八尾市議会 2019-09-06
令和 元年 9月定例会本会議−09月06日-01号
令和 元年 9月定例会本会議−09月06日-01号令和 元年 9月定例会本会議
┌─────────────────────────┐
│ 9月6日
八尾市議会定例会(第1日)会議録 │
└─────────────────────────┘
〇議事日程第1号
令和元年9月6日(金)午前10時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 1
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 2
│ │会期決定の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 3
│ │公益財団法人八尾市
文化財調査研究会の経営状況について(提出)│
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │公益財団法人八尾市
文化振興事業団の経営状況について(提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │公益財団法人八尾市
中小企業勤労者福祉サービスセンターの経営状│
│ │ │況について(提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │公益財団法人八尾市
国際交流センターの経営状況について(提出)│
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │八尾シティネット株式会社の経営状況について(
提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │公益財団法人八尾体育振興会の経営状況について(
提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │やお
コミュニティ放送株式会社の経営状況について(
提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │令和元年度八尾市
教育委員会点検・評価報告書(平成30年度事 │
│ │ │業)について(提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │平成30年度における市の債権(一般会計)の放棄について(提 │
│ │ │出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │平成30年度における市の債権(
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別│
│ │ │会計)の放棄について(提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │平成30年度における市の債権(病院事業会計)の放棄について │
│ │ │(提出) │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │ │平成30年度における市の債権(
水道事業会計)の放棄について │
│ │ │(提出) │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 4│報告第5号 │平成30年度八尾市
一般会計継続費精算報告書報告の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │報告第6号 │平成30年度八尾市
水道事業会計継続費精算報告書報告の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 5│議案第64
号 │訴え提起の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 6│議案第65
号 │八尾市役所出張所設置条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第66号 │八尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第67号 │八尾市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正の│
│ │ │件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第68号 │職員の分限に関する条例等の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第69号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第70号 │八尾市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営│
│ │ │に関する基準を定める条例及び八尾市児童福祉施設の設備及び運営│
│ │ │に関する基準を定める条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第71号 │八尾市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第72号 │八尾市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第73号 │八尾市下水道条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第74号 │八尾市消防団条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第75号 │八尾市
水道事業給水条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第76号 │八尾市
会計年度任用職員の給与等に関する条例制定の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 7│議案第77号 │令和元年度八尾市一般会計第5号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第78号 │令和元年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第1号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第79号 │令和元年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第1号補正予算の件│
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第80号 │令和元年度八尾市
水道事業会計第1号補正予算の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 8│派遣第1
号 │議員派遣の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 9
│ │一般質問 │
└───┴───────┴──────────────────────────────┘
────────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
1.日程第1から日程第9まで。
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〇出席者氏名
出席議員(28人)
1 番 議 員 稲 森 洋 樹
2 番 議 員 鑄 方 淳 治
3 番 議 員 松 本 剛
4 番 議 員 山 中 宏
5 番 議 員 松 田 憲 幸
6 番 議 員 南 方 武
7 番 議 員 前 園 正 昭
8 番 議 員 五 百 井 真 二
9 番 議 員 土 井 田 隆 行
10 番 議 員 重 松 恵 美 子
11 番 議 員 西 田 尚 美
12 番 議 員 畑 中 一 成
13 番 議 員 大 野 義 信
14 番 議 員 吉 村 拓 哉
15 番 議 員 西 川 あ り
16 番 議 員 大 星 な る み
17 番 議 員 竹 田 孝 吏
18 番 議 員 坂 本 尚 之
19 番 議 員 桝 井 政 佐 美
20 番 議 員 田 中 慎 二
21 番 議 員 阪 本 忠 明
22 番 議 員 奥 田 信 宏
23 番 議 員 田 中 裕 子
24 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
25 番 議 員 越 智 妙 子
26 番 議 員 杉 本 春 夫
27 番 議 員 露 原 行 隆
28 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員(4人)
事務局長 渡 辺 孝 司
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
次長 原 田 奈 緒 美
参事 藤 本 隆 行
説明のため出席した者(30人)
市長 大 松 桂 右
副市長 轉 馬 潤
副市長 植 島 康 文
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者 森 孝 之
危機管理監 石 田 隆 春
政策企画部長 吉 川 貴 代
総務部長 小 田 泰 造
人事担当部長 太 尾 利 治
財政部長 松 岡 浩 之
人権文化ふれあい部長 村 上 訓 義
市民ふれあい担当部長 山 原 義 則
地域福祉部長 浅 原 利 信
健康まちづくり部長 西 田 一 明
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 新 堂 剛
経済環境部長 浅 川 昌 孝
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 宮 田 哲 志
下水道担当部長 赤 鹿 義 訓
建築部長 比 留 間 浩 之
会計管理者 佐 野 正 樹
消防長 藤 原 正 彦
市立病院事務局長 植 野 茂 明
水道局長 井 出 信 夫
(教育委員会)
教育長 中 山 晶 子
副教育長 吉 川 慎 一 郎
教育総務部長 尾 谷 祐 司
生涯学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
──────────────────────────────────────────── 令和元年9月6日(金曜日)午前10時開会
○議長(越智妙子)
ただいまから、本日をもって招集されました、令和元年9月
八尾市議会定例会を開会いたします。
─────────────────────
○議長(越智妙子)
開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、9月定例会を開会いたしましたところ、議員並びに執行部の皆様には御出席を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
皆様、御承知のとおり、8月28日から29日にかけまして、記録的な豪雨が九州北部を襲い、大規模な浸水被害が発生いたしました。さらに、この間、全国各地で大雨による被害が相次いでおります。議会を代表して、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、今期定例会に市長から提案されます案件は、いずれも、市行政にとりまして重要なものばかりであります。
また、平成30年度の各会計決算につきましては、会期中、
予算決算常任委員会で、集中審査を行い、議決する予定であります。
慎重な御審議をいただきますとともに、議事の円滑な運営にも格段の御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長(大松桂右) 〔登壇〕
令和元年9月定例会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日、ここに、9月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、何かと御多忙の中にもかかわりませず御出席を賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、本定例会に御提案申し上げます各案件はいずれも重要な議案でございます。
各案件の概要等につきましては、後ほど、担当部長から御説明を申し上げますので、何とぞ、慎重なる御審議を賜りまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。
また、本定例会に提案いたします、平成30年度各会計決算認定の件につきましては、9月30日の本会議に御説明をいたしますので、その節は、どうかよろしく御審査を賜りますようお願い申し上げます。
さて、先月末に九州北部を襲った記録的な豪雨災害により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念いたします。本市としましても、市民の生命を第一に考え、今後も、災害対策に万全を期してまいります。
以上、甚だ簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
─────────────────────
○議長(越智妙子)
それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────────────
○議長(越智妙子)
この際、
市議会事務局長から事務報告をさせます。
◎
市議会事務局長(渡辺孝司)
今期定例会に際しまして、議事説明員の回答がお手元配付のとおりに参っておりますので、御報告を申し上げます。
以上でございます。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
八総総第102号
令和元年8月22日
八尾市議会議長
越智 妙子 様
八尾市長 山 本 桂 右
八尾市議会定例会議事説明員の氏名について(通知)
八議第406号をもって依頼のあった令和元年9月
八尾市議会定例会議事説明員として、次の者を出席させ、議案の説明及び議員の質問に応ずるよう委嘱したので、通知します。
記
副市長 轉 馬 潤
副市長 植 島 康 文
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者 森 孝 之
危機管理監 石 田 隆 春
政策企画部長 吉 川 貴 代
総務部長 小 田 泰 造
人事担当部長 太 尾 利 治
財政部長 松 岡 浩 之
人権文化ふれあい部長 村 上 訓 義
市民ふれあい担当部長 山 原 義 則
地域福祉部長 浅 原 利 信
健康まちづくり部長 西 田 一 明
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 新 堂 剛
経済環境部長 浅 川 昌 孝
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 宮 田 哲 志
下水道担当部長 赤 鹿 義 訓
建築部長 比留間 浩 之
会計管理者 佐 野 正 樹
消防長 藤 原 正 彦
市立病院事務局長 植 野 茂 明
水道局長 井 出 信 夫
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
八教総人第465号
令和元年8月22日
八尾市議会議長
越智 妙子 様
八尾市
教育委員会教育長
中 山 晶 子
八尾市議会9月定例会出席者の氏名について(通知)
令和元年8月22日付け八議第406号にて出席要求のありました八尾市議会9月定例会には、下記の者が出席しますので報告いたします。
記
教育長 中 山 晶 子
副教育長 吉 川 慎一郎
教育総務部長 尾 谷 祐 司
生涯学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
─────────────────────
△
会議録署名議員指名の件
○議長(越智妙子)
それでは、まず、日程第1、「
会議録署名議員の指名」を行います。
本日の
会議録署名議員に、15番西川議員、16番大星議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△会期決定の件
○議長(越智妙子)
次に、日程第2、「会期決定の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月28日までの53日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(越智妙子)
御異議なしと認めます。
よって、今期定例会の会期は53日間と決定いたしました。
─────────────────────
△「
公益財団法人八尾市
文化財調査研究会の経営状況について」外11件一括
○議長(越智妙子)
次に、日程第3、「
公益財団法人八尾市
文化財調査研究会の経営状況について」外11件の提出がありましたので、御報告申し上げます。
─────────────────────
△報告第5号「平成30年度八尾市
一般会計継続費精算報告書報告の件」外1件一括
○議長(越智妙子)
次に、日程第4、報告第5号「平成30年度八尾市
一般会計継続費精算報告書報告の件」外1件を一括議題といたします。
まず、報告第5号について、財政部長から報告願います。
財政部長。
◎財政部長(松岡浩之) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、報告第5号「平成30年度八尾市
一般会計継続費精算報告書報告の件」につきまして御説明申し上げます。
本件は、継続費として事業を実施してまいりました、(仮称)南山本
認定こども園整備事業外3事業が完了しましたので、
地方自治法施行令第145条第2項の規定によりまして、精算報告をするものでございます。
内容としましては、(仮称)南山本
認定こども園整備事業につきましては、全体計画額10億3284万6000円に対しまして、実績額10億2878万8560円で事業が完了し、差し引き405万7440円の不用額となったものでございます。
また、(仮称)
志紀認定こども園整備事業につきましては、全体計画額11億0471万円に対しまして、実績額11億0147万7960円で事業が完了し、差し引き323万2040円の不用額となったものでございます。
また、(仮称)東山本
認定こども園整備事業につきましては、全体計画額11億8000円に対しまして、実績額10億8094万9320円で事業が完了し、差し引き1905万8680円の不用額となったものでございます。
また、
大正北小学校防音設備機能更新事業につきましては、全体計画額2億2559万3000円に対しまして、実績額1億9596万0600円で事業が完了し、差し引き2963万2400円の不用額となったものでございます。
以上、御報告を終わらせていただきます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、報告第6号について、水道局長から報告願います。
水道局長。
◎水道局長(井出信夫) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、報告第6号「平成30年度八尾市
水道事業会計継続費精算報告書報告の件」につきまして御説明申し上げます。
本件は、継続費として事業を実施してまいりました、庁舎機能更新(耐震化等)事業及び監視制御設備更新事業が平成30年度をもちまして完了いたしましたので、地方公営企業法施行令第18条の2第2項の規定に基づき、継続費の精算報告をいたすものでございます。
内容といたしましては、庁舎機能更新(耐震化等)事業につきましては、平成25年度から30年度までの6カ年の継続事業として、全体計画額27億6000万円に対しまして、実績額26億9544万7864円で事業が完了し、差し引き6455万2136円の不用額となったものでございます。
また、監視制御設備更新事業につきましては、平成27年度から平成30年度までの4カ年の継続事業とし、全体計画額2億5000万円に対しまして、実績額2億3908万3000円で事業が完了し、1091万7000円の不用額となったものでございます。
以上、まことに簡単な御説明ではございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
報告は終わりました。
ただいまの報告2件に対する質疑の通告はありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいまの報告2件は議決不要であります。
よって、これをもって終わります。
─────────────────────
△議案第64号「訴え提起の件」
○議長(越智妙子)
次に、日程第5、議案第64号「訴え提起の件」を議題といたします。
建築部長から提案理由の説明を求めます。
建築部長。
◎建築部長(比留間浩之) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第64号「訴え提起の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、市営住宅明渡等請求事件として訴訟提起することにつきまして、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、提案申し上げるものでございます。
訴える相手方は、お手元議案書記載のとおりでございます。
請求の内容につきましては、被告に対し、別表に記載の住宅、物置及び駐車場の明け渡しとともに、家賃、共益費及び駐車場使用料等の支払いを求めるものでございます。
本件被告は、長期にわたり、正当な理由もなく住宅家賃等を滞納していたため、期限を定め、全額納付、または分割納付の誓約を行うよう催告書を送付しましたが、指定した期限を過ぎても全額納付、または分割納付の誓約がありませんでした。
そのため、賃貸借契約を解除し、入居承認を取り消し、明け渡し請求を行ったものでありますが、被告はこれにも応じない状況でございます。
このような状態をこのまま放置することは、市営住宅の適正な管理に重大な支障を来しますので、本件住宅等の明け渡し等を求めて訴えを提起するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、何とぞよろしく御審議賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(越智妙子)
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております議案第64号については、建設産業常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
△議案第65号「八尾市役所出張所設置条例の一部改正の件」外11件一括
○議長(越智妙子)
次に、日程第6、議案第65号「八尾市役所出張所設置条例の一部改正の件」外11件を一括議題といたします。
まず、議案第65号及び第66号について、2件一括して、市民ふれあい担当部長から提案理由の説明を求めます。
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長(山原義則) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第65号「八尾市役所出張所設置条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件につきましては、市民に身近な出張所窓口での諸証明の発行、届け出受け付け業務を再開することで、市民の利便性及び窓口サービスの向上と、窓口に来られた市民の相談を充実させていくことを目的として、出張所で取り扱う事務について、戸籍、住民基本台帳及び印鑑並びに手数料の徴収に関する事項を追加し、条例の一部を改正するものでございます。
なお、業務を速やかに再開するため進めておりますが、必要な機器の調達や、職員研修等の体制が整い次第、施行日を別に規則で定めることとしております。
次に、議案第66号「八尾市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正の件」について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、住民基本台帳施行令の一部改正により、氏に変更があった場合には、住民票に旧氏の記載ができるものとされたことを踏まえ、印鑑の登録及び証明におきましても、当該記載がある場合には、旧氏による印鑑登録を可能にするとともに、印鑑登録証明書に、氏名及び旧氏の記載を行う等につき、条例の一部を改正するものでございます。
なお、この条例につきましては、令和元年11月5日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第67号、第68号及び第76号について、3件一括して、人事担当部長から提案理由の説明を求めます。
人事担当部長。
◎人事担当部長(太尾利治) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第67号、議案第68号及び議案第76号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第67号「八尾市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定により、
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、所要の規定の整備を図るにつき、関係条例の一部を改正するものでございます。
主な条例改正の内容といたしましては、職員の分限に関する条例の一部改正においては、
会計年度任用職員を、地方公務員法の規定により休職する場合について、当該休職の期間の上限等を規定するものでございます。
次に、八尾市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正においては、
会計年度任用職員の勤務時間、休暇等について、現行の非常勤職員と同様、規則で定めることを規定するものでございます。
次に、八尾市職員の厚生制度に関する条例の一部改正においては、職員の厚生制度の対象として、
会計年度任用職員を追加するものでございます。
次に、八尾市職員の退職手当に関する条例の一部改正においては、
会計年度任用職員を含む非常勤職員の退職手当の取り扱いについて規定を整備するものでございます。
なお、この条例につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。
次に、議案第68号「職員の分限に関する条例等の一部改正の件」についてでございますが、本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部改正により、職員の欠格条項を定めた規定から、成年被後見人等であることを定めた部分が削除されたこと等に伴い、地方公務員法等を引用する関係条例の一部を改正するものでございます。
なお、この条例につきましては、一部の規定を除き、令和元年12月14日から施行するものでございます。
次に、議案第76号「八尾市
