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  1. 八尾市議会 2019-06-26
    令和 元年 6月26日予算決算常任委員会(保健福祉分科会)−06月26日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-12
    令和 元年 6月26日予算決算常任委員会保健福祉分科会)−06月26日-01号令和 元年 6月26日予算決算常任委員会保健福祉分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │  保健福祉分科会次第  │             └─────────────┘                           ┌─令和元年6月26日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【地域福祉部関係】  (1) 議案第55号「令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第1号補正予算」  (2) 議案第59号「令和元年度八尾市一般会計第4号補正予算の件」のうちの当分科会所管分
    地域福祉部及び健康まちづくり部関係】  (1) 議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 3 閉  会 〇出席者氏名    出席委員           委員長          竹   田   孝   吏           副委員長         五 百 井   真   二           委員           松   田   憲   幸           委員           南   方       武           委員           大   野   義   信           委員           坂   本   尚   之           委員           奥   田   信   宏    説明のため出席した者         市長             大   松   桂   右         副市長            植   島   康   文      <地域福祉部>         部長             浅   原   利   信         理事             當   座   宏   章         次長地域福祉政策課長    御   前       敬         次長             岩   本   慶   則         福祉指導監査課長       中   西   達   也         生活支援課長         山   本   和   弘         生活福祉課長         小   森   文   也         高齢介護課長         寺   島       潔         障害福祉課長         辻   内   文   子         参事             植   田   素   行         参事             井   上   真   一      <健康まちづくり部>         部長             西   田   一   明         保健所長           高   山   佳   洋         理事             山   内   雅   之         次長             今   川   宏   彦         保健企画課長         萩   原       伸         保健衛生課長         永   田   秀   明         保健予防課長         道   本   久   臣         参事             幸   喜   由   美         参事             伊   藤   巨   恭         参事             久 保 田   富   紀       <その他関係執行部>         若 干 名    職務のため出席した市議会事務局職員         次長兼議事政策課長      田   口   琢   也         参事             藤   木       得  令和元年6月26日(水曜日)午前11時05分開会 ○委員長(竹田孝吏)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、予算決算常任委員会保健福祉分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。なお、討論と採決は7月3日の全体会で一括して行います。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。  まず、初めに地域福祉部関係について審査を行います。  議案第55号「令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第1号補正予算」を議題といたします。  寺島高齢介護課長から提案理由の説明を求めます。  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  ただいま議題となりました議案第55号「令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第1号補正予算の件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ687万5000円を追加し、それぞれの総額を258億9703万1000円といたすものでございます。  それでは、補正の内容につきまして順次御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第1号補正予算書の12ページをお開き願います。  まず、歳出でございますが、款1保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1居宅介護サービス給付費におきまして、介護保険施行令の一部改正による第1号被保険者の保険料軽減に係る1億7050万7000円の財源を介護保険料から繰入金に組み替えるものでございます。  14ページをお開き願います。  款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目1包括的支援事業費におきまして、地域包括支援センターブランチ業務の廃止に伴い、地域包括支援センター運営経費を289万円減額する一方、生活支援コーディネーターの拡充に伴い、生活支援介護予防サービスの体制整備事業経費を976万5000円増額し、差し引き687万5000円を増額するものでございます。  次に、歳入でございます。  恐れ入りますが、10ページにお戻り願います。  款1介護保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険保険料におきまして、包括的支援事業費の増額に伴う、第1号被保険保険料からの負担分として、158万円を増額する一方、所得の少ない第1号被保険者の介護保険料軽減に係る介護保険施行令の一部改正に伴い、現年度分特別徴収保険料1億7050万7000円を減額し、差し引き1億6892万7000円を減額するものでございます。  次に、款3国庫支出金、項2国庫補助金、目3地域支援事業交付金におきまして、包括的支援事業費の増額に伴う国負担分として、264万7000円を増額するものでございます。  次に、款5府支出金、項2府補助金、目2地域支援事業交付金におきまして、包括的支援事業費の増額に伴う大阪府負担分として、132万4000円を増額するものでございます。  次に、款7繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金におきまして、包括的支援事業費の増額に伴う本市負担分として、地域支援事業繰入金132万4000円と、所得の少ない第1号被保険者の介護保険料軽減に係る介護保険施行令の一部改正に伴う、低所得保険料軽減繰入金1億7050万7000円の、合計1億7183万1000円を増額するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  それでは、質問させていただきます。  今回、地域包括支援センターの運営経費、ブランチの分が廃止されるということで、このブランチというものがどういうお仕事をされていたのか、廃止されて特に問題はないのかという説明をお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  植田参事
    地域福祉参事(植田素行)  基幹型の地域包括支援センター、高齢者あんしんセンターですが、こちらでは民生委員とか児童委員とかを初め、小地域ネットワーク事務局の活動を担っているというところから、社会福祉議会委託していたところです。  そこで、市のほうにおいてある基幹型の高齢者あんしんセンターの事業を、一部委託していたところでありまして、廃止後につきましても、この機能につきましては、引き続き市の高齢者あんしんセンターで対応してまいるという形で、今、考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  今、答弁にありましたように、利用者や高齢者あんしんセンターに、特に影響はないということで、間違いないでしょうか。再度お願いします。 ○委員長(竹田孝吏)  植田参事。 ◎地域福祉参事(植田素行)  高齢者あんしんセンターのほう、もともとブランチを設置したときには、10カ所という形になっておりましたが、こちらのほう、ただいま増設しまして、15カ所、中学校区と合わせた形の数となって、担当しておるところでございます。  こちらで相談も引き継いでまいりますし、今、ブランチが行っていた相談機能につきましても、基幹型高齢者あんしんセンターのほうで引き継いでいきますので、影響は出ないものと考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  特に問題なく、各地域にしっかり密着してサービスを行えるという点で、安心いたしました。  今ありました15カ所の区域があってということで、5つの圏域にそれぞれ3つの中学校区があると。  その次の項目になるんですけども、生活支援介護予防サービスの体制整備事業経費ということで、生活支援コーディネーターが今まで1名だったところが、4名増員で、今後5名になるという内容だと思うのですが、そちらの点をもう少し詳しく御説明をお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  植田参事。 ◎地域福祉参事(植田素行)  生活支援コーディネーターですが、こちらは日常生活の支援、高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となるさまざまな主体によるサービスとか、そういうようなことをコーディネートしていくという形になっています。こちらのほうは、今、御質問にもありましたように、5名まで増員するという形でございます。  こちらで、地域に密着し、何が求められている部分であるかとか、そのような分析等もしていきまして、サービスを調整していくという形でやっているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  増員されるということで、さらにサービス制度が充実してくるという内容だと思うのですが、業務的な部分は社協に委託しているという部分で、費用対効果であるとか、どのような状況になって、今後、例えば15校の区域にさらに拡充していくというような、そういう目標とか、現在の状況というのは、どのように掌握して管理されているのか、その点を教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  生活支援コーディネーターは、社会福祉議会委託をさせていただいているわけなのですが、まず社会福祉議会、これまでも地区福祉委員会であるとか、民生委員議会事務局を担っておりまして、地域支援の経験であるとか、スキルが高いという中で、委託をさせていただいています。  今後は、生活支援コーディネーターが地域を支援して、できるだけ介護予防であるとか、そういったところにつなげていきたいという中で、まずは日常生活5圏域に、そういった地域で話し合いのできる場、生活支援に対する話し合いのできる場の設置を目指しながら、広げてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  5名のコーディネーターがいるということで、5つの圏域にそれぞれ担当がつくとは思うんですが、それぞれの圏域で、ないとは思うんですが、それぞれのコーディネーターの経験であったりとか、手腕であったりとか、個々特性はあるとは思います。そういう部分で5つの圏域で、特に均等に問題なく進んでいるという、その辺の監督はどのようにされていくのでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  確かに5名のコーディネーターを配置して、一つずつ圏域を担当していただく形にはなるのですが、当然、1カ所を一人だけで見るということではなくて、社会福祉議会がチームとして、圏域を担当していただく形になっております。我々もしっかり、そういった部分の協議、地域に入る前には、事前協議、それから事後の確認であるとかチェックということも含めてさせていただきますので、できるだけ均等に地域に入ってまいりたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  5名の担当者が決まって、それぞれやるというのではなくて、チームで動くという話を聞いて安心いたしました。  5つの圏域でそれぞれ個性や特徴あると思うのですが、チーム体制でそれぞれの圏域が5人になったことによって、非常に地域として制度が整ってきた。コーディネートが整ってきたと言われるように、しっかり生かしていただきたいなと思います。  今後どうするか。15校の区域にそれぞれという予定はあるのかないのかも含めて、今後の方向性というのが何かあれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  まず、この生活支援体制整備というのは、地域包括ケアシステムの進化、推進に合致するものでございます。  そういった中で、まずは、日常生活圏域で、例えば高齢者の方の居場所であるとか、住みなれた地域といったところに設置していくということになってきます。当然、最終的には、それぞれの地域の方の思いであるとか、お考えに寄り添いながら、それぞれの地域に対応した居場所であるとか、その他のサービスをつくってまいりたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  最終的には、各地域に根差してということでありましたが、今回、5人のコーディネーター、それぞれ地域、担当者が決まるという点で、特に市民通知するというか、伝えていくような考えはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  これまでも生活支援コーディネーターそのものが増員になりましたという周知ではないのですが、実は2年前、去年も含めて、全市的に地域支援体制のフォーラムをさせていただきました。