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1. 八尾市議会 2019-06-26
   令和　元年　６月保健福祉常任委員会−06月26日-01号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   令和　元年　６月保健福祉常任委員会−06月26日-01号令和　元年　６月保健福祉常任委員会 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　保健福祉常任委員会次第　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─令和元年６月26日──┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　　──┘ １　開　　会 ２　審　　査 【地域福祉部関係】 　(1)　議案第４９号「八尾市介護保険条例の一部改正の件」 　(2)　議案第５３号「八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定の件」
   ３　所管事務調査の件 ４　閉　　会 〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　竹　　　田　　　孝　　　吏 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　五　百　井　　　真　　　二 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　松　　　田　　　憲　　　幸 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　南　　　方　　　　　　　武 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　大　　　野　　　義　　　信 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　坂　　　本　　　尚　　　之 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　奥　　　田　　　信　　　宏 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　大　　　松　　　桂　　　右 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　＜地域福祉部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　浅　　　原　　　利　　　信 　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　當　　　座　　　宏　　　章 　　　　　　　　次長兼地域福祉政策課長　　　　御　　　前　　　　　　　敬 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　岩　　　本　　　慶　　　則 　　　　　　　　福祉指導監査課長　　　　　　　中　　　西　　　達　　　也 　　　　　　　　生活支援課長　　　　　　　　　山　　　本　　　和　　　弘 　　　　　　　　生活福祉課長　　　　　　　　　小　　　森　　　文　　　也 　　　　　　　　高齢介護課長　　　　　　　　　寺　　　島　　　　　　　潔 　　　　　　　　障害福祉課長　　　　　　　　　辻　　　内　　　文　　　子 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　植　　　田　　　素　　　行 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　井　　　上　　　真　　　一 　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　若　干　名 　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　次長兼議事政策課長　　　　　　田　　　口　　　琢　　　也 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　藤　　　木　　　　　　　得 　令和元年６月２６日（水曜日）午前１０時開会 ○委員長（竹田孝吏） 　出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（竹田孝吏） 　本日は、委員並びに執行部の皆様方には、御参集を賜りまして、厚くお礼申し上げます。 　本日の委員会及び分科会で御審査願います案件は、議案第４９号「八尾市介護保険条例の一部改正の件」外４件の付託案件及び「所管事務調査の件」であります。 　慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。 　それでは、市長から挨拶願います。 　市長。 ◎市長（大松桂右） 　おはようございます。 　本日は、委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。 　ただいま委員長からお話がございましたように、過日の本会議で当委員会に付託をされました各議案の御審査並びに分科会におきまして、予算議案の御審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、開会の御挨拶とさせていただきます。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（竹田孝吏） 　それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長（竹田孝吏） 　それでは、地域福祉部関係について、審査を行います。 　議案第４９号「八尾市介護保険条例の一部改正の件」を議題といたします。 　寺島高齢介護課長から提案理由の説明を求めます。 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　ただいま議題となりました、議案第４９号「八尾市介護保険条例の一部改正の件」につきまして、提案理由の御説明をさせていただきます。 　今回、御提案申し上げます条例の一部改正につきましては、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所得の少ない第１号被保険者の介護保険料を軽減するにつき、同条例の一部を改正するものでございます。 　改正の内容といたしましては、平成２７年４月から、給付費の財源の５割の公費負担とは別枠の公費を投入し、所得段階が第１段階に該当する者の保険料率の軽減を行ってまいりましたが、今回の施行令改正により、所得段階が第１段階に該当する者の軽減の割合をさらに引き上げるとともに、対象を所得段階が第２段階及び第３段階に該当する者まで拡大するものでございます。 　それでは、議案参考資料、八尾市介護保険条例の一部改正、新旧対照表を御参照願います。 　まず、第８条第１項及び第２項におきまして、「平成３２年度」とあるものを「令和２年度」と改めるものでございます。 　次に、第８条第２項におきまして、所得段階が第１段階の第１号被保険者の保険料率を軽減する規定に、第２段階及び第３段階に係る規定を加えるものでございます。 　なお、この条例につきましては、公布の日から施行し、平成３１年４月１日から適用するものでございます。 　