会計年度任用職員の給与等に関する条例制定の件」についてでございますが、本件は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の制定により、
会計年度任用職員制度が創設されたことに伴い、当該
会計年度任用職員の給与等を定めるにつき、条例を制定するものでございます。
内容といたしましては、第1条におきましては、条例の趣旨を規定しております。第2条から第7条までにおきましては、全時間勤務
会計年度任用職員の給料、地域手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当等及び期末手当について、第8条におきましては、給与の支給方法についてそれぞれ規定しております。
第9条から第11条までにおきましては、短時間勤務
会計年度任用職員の報酬等について、第12条におきましては、報酬の支給方法について、第13条及び第14条におきましては、期末手当及び費用弁償について、それぞれ規定しております。第15条は、委任の規定でございます。
また、附則におきまして、本条例の制定に伴い、八尾市嘱託員等の報酬等に関する条例を廃止し、これに伴う経過措置を定めるほか、関係条例の規定整備を行うものでございます。
なお、この条例につきましては、令和2年4月1日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第69号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。
財政部長。
◎財政部長(松岡浩之) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第69号「八尾市手数料条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、府内統一的な額の設定となっている長期優良住宅建築等計画の認定等申請手数料等について、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、その額を改定するとともに、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、消防法関係手数料の額を改定するにつき、本条例の一部を改正するものでございます。
なお、この条例につきましては、令和元年10月1日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第70号について、
こども未来部長から提案理由の説明を求めます。
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第70号「八尾市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び八尾市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、建築基準法の一部改正により、
幼保連携型認定こども園、または保育所の用に供する建築物に求められる耐火性能に関する基準の一部が緩和されたことを受け、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準が改正され、当該建築物については、これまでと同様の耐火性能を求めるとされたことに伴い、本市の関係条例につきましても、同様の耐火性能を求めるよう一部を改正するものございます。
改正の内容といたしましては、保育室等を3階に設ける場合には、延べ面積にかかわらず、耐火建築物でなければならない旨を規定するものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第71号について、危機管理監から提案理由の説明を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第71号「八尾市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律及び同施行令の一部改正に伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。
主な改正内容でございますが、まず、災害援護資金の貸し付け利率について、年3%以内で、市町村の条例で定める率とするよう見直しをされたことを受け、八尾市における貸し付け利率については、連帯保証人を立てる場合は無利子とし、立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を、延滞の場合を除き、年1%とするものでございます。
次に、災害援護資金の償還方法に月賦償還を追加するとともに、災害援護資金の貸し付けにおいて、被災者が必ずしも保証人を立てることを要しないことにしたものでございます。
その他、所要の規定整備を行うものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行し、改正後の規定は、令和元年8月1日以後に発生した災害により被害を受けた被災者に対する災害援護資金の貸し付けに適用するものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第72号について、
環境担当部長から提案理由の説明を求めます。
環境担当部長。
◎
環境担当部長(鶴田洋介) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第72号「八尾市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部改正の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合に守口市が加入するに伴い、同組合の名称が
大阪広域環境施設組合に変更されることから、八尾市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例のうち、
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合の文言を、
大阪広域環境施設組合に改めるものでございます。
なお、本条例は、令和元年10月1日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第73号について、
下水道担当部長から提案理由の説明を求めます。
下水道担当部長。
◎
下水道担当部長(赤鹿義訓) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第73号「八尾市下水道条例の一部改正の件」について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律において、成年被後見人等を、資格、職種、業務等から一律に排除する規定の見直しが行われたことを踏まえ、排水設備工事指定業者及び排水設備責任技術者の欠格条項についても同様の見直しを行うほか、排水設備責任技術者の登録に関する事務を
大阪府下水道協会に一元化するにつき、条例の一部を改正するものでございます。
なお、この条例につきましては、欠格条項の見直し部分については公布の日から、登録の一元化の部分については令和2年4月1日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第74号について、消防長から提案理由の説明を求めます。
消防長。
◎消防長(藤原正彦) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第74号「八尾市消防団条例の一部改正の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律による地方公務員法の一部が改正されたことを踏まえ、本条例の改正を行うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、成年被後見人、または被保佐人は消防団員となることはできないとする規定を削除し、その他所要の規定を整備するものでございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第75号について、水道局長から提案理由の説明を求めます。
水道局長。
◎水道局長(井出信夫) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第75号「八尾市
水道事業給水条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
本条例につきましては、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定制度に更新制が導入されたことにより、手数料等を定めるにつき、条例の一部を改正いたすものでございます。
内容といたしましては、指定更新手数料1件について1万円とし、指定証の再交付手数料1件について2000円といたすものでございます。
なお、この条例につきましては、令和元年10月1日から施行するものでございますが、指定証の再交付手数料に関しましては、令和2年1月1日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
これより、12件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
△議案第77号「令和元年度八尾市一般会計第5号補正予算の件」外3件一括
○議長(越智妙子)
次に、日程第7、議案第77号「令和元年度八尾市一般会計第5号補正予算の件」外3件を一括議題といたします。
まず、議案第77号について、財政部長から提案理由の説明を求めます。
財政部長。
◎財政部長(松岡浩之) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第77号「令和元年度八尾市一般会計第5号補正予算の件」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4530万3000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1018億8151万3000円とするものでございます。
それでは、歳出予算の内容につきまして御説明を申し上げます。
款総務費では1976万7000円を増額補正するもので、総務管理費の出張所費におきまして、出張所における証明書発行等業務の再開に伴う経費として、出張所窓口再開準備経費で1362万円を、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳費におきまして、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正されたことを受け、印鑑登録証明書への旧氏記載対応に伴う経費として、住民基本台帳システム経費で614万7000円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、款土木費では1220万9000円を増額補正するもので、道路橋りょう費の交通対策費におきまして、市域における交通実態の把握等に伴う経費として、交通まちづくり推進経費を増額するものでございます。
次に、款消防費では1113万7000円を増額補正するもので、消防費の非常備消防費におきまして、消防団南高安分団北部分隊の機械器具置場整備に伴う経費として、消防団消防機械器具置場整備事業費を増額するものでございます。
次に、款教育費では219万円を増額補正するもので、教育総務費の教育振興費におきまして、八尾市いじめ調査委員会の答申等を受け、いじめ対策会議の開催及び相談体制の強化に伴う経費として、いじめ問題対策経費を増額するものでございます。
一方、歳入予算の補正としまして、市税で3430万3000円を、市債で1100万円をそれぞれ増額するものでございます。
次に、債務負担行為の補正でございますが、障がい福祉課窓口業務につきまして、限度額を変更するものでございます。
次に、地方債の補正でございますが、消防施設整備事業につきまして、限度額を変更するものでございます。
以上、提案理由の御説明とさせていただきます。
何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第78号及び第79号について、2件一括して、
健康まちづくり部長から提案理由の説明を求めます。
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長(西田一明) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第78号「令和元年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第1号補正予算の件」及び議案第79号「令和元年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第1号補正予算の件」につき、2件一括して、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第78号「令和元年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第1号補正予算の件」でございますが、国民健康保険の窓口業務における債務負担行為の補正として、限度額を7000万円から7800万円に変更するものでございます。
次に、議案第79号「令和元年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第1号補正予算の件」でございますが、後期高齢者医療の窓口業務における債務負担行為の補正として、限度額を3300万円から4000万円に変更するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
次に、議案第80号について、水道局長から提案理由の説明を求めます。
水道局長。
◎水道局長(井出信夫) 〔登壇〕
ただいま議題となりました、議案第80号「令和元年度八尾市
水道事業会計第1号補正予算の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今回の補正につきましては、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者制度への更新制の導入による手数料収入の増と、更新制の案内等に要する費用の増、電気設備保守点検業務の仕様の見直しに伴う債務負担行為の追加と費用の増及び仮払い消費税の増加による納税額の減並びに南部低区配水池耐震化等に伴う設計業務の債務負担行為の追加と委託料の増でございます。
収益的収入及び支出におきまして、収入では、第1款第1項営業収益の予定額を31万円増額し、補正後の額を62億2461万2000円に改め、これによりまして、第1款 水道事業収益を65億2414万4000円といたすものでございます。
支出では、第1款第1項営業費用の予定額を463万7000円増額し、第2項営業外費用を115万3000円減額し、これによりまして、第1款水道事業費用を60億4615万3000円といたすものでございます。
次に、資本的収入及び支出におきまして、予算第4条本文中括弧書きを改め、支出では、南部低区配水池耐震化等に伴う委託料を計上し、第1款第1項建設改良費の予定額を811万8000円増額し、第1款資本的支出の額を19億1908万3000円といたすものでございます。
次に、債務負担行為でございますが、電気設備保守点検業務及び南部低区配水池耐震化等設計業務を追加いたすものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
これより、4件一括して質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
それでは、ただいま議題となっております各議案については、いずれも
予算決算常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
△派遣第1号「議員派遣の件」
○議長(越智妙子)
次に、日程第8、派遣第1号「議員派遣の件」を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(越智妙子)
御異議なしと認めます。
よって、本件については、提出者の説明及び委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入りますが、通告がありませんでした。
よって、質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入りますが、通告がありませんでした。
よって、討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本件、お手元配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(越智妙子)
御異議なしと認めます。
よって、お手元配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
なお、この際、お諮りいたします。
ただいま決定されました派遣の内容について、諸般の事情により変更を要するときは、その取り扱いについて議長一任とさせていただきたいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(越智妙子)
御異議なしと認めます。
それでは、そのように取り扱うことに決定いたしました。
なお、請願第1号「市民のいのちとくらしをまもる請願の件」については、お手元配付の請願付託表のとおり、それぞれ所管分を各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長(越智妙子)
次に、日程第9、一般質問を行います。
本日は個人質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て、一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は30分以内といたします。
なお、西田議員から資料の配付の申し出を受けており、これを議長において許可し、お手元に配付しておりますので、御報告申し上げます。
それでは、まず、谷沢議員、質問願います。
◆24番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)
おはようございます。
ただいまから、幼児教育・保育の無償化への対応、桂小学校の建て替え問題、そして、八尾空港へのオスプレイの懸念について、個人質問を行います。
まず初めに、幼児教育・保育の無償化問題についてお伺いします。
来月、10月から、消費税10%への増税とあわせて、幼児教育・保育の無償化がスタートします。日本は、他の先進国と比べ、子育てにかかわる個人負担が大きく、それが、出産をためらう主要な原因となっている中で、無償化は、少子化対策として有効な施策と言えます。
また、保育料を気にせずに子どもを幼稚園や保育所に通わすことができる点では、子どもの成長、発達にとっても望ましい施策です。
しかし、今回の無償化には、見過ごすことのできない幾つかの重大な問題点があります。
1つは、財源が消費税という点です。
たとえ、保育料が3年間無料になっても、消費税が2%上がれば、数年で負担増に転じ、子どもが小学校、中学校に進むにつれて生活が厳しくなります。これでは、子育て支援どころか、少子化対策に逆行することになり、地域経済にも悪影響を及ぼします。八尾市として、無償化の財源を消費税から切り離すよう、国に求めるべきですが、御答弁ください。
2つ目は、国の基準すら満たさない施設まで補助対象にする問題です。
今回、厚労省の指導監督基準すら満たさない認可外施設まで無認可の対象にするとしています。今でも、認可外施設の死亡事故発生率は、認可施設の25倍以上、こんな中、保育士配置が、認可保育所基準の3分の1程度という最低基準すら守れない施設が、5年間も無償化の対象になれば、子どもたちの安全が脅かされ、死亡事故が激増することが目に見えています。
今、全国では、吹田市、埼玉県和光市、東京都杉並区、埼玉県朝霞市などで、劣悪な施設を排除するための条例制定の動きが進んでいます。
八尾市でも、早急に条例制定を検討すべきではないでしょうか、御答弁ください。
八尾市では、今から9年前、市のファミリー・サポート・センター事業の中で、あってはならないような、乳児の重篤事故が発生しました。二度とこのような事故を繰り返さないためにも、ファミリー・サポート・センター事業は補助対象から外すべきです。御答弁ください。
3つ目は、無償化に伴って生ずるさまざまな問題に対し、緊急の手だてを講じることです。
市長は、6月議会に、幼児教育・保育の無償化について、まずは、国の基準で実施することとしており、本市独自の制度拡充については、財源、時期を含めた検討を行っているところでありますと答弁されました。3カ月たった今の時点で、どのような制度拡充を検討されているのか、お示しください。
また、市長は、無償化の中に、副食費も含まれると考えているという趣旨の答弁をされました。給食も保育の一環という考え方からすれば当然の認識です。だからこそ、全国的に、副食費に対する自治体独自の助成制度が広がっています。
秋田県、兵庫県明石市、加西市、茨城県城里町などでは既に具体化されています。
八尾市でも、月4500円の副食費保護者負担に対する市独自の助成制度が必要です。無償化による八尾市の負担軽減は、半年間で約3億円とされています。副食費を全額負担しても2億5000万円程度。市独自の助成制度をぜひ検討すべきです。お答えください。
次に、桂小学校の建て替え問題について質問します。
言うまでもなく、教育の主役は子どもたちです。その子どもたちがプレハブ校舎で授業を受けるようになって、既に3年6カ月、このままでは、5年間、いや、それ以上に長期化することが予想されます。まさに異常事態です。
八尾市教育委員会として、この間の経過や対応をどう総括されているのかお聞かせください。
あわせて、今後の打開策もお示しください。
そもそも、2012年7月、桂小学校については、計画どおり、耐震補強工事を実施しますとしていました。この計画どおり、耐震補強を実施していれば、今ごろ、子どもたちは、リニューアルされたきれいな校舎で快適に学習できていたはずです。それを中止し、2014年5月から、桂小学校の小規模化にかかわる検討会議を立ち上げ、中学校敷地内に小学校校舎を新設する方向を打ち出したところに根本的な誤りがあったのではないでしょうか。
この方針転換について、教育長はどのように総括されているのか、御答弁ください。
2019年、大松市長就任後に、中学校敷地を使用することに伴う制約や、移転に伴う施設整備にかかわるコストなど、校舎建設にかかわる課題解消のため、現地建て替えの方向で再検討を行うという方針を打ち出しました。
中学校敷地を使用することに伴う制約とは何か、現時点での見直しの内容についても御説明ください。
ことし1月21日、教育委員会が地元説明会に提出した、桂小学校改築工事についてという資料では、教室数は現状の2倍、4階に体育館を設けた超豪華な図が描かれています。当初、移転に伴う施設整備にかかわるコストを幾らぐらいと想定していたのか、今回の見直しによって、どの程度、予算削減になるのかお示しください。今後のスケジュールも御説明ください。
そもそも、2014年、平成26年5月の、桂小学校の小規模化にかかわる検討について、中間まとめでは、桂小学校の小規模化への対応のために、桂中学校敷地内への新校舎の建て替えが必要としていました。
ところが、今回の見直しによって、現桂小学校敷地でも、十分、小規模化への対応ができることが立証されたわけです。つまり、当初計画どおりに耐震補強を行っていれば、莫大な予算をかけることなく、子どもたちは、一、二年でプレハブから解放され、プールも体育館も使用でき、中学校へのさまざまなリスクも回避できたのではないでしょうか。まさに、八尾市と教育委員会の責任が問われます。これについて、市長はどのように認識されているのか、御答弁ください。
最後に、八尾空港へのオスプレイの問題についてお伺いします。
6月議会の日本共産党の代表質問の中で、市長は、いかなる場合にも市民の安全を最優先に考え、対応していくべきと考えておりますと答弁されました。
また、これまでの八尾市の公式見解とも言える、たとえ、防災という目的があったとしても、安全性が証明されていない限り、八尾市としてはオスプレイには反対という立場を踏襲されるのかという問いに、市長は、オスプレイの積極的な誘致といったことは、私自身からやる気はありませんと答弁されました。これでは、仮に、政府から、八尾空港で受け入れるようにと強い指示があれば反対しないという意味にも受け取れます。
改めて、従来の立場を踏襲するのか否か、明確にお答えください。
以上で、第1回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(越智妙子)
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長(大松桂右) 〔登壇〕
ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず、幼児教育・保育の無償化の財源が消費税という点についてでありますが、国において適切に判断されるものと考えております。
なお、今後、本市が独自に取り組む幼児教育・保育の無償化については、行財政改革を着実に進めることにより、財源の確保を図りたいと考えております。
次に、無償化対象施設に係る条例制定についてでありますが、本市としましても、幼児教育・保育の無償化における本市独自の制度拡充の前提として、その安全性の確保が必須であると認識しており、現在、条例制定に向けた検討を行っているところであります。
次に、ファミリー・サポート・センター事業についてでありますが、当該事業は子育てを支え合う大切な事業であり、本市においては、研修制度の充実や安全対策に係る情報提供を行うなど、利用者の安全確保を図っており、無償化の対象外とする必要はないものと考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化の制度拡充の検討についてでありますが、現在、令和元年10月から始まる幼児教育・保育の無償化の円滑な実施に向けて、鋭意、準備を進めているところであります。
本市独自の制度拡充については、私が公約に掲げる、ゼロ歳から5歳の無償化が実施できるよう、最大限、財源確保に努め、実施手法、実施時期を検討しているところであります。
次に、副食費保護者負担に対する本市独自の助成制度についてでありますが、現在、本市独自の幼児教育・保育の無償化の制度拡充の検討の中で、副食費についても検討しているところであります。
次に、桂小学校の耐震補強についてでありますが、桂小学校の児童数が他校に比べて著しく減少する中で、小規模化対策について、学校、地域、行政による議論が行われ、小・中一貫教育を推進し、教育内容を充実するために耐震化を見送り、桂中学校の敷地内に小学校の校舎を建設するという方向性を見出し、事業を進めてきたと認識をしております。
なお、私は、市長就任から間もない時期に、子どもたちが学ぶ環境の充実を図るとともに、大規模事業の見直しの一環として、校舎建て替えの手法について再検討を指示したところであります。
