八尾市議会 2019-06-25
令和 元年 ６月２５日予算決算常任委員会（文教分科会）−06月25日-01号
歳出予算の補正でございますが、まず、款９教育費、項１
教育総務費、目２事務局費におきまして、特別職の給料減額に伴い９２万４０００円を減額いたすものでございます。
目４
教育振興費におきまして１６７７万５０００円の増額補正をいたすもので、
特別支援学級の環境整備に伴う経費として１０００万円を、
東山本小学校前通学路の歩道整備に伴う経費として１３６万６０００円を、桂中学校及び
高安小・中学校を対象に夏季、冬季中に学習支援の実施に伴う経費として３８９万円を、
クラウドサービスを活用した
教材サーバーの使用に伴う経費として９万８０００円を、
スクールソーシャルワーカーの増に伴う経費として８２万１０００円を、桂中学校区における外部人材を活用した
参加型学習の実施及び
高安小・中学校における外部人材を活用した英語教育の実施に伴う経費として６０万円を、それぞれ増額いたすものでございます。
次に、項３中学校費、目２
教育振興費におきまして、夜間学級における学習指導・生徒指導のあり方等の調査に伴う経費として１２万６０００円を増額いたすものでございます。
目３
学校建設費におきまして、
南高安中学校下水道接続工事実施設計費として１４３万６０００円を増額いたすものでございます。
次に、項４幼稚園費、目２
幼稚園建設費におきまして、一部の閉園幼稚園の解体費として３２２万１０００円を増額いたすものでございます。
５６ページをお開き願います。
次に、項５
社会教育費、目１
社会教育総務費におきまして、旧
高美幼稚園の
国際理解教育拠点としての活用に伴う経費として７６０万円を増額いたすものでございます。
目２生涯
学習推進費におきまして、「まちのなかの達人」の
冊子作成等に伴う経費として１８万８０００円を増額いたすものでございます。
目４
文化財保護費におきまして１２４１万７０００円の増額補正をいたすもので、
愛宕塚古墳の用地買収に伴う経費として４２１万１０００円を、
高安千塚古墳群保存活用のための
史跡境界確定測量及び
郡川西塚古墳の発掘調査に伴う経費として４６５万３０００円を、八尾の歴史資産の
魅力発信等に伴う経費として３５５万３０００円を、それぞれ増額いたすものでございます。
５８ページをお開き願います。
項６
保健体育費、目２
体育施設費におきまして、福万寺町
市民運動広場南面防球ネット整備等に伴う経費として４４２５万７０００円を増額いたすものでございます。
以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（露原行隆）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
まず、議案第５４号３号補正です。子どもの
未来応援推進経費５２万６０００円が計上されているんですけれども、第９期
実施計画書の１００ページの一番下に取り組みがあると思うんですけども、その内容をちょっと詳しくお聞かせください。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
子どもの
未来応援推進経費の御質問でございますが、５２万６０００円を補正予算として計上をさせていただいております。
まず、内訳といたしまして、子どもの
未来応援推進会議の
アドバイザー、学識の大学の先生に
アドバイザーに御就任いただいておるんですけども、その方への謝礼として６万３０００円、あとは子どもの未来を応援する
首長連合関係経費という形で、主に旅費になりますが、こちらのほうで４４万１０００円、あとは
事務経費等で２万２０００円という形で、合わせて５２万６０００円の内容となってございます。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ありがとうございます。
さまざまな事業があると思うんですけれども、子どもの未来を応援するというのは、
こども未来部局だけではないかなと。地域の力や
教育委員会との連携も必要になってくると思うんですけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
いわゆるこの子どもの未来を応援する事業といいますのは、今、社会的な問題ともなっております子どもの貧困対策を進めていくという事業の一環になってございまして、さまざまな分野の行政課題が関係してまいります。
本市におきましては、子どもの未来を応援する推進会議という、先ほど申しました会議体を持っておりまして、この中で
こども未来部だけではなくて、
教育委員会はもちろんですけども、例えば、労働のほうの関係部局にも入っていただいたり、
あと教育委員会も含めて、関係する部局、横断的に、この会議を行っておるという状況でございます。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
子どもの貧困については、八尾市のみならず全国的な課題でもあるとは思うんですけれども、それこそ
近畿近隣都市と連携して大きな取り組みもできるんじゃないかなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
子どもの未来を応援する首長連合という形で、先ほど御答弁をさせていただいたんですけども、こちらのほう、貧困の連鎖の解消ということを目的、あるいは子どもの明るい未来を実現するために、その思いを一緒にされた各市町村の首長の方が入っておられるという会議になりまして、大松市長におかれても、この子どもの未来を応援する首長連合のほうに参加をされるという形になっておられます。
この会議体が、今現在、約１８０の市町村からの参加になっておりまして、市町村同士の横の連携、
情報共有等はもちろんなんですけども、国に対して毎年提言を出していくという形で、市町村の立場から、この子どもの未来を応援するのに必要な施策の充実に向けて、国に対して提言を出していくという活動を行っておるところでございます。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
さらに、取り組みの中に、
次期プランの作成とあるんですけれども、子どもの貧困は家庭環境に大きく左右される部分があるとは思うんですが、
次期プランの作成の際には、子どもだけに焦点を当てるのではなく、子育て世帯や家庭に対するさまざまな視点を持って取り組んでいただけるように、お願いしたいと思います。
次に、予算書の５６ページから５７ページなんですけれども、
社会教育総務費７６０万円というところで、
国際理解教育拠点施設整備事業費は、どのような整備をしていくのか。今後の
スケジュール等も含めてお聞かせください。
○委員長（露原行隆）
南課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（南昌則）
お尋ねの７６０万円の件ですけども、当課におきましては、多文化共生の社会を目指して外国に、異文化にルーツを持つ子どもたちの自尊感情を育てる教育の取り組みもさせていただいております。
それに、今の活動におきまして、今後、効率的に進めるために、旧の
高美幼稚園の一部を活用させていただきまして、そちらのほうでさまざまな楽器であったりとか、道具を一堂に集めまして、そこの事業を展開しようと思っています。
具体的な
スケジュールにつきましては、今後７６０万円の補正予算を上げさせていただいておりますが、その中で空調であったりとか、トイレの改修といったことを、今後、夏から秋にかけてさせていただきまして、また、今年から来年早々にかけまして移転、
引っ越し作業を行いまして、今年度中には暫定的に業務を開始できるように目指していきたいと思っております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
今後、
外国人市民が増加していくのかなと思うんですけれども、共生社会の取り組みというのが、さらに必要になるのかなと。また、周りの理解が非常に求められていくことになるとは思うんですけれども、その点では、本当に評価ができる予算なのかなと思うんですが、国際理解、文化や風習も違う中で、拠点だけではちょっと難しいんじゃないのかなと。個別施策だけじゃなくて、地域を含めた
