学区のあるべき姿について、先進市の事例もこれから参考にしながら、改めて審議会での議論をお願いしていかなければならないと考えております。

　さまざまな御意見もあるかと思いますけれども、まずは庁内においてでも議論することを先行していきたいなと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　しっかりと考えていただくということなんですが、やはり始めないことには、何もゴールを目指すことはできないと思っております。　なので、早急に立ち上げていただいて、そして、まちづくりの観点というのを、しっかりと入れていただくのが大事なのじゃないかなと思っております。もちろん教育というのが、子どもたちに何をどう与えてあげられるかというのが一番大事なことかと思います。　しかし、例えば、大きな土地が統廃合によっては生まれてくるところもあるかと思います。そして、避難所のことというのもあると思います。なので、まちづくりの観点というのも、しっかりと持っていただいて、地域と協議というのが、一番大変なことだと思います。こちらもしっかりと進めていただいて、ぜひ大きい視点、長期的視野に基づいた計画というのを、しっかりと組んでいっていただければと思います。そちらをよろしくお願いいたします。　次に、産業についてお伺いしたいと思います。　先日の大阪府の対府要望でも議題にありましたけども、観光振興策について大阪観光局と連携と、市長からも御答弁をいただきました。今どういった取り組みをされているか。具体的にあれば、教えていただきたいです。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答え申し上げます。　まず、大阪観光局との関係でございます。大阪観光局は、今まででまいりますと、どちらかといいますと八尾河内音頭まつりの後援名義であるとか、また、「みせるばやお」のＰＲというような形で、ホームページで情報掲載していただいたりとかといったようなつながりでございました。　ただ、今年度からはもう少し大阪観光局ともつながりをしっかりとしていこうということで、これまで２回ほど実際に訪問させていただいております。そうした中で、まず、大阪観光局は、インバウンドもひっくるめまして、大阪を発信する１つの非常に大きな組織と認識してございます。　そうした中で、実際に御担当者のほうから、八尾の観光ということについては、どういったような取り組みが必要かといったような意見交換もさせていただいてございます。そうした中で、大阪観光局の御担当者の方からの話によりますと、観光につきましては広域化されているということで、なかなか１市でその観光を考えるというよりも、広く面的に捉えてしていくべきかなといったようなサジェスチョンもいただいてございます。　また、先日、大阪府に対しまして府政要望というのを、私どもも行かせていただいてございます。そうした中で、そのときにも大阪府の方にもお話をしているんですが、御存じのとおり、世界文化遺産の関係、百舌鳥、大山古墳、堺の古墳群が世界文化遺産に登録されてるということで、そういった中では、八尾空港を生かしていきたい。これは地元の八尾の市としましても、八尾空港といいますのは、非常に大きな資源になってございます。　そうした中で、そういう広域的な視点で、今回の世界文化遺産に伴いまして、大阪府のほうに対しましても、再度そういう観光資源としての八尾空港の活用についてといったことも要望をさせていただいてございます。また、その要望の際にも、大阪観光局になるんですが、そちらのほうでも八尾のものづくりといいますのが、別に八尾に限らず、東大阪もひっくるめまして、中河内地区におきましては、ものづくりをテーマとした観光誘客ができるんではないかといったようなことも、そこまでのお話をいただいておるところでございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　大阪観光局との連携について多岐にわたってお話をされたということなんですけども、市長も行かれたという話もお伺いはしておりますが、今の最後に言っていただいた百舌鳥・古市古墳群の遊覧飛行という点で、大阪観光協会のホームページには出てこないんです。そこら辺はもうあれですか。何か例えば、いつ掲出するとか、そういったことが決まっていたり、計画であったりするんでしょうか。教えてください。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答え申し上げます。　実は、私どものほうも大阪観光局のほうにお話をしにいく際に、八尾空港についての取り扱いについては、事前にホームページ等で確認をさせていただいてございます。実際、私どもが行かせていただいた際には、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、今後、八尾空港といいますのが、非常に大きな大阪としての素材になるということで、逆に、大阪観光局に対しては、ちょっと失礼な表現になるかもわかりませんけど、地元として八尾空港のアピールをさせていただいたという形で、当日、八尾空港の遊覧に関連します事業者の細かいデータ等も既にお渡しをしてございます。　したがいまして、今後、先ほど大阪府のほうからも、八尾空港はやっぱり１つの大阪府としての素材やという形でもありますので、当然、大阪観光局につきましては、大阪府、大阪市も当然、連携した中での組織になってございますので、今後、何らかの動きがあろうかなと思ってございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　そこに関しては、できるだけすぐに発信していただけるように、そこもまた要望していっていただけたらなと思います。　ただ、これは大阪府のこともあるかと思いますので、時期はいつまでというのは、お願いするにとどまるかとは思うんですが、遊覧飛行を推奨していこうということで、今、八尾市が、今の段階でもできることがあるんじゃないかなと思っておりますけども、例えば遊覧飛行と八尾空港、もちろん部長も御存じやと思いますけれども、なかなかアクセスがいいとは言いがたいのかなと思っております。八尾南駅が近くで１．５キロメートルです。地図で見たら、１．５キロメートルやったら、すぐに歩けると思って行ったんですけども、ちょっとぐねぐねと斜めに歩いたりとかが非常にあるんで、ちょっと実際に私も歩いてみたんですけども、２０分ぐらい、ゆっくり観光に来られたと考えると、３０分ぐらいかかってしまうのかなと思います。　その中で、もちろん民間の事業者のところに、八尾市がバスを出せとか、そういったことを言うのは違うかなとは思うんですが、そういったものを、例えばしっかりやっていただくとか、車が通る市道のところには看板とか、八尾空港の案内は出てくるかなと思うんですけども、まだまだ民間の事業者にしっかりと働きかけをしていただいたり、八尾市としても、そこに看板か何かをつけていただくとか、八尾市としてもまだ今のところで最大限活用に当たって推奨というか、推進というか、そういったことをしていける策というのはないのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　八尾空港につきましては、なかなか今までは、どちらかといいますとスポットが当たっていなかった施設となってございます。　どちらかといいますと、八尾の場合は観光といいますと、やはり河内音頭であるとか、また、高安山山林、また古墳群も持ってございますんで、どちらかというと、そういうところになる。　そういう意味では、八尾空港の利活用につきましては、本当に世界文化遺産というのも１つの景気になってございます。　今後、インフラが先なのか、来られるほうのソフト事業が先なのかという議論はあろうかと思いますが、しっかりと対応できるような形では、徐々にですが、積み上げをしていきたいと思ってございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　そこは、今あるものというものを最大限にやっていただくように、ちょっと推進をしていただけたらなと思います。　そして、今ちょっと八尾空港の話ばかりになってしまってるんですが、例えば八尾市で看板をつけていただいたりとか、今、とめる場所が空港やったらまだちょっとあるかなと思うんですけれども、その他の観光資源で思いつくところでいえば、植田家住宅であったりとか、ああいったところに、海外の方、もしくは他市、他府県から来ていただくとなったときに、バスがやっぱりとめれないとか、そういった事情とかも結構あるのかなと思います。これも、まちづくりの観点というのを入れて、例えば八尾市で計画をやっていただいたりとか、先ほどの話じゃないですが、何か護岸工事であったりとかのタイミングのときにでも、ちょっと考えて車だまりとかをやっていただいたりとかというのは、なかなか難しいことなのでしょうか。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答え申し上げます。　先ほどの問題と関連してくるんですが、八尾の町といいますのは、もともとでき上がっている町という認識をしてございます。　そうした中で、やはり１つの市内外から訪問客を呼ぶという形になりますと、昨今、車という事情も、重々承知をしてございます。　ただ、例えば大型バスをとめるような土地というのを、八尾市内で探すというのは、もう非常に至難のわざでございます。そういったところも、当然、課題としてはございますが、やはり八尾は八尾なりに、先ほど大阪市からも非常に近接な位置にもなってございますし、公共交通が比較的発達をしていると。まだまだ発達しているといったところもあります。そうした中で、まずは既存の交通網をしっかりと使う。例えば、植田家住宅につきましても、最寄り駅にはＪＲ八尾駅もございますし、近鉄八尾駅というのを考えていきますと、近鉄バスとかもありますので、そういったアクセスルートにつきまして、しっかりとＰＲをする中で、対応してまいりたいと思ってございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　もちろん電車で来ていただくというのは、非常に大きいところかなと思っております。　ただ、電車であったり、公共のバス、他市からツアーを組んでまとめて回ろうという方もいらっしゃるかなと思います。