次に、八尾空港へのオスプレイの受け入れについてでありますが、令和元年6月定例会本会議、日本共産党の代表質問に対し御答弁申し上げましたが、いかなる場合にも市民の安全が最優先であり、オスプレイの積極的な誘致を行う考えはありません。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長(越智妙子)
教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長(中山晶子) 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、桂小学校の建て替えに係る、この間の経過や対応の総括、今後の打開策についてでありますが、令和元年6月定例会、文教常任委員協議会でも御報告させていただきましたが、当初、耐震補強工事を行うこととしておりましたところ、小学校児童の減少が著しく進む中で、桂小学校区の保護者や地域等から小規模化への対応を求める要望書が提出されたことを踏まえ、保護者、地域、学校、教育委員会が、ともに方策について検討を重ねてまいりました。
その結果、桂小学校の耐震補強工事を見送り、桂中学校敷地内に桂小学校の新校舎を建設することが小規模化対応の一つの方策になるとの結論に達し、桂中学校区内の保護者や地域住民等への説明会を経て、中学校区内での一貫した教育活動の推進等、特色ある学校づくりを進めるとともに、建設に向けて設計等を進めてきたところであり、これまでの経過については問題はないと認識しております。
しかしながら、校舎建設を具体的に進める中で、中学校敷地を使用することに伴う制約や、移転に伴う施設整備に係るコストなどが課題となってきたため、現地建て替えも視野に入れて再検討してまいりました。
その後も検討を重ねておりますが、一刻も早く落ちついた環境で子どもたちが学校生活を送ることができるよう、校舎建設について、早急に結論を見出していきたいと考えております。
次に、中学校敷地を使用することに伴う制約についてでありますが、小学校校舎やグラウンドを整備するに当たり、小学校、中学校双方の学校運営も考慮しつつ、校舎や体育館、プールの配置について、詳細な検討を進めていく中で制約が生じてきたものであります。
なお、移転に伴う施設整備に係るコストについてでありますが、現校舎の解体費用も含め、約35億円程度を見込んでおりましたが、児童の教育環境を確保しつつ、校舎や体育館、プール等の見直しを行う中で、これに伴う経費を大幅に削減できるものと考えております。
また、現時点での見直しの内容についてでありますが、コスト削減の視点から、現在の小学校用地において新校舎を建設するという方法と、新たな体育館とプールは設置せずに、中学校用地において新校舎を建設するという方法を検討しております。
スケジュールについては、できる限り早期に校舎の建設に着工できるようにしていきたいと考えております。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
ありがとうございます。
まず、八尾空港へのオスプレイの問題から再質問させていただきたいと思います。
先ほど、市長は、積極的な誘致を行う考えはないと、6月議会の答弁を繰り返されたわけですが、私がお聞きしたいのは、もし仮に、政府や防衛省が、八尾空港でオスプレイを受け入れよと言ってきた場合に、市長としてきっぱり反対を貫くのかどうか、そこの点です。
例えば、平成26年6月議会の本会議で、八尾市はこういう答弁をされています。
安全性という意味では、危険な部分は排除するという考え方のもとに、オスプレイにつきましても、我々としては反対をしておるということでございますので、たとえ、防災という目的があっても、安全性が証明されていない限り、八尾市として、以前のスタンスで対応してまいりたい。つまり、反対を貫くと答弁されているんです。
この立場を市長は踏襲されるのか否か、明確にお答えください。
○議長(越智妙子)
政策企画部長。
◎政策企画部長(吉川貴代)
オスプレイについての御質問でございます。
私ども、市民の安全・安心が最優先という立場でございます。
なお、現時点において、何らこのオスプレイの誘致に関する話がない中で、明確にこの件について見解を述べる立場ではないと考えているところでございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
今、そういう動きがあるんです。だから聞いてるんです。
この5月に、防衛省が、オスプレイの暫定配備を予定している、木更津市に資料を示しました。オスプレイの今後の訓練内容や飛行ルート、これは、防衛省のオスプレイです。これは、現在、配備されている航空機と同様としてます。日本共産党の国会議員の資料要求に、防衛省はこう答えてます。
2018年度、木更津駐屯地に配備されている航空機が飛来訓練を行った演習場や場所、これを公開したんです。全国では44カ所、大阪では、八尾空港ただ1つが上がってるんです。今後、八尾空港にオスプレイが来ないという保証はないと思います。
この間、沖縄県を初め、イージスアショアの配備が狙われている秋田県や山口県などでは、政府にきっぱりと反対するそういう証明を行っています。そういう自治体がふえているんです。住民の命と安全を守るべき自治体市として当たり前だと思うんです。
八尾が、こういうふうな候補地として上げられているこの段階で、八尾の市長が、これに対してきっぱりと反対を表明するというのは当然のことやと思うんです。
これについて、市長さん自身の口からお聞かせください。
○議長(越智妙子)
政策企画部長。
◎政策企画部長(吉川貴代)
議員お示しの新聞記事、私どもも見ております。
こちらの記事については、防衛省が示されたということでございますが、木更津から航空機が飛来する範囲を示したものであって、オスプレイが来るといったような記事ではないと私ども認識しております。
繰り返しになりますが、私ども、市民の安全・安心を第一に考えてございます。現時点において、具体的にこのオスプレイの話がない中で、この件につきまして見解を述べる立場でないと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
だから、最初に言ったでしょ。防衛省が、オスプレイの今後の訓練内容や飛行ルートについて、これは、現在、配備されている航空機と同様という点です。同様ということは、これまでに利用している空港などに行くということです。これ否定できますか。
つくるかどうかわかりません、整備もできてませんから。でも、こういうことがちゃんと防衛省のほうから言われているということは、それに対して、その可能性があると見るのが当たり前じゃないんですか。
これについては、これまでのその立場、八尾市の公式見解ですね、立場をちゃんと踏襲するということを言っていただきたいと思います。
市長さんに答えていただきたいんです。
○議長(越智妙子)
植島副市長。
◎副市長(植島康文)
申し上げます。
市長も、市長答弁でございましたように、我々の立場といたしましては、どのようなことがあっても市民の安全を守っていくという、これが我々の基本的な立場でございます。
そういう意味では、国からどのような形があるかどうかわかりませんが、我々としては、市民の安全を守っていくという立場で、しっかりと対応していきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
市民の安全を守るという意味で、これまでの立場を踏襲するというふうに理解していいんですね。
○議長(越智妙子)
植島副市長。
◎副市長(植島康文)
新しく、大松市長になられましても、私どもといたしましては、改めて、市民の安全を守っていくということの姿勢で、さまざまなことに対してしっかりと対応していきたいという姿勢で臨んでまいりたいということで考えております。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
これまでの立場を踏襲すると受け取らせていただきました。
次に、幼児教育・保育の無償化への対応についてなんですけれども、安全性確保のために、条例制定に向けた検討を行っていると、先ほど、市長が答弁されましたが、いつごろまでに検討し、いつごろ制定するつもりか教えてください。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
今現在、そういったことで、具体的な日時を申し上げることはちょっと困難ではございますが、現在、積極的に検討を進めておるところでございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
八尾市には、現在、こういう基準以下の認可外施設というのはないんです。でも、今後、条例ができたら、こういう劣悪な環境の施設はもうお断りということで、効果があると思います。
1つお聞きしたいのは、今後、条例ができたら、八尾市民が、他市の基準以下の施設に子どもさんを預けた場合、どういう対応をとられるのか教えてください。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
基本的な考えでございますが、条例については、八尾市民の方に対する条例という位置づけになりますので、八尾市民の方は、その条例の対象になると考えてございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
もし、他市に勤めに行っていて、そこの近くの認可外の中でも、もうその基準以下のところについては無償化の対象になりませんよということをしっかりと言うと、そして、市民にも周知するということでいいんでしょうか。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
先ほど申しましたとおり、条例の制度というものが、条例を制定した自治体の市民の方が対象になるということでございます。
当然、条例等を新たに制定する場合については、どんな場合も、市民の方にはしっかりと御説明をするというのが我々の責務と考えておりますので、御説明してまいりたいと考えてございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
はい、わかりました。安心しました。
例えば、近隣の市なんかで、そういう施設をたくさん抱えているところもあるんです。そういうところは、やっぱり子どもの命にかかわる問題ですから、排除していくと、そこは対象にならないということをしっかりと周知していただきたいですし、そういう動きがほかにも波及するように頑張っていただきたいと思います。
あと、ゼロ歳から5歳児の無償化の実施について検討するということを言われたんですが、これについても、いつごろ実施するつもりなのか教えてください。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
先ほど、市長の答弁にもございました、我々、この間、6月以降、この10月の、国の制度をまずは円滑に実施するということで、鋭意、現場としては努力をしてまいったところでございます。
それ以降の、市独自の部分については、なるべく早く形にしていきたいと考えてございますが、何分、財源等のこともございます。今後、財源等もあわせて、来年度予算等々の議論の中でしっかりと議論は重ねていきたいと考えてございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
国は、3歳から5歳の無償化と言うてる中で、八尾市では、ゼロ歳から5歳ということで打ち出されたということは、ちょっとここで懸念することがあるんです。もちろん、それはいいことかもわかりませんが、待機・保留児童が、これによって激増することが考えられます。
他の市、例えば、守口市などでも、こういう制度をつくった途端に、もう他の自治体からたくさん来られると、そういうことも現実に起きています。
心配なのは、八尾市のその受け入れ体制です。子どもさんを受け入れる保育所、認定こども園などが、今のままで足りているのか。足らなかったら、これに対してどういう対策をとるのか、そこのところをお聞きしたいんです。
ゼロ歳から無償にするんだと言っても、どっと来られて、逆に、待機児、保留児がどっとふえると、そういうことになっては困りますので、この点、どう考えておられるのか教えてください。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
まず最初に、我々、このゼロ歳から5歳については、市長も公約で述べておられるとおり、我々、子育て支援の重要な策と考えて、積極的に検討を進めてございます。
そういった中では、この子育て支援策を充実させることで、八尾が子育てしやすい町として選んでいただくことで、人口がふえるということに対しては非常にありがたいことという認識でございます。
ただ、議員御指摘のように、その場合に、保育施設、就学前施設等が足りないのではないかという部分につきましては、現在、来年度以降の子育て支援事業計画の中でニーズ等を見込んでおる中では、守口市の状況等も踏まえながら、その増の部分を見込みつつ、施策について、今現在、検討を進めておるところでございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
もちろん、ゼロ歳から5歳まで無償化になるということは本当に喜ばしいことです。
でも、それに伴ういろいろな問題について、同時に解決していかないと、結局、無責任になるということもありますので、その点は、これからの事業計画、その他でしっかりと反映していただきたいということを強く要望しておきます。
また、副食費への助成制度について、これも検討すると言われましたが、どういう内容を検討されているのか、いつごろ実施される予定か、御報告ください。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
先ほどの繰り返しになります。現在、まだ具体的な時期についてはお答えはできませんが、ゼロ歳から5歳、特に、ゼロ歳から2歳が独自の重要な部分になってまいりますが、その部分に係ってくる財源、あるいはゼロ歳から5歳を一度にできるのか、財源にあわせて、年齢別、あるいはさまざまな条件をつけるのかという機運の中で、副食費も同時に議論をさせていただいておるところでございます。
具体的にという部分はまだお示しはできませんが、先ほど申し上げましたとおり、副食費についてもあわせて検討しておるところでございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
これについても、ぜひ検討していただきたい、前向きにやっていただきたいと思います。
先ほど、ファミリー・サポート・センター事業については無償化の対象外とする必要はないと答弁されたんですが、ちょっと大変なことだなと思います。
これ、ファミリー・サポート・センター事業の援助会員さんというのはほとんど無資格者なんです。なおかつ、密室での、その方の家での保育という点では、最も危険性が高い制度やと思います。
研修とか情報提供だけで安全確保ができるなどとても言えない。現に、2010年、八尾市内で、たった1時間だけ子どもさんを預けている間に、うつぶせ寝にされて、当時、5カ月の赤ちゃんが脳死状態になって、3年後に亡くなったという例が起きているんです。
先月、被害者の藤井さん夫妻が市長と懇談されている様子がテレビで放映されていました。私も見させていただきました。
藤井さんは、本来、ファミリー・サポート・センター事業は保育でなく、一時的な預かりを自治体が調整する事業。ところが、今回、保育の代替利用の場合は無償化の対象とされ、ファミリー・サポート・センター事業を保育として利用することを、国が、事実上、推奨しているとも受け取れると。このままでは、自治体が設定した、研修を受ければ、誰でも子どもさんを長時間預けることができ、安全面だけでなく、質においても非常に不安があると。
ファミリー・サポート・センター事業を無償化制度から外すなど、別の手だてを考えるべきだと要望されております。市長は、これに対して、もう少し庁内で詰めさせていただきたいと発言をされていたと思うんです。その後の検討結果や対応について、ここで御報告いただきたいと思います。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
まず、先ほど、議員のほうから御指摘がございました事案につきましては、その後、訴訟が行われまして、平成29年3月7日に和解に至っておるところでございます。
我々としては、その後、和解条項に基づいて、和解条項の遵守に努めてきたところでございます。
そういった中では、先ほど、御答弁もございましたが、研修制度等の見直しや要項等、さまざまな見直しを行い、内容の充実に努めてきたところでございます。
我々としては、過去にそういった事象があるからこの事業を切り捨てるということではなく、課題があるのではれば、それをしっかり解決しながら、よりよい子育て支援につなげてまいりたいという思いで進めてございました。
見直しにつきましては、そういった部分、また、その後、さまざまな部分で、技術的にも保育進んでございます。そういったものも取り入れながらということで現在進めておるところでございます。
ぜひ、こういった制度、先日お越しいただいた際にも、このファミリー・サポート・センター事業そのものは大事な事業、子育てに必要な事業ということも御意見としておっしゃっていただいたところでございます。
そういった部分も含めまして、この制度をより御利用いただきたい、安心して使ってもらえるような制度になるよう、今後も努めてまいりたい、現在、このように考えておるところでございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
研修制度も改善したから大丈夫なんだとおっしゃいますけれども、これについては、まだまだ課題が残ってます。資格がない方が、自分が子育てしたという経験、その程度の方が、ゼロ歳から2歳の子どもさんを預かるということは、本当にリスクが高いなと思うんです。
このまま実施すれば、またまた重大事故が起こりかねないと思います。
少なくとも、この10月からの実施は見合わせて、対策を練るべきではないでしょうか。これについてお答えください。
○議長(越智妙子)
こども未来部長。
◎
こども未来部長(新堂剛)
まず、ちょっと制度を再度説明させていただきたいと思います。
これは、援助会員の方に、突然と申しますか、市のほうで、この人に預けてくださいという制度ではございません。アドバイザーの方が間に入って、調整をして、ここの方になら預けていいというところで契約を結んでいただく制度でございます。
そういった中では、やはり預けられる方も、しっかりとどういった方かを見てお預けになるということがまずできる制度であるということは1点ございます。
それと、ちょっと制度的な説明になってしまいますけれども、法制度上、今回のこのファミリー・サポート・センター事業、これは子育て援助活動支援事業という位置づけで、国のほうが無償化の対象にしておるという形になってございます。
また、国のほうから、今回の無償化に関するQA、FAQの中では、条例で、国のほうは認めておる無償化を、国の条例で縛ることはできないということも出てございます。
先ほどの、指導基準に満たしていないという部分は、国のほうも、5年以内に指導基準を満たすための猶予期間という位置づけで、それを、各自治体の状況により早める等のことは可能だということですので、八尾市が独自にこのファミリー・サポート・センター事業を外すというのは、法令上的にも非常に困難である、難しいという部分はございますが、我々としては、それだけではなく、しっかりこの制度の中身を説明し、利用していただく方に御理解をいただきながら利用していただくということが本筋やと考えてございますので、そういった部分でしっかり説明していきたいと考えてございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
それならば、ゼロ歳から2歳の、特にゼロ歳児などは大変なリスクが伴うんです。そこについては、資格のある方とか、いろいろな面で縛りをきつくして、もう絶対安全ということがちゃんと証明されない限り、それはあっせんしないとか、いろいろな面で、やっぱり工夫はできると思うんです。八尾市の事業ですから、八尾市が責任持ってやるんですから、そこは、子どもさんの命が第一、この面でやっていただきたいと。これは絶対にやっていただきたいことなんです。
この被害に遭った当事者が、本当にこんな事故を再び起こしてくれるなという意味を込めて、市長さんに言いにこられたと思うんです。その点を受けとめていただきたいと思います。
市長さん、お答えください。
○議長(越智妙子)
市長。
◎市長(大松桂右)
先日、御夫妻とお会いをさせていただきまして、しっかりお話をさせていただきました。そのときのお話の中で、今、議員が御指摘のようなこともおっしゃっておられました。
その中で、先ほど、1回目の答弁でもさせていただきましたが、5年間の猶予の部分について、一歩踏み込んだ形で条例化をしていこうという思いで、今、指示を出しているところでございます。
ただ、ファミリー・サポート・センター事業について、先ほどから、部長がるる答弁をしております、国の制度等のいろいろな形の部分もありますので、しっかりとその辺は事業を進めるという部分の中で、安全性はしっかり確保はしていきたいとは考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
繰り返しますが、もう二度とこんな事故が起こらないように、八尾市が責任を持って運用を考えていただきたいということだけ、しっかり言っておきます。
次に、桂小学校の建てかえ問題についてなんですが、この数年間で、教育委員会の方針が二転、三転しているということがよくわかりました。
2011年、このときは、東日本大震災が起こった直後なんですけど、学校耐震化、5カ年で100%にするという年次計画が議会に提出されました。
この時点で、教育委員会は、公共建築課とも協議して、桂小学校は耐震補強でいけると判断したんです。この時点で、もう既に建てかえが必要やというところも幾つかあって、そこは、この年次計画の中で建てかえ、改築をちゃんとやってはるんです。
この時点で、桂小学校は耐震補強でいけるという結論が出てたのに、何でこれを中止したのかと。これによって子どもたちに大きなリスクがかかってきたということなんです。
コストはわずか4億円でできました、もし耐震補強なら。もし、当初どおりこれをやっていったら、プレハブ生活は一、二年で終わったんです。その後、安心な、リニューアルされた校舎で学習できていたはず。今ごろ、新しい校舎で学習できていたはずなんです。
ところが、地域やPTAなどから、小規模対策の要望が出され、市として検討会議まで立ち上げて、結局、桂中学校敷地内に小学校を建設するという方向に転換されたんです。
この時点で、中学校敷地を使用することに伴う制約、移転に伴う施設整備にかかわるコスト、今回検討されたその中身、検討されたのかどうかお聞かせください。
○議長(越智妙子)
教育総務部長。
◎教育総務部長(尾谷祐司)
当時、要望が出されたということで、議員御指摘のとおり、検討会を開いて協議をしてまいりました。
そんな中では、中学校グラウンド、その広さがございますので、その中で子どもを入れると。小規模化が相当進んでおりまして、人間関係の固定化であるとか、クラス替えができないなど、支障が生じておる状況の中で、すぐに児童数を増加させることはなかなか困難な状況の中では、中学校と隣接することによって、異年齢の児童や生徒の行事や交流活動を行って、それぞれ、その発達段階の異なる多様な交流といった機会をふやしていくことが、よりよい環境づくりになるという方向性で確認をしてきました。
その後、グラウンドの中で、どういった場所に、どれぐらいの規模の校舎を建てるかということは検討してきたところでございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
結局、小規模化に対する検討、それをされていたということですね。
今やっておられるような制約とか、それから、コスト、これについてはやっていなかったということですね。
○議長(越智妙子)
教育総務部長。
◎教育総務部長(尾谷祐司)
もちろん、校舎を建てるに当たって、どれぐらいの広さがあって、どれぐらいの敷地の中に、どの位置に建てていこうかということは、当然、検討をしてまいったところでございます。
ただ、当然、実施設計もない中で検討をしてきたところでございますけれども、やはり実際にさまざまなものをそこに創設しようとすると、桂中学校、建設に際して、一定、建物がセットバックしまして、一定、広くなったところも含めて考えてきておったところでありますけれども、実際に、場所を位置づけようとしたときには、やはり一定、広さについては制約があったということでございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
結局、その時点ではそこまで考えていなかったということ、検討されていなかった。そんな中で、もう中学校敷地内に建てるということを打ち出してしまったと、そこに一番の大きな原因があると思います。
耐震補強なら4億円で済んだところを中学校敷地内に建て替えたら35億円、10倍近くコストがかかる。しかも、その中には小学校の解体費用、グラウンドの整備経費、それから、雨水貯留施設、これも全面的にやり替える。プールの改修予算、そんなんまで含まれていると聞いていますが、これについては、今回、見直すということになってますが、その35億円の中にそういうものが含まれているということで間違いないですか。
○議長(越智妙子)
教育総務部長。
◎教育総務部長(尾谷祐司)
今、議員おっしゃったように、校舎のほかに、体育館、それから、プール改修、運動場整備等々が含まれております。それ以外に、現校舎の解体費用についても含まれております。
○議長(越智妙子)
副教育長。
◎副教育長(吉川慎一郎)
先ほどから、当初の検討のときに、そういう制約あるいはコストの面、検討してあったのかという話が出てました。
当然、桂小学校の建てかえに当たって、教育的な課題、小規模化による課題、この解消のためには、やはり中学校の近くにあるほうがやっぱりベターだということで、その中学校敷地を活用させていただいて絵を描いてきたと当然、それに係るコストというのも想定はしておりました。
そういう意味で、体育館、プールについては既存のものが使えないかとか、あるいはグラウンド整地についても、いろいろ検討する中で検討してみたわけでございます。
ただ、具体的に、校舎をどの場所に建てていくという検討をする中で、一定、やっぱり限られた敷地でございます。そこで、体育館が4階になるような計画になったとか、プールについても、具体的に検討できないという状況の中で、この際、そういう部分でコストが若干上がってきたと。そこもトータル的に、やっぱりそのコストも見直しをする中で、施設としてどうあるべきかということで、今回、市長の指示も受けまして、現地建てかえで検討に入っているという状況でございます。
今現在の状況の中でも、現地建てかえとあわせて、中学校敷地を活用したコストカットの検討も含めて、両面で検討しているということで、教育長の答弁でさせていただいたということでございます。
先ほどの、35億円の内容については、今、
教育総務部長が言うたとおり、そういうものを最終的に入れて絵を描いたという状況でございます。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
中学校と小学校がより近くなるようにということをおっしゃったんですけれども、ここの桂中学校と桂小学校、青少年会館を挟んで数十メートル離れてるだけです。今の中学校の敷地内に建てても、そのぐらい離れてるんです。ほとんど変わらないんです。