まちづくりの中で
拠点づくりというのは必要じゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○委員長（露原行隆）
南課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（南昌則）
当然、地域、そこの拠点だけで事業展開をするんじゃなくて、今現在、各市内の小学校、中学校のほうで事業展開もさせていただきまして、また、昨年あたりから地域の
コミュニティセンターであったりとか、そういったところでも地域に出向いた中で、多文化共生の取り組みを知っていただくような事業展開もさせていただいておりますので、今後も引き続き、新たな拠点を中心としまして、市内全域の市民の方々の多文化共生の
まちづくりを目指した事業展開を進めていきたいと思っております。
また、さまざまな団体の方々とも連携しながら事業も取り組んでおりますので、今、委員におっしゃっていただいたような地域の住民を巻き込んだ中で、多文化共生の社会を実現するように、引き続き、努めてまいりたいと思っております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ありがとうございます。もうぜひ推し進めていただきたいと思います。
次になんですけれども、予算書の５８ページから５９ページで、
体育施設整備事業費で４４２５万７０００円というのが計上をされていますが、福万寺の
市民運動広場の
防球ネット整備等に使うとされているんですが、なぜ今、この補正予算が必要なのか。逆に言うと、これまで
防球ネット整備というのは、どのようになっていたのかなというところで、３月議会で予算計上する必要がなかったのか。仮にこれまで対応ができていたなら、この予算は本当に必要なのかなというところで、ちょっとお答え願えますか。
○委員長（露原行隆）
南課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（南昌則）
今回、補正予算で福万寺町
市民運動広場南面の
防球ネットを上げさせていただいておりますが、ここは、大阪府の治水緑地として、大阪府が整備をしてきております。その平常時、雨で水に浸からないときに、
グラウンドとして活用するということで、大阪府と八尾市と協定を結んで日々運動広場で使っておるんですが、大阪府のほうに基本的には、いろいろ
グラウンド整備をしていただいておりましたが、大阪府にも厳しい財政状況の中でできる範囲ぎりぎりまで、いろいろやっていただきました。
その中で、
グラウンド周辺の
防球ネットについては、おおむね１４．８メートルあたりでそろえていただいてはおったんですが、府の限られた予算の中で、一部分だけがやはり１．８メートルと低い
防球ネットでの整備になっております。そのことによって、ボールが外に出たりとか、周辺の
駐車場予定地のところにボールが出ることによって、
グラウンドの使い方によって、やはり野球が２面とれたところが、１面しかとれなかったりとか、そういったふぐあいが出てきておりますので、今回、
防球ネット１４．８メートルに統一する形で補正予算を上げさせていただいております。また、今回補正で上げさせていただいたものにつきましては、これも一定３月議会のときも、予算編成の中でさまざまな
投資的経費については今回の補正予算での議論ということで整理も、市のほうでさせていただきましたので、今回補正で上げさせていただいております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
理解できました。ありがとうございます。
あと、ほかです。ちょっとどんどんと聞かせていただきたいと思うんですけれども、５５ページの
学校ＩＣＴ活用事業経費についてなんですけど、９万８０００円です。具体的な中身というか、ちょっとわかりにくいので、詳しくお教え願えますでしょうか。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
学校ＩＣＴにおけます新たな取り組みでございますけれども、こちらは
教材共有システムというシステムを導入しようと考えておるところでございます。
各学校の先生方が作成されている教材であったり、授業の指導案等、すぐれたものがたくさんございますので、先生方がそれを共有できるようなシステムを市内で構築するといったことを考えているところでございます。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ちょっと市内で教師をやっている友人に、こんなことを言ったら、物すごいありがたいと、大変喜んでたんです。なので、ぜひぜひ推し進めていただきたいんですけども、この９万８０００円で、この事業というのは、もう完結されるんですか。今後、追加でというのはあるのかどうか、お教えください。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
こちらは、新たにサーバーを立ち上げるということではございませんで、クラウドを活用した教材を共有するシステムでございますので、その使用料というものが主な予算の構成となっております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
理解しました。せっかくそうやってクラウドで、先生方のノウハウというものがシェアできる環境になるのであれば、職員室のパソコンというのが、昨年度中学校では先生方１人あたり１台配置されたのかなとは思うんですけれども、小学校のほうでは、またちょっとおくれてるのかなと思います。せっかく、クラウド上でシェアできる環境が整っても、職員室でそこにアクセスするのに順番待ちでなかなか物理的にアクセスできないというようなことは、ちょっともったいないかなとも思いますので、そちらのほうもよろしくお願いしたいと思います。お願いします。
あと、済みません。続きまして、５５ページの
教育振興費で、
スクールソーシャルワーカー活用経費の８２万１０００円について、お聞きしたいんですけれども、この予算の中身を、ちょっとお教えください。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
スクールソーシャルワーカーの予算の内訳でございますけれども、謝金という形で、今回、１名の増員をお願いしているところでございます。年間３５日ということで、お一人に入っていただく予定をしておりまして、その謝金となっております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
現場を見ると、例えば隣の
成法中学校区でいくと、タイミングが悪ければ２週間待ちとか、
スクールソーシャルワーカーに相談したいと言っても、それぐらい現場は非常にニーズが高いんです。今年度、１名増員ですけれど、もうちょっと、もっともっと増員をしていくというのはないんですか。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
現在ですけれども、４名の
スクールソーシャルワーカーを配置をしております。配置校は決めておりますけれども、今、委員御指摘の一定の待ち時間が生じるということでございますが、配置校以外で何か事象等があれば、その都度、緊急派遣という形で、即座に配置をしておりますので、通常そのような待ち時間が発生しないような形で対応できるようになっております。
また、今回１名増員させていただくということと、また潜在的なニーズもたくさんあると認識しておりますので、引き続き、活用の実績を捉えながら、しっかり人材確保等をしていきたいと考えております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
わかりました。ありがとうございます。