いかに地域高齢者を支える体制をつくるのが、介護予防であるとか、閉じこもり防止に有効かというふうな講演会を実施しております。  そういった中で、生活支援コーディネーターをしっかり紹介し、周知を図っていきたいと思っております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  わかりました。フォーラムとかの中で周知していくという話なのですが、実際に予算も動きますし、5名のコーディネーターが誕生するということで、各圏域の方々も、地域の支援体制が充実してきたなと感じるような、安心安全につながるよう、どうやって伝えていくかという部分も、ぜひ検討していただきたいなと思います。  実感として、住まわれている方が非常によくなったと言っていただけるような取り組みにつながればいいなと思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。  私の質問は以上でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  生活支援コーディネーターなのですが、各地域に入って、各地域のニーズを吸い上げて、いろいろその地域に合ったサービスを展開していくということだと思うのですが、実際問題、一人の人がどういった動きをするというのを想定されているんですか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  確かに、生活支援コーディネーターだけでは、なかなかできないものかと思います。基本的に、生活支援コーディネーターの動きといいますのは、地域で、今現在、いろいろな活動をされておられる団体であるとか、個人がいらっしゃいます。  例えば、地縁団体での地区福祉委員会であるとか、まちづくり協議会、それから民生委員もそうです。そういった個々で動いておられる団体を、高齢者地域での支え合いというテーマでお声かけをして、そこでテーマをもとに話し合っていただくという、コーディネートをしていただくという役目を持っていますので、まずはそういった体制をつくっていくのが、主な業務になってくるのかなと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  各種団体の方が、いろいろ地域で活動をされているということは、よく存じ上げているのですが、実際問題、ここを見ていると、支える側も支えられる側も、いつものメンバーが集まって、名前はさまざま変わります。フォーラムだとかの会合は、いろいろ名前を変えてやるのでしょうが、いつものメンバーが集まって、いつものメンバーを支えるというところに終わっているのかなというところも否めないと思っております。  これから、今の団体にひもづいていない方々、本当に単身高齢で生活されている方々、高齢者引きこもり防止であるとかというのは、そのコーディネーターの方が各種団体をつないでいただいても、そこからさらに高齢者引きこもりの方にはつながっていかないと。なかなかつながっていくのが見えないと、私は思っています。  そういった中で、このコーディネーターの方が、今ある団体を横でつないでいくということ、まずはそこからでしょうけれども、その先の展開、すなわち今現在、本当に単身高齢で引きこもっておられる方をどうやって支えていくのかと。それは各種団体を使ったとしても、その各種団体とつながっていないので、その方々をどうやって支えていくのかといった展望とかがあれば、お聞かせください。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  委員おっしゃるように、既存の団体の皆さん、非常に頑張っておられます。ただ、そこだけに頼るということではなくて、新しい人材の掘り起こしということも生活支援コーディネーターの非常に重要な任務の一つというふうに考えております。  そのためにも、一つツールとして、シルバーリーダー養成講座という講座を、市のほうで直接させていただいてたのですが、これを4月から社会福祉議会委託をさせていただいております。  そうしたシルバーリーダー養成講座を受講される方は、地域団体と無縁の方もいらっしゃることが非常に多いと。  そういった中で、しっかりと社協と連動することで、新しい人材の掘り起こしの一つとして考え、そのほかいろんな形のツール、先ほど申し上げましたフォーラムを全市的に周知することで、新しい方を呼び込んで、その方に地域のリーダーになっていただくとか、そういったような、いろいろな仕組みを考えていくのも、生活支援コーディネーターの役割というふうに認識しております。そこと連携しながら、新しい人材をしっかり確保していきたいというように考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  まず、コーディネーターの方が各種団体をつないで、一丸となって地域高齢者の方を支えていくという体制をつくっていくのは、非常に大切だと思っております。  ただ、目標が非常に大きく、地域コーディネーターの方一人でできるのかなというところは心配はしておりますけれども、新しい方々の人材の掘り起こしも含めて、今後どういった形で進んでいくのか。これは、今回から始まりますので、しっかりと検証等々を行いながら、また拡充なりをしていっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  引き続き、質問させていただきます。
     説明いただいて、もう一遍、中身の部分について、確認をさせていただきます。  これまで、社協においてそういった介護相談などを進めてこられた。当然、今回はそれを廃止されて、生活支援コーディネーターとして、各ブロックに出ていただいて、そのところでさまざまな生活支援介護予防サービスなどの状況確認を進めながら、充実を図ってくために取りまとめの役割をしていただくという中身だと思うんです。  そもそも社協でこれまで進めてきていただいた部分の経緯というか、成り立ちで、これまでの御活躍いただいた中身、それを今回、廃止するというようなことやねんやろ。その辺の成り立ちから、これまでの中身についての、地域をお支えいただいた状況、そして今回、当然、中身の中を見ると、役割がある一定、違う方向に移行しつつあるんやと。そこの見きわめを、今回されたということやと思うのですが、その辺の中身、教えて。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  高齢者あんしんセンターブランチを社会福祉会館に設置した経過というところもございます。  こちらにつきましては、平成26年4月1日に社会福祉会館内にブランチとして、基幹型包括支援センターの窓口の一つとして開設をさせていただきました。  なぜここに開設させていただいたか、当初の目的というところでございます。それにつきましては、まず一つは、相談窓口をふやして、市民の利便性の確保。  当時は、先ほど申し上げましたように、包括支援センターが10カ所でございました。そういった中で、全てのカバーができてないという状況の中で、相談窓口を1カ所、増設をさせていただいたものでございます。  2点目は、社会福祉議会委託する中で、社会福祉議会地域団体地域の関係機関と、非常に密接に、これまでも関係性をつくってこられました。そういった中で、地域型のほかの地域包括センターとの連携をサポートしていただくと。そういった意味も含めて、この主な2点が、社会福祉会館に設置し、社会福祉議会委託した理由でございます。  それから5年間経過する中で、御承知のように、包括支援センターの高齢者あんしんセンターというふうに愛称を変えまして、平成29年2月に、これは各中学校区ごとに15カ所、増設をさせていただきました。全ての中学校区に一つずつという形になりまして、より身近になったというところでございます。  そういった中で、総合相談窓口としての体制が一定整ったのかなというのが、一つと。  先ほど言いました、各課、地域の関係団体との関係も、地域型の包括支援センターにつきましては、非常にこの間、社協の橋渡しもありまして、連携ができてきたという状況にございます。  そういった状況から、限られた資源というところもございますので、一定、整理・廃止をいたしまして、窓口としてはしっかり市の地域支援室内の高齢者あんしんセンターで、これまでの機能を担っていくという形に変えたというところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  数字のところを確認しておきます。  これ、人的な部分の費用になるのかなと思うのですが、廃止に伴う289万円、それから体制構築に向けた増額、976万5000円、それの差し引き687万5000円。この中身、もう一遍確認します。 ○委員長(竹田孝吏)  植田参事。 ◎地域福祉参事(植田素行)  地域福祉支援センターブランチの廃止につきましては、当初、こちらは1年間という形で費用を計上しておりました。  それを今回、上程したところで減額しまして、半期分、9月末までという形で考えております。この半年分を減額補正すると。ブランチについては、このような形になっております。  コーディネーターですけれども、こちらはおっしゃっていただきましたように、ほぼそれに対応する人件費等として、計上しておるものでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  そんな状況の中で、今まで担っていただいていた社協における相談業務、1年間でという部分でいくと、なかなかはかり知れない部分はあるんですけれども、1年間の相談業務の中身とか、件数とか、その辺がわかったら教えてくれる。 ○委員長(竹田孝吏)  植田参事。 ◎地域福祉参事(植田素行)  ブランチですが、平成30年度、1年間で462件、相談がございました。  基幹型のほうでは、3258件という形になっておるところでございます。  相談につきましては、基幹型もブランチもあるのですが、総合的な相談でありますので、例えば認知症高齢者介護をしている方の相談でありますとか、そのような総合的な相談をさせていただいているという形でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  社協の役割が低下して、それぞれのまちづくり協議会、あるいは地域においての相談状況が充実してきたので、社協の役割が今後、さらに地域で対応できる状況になっていくのだということを想定されているという話だったと思います。  そんな中で、平成30年度462件もの相談があったと。これは多いのか少ないのか。ここをなくして、これからの介護予防、あるいは介護の実態、あるいは問題点、あるいは進化させていかなければいけない内容などを、これは社協なくしても大丈夫か。  500件近くの相談があって、地域では一定、完結ができるという説明だけれども、果たしてそうなのか。この400件が少ないのか多いのか、その辺もわからないので、これまでの件数であったりとかの推移ということを勘案されての提案なのかなと思うのですが、もう一遍、詳しく、大丈夫だということをはっきり言ってくれる。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  総合相談のケースで申し上げますと、先ほどの平成30年度、ブランチの相談件数は462件でした。  それを時系列で追いますと、平成28年度が577件、平成29年度が475件、平成30年度が462件、ちょっと下がってきている状況なのです。  逆に、地域型全体の相談件数で申し上げますと、平成28年度は1万8971件、平成29年度が2万7551件、平成30年度が3万4153件と、逆に上がってきている状況です。  先ほど申し上げましたように、平成29年度に10カ所から15カ所体制に変えてきているのです。それで一気に1.5倍以上に相談件数が上がる中で、社協のブランチは下がってきているという状況で、これはひとえに、地域の中でそういった相談体制が整ったので、わざわざ高齢者の相談ということに限りまして、ブランチに相談する件数が減ってきたのではないかなと考えています。  ただ、社会福祉議会が全く相談をやめるということではなくて、社会福祉議会そのものの相談体制、支援体制というのがございますので、社会福祉会館にもしも相談がありましたら、それはしっかりとしかるべき課に、社会福祉議会として伝えていただけるものと認識してございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  今、八尾市高齢者といわれる方の総数というのか、それが多分、7万人前後おられるのかなと思います。高齢者って、65歳からか。65歳といったら、まだまだ現役で、幅広く、さまざまなところで、これまでの識見、これまで積み上げてこられたものを全力で発揮いただいて、元気に御活動いただく年齢なのかなとも思います。  65歳からの高齢者という設定については、本当に、まだちょっと早いのではないかなという思いもありますが、一応、高齢者は65歳からということになっているということなのです。  そんな中で、介護事業というところを考えたときに、全国の平均値というのか、あるいはその中での八尾市の現状というようなところがあると思います。  今、65歳以上の方が7万人強おられるということの詳しい数字も教えていただきたいですし、本市として、介護事業を進めていく上での課題ということを考えたときに、全国的な高齢化率という具体的な数字と、八尾市の現状ということもお聞きしたい。介護の認定率ということになるのか、事業を進めていく上で、認定率が高ければ高いほど、介護を受ける方がたくさんおられるということになるのかなというふうにも思います。  これは課題というのかどうか、はっきりわからんのですが、数字から見る八尾市介護の実情ということになるのかなと思うねんけど、その辺のことを丁寧に、みんながわかりやすいように説明してくれる。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  ただいまの質問にお答えさせていただきます。  まず、第1号被保険者数でございますが、先ほども申し上げましたように、7万5114人の方がいらっしゃいます。その中で、認定者数というところでいきますと、1万6696人が要支援・要介護認定者数でございます。認定率が22.2%になっております。  この22.2%という数字なのですが、国と大阪府と比較をさせていただきますと、大阪府も国も、平成28年度のデータでございますが、大阪府が21%、国が18.4%。やはり大阪府とは、若干ですが、国からしますと、4ポイントほど八尾市は認定率が高いというところでございます。  今後、当然、認定率が上がるということになりますと、介護サービスが必要な方がふえるということになってきますので、できる限り、介護予防であるとかといったことを行う中で、しっかりと、皆さんが元気に暮らしていただけるような体制をつくっていかなければならない、このように考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  今、八尾市の高齢化率も、奥田委員は聞いてはったと思うんやけど。  