こんな中で、その説明は納得できません。
今でも近いんです。それと、市長答弁では、子どもたちの学ぶ環境の充実を図るとともにとおっしゃってました。子どもたちの学ぶ環境の充実、これは、今の現地建てかえでもできるということを市長さんはおっしゃってるんです。
そしたら、今の現地建てかえでも同じ条件。何でわざわざ、このさまざまな制約がある中学校の敷地内に建てる必要があるのか、そこのところが理解できません。
御答弁ください。
○議長(越智妙子)
副教育長。
◎副教育長(吉川慎一郎)
市長が答弁いただいた教育の充実という部分でございます。
これは、現地建てかえをしないと、教育も充実しないということではございません。今回の見直しに当たっては、教育の充実という部分を外さずに、やっぱりそこは基本として持ちながら、現地建てかえも含めて検討すべきだろうということで御指示をいただいたということで、教育委員会も、当然、教育環境を充実するという視点で、今現在、見直しをしているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
子どもたちの教育という面で見たら、一日も早く、もうプレハブから解放してあげると。それで、落ちついた環境で勉強できるようにすると、それが一番なんです。
その上で、どういう手法がいいかと。これは、教育委員会自身が、これからその立場で、子どもたちの立場で考えていかないといけない課題だと思います。
でも、これまでの教育委員会のとってきた態度と経過ですね、これ、先ほど、問題はなかったとおっしゃったんですけれども、私は非常に問題があるなと思います。
これについて、どう考えておられるのか教えてください。
○議長(越智妙子)
副教育長。
◎副教育長(吉川慎一郎)
当初、耐震化をするということで、その後、いろいろ小規模化対策を検討する中で、建て替えをしていこうという計画に変わってきたということでございます。
これまでのその経過については問題はなかったと。私どもの考え方は間違いないと考えております。
ただ、今回の事業を進めていくにおいて、当然、コストの面の課題も出てまいりました。それから、それぞれの地域の方々、PTAの方々にもきちっとした御理解をいただかなければならないと。そういうところの、一部、課題の部分というのは当然あると思います。
ただ、これまで、教育委員会が市長部局と一緒に進めてきたこの取り組みについては間違いがなかったということで御理解いただきたいと思います。
○議長(越智妙子)
谷沢議員。
◆24番議員(谷沢千賀子)
ことし7月19日付で、桂小学校の校長先生とPTA会長、連名で、保護者宛ての文書が配布されています。そこにこう書かれてるんです。
本校新校舎建設については、西郡まちづくり協議会が取りまとめた、桂小学校区わがまち推進計画にもかかわることから、本校PTA役員は、当面、同協議会等と連携しながら、これまでの計画どおり、桂中学校敷地内に新校舎を建設することにより云々と。
桂小学校区わがまち推進計画と、今回の小学校の校舎建て替えがどういう関係にあるのか。推進計画のイメージ図の中には、見せてもらったら、桂小学校の敷地は、何と人権センターにかわってるんです。もし、この計画に沿って小学校の移転を考えているとすれば、とんでもない話やと思います。
子どもたちの大切な教育の場、学校の問題、耐震化、建てかえの問題、これが、この地域のまちづくりに組み込むことそのものが、私は、もう本末転倒としか言いようがありません。
学校、子どもたちの教育、これは、もう子どもたちの教育を守る教育委員会の責任です。それが、別の要素で考えるなどということは絶対にあってはならないということは言っておきたいと思います。
そもそも、2011年に東日本大震災が起きた後に、もう一刻も早く、学校の耐震化計画をつくって、改善しないといけないと、そういうことで出発したのが、いつの間にか、小規模化対策になってたと。もう本当に、その小規模化以前の問題やと思います。
その点で、もう子どもたちにこれ以上犠牲を押しつけないでいただきたいということを、強く要望して、終わります。
○議長(越智妙子)
市長。
◎市長(大松桂右)
先ほどの、オスプレイの件で、ちょっと答弁のほう、しっかりしておきたいと思っております。
谷沢議員のほうは、踏襲をされると、これまでの形で、オスプレイについては踏襲をされると受けとめたとおっしゃっておられますけれども、私自身は、踏襲ではなく、議員のそういったさまざまな御意見等々もまたあわせて、これまでの八尾市のそういった経過も参考にしながら、その時々の状況に応じて、適切に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(越智妙子)
谷沢議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○議長(越智妙子)
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午前11時35分休憩
◇
午後0時45分再開
○副議長(奥田信宏)
休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長(奥田信宏)
次に、松田議員、質問願います。
◆5番議員(松田憲幸) 〔登壇〕(拍手)
議長より発言の許可をいただきましたので、自由民主党会派、松田憲幸より個人質問をさせていただきます。
私は、陸上自衛官として、約9年間勤務をしてまいりました。平成23年3月11日、東日本大震災が発生したとき、現職の陸上自衛官として、高知県に所在する自衛隊の駐屯地に勤務をしておりました。
死者、行方不明者が約2万人の未曾有の大災害となり、国家的な危機が日本を襲いました。
四国での被害がないと確認できた後、東北地方が危機的状況であるとの情報をもとに、災害派遣部隊の一員として、陸路で宮城県の石巻市女川町へ向かいました。
現地は、大津波により発生した大量の瓦れきが至るところに散乱している状況でした。電気、ガス、水道はもちろん、携帯電話の電波も通じない中、行方不明者の捜索、救援物資の輸送配布、現地市役所や支所との調整など、多岐にわたる災害派遣活動に約1カ月半従事いたしました。
当時、陸上自衛官として現場で感じたことは、政治、行政が責任を持って、その地域に暮らす人々の生命、財産を守らなければならないということです。
自然災害をなくすことはできませんが、事前に、その対策を打つことで被害を最小限にすることはできます。
八尾市議会議員にさせていただいた今、この八尾市において、有事のみならず、平素より、市民の生命、財産にかかわる危機管理体制を充実させることを私の使命として活動してまいります。
それでは、本題に入ります。
危機管理体制、食育、民泊の3点についてお伺いいたします。
1つ目は、危機管理体制についてです。
昨年は、大阪北部地震、岡山県集中豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、多くの自然災害が発生した年でした。
また、今後、30年以内に80%の確率で南海トラフ巨大地震が発生すると予想されており、死者は、最悪の場合、大阪全体で13万人を超えるとされています。
日本に住む限り、いつ、いかなる場所においても、自然災害に対する備えが必要となります。
そこでお伺いをいたします。
大規模災害発生時の体制について、大規模災害に対する備えにおいて、平素、八尾市の果たすべき役割をいかにお考えでしょうか。
また、大規模災害発生時において、八尾市が果たすべき役割と、その体制についてお答えください。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震など、これまでの経験から、数々の現場における教訓が得られておりますが、どのように八尾市地域防災計画に反映をされていますでしょうか。
また、八尾市内において、停電や物的被害が発生しました、昨年の台風21号発生時の教訓事項と、その反映事項をお答えください。
次に、自主防災組織、防災リーダーについて。
災害の対処には、自助、共助、公助による3つの助けが重要といわれます。その中でも、地域住民同士の助けである共助について、八尾市内における自主防災組織や防災リーダーの現状、どのような役割を期待し、その防災力をどのようにして高めていくのかお答えください。
また、災害時には避難所での生活が予想される中、それぞれの地域の実情に応じた避難所の運営マニュアルの作成状況はどうなっているのかお答えください。
次に、自衛隊等関係機関、災害時の協定締結団体との連携についてお伺いいたします。
大規模災害発生時において、初動においては、人命救助、傷病者の搬送、道路の警戒など、その後は、救援物資の配布や避難所生活の支援など、公助の役割は非常に大きくなります。
公助となる自衛隊、警察、大阪府、国土交通省地方整備局等、関係機関との連携は特に重要となります。
混乱が予想される現場において、関係機関との連携を図るため、平素より、どのようなことに取り組まれていますでしょうか。
また、災害発生時における協定締結団体である各民間業者とは、平素よりどのような連携を図っていますでしょうか、お答えください。
あわせて、危機管理に対応できる人材の確保及びその組織との連携の観点から、各組織を退職したOB、OGを危機管理専門の職員として採用する予定は今後ありますでしょうか、お答えください。
続きまして、市内の施設の耐震化について。
日本は、歴史的にも地震が周期的に生起をしており、近年の地震の発生状況からも、施設耐震化の必要性は増大しています。
事前の対策である、市内施設の耐震化について、現在のところ、公共施設建物及び橋梁の何%ほどの耐震化が完了していますでしょうか。
その中でも、消防本部及び幾つかの消防出張所は、築40年以上が経過しており、耐震化をしているといえども、老朽化が著しいとお聞きします。
市民の命を守り、災害時のかなめとなる消防の関連施設は、優先度を上げて改修、または新設するべきではないでしょうか。
また、災害時の最重要となる水の確保の観点から、現在の上下水道の耐震化の進捗率と今後の見通しをお答えください。
続きまして、2つ目、食育について。
学校教育における食育について、現在、国の予算においても、医療費の占める割合が年々増加をしております。病気を患ってから医療にかかるよりも、病気にかからない事前の予防策の一環として、食育の推進が挙げられます。その基礎を育むのが、学校教育における食育と考えます。
子どもの成長のみならず、将来にわたる、健康に大きくかかわる食育について、八尾市としてどのような計画で食育を実施していますでしょうか、お答えください。
食育の一環として行っている地産地消について、八尾市の農作物をどの程度学校給食に使用していますでしょうか。
また、学校給食における残食率の推移とその対策、取り組みについてお聞かせください。
加えて、各学校に配置されている各栄養教諭の教育現場での取り組みについてお聞かせください。
健康推進と食育について。
中学校までの食育の成果が、その後の長い人生の食生活に大きな影響を及ぼすと考えます。朝食をとらない学生は、社会人になってもとらない傾向にあるとお聞きします。
東京都足立区では、食育推進計画とおいしい給食推進事業をあわせて、足立区糖尿病対策アクションプラン、おいしい給食食育対策を作成し、食育に関する啓発を進めて、子どもだけでなく、全ての世代の健康増進を図っています。
食育と健康増進を連携させた取り組みがありましたら、お聞かせください。
また、市民全体の健康増進を図る観点から、食育について、計画に基づき施策を進めてこられましたが、計画実施によるその成果及び課題についてお答えください。
3つ目は、民泊についてです。
市内の民泊等の状況について、近年、日本、特に、関西、大阪を訪れる外国人観光客の数は急増しております。
また、これから、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、大阪関西万博開催の予定を控え、さらに外国人観光客がふえることも予想されます。
現在、八尾市内での観光客が宿泊をする簡易宿泊所等も含めた、民泊に類する施設の設置状況についてお答えください。
それらの施設における八尾市の指導要領についてお答えください。
また、これから、八尾市内において、民泊新法に基づく事業を開始する個人または法人が行わなければならない手続について、簡素にお答えください。
続きまして、近隣住民とのトラブル回避の施策について。
現在のところ、八尾市内において設置されている民泊施設による大きなトラブルはないとお聞きしています。
これから、さまざまな国際的行事を控えて、八尾市内において、新たに民泊関連施設が設置されることも考えられます。
また、近隣の大阪市では、民泊施設の設置に当たり、地域住民による反対運動が起こり、行政を巻き込んだ問題に至ったものもあります。
八尾市においても、民泊施設に対して不安を覚える住民の方々が少なからずおられるというのが現状ではないでしょうか。
今後、民泊施設と地域住民とのトラブルが発生した場合の、八尾市の対応についてお答えください。
以上で、第1回目の質問を終了させていただきます。(拍手)
○副議長(奥田信宏)
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長(大松桂右) 〔登壇〕
ただいまの松田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大規模災害に対する備えについてでありますが、防災設備や備蓄などの行政機能の整備を初め、防災協定のさらなる充実など、災害対応力の強化に努めております。
また、市民に対しては、あらゆる角度から防災・減災意識、知識の向上を図る取り組みを進めております。
また、大規模災害発生時についてでありますが、何より、市民の生命、身体、財産を守ることが使命であると考えております。そのため、消防を初め、警察、自衛隊とも連携した人命救助を最優先とし、また、早期に避難所の開設、運営を初め、全庁を挙げた災害対応体制を確立することが重要であると考えております。
私は、市長として、市民の生命、身体、財産を守る使命を果たすべく、常に職員の先頭に立ち、強いリーダーシップのもと、災害対応対策に臨んでまいります。
次に、過去の震災から得た教訓をどのように八尾市地域防災計画に反映しているかについてでありますが、被災地において、高齢者や災害時要配慮者への対応のおくれ、さらには、避難所におけるプライバシーの確保や、支援の受け入れ体制構築のおくれ、避難者の食糧調達などの課題が浮き彫りになったと認識しております。
これらを踏まえ、防災対策の検討及び検証を重ねた上で、地域防災計画の見直しを行い、災害時要配慮者への支援や、避難所開設、管理運営の円滑化、また、共助による地域防災力の向上などについて反映させております。
また、迅速な初動体制を確立するとともに、より早く市役所の機能を回復させるために、八尾市業務継続計画の策定を行い、さらに、令和元年度は、八尾市災害受援・応援計画の策定を進めているところであります。
次に、平成30年の台風第21号発生時の教訓等についてでありますが、台風の接近、通過に伴い、市内各地で、多くの住家を含む物的被害や、長時間にわたる広範囲な停電が発生し、本市においても、被害の通報や問い合わせの対応に追われることとなりました。
これらのことから、迅速で正確な情報収集及び分析力の向上が教訓事項であると改めて認識したところであります。
その教訓を生かすため、関係機関と事後検証を重ね、災害時における情報連絡体制の強化を図り、より実効性のある災害対応能力の向上につなげております。
次に、自主防災組織と防災リーダーの現状についてでありますが、現在、自主防災組織は53組織が結成をされております。また、防災リーダーについては、毎年1回、育成研修会を実施し、主に、各自主防災組織の構成員の方が、令和元年5月末までに、延べ1090名受講されております。
防災リーダーは、訓練の企画立案や、災害時の消火、救出活動を初め、避難誘導などを主導していただくことで、地域防災力の向上につながるものと考えております。
次に、避難所の運営マニュアルの作成状況についてでありますが、現在、2小学校区において作成をされております。
各地域の実情に詳しい住民が中心となって避難所運営マニュアルを作成することは、災害時における円滑な避難所運営を行っていくために重要と考えており、今後も、引き続き、未作成地区に対して策定の働きかけを進め、地域防災力の向上に努めてまいります。
次に、関係機関や協定締結をしている民間業者との連携についてでありますが、府や各公共機関、ライフラインに関係する事業者との連携については、総合防災訓練への参加を初め、八尾市防災会議等において情報共有などを行っております。
また、防災協定書を交わしている民間団体においては、災害時を想定した情報伝達、行動確認訓練に参加していただき、連絡先の再確認を行うなど、災害時に備えた連絡、連携体制の強化を図っております。
次に、自衛隊等関係機関を退職した方を危機管理専門の職員として採用する予定についてでありますが、災害対策活動を行うに当たっては関係機関の力が必要不可欠となることから、各機関を退職された方を職員として受け入れることで、危機管理能力の向上と、それら組織との連携強化につながるものと認識をしており、今後、あるべき危機管理部門の組織体制を検討し、災害対応体制の強化に努めてまいります。
次に、公共施設の耐震化率についてでありますが、まず、建物については、市営住宅を除く公共建築物は100%、市営住宅は61.9%となっております。
また、橋梁については、八尾市地域防災計画で指定されている緊急交通路及び避難路にかかる、橋長15メートル以上の5橋全てにおいて、落橋防止工事を行い、耐震対策が完了しております。
次に、消防関連施設の改修等についてでありますが、消防関連施設は防災拠点となる重要な施設であるため、適正配置も視野に入れつつ、老朽化の状況を見ながら、建て替えや改修等の機能更新を計画的に進めてまいりたいと考えております。
なお、公共施設マネジメントの一環として、全体のバランスを考慮しつつ、できる限り早期の機能更新が可能となるよう、取り組みを進めてまいります。
次に、水道管の耐震化についてでありますが、平成30年度末現在での耐震化率は24.6%となっております。
安全でおいしい水を安定して提供できるよう、今後も、引き続き、水道事業中期経営計画に基づき、計画的に耐震化を進めてまいります。
次に、下水道管の耐震化についてでありますが、50年程度に一、二回起こり得る地震に対しては、全路線において耐震機能を有しております。
また、広域緊急交通路に埋設されている等重要な管路については、より大きな地震にも対応できるよう、改築更新事業にあわせて、さらなる耐震機能の向上を図ってまいります。
次に、食育と健康増進を連携させた取り組みについてでありますが、食生活改善推進員養成講座や研修会の実施に加えて、地域の各種団体との連携により、健康相談による健康管理、運動体験、口腔保健に関する啓発などを行っております。
さらに、各地域において、健康まつりや、あなたのまちの健康相談など、市民が身近に健康管理、運動、栄養・食生活等を一体的に学び、相談できる機会がふえており、市民、地域とともに、各地域の実情に応じた取り組みを進めてまいります。
なお、食育についての計画についてでありますが、現在、健康日本21八尾第3期計画及び八尾市食育推進第2期計画に基づき、食育推進施策を展開しており、令和元年度は次期計画の策定に着手し、市民アンケートの実施を予定しているところであり、これらの調査結果を分析する中で、取り組みの成果及び課題を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、民泊についてでありますが、本市では、令和元年8月末現在、旅館業法に基づく簡易宿所営業が2施設、国家戦略特別区域法に基づく外国人滞在施設が1施設、住宅宿泊事業法、いわゆる、民泊新法に基づく届け出住宅が1施設となっております。
なお、指導等については、各種法令及び国や府のガイドラインに則して行っているところであります。
次に、民泊新法の事業の手続についてでありますが、同法に基づく事業を開始する場合は保健所への届け出が必要となりますが、その際、消防法令に適合していることや、暴力団でないこと等の要件を確認するとともに、周辺住民への事前説明、住民からの苦情や問い合わせへの対応、宿泊者への注意喚起等について、当該事業者に指導を行っているところであります。
次に、地域住民とのトラブルが発生した場合の対応についてでありますが、本市に苦情等が寄せられた場合には、保健所が事実確認を行った上で、各種法令等に基づき、事業者、もしくは施設を管理する者に対し、改善に向けた指導等を適正に行ってまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥田信宏)
教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長(中山晶子) 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、どのような計画で食育を実施しているかについてでありますが、本市では、健康日本21八尾第3期計画及び八尾市食育推進第2期計画のもと、健康寿命の延伸、健康を支え守る地域社会の実現を目標として、市長部局とも連携し、食を通じたこころとからだの健康づくりに取り組んでおります。
とりわけ、学校教育においては、子どもが将来にわたって健康に生活していけるよう、食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるための取り組みを進めており、全ての学校において、食に関する指導の全体計画を策定し、児童・生徒の実態を捉え、各学年段階において食に関する指導の目標を定め、給食時間の指導を中心としつつ、学級活動、保健指導、学校行事、各教科の学習において食育の指導を行っております。
あわせて、各学校において食育だよりを発行するなど、家庭、地域と連携した取り組みも進めております。
次に、本市の農産物を、どの程度、学校給食に使用しているかについてでありますが、平成30年度の小学校給食においては、八尾産の小松菜、枝豆、若ごぼう、お米を年20回活用しております。
次に、学校給食における残食率の推移とその対策、取り組みについてでありますが、平成30年度の小学校給食における年間残菜率は2.1%となっております。
また、給食の配ぜん時に、体調等に応じて個々の量を調整したり、食事がこころとからだの成長に欠かせないものであることや、食べ物のありがたさを理解してもらうなど、食育を実践していく中で食べ残しが少なくなるように取り組んでおります。
次に、栄養教諭の教育現場での取り組みについてでありますが、日々の給食調理業務のほか、児童・生徒への各教科等における食に関する指導、給食指導、さらには、校内における食育推進のリーダーとして、家庭、地域との連携に向けた取り組みを進めております。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
御答弁ありがとうございます。
ちょっと順番は逆になるんですけれども、民泊からちょっとお話を再度聞かせていただきます。
今、国とか府のガイドラインにのっとってやるというお話を聞きました。
この民泊新法においては、届け出る前に、事前の住民への説明というのは必要ですか。
○副議長(奥田信宏)
保健所長。
◎保健所長(高山佳洋)
住民への説明につきましては、住宅宿泊事業法、いわゆる、民泊新法では義務づけられておりませんが、国のガイドラインによりまして規定されておりますために、本市では、これを準用して、事業者に対して事業説明を行いよう、強く指導しております。
なお、現在、届け出のある施設につきましては、住民説明を既に行っていただいております。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
あわせて、この民泊新法に基づいて、八尾市内で設置する場合、制限のかかる地域というのはありますか。
○副議長(奥田信宏)
保健所長。
◎保健所長(高山佳洋)
現在のところ、八尾市としては、制限地域等は設けておりません。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
今お答えいただきました、要は、ガイドラインで周辺住民への事前説明というのは義務化されていない。そしてまた、地域についても制限はかかっていないという状況です。
何でこれを言うかという前提の話なんですけれども、実は、私、ある地域の方から、ここに民泊ができるという相談を受けまして、実は、もうその段階では、町内の方、一斉、民泊は反対だという運動が起こりつつあったんです。それが、外国の方が資本として入るというのが前提で、それは、もう我々聞いたことないと、そんなん全然聞いてないぞというような話で、非常に騒ぎになりかけたところで、ふたをあけると、民泊ではなくて、違う、たしかタクシーの会社を運営するか、何かそういった別の話にはなったんですけれども。
そのときに、すごく、地域住民の方からすると、国として観光客をたくさん呼ぼうという施策が打たれているのも十分理解はされてます。決して、全てやめてくれと言ってるわけではないと。2020年には4000万人で、2030年には6000万人、政府として外国から観光客が来てほしいという中で、少ない資源を活用するということで民泊をしている趣旨は非常に理解をするんですけれども、仮に、今回、私があった事案で、事前の説明がないということで、これ、もしその場で、そこが、実際、この民泊新法に基づく民泊をしてたら、かなり大きな反対運動になってたんじゃないかなという危惧があって質問をさせていただいてます。
これ、調べると、お隣の大阪市のほうでは、やはりトラブルが絶えないから、例えば、今言いました、届け出る前に周辺住民への説明を義務づけるであったり、あと、例えば、住宅地域ですね、八尾市の中でも閑静な住宅街というのはたくさんあると思うんですけれども、その中では制限をするという形で、上乗せの条例というものをつくっているという背景がございます。
これから先を見通して、観光客が非常に減っていくという見通しであるならば、今のところないからいいだろうということにはなるかもしれません。けれども、国として、これ、どんどんどんどん国際的な行事もあるということで、どんどん観光客が、大阪市のみならず、交通の便でいうと八尾市は非常にいいので、じゃあ、ここに民泊をということで、例えば、先ほど言った外国の資本の方が入る可能性も十二分にあるわけです。
そういった方々が危ないと言ってるのではなくて、やはり地域のコンセンサスを得なくてできる法律だというのが、私は非常に問題があるのかなと思ってますので、ここは、八尾市として、今すぐというわけではないんですけれども、前向きに検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
保健所長。
◎保健所長(高山佳洋)
現在、法律でありますとか、府のガイドラインに基づいて運用しているところでございますが、御指摘のような不安とかございますので、今後の規制のあり方につきましては、府や近隣中核市、全国の、いわゆる、民泊を取り巻く状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
よろしくお願いします。
例えば、これ、条例をつくるということによって、経済活動の自由を阻害するんじゃないかという話もよくありますけれども、決して僕はそうだと思わなくて、要は、周辺住民に対する事前説明もできない事業者が、この際、5年も10年も、その民泊の施設としてやっていく意思があるのかというのが、非常に、逆に疑問に思うんです。