続きまして、また５５ページなんですけれども、学力向上推進経費で３８９万円というのが上げられていますけれども、これの中身をお答えください。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
本事業は、小中一貫教育の研究拠点校であります桂中学校と
高安小・中学校において、長期休業期間中の生徒の少人数での自主学習支援を行うものでございます。それに係る委託経費になっております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
学習支援ですね。これは中身というか、学習の数値的目標とか、そういう何か夏期講習で何かというのがあるのかというのと、あと、対象の生徒数とか、対象の人数というのも教えていただければと思います。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
本事業につきましては、夏季休業期間中は、おおむね１０回、冬季休業期間中は５回の開催数を目指しております。
対象の人数につきましては、各中学校の全ての生徒が対象になっておりますけども、想定人数としては、それぞれもう少し低い人数を見積もっているところでございます。
実施時間は、大体２時間程度を予定しております。ただ、この事業の目的といたしましては、数値目標というよりも、学習意欲の向上を図っていく。また、学習習慣の定着を図っていく。そういったところを目標にした事業となっております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
これは、なぜこの２校に絞るのかというのと、お願いします。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
現在、小中一貫教育の研究拠点校として、この２中学校については研究に取り組んでいただいているところでございます。そういった部分での教職員の負担軽減と、合わせて、この中学校においては、現在、小規模
化も進んでおるところがございまして、特色ある学校づくりという大きい２本の目標として、この２中学校区を設定しているところでございます。
つきましては、これを他の中学校区に、現時点において広げていくという考え方には立っておりません。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
せんだって、この２校が３年ぐらい前から、されてるとは思うんですけれども、まだ引き続きする必要性があるのかどうなのかというのと、今年度から市内全中学校区で小中一貫教育というのがスタートをしたとは思うんですけれども、この他の校区との不平等感というのは生まれないんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
高安小・中学校につきましては、平成２８年から施設一体型小・中学校として開校をしてまいりました。本年度から義務教育学校として設置をいたしております。今現在、研究拠点校と申し上げますのは、施設一体型として
高安小・中学校を、施設分離型として桂中学校区を、今、設定しております。
これについては、いつまでといった部分ではございませんでして、この八尾市の小中一貫教育を引っ張っていただくという意味で、この２中学校を指定いたしておりますので、そのことによる不平等感といったことについては、今現在は考えておりませんし、そういう不平等感が生じないように、そこでしっかり上がった成果を、全ての中学校区には発信をしていきたいと考えております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ちょっと夏期講習でも、学習意欲向上的な、教育長も先日の本会議で、急激な社会的な変化が進む中で、子どもたちが変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として予測不可能な未来社会に自立的に生き、社会の形成に参画するための資質能力を確実に育成することができるという感じで、学習意欲云々というのは、もちろん、これは他の校区も、当然、みんな向上させないといけないですし、やはりちょっと平等にそういう学習意欲であったりというのは、こういうすばらしいスローガンというか、掲げた以上は、もっともっと全市に広げて、平等に取り組んでいっていただきたいと思うところではあります。私からは以上にさせていただきます。
○委員長（露原行隆）
他にありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
私からも幾つか御質問をさせていただければと思います。
山中委員がたくさん聞いてくださったので、割とわかりやすく御答弁いただいたかと思います。私からは少しだけになるんですが、まず、
補正予算書の３４ページ、３５ページの点で、子ども医療費の助成費と、あとはこれに関してはしっかりと使っていただければいいのかなというところなんですが、
子ども医療助成費支給の事務経費に対して、事務経費にしてはちょっと何かいろいろシステム改修だとかが、いろいろあるのかなとは思うんですが、これに関して、内訳と、あと、これはイニシャルでかかるのか、ランニングでかかるものなのかというのを、お教えいただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
子ども医療費の助成費ということで、支給事務経費で７８３万４０００円でございます。
内訳としまして、少し何点かにちょっと分かれるんですけども、まず、郵便料といたしまして２４６万４０００円、あとはシステムの開発関係で２４１万８０００円、あとは人材派遣の委託料として１００万１０００円、あとは細かい
事務経費等々になってきますけども、例えば審査支払手数料で７８万円、あとは印刷製本等で５３万８０００円、あとは封入封函の委託料といいまして、郵便を送るときの郵便物を封筒に入れる委託料の関係で６３万３０００円、少し細かくなりましたけども、以上で７８３万４０００円になります。
これが、イニシャルコストかということでございますが、先ほどのシステムの開発の部分等々につきましては、もちろん今年度限りの経費となってございます。以上でございます。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
やはりシステム改修には、お金がかかるものなのかなというところで、ここに関しては理解しました。また引き続き、しっかりとやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、同じページの放課後児童室施設整備事業としてですけども、亀井小学校の放課後児童室の新築に伴う経費というところで、結構な多額の予算になっているかと思うんですが、これに関して、今のちょっと予算というか内容に関してなんですけども、やはり今、亀井小学校はすごく子どもがふえているところでありまして、今も２０分休みという長い時間の休み時間に子どもが運動場を、全学年が使えていない現状なのかなと聞いておりますけども、そういったことも、増設であると、非常にスペースの面で気になってくるところであるんです。その辺に関しては、どういう対策というか配慮というか、そういった対策をされているのかというのを、ちょっとお教えいただければと思います。
○委員長（露原行隆）
伊東課長。
◎
青少年課長（伊東健）
亀井小学校の放課後児童室の件でございます。今年度、この補正予算を組ませていただいている分につきましては、２階建てのプレハブで４９９平米の新築という形で建てさせていただいていますが、学校側と調整させていただきまして、亀井小学校の運動場というのは、確かに委員御指摘のように、東南の角のほうに亀岩という遊具があるんですけども、そちらのほうのあたりのところから、遊具のほうを移しまして、そこのあたりで建てさせていただくという形でやらせていただいております。工期としましては、大体１０月の下旬から来年の３月ぐらいまでということで、一定学校の運動会と地域の市民スポーツ祭などが済んだ時期から、工事を始めまして、運動場をちょっと一定制限させていただくというような形で考えておるところでございます。一番短い期間の中で工程を組みまして、来年の４月にはオープンできるような形で、引き渡しを受けたいというような工程で、今現在、考えておるところでございます。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