したがいまして、第８条第２項の規定は、令和元年度の保険料から適用し、平成３０年度の保険料につきましては、従前の例といたすものでございます。 　次に、第８条第２項における、令和元年度及び令和２年度の保険料率につきまして、改めて御説明いたします。 　恐れ入りますが、保健福祉常任委員会資料、保険料軽減強化に係る介護保険料一覧表を御参照願います。 　資料では、条例改正に関係する所得段階である第１段階から第３段階の基準額に対する割合、軽減幅、年額と、参考として月額を、従前の平成３０年度と、改正後の令和元年度及び令和２年度に分けて記載しております。 　なお、今回の保険料軽減強化につきましては、令和元年１０月以降の消費税率引き上げによる半年間の財源の手当であることを反映し、令和２年度以降の１年間を通じた完全実施時における軽減幅の半分の水準に設定されているところであり、令和２年度の保険料率につきましては、今後、国において、さらなる軽減を行うことが予定されております。 　以上、まことに簡単ではございますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（竹田孝吏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　それでは、私のほうから質問をさせていただきます。 　ただいま５割の公費負担を、さらに割合を引き上げるというお話をいただきました。 　まず、質問の一番根本的な部分であるんですけれども、その財源について御説明をお願いいたします。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　まず、公費負担の５割の部分についてはそのままで、別枠で負担をさせていただくという仕組みになっております。 　財源につきましては、第１号被保険者の所得の少ない人、第１段階から第３段階の方に、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１というような財源を投入いたしまして、引き下げをさせていただくという形になっております。 ○委員長（竹田孝吏） 　南方委員。 ◆委員（南方武）
   　質問の仕方が悪かったかもしれませんけれども、今回の軽減に充てる部分に新たに投入する財源は、どういう経緯があって、その部分に補填されるのか、その話をお願いいたします。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　御承知のように、令和元年１０月から消費税率が変更になります。８％から１０％になります。その２％を財源の原資として、今回この軽減が実施されるというふうになっております。 ○委員長（竹田孝吏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ありがとうございます。 　１０月の消費税率引き上げに伴って、低所得者の負担軽減を行う。この部分は非常に大切な部分だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思っております。 　その中で、新聞の一部の報道では、全国で１１００万人が対象となるというふうに、聞いているんですけれども、八尾市において、何名の方が対象になっているか、その人数を教えてください。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　この第１段階から第３段階の、第１号被保険者の数でございます。こちらにつきましては、平成３１年４月現在で３万１２８１人となってございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　ありがとうございます。 　３万１２８１名、全体の４１．７％に当たるということでお聞きしています。 　それだけ多くの方が、生活の安心という部分で確保される。非常に大事な制度だと思うんですけども、今回の消費税の引き上げが１０月に行われる中で、さまざまな対策が打たれていると思います。 　その中で、年金制度でも、年金の一部上乗せ支給が、低所得の方に行われたり、今回、介護保険の料率が引き下げられることによって軽減されると。 　基本的に、受け取られている方というのは、年金から引かれて受け取られていると思うんですけども、気づいたら年金の額がちょっとふえているのかなと。勘違いしやすいので、どのように伝えたらいいのかなと。そういう部分があると思うんですけども、その告知の仕方、また御本人にどういう通知がいくのか、その部分で御説明をお願いいたします。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　介護保険料につきましては、今現在、４月から既に介護保険料をいただいているのですが、これは仮算定といいまして、前年の保険料をそのままいただいているところでございます。 　本算定は、通常、６月頃に送らせていただくもので、前年の所得によって新しい保険料を決めさせていただきますが、それを今回、御議決いただきましたら、早急に、新たな保険料、この軽減を入れました保険料の算定をいたしまして、その旨も含めて、被保険者の皆様に周知を図っていきたいというふうに思っております。 ○委員長（竹田孝吏） 　南方委員。 ◆委員（南方武） 　３万１０００名を超える方に周知徹底をしていくというのは、大変だと思うんですけども、通達だけではなくて、御質問があった際に、わかりやすく説明できるような取り組みにしていただきたいと思います。 　市民の皆様におかれましては、１０月から消費税が上がるということで心配されている方も多いと思うんですけれども、こういう取り組みで負担も軽減されているんだと。安心して暮らしていただけるように、公明党が国のほうでも取り組んでいる制度の一つであります。わかりやすい制度として、市民の方に提供していただければと思っております。 　引き続き、しっかりと進めていただくように、よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。 ○委員長（竹田孝吏） 　他にありませんか。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　厚生年金だけでは生活できない、２０００万円の不足が出るといって、金融庁の審議会の報告が衝撃を与えています。今、この話題がちまたではあふれているわけですが。 　それで、１００年は安心と言っていましたけど、マクロ経済スライドで７兆円も削るというようなことも明らかになってきました。 　介護保険でいいましても、始まって２０年ですけども、介護の社会化どころか、保険あって介護なしと。こんな状況になっているわけです。 　さらに要介護１、２を地域支援事業に投げるこんなひどい事態になっているわけです。それで今回の議案でいいましたら、２０１４年６月の介護保険法の改定で、第１２４条の中身、公費投入による低所得者の保険料軽減、これが初めて法制化されたのですが、この中身はどうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　委員お示しの介護保険法第１２４条でございます。これにつきましては、保険料を減免した額を一般会計から繰り入れすることができるというふうな規定になってございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　詳しく言いましたら、市町村に低所得者の保険料軽減で減額された額を一般会計から繰り入れなければならないということが第一ですね。 　