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  八尾市の高齢化率でございますが、28.3%でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  28.3%、高齢化率。それについての、全国との比較というのはどうなの。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  全国比較については、済みません、把握してないところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  済みません、結構です。  今、御説明いただきました国、府、市の介護認定率についても、八尾市としては、若干高いという数字の御報告があったと思います。  この数字を見て、八尾市において、どういうふうにお感じになっておられて、今後、市内の介護状況、あるいはそういったところのケアも含め、あるいは事業としての考え方とかも含めて、御説明いただけますか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  今現在、高齢者施策につきましては、高齢介護計画に基づきまして、実施をしているところでございます。  今現在、第7期高齢介護計画の中間年というところでございますが、基本目標といたしましては、ともに支え、育てる豊かな高齢社会の実現というところを目標に置きまして、先ほど申し上げましたとおり、例えば介護予防にしっかり取り組める環境をつくっていくということであるとか、また介護が必要になっても、しっかり支えていく体制をつくっていく。また認知症対策であるとか、高齢者権利をしっかり守っていくというような施策を、重点的に実施し、それぞれの事業を行っているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  今ちょっと、高齢介護計画かな、第7期を進めているということです。その第7期があれば、次、第8期がありますね。そういった部分の中で、第7期については、いつまでに進めて、第8期はいつから進めていくねんと。そのための検証、あるいは、またさまざまな市長の諮問機関をつくったりとかいうところで、会議も開いていただいて、取りまとめもいただくのかどうか、そういったことの会議もまたあるのかもわからないし、それは介護保険事業計画とリンクするものなのか。そういったところの冊子をこれからつくるに当たって、課題をどういうふうにそこに取り込んでいって、前に進めていくのかというところの計画を教えてくれる。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  大変失礼しました。申し上げました高齢介護計画といいますのが、委員お示しの介護保険事業計画及び八尾市高齢者保健福祉計画の略でございました。  こちらの計画は3カ年の計画となっておりまして、現在、第7期。平成30年度からスタートいたしまして、令和2年度までの3カ年となっています。  来年度が計画策定の議論を、この第7期の検証を行いまして、第8期に向けた計画策定の年に当たってまいります。
     今年度におきましては、来年度に向けた、例えばアンケートであるとか、実態調査を行う年ということになっています。  お諮りさせていただきますのが、介護保険運営協議会というのを設置しておりまして、そちらに計画案を諮りながら、しっかりつくっていきたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  よくわかりました。そういった計画で、アンケートであったり、実態調査といったものも進めていきながら、今、八尾市の課題は何なのかというところを、しっかり生の声も聞きながら、どう第8期に生かしていくのだというところを、進化した冊子、計画にしていただきたいなと思います。  そういった中で、八尾市における高齢者の方々が7万5000人おられて、当然、65歳、まだまだ元気な方もたくさんおられます。しかしながら、介護という部分の事業を進めていく上で、必要とされておられる方については、しっかりと八尾市介護という事業の中で、それぞれの方の状況に応じたサービス、しっかり提供する中で、進めていただかんといかんことだろうと思います。並行して、先ほど来から出ている介護予防の強化というのか、そういった考え方について、市民の皆さんにしっかり周知もしていきながら、啓発も進めていただかんといかんと思います。  何が課題だということになったときに、計画をおつくりいただく際には、認知症対策といった部分であったり、高齢者の見守りの強化といったところの充実を図るのだと。それから、あるいは高齢者における健康や日常生活の状況を十分に把握した中で、予防に努めていただくと。あるいは、在宅介護の今後のあり方というところを、しっかり8期に反映させるということが、今の課題を進化させる、課題を解消させるということにつながると思います。  その辺の部分も含めて、今の八尾市にどういった課題があって、これから介護事業を進めていく上で、何が必要なのだということ、あるいは市内における高齢者の啓発、あるいは、今後、元気に笑顔で御活躍いただく地域社会の構築というところを、総合的に部長、最後締めて、話を終わります。 ○委員長(竹田孝吏)  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  委員からの御質問といいますか、御提言に対してお答えさせていただきます。  八尾市においての課題という部分でいいますと、先ほど、八尾市の認定率の部分もありましたが、都市部に関しましては、介護サービスの事業者が多いという形で、供給体制が非常に整っている部分が需要を生むという部分もございます。  そのあたりというのは、しっかりと介護が必要とならないという部分を推し進めるのは、大事な部分かと考えております。  どんなにサービスが整ったとしても、サービスの要らない生活が送れることが一番だと考えております。そちらにつきましては、八尾市では介護予防、先ほどおっしゃいました認知症等の予防に対しても、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  そのあたりの、八尾市の特色としまして、地域包括支援センター、高齢者安心センターが7万5000人に対しまして15カ所、全国的に非常に高い数字になっております。その要件に関しましても、非常に厳しい要件で、法人委託をしてやらせていただいております。こちらにつきましては、地域で生活を送るに当たって、何らかの要望があったときに、すぐに相談に乗って、サービスにつなげられる、または社会資源につなげられるという形の取り組みができるように、元気に暮らすことができることを目標とした体制づくりと考えております。  そのあたりというのは、次の計画におきましても、しっかりと、委員がおっしゃいましたように、予防という部分、元気寿命と言われており、元気で長い間生き続けられる、自分の趣味、さまざまな生活に対しての楽しみを持って暮らしていける、笑顔を絶やさず生きて、暮らしていけるという部分を、しっかりと目指していきたいと考えております。  次の計画の中でも、そのあたりというのは、しっかり八尾市の目指す方向性として、反映していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  次に、議案第59号「令和元年度八尾市一般会計第4号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  御前地域福祉次長から、提案理由の説明を求めます。  御前次長。 ◎地域福祉次長地域福祉政策課長(御前敬)  ただいま議題となりました、議案第59号「令和元年度八尾市一般会計第4号補正予算の件」の当分科会所管分のうち、地域福祉部所管分について、提案理由を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、第4号補正予算書の16ページをお開き願います。  款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費におきまして、2323万9000円を増額補正するもので、そのうち地域福祉部所管分は、834万1000円で、幼児教育保育の無償化に伴い、障がい児通所給付事業経費として増額するものでございます。  以上、まことに簡単な説明でありますが、議案第59号「令和元年度八尾市一般会計第4号補正予算の件」の当分科会所管分のうち、地域福祉部所管分についての提案理由の御説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  第4号補正予算の17ページ、障がい児通所給付事業経費ということで、834万1000円ですね。こちら、まず国の負担される分と、あと補助金及び交付金ということで、それぞれの割合を教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  就学前の障がい児の発達支援の無償化についての財源措置につきましては、国と地方の負担割合が、これまでと同様、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1ということになっております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  こちらの4分の1の市の負担、交付税として申請されるのでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  大きな意味で、無償化の財源につきましては、今回の10月から始まります消費税増税ということになるのですが、この障がい児の発達支援の無償化に関しましては、財源としまして、消費税の財源ではなく、一般財源により対応ということになっておりますので、これまでの制度と同様、市町村においては4分の1の負担となっております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  後ほど交付税措置されるのかどうかということを聞いたんやね。  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  交付税措置はされないものです。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  4分の1のほう、市で負担するということで、予算もかかってくるわけですが、こちらの対象となる3歳から5歳の人数を教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  就学前の障がい児の発達支援というところで、対象のサービスとしましては、児童発達支援、医療児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援事業ということになりますので、その方を総合しまして、173人の利用者の方の利用者負担が対象になるという形でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  173名、現状1割負担だと思うのですが、その1割負担の分が、今回、対象となって軽減されるという考え方でよろしいか。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  制度の考え方としては、1割負担ということなのですが、所得に応じまして、それぞれ毎月の上限額が定められております。生活保護世帯や、市民税非課税世帯につきましては、月額の上限がゼロということになっております。  また、所得に応じまして、月の上限が4600円、または3万7200円という区分になっておりますので、利用されておられる方の4600円や、3万7200円の部分が、今回、無償の対象になるということになっております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  一部ではありますが、負担が減るということで、非常に大事な取り組みだと思います。  173名ということですが、人数に関しては、少人数だからとか、大人数ということもないのですが、全員がしっかりその恩恵というか、制度の対象として活用していけるように、取り組んでいただきたいと思います。  こちら、公の施設としては、いちょう学園と八尾しょうとく園が含まれるのでしたか。もう一度、教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  いちょう学園と八尾しょうとく園のサービスも対象になります。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  わかりました。こちら、ほかの制度もあったのですが、本人に通知するというか、通達していく手段としては、どのような方法を考えているのでしょうか、教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長
    ◎障害福祉課長(辻内文子)  対象年齢が3歳児から5歳児という形にもなりますので、まずはサービスを利用されるに当たって、利用料を支払う際に無償化ということになりますので、まずは事業所への周知ということで、チラシ等で対象となる生年月日等をわかりやすい形で周知をさせていただきたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  新たに利用される方が対象になるということですかね。そうじゃなくて、現在、利用されている方に、どうやって通知されるのか、その辺を教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  今現在、利用されておられる方に対しましても、一定、国が対象としています年齢に達した方については、10月から無償になっていくということになります。  その方への周知につきましては、事業所を利用した際に、事業所と親御さんとが顔を合わせられるよう形になりますので、事業所を中心に、対象年度の方の利用料は徴収しないような形で周知をしていきたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  事業所を利用されるということは、直接、対面されたときに説明させていただいて、漏れはないと思うのですが、少人数でありますけど、皆さんがしっかり理解して、この制度を使っていただけるように取り組んでいただきたいなと思います。  チラシを置いておいて、それで終わりというわけではなくて、事業所のほうに説明をしっかりと、どういう経緯でこうなったか、説明していただきたいなと思います。  何が言いたいかといいますと、利用される方は、助かった、安心して利用できると、そういうふうな気持ちにつながればと思いますので、いい制度として、引き続きよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  執行部交代のため、暫時休憩をいたします。  午前11時54分休憩       ◇   午後1時再開 ○委員長(竹田孝吏)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  先ほどの南方委員の質疑に関して、執行部から発言の申し出がありますので、これを受けることにいたします。  