大阪市内ではそういった事例が結構あって、本当に張り紙を張り出したり、すごく激化したところもあったと聞いてますので、八尾市としては、引き続き、しっかりと注視をしていただいて、やっぱりそういう事案が起きたなということがないように対策をしていただきたいと思います。
民泊については以上です。
初めに戻りまして、危機管理体制について、再度、御質問させていただきます。
冒頭、市長から、強いリーダーシップのもと、災害対策に臨むというお話がありました。
これは、やはり非常時の際は、やはり物事、トップダウンで決めていかないと動かないということは、もうこれ鉄則です。今、そのように発言をいただいたということは、もう市民の安全につながることですので、継続して、そのお考えを持っていただければと思っております。
あと、それとともに、台風21号の教訓事項ということで、御回答いただいたところに、被害の通報や問い合わせの対応に追われたということがありましたけれども、具体的にはどういったことで追われたんですか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
台風21号の被害につきましては、建物の一部損壊が約500棟、そして、停電が、市内で7800件ということがございましたので、関西電力さんもコールセンターがパンク状態になって、電話がつながらないということで、その分、市役所の危機管理課のほうに電話がかかってきて、この台風による被害の通報とか、それから、停電の復旧の見込みとか、そういう問い合わせが殺到した問いが、正確な情報をつかむのにはちょっと時間がかかったという状況でございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
要は、市役所に、電気のことについてどんどんどんどん連絡があって、本来やるべき業務がなかなか滞っていたということだと思うんですけれども。
それによって、次のその反映事項というんですか、それが何かございますか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
先ほども言いましたように、被害状況の正確な把握に少し時間がかかったと。それに伴って、被害の情報をしっかり発信できなかったというところが反省点であるかなと思います。
その後、関西電力さんと5度にわたる検証会議を開かせていただいて、関西電力さんもしっかりと課題を把握されて、今後、ホットラインも設けさせていただいて、迅速な災害時における情報連絡体制も確立させていただきましたし、新たに、大規模な停電が発生したときに、八尾の施設の中で、優先して復旧したい施設、この辺の順位も新たにつけさせていただいて、今後における災害復旧に向けての強固な連絡体制、連携について努めたところでございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
今おっしゃったホットラインというのは、市長とどなたになりますか。
市長ですか、危機管理監ですか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
関西電力さんの、一般の方には示してない電話番号と、我々、危機管理部門の連絡体制ということで、市長ではございません。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
そういう台風21号を経て、そういった体制を構築されるというのは、やっぱり非常に重要なことだと思います。
どうしても、これは私の経験が全てということではないんですけれども、当時、冒頭に言いました、東日本大震災の際も、いわゆる、ふだん、役所にも来ないであろう方々も含めて、もう市役所対その地域の住民個々という形で、本来、役所が動かなければならないことよりも、もう個々の人たち、だから、役所対八尾であれば、26万人という形で、もう個々の人たちが詰めるという、そんな状況になってたので、当然、大きな災害になればそういうことも考えられますけれども、重要なインフラ、これ、関電だけではなくて、ほかも、どこか、まだこの先、そういうホットラインをつくる予定というのはありますか。検討されてますか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
現在、情報を迅速に提供していただくということで、気象庁とは、もう既にホットラインをさせていただいてますし、国土交通省の近畿地方整備局ともホットラインを結ばせていただいてますし、要は、防災関係機関と言われるところとは、表に出ていない電話番号で、危機管理部局とホットラインを結ばせていただいておるところでございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
わかりました。
そういう回線は非常に多く持っていただきたいと、やっぱり市民の側としては思います。
市民が問いかけで市役所に来たことによって、それで、本来やるべき業務ができないと、危機管理部がパンクするということがあってはならないので、しっかりとそのホットラインの数をふやしていただきたいと思います。
続いて、防災リーダーについてお聞きします。
防災リーダーの、いわゆるその教育、研修の中身でいうと、1回目の答弁を見ると、消防にかかわる基本的な動作、いわゆる、傷病者の搬送であったり、初期消火というような形なんですけれども、この中に、やっぱり長期的なスパンで見たら、やっぱり避難所の中でどのような役割をしてもらうかというのを入れてはどうかなと思うんですけれども、その辺のカリキュラムというのは、考えとか何かございますか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
消防で主に実施していただいている防災リーダー研修というのは、防災に興味を持っていただいて、今後、リーダーとなっていただくために、消防のほうで実働訓練、そして、危機管理部門のほうで、避難所運営ゲームとか、図上訓練とか、それから、講演会とか、そういうところは防災のほうが担当させていただいております。
ただ、今、御指摘のように、避難所の運営のときに、リーダーになっていただくための方に特化したような、限定の講習とか研修会にはなっておらないのが現状でございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
これも長い目で見てだと思います。先ほど回答いただいたところに、避難所の運営マニュアルはまだ2地域だということで、実際、これは、小学校区でということですよね。28ある中の2ということですから、それぞれの地域で、多分、避難所運営をしなきゃいけないと。そのときに、防災リーダーという、せっかく、八尾市として行っている研修があると。その中に、やはりもう少し、私は、危機管理部局と消防のほうの連携だと思うんですけれども、より実用的な、長い、例えば、2週間、3週間、避難をしなきゃいけないといったときに、よーいドンとなったときに、防災リーダーの教育を受けた人が余りわからないというのでは、非常にもったいないなということを思いますので、今申しました、ちょっと長期のスパンでの研修内容も、今後、考えていただけたらと思います。
今言いました避難所の運営マニュアルなんですけれども、全体で2つということで、今後の見通しというのはございますか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
現在、28小学校のうち、2小学校区が避難所運営マニュアルを既に策定していただいております。
それで、今年度は、まちづくり協議会を初めとして、地域のほうに、地区防災計画と避難所運営マニュアルを策定していただくために、ことし秋の予定で、皆さんに集まっていただいて、その策定に向けた説明会をさせていただこうということで、それを受けて、危機管理課のほうも、積極的にそれが策定できるように、順次、支援してまいりたいなと思っております。
そして、先ほどおっしゃられましたその中に、避難所運営マニュアルができ上がりますと、避難所の中でリーダーをしていただく方の役目、そして、その選定とか、そういうところも組み込まれていくと思っております。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
ぜひとも、この避難所運営マニュアルというのは、それぞれの地域の特性がありますけれども、進めていただきたいと思います。
やはりそもそも、自主防災組織というのも、多分、大小、これ、小学校全体でやっているところもあれば、町会だけでやってるというところもありますし、53という数からも、多分、その大きさも違うと思うんですけれども、これらについては、最終的には、小学校単位とかに集約していくというのは、そういうふうにして、働きかけという予定はございますか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
現在、自主防災組織は53組織ありまして、全体の結成率は87%となっておりまして、その組織の規模につきましては、最低、1町会から最大55町会となっておりまして、小学校区に、最終的には再編させていただいて、実際、その避難所運営マニュアルとか、地区防災計画も、その小学校区単位ですので、それと合致した形で、実効性のある活動をしていただくように、その辺を再編してまいりたいなと考えておるところでございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
ありがとうございます。
ぜひとも、この点は進めていっていただきたいと思います。
というのも、これも私の経験だけが全てではないんですが、現場においては、もう非常に、それぞれの人がそれぞれのニーズを持ってるんだけれども、どこに言っていいかわからない。例えば、体育館にいてても、誰に何を言っていいかわからない。その体育館の長の人も誰に、何が欲しい、例えば、子ども用の紙おむつが欲しいとかいう、そんな細かなことでも、ニーズがどこにあるかわからないという状態で、多分、東日本大震災のときは、2週間か3週間ぐらい、もう結構、地域のリーダーの働き、あと、行政職員の働きによって、かなり体育館の中でも差があったなというの、私の感覚として受けとめてますので、それを、努めて均一化というか、そのマニュアルに基づいて動けるような仕組みにしていただきたいと思います。
なかなかすごい時間のかかることだと思いますけれども、粘り強くしていただきたいと思います。
続いて、各関係機関との連携ということで、最初のお話でさせていただきました、大災害が起きたときには、傷病者の搬送であったり、あと、救援物資を運ぶというのがあるんですけれども、実は、一番大事なのは、道路を警戒する、警戒というか、道路をしっかりとあけていくというのが大事なんです。
それも、私が現場に行ったときには、要は、横転した車とかが、全部、もう路肩に置いてあるような状態だった。それは、それぞれの自治体であったり、そういった人たちが道路をあけて、それにしっかりと、あいた道路を使って人の往来ができてたというのがあるので、八尾市においても、昨年の台風のときも同じだと思いますが、倒木とかもかなりあったので、それによって交通が麻痺するということも考えられますけれども、そういったところで、関係機関との連携で、道路の警戒とか、そういったのは、多分、八尾市単独ではなかなかできないものだと思いますので、どのように各関係機関と連携を考えられてますか。
○副議長(奥田信宏)
都市整備部長。
◎都市整備部長(宮田哲志)
大規模災害発生後の、いわゆる、体制行動のレッドとかオレンジとか言われている時間帯ですね、そちらの時間帯は、道路警戒作業によって、緊急交通路、避難路の確保というのは非常に重要なミッションの1つであるとは考えてます。
道路警戒作業は、瓦れきの除去、放置車両の除去、そういったものが重要なオペレーションでありまして、やっぱりバックホーであったり、ホイルローダーであったり、そういった重機、機材と、それと、それを操縦するオペレーターの確保というのが重要であります。
ですから、そういった重機とオペレーターを確保できる、本市の建設事業者さん、35者で組織する、八尾市の防災対策協議会という団体の方と災害の協定を結ばせていただいております。その団体の方々と、定期的な意見交換、それと、本年1月17日に、生駒断層地震を想定した、ブラインド型の訓練、伝達訓練を実施しまして、正確な伝達ができているという実績も積み上げております。
そういった団体と、さらに連携強化を図るという意味で、例えば、この避難路、この交通路のこの区間は、この事業者さんで警戒してくださいといった詳細の取り決め、そういったものも、今後やっていく必要があると思います。
さらなる連携強化、体制強化のため、危機管理部局等含めてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
本当に、これ非常に大事なことだという認識を持ってます。
往々にして、協定は結んだけれども、結んでから何もしてないとかということって非常に多いと思います。
でも、実際に、今おっしゃった、その八尾市の防災対策協議会、建設業者の方々、実際に大災害起きたら力になっていただくということを考えると、今おっしゃったその基準ですね、当然、今、出てる被害想定どおりになるとは限らないと、当たり前の話なんですけれども、ただ、1つの準拠というか、こういった基準で動きますよというのを民間業者の方にも示すということは、私、非常に大事だなと思うんです。
どうなるかわからないから何もしないというのと、どうなるかわからないけれども、こういう準拠で、あなたはこういうふうに動いてくださいと、お願いしますよというのが、やっぱり協定団体だと思うんです。一番わかりやすい示し方だと思いますので、これは、ほか、計画を見ると50団体以上、いろいろと協定団体としてございます。非常に根気のいる作業だとは思いますけれども、やはり顔の見える関係というのを構築していっていただいて、非常時にはこういうことをするんですよというのを、やっぱり事細かに。
今、例えば、1つ言うところで、防災対策協議会のことをお話ししましたけれども、それぞれの部局で、恐らく協定を結ばれているので、それは、しっかりと実のあるものに、危機管理部局が旗を振っていただいて、実のあるものにしていくように、よろしくお願いいたします。
続いてでございますけれども、先ほど、危機管理部内での退職自衛官の話をちょっとしたんですけれども、今、危機管理部局の中、一般行政の職員以外の方、いわゆる、出身母体も含めてちょっと教えていただけますか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
現在、危機管理課の職員は、合計14名ございまして、私も含めて。消防から、現職で3名出向しております。そして、警察のOBの方が2名、嘱託で勤務していただいている状況でございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
やはりそうなると、例えば、八尾市の消防であったり、または警察の八尾署であったり、そういったところの連携というのは、やはり非常にとりやすいという認識ですか、どうですか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
もちろん、御指摘のとおり、消防に対してもそうですし、警察機関に対してもそうですけれども、迅速な、お互い顔の見える関係で職員を送っていただいてますので、行政職だけよりも、実際、動きが速いと、即効性が高まっているものと理解しております。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
では、今言いました消防、警察というところで、私、退職自衛官というのを、実は、防災の専門官としてやっぱり入れていただきたいなという思いはございます。
実は、今、内閣府が証明をする地域防災マネジャー制度というのがあって、実際に、その退職の自衛官を例えば八尾市で雇うとなったときに、上限340万円の、いわゆる、特別交付税というんですか、これが出る制度があるということで、こういう制度があるんであるならば、要は、新人の職員の方を雇う以下ぐらいの負担で、要は、危機管理のプロを雇うことができるということですけれども、人事担当部長、そういう認識でいいんですか。
○副議長(奥田信宏)
人事担当部長。
◎人事担当部長(太尾利治)
今、御案内のありました地域防災マネジャー制度なんですけれども、我々としても、自衛隊援護協会を通じまして、そういった制度の御案内はいただいております。
市長答弁にもありましたように、そういった危機管理能力の向上、組織との連携強化につながるものと認識しておりますので、今後、そういった体制強化に努めていきたいと考えております。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
ありがとうございます。
この八尾市の特性としては、八尾の陸上自衛隊の駐屯地もございますし、今申しました地域防災マネジャー制度、大阪府下でも、他市等を見ると、大阪府もそうですし、大阪市、枚方市、柏原市、あとは、岸和田市等々、たしか15か16の市が、もう退職自衛官のほうを、危機管理監とか、危機管理の部署の部員として雇っているということでございますので、これは、また、執行部の皆さんにおかれても、これはちょっと検討いただける余地はあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと、続いて、公共施設マネジメントの計画ということで、私がちょっと問題だなと感じるのは、やはり消防本部の施設なんです。
以前から、これ、議事録見ると、出てきてはいたんですけれども、やっぱり、いわゆる、ほかの建物とちょっと趣旨が違って、八尾市の市民を守るかなめだと思うんです。どうしても、ちょっと他市に比して、お隣の柏原市、藤井寺市、羽曳野市の消防本部さん、あと、また、東大阪市、大阪市さんも当然なんですけれども、比べると、やはりどうしてもちょっと老朽化があるのかなと思いますし、今、この八尾市の公共施設マネジメント実施計画がございます。この中にはまだうたわれていないんですけれども、できれば、また、次、令和2年度末に策定されるということで、ちょっとこれは優先順位を高めるべきではないかなと。防災、大切だねと言う割には、かなり老朽化して、耐震化は終わっていると言えども、あれは、実際に、地震に耐えたとしても、中で機能するかどうかわからないというような状況だと思いますので、その点、ちょっとまた、事業の計画に反映、どうでしょうか、お考えいただけますか。
○副議長(奥田信宏)
政策企画部長。
◎政策企画部長(吉川貴代)
公共施設マネジメントを所管しております立場からお答えしたいと思います。
現在の計画におきましては、議員御指摘のとおり、消防本部等の消防施設についての具体的な年次計画とかは定めておりません。
ただ、栄町出張所本部等につきましては、かなり経過年数もたっているところは認識しておりまして、市民の安全・安心を守る立場から、次期計画の中では、一定、方向性は示していきたいと考えているところでございます。
計画につきましては、つくるまでに若干時間がかかりますので、そのお時間を頂戴したいと思ってございます。
また、公共施設、多数ございます。消防本部以外にも、やはり築年数、相当経過しているもの、やはり機能更新が必要なもの、多数持ってございますので、その辺、総合的に判断しまして、限られた財源の中で、市民の皆さんに還元していけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
当然、おっしゃるとおり、築年数の順番で言うと、まだ、一番先が消防本部でないということは理解してるんですけれども、やはりその中身は、ほかの建物とは、僕は、性質が違うと思うので、やはり勘案していただきたいと思います。
例えば、枚方寝屋川消防さんなどは、もともと、本部と署が一体化してたところを、新しく建てたのは本部だけなんです。警防課、あと、予防課とか、指令室だけを違うところに建てて、もともとの古い建物は、耐震化しながら署として使ってるとか。そういう使い方も考えとしてはあるのかなと思いますので、これは、やはり次の計画に必ず入れていただきたいという思いです。
あと、実は、これの話をする前に、私も八尾市消防施設に関する基本構想という、これ、ちょっと一読させていただいたんですけれども、これ、実は、平成24年3月につくられたもので、東日本大震災の後の教訓も踏まえて、非常に中身濃くて、問題点が何かというのもしっかりと書かれております。
これについては、当時の消防長ではございませんけれども、ちょっとどういった思いでつくられたかと、それだけはお聞きしていいですか。
○副議長(奥田信宏)
消防長。
◎消防長(藤原正彦)
基本構想の策定の経緯なんですけれども、当然、私も、当時、総務のほうに携わっておりましたので、御説明はきっちりできると思います。
まず、今、消防の高機能指令センターという、これは、デジタル化等を踏まえて、平成26年にまず構築をしなければならないという制約の中で、今の現庁舎、高美町の本部の中では、その機能を果たせるかというところがまず最初の視点であります。
ですから、その前の平成20年あたりから、新庁舎の建設も踏まえて、そこに新しい指令センターを構築すべきではないかという検討もなされている中で、そうしたら、本当に消防の庁舎というあり方はどういうものかと。やはり専門的な知識、見地のもとに答えを出さないといけないと。
その前に、東大阪であったりとか、近隣の消防施設も建て替えております。当然、先ほどから言われているように、免震化とか耐震というのは、必ず、必然的に備えなければなりませんので、それと、あとは、出場体制ですね、今ある6署所の八尾市内での包含を見て、適正配置ができてるかどうかとかいうものも踏まえて、今後、将来、八尾消防の本部として建てるに当たって、どういうものが一番ベストであるかというものを調べるために、この基本構想をつくらせていただいたということでございます。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
今おっしゃった、やはりいろいろな問題点とか含めて、しっかりと詰まっていると私も認識をしております。
ただ、これが策定されたのも平成24年で、まだ、消防をどうしようかという段階になっているので、そうこう言ってる間に、30年以内に80%という話もございますので、はい、私は、これ、極めて優先度を上げてやるべきだと思います。
この点は、物事には順序があって、当然、今言ってすぐというわけにはいかないのは十分理解してますけれども、やはり市民の側から立ってみれば、しっかりとした消防本部があるということが安心につながるというの、これ間違いないと思うんです。
ほか、今だと、水道局もそうですし、市民病院も、やはり生命に係るところというのは新しくなってますよね。
であるならばと思いますので、これは、ちょっとずっと言っても問答になるので、次のマネジメント実施計画のときには、しっかりと優先順位を上げていただきたいと思います。
それでは、時間が迫ってきたんですが、水道のことについてお伺いさせていただきます。
水道の耐震化、飲み水ということと、あと、下水のほうも、少しずつではあるけれども耐震化を進めているという部分、下水道のほうはもう完了しているという形で認識してます。
私、上水だけじゃなくて、下水のことをなぜ言うかというと、実際に、被災地で、結構難儀するのが、やはりトイレとか、そういった認識を私持ってます。
今、
大阪府の被害に基づいて、八尾市では、簡易トイレ等、たしか587個ですか、これは、5万8700人、避難者が出るというので、100人につき1人ということで、587個を備蓄しているというのをお聞きしてるんですけれども、これもまた、ちょっとすいません、時間すごくなくて、例えばなんですけれども、今、国交省が、このマンホールトイレの整備、運用ということで、ガイドラインの策定をしております。
非常にこれって安全性の確保ができない部分もあるんですけれども、例えば、それ、避難所に、各小学校区のところで1個ないしは2個つくるという形で進めていけたら一番理想だなと私は思ってますけれども、ちょっと担当部署としてはどういう、今のところで結構ですので、見解を教えていただけますか。
○副議長(奥田信宏)
下水道担当部長。
◎
下水道担当部長(赤鹿義訓)
マンホールトイレについてお答え申し上げます。
御指摘のマンホールトイレ、通常は、施設の駐車場等に設置して、災害時のときに利用していただくという形になってございます。
そういう点でいけば、当該施設の管理者、また、その運用をしていく、地域と接している危機管理所管、また、その接続先である下水道所管、その関係機関がそれぞれの役割があることから、連携をとって、今後、その効果性も含めて検討していかなければならないかと思っております。
ただ、現在のところ、下水道所管では、独自の計画というのは持ち合わせてございません。
○副議長(奥田信宏)
松田議員。
◆5番議員(松田憲幸)
今、南木の本の防災公園と、あと、太子堂の公園にあると思うんですけれども、これも、いわゆる、国としてもそういう動きが出ているので、これも今すぐという話ではないと思いますけれども、実際に、非常時にあったら助かるものだという認識は必ずあると思うので、これは、1つの部局だけじゃなくて、危機管理部局のほうもしっかりかじを取っていただきたいなと思っております。
すいません、すごく時間が押してしまいました。ちょっと、また食育のことについては、この計画の成果ということで、また次の個人質問でさせていただこうと思います。
すいません、最後なんですけれども、また、これも私の話になるんですけれども、実は、冒頭申しました、東日本大震災で私が活動していた範囲の中に、石巻市の大川小学校という小学校、実は、あそこが僕の活動していた範囲でございました。
私、現職の自衛官として回っているときに、夜中に、ユンボを持ち込んで、投光器をたいて土を掘り起こしている親御さんたちがおられました。よく聞くと、当然、流された子どもたちの親御さんだったんです。
これは、御存じのとおり、今でも最高裁の判断を待つような形で、行政と遺族ですごく対決をした、すごい話になってます。裁判として。
できる限り、私は、事前に、やはりできることはないんかなといことで、細かなこと、重箱の隅をつつくようなことかもしれないんですけれども、やはりやっていかないかんと思ってます。
行政と政治がしっかりと連携して、危機管理という点で、忘れることなく、常に意識を持っていかなければならないというのが私の思いでございますので、引き続き、執行部の皆さんとやりとりをさせていただいて、住みやすい八尾にしたいと思います。
御清聴、まことにありがとうございました。
○副議長(奥田信宏)
松田議員の質問は終わりました。
次に、西田議員、質問願います。
◆11番議員(西田尚美) 〔登壇〕(拍手)
発言の機会をいただきましたので、順次、質問をさせていただきます。
令和という新しい時代を迎え、6月末には、
大阪で、我が国初となるG20
大阪サミットが開催され、海洋プラスチックごみ問題が主要な課題の1つに取り上げられました。その解決に向けた具体的な実施の枠組みとして、
大阪ブルーオーシャンビジョンが共有をされました。それに伴い、八尾市は、プラスチックごみゼロを目指した取り組みの推進を図るために、やおプラスチックごみゼロ宣言を行いました。
環境に関する先進的な取り組みをしてきた八尾市として、早期に対応することは評価できるものであります。
そこで、この宣言の実現に向けた具体的な内容と、市民への啓発について、また、どのような取り組みを進められているのかお示しください。
次に、防犯灯の整備についてですが、町会では、防犯灯の設置や、適正な管理を継続して行ってくださっております。
昭和56年度に防犯灯整備補助金交付要綱が整備され、町会が設置する防犯灯に対し補助金を交付し、地域における防犯灯の設置を進めてきました。