２つ目には、国は、その繰入額の２分の１を負担すると。 　３つ目には、都道府県はその繰入額の４分の１を負担と規定されたんですね。 　これは、国民健康保険法の法定軽減に関する中身と、ほぼ同じ中身なんですね。 　それで、この２０１６年６月の介護保険法の改正とあわせて、給付費の５割の公費に加えて、別枠で公費を投入し、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するというのが、このとき出されたんですね。非課税世帯の年金収入８０万円以下の場合、これまでの５割軽減から７割軽減にするというもので、２０１５年から実施するということになってたんですね。どうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　確かに当初、そういう形で第１段階の方でいいますと、基準を割合として、０．５から０．３に引き下げるとなっていました。 　ただ、当時は消費税を８％から１０％という２％を原資としたものということでありましたので、それが延期になったということで、その当時は０．０５ポイントだけの引き下げという形になりました。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　そのときは１３００億円、予算を投入すると言っていたんです。ところが、今言われたように、消費税１０％への引き上げ時期が延期になったんですね。平成１５年１０月からやるといっていたやつが、平成１７年４月に先送りされたと。さらに、平成１７年４月の実施も、安倍首相が２０１６年６月に消費税再増税の２年半延期を表明したことによって、この軽減措置が再延期されてきたんですね。そうですね。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　確かに消費税の増税を引き下げの原資としているものでございますので、おっしゃるとおりです。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　それで、その間は第１段階の保険料が、５割軽減から５．５割の微々たるものという状況ですね。 　今回の軽減は、消費税増税がならなくてもやるわけですね。どうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　現時点で申し上げますと、政省令が変わってございます。 　また、今回、条例の提案もさせていただいている中で、これは実施されるものというふうに認識をしております。今後につきましても国の状況、動向をしっかりと見きわめ、注視しながら、適切に対応していきたいと考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　今回の軽減は、消費税増税がなくてもやると。ところが、来年、令和２年からの第１段階で０．３、第２段階では０．４５、第３段階では０．７というのは、増税云々という話になるわけですよね。違いますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　今回の議案につきましても、この令和元年度、令和２年度ということで、一定、基準額に対する割合が、第１段階０．０７５、第２段階で０．１２５、第３段階で０．０２５の引き下げというふうなことになってございます。 　これ以上の引き下げにつきましては、確かに予定というふうになっております。今のところ、政省令は変わっておりませんので、それが変わりましたら、しっかりと対応させていただきたいというように考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　今回の国からの公費投入は９００億円ですよね。ですから、０．３云々というところにしようと思ったら、１４００億円余りの公費投入が必要だということなのです。これは消費税増税にかかわらず実施するように、国に求めていくことが必要なのではないですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　従前から大阪府市長会であるとか、全国市長会を通じまして、低所得者の保険料の軽減につきましては、訴えてきたところでございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　財源は、今回も先ほども言われました、国が２分の１、府が４分の１、市が４分の１ということで、この市の４分の１は交付税措置されるわけですね。どうですか。 ○委員長（竹田孝吏）
   　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　市負担４分の１につきましては、交付税で算定されるというふうに伺っております。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員、条例の中身にしてください。予算のことにいきそうなので。 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　今回は、第１段階で１万７８５３人、第２段階で６７５６人、第３段階で６６７０人、先ほど答えられた第１号被保険者は、７万５１１４人ですから、４１．７％の人が軽減を受けるということですね。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　４１．７％の方が、この影響にあるというふうな形になってございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　もっと引き下げする必要があるのではないですか。特に第１段階では、生活保護受給、それと年金収入が年間８０万円以下の方でしょう。８０万円以下といったら、自己負担の限度額が１カ月１万５０００円、ほとんど生活そのものが困難な状況の人ですね。そういう層ですね。第１段階というのは。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　政省令によらず、市独自で保険料の軽減措置としてお金を入れるというふうなところでございます。 　まず、国の見解では、市町村が一般会計から繰り入れることによって、独自に保険料軽減の措置を実施することは不適当だという見解がなされております。 　また、本市におきましても、負担の公平性の観点から、独自の軽減措置は適当でないというふうに考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　それは法律で決まっているのではなくて、国が示している中身で法的な根拠を持って言っているわけではない。先ほど言いましたように、法では第１２４条の２で、市町村は繰り入れるという法律も決まっているわけです。 　それで、保険料を納めることができない滞納者はどれだけあるのですか、この第一段階で。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　滞納の件数につきましては、平成２９年度現年分で、第１段階で申し上げますと、７４３件ございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　１７００件の滞納があるうちの７４３件、実に４割超えているんですね。 　ですから、生活保護基準以下で、住民税非課税の被保険者に対して、介護保険料を免除する規定がないと。これは、おかしいということで、憲法第１４条、法のもとの平等、それと第２５条、生存権に反するということで、裁判になっている事例もある。知ってはりますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　裁判の詳細につきましては、把握はしてございません。あくまで介護保険の保険料につきましては、社会保障の制度の一つでございますので、基本的には公平に負担をいただく。応能負担ができる状況の中で負担していただくという原則になってございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　応能負担になってないから、裁判になっているわけでしょう。 　それと、先ほど、国が示している基準というのを言われたけども、法的根拠はないんですね。第１２４条の２項で繰り入れるということも決めていますし、自治体の自治事務ですね、これ。どうするかは。 　だから、繰り入れたところでどこからも文句は出ない。それで、積立基金、今どれだけあるんですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　介護給付費準備基金の残高につきましては、現在、５億８９００万円程度ございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　大野委員。 ◆委員（大野義信） 　全部が全部使わなくても、第１段階の保険料の免除できるのではないですか。どうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　介護保険料につきましては、八尾市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の３年間の計画の中で、そのサービス料をもとに計算をさせていただいていますので、毎年毎年、保険料を変えるというものではございません。 ○委員長（竹田孝吏） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　なければ、２回目に入ります。 　ないですか。 　副委員長。 ○副委員長（五百井真二） 　今、さまざまな議論がありました。先ほどもありましたように、１０月から第１段階から第３段階の方の負担が軽減されるということで、これも厳しい中、少しでも負担軽減になるということで進めるべきというふうには思っております。 　ただ一点、先ほど委員からもありました、その分の周知の仕方、もうちょっと詳しく教えていただいていいですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　本算定を通知する際に、今回の軽減措置について、しっかりと周知するとともに、市政だより等でしっかりと周知を図っていきたいと思っております。 ○委員長（竹田孝吏） 　副委員長。 ○副委員長（五百井真二） 　通知を送る際に、金額がこうなりましたというやり方をするのか、こういう制度があって減額されますよとか、その辺、どんな通知を。 　要は、何が言いたいかといいますと、実際に第１段階から第３段階の方が、行政がこうやって負担軽減しましたよというのを、せっかくやるからには、やっぱりわかってもらいたい。特に消費活動というとどうしても気分的なものがある。負担がちょっと楽になったから、気分が良くなったとか、負担されるというイメージだけで、どうしても消費活動を控えるとか、いろいろなことに影響してくる。結構、そういう気分的な部分があると思うのです。 　せっかくの制度をしっかりと生かして、ちょっとでも皆さんに喜んでもらえるようにと。その辺をどう考えているのか。 ○委員長（竹田孝吏） 　寺島課長。 ◎高齢介護課長（寺島潔） 　先ほど申し上げました通り、本算定の際に、通知書を送ります。その中にしおりを毎年送らせていただいております。そこに今回の軽減につきましても、しっかりと明記し、こういったことで、この段階の方については軽減になっておりますということの周知を図ってまいりたい。このように考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　他にありませんね。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　それでは、討論を終結して、これより議案第４９号について採決いたします。 　本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　御異議なしと認めます。 　よって、議案第４９号については、原案可決を適当と認めることに決しました。 ───────────────────── ○委員長（竹田孝吏） 　次に、議案第５３号「八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定の件」を議題といたします。 　辻内障害福祉課長から提案理由の説明を求めます。
   　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　ただいま議題となりました議案第５３号「八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例制定の件」について、提案理由を御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、議案書６１ページをごらんください。 　本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による児童福祉法の一部改正及び地方自治法施行令の一部改正により、新たに指定障害児通所支援事業者の指定等に関する権限が、都道府県から中核市に移譲されたことに伴い、児童福祉法の規定に基づき、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものでございます。 　条例の内容といたしましては、第１条におきまして、条例の趣旨を、第２条におきまして、市長が指定する障害児通所支援事業を行う者は、原則として法人であることを規定するものでございます。第３条におきまして、指定障害児通所支援事業者が提供する児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定めるとともに、本市独自の規定として、暴力団排除規定を定めるものでございます。第４条は、委任の規定でございます。 　なお、この条例で定める基準等の内容につきましては、暴力団排除の部分を除き、大阪府と同様でございます。また、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、提案理由の説明とさせていただきます。 　何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（竹田孝吏） 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　おはようございます。こちらの八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援事業というふうにあるんですけども、指定通所支援事業を、もう一度細かく説明いただいていいですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　本条例の対象となる事業につきましては、障がい児が利用します児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援などの障がい児通所支援に関するものでございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　この条例については、人員、設備、運営、それぞれのデイサービスの基準というのは、大阪府の基準をそのまま踏襲するということで間違いないですかね。