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  先ほど、障がい児通所支援の無償化に伴う市負担で、交付税措置はないと、障害福祉課長から御答弁させていただきましたが、補足をさせていただきます。  今回の無償化における特別な交付税措置はございません、ということでありまして、制度上の障がい児通所給付費につきましての市負担分につきましては、今までどおり地方交付税制度上の基準財政需要額に算入されていることを補足させていただきます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  次に、議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  御前地域福祉次長から、提案理由の説明を求めます。  御前次長。 ◎地域福祉次長地域福祉政策課長(御前敬)  ただいま議題となりました、議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」の当分科会所管分のうち、地域福祉部所管分について、提案理由を御説明申し上げます。  今回の補正につきましては、当初予算が骨格予算でございましたので、肉づけ予算といたしたもので、歳出予算といたしまして、当分科会所管分のうち、地域福祉部所管分5182万8000円を増額補正するものでございます。  恐れ入りますが、第3号補正予算書の32ページをお開き願います。  款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費におきまして、527万3000円を増額補正するもので、八尾市地域福祉計画の次期計画を策定するため、地域福祉計画審議会委員報酬で35万6000円、地域福祉計画推進事業経費で366万8000円、ブロック塀改修に伴う経費として、社会福祉会館改修事業費で124万9000円を、それぞれ増額するものでございます。  次に、目3老人福祉費におきまして、611万4000円を増額補正するもので、高齢者施設等の整備に伴う経費として、地域介護福祉空間整備等施設整備補助金で248万4000円、災害時要配慮者支援プラン等を改定するため、災害時要配慮者支援事業経費で363万円を、それぞれ増額するものでございます。  次に、目9老人福祉センター費におきまして、1822万9000円を増額補正するもので、ブロック塀改修に伴う経費として、老人福祉センター整備事業費を増額するものでございます。  次に、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費におきまして、6015万1000円を増額補正するもので、そのうち地域福祉部所管分は、822万4000円で、福祉児童発達支援センターの下水道接続工事のため、福祉児童発達支援センター整備事業費として増額するものでございます。  続きまして、34ページをお開き願います。  目4児童療育施設費におきまして、1398万8000円を増額補正するもので、医療児童発達支援センターの屋上防水工事等のため、医療児童発達支援センター整備事業費を増額するものでございます。  続きまして、「令和元年度予算参考資料 6月補正後予算の概要」の14ページをお開き願います。  地域福祉部所管分の令和元年度の主な事業につきましては、総合計画分野の1、誰もが安全で安心して住み続けられる八尾におきまして、地域福祉計画推進事業災害時要配慮者支援事業、福祉児童発達支援センター事業、医療児童発達支援センター事業、生活困窮者自立支援事業を掲げております。  以上、まことに簡単な説明でありますが、議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」の当分科会所管分のうち、地域福祉部所管分についての提案理由の御説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  次に、村井健康推進課課長補佐から説明願います。  村井課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(村井浩之)  ただいま議題となりました、議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」のうちの当分科会所管分のうち、健康まちづくり部所管分について、提案理由を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算書の38ページをお開き願います。  款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費におきまして、2052万2000円を増額補正するもので、保健所の屋上防水工事等のため、保健所改修事業費で1002万3000円、保健センター栄養指導室の調理実習台更新に伴う経費として、保健センター改修事業費で561万円、災害備蓄物品の整備等に伴う経費として、健康危機事象対策経費で488万9000円を、それぞれ増額するものでございます。  次に、目3市民保健費におきまして、2033万2000円を増額補正するもので、健康日本21八尾計画及び八尾市食育推進計画の次期計画を策定するため、審議会委員報酬で55万8000円、計画策定経費で373万円、胃がん検診の拡充に伴う経費として、がん検診経費で1585万3000円、ゲートキーパー養成講座の拡充に伴う経費として、自殺対策推進経費で、19万1000円を、それぞれ増額するものでございます。  次に、恐れ入りますが、6ページにお戻り願います。  第2表債務負担行為補正のうち、健康まちづくり部所管分について、御説明申し上げます。  1段目の健康日本21八尾計画及び食育推進計画策定支援業務において、期間を令和元年度から令和2年度までとし、限度額を300万円とする債務負担行為の設定を予定しております。  続きまして、令和元年度予算参考資料、6月補正後予算の概要の14ページをお開き願います。  健康まちづくり部所管分の令和元年度の主な事業につきましては、総合計画における分野1、誰もが安全で安心して住み続けられる八尾におきまして、健康増進事業(がん検診)、健康づくり推進事業地域健康づくり支援事業、自殺対策推進事業健康危機事象対策事業、感染症対策事業を掲げております。  次に、16ページをお開き願います。  総合計画における分野2、子どもや若い世代の未来が広がる八尾におきまして、妊産婦包括支援事業、母子保健相談支援事業を掲げております。  以上、まことに簡単な説明でありますが、議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」の当分科会所管分のうち、健康まちづくり部所管分についての提案理由の御説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(竹田孝吏)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  それでは、地域福祉部の老人福祉費の中から、災害時要配慮者支援プランを改定するためにということで、363万円計上されておりますが、これについては、具体的な経費の使い道というのを説明いただけますか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  災害時要配慮者支援事業経費363万円のうち、まず63万8000円がプラン及び取り組みマニュアルの印刷製本費でございます。299万2000円が、コンサルタントの委託料ということになってございます。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  この災害時要配慮者支援プランを確認しますと、八尾市地域防災計画の中の一部に記載をされていて、このプランに基づいて避難支援体制を構築していくとございます。  前回のプランは、平成26年に策定されたものだと思うのですけれども、この中身を私も見ますと、充実しているというかですね、恐らくこれは東日本大震災のときの教訓を生かされて、つくられているのだと思うのですが、現在、このプランの中に、八尾市の中で要配慮者の該当する方。こういう災害があったときは、避難しますと手上げ方式でそれぞれ名簿を作成されていると思うのですが、このプランの担当部課として、八尾市内の中では、どれくらいの該当者がいるかというのはわかりますか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  令和元年度4月現在、避難行動要配慮者名簿に登載されている人数が1万4096人でございます。また、そのうち同意をいただき、同意者リストに掲載させていただいている方につきましては、4587名でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。
    ◆委員(松田憲幸)  4000人規模の方が手を挙げておられるということで、この計画の中では、それぞれ避難をする要領であったり、括弧に示すというふうになっています。ただ、これは事業所の方からお聞きした話ですが、非常にいいプランができているものの、なかなか、現実的にこれを実地で、支援が必要な方は難しいと。事業所等とさまざまな訓練とか、これまでされたことはございますか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  介護サービス事業所ということでいきますと、直接、訓練を一緒にということではないのですが、地域の訓練の中で事業所の方も参画をされておられるという認識でございます。  また、事業所といいますか、社会福祉施設連絡会、各施設でつくられている会があるのですが、そちらとは臨時福祉避難所協定を結びまして、そういった有事の際は、臨時福祉避難所開設の際の連携をさせていただくという取り組みとして行っております。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  こういった訓練は進めていっていただきたいなと思います。どうしても、非常にいいプランができていても、これができ上がったことで完成というのではなくて、実際に要支援者の方というのも、日々変わっていくことだと思いますし、当然、1万2000名ほどおられる中の4000名の方だけ把握しているという状態なので、この数をふやしていくということも必要だと思います。また重ねてになりますが、事業所の方々と連携を密にとっていただく。危機管理の部門ともですが連携していただきたいと思います。  あともう1点、現行のプラン、ホームページで見たところ、44ページほど、ぎっしり中身があったのですが、当然これにかかわる方、そういった方はしっかりと見ていただいていると思うのです。ただ、例えば要支援者御本人さんを含めてですが、一気に読むのはなかなか困難だなとちょっと思います。  例えば、44ページの部分を、何か簡易な数ページまとめたようなもの、そういったものを次のプランのときは作成いただけないかというのは、どうでしょう。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  まず、プランですが、プランには主に理念的な部分を掲載させていただいておりまして、それに対応しました取り組みマニュアルとして、「助け合う本」という部分でつくらせていただいています。  また、それが主に支援される側、支援される方に取り扱っていただけるようなマニュアルにしているのですが、さらに2ページほどの概要版というのをつくっておりまして、そちらをまず取っかかりで知っていただくような形で、説明会等で使っております。  支援プラン等におきましても、そういった形で、まずは知っていただく、啓発をさせていただくという部分で、非常に概要版というのは有効でございますので、取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  ホームページのほうに、概要版の部分をPDFであげていただけたら、よりいいのかなと感じました。  地域福祉部については、以上です。  次に、健康まちづくり部で、保健衛生総務費の中で、健康危機事象対策経費ということで、488万9000円の計上をされているのですが、この健康危機事象というのは何かという話と、具体的にこの災害備蓄物品というのは何を指すのかというのを教えていただけますか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  まず、健康危機事象がどういったものかということでございます。端的に申し上げますと、大規模災害発生でありますとか、あるいは大規模な感染症食中毒の発生、あるいは新型インフルエンザといった、いわゆる新感染症の発生とか、非常に大きな範囲で、市民の皆さんの健康に影響が及ぶような事象のことを、総括的に健康危機事象ということを指し示しておるところでございます。  災害備蓄物品の具体的な中身ということでございます。今回、補正予算に計上させていただいている中身としましては、備品あるいは消耗品ですね。燃料でありますとか、あるいは大規模な感染症食中毒が発生した場合の検便検査の手数料でありますとか、そういったところを主に計上してございます。  具体的に、備品は何かと申しますと、簡易トイレ一式でありますとか、拡声機。消耗品でありましたら、防災服のセットでありますとか、軍手、ブルーシートといったようなものでございまして、これはそういった健康危機事象が発生したときに、保健所が、例えば災害であれば災害時の医療体制の調整を行う本部を設置をしたりしますので、そういった保健所職員が、健康危機事象の発生時に活動できるようなストックを備えるということで、今回、御提案させていただいております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  そういった事象が起きたときに、保健所の方が使うものだということですね。  今ある物品で、必要な量を100とすれば、それは100、一応充足されているような状態なのでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  100%かどうかというのが、なかなか難しいのですが、我々、計画をしておりますところで申しますと、去年度からこういった災害備蓄品を備えておりまして、今年度とあと来年度の3カ年にかけて、大体災害発生後72時間活動、保健所機能が維持できるような備蓄物等の整備を進めてまいりたいと考えております。今で言いましたら、最低限、1日ないしは2日程度のものは備えておるような状況であると、認識しております。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  最低限のものがあるということで、安心しました。  10年ぐらい前ですか、新型インフルエンザが発生したときに、かなり、日本中、新型インフルエンザは何かわからない状態だったので、パニックに陥ったというのは、多分御記憶あると思います。  今、大阪においても同じなのですが、訪日の外国人の方、たくさん来ておられまして、例えば海外でそういった新型インフルエンザの発生があった。ないしは、少し前では、エボラ出血熱とかいったものがあったと思います。そういったものが、関西、大阪に来るという可能性はゼロではないと思います。  