しかしながら、時代の変遷の中で、少子高齢化に伴う人口減少時代を迎え、町会加入率は、昭和56年当時ではほぼ100%でしたが、令和元年現在は61.6%と、町会のありようも大きく変わってまいりました。
市内751団体の各町会で防犯灯が設置されており、その管理については、さまざまな課題を抱え、御苦労をいただいているところでございます。
八尾市として、どのような声を聞き、今後どのように改善していくのか、また、補助額の見直しについての見解をお聞かせください。
一方、特別防犯灯については、平成9年度から、特別防犯灯整備補助金要綱を整備し、犯罪発生の危険度が高く、安全対策上、防犯灯の設置が特に必要と認められる地域にあって、町会組織がない場合などにおいて、近隣の町会の理解が得られ設置されるものですが、地域との協議が整わず、真に必要な、暗くて危険な場所に設置できていない現状があります。
市民の安全・安心を守るために、防犯灯の整備を八尾市を主体的に担い、一層充実させる必要があると考えます。
特に、特別防犯灯の設置について積極的に進めるべきと考えますが、市長の答弁を求めます。
次に、健康づくりについてお尋ねいたします。
八尾市は、昨年10月に健康づくり宣言を行い、みんなの健康をみんなで守る健康コミュニティづくりを育むと訴えていますが、この宣言及び今後の健康づくりのための施策及び方向性について、市長の見解をお聞かせください。
また、昨年の宣言から1年が経過しようとしていますが、これまでの取り組みの内容や成果、そして、今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、市民の健康づくりを進める上で重要な制度である特定健診についてお尋ねします。
国が目標とする60%の受診率に対して、八尾市は大きく下回り、31%ですが、近年の推移も含め、受診率の状況をお聞かせください。
また、新たに取り組んでいる対策についてお示しください。
さらに、受診率向上のためには、今後どのような対策が有効であると考えているのかお聞かせください。
他市の事例では、がん検診と特定健診がセットで、受診できる環境づくりを進めるとともに、特定健診の受診率にがん検診の案内を記載しています。その内容も、あなたが受診できるがん検診の一覧と料金、そして、特定健診と一緒に受診できるオプトアウトによるセット受診化の案内となっております。
がん検診も含め、特定健診の受診券を受け取った方が、同時に受けられるのなら、また、この料金、内容なら受診したいと思える工夫がされています。
八尾市でも、特定健診、がん検診の受診率を高めることで、市民の健康づくりや意識づくりが一層高まるものと考えますが、このような取り組みを積極的に取り入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、骨髄移植ドナーの給与補償支援についてお尋ねします。
血液のがんと言われるのが白血病です。この白血病などの血液疾患は、2016年で、年間1万3789人が発病していると国の調査で判明しています。
また、骨髄バンクを介した、骨髄移植を望んでいる方は、年間約2000人と言われています。適合する患者さんへ、骨髄や末梢血管細胞の提供を希望して、骨髄バンクにドナー登録している人は、現在、全国で約52万人、八尾市では、平成31年3月31日時点で716人の方がドナー登録をされています。今では、移植を待つ患者の9割以上に適合ドナーが見つかるようになりました。
当然、移植が決まってからの詳しい検査や、手術のときの入院等に必要な医療費等は、ドナー側の費用負担は一切なく、負担軽減に関しての取り組みは行われています。しかし、実際に移植に至るのは、このうちの6割程度にとどまるのが現実です。
この理由としては、適合ドナーの健康上の問題、さらに、提供に伴う通院や入院等のために会社を休まなくてはならず、ドナー休暇などの制度がなければ、有給休暇を利用するしかないとの声もあります。
ドナーとなる人は、7日から10日程度の通院や入院が必要になります。この対応策として、せっかく見つかったドナーを確実に移植に結びつけ、患者の命を救うために、2012年9月、国で、臍帯血移植も含め、造血幹細胞移植推進法が制定され、第1章総則の第5条に、移植拡大に向けた自治体の責務もうたわれています。
近年、ドナーに対する助成金制度を導入する自治体がふえ、2019年7月12日現在では、562市区町村に拡大しています。
八尾市においても、ドナーの方々に、安心して、骨髄等を必要とされている患者さんに提供できるような支援制度を早急につくるべきと考えますが、市長の答弁をお願いします。
最後に、学校給食費の公会計化について伺います。
文部科学省は、本年7月31日、教員の負担が指摘されている、給食費などの徴収管理業務について、地方自治体が行う公会計化を導入するよう求める通知を出しました。
給食を初めとする学校納入金の公会計化の促進については、3年前の平成28年9月議会で、教員の働きかけ改革にもつながる重要な課題であることを指摘し、個人質問をさせていただきました。
私たち公明党会派は、子どもたちの教育環境の整備、財政状況などを勘案し、過度な市民負担にならないように、常に優先順位を考えながら、最善の教育環境を要望してまいりました。
しかしながら、本年4月の統一地方選で、市長は、小・中学校の教育費の無償化、中学校給食の全員喫食を公約に掲げて当選されました。給食費が無償化になるのであれば、公会計化を実施する必要がなくなります。
無償化はいつ実施されるのか、また、どれだけの財源が必要になるのか、さらに、もし、財源確保の問題から、無償化の実施の見通しが立たない場合は、公会計化の実施も検討すべきと考えますが、お聞かせください。
以上で、1回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○副議長(奥田信宏)
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長(大松桂右) 〔登壇〕
ただいまの西田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、やおプラスチックごみゼロ宣言の実現に向けた取り組みについてでありますが、プラスチックごみが河川から海へ流れ込むことを防ぐため、3R運動を初め、8種分別による一般廃棄物の適正処理、市街地での美化・清掃活動などについて、今後、本宣言の趣旨に基づき、より一層の充実を図ってまいります。
具体的な取り組みとしては、マイバッグやマイボトルの率先利用を促進し、レジ袋、ペットボトルなど、プラスチック製品の利用抑制についても啓発に努めてまいります。
さらに、リサイクルセンターや学校等を対象とする環境啓発の取り組みを初め、各種環境イベントなどの機会を通じて、さまざまな取り組みを推進してまいります。
次に、防犯灯の管理についてでありますが、居住者の減少や町会加入率の低下等により、町会の支出の中で防犯灯の維持費の占める割合が高くなっており、防犯灯の維持管理が難しくなっているとの相談もお受けいたしております。
防犯灯整備補助金については、平成26年度から現行の補助率を維持しておりますが、今後も、町会での防犯灯設置、維持管理を継続していくことができるよう支援に努め、補助率については、今後の町会加入率の推移等を見据えながら検討してまいりたいと考えております。
次に、特別防犯灯についてでありますが、平成9年度に特別防犯灯整備補助金交付要綱を整備し、犯罪発生の危険度が高く、防犯上、防犯灯の設置が特に必要と認められる地域にあって、町会が組織されていない場合などにおいて、近隣町会の理解が得られ、設置された防犯灯を特別防犯灯と位置づけており、補助額については、一般の防犯灯の設置、管理に対する補助額より高く設定し、町会の負担軽減を図っているところであります。
特別防犯灯の設置については、地域における防犯の取り組みの一助となることから、地域と協議しながら設置してまいりたいと考えております。
次に、健康まちづくり宣言についてでありますが、保健、福祉、医療の連携強化や、地域コミュニティ支援施策と連動した取り組みを順次進めており、それらを通じて、さらなる宣言の共有を図ってまいります。
これまでの内容や成果としては、ノルディックウオークや河内音頭体操などが、現在では地域の自主グループ活動に発展しており、市民の健康意識が向上しているものと認識しております。
今後については、大学や関係機関と連携のもと、各種保健データ等を市民にわかりやすくお示しする中で、さらなる健康意識の向上と、健康課題の解決に向けた保健衛生施策を展開するとともに、次期、健康日本21八尾計画及び八尾市食育推進計画の策定に着手し、健康都市やおの実現に取り組んでまいります。
次に、本市の国民健康保険加入者の特定健診における受診率についてでありますが、近年の推移としましては、平成25年度の26.9%から、平成29年度は32%と、着実に増加しております。
受診率向上への新たな対策については、特定健診の受診勧奨文を通知する際に、対象者の年齢などにより、通知文書の内容やレイアウトを変えるなど、きめ細かな取り組みを進めてきたところであります。
今後、さらに、先進自治体の事例を収集、検討してまいりたいと考えております。
次に、特定健診とがん検診のセット受診についてでありますが、本市では、これまで、市内各地域での特定健診とがん検診のセット検診を順次拡大してきたところであり、保健センターにおいてもセット検診を実施しているところであります。
また、一日で特定健診とがん検診ができるというセット検診の強みを生かすため、特定健診の個別勧奨はがきをセット検診の日程に合わせて、がん検診の内容も盛り込んで送付するなどの取り組みも開始しております。
今後も、セット検診の拡充にあわせて、より受診意欲を高める周知方法となるよう、精力的に検討してまいります。
次に、骨髄移植ドナーへの支援制度についてでありますが、本市においてもドナー登録の推進は重要であると考えており、保健所において、ドナー募集のための普及啓発、広報として、ドナー登録のしおりの配布を行っているところであります。
また、
府においては、事業主に対し、骨髄の提供までに必要な期間を勤務先が特別休暇として認める制度である、骨髄ドナー休暇制度の導入への協力について啓発されているところであります。
本市としても、ドナーが安心して骨髄を提供できる環境が充実することは重要であると考え、
府と連携し、骨髄ドナー休暇制度の導入への協力を呼びかけるとともに、助成制度については、今後、国や他の自治体の動向を注視してまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥田信宏)
教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長(中山晶子) 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、学校給食費の無償化についてでありますが、その実施には財源の確保を検討する必要がありますので、実施時期については未定であります。
次に、無償化の実施にどれだけの財源が必要になるかについてでありますが、現在、市長の公約である、小・中学校の給食費の無償化及び中学校給食の全員喫食について検討しているところであり、無償化を行うとすれば、毎年、少なくとも数億円規模の財源が必要であると見込んでおります。
次に、公会計化の検討についてでありますが、無償化に向けた検討と並行して、国が示した学校給食費徴収、管理に関するガイドラインを参考に、先進事例の情報収集なども行っております。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
答弁をいただきました。
まず、やおプラスチックごみゼロ宣言についてお伺いいたします。
河川から海へ流れ込むことを防ぐために、八尾市の現在の取り組み、3Rとか8種分別、美化・清掃活動などについてお答えをいただきました。
海洋汚染の改善へのプラスチックごみ削減につきましては、大きく2つあると言われております。
1つは、使用量の総量の減ですね、減らすこと、そして、2つ目には、出したごみが風で飛ばないように、そのごみが川に流れて、海までたどり着かないように、適正処理をすることというふうにも言われています。
答弁でも、利用抑制の啓発も答えていただいておりますが、この利用抑制の啓発について、もう少し具体的に、どのように啓発していくのかお答えいただけますでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
環境担当部長。
◎
環境担当部長(鶴田洋介)
お答えをいたします。
今御案内いただきましたとおり、プラスチックごみを減らしていくという取り組みでございます。
これ、まず、プラスチック製品の利用を減らしていくと、この入り口を絞らせていただくといいますか、そういった取り組みをしっかりと進めていきたい。
それから、いわゆる、プラスチックごみとして排出されたものが、適正にリサイクルされて、あるいはごみとして処理をされていく。そのルートに乗らないごみ、いわゆる、ポイ捨てされたり、今御案内いただいたように、風水害等が生じたときに、図らずも流れてしまったというごみ、こういうものをなくしていく取り組みが重要であると考えてございます。
まず、ごみを減らすという部分につきましては、まずもって、これは、啓発的意味合いもございますが、まず、率先垂範として、行政の役所の中で、ペットボトルを会議で提供したりということを変えていきたいと。これは、やはり役所から出るごみを減らすという趣旨ももちろんございますけれども、そういったことよりも、むしろ、外部委員さん、来ていただく方々が、今まで、ペットボトルが提供されていたのに出ないなというところで気づきを促すといいますか、やはり社会がそういうふうに変わっていかなければいけないというところを促していくということ、そういったこと。
それから、グリーン購入というとこら辺をしっかりと推進して、プラスチックは、行政としてはできるだけ買わないという取り組み。
それから、環境としてのイベントだけではなくて、全庁的なイベントで、しっかりとそういう取り組みを、今後、ペットボトルの提供を極力しないといいますか、プラスチックを使わないということも庁内に働きかけていく。こういうことが役所では必要かと思っております。
それから、市民の皆さんにお願いする部分では、例えば、半年ごとにごみの指定袋の基本セットを配布させていただいてございますけれども、こういった中に、啓発のチラシを封入させていただく。あるいは市政だより、この9月号で啓発させていただいてございますが、市政だより、それから、FMちゃお、それから、アプリのやおっぷですね、こういったものも活用して、しっかりと啓発していく。
それから、外に出ない部分につきましては、やはり市民の皆さんと、八尾をきれいにする運動という取り組みもしてますので、そういったことを通じて、しっかりと啓発をしていくということを考えてございます。
少し長くて申しわけございません。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
ありがとうございます。
まずは、おっしゃってくださった、全庁挙げて取り組むという、特にそのことから取り組みということが大事だと思います。そこからまた、市民の方々に啓発を行っていく。
また、自動販売機の横などに置いているごみ、先ほどからの、災害時のこともありましたけれども、このごろの昨今の大雨、それから、暴風雨などで飛ばされる。それがまた川に流れるということもありますので、業者さんへの啓発、そして、常にやっぱり地域の環境をどういうふうにしていくかという部分については、これ、環境部局だけではなくて、もう全庁挙げて、それぞれの所管で、道路もそうですし、シンポジウムを開く福祉部局、こども部局、もう全部がかかわってくる問題であると思いますので、その辺の連携についてはどのようにされていくのか、教えていただけますでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
環境担当部長。
◎
環境担当部長(鶴田洋介)
先ほど申し上げましたような、八尾をきれいにする運動とかということもございますし、そういったことで、企業の方々も入っておられるというところもございますので、そういった企業団体、企業の関連されている団体を通じて、啓発というのは我々からしていく分もございますし、あるいは商工会議所を所管されているような部門とも連携をして、しっかりと啓発をしていくというところも、今後、重要かと思います。
それから、先ほども申し上げましたとおり、やはり庁内のいろんな各部局でイベント実施いただいてございますので、そういったイベント実施時に、同様に、やはりできるだけ使い捨てのプラスチックを使わないという取り組みを、これからも、庁内関係部局にしっかりと働きかけていくということは取り組んでまいりたいと考えてございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
ぜひお願いしたいと思います。
この取り組みについて、八尾は、もういち早く宣言を行っていただきましたけれども、先ほど言いましたけれども、
大阪府下はどれぐらいの団体が宣言をされて、また、水平展開をしていただいているのかお答えいただけますでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
環境担当部長。
◎
環境担当部長(鶴田洋介)
この8月の末時点で、市で言えば、
大阪市さん、堺市さん、政令市含めて24市、それから、町村さんで5町村、合わせて29市町村ということになってございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
本当に、宣言で終わることなく、日々のそういう取り組みができるような啓発に努めていただきたいと思います。
特に、八尾は、住民の皆様の御協力のもとに、45リットルから35リットルにごみ袋を縮小したときにも、大変御努力いただきまして、また、適正処理にも一生懸命、プラごみ、ペットボトル洗って、今、出していただいている状況の中で、先進的な取り組みがもう根づいていると言っても過言ではないと思いますので、また、これをしっかり根づかせていっていただきたいと思います。
やっぱり意識を変えていくという意味では、世界では、毎年、800万トンが海に流出されているとされているということで、プラスチックごみが、これは、ジャンボジェット機5万機に相当する莫大な量だと聞いております。このままでは、2050年までに、海中の全ての魚の合計重量よりも、プラスチックごみが重くなると予測されている。
やっぱりきれいな地球を後世の子どもたちに残すためにも、日々、地道な努力を、私たち大人からしていきたいと思いますし、このためにかかる予算が、また、今年度も、国で35億円、予算がつけられていると。これが毎年上がっていくということになると、費用面でも、環境面でも負担を残していくということのないように、やっぱり地球の環境の改善に思いをはせながら、世界規模で考えて、そして、地域で個々人が地道に取り組める、そういう啓発に積極的に取り組んでいただければと思います。
これは、国連のSDGsの取り組みにも通じるものだと思いますが、市長のお考えをもう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
植島副市長。
◎副市長(植島康文)
お答えをいたします。今回、やおプラスチックごみゼロ宣言というのを宣言させていただきました。これは、新しい市長になりまして、環境問題に着実に取り組んでいくということで、一定の覚悟をもって宣言をさせていただいたところでございます。
今現在、やはりプラスチック社会ということで、市民の皆様の生活の中には非常に溶け込んでおるという状況でありまして、これを大きく変えていくというのは、非常に時間と労力のかかるものだとは考えております。
ただ、我々といたしましては、これまでのさまざまな啓発の取り組み、環境の取り組みも生かしながら、地域の皆様とも信頼関係を十分につくってきたということで認識をしておりますので、そういう意味では、しっかりと行政も率先をして取り組むとともに、地域の皆様にも御協力いただけるような取り組みをしっかりやっていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
よろしくお願いします。
次に、防犯灯についてお聞きいたします。
答弁でも、防犯灯の維持管理が難しくなってきていると。また、今後の町会加入率の推移を見て検討してまいりたいとお答えをいただいてますけれども、今現在の防犯灯設置費用の、市と町会との割合、そして、電気代の市と町会との割合をまず聞かせていただけますでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
まず、防犯灯の設置につきましては、1台、大体、平均しますと3万5000円ぐらいの設置費用が要りまして、市の補助が、70%ということで2万4500円、そしてまた、町会のほうは1万0500円となっております。
そしてまた、電気代につきましては、1灯当たり、平均しますと、年間2256円ありまして、そのうち、市からが1290円、それから、町会のほうで966円ということで、全体の57%を市が補助しているという状況でございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
この町会加入率の推移を見据えながら検討するとお答えいただいているんですけれども、この町会加入率の推移を見てみますと、平成元年で94.8%、10年ずつちょっと見ていきますと、10年で90.2%、ここは4.6%減になってるんですけれども、10年から20年、20年は77%で、13.2%減っていると。また、20年から30年については、30年が63.4%ですので、13.6%減ってる。13%以上減っている町会加入率、これ、令和10年になると、50%切ってくるということが予測されるんですけれども、ちなみに、八尾市全体で防犯灯が何基あって、50%を切ってくるとなると、市民の半分の方々の費用で八尾市全体の防犯灯を維持管理していかないといけないとなるんですけれども、この辺についてはどのようにお考えなのか、教えてください。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
現在、防犯灯の設置数につきましては、平成30年度末で2万0266灯ございます。その中で、町会のほうから、主に電気代ですね、町会加入率が下がっている中で、町会費を圧迫しているというお声もお聞きしておりますし、また、町会費を払っておられない方の部分に防犯灯がついてるということで、その辺の不公平感もお聞きしておるところでございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
危機管理監おっしゃるとおり、私もたくさんのお声をお聞きしてますので、これは、本当に不公平感、また、自治会の総会などでもそれが議論になるということも多く聞いてますので、早急に考えていかなければならない問題だと思うんですけれども。
他市の事例などがあるんでしょうか。
そして、八尾市はどういう方向で、どんな計画でこれから見直しをされていこうとされているんでしょうか、教えてください。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
他市の事例なんですけれども、柏原市さんは、ほぼ八尾と同じような形で、それから、東大阪市さんは、設置に関しては一律1万円、そして、電気代は1300円補助するということで、八尾市よりもちょっと条件が悪いかなと思ってます。
大阪市さんにつきましては、設置は全額市で持って、あと、維持管理ですね、電気代とかは全て町会に持っていただくという手法もございます。
府下全体で見ますと、北摂地域に全額補助していると、設置も維持管理も補助しているという市が5市ほどございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
費用の問題もそうだと思うんですけれども、何とか、この制度設計といいますか、維持管理をしていける制度設計、仕組みづくりを行政主導で考えていかないと、本当に負担感だけを押しつけるような状態になってはいけないと思いますので、また、早急にこれ、地域も含めてお願いをしたいと思っております。
そんな中で、特に、特別防犯灯については、緊急にやっぱり、ついてて不満出ているところはまだ明るいんですけれども、特別防犯灯もつけられないという状況になってきているということで、1回目の質問でもさせていただきました。
条件としては、犯罪発生の危険度が高く、町会が組織されていない場合に、地域と協議しながら設置していくという条件で要綱が定められているにもかかわらず、協議が整わない、つけられない。本当に、危機管理課初め、コミスタ初め、地域、町会も動いていただきながら、まち協の会長さんも動いていただきながら、何とかそこにつけてあげようと。暗いところは明るくしていこうということでみんなが動いてるんですけれども、今の制度にはそぐわなくて、つけられないという状況を、私、何度も目の当たりにさせていただいて、そうであるならば、制度を変えていかないといけないんですけれども、このことについてはいかがでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
ただいま御指摘いただいているとおり、市の境界線付近や工業地帯におきましては、一部、夜間、防犯灯がついてなくて、暗い場所がある、危険であるというお声もお聞きしております。
ですから、今後は、道路管理者が設置すべく道路照明灯、それと、防犯灯、この辺の現在の設置の手法の研究を重ねていきたいなと思っております。
そしてまた、協議が町会で整わないというところにつきましては、やはりネックになっているのが、本来の自分の町会のエリアよりも離れたところに、自分のところの町会で管理していただく。だから、ちょっと距離があるから、維持管理がちょっと難しいなというお声もお聞きしております。
現在、特別防犯灯につきましては、設置は全額補助させていただいてますし、電気代につきましても、平均の電気代以上に、1灯につき2400円補助させていただいてますので、ほぼほぼ、全額無償でつけていただいておりますので、そこはまだつけやすいかなと思うんですけれども、ただ、新しくつけた特別防犯灯の、今度、更新のときになりますと、一般防犯灯と同じ扱いになりますので、そのときは条件が悪くなるということになりますので、その辺も、今後、町会の加入率も含めて検討して、重ねていきたいなと思っております。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
条件では、その町会のないところを周辺の町会で見ていただいてということで、要綱で定められているんですけれども、自分のところの町会外の防犯灯も立ち行かない大変な維持管理の中で、ちょっと離れたところを持つというのは、本当は明るくしてあげたいと皆さん思ってるんです。だけども、やっぱり管理は難しいということで、制度がちょっとはざまができてきているのかなということを思うのと、平成9年にこの要綱ができたときには、これもまた、町会加入率91%だったのが、今は61.6%と。それだけでも29.4%下がってるわけです。やっぱり見直しの時期ではないかと思いますし、もちろん、その相談をされている中で、道路照明灯も動いていただきました、土木のほうにも。ただ、その条件も、交差点でなくてはいけない、市境であったり、やっぱりどこが持つのかというところで課題が多く残ってるということもあるので、今おっしゃったように、道路照明灯の制度の条件を変えるのか、特別防犯灯の条件を変えるのか。本当に危険箇所については、市民の皆さんの安全のために、その要綱も一部改正で、8回ぐらい改定をしていただいてきている状況の中で、やっぱり現状に即した要綱でないといけないと思うんですけれども、これ、ちょっと早急にお願いできたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