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　これまで事業所の指定の権限は大阪府にありまして、大阪府が国の基準にのっとって府条例を制定して指定を行っておりました。 　今回、権限移譲によりまして、八尾市に事務が移譲されたため、このたび制定するものです。内容につきましては、これまで大阪府が国の基準にのっとって行っていたものそのものを踏襲する形となっておりますので、引き続き同じ内容で、市のほうで指定するというような形でございます。 　よろしくお願いします。 ○委員長（竹田孝吏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　現在のところ、今までのやり方で異常がないという認識なんですけども、私もいろいろと地域でお話を聞いたことがあるのは、例えば、小学校のデイサービスの迎えに来る方の車の駐車による渋滞が問題になって、近隣といろいろと問題が起きているというようなところです。 　こういったことについての状況把握というのは、当課としてはどういうふうにされていますか。 　学校との連携とかございますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　各事業のサービスを受けるに当たって、市民、利用者の方からの不安ですとか、困りごとというような相談が障害福祉課にもあるんですけれども、その場合においては、個別のケースとして事業所のほうと御相談させていただいたり、そういう使い方のルールというようなものについては、事業者として運営する側において、配慮していただくようなことも、その都度、御説明させていただいております。 　また、事業所において、学校等と連携するというような内容につきましては、国においても放課後等デイサービスのガイドラインというものを示しておりまして、利用者、子どもさん本人が利用しやすいような状況で学校とも連携していくというようなことも示されております。市としても、そのあたり、学校の御理解といいますか、協力体制が得られるような働きかけというようなことはしていく必要はあると考えておりますが、今のところ、そういう個別のケースで対応させていただいているという状況でございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　あと、今、八尾市内で放課後等デイサービスも含めて、事業所というのは何カ所ございますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　放課後等デイサービスにつきましては、平成３１年４月１日現在で、２９事業所あります。児童発達支援では１８事業所、また、放課後等訪問支援の事業所としては３事業所、さらに医療型児童発達支援としましては１事業所、福祉型児童発達支援として１事業所という状況でございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　八尾市内においても、全部で５０以上の事業所があるということで、この中で、それぞれ障がいがある子どもたちがいろいろなサービスを受けるということなので、事故とかあってはならないことだと思います。 　こういったところで、それぞれの施設の安全な状況とか、サービスの状況というのは、どれぐらいの頻度で、確認というか、点検をされているのか。されているんだったらどれぐらいの頻度でされているのか、教えていただけますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　中西課長。 ◎福祉指導監査課長（中西達也） 　事業所の指導の部分についての御質問かと思いますので、福祉指導監査課でお答えさせていただきます。 　確認の頻度と申しますか、毎年、一般的に行っております指導というのは、通常、集団指導ということで、事業所が一同に集まっていただいて、そこで注意していただくべき点、あるいは法改正があった点、それからいろいろと指導をさせていただく中で指摘が多い点とか、そういった留意いただくべき点について、毎年、一斉にですけれども指導させていただいております。 　それから、あと、一般の立入検査、実際に我々が事業所へ行ってする指導といたしましては、国の推奨しております頻度でいいますと、おおむね３年に１度、立入検査をするような形で言われております。我々もそれに向けて、立入検査を行えるような体制で業務をさせていただいておるところでございます。 ○委員長（竹田孝吏） 　松田委員。 ◆委員（松田憲幸） 　やはり障がいがある子どもたちの受けるサービスということで、何か事故が起きてからでは遅いというふうに思いますし、これは今回、八尾市として独自に条例を制定できるということでありますので、状況によっては、確認しにいく機会をふやすであったり、そういったことも検討をしていただけたらというふうに思います。 　以上です。 ○委員長（竹田孝吏） 　他にありませんか。 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　今現在、この通所支援事業で事業所を利用されているお子さんの数というのは、どれぐらいおられますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　平成３１年１月時点の実利用者数でお答えさせていただきます。 　児童発達支援におきましては２４９名で、医療型児童発達支援は３２名、放課後等デイサービスにつきましては４４９名、居宅訪問型児童発達支援は１名、保育所等訪問支援につきましては６名というふうになっております。 ○委員長（竹田孝吏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　これは、八尾市内におられる障がいがあるお子さんの数からすると、割と少ないのかなというふうに思いましたけれども、今後、この事業を進めていく中で、事業者の施設基準等を市のほうで設定できるということでございますので、例えばどれぐらいニーズがあるのかと。もうちょっと事業の数がふえれば、それを利用したいというお子さんがいるのかどうなのか。そういうニーズの把握というのは、なされていますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　例えば児童発達支援でいいますと、八尾市におきましては、八尾市障がい児福祉計画というものを策定しておりまして、令和２年度までの目標の利用量を定めております。それにおきましては、月平均の利用量が３３２４人という数値を出しておりますが、現状の利用量でいいますと、約３２３０人となっております。計画上の提供量には、実際、達していないという状況ではありますが、そのニーズに応じた形で事業所の追加が若干、必要になってくるという状況も考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　ありがとうございます。 　事業所に関しても、例えば自宅を改装されて使っている事業所とか、さまざまな形態があると思うんですけれども、多くの事業所の規模というのは、大体、どれぐらいの規模の事業所が多いのでしょうか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　児童発達支援ですとか放課後デイサービスにつきましては、基本、定員が１０名というところがまずあります。 　その定員での運用となっておりますので、多くは一つのおうちを借りられて、１階のリビングを使われているとか、マンションの部屋を借りて運営されているというようなことが多いと認識しております。 ○委員長（竹田孝吏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　そのような小規模なところで事業をされていると、例えば建築基準法上の法定点検の対象外の建物であろうかと思います。今後、３年に１回、立入検査をしていくという中で、消防設備であったりとか、お子さんに危険がないように、本市独自の基準とかといったものを、立入検査とともに、さらに条例を改正していくといったことは、御検討されておられますか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子）