また、そこの視点も入れていただいた計画を、横串に刺したような感じで部局連携してやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　さらに、河内音頭まつりの件なんですが、先日、日曜日の暑い中、たくさんの方が来ていただいておりました。そして、八尾市でもやはり大きなイベントであると考えております。この河内音頭まつりの開催場所やあり方についての検証と御答弁いただいておりますけども、例えば場所を移動させるというのは、実際に戻すんであれば、どういったところであるとか、そういった見解というのをお持ちなんであれば、教えていただきたいです。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　八尾河内音頭まつりの見直しの件についてでございます。　先日、日曜日、議会の皆様方にも議員連という形で暑い中御参画いただきまして、本当にありがとうございます。　当日は、速報値にはなりますが、９月８日ですが、延べ４万８０００人の参加をいただいてございます。そうした中で、もともと八尾河内音頭まつりは、今回が４２回ということで、実は４２年たってございます。第１回目のときにつきましては、近鉄八尾駅周辺、市役所を中心にメーン会場でスタートをしております。当時としましては、やはりコミュニティーの場、交流の場をしっかりとつくっていこうということ、また、地域経済にもプラスになるようなもの、そういったような形で市民と各事業者、そして、いろいろと市もかかわりまして、いろんな参画を得る中でスタートをしたという認識を持ってございます。　そうした中で、現在の久宝寺緑地に移りました経過につきましては、近鉄八尾駅周辺の交通状況ということもございますし、当時、ちょうどメーン会場の１つとなっておりました小学校が耐震化の工事が入ったということもございます。いろんな複数の要素が重なりまして、現在の久宝寺緑地の開催という形になってございます。　ただ、当初もともと近鉄八尾駅周辺でやってたということも経過としてはございます。そうした中で、すぐに今の久宝寺緑地がだめやという視点では、実は持ってございません。　ただ、もともと近鉄八尾駅周辺から久宝寺緑地に、諸般の事情で移ったといったことがあるんですが、私ども行政といたしまして、一旦移ったから、それで終わりということではなしに、やはり７年たった今の段階で、この人数とか、４万８０００人が近鉄八尾駅周辺に来ますと、それだけのキャパがとれるのかといったような逆の問題もあります。そうした中で、常に久宝寺緑地がありきという議論ではなしに、もう一度、地域の経済にあってはどうすべきなのか。また、交流してどうしていったらいいのか。そして、当然のことながら、前回の日曜日でも、インバウンドの方が来られているというのが、実際に現場に行かせていただいて見ております。そうしたインバウンド対策として、どこの場所が一番適当なのか。そういったことにつきましては、この祭り自身は、八尾河内音頭まつり振興会という形の中で、御決定をいただいているところでございます。　当然、市も参画をしておりますが、そういった会議体の中で、再度、メリット、デメリットにつきましては、しっかりともう一度、改めて、いろんなパターンを考えた中で、最終、一番よいと思われるところに決定していきたいと考えております。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　もちろん、私も久宝寺緑地がだめやとは思ってはおりません。　しかしながら、やはり安全性のこととか、いろんなことがあると思います。そして、交通規制等もあるかと思いますので、なかなかぱっとここにしようと決めて、そうはいかないとは思いますけども、八尾河内音頭まつり振興会には行政も入ってもらってると思いますので、地域、そして商工会ともどもお話をしっかりと活発にしていただいて、どういった形式にするのか。八尾市の観光施策につながってくると思います。そして、大きな大きな観光の武器であると思っております。そして、市民の触れ合いの場でもあると思っていますので、対外的なことだけではなくて、市民の皆さんがどう捉えるかというのは、しっかりとアンケート等をとっていただければなと思います。　ただ、これはもう産業の活性化にもなります。地元のやっぱり私も小さなお店を経営していますけども、やっぱり飲食店であったりとか、そういったところが潤うようなことをすれば、しっかりと地域でも受け入れられるんではないかなと思っております。なので、そこら辺は、しっかりと八尾市にも検討していただくように、働きかけると御答弁いただいていますけども、それよりもっと強く引っ張っていくぐらいの熱量で推し進めていっていただけたらなと思っておりますので、そちらに関しても、よろしくお願いします。　次に、第５次総合計画に基づいた観光振興プランというのが、平成２７年３月に策定されていますけども、多様なイベント等の開催、そして、誘致の推進という項目もあります。スポーツイベントの活用という具体的な文言もありました。　１問目でも言わせていただいたんですけども、ハードルは高いと思うんですが、マラソン大会の開催など、これも市外、府外からもたくさんの集客が見込めるイベントとして、前向きに検討をしていただいたら、観光客誘致の１つの起爆剤にもなり得ると思うんですが、見解を教えていただけたらと思います。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答え申し上げます。　鑄方議員のほうからの御質問の中では、八尾マラソンということの投げかけをいただいているところでございます。　当然、観光視点からまいりますと、マラソンというのは、他市の例を見ますと、１つの観光の魅力という形にはなろうかなと思ってございます。　ただ、それぞれ他市の事例を見てまいりますと、結構、伝統的にされているということと、あわせて地域一体となってされているといったようなところもございます。それに至るまでは、例えば道路事情であるとか、想定する規模の人数をどこに集めるのかという場所問題、それと、一番大きいところでいきますと、当日までの開催運営のマンパワーをどうするのかといったような問題が出てこようかと思います。　観光の視点からいきますと、マラソンというのは、１つの大変魅力のあるジャンルだとは思ってございます。ただ、観光が目的でするということではなく、まず、しっかりと市民の皆様方、そして事業者も巻き込んだ機運というのがあって、その中で、実際に具体に八尾でできる道路があるのか。また、場所があるのか。そういったことについては、しっかりと見ていかないといけないと思ってございます。　したがいまして、イエスともノーとも、軽々には答えを持ち合わせてございませんので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　もちろん、今の時点で、すぐにやりましょうとは、なかなか難しいと思います。　しかし、先ほどの学校の話ではないですけども、やはり最初の一歩というのを踏み出さないことには、何も進まないのかなと思っております。なので、もちろん観光資源というだけではありませんけども、やはり市民の触れ合いという点でもあります。　そして、八尾に何があるのと聞かれたときに、答えやすい具体的なものを、一つ一つふやしていくのが、非常に大事なことなんじゃないかなと思います。伝統的にやっていないことでも、それをどんどん前向きにしっかりとチャレンジして、それが伝統として根づいていけばいいんじゃないかなと思います。そして、当日までのマンパワーであったりとか、いろんな警察の諸問題とかもあると思います。そして、市だけが言っても仕方がないと思います。これも先ほどと同じように、地域であったりとか、商工会の皆さんとか、そういったいろんな方に御支援いただかないとできないことなのかなと思っております。そして、何よりも商工会を通じてかもしれませんけども、企業に応援していただかないといけないことなのかなと思っております。　ただ、史跡であったりとか、先ほど何か送迎のバスの話とかもしましたけども、こういったところを、ちょっと離れたりとか、山手であったりとか、そういったところが多いのかなと思いますので、このマラソンを通じて、そういったところを走っていただくというのも、非常に魅力のあることなのかなと。もう１つの歴史の史跡遺産というところをしっかりと活用できるんじゃないかなと思っておりますので、こちらも前向きな視点で検討をいただければと思いますので、どうぞ、ぜひよろしくお願いいたします。　そして、アートの視点を取り入れたまちづくりに関してなんですけども、例えば大阪市が水都大阪というような取り組みを、具体的に言いますと、木津川の護岸整備事業であったりとか、そういったことで、言葉でなかなか、パワーポイントみたいなんがあればいいんですが、そういったものを非常に、地域の皆様にも愛していただけるような、そういったデザイン性の高いものを、住みやすいまちづくり、そして、観光にもつながる。そういった三方よしのものがつくったりというのは、大阪市とかでもやっておられます。それ以外の自治体でもアート掛けるまちづくりという視点でやっておられるかと思います。　そういったことを、八尾市のほうでもちょっと考えておられるのかどうか。お教えください。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　観光に、アートの視点ということでございます。これは、先ほどの八尾マラソンとよく似た形の御答弁になるかもわかりませんが、アートという点でいくのかどうかということがありますが、１つは、私ども観光の大きな魅力の素材の１つとして、議員も御存じのとおり八尾の河内山本駅周辺に流れています玉串川がございます。そこが桜の名所ということで、私どもその観光部局といたしましても、南北２キロメートル以上にわたる桜並木がございます。そうしたことで、非常に魅力のある素材だと認識してございます。　そうした中で、関係部局のほうでも、いろいろと御苦労をいただきまして、そこの遊歩道の整備をしていただいたりとか、私の知る限りでは、既に花博のときのモニュメントが八尾高校のそばに既にあるというような、仕掛けもなされております。