御説明ありがとうございます。
その工期であったりとか場所に関しては御配慮いただいているということなんですけれども、やはり子どもたちの使う運動場が狭くなってしまう。でも、これに関しては、もう人口が大幅にふえてる地域なので、これはもうちょっとやむを得ない苦肉の策というか、よくよく考えていただいた結果なのかなと捉えているんです。
ただ、やはり予算案に関しては、多額の予算を投入するということになりますので、そこが放課後児童室のみの利用になるのか。それとも学校と連携をして、なかなかちょっと管理する部署が違うということで、難しいところはあるのかなと思うんですが、そこに関して最大限に費用対効果を発揮していただけるような、そういった取り組みであるとか、施策であるとかそういったものがあれば、お聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○委員長（露原行隆）
伊東課長。
◎
青少年課長（伊東健）
この間、亀井小学校区につきましては、校長先生を含め
教育委員会とも、この対策についてどのような対策をとるかということで、非常に工夫を凝らしまして、特別教室をお借りしてる亀井小学校の中では、かめっこホールというのもございまして、そちらのほうも工面していただいて借りていただいたり、午前中に授業を組み込んでいただいて、午後から借りるとかというような工夫を、学校の教室を最大限利用する中で、児童数の増加にこれ以上、今後も増加傾向が見込まれますので、その中で対応していく中で、新築のプレハブという選択をさせていただいたところでございます。
プレハブにつきましては、教室を一定４つ、２階建てですので、１階に２つ、２階に２つということで予定してございますけども、その中で、例えば午前中、放課後児童室が使わない場合には学校側でも使っていただけるような教室のほうの、学校からの要望も聞いておりますし、また、放課後児童室のプレハブには、トイレなんかを設置するわけですけども、そのトイレが例えば亀井小学校で運動会など、例えば地域の行事などがある場合に、運動場を使う場合に、そこのトイレを使えるような工夫を、ちょっと凝らしたりとか、あと、今、亀井小学校に多数の保護者が放課後児童室に迎えに来る場合に、自転車置き場というものも、ちょっと困っておるというところですんで、この整備に当たりまして、一定、自転車置き場を整えたりというようなことを、学校の校長先生と密に連絡をとりまして、連携をとった上で、今回の工事のほうは進めさせていただいておるという認識でございます。よろしくお願いします。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。思ってたよりというと失礼ですけども、思った以上にたくさん考えていただいていて、ありがたいことかなと思います。
しかしながら、やはり多額の予算をつぎ込む。そして、やっぱり重ねてになるんですけども、子どもたちの遊び場、これはもう仕方がないこととはいえ、そこをやっぱり最大限に活用していただけるようにお願いすることと、あとは、諮っていただいているのかなとは思うんですけども、ＰＴＡを初め、周知というのをしっかりとやっていただいて、また保護者の方々に理解を得ていただけるようにお願いするところでございます。この件に関しては、以上でありがとうございます。
次に、その２つ下に
放課後児童室経費と書いております。これが
放課後児童室経費、民間児童施設新設に伴う経費ということなんですけども、これはちなみにどのあたりに設置されるものなのでしょうか。
○委員長（露原行隆）
伊東課長。
◎
青少年課長（伊東健）
こちらのほうも、新設という予定でございますけども、こちらのほうは社会福祉法人が経営している、現在も八尾隣保館で社会福祉法人が放課後児童室を開設していただいて、それに対して補助を出しておるという状況ございます。
今回のこの補正予算につきましては、龍華・亀井校区になるんですけども、そちらのほうで、現在、龍華福祉会が予定しておるんですけども、今現在、工事中ということで聞いておりますが、今後開設予定ということで、特に龍華・亀井校区につきましては、先ほどの議論もございましたけども、急増校区ということもございます。以前より社会福祉法人のほうで、何か放課後児童室の開設なんかをしていただけないかというような御相談をさせていただいたところ、今回、近いうちにできるような段取りになっていると聞いていますので、開設するに当たりまして、私どものほうで補助金を出させていただいているような体制を整えさせていただいているというところでございます。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
御説明ありがとうございます。今回に関しては１件なのかなと思っているんですが、また、これは先ほどの問題もそうなんですけど、同じ課題であると思います。
そして、課題の解決に対しては、いろいろなアプローチがあるかと思いますが、これもひとつ、民間との連携というのは、すごいすばらしい大事なことかなと思いますので、これはまたさらに、推進していっていただければと考えております。以上で、ありがとうございます。
次に、目９です。未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時
特別給付金なんですが、これに関して、ちょっと調べさせていただいたんですが、お一人に１万７５００円の補助だったのかなと。そうであると、単純に３００で割れる数字なんですが、これは３００人を想定されているということでよろしいのでしょうか。
また、もし実数を把握されていて、これはきっちり３００人なのであれば、また、その辺もちょっとお教えいただければと思います。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
未婚の
児童扶養手当受給者の方に対します臨時
特別給付金というものでございます。
まず、１人当たり１万７５００円の給付金を支給するという形になってございます。この１万７５００円といいますのは、もともとこの制度が税制改正の関係で出てまいりました制度でございまして、未婚のひとり親の方というのは、婚姻歴のあるひとり親の方に比べまして、税制上、少し控除を受けられないという制度になってございました。その分を、今回、住民税のほうは、もう税制改正が終わっておるんですけども、所得税のほうは、まだ税制改正が間に合っていないというところで、今年度につきましては、この給付金を支給するという形で、この不公平感を取り除くということになってございます。この控除額が３５万円という税制上の控除でございまして、税率の５％を掛けまして、１万７５００円という支給額になってございます。
本市では、今、委員御指摘のとおり３００名を想定して予算を計上しておるというところでございまして、実数というのは、なかなか今の時点ではっきりと何人ですということはつかめてないんですけども、毎月の中で約３００人の予算を確保すれば、全員に支給ができるかなと見込んでおります。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。見込みということで、わかりました。ありがとうございます。
こども未来部の部分は、以上です。
次に、５４ページ、５５ページの
教育委員会のほうでちょっとお伺いしたいんですが、先ほど山中委員に掘り下げて聞いていただいたので、
スクールソーシャルワーカー活用経費というところなんですが、これに関して、今後もしっかりと４名から５名にふやされる。そして、活用実績を踏まえて、今度進めていくということで、御説明いただいていたんですが、その辺、もうちょっとだけお伺いしたいと思います。