   　今回の条例制定につきましては、まず権限が中核市に移譲されるというところで、制定させていただいております。 　また、先ほども御答弁させていただいたように、これまで大阪府が条例を設けて、指定事務を行っていたものにつきまして、事業所の方にもヒアリング等をかけさせていただいたところ、特に問題はなく、事業が運営されているということも確認させていただいた状況もあります。このような状況を踏まえまして、本市においても、現行の基準を踏襲させていただくことにより、まずは引き続き、円滑な指定事務を行いたいという思いであります。 　なお、今後、何らかの状況によりまして、独自基準等が必要になった場合につきましては、改めて条例等の改正について、議会にお諮りする形になっていくかというふうに考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　坂本委員。 ◆委員（坂本尚之） 　ありがとうございます。 　事業所の規模もさまざまと思いますので、その基準、設備、運営に関する基準を定めるに当たっても、事業所の規模に応じて、別途定めるなり、今後、事業所をふやすためには、ある程度、基準を緩和する。 　あるいは、逆に利用されている児童の安全を守るために基準を強化していくなど、さまざま緩和や強化、規模に応じたきめ細やかな設定が必要となってまいります。その辺に当たっては、３年に１回という立入検査の機会を捉まえながら、しっかりと条例のほうを、最初はそうかもしれませんが、単に大阪府の条例をそのまま使うというよりも、本市独自の発展を目指していっていただきたいと思います。 ○委員長（竹田孝吏） 　他にありませんか。 　奥田委員。 ◆委員（奥田信宏） 　おはようございます。よろしくお願いします。 　一緒に会派から委員として参加させていただいています坂本委員から質問、そして御指摘させていただいて、お答えをいただきました。 　それに附随する部分といいますか、関連のところでお聞きをしたいと思います。 　中核市移行によって、府から市への権限移譲を受けて、条例制定をされ、これから児童発達支援、あるいは放課後等デイサービスなど民間の事業への許認可であったりとか、さまざまな指導、立入検査というような業務を実施される。通所施設を御利用いただいている障がいのある方々に対しての支援というか、事業所の内容の充実であったりとか、利用者の日々の御活動、通所をされている方々の元気と笑顔を、しっかり八尾市として見守っていきたい。しっかりと八尾市として、この事業をよりよいものに、前に進めていきたいという思いで、これから八尾市が権限移譲を受けて、許認可あるいは事業所の充実、利用者が元気に通所していただけるような環境づくりといったものをしっかり支援していくんだという思いで、これから事業実施していただけるわけだと思うのです。 　その辺のところで、これまでの府から、そして市へと、中核市移行に伴って権限移譲を受けていくということで、当然、この事業の中身についても、しっかり市独自で御利用いただく方への中身の充実、これは図っていかないといけないと思います。当然、地域社会においても、さまざまな環境も変化していると思うんです。 　そういった状況の中で、この条文が、条例の中身が一向に変化していない。八尾市独自においては、暴対法の部分だけ取り入れたということなんですけれども、何でそこの部分にとどまったのか。そこの部分において、課題も何もないのか。 　今まで府がやっていた。そしてある一定の期間の中で、今度、権限移譲を受けるということになって、八尾市においてさらなる充実という部分の検討はしなかったのですか。その辺のことを確認させてください。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　まず、これまで大阪府の指定において運用されてきましたので、市内において、私たちも代表の事業所にヒアリングをさせていただきました。 　人員や面積基準とかの運用につきましては、過去、国のほうで平成２９年に、一定、放課後等デイサービスにおいて、人員基準ですとか、面積基準について見直されたものに従って運用をさせていただいております。その基準におきましては、事業所としても、その内容でしっかり運用をさせていただいているというようなお声をいただきましたので、まずは先ほど御答弁させていただきましたように、基準につきましては、一旦、大阪府の内容を踏襲させていただきたいというふうに考えているものです。 　また、委員御指摘の中身の、子ども一人一人が障がいの特性がありながら、それでも生活を楽しく、健やかに育っていくという部分におきましては、それぞれの事業所が提供していく支援内容というものも、すごく大事になってくると思います。 　それにつきましては、それも国のほうでガイドラインということで、放課後等デイサービスや児童発達支援のガイドラインが出ておりまして、それぞれの事業所が支援の質の確保のために留意しなければならない基本事項ということで、子どもの時間中の活動の内容ですとか、保護者支援ですとか、関係機関との連携というソフト的なものについてのガイドラインを示しているところです。 　そのような内容について、事業所のほうに周知していくとともに、八尾市におきましては、地域自立支援協議会というものがあり、その中の部会の中に、障がい児支援部会というものがありまして、年間３回程度、会議をしていただいています。 　その中で、障がい児の生活を取り巻くいろいろな課題を、事業所が集まっていただいて、主となって議論をしていただいているところがあります。 　そういう場において、放課後等デイサービスですとか、児童発達支援というサービスの中身について、質を確保していくにはどうしたらいいかというふうな議論もしていただいています。そういうことを繰り返しながら、質の確保、また向上というものを目指していきたいというふうに考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　奥田委員。 ◆委員（奥田信宏） 　さまざまな支援事業の中で、通所されているお子さん、あるいは取り巻く保護者の方々、そういった方々からの意見の集約ということも含めて、今回、八尾市の権限の中で進めていくに当たって、この段階で府が進めてきた中身をそのまま張りつけているというような状況でよかったのかとまず聞いているのです。 　その中で今、人的なもの、あるいはスペース的なものというところでは、ある一定、満たされていると。