危機管理監。
◎危機管理監(石田隆春)
ただいま御指摘いただいたとおりでございますので、関係部局も含めながら検討させていただきたいと思います。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
この課題があれば、解決に向けて動くというのが行政だと思いますので、ぜひ、土木関係の、道路照明灯も含めて、明るいまちづくり、安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。
防犯については、市長も、昨今、防犯カメラもまち協から市に管理を移されたとも聞いておりますので、本当にそういう意味では、この防犯灯については、町会の御協力なくして立ち行かないとも思いますので、市が率先して制度をしっかりとつくり上げていただいて、安心していただけるような制度にお願いをしていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。
次に、健康についてですけれども、昨年の健康づくり宣言を受けて、健康意識を高める取り組みをしてきていると紹介をしていただきました。
そんな中で、特定健診については、目標の60%に向けて、毎年、2%ずつぐらい向上をしてきていると認識をしています。今、32%、60%まで28%。これ上げるのに、大体14年ぐらいかかるではなくて、本当に一気に、もう受けないといけないという、より一層のアプローチが必要なのかなというふうに思っています。
セット検診については、検診の中身自体は、本当に八尾市は先進的に進めてきてくださいました。5大がん検診も無料、特定健診も無料、セット検診も、地域でも、そして、八尾市でも、集団健診でも進めてくださいました。
だけど、受けたいと思う気持ちになる入り口のところで、目に触れる啓発の部分で、もう一つ工夫が要るのかなということで、今回、私、皆様にお配りさせていただいた、これ、つくば市の健診の、1回目に届く案内なんですけれども、ここで既に、特定健診とがん検診、セットの内容が書かれてるんです。まして、前立腺がんとか、費用がかかるもの、胃がんのリスク検診とか、幾らで受けられますよということも書いてるんです。
オプトアウト方式というのは、受けないのに丸をする。普通だったら、受けるのに丸するんですけれども、受けないのに丸をする。ペケしたら、これ本当にペケでええのかなという、ナッジという手法らしいんですけれども、そういう心理に働きかける手法をとっているともお伺いしましたけれども、このことについて御存じでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長(西田一明)
今、議員から御提言ありましたナッジ理論でございます。
これは、もう御存じの方もいらっしゃるかとは思うんですけれども、2017年に、ノーベル経済学賞を受けられておられます、シカゴ大学のリチャード先生が提唱された行動経済学に基づいての様式でございます。
1つには、人間の行動様式と心理学を経済学に応用して、だから、人間の意思を言うと、いい方向に操るというやり方をとっていくというのが、この学問の肝でございまして、例えば、これを、今、つくば市の部分で御提案ありましたけれども、これについては、言うと、ペケしたら損をするということで、やっぱりこれはもうそのまま受けたほうがええん違うかなという心理があります。
これは、ほかの市では、例えば、ことし、大腸がん検診を受けて、キットをもわらはった方は、ことし受けへんかったら、来年はこのキット送られへんから、ぜひ受けてくださいみたいな、損したらあかんという人間の心理。
あとは、申請書に申込書つくっているということで、割と簡単な質問項目に答えていくだけで、もう自然と、がん検診の申込書になるという、知らん間にやってもうたという簡単なやり方のやつ。
そして、もう1つは、特定の地域、この地域で検診を受けてはる人はもう9割なんですよというのを、その特定の地域の受けてない人に送るという、周りの同調圧力、こういった部分を、検診の受診勧奨の手法に応用しているという内容でございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
今、部長おっしゃってくださったように、損失回避、利益を得るよりも、損失を避けることを重視すると。検診などは特にメリットがあると言われてまして、これを、八尾市は本当に、パンフレットとかたくさんカラーですごいきれいに、説明文については、もう本当にこんないいのつくってくださってるんやと思うぐらいあるんです。ただ、やっぱり説明なので、自分には関係ないと思ったら、それまでなんです。ただ、1回目に、自分の名前で、あなたに送られてきたものを、あなたが受けないと損しますよと訴えかけられると、本当に受けないとと、そこをちょっと開発するというか、そこに重点を置いていただけたらなと思います。
ちょっと今までもあれだったんですけれども、受けない人の理由というのはどういうのがあるか教えていただけますか。
○副議長(奥田信宏)
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長(西田一明)
この部分について、受診者のアンケート調査を行っております。
これ、この特定健診、制度発足して2、3年、9年ぐらい前に1回やっておりまして、その後、引き続き、電話のほうとかでやっているんですが、受けない理由の第一番目は、まず、現在、通院中、病院にかかっているというのがございます。2番目が、行く時間がないと。3番目に、自分は元気やから、健康だから受けないというのが、これは9年前の結果と、今、直近で言うと、去年行った結果と同様でございます。
ただ、10年前、9年前の部分については、受け方がわからないとか、受けた結果が怖いとか、1000円かかるからちょっと考えてるとか、そのような部分があったんですが、これについては、行政としてしっかり対応してきておりますので、上位3つの部分、これについての解消を今現在でも進めていっているところ。今御提案ありましたナッジ理論の部分についても、しっかりと先進事例を見ながら適用してまいりたいなと考えております。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
ぜひ、1回目の通知から、これ、受けない人に、2回目の通知で、八尾市はファクスで申し込めるようなものも送ってくださっているらしいんですけれども、私、受けてるので、これ届かなかったんで知らなかったんですけれども、これを1回目から入れ込んで、解消されたときに応答ができる仕組み、そして、受けなければ損だと思えるような内容にぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
14年もかからずに、もうここ二、三年で60%を超えて、80%、100%近くまで解消できるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、骨髄移植ドナーへの支援制度についてお聞きさせていただきます。
以前より、これ、若い男性の方に、30代の男性の方に御相談を受けていて、何度もバンクに登録して、何度も骨髄移植に行っていると。だけども、やっぱりそういう制度もなく、休むのにも余り理解を得られないということで、悩んで御相談いただいた件で、今回、質問をさせていただきました。
それ調べている中で、八尾市内の骨髄バンク登録者が716人もいらっしゃるということに、本当にとうとい方々がいらっしゃるということに、私は、この八尾市はすごいなと思って、誇りを持ったわけですけれども、このドナー登録、進めていただいていると思いますが、ことしの2月12日も、競泳の女子日本代表の池江璃花子さんがツイッターで報告したことを受けて、やっぱり大変関心も高まってるとも聞きましたけれども、これ、赤十字のブロック血液センターに聞きますと、平成27年には、八尾市の登録が617人だったのが、ことしは716人、もうそれだけでも100人ふえてるんです。
こういうことからも、もっと八尾市として具体的な取り組みを進めていかないといけないと思っているんですが、いかがでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
保健所長。
◎保健所長(高山佳洋)
骨髄移植ドナーの方への支援制度についてでございますけれども、御指摘のような、ドナー登録の推進と、登録された方が安心して骨髄を提供できる環境が充実するということは非常に重要です。特に、御指摘のように、ドナー登録がかなり伸びてきた現状にあっては、その提供する環境を充実させるという取り組みは非常に大事かと思っております。
これについては、もちろん、国もしっかり頑張っていただかないといけないんですけれども、八尾市としても、
大阪府と連携して、骨髄移植ドナー休暇制度の導入について、本市の産業部門との連携などもして、さらに積極的に協力を呼びかけたいとは思っておりますが、お示しのような助成制度についても、この対象となる病気は死に至る病でございます。それで、頻度もそんなに多くないわけでございまして、こういう命と健康を守ることに対して、それを阻害要因があるということは非常に大きな問題であると認識をしておりますので、今後、制度を導入した自治体の状況とか、国や他の自治体の動きを注視して、研究はしていきたいと思っております。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
ぜひお願いしたいと思います。
ちなみに、八尾市の市庁舎の中の職員さんの登録者数とかわかるんですか。
そして、ドナー休暇をとられた方はいらっしゃるのかどうか。また、このことについて進めていらっしゃるのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
人事担当部長。
◎人事担当部長(太尾利治)
本市におきましては、特別有給休暇としてドナー登録等の休暇制度は設けております。
ただ、御質問の、職員の中での登録者数については、現在、把握していない状況ですけれども、休暇制度を取得した職員は実際におりますので、職員の中でそういう登録をしているという者がいてるということは確認できるかなと思っております。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
まずは、バンク登録の啓発を、保健所を初め、各課で進めていただけたらと思うんですけれども、この登録も、保健所長、年齢制限あるんですよね。条件もあるんですよね。その辺、ちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。
○副議長(奥田信宏)
保健所長。
◎保健所長(高山佳洋)
年齢制限につきましては、このドナー登録のしおりによりますと、たしか、54歳までだったと思いますけれども。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
そうですよね。本当に限られた年齢制限の中ですので、そして、限られた人数でとうとい命を救えるということですので、ぜひ、この制度を進めていただきたいと思うのと、まして、先ほど言いましたように、八尾市の中で716名、職員さんの中でもいらっしゃるということも伺いました。
市民初め、職員の皆さんが先行して取り組んでくださっていることに対して、制度が後からついていくような状況ですけれども、ぜひ、八尾市として進めていっていただけるように、救える命を一人でも多くふやしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、学校給食の公会計化についてですけれども、無償化に向けた検討を並行して行うと答弁をいただきました。ここは市長の公約なので、市長が答えてくださると思っていたんですけれども、教育委員会からの答弁がございました。
それでは、聞きますけれども、教育委員会としては、私が、平成28年9月に議会で質問させていただきました。このとき、教職員の負担軽減のために、ぜひ実施すべきだということを訴えさせていただいたんですけれども、その後、どんな検討をされて進められてこられたのか、そこをお聞かせください。
○副議長(奥田信宏)
学校教育部長。
◎学校教育部長(今岡誠司)
公会計化の検討についてお答えいたします。
国のガイドラインのほう、非常にいろいろなことが示されている中で、その内容を参考にしながら、実際には、昨年度、先進地の視察に行ってまいりました。どのような形で公会計化をしていったのかということをそちらで学ばせていただいて、検討をしているところでございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
検討してくださっているということですよね。
だけども、市長の公約で、無償化に向けて進んでいるので、どっちが先かということではないと思うんですけれども、財源の問題でとも書いていただいてますけれども、今のところ未定であると。
中学校の全員喫食が先だと。これの計画と財源については進んでいるんでしょうか、検討が。
○副議長(奥田信宏)
政策企画部長。
◎政策企画部長(吉川貴代)
マニフェストの実行ということのお尋ねかと思います。
現在、市長が掲げられたマニフェスト及び新たな取り組みをどう進めていくかということを検討してございます。そのためには、行財政改革をいかに着実に進めていくかというところとの兼ね合いがございますので、本日の時点で、全員喫食の見通しであるとか、財源について明確にお答えすることはできませんが、一つでも多く、着実に進めていけるように、現在、努力をしているところでございます。
よろしくお願いいたします。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
中学校給食、全員喫食が、概算でいいんですが、どれぐらいかかるのか。未定だとおっしゃいましたけれども、もう一回、無償化については、概算でいいので、どれぐらいかかるのか。
それが、4年間で、いつということが今決まってないのであれば、まずは、公会計化するのか、そこは答えていただけますか。
○副議長(奥田信宏)
政策企画部長。
◎政策企画部長(吉川貴代)
事業費がどの程度かというお尋ねかと思います。
こちらにつきましては、詳細をまだ検討しているところでございますので、お答えがなかなか、数字をもって言うことはできませんが、決して、低くはない金額になろうかと考えてございます。
公会計化との兼ね合いにつきましては、教育委員会、市町部局連携して、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
もし、まだ今決まってなくて、4年ぎりぎりになるとか、その先になるとかということであれば、この公会計化、研究を重ねてきてくださった部分、もう本当に職員の働き方改革、教職員の働き方改革、学校のもう喫緊の課題ですので、まずは、公会計化を進めるということも考えていただきたいと思います。
大阪府議会公明党の知事への要望の中でも、この教員の過剰労働の解消は課題だということで訴えをさせていただきました。
その中で、知事は、給食費の公会計化については、市町村教諭への働きかけを進めていくともおっしゃってますので、そのことも踏まえて、市長の御判断をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○副議長(奥田信宏)
市長。
◎市長(大松桂右)
今、教育委員会部局、また、市長部局のほうからいろいろ御答弁をさせていただきました。
今、鋭意、前向きに検討を進める中で調整を図っております。
そんな中で、公会計化の部分については、大阪府知事はそうやって申されたかもわかりませんが、我々八尾市として、しっかりと基礎自治体としての方向性なので、市内、また、議会にもしっかりと説明をさせていただきますので、今の段階で細かい数字等々は言えませんが、そういった方向で進めていきたいと思っております。
○副議長(奥田信宏)
西田議員。
◆11番議員(西田尚美)
ありがとうございます。
私たち公明党も、子どもたちの教育環境、そして、食育環境に、本当に大きく進めることを、これまでも市長にも要望してきたところでございますので、大賛成はしているんですが、財源状況、また、優先順位も含めて、これまでも議論してきたところでございますので、公約が実現できますように、市長にお願いを申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○副議長(奥田信宏)
西田議員の質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長(奥田信宏)
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後2時35分休憩
◇
午後2時55分再開
○議長(越智妙子)
これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長(越智妙子)
次に、杉本議員、質問願います。
◆26番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)
ただいまから質問をさせていただきます。
加齢性難聴への支援と、聞こえのバリアフリーについて質問いたします。
難聴になると、家庭の中でも、社会的にも孤立しやすく、会話の機会も減り、ひきこもりになりがちになります。
2017年の国際アルツハイマー病会議で、ランセット国際委員会が、認知症の35%は予防可能な9つの要因によって起こると考えられる。その中では、難聴が最大のリスク要因であると発表いたしました。
厚生労働省の新オレンジプランでも、難聴は危険要因の1つとされています。
聞き返すことが多くなった、広いところでの話し合いに参加したくない、サークルの中で皆の話が聞こえないが、適当に相づちを打つなど、深刻な声が寄せられています。
第1に、65歳以上の2人に1人が難聴で、生活の質の低下につながるという実態や、難聴が認知症のリスク要因であるという指摘がある中、こうした多くの高齢者の声を踏まえて、市長の、高齢社会における、聞こえのバリアフリーの重要性についての認識を伺います。
第2に、現状では、両耳聴力が70デシベル以上など、かなり重い聴力でなければ、障がい認定による補聴器購入補助は受けられないのが実情です。
WHOは、聴力が中等度難聴の41デシベル以上の場合、補聴器の使用を奨励しています。
慶応大学耳鼻咽喉科の小川教授は、補聴器は、難聴が進行してからの使用ではなく、なるべく早く使用することが必要と述べています。
そこで、聴力低下が見られる方からの補聴器使用の重要性についての認識を伺います。
同時に、鬱、認知症の予防、ひいては、健康寿命の延伸、医療抑制につながる補聴器の助成制度の創設を求めます。
加齢性の難聴はゆっくりと進行するため、自覚しにくいことで気づくのがおくれがちになります。早期の補聴器使用につなげるためには早期発見が必要です。そのための補聴器検査が重要であり、検診メニューとして広がるよう支援することを求めます。答弁ください。
第3に、補聴器使用によって生活の質を改善するために重要なことは、そのことに合わせて補聴器を調整することであります。しかし、必要な調整が行われていない方が多いことも大きな課題です。
こうした調整を行う専門家が認定補聴器技能者です。補聴器を調整するフィッティングという、脳が補聴器の音に訓練され、音を聞き取れるようにするトレーニングを一体的に行うことで、本人が聞こえに合わせて聞き取れるようにしていきます。
このような調整を行うことが重要だと思いますが、市長の認識を伺います。
第4に、補聴器の購入費は、補聴器相談医が記入した、補聴器適合に関する診療情報提供書を、認定補聴器技能者がいる店舗に提出して購入すれば、医療費控除の対象になりますが、ほとんど知られておりません。
補聴器相談医や認定補聴器技能者が少ないと聞きます。こうした専門的知見を持った人の配置で、市民がアクセスしやすいように支援すべきと考えますが、答弁を求めます。
第5に、補聴器の普及を進める上での課題は、補聴器の金額が高いことであります。
補聴器をつけたいが、購入費が高いので、我慢しながら、片耳のみ補聴器を入れているなど、切実になっています。
こうした現状を改善するためにも、特に、低所得者への経済的サポートが普及のために必要と専門家では強調されております。
改めて、八尾市が補聴器使用を進めるための支援や充実に補聴器助成制度の創設が必要だと考えます。
次に、来月から強行される消費税10%について、消費不況が続く中、増税を前にして、消費心理の冷え込みは深刻となっています。その背景には、食料品を中心としての相次ぐ値上げが原因となっております。
消費税増税が強行されれば、消費者の家計を直撃し、より一層苦しくなり、日本経済の破局は避けられません。
市民の暮らしを守る市長として、消費税10%中止の声を上げるべきです。市長の見解を求めます。
次に、暮らしを守り、地域経済を活性化させるため、仕事起こしでまちを元気にする住宅リフォームについて伺います。
雇用不安や消費税10%を初め、医療改悪など、社会負担の増大が予想される中、新築住宅に対する購買意欲が減衰しており、これからはストックの時代と言われ、住宅については、人の生活を支え続けていく中で劣化していくことは否めません。手をかけなければ、その住宅の品質を維持していくこともできません。
こうしたもとで、2004年に始まった住宅リフォーム助成制度は、地域活性化事業として全国に広がっております。住環境の改善と地域経済の活性化につながる大きな成果が実証されており、小規模事業者への支援として有効な取り組みとして、全国的に603の自治体、実施率にすると33.7%になっており、おくれている大阪府下でも、泉佐野市を初め、3市が行っております。
八尾市内の住宅状況について、住宅の建て替えなど、検討が必要とされている家庭に対しての住宅リフォーム制度は近々の課題ではないでしょうか。
昨今、建築関係では、大手企業の進出などで、まちの大工さんや小規模企業の工務店などにとって仕事がなく、廃業に追い込まれるなど深刻な状況になっているのではないでしょうか。
住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、市内事業者の育成に対しても大きな経済効果が実証されています。
実施している自治体では、少ない予算で大きな経済効果を上げています。市内事業者の活性化のためにも、ぜひ、八尾市でも行うべきです。答弁を求めます。
また、店舗リニューアルについても伺います。全国では55の自治体が、府下では茨木市が実施しています。八尾市の平成28年度調査では、1万1940事業所のうち、卸売、小売業は2448件で、八尾市商業調査報告では、共同共営と言いながらも、大手企業の量販店進出によって厳しい実態が明らかになっております。
消費不況が続く中で、さらにその影響は、とりわけ、個人で事業を営む商店などは、一層深刻な苦しい経営実態が寄せられています。
店舗リニューアル制度は、店舗の老朽化にとどまらず、商店街の空き店舗になることを防ぎ、市民生活向上と、商店と商店街の意欲と活性化につながる制度です。
そして、市内中小企業に発注することで地域内経済に好循環をもたらし、商店街や個店を守り、営業事業所の改修、設備整備などにも利用できる、店舗リニューアル助成制度を導入すべきです。答弁を求めます。
最後に、八尾市の実態調査では、事業承継の問題など、深刻な実態が浮き彫りになっております。後継者については、不要が42.7%、ありが18.7%、必要だが未定が29.8%、事業継続では、このままが51.2%、いずれ廃業、27.5%、経営動向では、減少が46.5%、やや減少が25.1%、粗利益率については、増加傾向は4%にも満たない、減少が38%、やや減少が22.8%となっています。
空き店舗数については、商店街61件、率でいくと9.5%、市場では9件、率にして18%、行政に求める支援、競合店の調整、駐車場や駐輪場の整備、営業手法についても、店舗、施設のリニューアルなど、個店への支援についても、事業資金への貸し付け、経営指導、空き店舗活用、使途どおりなど、活性化を求めています。
実態調査で見えてきた課題の解決にどのように取り組まれていかれるのか、市長の見解を求め、第1回目の質問といたします。(拍手)
○議長(越智妙子)
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長(大松桂右) 〔登壇〕
ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、聞こえのバリアフリーの重要性についてでありますが、加齢による難聴は、老化に伴うさまざまな身体機能の低下の一つとして、多くの高齢者にとって身近な問題であり、聞こえやすい環境を整えることは重要であると認識していることから、ゆっくり話す、普通より少し大き目の声で話すなどの配慮等についての啓発に努めてまいります。
次に、早期からの補聴器使用の重要性についてでありますが、日本耳鼻咽喉科学会では、加齢による聴力低下があっても、早期のうちに補聴器を使用することで聞こえを取り戻すことは可能としております。
このため、聴力低下が見られる方にとって、早期から補聴器を使用することは、日常生活の質の向上を図る上で有効なものと認識しております。
また、補聴器の助成制度や補助制度の創設についてでありますが、加齢による難聴は高齢者全般にかかわるものであることから、本来、国において対応する必要があり、市独自で助成、補助することは、財政的な観点からも適当でないと考えております。
なお、現在、国において補聴器を用いた認知機能低下予防の効果を検証する取り組みが行われており、本市においては、こうした国の動向を注視してまいります。
次に、補聴器検査が検診メニューとして広がるよう支援することについてでありますが、難聴の検診については、専門医療機関による検査が必要と考えているところであり、本市の検診として実施することは困難であります。
しかしながら、あらゆるライフステージに応じた健康相談、健康教育等の保健事業を進める中で、必要に応じて医療機関を受診していただけるよう、加齢性難聴のリスクについての啓発に努めてまいります。
次に、補聴器の調整についてでありますが、聴力検査の結果が同じでも、補聴器をつけた状態での聞こえ方は一人一人違うため、その人の聞こえ方に応じた補聴器の調整は必要なものと認識しております。
次に、専門的知見を持った人の配置による、市民がアクセスしやすいような支援についてでありますが、加齢による難聴の方に対して、専門的知見を持った補聴器相談医や認定補聴器技能者を案内する方法としまして、高齢者あんしんセンターでのさまざまな相談の中で、必要な情報の提供に努めてまいります。
次に、消費税率10%の中止についてでありますが、消費税率の引き上げについては国において議論されるものでありますが、私としては、国においても、国民や地方自治体の負担を求める前に、まず、身を切る改革と、それによる充分な歳出の削減が必要であると考えております。
次に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、空き家対策や若い世代の転入、定住促進の観点から研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、店舗リニューアル助成制度についてでありますが、地域商業の活性化には、個店の資産形成につながる店舗改装での助成制度を創設するのではなく、個店の集合体である商業集積地での継続した活性化を図るため、商業団体が行う計画的な活動に対して助成することが重要であると認識しております。