ここに関してなんですけども、大阪府のガイドラインとかもあったかとは思うんですけども、八尾市においても今後は方向性というか、そういったものが、もし決まっている段階で、先ほどもお答えいただいたところ、実績を踏まえてと言っていただいたかと思うんですけれども、こうやっていきたいなという指針のようなものがあれば、お教えいただければと思います。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
スクールソーシャルワーカーの今後の活用の方向性ということだと思いますけれども、今、既に各学校におきましては、さまざまな問題行動や家庭との連携の中で、
スクールソーシャルワーカーを活用した取り組みを進めております。その中で、
スクールソーシャルワーカーの専門性をかりながら、先生方がさまざまな課題を抱える子どもたちや保護者に寄り添って、課題を解決していくという姿勢を培っていくということが必要なことではないかなと考えております。
スクールソーシャルワーカーの専門性の活用と教員の資質の向上と、両輪で進めていきたいと考えておりますので、増員につきましては、今後、動向を見据えながら人材確保等に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
済みません。ありがとうございます。
なかなか明確にいつまでというのは、これからの動向を踏まえてやっていただくことなのかなと思いますが、これに関しては、やはりさまざまな問題、働き方改革の面もありますし、子どもたちの心のケアの問題もあるかと思います。なので、ここに関しては、ぜひしっかりと推進していっていただけるように、お願いしたいというところなんですが、それをちょっとしつこいようなんですが、さらに推進していくに当たって、わかってなかったら申しわけないんですが、国や府からの補助金のようなものというのはあるのでしょうか。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
こちらの謝金の財源でございますけれども、国のほうの補助金を申請する予定でございまして、教育支援体制整備事業費補助金ということで、国に３分の１の補助を申請する予定となっております。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
ありがとうございます。
そうであるならば、さらに、先ほども申し上げたので重ねてになるんですが、国からの補助も受けられるということですので、しっかりと現状を鑑みて、そして、またさらにふやしていけるようにというのは、安易に言うことではないのかもしれないですが、しっかりと子どもたちの心のケア、そして、先生方の仕事の緩和であるとか、そういった精神的なこともたくさんあるかと思いますので、そういったことをしっかりとやっていけるように、八尾市でも推進していっていただければと思いますので、お願いであります。
私からは、以上です。ありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（露原行隆）
質疑の途中ではありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後０時０５分休憩
◇
午後１時再開
○委員長（露原行隆）
休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（露原行隆）
他に質疑ありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
よろしくお願いいたします。
３３ページの
こども未来部のところなんですが、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援の検討費６８万３０００円とあるんですけれども、これの内訳を教えていただきたいのと、どのような支援の検討をされているのかという中身を教えていただければと思います。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
切れ目のない支援の推進経費６８万３０００円でございますが、まず、内訳といたしまして、切れ目のない支援の検討会議という会議体を庁内で持っておりまして、この会議体に学識の
アドバイザーの先生についていただいていまして、その方への謝礼で６万３０００円です。続いて、新婚の方向けの情報冊子というのを、婚姻届を出していただいた方に対してお渡ししているんですけども、その冊子の印刷代として３８万８０００円。あとは乳幼児とのふれあい体験という事業がございまして、小学校４年生から中学校３年生の方に応募をかけるんですけども、保育所、認定こども園等で乳幼児の方と触れ合っていただくという体験のときの参加いただくお子様への傷害保険料といたしまして７万４０００円でございます。残りは、事務経費といたしまして１５万８０００円を計上しております。
もう１つの質問で、どのような検討をということなんですけども、まず、この切れ目のない支援の検討会議でございます。こちらのほうは、都市によってさまざまな会議体、議題を持っておるという形になっておりますが、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援が充実していく方向で検討をしております。
具体的な内容といたしましては、例えば、昨年度ですと子育て世帯包括支援センターというのがございますが、そこと今度、
こども未来部の「みらい」が今現在目指しております子ども家庭総合支援拠点との連携のあり方でありますとか、あるいは児童相談所につきましての検討をどのような形で進めていこうかといったような内容のことを、検討しております。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
子どもの家庭児童相談所のことも検討されておられるということで、中核市になった八尾市における、そういう責任を市として果たしていくためには、必要な検討会議であるのかなと思いますので、今後とも引き続き、お願いしたいところなんです。その中で、こども未来いきいき計画のところにずっと上がってきていました子どもセンターということについても、検討は進んでいるんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
子どもセンターについての御質問でございます。子どもセンターにつきましては、今まで検討しておる内容といたしましては、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援が充実するように、子どもセンターというのを検討していくという検討を行っておりまして、市民の方にとって、やはりどこに相談を持っていったらいいのかというのが、すぐわかられる方はもちろんおられるんですけども、なかなかどこに、これは市役所に言って本当にいいのかというような不安を抱かれて、結局相談につながらないといったようなケースがあろうかと思っております。そういったことがないように、ここに行けば子育ての相談が全て、一定入り口としては解決するといったようなことを目指して、現在、さまざまな検討を行っておるという状況でございます。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
子どもセンターについては、計画のときからも名前が出てきておりまして、子ども・子育て会議におきましては、市民委員の方もいろんな思いを持っておられると思いますので、行政の方が相談、検討されるのもいいんですけれども、そこにぜひともいろんな視点の入った市民の方とか、ＮＰＯとか、団体も入れるような組織形態にしていただければと要望したいと思います。
それと、先ほどおっしゃられた新婚の方向けのパンフレットのことなんですけれども、以前、目にしたときには、割と男の子の習い事はこんなもの、女の子の習い事はこんなものといったジェンダー視点ではちょっと考えものなことがありましたので、ぜひとも、若年層へのせっかくの機会ですので、ジェンダーフリーの視点を入れていただいたり、例えばＤＶの定義も入れていただいたり、人権学習ができない世代への啓発にもなるので、その辺を盛り込んだパンフレットに、ぜひともしていただきたいと思います。