要件については充足しているというような判断の中で進められていることだろうけれども、ソフトの部分とか、あるいは八尾市が直接権限移譲を受けて、許認可あるいは課題の解消に当たって、そういったお子さんたちの環境づくりだとか、あるいは保護者の思いだとか、さまざまな事業所の支援をしていく中身だとかいうところの、担当課としての魂が感じられない。 　ただ府がやってきたことを張りつけて、まずはこれでスタートしようよと。何か問題が出たら、それからまたそこに条文として加えていったらいいじゃないかと。もしかして、大変なことが起きたり、こういった事業のところで、八尾市においては非常に事業内容が弱いよねというようなことが、今、ひょっとしてあるかもわからない。今、そしたら府から権限移譲を受けて、八尾市が進めるに当たって、今の段階では全く問題ないのやな。 　その辺のことを、もう一遍、詳しく教えてくれる。 ○委員長（竹田孝吏） 　浅原部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　ただいまの委員の御質問ですが、今回、条例制定をさせていただく部分に関しましては、面積、人員配置という形のほうで、設備等の基準を定めた条例でございます。 　委員が御心配いただいている部分に関しましては、運営等のソフトの部分で、そちらを活用されている子どもや、その保護者に寄り添った、どのようなサービスが提供できるかということと理解しております。 　そもそも今回の権限移譲につきましては、第７次の地域主権一括法という形で、地域に主権を移すという制度に基づくものでございます。 　これに関しましては、広域の国や都道府県のほうから、より近い自治体のほうがその業務を持つことによって、しっかりと自治体、その地域の特性に合った業務を進めていけるというふうなことを目指している趣旨の法律でございます。 　今回におきましても、基準におきましては、当初の指定の中で、面積基準、人員配置基準に関しましては、現在、運営するに当たって問題はないと考えております。 　ただ、おっしゃられるように中身につきましては、原課である障害福祉課と、今回、移譲を受けました福祉指導監査課、両方で指導監査とか、実施の取り組みができるようになったということが、非常に大きいものかと考えております。 　また、手続上におきましても、市町村のほうでその手続ができるという形ですので、事業者とも密接な関係ができるものと考えております。そこにおきましては、現在、つくっておりました第１期の八尾市障がい児福祉計画に基づきまして、しっかりと子どもに対するケアというのを行っていきたいと考えております。また、来年改定されます八尾市地域福祉計画や、八尾市障がい児福祉計画におきましても、その内容につきましては、子どもがそのサービスを使うことによって、どのようなメリットがあるのか。どのようなサービスの提供の仕方が一番、その子どもにとってよいのかということを、しっかりと関係の団体等、また事業者とも議論した中で、計画であらわしていきたいと考えております。 ○委員長（竹田孝吏） 　奥田委員。 ◆委員（奥田信宏） 　部長、ありがとう、 　　そういった状況の中なのですけれど、今回、先ほどから何回も言っています、権限移譲を受けて八尾市が前に出てやるようになったということに当たって、本当に障がいのあるお子さんたちを近くで見ておられる保護者の思いは物すごくあると思う。そういったところのヒアリング等は、今の話の中でされていたと思うんです。やはり広く市民の皆さんから、まず意見を頂戴しようというと、市民意見提出制度というのが、今、八尾市のほかのことでもやっているだろう。パブリックコメントというやつ、やっているよな。いろいろなところで。 　なので、ここの部分については、特に発達障害がある方とかが通所で、さまざまな事業所で日々活動をされるわけです。これにおいても、私はこれまで保健福祉という委員会に入るのは初めてですけれども、これまでの保健福祉の中で、さまざまな所管事務調査ということで、市の皆さんのほうに提言も出されているわけです。 　発達障害の一貫した相談支援の構築をしっかり努めてくださいよということの提言もさせていただいて、市のほうからは、関係機関との連携体制を強化しつつ、個々の障がい特性に応じた支援が的確に行えるよう、さらなる体制や機能の強化に向けて検討してまいります。いつまで検討しているのという話だな、そやからな。 　しっかりと、もうこれ、八尾市がやるんやで。もう府の権限違うで。次から次へと保護者、あるいは児童の環境が余りよろしくないということになってきたときに、皆さんがその都度、対応も進めていかないといけないようになるねんで。 　そういった意味からも、しっかりと、今の八尾市において課題があるのかないのか、あるいは通所されている、障がいのある方々の状況、あるいは保護者の皆さんの思いをしっかり汲んで、今後、進めていっていただかなければならないというふうにも思います。その辺のところの事業に当たっていただく皆さん、ほかの市では、いろいろなことを条文の中にも取り組んでいるところもあるよ。 　施設独自のあり方、あるいは施設がある一定、サービスを提供するに当たって、どういった中身かの提案をいただいて、それに対して、市が許認可を出していくというようなことだろうと思う。それに対して、本当に事業所がしっかりとそういう事業を進めているのかどうかというのをチェックするに当たって、しっかりと事業所にお勤めいただいているさまざまな支援員の研修なんかも進めていきなさい。年に１回、しっかり研修をした結果について、ちゃんとレポートも提出をしなさいというようなことを、市が独自で、その条文の中に規定されているところもあるねんで。そんなのも、八尾市やろうと思ったらできるねや。 　この議案を提出する前に、この課でしっかり議論を進めて、もっと手厚い、もっと充実した中身の条例でしばって、そこに通所されておられる方、児童の皆さんの安心安全と、元気と笑顔をしっかり見守っていくんだという八尾市の魂があってもいいじゃないか。 　何でこのスタートラインで、そこの部分を見せてくれないのかなというのが、ちょっとさみしい思いがしただけ。 　部長、もう一回、話しようか。 ○委員長（竹田孝吏） 　浅原部長。 ◎地域福祉部長（浅原利信） 　障がい児に対する施策についての御提言、ありがとうございます。 　本市といたしましても、今年度、八尾市医療型児童発達支援センターと八尾市福祉型児童発達支援センターの２点のほうで、八尾市における障がいのある子どもに対して、しっかりした取り組みをしていきたいという形をあらわすため、この２施設の運営につきまして、重点施策の中で重点事業を打っていただきました。 　また、それに基づきまして、今年度には、来年度策定する計画のため、アンケートを実施する形になっております。 　アンケートの中で、さまざまな方の御意見をお聞きしながら、また来年度に策定する計画は、初めて改定する分で、児童の計画につきましては、第２期の計画という形になります。 　これにつきましては、八尾市障がい者福祉計画と、八尾市障がい児福祉計画と合わせた形になります。こちらのほうでしっかりと、八尾市の市政と障がいをお持ちの子どもに対する方向性をしっかりと示していける形で頑張ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（竹田孝吏） 　奥田委員。 ◆委員（奥田信宏） 　最後にさせていただきます。 　障がいのあるお子さんたちが、元気に笑顔で、さまざまな事業所で生活をしていただく。そして、その御家族が安心して見守っていける、今回の提案された議案について、八尾市がしっかり前に進めていくんだと。しっかり魂を持って、この事業を前に進めていくんだというような思いで。