この八尾市においても、保健所管轄しているということは、一義的には、当然そういった事象になると、国、府が出動するということはあるのですが、一義的には八尾市保健所の方々にも動いていただかなければいけないということだと思います。  そういったときに、市民の方々は、かなりパニック状態になると思うんです。そういった中で、冷静に、恐らく一番初めに疑いのある方に接触するのが保健所の方々であったりということだと思います。そういった方々、ないにこしたことはないのですが、先ほど、こういった物品、災害備蓄物品の使い方とかというのも、人事異動があると、人がかわってしまうと使えなくなるというのではだめだと思うのですが、こういったところの訓練というか、しっかりと使い方のマニュアルとかといったものは整理されていますか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  委員お示しされましたのは、例えば感染症の発生なんかでございます。我々、防護服というものも備えておりまして、ストックございます。  今、防護服でいうと、大体90着分ぐらい用意しておりまして、予算を計上させていただく中で、使えば買い足したりでありますとか、期限がありますので、期限切れのものにつきましては入れかえをして、入れかえた期限切れのものについては訓練をしております。大体、防護服といえば、年に2回ぐらい着脱の訓練といったものもしっかりしております。そういったことでありますとか、マニュアルでありましたら、今、災害対応マニュアル保健所の部分で、大阪府八尾保健所の時代のものを流用しつつ使っておるのですが、先般、大阪府で、府の保健所災害対策マニュアルというのが去年の3月に策定をされました。それを参考に、八尾市版に見直しをかけていっておるところでございます。  新型インフルエンザの発生であれば、対策行動計画に基づいて、一定、マニュアル平成30年3月に整理をしておりますので、今後、そういったマニュアルを十分活用できるように、訓練も充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  松田委員。 ◆委員(松田憲幸)  特に感染症の場合、パンデミックとかといった場合には、目に見えないものを、市民の方々は間違いなくパニックに陥ると思います。  そういった中で、今おっしゃいました、しっかりと保健所の中でできる訓練とか備えというものを、万全にしていただきたいなと思います。  せっかくこういう対策費を計上して、増額の補正をするということなので、本当に倉庫に置きっ放しということがないように、しっかりと備えていただければと思います。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  南方委員。 ◆委員(南方武)  まず、地域福祉部から質問させていただきます。  社会福祉総務費の中の社会福祉会館の改修事業費ということで、124万9000円。こちらブロック塀の改修ということなのですが、改修費用にしては安いかなという気がしていまして、計画の費用なのか、実際に124万円でブロック塀が改修できるのか、そのあたり教えていただいてよろしいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  御前次長。 ◎地域福祉次長地域福祉政策課長(御前敬)  今回、補正で計上させていただく経費につきましては、改修に必要な設計の経費を計上させていただいているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  わかりました、ありがとうございます。  続いて、老人福祉費のほうなのですが、地域介護福祉空間整備等施設整備補助金ということで、248万4000円。こちらは、発電機を購入するということで聞いているのですが、成法苑で正しかったですかね。  こちらの発電機というのは、UBSに比べて、結構、長時間使用可能な電源という設備だと思うのですが、成法苑の特性と言いますか、発電機が必要だという説明を、詳しく教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業の分でございます。これは社会福祉法人八尾隣保館の成法苑という、特別養護老人ホームの自家発電の入れかえ工事と聞いております。この工事の理由としましては、例えば災害時、緊急時のエレベーターの稼働であるとか、あと医療的ケアのいる方、例えばたん吸引であるとか、そういった電気を使うものの緊急避難的な電源という部分での自家発電だと伺っています。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  施設の特性上、命にかかわるような、電源が必要であるという部分で、発電機を買いかえるということですね。  非常に大事な部分だと思いますので、安心いたしました。  続いて、健康まちづくりの予算質問させていただきます。  保健衛生総務費の中で、まず保健センターの改修事業ということで561万円、計上されていると思います。  こちら、実績、内容としましては、調理実習台5台分とお聞きしているのですが、こちらは何年ぐらい使う予定で買いかえとか購入されるのか、説明を詳しくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  村井課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(村井浩之)  現在、使用しております調理台5台ですが、平成6年の保健センター設置時より使っておりますので、今で25年使っております。  今後、導入する部分につきまして、何年の計画というか、見通しということですが、当然、修繕等をしながら、長い期間使っていこうと思っていますので、期限については定めてはおりません。  以上でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  現在使っている調理台が25年ということで、非常に長期間使うということで、必要な予算だと思います。長く、丁寧に使っていただければと思います。
     続いて、先ほど、松田委員からもありましたけれども、健康危機事象対策費ということで488万9000円。こちら、うち345万8000円が役務費ということで、認識は間違いないでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  委員お示しのとおり、役務費で、先ほどの御答弁の中でも申し上げましたのですが、検査手数料としまして、大規模な感染症食中毒等が発生したときに、検便検査の費用としまして、345万8000円計上させていただいてございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  ということは、実質143万1000円で必要な備品を購入するということだと思います。  その中で、燃料という言葉が聞こえてたような気がするのですが、こちらも基本的には疫病ということだと思うのですが、電源であったり、そういう部分に使う燃料なのですか。ちょっと説明をお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  燃料費につきましては、軽油等ということで、大体1万9000円程度なのですが、自家発電機を保健所で持っております。そんな大きなものではないのですが、災害が発生したときに、当然、停電とかいうことがございます。そういったときに、最低限、例えばパソコン数台とか、照明等というのを念頭に、動かせるような形で、自家発電機を備えておりまして、それを動かすための燃料費ということでございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  単に疫病というだけではなくて、災害時も対応できる体制をということで、非常に大事だと思います。  先ほど、御説明の中で、72時間が理想的という中で、2日間は稼働できるというお話があったような気がします。  そこだけもう一度、燃料の部分も、72時間ではなくて2日分しかないのか、それとも燃料に関しては、72時間十分対応できるのか、教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  今、備えておりますのは、自家発電機につきまして、満タンで連続運転して大体11時間ぐらい運用できるようなスペックになってございます。  当然、軽油をストックしておくということもあるのですが、余りたくさんストックしますと、危険物の関係ということが出てまいりますので、基本的には、満タンで11時間ですが、途中で継ぎ足しをしながら、対応していく予定をしております。  当然、危機管理課等とも連携をしながら、災害の初動期の部分について、何とか自家発電機で対応して、その後、危機管理課とも連携をしながら、通常の電源確保等々ができればということでは考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  実質的には72時間というか、2日間フルということはないと思うのですが、今おっしゃっていただいたように、連携が非常に大事だと思います。恐らくそういう災害時には、ほかの病院でも、燃料とか電気系が非常に不足してくる。その中で、いかにつないでいくかとか、ルートを確保するかというのは、非常に難しい部分だと思いますので、常に想定して、体制は整えていただきたいと思います。  その中で、2日間、しっかり動けると、安心して言える状態にしていただきたいなと。  その中で、先ほどの質問の答弁にもありましたように、防護服が今90着あるということで、今回の予算の中で、僕の記憶では、防災服20着というお話をいただいたと思うのですが、防護服とまた違うものなのか、それとも防護服の20着分の買いかえなのか、そちらの説明お願いします。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  防護服といいますと、最近でしたら豚コレラの発生とか、鳥インフルエンザの発生のときに、白い上下のつなぎがございますね。感染症に関係する、実際の対応する業務を行うときに着るものが防護服ということでございまして、それが90着ストックがあるということで、先ほどお答えさせていただきました。  委員お示しの今回の防災服につきましてですが、防護服ではなくて、防災活動をするときの作業用の服装といいますか、わかりやすいイメージでいったら、消防隊員が着ているようなタイプのものがございます。ああいったものを防災服として、今、保健所にございませんので、そういった活動をするときに、識別しやすいように、あるいは他の自治体で、他の地域災害が発生したときに、八尾市保健所から応援要員を出すということも想定されます。そういったときに、防災服を使用して、活動に当たるという想定をしておりまして、防災服の上下、靴を20セット用意する予定でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  災害を想定して、周辺との連携を考えてという部分で、今までなかったというのが、逆にびっくりなのですが、大事な備品だと思います。  それにあわせて、拡声機とか毛布やブルーシートも購入と聞いていますので、より災害に対して対応できるような体制を整えていくのだと認識しております。しっかりと抜けがないようにお願いいたします。  続いて、市民保健費のほうなのですが、がん検診の費用、胃内視鏡の部分だと思うのですが、想定している人数と、1人当たりの費用を念のため確認をさせてください。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  胃内視鏡検査の想定受診者数の見込みですが、受診者数としては860名を見込んでおります。見込み数につきましては、先行市の内視鏡検査の実施状況の初年度における伸び率を参考に、受診者数を見込みまして、開始時期を10月と設定し、6カ月分の受診者数を見込んでおります。  費用につきましては、1件当たり、こちらも他市の実施状況を参考にいたしまして、1件当たり1万8000円を単価としまして、その分を委託料として計上していることでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  しっかりと予算をかけて、860名を想定して実施をすると。想定どおりの人数に近い人はしっかりと受診していただいて、ひとりでも早期発見というか、助かったという結果につながればと思います。  そういう意味において、取り組みをしっかり告知していくというのも大事だと思うのですが、どのように市民に伝えていくかということを教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  市民への啓発ということですが、さまざまな広報媒体は、市政だよりであったりとか、それからホームページ等を活用してまいります。  また、各保健センターでも、健康相談や健康教育等の保健事業がございますので、そうした健康教育でも、啓発の場として活用していきたいと考えております。  また、大阪府との協働で、別のがん検診ですが、モデル事業等も実施しておりまして、さまざまな大型の商業施設を活用しての啓発等も進めておりますので、そうした機会を活用して、市民に広げていきたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  府の事業ともしっかり連携をとってやっていただくということで、安心いたしました。  ある意味、先行市の事例で人数、また価格を設定していると思いますので、先行市で告知に関しても、こういう部分をもっと工夫したら、もっと人数がふえたかなと。そういう改善点も、恐らく情報があると思います。その点もしっかり連携をとっていただいて、先行市はこうだったので、八尾市はもうちょっと大きい人数とか、発展性が望めるような形になれば理想かなと思いますので、しっかり予算をとった分、効果を出していただきたいなと思います。  よろしくお願いいたします。  次の質問、いかせていただきます。  自殺対策推進経費で計上されている予算なのですが、ゲートキーパーの講座を4回ふやすという認識で正しかったでしょうか。お願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  このたび、平成31年3月末に、本市におきまして自殺対策の推進計画を策定いたしまして、それに基づきゲートキーパーの養成講座の拡充をはかるため、4回分を計上させていただいております。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  自殺対策、非常に大切な取り組みだと思います。  ゲートキーパーの講座を受けられる方が本当にふえていただいて、情報をいち早くキャッチして食いとめるというか、情報共有できるような体制が必要だと思っております。  そんな中で、市の職員であったりとか、教職員とか、職業上、密接に関係されている方が、どんどん受講されているという話を聞いております。  今回、講座がふえることで、開催の場所であったりとか、時期とか、その辺の工夫がどのようにされているか、教えてください。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  このゲートキーパー養成講座につきましては、時期でいいますと平成23年度から開催させていただいております。  今回、拡充させていただいておりますのが、一つは、関係機関自殺対策の計画審議会に構成されております関係団体にも、しっかりと啓発をさせていただきたいというところと、あと、校区まちづくり協議会と連携した地域への普及啓発というものを考えております。  先ほど、教職員であったりとか、市の職員というお話をさせていただきました。市の職員につきましては、我々も今回、この計画を策定させていただく中で、例えば、職員が昇格をするような機会に、そういった節目に研修を受けていただけるような場を設定していただけないとかいうことも、人事と相談をさせていただいておるところでございます。  あと、教職員につきましては、長期の休暇に入ったときに、ゲートキーパー養成講座を今までから開催をさせていただいておりますので、そういった時期を工夫をさせていただく中で、対策を考えております。  以上でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  南方委員。 ◆委員(南方武)  今回、4回ふやすということで、拡充されるということなのですが、今お話しいただいたみたいに、もっともっと体制を整えて、自殺対策というのは整えていかなければいけない分野だと思っております。その中で、例えば年1回の受講でも大丈夫という内容、その回によって内容も変わってくると思うのですが、バリエーションをふやすであったり、もっと深い部分まで学べるような講座があったり、そういう中身に関しても充実させていくような、これから先にできることはたくさんあると思いますので、その辺もしっかり確認をとって、必要な予算をとって、自殺に対する対策を整えていければなと、公明党として思っております。  僕自身もしっかりと、市民の皆様、どのようなことで困られているか、どういう対策が必要なのかということに耳を傾けて、しっかり対策をしていきたいと思っております。  私の質問は以上でございます。ありがとうございます。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  まず、胃がん検診のところでお伺いします。  先ほども委員からの質問に対して、860人、これは半期の数だと思っているのですが、そもそもこの胃がん検診の対象となる方は、市民であれば誰でも対象となるのですか。
    ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  胃がん検診の対象者でございます。内視鏡検査につきましては、国の指針におきましては、満50歳以上の市民となっております。  全ての市民が対象ではあるのですが、実際の対象者層といいますと、例えば国民健康保険後期高齢者医療制度の被保険者、また被用者保険の被扶養者等が該当するかと思っています。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  そういった方々を対象としているのであれば、広報の仕方に関しても、そこにターゲットを絞って、重点的に広報を打っていただければと思っております。  次に、社会福祉会館の改修工事でお伺いいたします。  先ほど、124万9000円というのは、今年度のブロック塀の改修工事設計費用だとお伺いしましたけれども、ブロック塀の撤去に着手するのはいつごろですか。 ○委員長(竹田孝吏)  御前次長。 ◎地域福祉次長地域福祉政策課長(御前敬)  今年度、実施設計を行いまして、予定といたしましては、また来年度に予算計上させていただいた上で、来年度着工ということで考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  ブロック塀というのは、この前の大阪北部地震でも非常な被害が出て、公共施設においても、ブロック塀の撤去というのは急務だと思っております。  ほかにも福祉医療福祉児童発達支援センターとか、医療児童発達支援センター、こういったものの改修工事も今回、含まれておりますが、こういった2施設に関しては、ブロック塀とかはないと、あるいは撤去済みだとかいうことはどうでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  辻内課長。 ◎障害福祉課長(辻内文子)  基本的にはブロック塀等はないと認識しております。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  またがってしまって申しわけありません。  その他、社会福祉費、あるいは児童福祉費でもいいのですが、総務費の中でいろいろ改修していくと思うのです。両方の課にお伺いいたしますが、ほかにも、それぞれの課で所管している公共施設の中で、ブロック塀が残っている施設というのはあるのでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  御前次長。 ◎地域福祉次長地域福祉政策課長(御前敬)  今回は福祉会館なのですが、あと当課所管施設として、錦温泉ございます。一部ブロック塀の改修が必要ということで、確認しております。  今回、予算計上させていただきましたのは、有効に国の財源を活用させていただくということで、公共施設マネジメントの観点で、優先順位を設けて、順位づけに基づいて計画どおり改修をさせていただくというところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  保健所に関しましても、ブロック塀がございまして、3月の当初予算のときに150万円、設計委託料ということで計上させていただいております。  流れにつきましては、先ほど、福祉施設でお答えさせていただいたような流れと同じでして、今年度、設計をさせていただきまして、来年度、工事等に着手してまいりたいと考えてございます。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  高齢介護課所管の施設といたしまして、今回、補正で計上させていただいています桂、安中老人福祉センターとともに、当初予算シルバー人材センターブロック塀につきまして、公共施設マネジメントの優先順位に基づき、設計を計上させていただいております。 ○委員長(竹田孝吏)  ほかはないですか。  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  国の補助有効に使いながら、公共施設のマネジメントの観点から、順次、改修が進んでいくと理解をしております。  続きまして、ゲートキーパー養成講座についてお伺いします。  そもそもゲートキーパーというのは、どういった役割をされる方なのですか。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  ゲートキーパーというものは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげていくという、見守る方ということで、これは特別、例えば資格であったりとか、経験というものを問うものではなくて、世間一般の方にも受講していただくような内容のものでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  今現在、ゲートキーパー養成講座を受講して修了された方というのは、八尾でどれくらいおられるのですか。 ○委員長(竹田孝吏)  道本課長。 ◎保健予防課長(道本久臣)  我々、ゲートキーパーの養成講座につきましては、延べ人数で数えさせていただいておりまして、平成30年につきましては、6回開催いたしまして、223人の方が受講されております。合計いたしまして、延べ785人の方に、受講をしていただいている状況でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  このゲートキーパーが、自殺について悩んでおられる方に寄り添って、話を聞いて、それを一人でも多く食いとめていくという役割であると理解できました。  また、このゲートキーパー養成講座でゲートキーパーになられた結果、自殺が何件思いとどまったのかということは、表には出てこない数字であるとは思います。重要な方々だと思いますので、今後も続けていただければと思います。  最後に、地域福祉計画の次期計画の策定についてお伺いいたします。  前期の計画だと思うのですが、その中で資料編という中に、後期策定に当たっての現状課題の整理結果というページがあるのです。  78ページにあるのですが、その中で市民の意向とか、地域福祉委員長のヒアリングだとか、あるいは市議会を通じた意見だとか、いろいろこういった現状の課題があるねということは整理されておられます。確かにこういった課題があるということは整理されていますが、その課題を認識した上で、次期計画にどうつなげていくかというところが見えてこないのですが、その辺はどうでしょうか。 ○委員長(竹田孝吏)  御前次長。 ◎地域福祉次長地域福祉政策課長(御前敬)  今回、現行の第3次地域福祉計画は来年度までの計画期間となっておりますので、それに向けての、次期計画の改定に向けた取り組みとして、市民意識調査の経費を補正予算に計上させていただいたところでございます。  第3次の現行の計画につきましては、今回のアンケート調査を踏まえて、また策定の中で、地域のさまざまな意見、また審議会等でも、学識の委員の意見等も踏まえて、今後、現行計画の課題については、しっかりと検証をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  坂本委員。 ◆委員(坂本尚之)  しっかり検証していただきたいと思います。  また、検証した結果、前期の計画に比べて、次期計画はここを改善したというところが、その計画書の中で見えるような形で記載をしていただければ、前期の計画で見えてきた課題を、今期はこのように解決していくのだというのが見えてきます。そこがないと、計画の年号とか数とか、単に情報をリニューアルしただけとも思いますので、そういうふうに見られないためにも、前期の計画をしっかり検証し、その課題について、そのような課題があったから新しい計画には、このような政策を入れた、このようなプランをつくったというところを、しっかり計画書の中で見えるような形で記載していただくということを要望いたしまして、質問を終わります。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  まず、保健所から聞かせてもらいます。  今回、補正予算保健所屋根の上の改修があげられていますよね。まず、この1002万円の内訳を教えていただけますか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  保健所の改修事業費でございます。内訳としましては、屋上防水改修工事、全面舗装で約886万円と、残りは1階のトイレの改修工事でして、大体、116万円ほどの内訳となってございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  これ、大阪府から保健所、無償で譲渡いただいた。大阪府が御使用をいただいていた保健所を、そのまま八尾市がただでもらって、使わせてもらっている状態だと思います。  もうこれ改修かい、早速。ある程度の補強、ある程度の修繕ということを進めていただいた中でくれはったのと違うのか。なぜ、直にこんなのをせんならん。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  保健所につきましては、委員お示しのように、大阪府八尾保健所土地建物を無償譲渡していただきまして、そのときに一定悪いところといいますか、改修が必要なところにつきましては、改修をしていただいたり、必要な設備、検査設備であるとか、空調設備につきましては新たに整備をして、無償譲渡していただいているところでございます。何分、建物自体が昭和39年に設置をされておりまして、約55年ほど経過をしております。  どうしても、相当老朽化しておりまして、実際、昨年度も雨漏り等が、台風の時期にかなり発生をしておりまして、支障もございます。今回、防水につきましては、そのときに補修の対応はしておるのですが、かなり雨漏りも頻発いたしましたので、屋上の全面防水、全面舗装ということで、今回、工事をさせていただきたいということで御提案させていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
    ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  そこを含めて、当初、無償譲渡いただく際に、必要な部分、大切なところの補強ということをしていただいた。それをしっかりしていただいた上で無償譲渡していただいている。  今回のところが、一番大事なとこや。屋根や。そこから漏っとるんやろ。それも最初の段階で、一番わかってあるところやし、一番きちっとしておいていただくようにお願いせなあかんとこや。そやから、今回、こんな補正予算をあげてこなあかんねん。  そもそも、築年数55年って、そんなもの最初からわかってあるがな。そやろ。これ、八尾市に譲渡してもらって、権限委譲を受けて保健所を直営で持たせていただくようになって、これまだ1年ちょっと違うの。もうこれで屋根改修って、大丈夫か、そんなの。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  この無償譲渡というのは、大阪府から中核市移行で保健所業務を移管して取り組んでいくということで、大阪府から支援をいただいてやっておるものでございます。  こういった財産の譲渡ということにつきましては、そのときに現状悪いところは、当然、引き渡しをするまでに、一定手を入れていただいておるところでございます。  例えば、中古の住宅を買うときなんかのイメージで考えていただいたらと思うのですが、どうしても譲渡した後について、発生した部分につきましては、当然、引き渡し後の所有者の責任において、その工事をするとか、必要な部分を保障するということでございます。  引き渡しいただくときの1年前の平成29年度に研修に行っておりました。そのとき、実際そんなに雨漏りしておったかというと、1年、過ごさせていただきましたが、そういったことというのはほとんどなかったというのが正直なところです。  ただ、経年劣化してまいりますものですから、昨年度使ってみて、実際には雨漏りが発生したということで、これは修理をするというのはいたし方ないことかなと考えておりますので、御理解賜れればと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  理解もするし、応援もするねんで。そやけどやっぱり、役所の中の保健所、どんな施設や。健康危機管理の拠点、公衆衛生の拠点やろ。その拠点が、一定の外的要因で、しかも簡単に崩れ落ちるような施設でええのんか。  そういう意味からも、保健所の築年数も含めて、10年間はしっかりこの施設権限委譲を受けた中での運営を進めていくということを、大阪府との約束で進めていただいているみたいです。長寿命化を図りながら進めていくんだということのようですが、皆さんが拠点やて言っているねんで。その拠点について、日常の業務に支障があるということでは困りますよね。市民が一番迷惑を受ける。  さまざまな許認可であったり、感染症対策健康危機管理の部分でのジャッジも進めていただかんといかんので、そういった施設については、十二分な管理というか、確認も進めていただきながら、業務にも当たっていただきたいと思います。