また、空き店舗への対応として、新たに創業される方への支援も必要であることから、八尾あきんど起業塾として、創業に向けた実践的なセミナーや、開業の課題解決に向けた個別相談などを行っているほか、商工会議所や金融機関等と連携した中での経営相談や、事業に必要な資金調達の支援を行うなど、創業者の継続した商業活動支援に努めているところであります。
次に、実態調査で見えてきた課題に対する本市の取り組みについてでありますが、商業集積地でのにぎわいをつくることが空き店舗対策にもつながることから、継続した活性化に向けて、商業団体みずからが活動の方向性や計画を明確にしていく、地域商業活性化ビジョン・プランを策定し、それらに基づく事業展開を本市として助成していくとともに、八尾あきんど起業塾を初めとする、創業支援事業をあわせて実施しております。
今後も、引き続き、こうした事業を展開することで商業振興支援に取り組んでまいります。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
まず最初に、市長に確認だけさせていただきたいと思うんです。
市長の市政運営方針、一番最初聞かせていただいたときに、市長は、赤ちゃんから高齢者まで、誰もが笑顔で暮らすことができる、もっともっと元気で明るい八尾のまちへと変えていきたいとおっしゃいました。
また、全ての市民に光が当たる市政、そんな運営をしていきたいと言われましたが、この言葉には間違いありませんか。
○議長(越智妙子)
市長。
◎市長(大松桂右)
間違いございません。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
そこで、再質問をさせていただきたいと思います。
私の今回の質問は、消費税の問題を除いて、これまでから何回となく質問させていただいた問題でもあり、特に、この難聴の問題については、田中議員も、そして、平成30年のときには、代表質問でもこの問題を取り上げさせていただきました。そして、私も、この6月議会で改めてさせていただいた状況でございます。
そういった中で、答弁はそんなに変わらないとは思っています。ただ、なぜこれだけ執拗に質問するかと言えば、やはり今の現状をどうしても打開していかなあかんの違うかなと思う中で質問させていただいたところでございます。
市長の答弁の中で、加齢性難聴は高齢者にとって身近な問題やと言われています。そうだと思うんです。だからこそ、難聴の問題については、高齢者の社会参加のバリアフリーともなっており、生きづらさや人権の問題になっているのではないだろうか。難聴であっても、生活の質を維持、向上させるために、今、本当に政治や社会のサポートが求められているのと違うやろか。そういった意味で、補聴器の助成制度の問題を取り上げさせていただいたんですが、これについて、もう一度確認をとりたいです。
○議長(越智妙子)
地域福祉部長。
◎地域福祉部長(浅原利信)
お答えさせていただきます。
加齢性難聴に伴う補聴器の補助、助成制度の創立ということでございますが、65歳以上のお2人に1人が加齢性難聴の症状をという形のほうで、また、それに対しましても、個々に応じて、対応とする年齢の幅が違うという形のほうで、それだけ幅広い対象者がいてるという部分につきましては、国において対応すべきものではないかという認識であります。
また、その中におきまして、加齢性難聴に基づいて暮らしづらさが出てくる。その部分につきましては、しっかりと他の施策の中でフォローしていきたいという形で考えております。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
そうなんですね。
国立研究機関の調査では、65%以上、その年齢の半数以上が難聴だと推定されている。これは、先ほど、部長がおっしゃったとおりだと思います。
また、ほかのところでは、より一層細かくデータとして出されておるのが、難聴者の70代の人で、男性では23.7%、女性では10.6%とか、80代になるとさらにふえていくというのが統計上出されているところであります。
そういった中で、私は、先ほど、部長のほうで答弁ありましたけれども、国がやるべきと違うかという話なんですが、国がなかなか、そういったいろいろなデータをつくる、認知低下予防の効果を検証するための取り組みが行われているという答弁が書かれているんですけれども、実際に事が進んでいくには、なかなか前へ進まないというのが現状ではなかろうかな。
日本共産党の大門さんの質問にも、前の6月議会でも紹介させていただきましたけれども、麻生さんが前向きな答弁をしているというのが現実なんです。しかし、事が前に進むかと言えば、なかなか進んでいないのが現状ではなかろうか。
そういった中で、全国の中で、東京周辺を中心として、約20自治体がこの補聴器の助成制度が行われているわけなんです。
私は、こういった各自治体、国がなかなか前へ進まない状況の中で、やっぱり地方自治体の役割というのは、市民の皆さんの苦難、そういったものを解消していくための、1つの前倒しの中でしていくというのも、これ、自治体の役割ではないかと思った中で、こういった再質問をさせていただいているわけなんですが。
この東京を中心として、20自治体がやっているこの補聴器助成について、研究なり、また、検討なりされたのか、ちょっとお伺いします。
○議長(越智妙子)
地域福祉部長。
◎地域福祉部長(浅原利信)
他市町村の事例という形で、ホームページ等でしっかりと見させていただいた部分がございます。
西日本では、今のところないという形というか、関西、近畿圏での助成事例という形はないという形も認識しておりまして、事例といたしましては、東京、千葉県、そのあたりの形を調べさせていただきました。
助成の仕方、制度にしてもさまざまでありますし、また、金額や条件についてもさまざまという形の点からも、画一的な条件というか、その手法が出ていない。今現在、国においてそのあたりをしっかりと研究していると認識しておりますので、使用等、助成の方法、本当に効果がある形というのはどのような形かというのは、しっかり国のほうで、今、平成30年度から研究しているという答弁、国会でもございましたので、その動きを注視していきたいと考えております。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
先ほど申し上げましたように、国の動向に注視していくということも、一つは大事な問題かもわかりませんが、そこへいくまでに、一日も早く、こうした難聴の人たちへの救済というんですか、こういった意味では、助成制度というのは大変必要ではないかなと思っています。
特に、私は、先ほども、第1回目の質問の中身でも訴えさせていただいたように、認知症とか鬱とか、こういった状況が生まれてくる、そういうような原因になっていると、因子になっていると。こう言われている中で、やっぱりそういったものを防ぐためには、何よりも、自治体の仕事も必要ではないか。
そういった意味で、この補聴器の問題を、先ほども申し上げたように取り上げさせていただいているんです。
特に、この補聴器というのは、よその自治体、20市あるところで、先ほども、部長がいろいろ資料としてとっているということで、各自治体の助成内容も違います。確かに違うんです。やっぱり特に、ここで各自治体やってるのは、余りにもちょっと補聴器の金額というのは高いと言うんです、高いんですって。
これは、きのう、新聞の中の広告なんだけれども、この金額見てても、補聴器って高いなと僕自身も思いました。高いやつでいけば、102万円という金額もありますし、もっと一番低いところで、3万円かそこそこの金額が載ってたかなと一つは思ってるんですが、全体としては大変高いんです。
やっぱりこういう補助制度やってはる自治体は、特に、低所得、非課税の世帯とか、そういったところに対する補助ですね、所得制限が引かれる中で、こういう補助制度をやられているわけなんです。
全体的にいけば、先ほど言われたように、65歳では、もう半数以上が難聴の兆しがあってくると。
そういう状況の中で、この補助制度というのは、やっぱりこれだけ高い補聴器ということなんですけれども、なかなか手が出ない。手が出ないから、そのままほっとく。それが、先ほど申し上げたような症状が出てくると。
こういうことが言われている中で、最低、やっぱりこういった低所得者層に対する補助制度というのは必要ではないかなと思いますけれども、改めて答弁願います。
○議長(越智妙子)
地域福祉部長。
◎地域福祉部長(浅原利信)
改めての御答弁となりますが、確かに、補聴器の値段、私のほうで把握している分でも、10万円から50万円を超えるものという形で、非常に高いもの、また、価格の差が激しいものという形でございます。
これに対しての補助制度という形になりますと、やはり一自治体の中での財政規模の中で行うこと、対象者がそれだけ多いという形では、非常に難しいかと考えております。
やはり基礎自治体、市町村で行う部分に関しましては、先ほど、議員から御指摘ありましたように、認知症の起因となる要因因子であるという部分からは、これは、直接的に認知症につながる部分ではなく、難聴からコミュニケーションが不足となり、閉じこもりぎみになる。外部からの刺激がなくなるという形で、そこから認知症状が進むと書いてある文献を読ませていただきました。
八尾市におきましては、加齢性難聴だけにかかわらず、突発性であっても、さまざまな要因であって、高齢者が家に閉じこもるような形になりまして、引きこもって、そこから生活ライフが落ちていくという形のないような部分にしっかりと取り組んでいっておりますので、そのあたりで、市町村の責任として、高齢者の閉じこもり予防についての施策を進めていきたいと考えております。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
あくまでも、補助ということについてはやっていきたくないというのが本音かなと思うんですが。
例えば、先ほど申し上げたように、低所得者層に対して補助をするということになれば、財政的にどれぐらいかかるのか、試算されたことはありますか。
○議長(越智妙子)
地域福祉部長。
◎地域福祉部長(浅原利信)
これにつきましては、6月に杉本議員のほうから質問がございまして、そちらで、今現在、その対象者というものがつかめていないという部分でございます。
その対象者といいましても、聴力の50デシベル以上の方が対象となっていくのか。また、それを起因とした中で生活に非常に支障を来している方なのかという形がありまして、今現在、どのような形で、難聴につきまして、生活に支障が出ている方を把握するかという部分を、しっかりと中で検討もさせていただいているところでございます。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
ぜひ、試算していただきたいと思うんです。
例えば、他の自治体でも、60デシベル以上とか、40デシベル以上とか、一定部分の状況をつかむ中で、どれぐらいの対象者がいるのかというのも、やっぱり調査することも必要ではないかな。そういったことについては、ぜひ試算もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、もう1つは、補聴器検査の検診メニューについてお伺いをさせていただきました。
これについては、答弁では、難聴の検診については、専門機関による検査が必要やということで、検診として実施することは困難やと言われてるんですが、例えば、特定健診などでやるということは、やっぱりよその自治体でもそういうようなことでやっているところもあるわけですから、そういったところに、検診メニューとしてこういったものも入れるべきではないかなと提案したいんですが、どうでしょうか。
○議長(越智妙子)
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長(西田一明)
特定健診に聴力検査をという御提案でございます。
特定健診につきましては、生活習慣病予防を主目的とするところでございますので、高齢の方につきましては、やはり市長答弁にもありましたように、専門の医療機関、やはり難聴で不自由なことが出ているのであれば、適切に医療につながっていただくのが最適であると考えているところでございます。
以上です。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
医療機関に行くときには、当然、一定部分の、自分では難聴になっている、聞こえにくい、いろいろな現状がある中で、まさに、症状として出たときに医療機関に行かれるというのが、普通、そうだと思うんです。
そうではなくて、やっぱりこの難聴というのはゆっくりゆっくり進んでいく状況が起こってくるわけですから、このときというのがなかなか見えない。だからこそ、こういった検診のメニューの中に入れて、その人個人、一人一人の、そういった難聴になろうとしているような人たちの検診というのは必要ではないかなと思っております。
そういった意味では、ぜひ、こうした検診メニューについても検討していただきたいと思っております。
それから、こういった検診メニューの中に、例えば、認定補聴器技能者、これについて、八尾市ではどれだけいらっしゃるのか、調査したことはありますか。
○議長(越智妙子)
地域福祉部長。
◎地域福祉部長(浅原利信)
これは、八尾市におきまして、認定補聴器専門者、技能員という形におきますと、八尾市では、今現在、ゼロ名という形で把握をしております。
ただ、隣接、大阪市、22件、東大阪市、2件、松原市、1件、この件というのは専門店という形の数で示させていただいているんですが、そのような形で把握をしております。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
これも最後にさせていただきますが、やっぱり補聴器を調整するというのは大変大事なんです、調整するというのは。その調整する専門家というのを、やっぱり行政としても抱えていく。そして、難聴者の人に対する補聴器の調整というのをきちっとやる中で、高齢者の人たち、難聴の人たちにとって、快適な生活ができる環境をつくってあげるというのも行政の仕事ではないかなと思っております。
そういった意味では、ぜひ、そういった育成もしていただきたい。
それから、認定補聴器技能者については、多分、一定の眼鏡屋さんの中にはいらっしゃるんではないかなと思ってるんですが、こういったところは把握されてますか。
○議長(越智妙子)
地域福祉部長。
◎地域福祉部長(浅原利信)
その把握が、先ほど御答弁させていただきました、八尾市内の専門店ではゼロという形で、近隣市で、大阪市、22件、東大阪市、2件、松原市、1件という形で、これは、認定補聴器の技能士がいてる専門店という形のお答えでございます。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
最後にします、この問題では。
やっぱりそういうのがゼロということであれば、そういった専門的な人たち、技能者の方々を育成する必要性があるのと違うかなと思います。
これについても、十分検討していただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
それから、次に、住宅リフォームの問題に移りたいと思います。
この問題は、これまでから何回も質問もさせていただきました。ところが、今回、答弁では、空き家対策や、若い世代の転入、定住促進の観点から研究を行っていきますということなんですが、私が質問させていただいた住宅リフォーム助成制度について、その観点のちょっと違いがあるん違うかな。なぜこういう答弁になったんかなというのが不思議でならないというのが現状であります。
住宅リフォーム助成制度というのは、これまでから質問もさせていただき、先ほど、質問の中で、603の自治体ということで、実施率は33.7%と言いました。現実的には、これは5年前の話で、今、628自治体、35.1%になっているというのが現状です。
住宅リフォーム助成制度について、先ほど申し上げたように、このこと自体が、一つのまちの活性化にもなるということを質問の中で出させていただきました。
これについて、改めて答弁願いたいと思います。
○議長(越智妙子)
建築部長。
◎建築部長(比留間浩之)
すいません、八尾市では、現在、リフォーム補助という形ではないんですけれども、耐震補助やブロック塀の改修補助に対しまして、市民さんに対して補助金を出しているような状況でございます。
議員お示しのリフォーム補助につきましては、どちらかといいますと、市内の業者に対しての補助というのは意味合いがあるのかなと思っております。
現在、八尾市のほうでは、個店の資産形成につながる補助ではなく、一般市民の方にお渡しするような補助制度ということで考えておりまして、そのような中で補助をやっていっておるという状況でございます。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
今、答弁いただきましたけれども、後から出てくる店舗リニューアル助成制度と同じように思てはるんやね。
個店や個人の資産形成につながるというのはこれまでからも言うてきた。しかし、その当時は、そのことについては、国土交通省が、住宅は単に個人の私的財産と考えるのではなく、耐震、安全、福祉、文化といった地域生活環境に影響を及ぼすものということで、社会的生活を結ぶものということで判断をしていると、こういうことで、これまでの個人の資産に税金を投入することになるという、先ほどの、資産形成につながるということは、これ自体は、言うてみたら、この理由はなくなったんです。
だからこそ、全国の自治体でも、先ほど紹介したように、だんだんふえてきてるんです。本当にあなた方がおっしゃっているように、個人形成につながるもんやったら、こんなんしませんやん。そうでしょ。全国でこれだけ広がってきてるというのは、このこと自体が地域の経済そのものの活性化にもなるし、経済効果があるんだ。だからこそということでふえ続けてきてるんです。
こういった立場でやるのが行政の仕事だと思いますが、改めて答弁ください。
○議長(越智妙子)
建築部長。
◎建築部長(比留間浩之)
大阪府下の例でいきますと、藤井寺市と泉佐野市の2市のみが、ずっと住んでいる住民に対するリフォーム補助、両方とも10万円というような形で行っているのが現状でございます。
それと、今、既に、国がかなり手厚いリフォーム補助を数多くやられておりますので、そういうものの活用も含めましてやっていただくというのが有効であると考えております。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
やっぱりちょっと違うんだな。
国の手厚い方向でというのは、耐震補助とかいろいろな形ありますよ。しかしながら、どこの自治体でも全部あるんです。
そういう中で、この住宅リフォーム制度をつくっていって、より一層、地域の活性化と経済効果があるという認識の中で進められてきてるわけであって、このことをやっぱり進めるのも行政の一つと違うかと思います。
これ、住宅リフォームと、店舗リニューアル助成制度ということでつながるわけですので、改めて申し上げることではないかなと思います。
ただ、店舗リニューアル助成制度についても、商売人の方々の要望については結構あるんじゃないですか。こういったことも、やっぱり地域が頑張る、商売人が頑張る、そういう形の中での助成制度というのをつくり上げていくことこそが、地域の個店の皆さんにとっても、元気の出る八尾のまちになっていくんではないかと思いますが、これについても、これは商業関係、ちょっと答弁願います。
○議長(越智妙子)
経済環境部長。
◎経済環境部長(浅川昌孝)
お答え申し上げます。
今、店舗リニューアルのお話でございます。
私どものほうも、当然、産業サイドから見ますと、やはり商店街の振興、また、個人商店の活性化というのは非常に大きな課題と思ってございます。
当然ながら、商店街、また、個人商店の魅力といいますのは、やはり地域の中で身近な買い物場所、また、実際に言葉を交わしながら対面で買い物ができるという形で、非常に魅力のあるものと思ってございます。
ただ、杉本議員の御質問でお示しのとおり、やはり商業者の環境につきましては、非常に高齢化が進んでいる。また、事業継承が難しいといった大きな課題になってございます。
そうした中で、やはり私どもとしましては、商工会議所等ともしっかりと連携をしながら、市としては面的な支援、また、商工会議所におかれましては点の支援、そういったことを織り交ぜながら、しっかりと支援をしていきたいと思ってございます。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
商業関係について、ちょっと質問させていただきたいんですが。
八尾の場合、商業関係に対するその予算的なものについてはどれぐらいなのか。
○議長(越智妙子)
経済環境部長。
◎経済環境部長(浅川昌孝)
お答えを申し上げます。
平成30年度の決算という形になるんですが、私ども、商工費という形での費目になってございます。
ただ、商業と工業、例えば、創業支援の場合であるとか、イノベーションの部分につきましては、何も、工業、商業というふうには分けてはございません。
ただ、大ざっぱな内訳でまいりますと、産業費としましては約7億円が決算になってこようかなと思っております。ただ、そのうち、商工費につきましては約6億円でございます。
そうした中で、工業振興につきましては1億2000万円、そして、商業振興につきましては約2400万円、あと、共管の事業となってます経費につきましては4億5600万円という形です。
あくまで、ちょっと概数になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
今、予算的な話を聞かせていただきました。
商業に関する本当に予算というのは、わずかなんです。それで、八尾のまちが、今、商店街を含めて活性化になっているか言うたら、活性化になってない。
これまで、予算的にも、先ほど、答弁の中にもありましたけれども、商工団体とかそういったところを中心に置かれているんであって、全体の商業というものに対して予算が少ないというのが現状かなと思うんです。
そんな中での提案が、一つの店舗リニューアルの問題を提起させていただいたわけなんです。
商業そのものが本当に活性化するためには、やっぱりもっともっと予算化、財政的な援助といったものが必要ではないかなと思っております。
最後に、この問題では、商業実態調査をやってこられましたよね。その状況を見ますと、本当に、御商売されている方々の要望というのは数多くある。しかし、それに応えられていないのが今の現状と違うかなと思っております。
そういった中で、改めてこれ提案させていただきますが、商業調査ですね、実態調査、これをできるだけ早くやっていただきたい。
このことについてはどうでしょうか。
○議長(越智妙子)
経済環境部長。
◎経済環境部長(浅川昌孝)
お答えを申し上げます。
実態調査につきましては、直近でいきますと、平成24年度に実施してございます。
現況の経済状況につきましては、直近の国、または大阪府の状況でいきますと、大阪経済、一部に弱い動きが見られますが、穏やかに拡大しているといったところもございます。
当然、八尾市の状況判断につきましても、全体的には景気回復のペースが鈍化をしているという傾向が出てございますが、なお、水準が高いというような状況もございます。
ただ、その状況について、私どもも安穏としているわけにはいきませんので、まず、しかるべきときに、その時期が来ましたら、検討してまいりたいと思ってございます。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
ぜひ、一日も早く実態調査をしていただいて、八尾市の商業活性化のために役立つ施策も含めて考えていただきたいと思います。
最後に、消費税の問題で、一言ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
市長は、消費税については国において議論されるものでありますがと、私としては、国においても、国民や地方自治体に負担を求める前に、まず、身を切る改革、それによる十分な歳出の削減が必要であると考えております。こういうふうに答弁をされております。
これについては、要は、消費税の増税をする前に、まず、身を切る改革、これをやれと、こういうことなんですね。再確認を。
○議長(越智妙子)
市長。
◎市長(大松桂右)
身を切る改革だけではなしに、やはり無駄とかそういったところを、しっかりと行革も含めてやるべきことが先にあるんではないかと考えます。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
要するに、そういう思いを持ってるということは、現状では、消費税が増税されたら大変やということ、反対という立場にとっていいんでしょうか。
○議長(越智妙子)
市長。
◎市長(大松桂右)
消費税に関しましては、やはり私が先ほど申し上げたことを、やるべきこと全てやって、それでもどうしようも、言葉荒いですけれども、できないとなってからの、また一つの判断かなと思ってます。
ですので、今の時点で消費税を上げること自体はどうかなというのが私自身の考えでございます。
○議長(越智妙子)
杉本議員。
◆26番議員(杉本春夫)
そうなんですよね。
もう、一般新聞でも、テレビ報道でも、毎日のようにこの増税に対しての問題点、指摘されております。
商売人も消費者も含めて混乱になっているのが現状ではなかろうかなと思っております。
そういった中で、私は、やっぱりもう10月1日からという状況に陥ってきてますけれども、やっぱり最後の最後まで諦めんと、そして、消費税増税について、やっぱり反対という立場は、やっぱり今絶つべきではなかろうかと思っております。
そういった中で、先ほど、市長に答弁を求めたわけなんですが、ぜひ、こういう現状の中で、増税はストップという形で声を上げていただきたい。これについて強く求めまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(越智妙子)
杉本議員の質問は終わりました。
以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。
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○議長(越智妙子)
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
引き続き、9日月曜日、午前10時から個人質問を行います。
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○議長(越智妙子)
本日は、これをもって散会いたします。
午後3時43分散会
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〇
会議録署名議員
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│市議会議長 │越 智 妙 子 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長 │奥 田 信 宏 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │西 川 あ り │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │大 星 なるみ │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...