　ただ、そこの素材につきましては、やっぱり桜が非常にきれいだという形にありますので、それで観光の売り込みというような形でしてございます。アートといった部分につきましても、市民レベルでそういったような機運に合わせてやっていくのが一番いいのかなと思いますし、八尾の場合は、町全体をアート化するという場所が、なかなかございませんので、議員がお示しの新たなこういう発信をしていくということにつきましては、私どもも考えていかないといけない部分はありますので、また、何らかの形で検討できるようなものがございましたら、しっかりとしていきたいと思ってございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　ありがとうございます。　さっきから、いろいろ私が一方的に提案のような感じで、これやったらどうや、これやったらどうやみたいな感じで言わせていただいていますけども、ちょっと視点を変えまして、インバウンドのお客さんが来られていることも認識があるといただいていましたけども、例えば、インバウンドのお客さんは、今、八尾市に１年でどれぐらい来られているかとかはわかりますか。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　インバウンドの方が、どれだけ来られているかということについてなんですが、実は、私どもにその統計をとるデータがございません。つきまして、御答弁としてはインバウンドについては把握できていないという形になります。　ただ、インバウンドもひっくるめまして、市内外から来られている方であろうということで、私どものほうでは、例えば旧植田家であるとか、心合寺山古墳であるとか、観光的要素を持っている施設の年間の入場者数につきましては把握をしてございまして、昨年度でいきますと、もちろん市内の方もいらっしゃるかと思いますが、市内外から３万８０００人の御利用になっているということでございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　海外の方だけをターゲットにするというわけではないので、３万８０００人の八尾市内外から来てくださっているのだなと。この数字が多いのか少ないのかというのは、しっかりと戦略的に捉えてやっていかないといけないのじゃないかなと思います。なので、プロではないんですけども、いろいろと調べた中で、インバウンドの方が来られた数を数える方法というのもあるとは聞いております。そして、現状が何人ぐらい来られているのか。そして、海外から来られる方であったりとか、そういったターゲット数を絞ったところでも、どういった目標を持ってやるのかという数量的なところ、定量的なところというのは大事なことかなと思っております。　そこに関して、コンサルを入れたりとか、そういったお金がかかることなのかなとは思うんですが、せっかく八尾市としても戦略的に推進していこうという流れになっているのであれば、そこの数というのはしっかりと把握していただいて、まず現状を把握しないことには、そのプランというのも立てれないかと思います。ですので、そこのプランニングというのを、しっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　そして、観光からちょっとだけ離れるんですが、例えば、八尾ににぎわいをということで、先ほども議論ありましたけども、よその市から来ていただく観光だけではなくて、この１０年で１０００社以上の中小企業が減っていると聞いておりますけども、今、八尾市でも準工業地帯であったりとかにもたくさん家が建っております。そして、私の住んでいる跡部というところも、その例に漏れず、たくさんの住宅地が開発されています。その中で、子どもがふえたりといった、いい面はあるかと思うんですけれども、学校のことであったりとか、いろんな問題が生じております。　産業において、例えば中小企業の工場の操業環境がよくないという言い方は悪いんですけれども、もともと準工業地帯ですが、やっぱり人が住んでいると、なかなかそこには苦情であったりとか、そういった問題があるのかなと思っております。そういったところを、例えば操業環境のいいところであったりとか、そういったところを区分して、八尾市でもどんどん誘致していこうといった動きなどは、あるのでしょうか。教えてください。 ○副議長（奥田信宏）　経済環境部長。 ◎経済環境部長（浅川昌孝）　お答え申し上げます。　私どものほうも、当然、先ほど申しましたとおり、八尾はものづくりのまちということで、３０００の業者がございます。　ただ、そうした中で、やはり工場の操業という部分につきましては、業績によりまして、店舗を広げていきたい。工場を広げていきたいという御要望につきましては、年間通じてございます。そうした中で、私どものほうは銀行、金融機関とも連携をする中で、いろいろと情報のやりとりをさせていただいてございます。そうした中で、八尾で適地があれば、銀行とのネットワークの中で御紹介もしますし、場合によりましたら、銀行のほうとおつなぎをさせていただいて、誘致をするという取り組みもさせていただいてございます。　ただ、非常に大規模な土地となりますと、なかなか八尾というのは、大規模な土地というのが、非常に少なくなってございます。中小企業の中で、小ぢんまりとしたようなところであれば、比較的、あいているケースもありますので、そこをうまくつないでいくような取り組みをしてございます。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員。 ◆２番議員（鑄方淳治）　やはり法人税は大事やと思います。その財源をいろんなところで取っていかないといけないのかなと、私も考えております。　そして、八尾市で操業環境がいいのであれば、しっかりと八尾市で商売やったらやりやすいでと。住みよいでと。総合的にやっていただくような計画というのを、しっかりといろんな部署にまたがるとは思うんですけども、大きい視点を持ってやっていっていただけたらなと思います。　何かもうちょっとお金を生み出すことばかり言うのもあれなんですけれども、お金を生み出すということは、経済が活性化するということは、そこにサービスを受けて、やっぱり喜んでくださる方もいるということであると思います。　そして、八尾市も税収がふえて、いろんなもので、福祉であったりとか、子どもたちへ投資をしていけるんじゃないかなと思っております。ぜひ、八尾市のグランドデザインというのを持っていただいてると思いますけども、市長が推し進められるような部署間で、そごのないような、そういった意思が統一された八尾市としての観光であったりとか、そういった魅力創造というのをやっていっていただけたらなと思います。　時間が余ってますけども、これで終わらせていただけたらと思います。 ○副議長（奥田信宏）　鑄方議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長（奥田信宏）　議事の都合により、暫時休憩いたします。　午後２時３９分休憩　　　　◇ 　午後２時５５分再開 ○議長（越智妙子）　これより休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　次に、畑中議員、質問願います。 ◆１２番議員（畑中一成）　〔登壇〕（拍手）　議長より発言許可をいただきましたので、ただいまより個人質問をいたします。　中核市移行の総括と今後について、八尾市は、昨年４月に中核市に移行しました。移行に当たっては、議会で賛否両論が展開されました。中核市に移行して１年以上が経過し、そこで中核市移行の総括をお願いいたします。　保健所設置と保健所業務、福祉施設の設置の認可及び監督業務、教職員の研修、産業廃棄物許認可等環境関連業務、景観行政など、八尾市に移行したことのメリット、デメリット、あるいは大阪府が行っていた行政との違い、その後の進捗などあわせて簡潔にお答えください。　中核市移行に伴い職員の専門性ニーズが高まったと考えます。高い専門性を習得し維持し、さらに向上していくための課題、あるいはその方策についてお答えください。　部署ごとに職員が専門性を持つということは、一方で、部署間の異動が難しくなる可能性があると考えます。この点についてどのようにお考えになりますか。お答えください。　あわせて、今後の職員採用計画について市長のお考えをお伺いいたします。　次に、中核市移行は八尾市の財政にどのような影響を与えたかをお答えください。　また、児童虐待防止法改正に伴い、中核市において児童相談所の設置義務化が議論されました。今回の法改正では、結果的に義務化は見送りになりましたが、より市民に身近な基礎自治体として、今後ともこの議論は継続されると考えます。八尾市として児童相談所設置はどのように考えられるでしょうか。　次に、市役所職員のモチベーション向上についてお伺いいたします。　職員一人一人が高いモチベーションを持って未来の八尾のためにしっかり働くことが、市民にとっての関心事であり、重要なことです。民間企業においても顧客満足度とともに、従業員満足度が重要な経営テーマとなっています。従業員満足度はモチベーション向上が基礎になると考えます。そこでお伺いいたします。　職員の仕事に対するモチベーションを高く維持する必要性について、どのように認識されていますか。市長のお考えをお聞かせください。　マズローの欲求５段階説では、低位の欲求が満たされてこそ、自己実現などより高い次元の欲求追求があるとされています。八尾市職員のモチベーション向上策はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　次に、健診受診率の向上策についてお伺いいたします。　健康寿命を延伸するためには、高齢者自身が社会参加や交流を行う、適度な運動を行う、特定健診を受診することが大事だと考えます。八尾市は特定健診受診率６０％を目標としていますが、現状では目標達成には厳しいところです。そこでお伺いいたします。　国民健康保険加入者の年齢別特定健診受診率をお聞かせください。　６０代の受診率が高い理由をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。　また、４０代、５０代の受診率向上をどのように考えておられますでしょうか。お聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（越智妙子）　市長の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（大松桂右）　〔登壇〕　ただいまの畑中議員の御質問にお答えをいたします。　