まだ大阪府から八尾市保健所を直営で進めていくに当たって、御指導をいただいているねやろ。御指導をいただくに当たって、事務的なところについては、十二分に各課が、大阪府で進めてきた保健所のあり方というか、業務内容の吸収という部分は、十分にできているか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  業務の吸収ということでございます。  昨年度から大阪府職員に来ていただいておりまして、今、14名、派遣をされております。  委員おっしゃったように、実際、日常業務に取り組む中で、知識やノウハウにつきましては、指導をしていただきながら、一緒にお仕事をさせていただいております。現状、業務の引き継ぎについては順調に進めておるところでございますので、よろしくお願いします。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  中核市移行に伴って、大きな八尾市への権限委譲は保健所の設置。保健所を直営で設置する中で、市民の利便性をしっかり高めていく中で、さまざまな課と連携を進めながら、スピード感を持って対応していくという説明があって、じゃあその辺、しっかり進めてくださいねという話をさせていただいてたのかなと思います。当然、保健所単体での許認可、あるいは管理という部分の業務で連携が必要なもの、あるいは保健所単体で進めていけるものなど、いろいろあるだろうけれども、当初の説明が、八尾市事務事業、さまざまな各課と連携しながら、手厚い中身で前に進めていくんだという説明がありました。  1年たった今、その辺の状況が、具体例として前に進めておられる中身があったら、参考までに二、三、あるいは5つ、6つ、いやもっと、そんなものではないねんと。あるだけ全部答えてくれる。 ○委員長(竹田孝吏)  これは保健所の改修事業費の予算ですので、今、奥田委員からもありましたように、簡潔にまず答えていただいて、その後、済みませんけど、お願いします。  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  今回、保健所移管後、どのように進んできたかというようなところかと思います。  具体的な取り組みでいいますと、例えば食品衛生とか、理美容の研修会などの充実を図って、地域の事業所との顔の見える関係でありますとか、薬事でありますとか、感染者、アルコールに関する健康障害の予防についての啓発の充実といったところに取り組んでおります。  あるいは、訓練でいいますと、昨年も大阪北部地震とか、台風21号が発生しております。そういったときに、市内の病院でありますとか、医療機関の被災状況や人工呼吸器を使用されているような難病の患者の被災状況、健康状況の確認といったようなところも、しっかり取り組んでおります。例えば市立病院と、新型インフルエンザの搬送訓練の実施でありますとか、大阪府のときにも取り組まれてきた中身でありますけれども、そういったところもベースにしながら、しっかり市の保健所になって、市民に身近な保健所として、啓発事業等にしっかりと注力し、大阪府のとき以上にさせていただいてきたというようには考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  話の中身が膨れてしまいまして、申しわけございませんでした。委員長の御配慮、どうもありがとうございます。  次にいきます。  災害時要配慮者支援事業経費のところで、363万円を増額するという中身だと思います。災害時要配慮者支援プラン等の改定ということだと思います。避難行動要支援者名簿同意者リストについて、支援を必要とする方の状況把握を行いながら、地域の関係団体等との情報共有を進めるとともに、災害時に効果的な運用が図れるように、災害時要配慮者支援プランを見直すこととするという中身だと思います。  この辺の中身、何を受けてこのプランを改定を進めていくのか。何を感じてこのプランの改定が急がれるのか、その辺説明してくれる。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  まず、現行の災害時要配慮者支援プランを持っております。これは、平成26年度、国の指針を準拠する形で作成をさせていただきました。  この5年間、このプランに基づきまして、災害時要配慮者名簿並びに当事者リストを活用するというところで、地域の皆様と説明会を実施したり、勉強会をさせていただいたりと、実行してきたわけでございます。  その結果、12小学校区で同意者リストをお渡しをさせていただきまして、さらには5小学校区で個別計画に取り組んでおられるところです。  そういったことから、一定、災害対応ということにつきまして、市民の皆様の関心というのは、非常に高まってきたのかなと。意識の啓発ができてきたのかなというふうには考えているのですが、課題といたしましては、実際に昨年度も台風来ました。おととしも、かなり大きな台風が来たということで、避難準備情報避難勧告が出されました。  そういった中で、実際、このプランに基づいた名簿並びに同意者リストを活用した動きができているかというふうなところになりますと、現状として、なり得てない。この部分は課題ということを考えまして、新プランはそのあたりも含めて、検討、検証してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  今、御説明いただきましたが、そもそも避難行動要支援者名簿、それと同意者リスト、これ何で市役所で管理せなあかんか。  災害対策法というところから、自治体での名簿の設置が義務化されたということなのかな。その辺、これまでに精通している課から、何で管理せなあかんようになったのか、何に基づいてそれが義務づけられたのかということの説明を、プロとしてちゃんとしてくれるか。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  災害時要配慮者名簿の設置並びに同意者リストの作成につきましては、平成25年の災害対策基本法改正に伴いまして、市町村でこの名簿を整理をして、同意者リストの作成に、地域の皆様と協力してしなければならないということが決まりました。そういったことを受けまして、我々といたしましては、先ほど申し上げましたプランをつくりまして、取り組んできたところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  名簿の設置があったにもかかわらず、本会議個人質問でもさせていただいたのですが、台風21号の際に、なかなか現実的には活用ができていない状況にあるねんという答弁があったと思います。  その際に、同意者リストに名前を載せていただいている方々の安否確認も含めて、その当時の状況について、全くなにもわからないという状況の答弁があったんや、当時な。そこから、今、どれだけ前に進んでて、災害時における見守り活動というか、地域の各種団体協力を得ながら、そういった安否確認や、手を挙げておられる方、同意者リストに名前を連ねていただいて、助けてくださいとおっしゃっておられる方々を、どのように救うんやというところ、全庁的な部分も含めて、僕は高齢介護課が、この仕組みづくりをしっかり前に進めていくべき課や思てんねや。  現実的に、高齢介護課がそういった有事の際に地域に出ていって、大丈夫ですかといって、訪ねて行けと言っているのと違うの。その仕組みを、地域の方々や団体としっかり連携をして、助けてくださいって、手を挙げていただいている方、この名簿自治体で管理しろといって義務づけられてるねんで。  そういったところの整合性が、どれだけ前に進んでいるのかということを、今、確認をさせていただきたい。前に進んでいる状況を教えていただきたい、それをお願いします。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  本格的には、今後、プランの見直しの中で、しっかり整理を行っていく予定をしていますが、この間、昨年度、一昨年の台風から、新たに取り組んできた事柄といたしましては、3点ほど挙げさせていただきたいと思っています。  一つは、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにお住まいの要支援者と、避難状況の情報共有を適宜図る体制を公助という形で組んだということ。あと危険が予測される山手地域においての避難の実態把握に着手した。具体的には、昨年12月に南高安出張所と協力いたしまして、出張所のPRも兼ねて、地域福祉職員が、南高安小学校区の同意者の方のおたくにお邪魔をさせていただいて、状況を把握したところでございます。  また、名簿の活用とは少し外れるのではございますが、情報伝達におきまして、介護事業所における日常生活のかかわりの強みを生かして、今現在、介護サービス事業者連絡協議会と協議を行っているところでございます。  そういったことに取り組んできたんですが、委員おっしゃるように、これまでの取り組みを振り返ってみますと、どうしても地域の説明会という形で実施をしておりましたので、共助、互助を中心に御説明をさせていただいておりまた。自助、公助という部分についての役割というのが、少し不明確であったのではないかというふうに思っています。  また、避難行動という観点で考えますと、上位計画の地域防災計画との連動ということを、当然、意識はして活動はさせていただいていたのですが、そういったことも含めて、しっかり意識しながらつくる必要があったのではないかと、このように感じているところでございます。  そういったことを踏まえまして、今後、新プランの改定に生かしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  先ほどの説明にありました28小学校区の中で、12については、同意者リストの共有化が図られているという説明やったな。あとの残り、どないするねん。 ○委員長(竹田孝吏)  寺島課長。 ◎高齢介護課長(寺島潔)  当然、12ですので、あと16小学校区、今現在、まだ同意者リストの受領には至ってございません。  当然、プランの改定をするとともに、この同意者リスト、地域の見守り、平常時の見守りというところにもいかしていただくと。顔の見える関係をつくっていただいて、災害時にも役立てていただくということも、目的としております。当然、プランの改定はしつつ、地域の皆様、また受け取っていただいていない地域の皆様にも、しっかりと同意者リストの有効性について説明をしながら、取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  御理解をいただきながら、地域の各種団体の皆さんも、日々お忙しくもされておられる。そういった状況の共有化の必要性を、丁寧に御説明していただく中で、御理解を頂戴して、よしわかったと。それでは、一緒に前に進めていこうというお答えを頂戴できるように、鋭意努力に努めていただきたいと思いますし、そういった災害があった際の安否確認の必要性というのは、高齢介護課、どう思う。必要じゃないか、どうや。 ○委員長(竹田孝吏)  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  委員の御質問に御答弁させていただきます。  安否確認につきましては、基本的に、必要なものと考えております。  ただ、先ほどからの説明の中で、私の考えを述べさせてもらいますと、やはり地域のほうに、先ほど数字がありました要配慮者リスト1万4000人、同意者リスト4000何がしという、相当な数のものが出ております。こちらを、地域で対応してくれという形を、幾ら説明させていただいたとしても、なかなか受け入れというのは、難しいものがあると考えております。  本来でありましたら、先ほど委員おっしゃられました、仕組みをつくるのは私たちの仕事、役目であると考えております。本当にその4000何がしの方たちの状態というのは、しっかりと把握した上で、プライオリティーという言い方をしたら失礼かもしれませんが、どれだけのマンパワーと、地域の中で動けるか、どれだけの対象者をというのは、しっかりと選別するルールをつくっていくべきやと考えております。  これは、4年間、前のプランを進めていきまして、実際に経験した中で感じた部分でありまして、今回の計画の中には、しっかりとその部分も載せていきたいと思っています。  課題として反省するのが遅いやないかというおしかりの声があるかもしれませんが、そのような点をしっかりと、公としてやらなければならない部分と、それをどういうふうに周知できるか、そういう部分をしっかりと、今回のプランの改定には載せていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  大野委員。 ◆委員(大野義信)  健康まちづくり部のがん検診、1853万、この受診率ですね、今、何ぼですか。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  平成29年度の実績にはなりますが、5.8%だったと思います。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  受診率が低い原因というのは、何ですか。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  受診率がなかなか上がらない状況というのは認識はしておるのですが、さまざまな理由があるかと考えております。  一つは、受診しやすい環境が整っているのかというところがありますので、それに関しては、利便性に配慮した受診環境の整備ということで、取り組みを進めております。  また、対象者の方々が、がん検診を受診する必要性を感じていないとか、そういったところもあるかと思いますので、そのあたりは先ほども御説明させていただきましたが、普及啓発や、現在、対象者の方には、個別に通知を送ったりもしておりますので、そのように対応しております。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  集団が中心で個別検診をもっと広げたら受診率高まるのではないですか。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  現在、胃がん検診につきましては、集団検診がほとんどで、個別検診も一部やっておりますが、現在の検診はバリウムを飲んで造影をする検査なので、時間もある程度かかりますので、1回1回受診するというのは、なかなか難しいのかなと思っております。  それと、国が対策型の検診として、有効な検診の方法を示しておりまして、そちらをクリアして、実施できる医療機関というところも、なかなかハードルが高いかと思います。  現在のところは、集団検診を中心にしながら、効率的に実施しているという状況でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  大野委員。 ◆委員(大野義信)  ハードル高いと言われたけれども、今現在、市内2カ所だけでしょう、できるのはね。これをもっと広げて、ぜひ受診率を高めるように努力してほしい。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  先ほどの続きです。部長答えていただいて、ありがとうございます。  