それと、先ほど山中委員もおっしゃっていた件なんですけれども、
高安小・中学校と桂中学校における夏季・冬季の休業中の件なんですが、これは教職員の働き方改革にも対応していると言われていたんですが、つまりここに指導に来られる方は、教職員の方ではないという認識でいいんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
委員御指摘のとおり、民間事業者への委託を伴う事業でございます。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
それは、もう決まっているんでしょうか。これから何かプロポーザルというか、何か対応されるんですか。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
当然、この文教常任委員会、この議会においての議決を伴う事業ではございますけれども、まず、時期は夏季休業期間中を想定いたしておりますので、現在、事業者のプロポーザルを、提案を募集しているところでございます。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
先ほども意見が出たと思うんですけれども、小中一貫のモデル校にするには、どちらも小規模な学校だと思います。
八尾市は小中一貫校を全てスタートをしておりますので、できたらいろんな学校の形態があると思います。２小１中であったり、３小１中であったり、すごくマンモス校もありますし、いろんな課題を抱えた小中一貫校のモデルとして考えていっていただけたらとも思います。
あと、もう１つ、
高安小・中学校における外部人材を生かした英語教育とあるんですけれども、これは今、各学校でされているＮＥＴ授業とは、また別の授業をプラスでされるんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
小中一貫推進事業におけます英語教育とのことですけれども、
高安小・中学校におきましては、拠点校としてカリキュラム等を見直して、研究を進めていただいておりますけども、今回計画をしておりますのは、実際に子どもたちに英語教育、外国語活動を行う際に、学識等専門家の意見も参考にしながら、活動を充実していくというような研究を進めていただく予算の構成となっております。ＮＥＴとは別の事業ということでございます。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
それは、学識の方が来て、子どもたちに授業をしてくれるということですか。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
学識の方に来ていただいて授業をしていただくことも想定をしておりますし、その助言に基づいた指導案や授業の活動内容を設定して、その活動を見ていただいて、指導助言をいただくということを想定しております。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
それも多分、モデル校としての一環で、ほかの学校にも支援を広げる、施策を広げるという認識でよろしいんですか。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
この活動を通じまして、小中一貫教育の拠点校としまして、教育課程を見直していただく、また、新たに小中９年間を見通した教育課程の編成ということで、とりわけ英語教育につきましては、新たに導入されることも踏まえまして、研究を進めていただくということで、この成果につきましては、小中一貫担当者会を学期に１回開催をしておりますので、全中学校区に発信をして共有をしていくというような計画をしております。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
ぜひとも共有して、ほかの学校にも、先ほども不平等感という話もありましたので、私自身もそう感じますし、ぜひともそういうことのないような支援をしていただきたいと思っております。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
高安小・中学校、また桂中学校区につきましては、拠点校として研究をしていただいております。今年度に開始ということで、新たな年度を迎えましたけれども、これまでも桂中学校区におきましても、キャリア教育を視点にして、教育活動を展開していただいております。
また、
高安小・中学校につきましては、施設一体型の利点を生かした小中連携のあり方ということを研究をしていただいておりまして、その研究の成果をしっかり市内の学校区に発信していただくということで、役割を担っていただいております。その研究の成果を各学校が、今、取り入れながら新たに小中一貫教育の計画も策定していただき、実践を始めているところでございますので、とりわけ不平等といいますか、率先して研究をしていただいているという位置づけでございますので、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。言葉知らずで申しわけありません。
あと、桂中学校でも外部人材を活用した
参加型学習の実施と載っているんですけれども、これはどのようなことをされているのかということと、それが桂中学校が特例校となったためのキャリア教育を融合した人権みらい探求科というところで利用されるということなのかと思って、ちょっとどんな内容なのかをお聞きしたくて質問しました。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
まず、桂中学校区におけます外部専門家の活用の事業でございますけれども、こちらは小中一貫教育の拠点校の研究の一環としまして、キャリア教育を視点に置いた教育課程を展開していただく中で、子どもたちがさまざまな、これから専門家とも触れ合いながら自分の将来に対する志を持ったり、未来を切り開く態度を育成するということで、さまざまな専門家の方に来ていただいて、例えば理科の実験をしっかりやっていただけるような専門家の方であったり、また地元の食材を活用した料理の献立を考えてであったりですとか、さまざまな専門家の方に来ていただいて、子どもたちにプロの一面を見ていただくというようなことを通じて、子どもたちに視野を広げるような教育活動を展開したいと考えているところです。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
始まったばかりですので、これからどんなことがされていくのか。また、そのような報告も期待して楽しみに待っていたいと思います。これで、質問を終わります。
○委員長（露原行隆）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
私もこの
教育振興費の学力向上推進経費、それから小中一貫教育推進経費、このことについてお聞きしたいんですけど、先ほどの御答弁で、その桂と高安のほうで上がった成果を全中学校区に発信していくということを言われたんですけども、一体何をどのように発信されるのか、ちょっと中身を教えてほしいんです。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
桂中学校区、また
高安小・中学校区の成果の発信の内容でございますけれども、それぞれ桂中学校区におきましては、施設が分離した形での小中一貫教育の推進の体制について、また、
高安小・中学校におきましては、施設一体型の利点を生かした小中連携のあり方について、また義務教育学校の教育の進め方についてということを、今、研究を進めていただいておりますので、そのような内容を発信していくということになります。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