まず、中核市移行の総括についてでありますが、まず保健所設置と保健所業務については、現在、業務に習熟した府職員の派遣など、関係機関の支援や協力、連携により、円滑に保健所運営を行えているものと認識しております。また、保健所と関係機関が相互に実情を熟知する中で、同じ目線に立ち、医療連携を初め、さまざまな事業においても、より一層協働できるようになったことに加え、医師会等市内の関係機関からも、身近で連携しやすくなったと評価をいただいております。さらに、動物愛護関係事業や自殺対策の推進などについても、本市として新たに取り組んでおり、事業の充実に努めております。　今後も、中核市保健所としての責務をしっかり果たしながら、引き続き、関係機関と連携し、保健所をみんなの健康をみんなで守る。公衆衛生の身近な拠点として、市民の健康を守るべく取り組んでまいります。　次に、福祉施設の設置の認可及び監督業務についてでありますが、認可や指導対象となる施設がふえたことにより業務量が増大する一方で、市独自に指導計画を立てることができ、基礎自治体として、本市の実情に応じた相談や対応が可能となっております。　次に、産業廃棄物許認可等環境関連業務についてでありますが、平成３０年度に設置しました産業廃棄物指導課において、産業廃棄物排出事業者に対する指導・監督や産業廃棄物処理業者への許認可業務などを実施しており、不適正処理事案への迅速な対応や立入調査実施回数の増加、地域拠点との連携による監視強化など、基礎自治体である本市が業務を担うことにより可能となったメリットを生かし、不適正処理の未然防止、解決に努めております。　次に、景観行政についてでありますが、中核市移行と同時に策定した景観計画において景観計画区域を本市全域に拡大し、新たに玉串川、長瀬川を水と緑の潤い景観区域と定め、府景観計画に加え地域特性と景観資源を活用した景観誘導を図れるようになりました。また、景観計画に基づき久宝寺寺内町を景観計画における重点地区として指定すべく地域と連携し、取り組みを進めております。　次に、職員の専門性についてでありますが、専門的な知識技術を発揮しやすい職場環境の確保や職員の研鑚も重要であり、職場内研修を初め、国や府、府内政令指定都市、中核市等の関係機関が主催する専門職研修や研究活動への参加を通じて人材育成を進めているところであります。　なお、公衆衛生と健康増進に関しては、保健所と保健センターの機能をさらに高める必要がありますが、そのためには、保健師等の専門職の人材育成は非常に重要であると認識しております。例えば、保健師について、採用からベテランに達するまでの人材育成、ジョブローテーション、キャリア形成の方針などを明らかにしていかなければならないという課題がありますが、今後、中核市として、保健所と保健センターの機能をどのように高めていくかという議論とともに、明確にしていく予定であります。　次に、専門職の異動についてでありますが、異動対象の所属は限られているものの、職員の能力・モチベーションの向上などの観点から、他自治体の例なども参考にしながら、府や府内保健所設置市等と広域的な視点での仕組みづくりについて、研究してまいります。　次に、職員採用計画についてでありますが、平成３０年度の中核市移行時から、獣医師、薬学職など専門性の高い職種を初め府職員の派遣を受け入れることで、円滑な事務移譲を進めてきたところであり、現在、次年度以降の体制についても、府と協議を進めており、府職員の派遣状況を踏まえ、計画的な採用を予定しております。　次に、中核市移行に伴う財政への影響についてでありますが、中核市への移行に伴い、事務権限が大きくなることによる経費の増大については、地方交付税の増額等により、財政措置がなされ、歳入の増額の範囲内で事務執行が行えているものと認識しています。　次に、児童相談所の設置についてでありますが、児童虐待対応は高い専門性と経験が必要であり、児童相談所設置には、さらなる人材確保が必要となること、保護者への支援と同一の機関が介入を行うことへの懸念があること、一時保護所が同市内にあることへの課題等もあり、広域で対応することが望ましいものと考えておりますが、府において社会的養護推進計画が策定予定であり、その内容も踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、職員の仕事に対するモチベーションについてでありますが、質の高い政策や施策を実現するには、職員一人一人の前向きな努力抜きでは達成できないものと考えております。職員がやりがいとやる気を感じ、市民のために全力で業務を進められるような仕組みを構築していくことが、市民から信頼される市政を実現することになると考えております。　次に、職員のモチベーション向上策についてでありますが、目指すべき職員像の実現に向け、人材育成基本方針に基づき、人事評価などの人事制度やさまざまな職員研修の実施により、人材育成を進めております。　また、先月、私の想いを述べたメッセージを全職員向けに送付したところであり、風通しのよい組織づくりを進め、職員が市民の幸せのために希望ややりがいを持って業務にあたることができるよう、まずは、部局長を初めとする管理職のマネジメントスキルの向上、ハラスメントのない組織づくりを進めてまいります。　次に、国民健康保険加入者の特定健診における年齢別受診率についてでありますが、平成２９年度の受診率は３２％であり、その内訳としましては、４０代で１５．８％、５０代で２１．７％、６０代で３６．２％、７０代で４１％となっております。　６０代以上の受診率が高い理由としましては、年齢が高くなるにつれ、自身の健康に、より強く関心を持たれるようになることで、受診率が高くなる傾向にあると考えております。　また、４０代、５０代の受診率向上については、特定健診の受診勧奨を通知する際に、対象者の年齢などにより、印刷内容やレイアウトを変えており、４０代、５０代の方には、隠れ肥満や自覚症状がない生活習慣病などについて説明し、元気な今だからこその受診を勧めております。　今後も、がん検診とセットでの実施や各地域での集団健診の開催など、受診しやすい環境を推進してまいります。　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（越智妙子）　教育長の答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（中山晶子）　〔登壇〕　教育関係について、お答えいたします。　教職員研修に関する事務の中核市移行に伴う総括についてでありますが、中核市の教育委員会として教職員研修を企画・実施できるようになり、とりわけ、これまで府の所管となっていた初任者や中堅教員に対する研修も、本市の教育課題に即した内容で実施できるようになりました。研修に当たっては、八尾の歴史資産や文化、自然環境、さまざまな施設を最大限に活用しております。また、これまで積み上げてきた八尾の教育実践を取り入れた研修内容で、教職員として必要な知識をしっかり学び、実践力を高めるための研修を実施しており、教職員研修はより一層充実したものとなっております。　八尾市の教職員を八尾で育てるという強い思いのもと、本市の教育課題や社会情勢等を踏まえ、絶えず研修内容を検討し、子どもや保護者、地域からの信頼に応えられる教職員の育成、学校づくりを推進できるよう体系的かつ効果的な研修実施に努めているところであります。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　まずは、御答弁ありがとうございます。

　最初に、特定健診受診率のほうの話だけ、先にさせていただきたいなと思います。　まず、今、御答弁では６０代で３６％に上がるということで、この要因について関心が高まるという御答弁でしたけれども、ほかには要因は考えられないものでしょうか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　答弁申し上げた部分の１つの理由でございます。　それと、あとやはり年齢的な部分があります。４０代、５０代は現役で働いておられる方々が多いかと思います。やはり時間的な部分の制約で受けられないケースがあるのかなと。６０歳を過ぎますとリタイアをして、時間が持てたと。あとは自分で体のこと、体調のことも気を配るようになったので、やっぱりそうなると受診をすると。このようなものではないか。これはあくまでも推測です。全ての方にアンケートをとっているわけではございませんので、今現在では、そのような見方をしておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　国保加入者の構成なんですけれども、４０代、５０代と６０代以降に関して、人の構成の変化というのが、私はあると考えるんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　年齢ごとの構成ということは、これは一般的にはやはり年を重ねて後期高齢に移っていかれる方が多いというのが、まず、大きな特徴です。それと、あと若年層については、国の政策、事業の変更で被用者保険に入れるようになったような部分もございます。そういうことで、若い方が抜けていってるというような状況になります。　ただ、国保の加入者に占める年齢部分、全ての国保加入者の中では、４０代でいうと１２％、５０代で１１％と１割程度の年齢層の部分で構成をされているという状況でございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　いわゆる協会けんぽに入っていらっしゃる方、あるいは共済組合に入っていらっしゃる方が、定年退職によって国保に加入されてくる。この方々の健診受診率というのは高いと認識しています。いわゆる組織的に高い健診受診率を、組織的に受診が実施されている。　その一方で、国保加入者といいますのは、個人事業主の方、さまざまな職業、お仕事をなっていらっしゃる方、そんな関係で組織的な受診というのが、４０代、５０代では難しいのかなと、このように私は認識しておりますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　加入者全ての方のアンケートをとっているわけではございませんが、議員のお考えと、私どももそのような見方をしているところでございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　そうなりますと、６０代でぐっと平均数字が上がってくるというのは、前に議論でもさせてもらいましたけれども、いわゆる共済組合であったり、協会けんぽであったり、組織で健康診断を受診してる人たちが、一旦国保に入られてきたときも、積極的に受診をされていく。