部長から、仕組みづくりの必要性、あるいは同意者リストについての中身の把握を、しっかり前に進めていきたい。しっかりと中身の状況を確認していく作業を、今後していくことが必要なんだというイメージだと思います。  1万4096分の4587の中身をどのように把握をするのか、努めていくんだということを、今回のプランの中にも取り込みながら、中身の内容を確定させていきたいということだと思います。その辺の具体の中身について、どういうことを進めていこうと思っているのか、参考までに教えてくれますか。 ○委員長(竹田孝吏)  浅原部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  委員お尋ねの件でありますが、まず、同意者リストの実態把握を取り込むのが、非常に大事なのかなという部分がございます。  これに関しては、地域やさまざまな特性もございますので、実態的に訪問を行っての部分であったり、または郵送でのスクリーニングといいますか、同意者リストとして手を挙げている方の状況というのを、もう少し一斉通知とかで把握することができないかなという部分は考えております。  支援をしてほしい、支援が要りますかというお尋ねに対して、支援してほしいという返し方が、同意者リストの現在の考え方になっているのですが、どの程度の支援という形という部分というのは、なかなか示せていないというのが現状であると思います。  私どもでも、本当にできる範囲というと公の行政でもできる範囲は決まってくる分もありますし、その部分に関しての明示というのは、しっかりとした中で、そしてまた、せっかく同意者リストという形で出させてもらう分がありますので、その中にもう少し、情報が把握できたらと思います。  また、その情報に関しては、同意者リストとしての支援計画に合致しない場合であったとしても、日ごろの見守りという、本来の同意者リストの役目からしますと、地域情報提供をするという同意をしていただいた方の情報は多ければ多いほど活用はしやすいと思いますので、そのあたりは分けた考え方として、まずは、さまざまな手法を使いながら、実態把握に努めたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  奥田委員。 ◆委員(奥田信宏)  部長から御答弁いただいて、災害があった際には、同意者リストにお名前を頂戴している方々については、安否確認の必要性は高く感じているのだということだと思います。  そして、その同意者リストに手を挙げていただいている方々の実態把握も必要だよねと。今、現実的に、そういった際に、どういった支援が必要なのか。本当に必要とされる行動といいますか、支援方法は何なのかというところの分析を早急に進めていくんだということだと思います。  そして、やはりこういった仕組みづくりについては、高齢介護課が主導となって、仕組みづくりの先導を走る中で、八尾市災害時における要支援者への対応といったものについて、積極的に進めていっていただけるものだと、今の質疑と応答で感じさせていただいたところです。どうか前に進めていただきたいと思いますし、そういった方々の安心安全をしっかりと担保をしていただけるような仕組みづくりに御尽力をいただきたいと思います。  そして、去年、私は入っておりませんが、保健福祉常任委員会における所管事務調査でも、執行部に提言をさせていただいております。障がい者用の避難マニュアルや、障がい者特性に配慮した災害対応を求めるという意見があったということです。その辺についても、高齢介護課で要配慮者支援者リスト、同意者リストの今後の対応について、所管事務の提案にも御配慮をいただきながら、施策に取り組んでいただきたいと思います。  そして、これまでの災害時、あるいは台風があった際での対応なのですが、八尾市で今、どれだけの雨量が降り続けて、土壌が緩い状況になっているとかいうものであったり、今後30分後、1時間後に、台風が八尾に近づいてきて、こういった被害が想定されるよ、大雨になるよであったりとか、台風の進路状況や雨のメッシュ情報などをいち早く確認することができるということになっきています。これまで八尾市、他市に比べて割と早い目、早い目に、避難勧告というものを発令をしてきたところがあるのです。  ということは、市民がそのことになれてしまうということの怖さもありますし、その際に、同意者リストに名前を載せていただいておられた方々の対応という部分が、今後、他市よりも早い段階で進めていかなければならないということもあろうかと思います。その指示の内容によっては。  そういったこともありますので、こういった整備については、しっかりと、早い段階で地域の御協力も得られるように、小学校区全域での御協力も進めていただきながら、同意者リストの中身の実態把握や分析というものも、早期に進めていただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  何点か確認だけさせていただきたいと思います。  まず今、災害時要配慮者支援事業もありました。これに関しては、制度設計をしっかりやってほしいという議論があったと思います。ただ、実際に支援していただく方というのは、地域の住民の方になると思いますので、例えば他部局のコミュニティ政策推進課であったり、危機管理、もしくは消防としっかりと情報共有もしながら、どうすればいいのかと。最終的には動いていただくのは住民の方になっていくので、それがなかなか思うようになっていない現実があるので、そこは大きな課題と、認識は当然されていると思います。  その辺はしっかりと、議論にあったように進めていただきたいなと。せっかく計画を立てて、絵に描いたもちにならないように、そこは今、奥田委員も一生懸命おっしゃったのはそこだと思いますので、私も同じように思いますので、お願いいたします。  それと、保健所の改修事業費ですが、保健所というのは、保健衛生の拠点と先ほどありました。ですので、例えば雨漏りすることで、何か保健衛生上よくないことが当然あるとは思うのです。何かその心配はあるのですか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  雨漏りで、衛生面で何か不衛生になるとかという部分は、業務上、直接関連する部分ではございません。  ただ、実際、会議室であったり、雨漏りしておりますので、端的に業務や会議をするにしても雨漏りがあると、そういう意味で支障があるということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  雨漏りしている会議室、今聞いても大変なんで、当然、修理していただきたいと思います。  例えば、赤ちゃんを連れたお母さんとかも、当然、来られる場所でありますので、いろいろな方が来られたときに、不快な思いとか、心配があってもだめと思いますから、ぜひとも、大きい金額かもしれませんが、やっていただきたいと思います。改修事業費で、今回は防水工事ですが、やはりバリアフリーという観点で、建物が55年ですか、私よりも年上の建物になりますので、かなり老朽化が進んでいるのも事実であります。  当時と今の現状と、バリアフリーに対する考え方も当然変わってきていると思います。  そういう意味で、例えば、できるかどうかわかりませんし、お金もわかりませんが、例えばエレベーターの設置などを考えているかどうか、それだけ教えてもらっていいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  萩原課長。 ◎保健企画課長(萩原伸)  御心配いただいておるバリアフリーについてでございます。今現状としましては、市民の方が利用される申請でありますとか、相談業務といったものにつきましては、基本的に、1階で完結をするよう対応しております。現状、市民の方が利用される部分で言うと、大きな支障はないと考えております。  今のところ、具体的にエレベーターを設置していこうかという予定はないですが、今後、バリアフリーという部分につきましては、先ほど副委員長がおっしゃいましたように、施設が相当、老朽化しております。  そういった兼ね合いがあるのと、先ほどの御質問の中にもありましたが、大阪府から移管後10年使用する、残り9年使用していくという前提がございます。  そういったところの兼ね合いも考えて、今後、どのように対応していくか。あるいは、市全体で公共施設の複合化とか、統廃合とか検討していくといったような動きもございます。そういったところも含めて、十分、内部で協議しながら、必要に応じて、大阪府とも協議をして、今後の施設のあり方について、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(竹田孝吏)  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  市民さんが、現状、2階に上がることは少ないという話がある中で、でも必要性も訴えていただきたいのかなと思います。  私たち、保健所にたまに寄せていただくときにも、体重重たいせいかもわかりませんが、階段も結構しんどい部分があったりもします。そういう意味で、公共施設であり、市民財産である建物でもありますので、今の話、今後9年、今のまま使っていく、9年以上使っていく予定とすれば、必要かなと。もしくは、大きくリフォームというか、建てかえなのか、そんなこともしっかり考えていきたいという今の御答弁だと思います。  どこまでいっても、市民の利便性という視点が大事かと思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。  あと、さっきのがん検診経費なのですが、5.8%という受診率、この分母は、教えてもらっていいですか。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)
     対象者数ですが、8万7318名です。 ○委員長(竹田孝吏)  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  これは、50歳以上のということですかね。先ほどの対象は、国保と社保の扶養の人といった御答弁があったと思うのですが、社保の人は入ってない。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  平成29年度の対象者になりますと、また内視鏡検査はこれからですので、現在の胃がん検診ですと35歳以上になります。  また、対象者の計算式につきましては、国の算定式がございまして、それで推定対象者を算出することになります。  それで、社会保険の対象者を除くという数を、国が出している数字でございます。 ○委員長(竹田孝吏)  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  ですから、要は、8万7000人、これが国保とか社保の扶養の人で、今回、860人分の予算をとっていると思うのですが、先ほどもありました、逆に言ったら5.8%が、実質的に受けておられる方ですよね。受ける方をふやしていきたいという予算なのか、今受けておられる方の助成のお金なのか、どんな感じ方ですか。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  基本的には、まだ受診できていない対象者の方に、受診をしていただくための検診方法で、バリウム検査もまだ残りますが、内視鏡検査を行うことで、受診者数をふやしていくということを考えています。  ただ、バリウム検査から内視鏡をやったら、もっと受けやすいということで、流れる方も、一定の層はいらっしゃるかと感じております。 ○委員長(竹田孝吏)  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  要は、せっかく予算をつけて、ただで受けれますよと。それは、今まで受けてない人、余り意識してない人、例えば受けようと思ったけどそのお金がもったいないから受けないという人もいらっしゃるかもしれません。ただ、なかなか健康に対する意識がそこまで、心配ないわと思って、受けられてない方がいらっしゃると。  でも、やっぱりこういう検診を受けてもらいたいというのは、早期発見、早期治療につなげるためにやっているので、できるだけしっかり、意識ない人にどうアピールするか、ここは大事だと。さっきもその議論もあったと思うのですが。  そこしっかりやっていただいて、せっかく、860人の枠が、受けている人だけに行くのではなくて、これがあるから受けようと思う人を何人つくれるか、そこが勝負かなと思っています。  そういう意味では、そこの取り組みを、例えば今、何かこうしますってあればいいし、なかったら考えていただきたいと思うのですが、どうでしょう。 ○委員長(竹田孝吏)  湯本課長補佐。 ◎健康推進課長補佐(湯本貴子)  対象者の層としては、国保の対象者の方も含まれてきますので、例えば、今回の内視鏡検査の同時実施はちょっと難しいのですが、現在の特定健診や単なる健診も含めた同時実施や、また対象者の方への勧奨通知といったものも、送付はしておりますので、その方々に向けて、新たな検診方法が加わりましたということで、広報にも努めていきたいと考えております。 ○委員長(竹田孝吏)  副委員長。 ○副委員長(五百井真二)  何度も言います。今まで意識持ってやってはる人も当然大事ですが、これからそういう、市が助成いたしますからやってくださいとやる以上、例えばこの5.8%入っている人も、当然、あなたたち自分でやってくださいというわけにはいかないと思います。ふやしていくと、そこにしっかり焦点を当てて、周知をやっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(竹田孝吏)  他にありませんね。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(竹田孝吏)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。  これをもって当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。  執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  本日は、委員会並びに分科会を開会いただきまして、まことにありがとうございました。  また、各議案につきまして、熱心かつ慎重な御審査を賜りまして、厚く御礼申し上げます。  審査に際しまして、種々御指摘を賜りました諸点につきましては、十分に検討させていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  本日は、まことにありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長(竹田孝吏)  以上で、予算決算常任委員会保健福祉分科会を閉会いたします。  午後2時34分閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│     │                        │  │保健福祉 │竹田孝吏 │                        │  │分科会  │     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...