現実に、学力向上推進経費ということで、夏季と冬季の休業中に講師か何かに来てもらって、学習をするということですよね。これで学力を向上させるということです。これを全地域に、全中学校区に発信していこう。発信というか、広げていこうと思ったら、全ての学校でこういう形でやっぱり講師の方を招いて、勉強できるように補習できるようにやっていくというのが、本当の意味あるやり方じゃないんですか。
ここだけやって、こうやったら外部から来てもらって、こう勉強したら成果が上がりましたよということやったら、同じように講師の方に来てもらって、やってもらわないと。こうしたらできますよというだけで、あとは自分ら勝手にやりなさいと。担任の先生がそれだけ努力してやりなさいということやったら、全く意味がないような気がするんですけども、その点、それでできると思ってはるんですか。
○委員長（露原行隆）
今岡部長。
◎
学校教育部長（今岡誠司）
学力向上の取り組みについてお話をさせていただきます。今、全ての学校で小中一貫教育の研究を進めながら、やはり日々の子どもたちの指導ということで、どの学校でも例えば夏休み中のプール期間に子どもを集めて勉強したりだとか、そのほか、家庭での勉強がなかなか進みにくい子どもたちを呼んで、学習支援をしたりということは、どの学校でも行われているところです。
特に、研究拠点校の２校につきましては、小中一貫教育を進めるに当たって、さまざまな研究をしていただいております。そういったところの先生方の研究にかかわる部分の仕事の増という部分がございますので、その分、例えば、外部人材で先生方の負担を軽減していこうという部分です。
また、意欲の向上ということで考えますと、そういったところでの成果というのも発信できるかなと。成果の発信というのは、外部の方にお願いして、学力支援をした成果ということではなくて、小中一貫教育トータルの取り組みの中で、どのようなことが各中学校区でできるのかということを発信していくということでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
現実には、やっぱりこの予算を組んでこういう講師の方とか、外部人材とか、英語のそういう助言とかできる方とかをちゃんと確保して、初めてできるということですよね。そのために今回予算を組んであるんでしょう。
そしたら、これで効果が上がったとなったら、よその学校全部で、やっぱりこういう形で人材を確保してやらないと、それこそ不公平です。ここの２つの学校だけはちゃんと人材を確保して成果が上がった。そしたら、ほかの学校は、人材は確保しないけども、自分ら、これと同じことをしなさいと言ったら、余計に学校の先生たちに負担がのしかかるだけでしょう。地域の方々に来てもらうとか、その程度やったら、それは無料でやってもらえるか知りませんけど、やっぱり専門的に英語の授業の仕方を学習してもらうと。先生たちもしてもらおう。子どもたちにもしてもらおう。そういうことになったら、やっぱりお金が要ることでしょう。ここに予算を組んではるんでしょう。そしたら、全ての学校に広げると言ったら、この予算を全学校に広げんとあかんの違いますか。
私は、何かここら辺で非常に不公平感も感じます。実際に不公平です。やるんやったら、全学校にこういう体制を組んでください。これはどうですか。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
先ほどの部長の答弁と重複する部分ございますけれども、改めて申し上げますと、全ての中学校区において自主学習支援というのは行っております。
現在、この２中学校区、高安のフロンティア校と桂中学校においては、小中一貫教育に伴う教科研究であったり、特色ある学校づくりを教職員の方々に、とりわけ頑張っていただいていると。また、長期休業期間中が、まさにその教員の研修期間中であり、研究期間中であるということでございます。その研修、研究をしっかり進めていただくという意味で、その期間については、民間の事業者に支援をいただく。
今回、全ての中学校区に発信をさせていただくというのは、そこで上がった研究であったり、研修の成果、また児童への学びの成果を発信していくと、そういう意図でございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今でもやってるとおっしゃいましたけど、それはやっぱり中学校の先生、小学校の先生たちが頑張ってそれをやっておられると、担ってはるということです。
片一方では、そういう外部の人材とか、いろいろ呼んで、それで勉強をすると。本当にやっぱり平等にやっていこうと思ったら、それと同じようなことをほかの学校でもやるということしか、私は不公平感をなくす道はないと思うんです。フロンティア校というのは、それなりの成果を出していくということですが、その成果の出し方です。その学校の先生たちが頑張って、そういう成果を出したということやったら、よその学校でも先生が頑張ってこういう成果を出したらいいでしょうとなるけども、外部からいろいろ呼んできて勉強したりして、それで成果が上がっているというんやったら、やっぱりよその学校、ほとんどのほかの学校でも、同じような形でやらないと、どうしても不公平になると思います。
私はそういう意味で、この小中一貫教育のやり方もそうですし、この予算の組み方もそうですし、もう同じ義務教育の学校でありながら、こんな差をつけていいのかということを、非常に感じます。その点で、本当に広げていくというんやったら、同じような体制をとってほしいということしか言えません。いかがでしょうか。
○委員長（露原行隆）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
済みません。ちょっと整理してお話したいんですけれども、この２中学校区の夏休み中に、夏季休業中、冬季休業中に配置する人たちというのは、もう一度お話したいのは、１５中学校区全てで、私たちは一斉に小中一貫教育を進めています。谷沢委員にお話したいのは、平成３２年、平成３３年、小学校も中学校も本当にカリキュラムを大きく変えなくてはならなくて、その研究も今ずっと続けています。
先ほど、
教育センター所長からも話があったように、カリキュラム等の見直し等々も、やはり日ごろの日常の中で集中して討議することもなかなかできない中で、夏季休業や冬季休業を使って、特に研究推進校の先生方には、そこで集中して研究いただいて、それをしっかり八尾市のカリキュラムとして全中学校区に発信したい。その中核になっていただく。ほかの先生方ももちろん夏季休業中、いろんな研究をなさいますが、集中的にともにやっていく中で、それを全中学校区でやっていくというのが、まずベースです。
この２中学校区については、夏休みに集中して先生方にいろんな研究をしていただきますけれども、その間の子どもたちの学習を見ていただくのに、先生方は研究のほうに集中していただくのに、外部人材を活用して見ていただく。そういう形ですので、この外部人材がやっておられるのは、ほかの学校、先ほど指導課長もお話しましたが、今までから平日であっても、こういう休業中であっても、先生方は子どもたちのやっぱり学習、あるいは家庭学習の定着に向けて、しっかりとやっていただいてるんで、その分、私たちはこのカリキュラムの見直しであったり、いろんな研究推進であったり、長期休業中に先生方にいろんな形で負荷をかける部分を、その外部人材に手伝っていただこうという発想ですので、ちょっと谷沢委員が捉えてくださってるのとは違うかなと思うので、そのあたり御説明わかっていただけたらありがたいんですけれども、済みません。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
言ってはる意味はわかりますけども、納得できません。
今、全国の中学校の先生、小学校の先生は、本当に過労だということは、いろんなデータから出ています。超過勤務時間が、もう過労死ラインにまで達していると。そういう中で、教職員の人数が足りないと。教職員をもっとふやしてほしいと。これが八尾市内でも物すごい全ての学校から出ている要望なんです。こんな中で、教職員の人数をふやさないで、仕事ばかりを、どんどんとやらなあかん。これもやらなあかんという形で発信されても、受けていくほうの立場として、もうそれこそ過労死が出てしまうというような状況になっています。