健康意識というのは、もちろんあると思います。　また、先ほどおっしゃられた時間的な余裕というのもあるかと思いますけれども、このあたりの加入者の意識というのが、６０代で新たに国保に入ってこられた方の意識が高いという想定をするんですけれども、そうなりますと４０代、５０代の国保加入者の方々の意識をいかに高めるかというのが、大きな課題になってくるんですが、このあたりの認識は一緒でよろしいでしょうか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　これはもう先のがん検診の部分でもあったんですが、健診の必要性をまず理解してもらう。これが第一歩であると考えております。　今、議員がおっしゃいましたように、この部分、４０代、５０代で自営の方については、やっぱり働きかけの方法は、今現在でもさまざまな取り組みをしているところですが、さらに一歩踏み込んだような形、先にもあったようにナッジ理論なんかを活用しながら受けてもらうような体制、仕組みづくりを考えていきたいなと思っております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　この４０代、５０代、特に自営業の方、あるいは専業農家がいらっしゃるかどうかというのもありますけれども、そういった方々へのアプローチというのは、保険者と加入者との間で直接やるのがいいのか。あるいは、例えば利用組合とか、そういった形の業界団体を使っての働きかけがいいのか。このあたり、そのあたりの取り組みの状況はいかがですか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　広報・啓発につきましては、今、八尾市で言いますと、三師会の先生方にお願いしていってる部分もございます。　それと、あと今、議員がおっしゃいましたように、啓発については、やはり勤め人の方であっても国保の方というのはいらっしゃいます。その方については事業所を通じて、事業所を通じて関係すると、商工関係かなと思います。そういった業界団体についても、今現在のところ、まだ積極的な働きかけはしていないんですが、受診率向上のためには、そういった部分もしっかり検討してまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　ぜひ、そのあたりの働きかけ、いわゆる本人に対する直接な働きかけではなくて、例えば業界であるとか、あるいは、今おっしゃられたような給与をもらいながら国保の入っていらっしゃる方、そういった方に対する働き方、組織を通じての働きかけです。例えば、時間というお話が、先ほどあったかと思うんですけれども、毎日忙しい中で、国保の受診をするのに半日ですとか、一日という時間をとるということに、すごくスケジュールをつくっていくということが、すごく大変なのかもしれない。そのあたりカレンダーをしっかりと見詰めながら、１つは時間をつくってもらうという働きかけも必要だと思います。　もう１つは、いわゆる健康を維持する、あなたはもしかしたら肥満とか生活習慣病のリスクという話じゃなくて、逆に健康だということの証明をしてくださいという、もっと積極的な表現の仕方もあるのかなと。　例えば、５年間何もひっかからなかったらインセンティブありますよみたいな、そういう形も考えられるかと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　今、実際のところは、そういった部分のインセンティブというのはございませんが、大阪府は広域化を進める中で、国保の広域化、保健事業として健康マイレージのほうを創設しております。１０月、今月から取り組みが始まる予定になっておりますので、そういった部分での取り組みを、八尾市のほうでもしっかりＰＲのほうをしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　いわゆる早期発見というところで、特定健診の受診率を高めていくということは、結果的に医療費の削減にもなるし、本人の健康寿命の延伸にもつながっていくということで、ぜひ、この取り組みは積極的に、かつしっかりとしたものをお願いしたいと思います。　それでは、質問の冒頭にあります中核市の総括のほうに移らせていただきます。　中核市になりまして、幾つかの業務が八尾市に移管されました。大阪府が行っていた業務を八尾市がする。それは、市民の身近なところで、その業務が行われるということで、いろんな副次的効果があると伺っております。もう一度、このあたりの副次的効果といいましょうか、中核市になったことによって得られたものというか、わかったこと、あるいは、この１年間経験をして、こんなに変わったんだと。大阪府が行っていた業務よりも、八尾市が行うことによって、これだけのメリットが出たよというところを、簡単で結構ですので、各部でお答えいただけますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（宮田哲志）　私のほうから、中核市移行に伴う景観に関する総括のほうを御答弁させてもらいます。　大阪府条例で定めておりました要件から、より届け出通知をしていただけるように変えております。その中で、平成２８年度では景観法に基づく届け出件数がゼロ件でした。平成２９年は５件、中核市移行になりました平成３０年度は１３件ということで、より積極的に届け出通知を出していただいて、より八尾市の特性に応じた景観を誘導できるようになったと考えております。 ○議長（越智妙子）　環境担当部長。 ◎環境担当部長（鶴田洋介）　お答えを申し上げます。　環境部門につきましては、市長からも御答弁申し上げましたとおり、産業廃棄物の排出事業者に対する指導・監督業務、それから産業廃棄物の処理業に対する許認可業務等の移管を受けておるわけでございますが、御案内のとおり、広域自治体である大阪府に対して、我々基礎自治体、市民に身近な自治体ということがございまして、やはり頻回に調査、立入調査等も実績としても上がってございまして、大阪府の時代に少し動かなかった不適切管理事案等の行為者が見つかったりとか、あるいは、大阪府が粘り強く改善指導されていましたが、なかなか改善に至らなかったケースを、移管後に解決に至ったというようなことで、やはり距離が近いということもありまして、頻繁に調査・指導等を粘り強く実施をさせていただいて、解決に至っておるという状況でございます。 ○議長（越智妙子）　地域福祉部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信）　地域福祉部所管のほうでお答えいたします。　福祉施設の設置の認可及び監督業務という形で中核市のほうに移譲をした部分、業務がございまして、それ以前に、地域主権一括法並びに大阪府の条例で幾つかの、たくさんの業務の移管を受けております。　今回、中核市になって大規模施設等の移譲というか、権限が移譲されたことによりまして、今まで大阪府と権限が分散しておりました部分がありまして、非常に混乱する部分ございましたが、それが一括的に指導・監督、また相談を受けれるようになったということが、非常に大きなメリットかと考えております。 ○議長（越智妙子）　健康まちづくり部長。 ◎健康まちづくり部長（西田一明）　最もたくさんの事業を、今こちらのほうで引き受けていただいて、保健所を設置いたしました。　保健センターではどうかということです。もう概略で申し上げますと、母子保健、成人保健、そして精神の部分と感染症、その部分については、市が今までやってきた部分にプラス専門性が加わった業務を一体としてできるような体制ができております。職員も八尾市の職員が行ってやっておりますので、その部分、非常に大きなメリットであると、このように考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）　教育委員会のほうでは、これまで府教育条例で行っておりました主任者研修であるとか、中堅研修に対する研修を、本市で行うようになりました。本市の歴史資産であるとか、また、これまでの積み上げてきたものを最大限に生かしながら、教職員の研修を実施しておるところでございます。その中で、顔を合わせる機会が非常にふえてきたということで、教職員間のつながりが非常に強まったように感じております。　また、研修を実施するに当たりまして、センターの職員がその研修受講の様子を見る機会がふえました。教職員の状況につきまして、より把握できるという点もございます。 ○議長（越智妙子）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　保健所は、各種の許認可業務をやっておりまして、医療関係団体あるいは食品衛生、生活衛生関係の許認可を、府時代には、いわば中二階構造の中で運営してきたところでございますが、その仕事を市の組織として実施することによりまして、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、市の行政は、例えば、医療関係者との連携につきましても、従来はどちらかというとお願いする立場が強うございまして、イコールパートナーシップで協議をする、連携をするというところが、若干苦手な部分がございましたけれども、保健所が市の組織になることによって、医療連携等につきまして、非常に活発に協議の場を持ち、福祉とか生活支援等を連携する行政を推進する力が強くなったと認識しております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　一つ一つ丁寧にありがとうございます。　やはり大阪府でやってもらっている行政が、市に移管することによって、より市民の身近なところで、今、廃棄物業者のお話でも、大阪府だったら解決しなかったけれども、より身近なところだから頻繁に業者との打ち合わせができる。あるいは、医師会との風通しが非常によくなったということで、いわゆる市民に身近なところで行政が行われる。これまでの八尾市が持っていなかった権限、責任と権限が強化され、そして、一方で予算もついてくることによって、市の職員の働く守備範囲が非常にふえたんだなと思わせていただきます。　中核市になって、あのときいろいろな議論があって、こんなにいっぱい仕事が市の職員の負担になっていくんじゃないか。あるいは、財政的な面でも、本当にこれはカバーされるのかという、いろんな議論を我々はしてきたところでありますが、今回、まだ中核市になって決算としては１年ではありますけれども、当然、仕事という面での評価という点では、皆さん方の専門性、あるいは責任が非常により重要になってきて、八尾市がしっかりと市民に対する責任を持って仕事をしていくというようなことが、これは実に１年間で見ても確認できたのかなと思わせていただきます。　若干、申し上げました財政的な措置は、市長答弁でもいただいておりますけれども、このあたり、十二分だったのか。すごく正確な数字だったのか。そのあたりいかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）