八尾市は中核市になったのだから、府から権限移譲を受けて、最前線でその事業の中身、しっかり見詰めながら、課題の解消も進めながら、よりよい事業として進めてもらうんですから、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○委員長（竹田孝吏） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　なければ、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　副委員長。 ○副委員長（五百井真二） 　今、さまざま議論ありました。私たち委員としては、しっかりやっていただきたいとの思いは共通していると思います。 　今、議論もありました、中核市になって権限が来る以上、先ほど、監査が国で３年に１回入ると決まっているとおっしゃっていましたが、やっぱり中核市になって、より身近な自治体がしっかりと見ていく、それは３年に１回でいいという話ではなくて、今までは３年に１回だけど、例えば毎年１回入って、利用者とか保護者さんも安心できるようにとか。 　やっぱり中核市で身近になって、権限移譲されてよかったねと言ってもらえることが、まず大事なのかなと、今、議論を聞いていて思いました。私自身も昨年度から中核市になって、さまざまな権限移譲を八尾市は受けました。 　府から受けた部分は、府以上にしっかりと、立入検査であったり、さまざまな指導であったりをやっていく上で、やっぱり中核市になってよかったねと。府と何も変わらなかったら、中核市でなくて府でもよかったという話になりますので、その辺は自覚を持っていただいて。条例の中身は府のままで今回スタートしますが、中身、ソフトの面で、実際の運用、また実際の指導監査、そういった部分は中核市になって、八尾市がやってよかったと。 　利用者も、そして施設側も緊張感を持って、各事業所は、今も一生懸命やっていただいていると思いますが、その上で、例えば３年に１回を毎年しっかり市の方が見に来られて、より緊張感を持って、もっといいサービスをしたいとか、そういうふうに思ってもらえるかもしれません。今も精いっぱいやっていると思いますけど、その前提の話です。 　そういう意味で、やっぱり権限、身近な自治体に来たと、それの値打ちをつけてほしい。恐らく、今、さまざま議論があったのは、そういうことなのかなと思いますので、その辺はしっかりとやっていただきたいと思うんですけど、どうですか。 ○委員長（竹田孝吏） 　辻内課長。 ◎障害福祉課長（辻内文子） 　まずは、基準の条例を大阪府の内容を踏襲させていただいて、制定させていただくということで御説明させていただきました。 　サービスの中身につきましては、委員の先生方が御指摘のように、何を一番大事にするかということになりますと、障がい児の子どもが健やかに育っていく、また集団の中で生活できるようにしていくというようなことが、一番大事だと思っています。 　また、子どもを養育されている親御さんの支援というようなことも、あわせて行っていくということが、私たちの任務だと思っております。 　そのあたりの中身につきましては、先ほど御説明させていただいたように、事業所が中心となって、また私たちも入りながら、その部会の会議等もさせていただいておりますので、そういう会議におきまして、いろいろ議論をさせていただきます。また、障がいのある子どもへの手当支給を更新するときに、手当の支給を通して子どもへのサービスがうまく行き届いているかというところも、職員担当としてヒアリングしながら行っております。そういうところで子どもへのサービスがきちんと届く形で運用されているかどうかを、今後も八尾市として積極的に考えていきたい、やっていきたいというふうに思っております。 ○委員長（竹田孝吏） 　副委員長。 ○副委員長（五百井真二） 　先ほども言いました、当然、利用されているお子さん、また御家族の方に安心してもらえるのが一番大事だと思っていますので、しっかりとやっていただけると。これは疑っていません。 　ましてや、事務事業がふえると、当然、今までやっていない事業もふえていくと思いますので、皆さん大変とは思います。現場でされる方も当然、仕事もふえて大変かとは思いますけれども、まさに市長がおっしゃった仕事のやりがいといったものを感じれるように、制度設計をしっかりやっていただいて、頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　以上です。
   ○委員長（竹田孝吏） 　他にありませんね。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。 　討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　それでは、討論を終結して、これより、議案第５３号について採決いたします。 　本件、原案可決を適当と認めることに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　御異議なしと認めます。 　よって、議案第５３号については、原案可決を適当と認めることに決しました。 　以上で、当委員会の付託案件審査は終了をいたしました。 ───────────────────── ○委員長（竹田孝吏） 　次に、「所管事務調査の件」を議題といたします。 　お諮りいたします。 　当委員会の所管事務調査については、お手元配付のとおり、議長に対して通知することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　御異議なしと認めます。 　それでは、お手元配付のとおり、当委員会として所管事務調査を行うことに決しました。 　次に、この際、先ほど議決いたしました所管事務調査について、お手元配付のとおり、議長に対して閉会中の特定事件継続調査の申し出を行いたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　御異議なしと認めます。 　それでは、お手元配付のとおり、当委員会として、議長に対して閉会中の特定事件継続調査を申し出ることに決しました。 　なお、具体的な調査テーマ等につきましては、今後、委員協議会で御協議いただき、その結果を議長並びに執行部に通知することにいたします。 　次に、この際、お諮りいたします。 　先ほど議決いたしました所管事務調査のために委員派遣を行いたいと思います。 　なお、視察場所、日程等は、委員長一任とさせていただきます。 　このように取り扱うことに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（竹田孝吏） 　それでは、そのように取り扱うことといたします。 　これをもって「所管事務調査の件」を終わります。 ───────────────────── ○委員長（竹田孝吏） 　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（竹田孝吏） 　以上で、保健福祉常任委員会を閉会いたします。 　午前１１時０４分閉会 ────────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│保健福祉　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│竹田孝吏　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員長│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...