　この後、後日また決算の提案をさせていただいて、御審査いただくので、細かい点はちょっと置いときまして、大枠の話としましては、おおむね我々が試算をしていた、ほぼそのとおりの額が入ってきているように、今のところは分析をしております。　影響としては、もちろん事務がふえておりますので、標準財政規模が大きくなったりとか、若干顕著な部分でいいますと、財政力指数を単年度で見た場合、歳出側、いわゆる基準財政需要額のほうはふえますが、税収がそれで例えば税率を上げていいとか、事業所税をかけていいとかいうことはございませんので、税収の伸びはないわけですんで、基本的にそういった影響で財政力指数は下がっていると。そういった点は若干見られるのかなと思っております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　基準財政需要額のほうで、中核市の仕事がふえた分は、しっかりと交付税措置のほうで見てもらったと。中核市になって、もうかりもしなかったけれども、ぶっちゃけた話、損をしたということもないというところで、結構、よく計算されたというか。その予測をされたところと総務省が出してきた数字というのが、非常にぴったりだったという認識でよろしいですか。 ○議長（越智妙子）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　特に、平成３０年度決算については交付税が１０億円ほど多く入ってきたんで、そこだけ見ると、中核市になったからたくさん入ったのかなと見えてしまうんですけども、分析する限りでは、決してそうではなくて、中核市に見合った部分についてのお金は、それの中核市でふえた部分の相当額がもらえてるということでございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　財政面では、比較的、特に保健所で職員数がふえる分だけ、財政負担がふえるだろうという議論をしてきたわけでありますけれども、いわゆる交付税措置によって、十分にそれが賄われたということで、これは１つ、大阪府全体、あるいは日本全体で、例えば保健所業務があって、それに対する支出があるけども、それが八尾市に来たからということで、いわゆる所管するといいましょうか、行政の範囲が変わっても、例えば大阪府全体での支出がふえたとか、そういう認識はないということでよろしいですか。 ○議長（越智妙子）　財政部長。 ◎財政部長（松岡浩之）　私どものほうも、大阪府のほうの交付税等財政内容については、分析しているわけではございませんので、その点についてはなかなか私どものほうから申し上げにくいんですけれども、いろいろと今回の分析をしていく中では、やはり他市で幾つか、先行市、特例市が中核市に移行する各市において、やはり執行部側、また議会の側でも財政的な心配をされているところは、幾つかあるようにも聞いておりましたけれども、やはり私どもが実際に、移行をして、いただいたお金を見れば、きちんと措置をされている。ただ、これは初年度のことでございますので、これが続くかどうかというのは、当然、これからもきちんと見ていかなければなりませんが、とりあえず最初の年度については、きちんと措置をされていたということでございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　財政的な面では、初年度についてはしっかりとした措置をされたと。今後ともしっかりと総務省ともやり合っていただきたいなと思います。　さて、この八尾市の仕事、事務という言い方をするんでしょうけれども、これがより専門性が高まっていく。今後は仕事の深さをさらに深めていくということの必要性があるだろうと思います。　昨年１２月に八尾市が中枢中核都市という位置づけをいただきました。この点に関して、中枢中核都市ということになると、周辺自治体も巻き込んでのリーダーシップをとっていかなければいけないという位置づけで認識をするんですけれども、このあたり具体的な形ではどのような役割を八尾市が持っていくものでしょうか。 ○議長（越智妙子）　政策企画部長。 ◎政策企画部長（吉川貴代）　昨年、中枢中核都市の指定を受けまして、一定要件を満たす指定都市、政令都市、中核市、施行市特例市の中から選ばれたということでございます。また、具体的に申しますと、地方創生の交付金とかでやや選択肢が広がる、取りやすくなるという要件を満たしたと言いかえることもできようかと思ってございます。　ただ、具体的に中枢中核都市になったからといって、現時点で近隣の市と何かをしているかというところではございませんけれども、今後、国の交付金等を有効活用しまして、国が進めております地方創生の取り組み、しっかり努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　八尾市が周辺市と比較して、より責任のある仕事、より専門性の高い仕事をしていくことによって、周辺市を含む広域的なリーダーシップをとっていけるような、そんな可能性が十二分にあるのだろうとは思います。これは、八尾市だけではなくて、この大阪東部、いわゆる中河内全体の発展にも寄与していくものなのかなと。今後、中枢中核都市という位置づけもしっかりと見据えて、いわゆる広域連携、あるいは地方創生という点でどのようなものが考えられていくのか。ぜひとも、そのあたりの皆様方の内部協議というものをしっかりとやっていただくことと、また、我々としても関心を持っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、職員の専門性ということに絡んでなんですけれども、いわゆる専門性が高くなってくると、なかなか部署管の異動が非常に難しくなってくるのかなというのが、私の思うところで、いわゆる専門性のある人をこっちへ動かす、あっちへ動かすということが、本当に可能なのか。そのあたりを今後どのように考えていらっしゃるのかというところを、まず１つ御説明いただけますか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　まず、高度な専門性を持っておられるような専門職については、やはりその職において人材育成を図っていただくというのが、基本的な考え方になろうかと思います。　ただ、事務職も含めまして、中核市移行に伴いまして、やはり一定の専門性を有する業務がふえてまいりますので、そういった意味におきまして、これまでも八尾市としては一定期間の現場経験を持つことで、その業務の専門性を培っていくという方針で、今まで人材育成をやっておりますんで、その考え方が変わることはございません。ただ、専門性が必要な職種においては、みずからが学んだキャリアを次の職場で生かせるような、そういった人材配置というのを、今後も考えていかなければならないと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　ありがとうございます。ちょっと幾つかのことを、一度に御答弁いただいたのかなと思います。　いわゆる獣医ですとか、保健師ですとか、有資格の方の専門性と将来にわたるキャリア形成をどのようにしていくのか。それは八尾市の職員として人数の多い専門職と人数の少ない専門職、具体的に答弁の中でも保健師の今後のキャリア形成というのは、非常に重要だ。１つの課題であるという書き方をしていただいておりますが、まずは、人数の少ないところの獣医ですとか、医師ですとか、そういった方々の専門性の向上に関しては、今後、どのように捉えて、考えていかれるのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　特に、高度な専門性を有する職員の育成については、やはり先行をして中核市になられた市、または、近隣の政令市等と連携をさせていただいて、そういったところで大阪府の助言もいただきながら、そういった専門性のある職員の育成に努めていきたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　もう１つは、保健師の今後の人材育成ということだと思うんですけれども、まずは、保健師というのは、大体八尾市では何人が在職をなさっていらっしゃいますか。おおよそで結構です。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　八尾市で今、採用している職員としては５６名だと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　保健師の職業能力を向上していくための課題という言葉、答弁でもいただいておりますけれども、今後、ローテーション等々で明確にしていくということに関して、現時点で想定されるものを、もう少し具体的に御説明をいただくことはできるでしょうか。 ○議長（越智妙子）　保健所長。 ◎保健所長（高山佳洋）　保健師の専門性というのは、意外と理解されにくいところがあるんですけれども、こういう公衆衛生業務を推進する中で、一般的に言われておりますのは、保健師はやっぱり予防を、市として認識しながら連携を進めるというか、よく言われるのは見る、つなぐ、動かすことを業務とする専門職でありまして、そういう意味では、今、最も求められます部局横断型の連携を意識しながら、予防的な観点を持って、公衆衛生業務を進めるというのが、保健師の専門性として一般的に言われております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　部局横断的な連携を持ってということで、いわゆるキャリアをつくって、形成をしていく。その部署、その部署での専門性を、部署の仕事を経験しキャリアをつくっていくということ。その上での部局横断ということですけれども、もう少し具体的に、どれぐらいの頻度で異動というものがあるのが妥当なのか。このあたりの想定といいましょうか、あるいは、それ以外の職業能力を高めていくというところでの課題とは、そのあたりはいかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　専門性の範囲の中で異動年数というのは決まってこようかと思いますし、採用されて早期の段階では、やっぱり５年ないしで、いろんな職責を担っていただくことがいいのかなと。　ただ、それ以降になりますと、その分野、分野でそういった経験を積んだキャリアによっても異動の年数というのは変わってくるのかなと思いますので、そういったものも含めまして、キャリアデザインについては検討していきたいと思っております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　いわゆる働きやすい環境づくり、あるいは自分自身、いわゆる職員本人が将来どういう形になっていくのかということを想定しながら、かつどうありたいということも、本人の希望というのもあるだろうと思うんです。このあたりは、いわゆる管理職になるだけが仕事じゃないでしょうし、仕事をやっていく上において、そのあたりの本人の意思、あるいは考えとか、そういったものがしっかりと伝わっていく。そういう組織の仕組みづくりというのは、十分でき上がってるのでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　まず、本人の希望につきましては、自己申告制度というのを設けておりますので、本人がどういった職務につきたいかというようなことは、本人の申し出を受けることになっております。そういった本人の希望に応じて、人事異動決定をしておるんですが、やはり人事異動ですので、本人の希望が全てかなうということではございません。本人の能力なりを判断させていただいた上で、これまでのキャリア形成に応じた配置を検討しているところでございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　これは、次は保健師に限らず、他の職員も全般的なところで伺いをしますけれども、いわゆる本人の希望というものをしっかりと持って、仕事の上ではこういう仕事をしていきたいんだというものが、しっかりとあることが冒頭質問で申し上げていたモチベーションの向上につながっていくのかなと思います。　正しい評価ということで、この間、他の議員からも今回の個人質問ではいろいろと出ておりますけれども、まずは、モチベーションが非常に重要である。そのためには、いわゆる上司、雇っている方との信頼関係というのは非常に重要なのかなと思います。　民間企業でいいますと、先ほど私の質問でも従業員満足度という言葉で、簡単に表現させていただきました。実際に、企業をやっていると、民間企業ですと、売り上げのいいとき、悪いときが、いろいろとあって、業績が悪いから簡単に給与カットができるのかというと、決してそうではなくて、いわゆる経営に対する責任というのはトップがしっかりと持つ。業績が悪くても、内部留保から削ってでも給料を払う。あるいは、借金してでも払う。そんなことが中小企業においては、特に現実に行われてくることだろうと思います。　いわゆるトップがしっかりと民間企業では社員、そして、行政においては職員をしっかりと守るという意識というのは非常に重要なのかなと。トップ側の意識がしっかりとあった上で、そのあたりで信頼関係がまず必要であろうと。　物の本によりますと、そこに公平感、評価の公平があって、信頼があって、その次に評価の公平感があって、そして、本人のやりたい仕事、あるいは組織としてやるべき仕事に対する達成の喜び、あるいは、それをチームとしてやっていくんだよという連帯感、こういったものが組織の中で十分に醸成されていくことというものが必要なんだろうと思います。そのあたりのいわゆる風通しのいい人事、組織づくりといったときには、公平感、達成感、そして連帯感、チームワークということが、それぞれの部署で実際に形づくっていかなければならないと考えますけれども、このあたり人事をなさっていかれる上において、具体的に何か考えられるところ、あるいは、現時点でしっかりとやっていらっしゃるところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　市長答弁でも御答弁していただきましたとおり、市長就任後、風通しのいい組織運営ということを指示いただいておりまして、まず、市長は全職員に向かって、そういった体制をつくっていくということを表明いただきました。まずは、部長級の職員からマネジメントをきちっとやっていくということを打ち出されておりますので、最初に部長級のマネジメント研修させていただいたところでございます。今年度については、人材育成、マネジメント、それとハラスメントのないというような部長級がまず率先して、そういった人事管理であったり、組織マネジメントができるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　八尾市の職員数で、まず捉えさせていただきますと、中小企業ですと全員の顔が見えるような人数ということもあり得るわけなんですけれども、現時点での八尾市の職員数、実績報告書で定数及び職員数ということで、定数が２５３５人に対して、現在の職員数が２３６２人ということです。いわゆる八尾市の職員２３００人プラス教員関係はここには入っていらっしゃらないと思うんですけれども、何人ぐらいいらっしゃいますか。 ○議長（越智妙子）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（今岡誠司）

　学校現場の教職員の数についてでございますが、小学校で約８００人、中学校で約５００人でございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　いわゆる教職員で、合計しますと１３００人いらっしゃる。これは大阪府のほうの給与ということですが、八尾市教育委員会のほうの枠組みの中に入っていらっしゃるということで、いわゆる八尾市で仕事をしていただいている方々を合計いたしますと３６００人、あるいは３７００人という人数になってくる。一人一人をしっかりとわかるような、そんな間がらではなくて、それぞれが１つのチームになっていく。いわゆる核になっていくものが必要なんだろうと思います。このあたり、まずは部長のマネジメント研修という形で実施していただいた。皆様方の一人一人がもうリーダーという形で、責任あるリーダーとして、その職場に対する、職員に対する責任も同時に持っていただいていると思っております。ぜひとも職員本人の意思というのも大事にしながら、そして、もう１つは組織の目標というものをしっかりと定めて、仕事に従事していっていただきたいなと思うんですけれども、このあたり、本当のところでカバーできる、職員のモチベーションをカバーしていくことができる仕掛けといったところで、もう一歩、何かお答えをいただけないでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　御質問にもありましたように、承認欲求であったり、自己実現欲求であったりということで、やっぱり職員がみずからそういった欲求に対して達成感を得るということが、職員のモチベーションの上がる最善の経緯やと考えております。　ですので、まず、職員自身が仕事に通じて上司に評価されるであったり、仕事を通じて市民の方から達成したことへの評価を受ける。これでまた新たな仕事にチャレンジするような、こういった形の循環した組織づくりをしていかないといけないと思っております。　また一方で、自己実現については、やはり公務員を目指した職員ということでございますので、まちづくりに何らかの形で参画したいというような思いを持って職員になっている職員が多いと思いますので、そういった意味では、みずからがまちづくりに携わり、そういったことが実現できたことによって、新たな目標を見つけていけると。こういったことを、我々としては組織として、ＯＪＴを通じて、次の世代へ引き継いでいかないといけないと考えております。　そういった意味では、人材育成の面では、職場内研修と人事当局など実施します専門的な研修、こういったものを通じて、職場風土を次へつなげていきたいとは考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　もう１つは、管理職になっていくという、管理職になれば権限も大きくなり、あるいは、市の政策の中枢的なところの、非常にさまざまな議論にも参加していけると思います。　その一方で管理職の道ではなくて、いわゆる現場でしっかりと働きたいと考えられる方もいらっしゃるのかなと思うんです。例えば、５０代で現状、管理職でない職員といいますのは、大体何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　今、手元に数字を用意しておったんですが、５０代で申しますと２０４名中６３名が一般職でおります。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　人それぞれに価値観があって、責任のある管理職の立場で仕事をしたいと考える方、より権限を持って仕事をしたいと考えられる方と、それからむしろもっと現場で、あるいは専門的な分野でしっかりと仕事の深みをどんどん追求していきたいと考えられる方もいらっしゃると思うんです。　今、管理職という形になっていきますと、一定の昇格ということで評価されていくと思うんですが、例えばこの管理職になっていらっしゃらない方のモチベーションは今、５０代で伺ってはいるわけですけれども、それ以外の３０代、４０代の方、あるいは３０代の方だったら、将来、自分はどういう職場人生を送っていくのか。そういういろいろな考えをお持ちになると思うんですけれども、この管理職じゃない方々のモチベーション向上というのは、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　やはり年齢に応じた役割というものを、人材育成方針の中でも掲げております。役職別での役割というのと、やっぱりキャリアを積んできた年齢別での役割というのを考えておりますので、やっぱり４０代、５０代になれば、後進の育成であったり、人を大きく巻き込んで業務を進めるというような能力を、これまでのキャリア形成の中で発揮いただくような形で、みずからの達成感、前向きな業務の遂行に努めていただければと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　今の御答弁で、まだちょっと見えないんですけれども、例えば後進の育成ということで、４０代、５０代の方の現場で自分が行う仕事プラス後進の育成なんだと。それは、管理職とは限らなくても、あるいは、管理職でなくても、その役割を十分に担っていただいているという御答弁だったので、よろしいんでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　ＯＪＴということを最初に申し上げてましたとおり、職場内で技術の継承をしていくということをやっておりますので、そういった面で、これまでのキャリア形成の中で、そういった分野の仕事、長年積み重ねてきた職員ですので、そういった職員が中心となって、次代の若い職員にそういう専門的な知識を継承していただくという、次の組織へつながるもんだと考えておりますんで、そういった意味で、大きく仕事を捉えて、周りの職員を巻き込んで仕事が進めていけるような職員として頑張っていただければと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　そうなってきますと、いわゆる管理職でなくても責任があって、その組織の中でしっかりとした役割を果たしていかなければいけないという、いわゆるトップ側からの期待感というのが、すごくあるんだなと思います。　そうなってきますと、いわゆる複線型人事ということも、今後は想定していかなければいけないのかなと思うんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　現在、八尾市としては一定の長期在職による人事異動での職員の専門的な知識を持つ職員を結果として育成しているような形を考えております。　現行制度として明文化したような、エキスパート制度のようなものは設けておりませんので、今のところ、制度での実施ということではなくて、本人の意向なり、本人が培ってきたキャリアの中で、人事異動の中で、今は対応していきたいと考えております。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　どのような形になりましても、職員の一人一人にしっかりと光が当たる。その人の役割がある。責任がある。そして、仕事分野があるということで、モチベーション向上ということについて、しっかりと今後とも取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、児童相談所の観点についてお伺いいたします。　先ほども児童相談所に関しての議論をしていただいたところではありますけれども、１つは児童相談所について、今後、中核市としていろいろと国の動向も踏まえながら議論していかなければいけないんだなと、我々も思うところです。また、実際に市民生活いろいろな相談を受けていますと、非常に一人一人、それぞれの生活状況に応じて、いろんな課題もあり、あるいは、大阪府が行っています子家セン事業そのもので、これでいいのかなという印象を受けるところもございます。　先ほどの議論では虐待事例において、児童相談所の設置の議論をしていただきましたけれども、いわゆる事情があって親と一緒に暮らせないような児童に関して言いますと、必ずしも全てが虐待だけではなく、いわゆる親の事情、あるいは病気であるとか、死亡であるとか、いろんなケースがありますので、必ずしも虐待事例だけではないのかなと思うんですが、このあたり認識はいかがでしょうか。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　まず、中核市における児童相談所の件でございます。　先ほど議員のほうからも御指摘がございました、国のほうで議論があって、結果的にというお言葉をお使いになられてましたけども、この間には、中核市市長会が人材面、あるいは財政面において、そういった部分が明確になっていない中での安易な義務化はやめていただきたいというような要請をした形で義務化がされなかったと、我々は認識をしております。そういった中では、現在の児童相談所が行っている業務、また、先ほども申しました基礎自治体として、我々が行うべき業務、そのあたりをしっかりと整理をした上で、児童相談所を持つべきなのか。あるいは、児童相談所ではなく、現在の仕組みの中で、その部分を強化することができないのか。そこの議論が重要だと考えておりますので、端的に児童相談所を持つかどうかという形の検討は、現在行っておりません。　まず、児童相談所が現在行っているものを、我々が行うべきものの中で、児童相談所を持てば、どのようなメリット、デメリットが生じるのか。どういう課題があるのかを、現在、検討しておるところでございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　その点に関して、例えば児童相談所の仕事一本ということではなくて、例えば里親業務だけという形で、児童相談所にたくさんある業務の中のこれだったら八尾市でできる。ここから先は広域行政のほうがという、そういう整理の仕方もあるかと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（越智妙子）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（新堂剛）　まさしく議員が、今おっしゃいましたとおり、我々もそういった思いで、この間、議論を重ねてございます。里親というものが各市にあるべきと申しますか、各市にたくさんそういった預かれるところがあるということが、そういった課題を抱えてしまった子どもたちにとってはプラスになるでしょうし、それが、あるいは同じ市ではなく、違う市のほうがいいという子ども、家庭もあると思います。そういった部分も含めて、しっかりと検討を続けておるところでございます。 ○議長（越智妙子）　畑中議員。 ◆１２番議員（畑中一成）　親御さんが病気で倒れて、学校を変わらずに人間関係を変えずに日常生活を継続する。親が帰ってくるまで待ってるよという形をとれるのも、地域ならではなのかなと。それが地域を完全に離れてしまっては、非常に子どもにとっても精神的ショックが大きい。その意味では、児童相談所業務というものを、一本ではなくて複数に分担して、広域と、そして基礎自治体がやるべき形で、ぜひとも今後とも検討をしていただきたいと思います。　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（越智妙子）　畑中議員の質問は終わりました。　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。 ───────────────────── △議案第８１号「八尾市嘱託員等の報酬等に関する条例の一部改正の件」 ○議長（越智妙子）　次に、日程第３、議案第８１号「八尾市嘱託員等の報酬等に関する条例の一部改正の件」を議題といたします。　人事担当部長から提案理由の説明を求めます。　人事担当部長。 ◎人事担当部長（太尾利治）　〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第８１号「八尾市嘱託員等の報酬等に関する条例の一部改正の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。　本件は、大阪府最低賃金の改正決定に伴い、その額を下回らないようにするため、嘱託員及び臨時的任用職員の一部の職種において、報酬等を改定するものでございまして、嘱託員のうち事務職、労務職及び調理員の報酬、臨時的任用職員のうち、事務職、労務職及び司書の賃金につきまして、いずれも日額７４８０円とするものでございます。　なお、この条例につきましては、令和元年１０月１日から施行するものでございます。　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。　よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（越智妙子）　これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。　よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　それでは、ただいま議題となっております議案第８１号については、総務常任委員会に付託いたします。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　会議で付託いたしました各議案等の審査のため、９月１２日から各常任委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ───────────────────── ○議長（越智妙子）　本日は、これをもって散会いたします。

　午後４時散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長　　│越　智　妙　子　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長　│奥　田　信　宏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│桝　井　政佐美　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員　　│田　中　慎　二　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...

osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

八尾市議会 2019-09-10 令和 元年 ９月定例会本会議−09月10日-03号

八尾市議会 2019-09-10
令和　元年　９月定例会本会議−09月10日-03号