一方で、そのフロンティア校としての研究の中で、こういう形でやってもらって成果があったと言うんやったら、やっぱりまず人材です。教職員の人数をふやす。そういう手だてがなければ、何ぼ頑張れ、頑張れと言ってもできない。実際問題としてやっていけないというのが、現実だと思うんです。
ここで、その話ばかりをやっていても、堂々めぐりかもわかりませんが、やっぱりそれなりの成果を出そうと思ったら、それなりの教職員の人数をふやしたり、予算をふやしたり、いろんな形でやっていかないと、成果が上がらないということも、私はこの予算の組み方を見たら、はっきりとあらわれていると思います。その面で、やっぱりこれが成果があると言うんなら、全ての学校に広げていただきたいと。もうそれしかないということを言っておきたいと思います。
それと、もう１つ、第３号補正ですけども、幼稚園の建設費、ここで一部の閉園幼稚園の解体費として、施設整備費を増額補正するとなっているんですが、解体ということで、一体どこの幼稚園を解体しようと思っておられるのか。また、何に利用されようとしているのか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
幼稚園費、
幼稚園建設費のほうで３２２万１０００円ということで、閉園幼稚園の解体費として計上させていただいております。この解体費の想定といたしましては、志紀幼稚園の解体を想定しているところでございます。
志紀幼稚園につきましては、施設を除却後に用地を活用するという方向性になっていると聞いているところでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
除却して、何に使おうとされているのか、教えていただけますか。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
園舎の除却後について、除却でございますけども、一部は出張所における活用に利用するほか、残余については売却をする方向性と聞いてるところでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
一部、出張所の駐車場か何かに使いはるわけで、あとは売却ということですか。ちょっと教えてください。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
おっしゃるとおりでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
こういうことで、既に、もう売却というか、もう取り壊して、次にこういうことに使っていこうということが、もう実際に予算としてあらわれているということで、ちょっとびっくりしたんですが、ちょっとこの際、できたら、この間、本会議で報告いただいた公立幼稚園、公立保育所の活用について、もうちょっと詳しく教えていただけたら助かります。
○委員長（露原行隆）
ただいま谷沢委員から、「旧八尾市立幼稚園の施設活用の基本的な考え方」につきまして、この際、報告を受けてはどうかとの提案がありますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（露原行隆）
それでは、報告を受けることといたします。
式
教育政策課長から報告願います。
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
それでは、旧八尾市立幼稚園施設活用の基本的な考え方について御説明申し上げます。
お手元配付の資料、旧八尾市立幼稚園施設活用の基本的な考え方についてをごらんください。
平成３１年３月末をもちまして閉園いたしました幼稚園及び令和３年３月末をもって閉園が予定されております幼稚園の施設活用の基本的な考え方といたしましては、子どものための活用を最優先とし、保育や放課後児童室など、子どもの健やかな育ちと子育て家庭への支援充実に資する活用を進め、次に子どものための活用がない場合、防災を初め、新たな行政課題への対応等に向け活用を進めることとします。
なお、資料にもございますとおり、この活用に関して、認定こども園の整備財源としての公共施設最適
化事業債の発行条件もございますので、あわせて御確認ください。
資料下段の施設活用の方向性につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方に基づき、方向性を記載させていただいておりますが、活用、除却、売却等の時期については、現在、運営を行っている施設もある中、財政状況や各施設の状況等を踏まえ、引き続き検討してまいります。
以上、甚だ簡単ではございますが、旧八尾市立幼稚園施設活用の基本的な考え方についての御説明とさせていただきます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先日の本会議の中でも、保育等で活用するとか、行政課題の対応で活用するとか、地域での活用、除却後に活用とか、いろいろそれは報告を受けてるんですが、その内容について、もうちょっと詳しくお聞きしたいんです。
保育等での活用、これは公立施設としてなのか。民間なのか。そういうことについてもお聞きしたいですし、行政課題の対応、これはそれぞれどう活用するつもりなのか。ちょっと詳しく教えていただけますか。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
時間ですので答弁だけ。
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
資料にございますように、基本的な考え方といたしましては、まず、子どものための活用ということを最優先に考えてきてございます。
幼稚園、保育所が就学前の子ども教育・保育を担ってきた施設であるという目的を鑑みまして、保育や放課後児童室など、子どもの健やかな育ちと子育て家庭の支援の充実に努め活用を進めるということが、まず第一でございます。
その次に、行政課題への対応といたしましては、防災を初めとして、他の新たな行政課題や他の施策分野において活用をすることを考えておりまして、校区内に一定の
コミュニティセンター等が存在しない校区に限っては、小学校区集会所として、まず活用するという方向での方向性となっているところでございます。
○委員長（露原行隆）
委員各位に申し上げます。
先ほど式課長より「旧八尾市立幼稚園施設活用の基本的な考え方」について報告をいただいたところですけども、あくまでこれは予算審議になります。そのあたりを踏まえた上で、引き続き、質疑いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
谷沢委員。時間が来ました。
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（露原行隆）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
山中委員。
◆委員（山中宏）
私も５５ページの幼稚園建設施設整備費３２２万１０００円についてお伺いします。
３２２万１０００円は、解体の設計費ということでよろしかったでしょうか。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
委員御指摘のとおり、解体の設計費でございます。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
ということは、これから先、解体費というのが来年度以降に計上されるのかなと思うんですけれども、これは先ほどの協議会資料の下の除却の候補に挙がっている幼稚園７園、もう１枚の保育園８園に関しても、今後そういう形で上がってくるんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
今回、予算で上げさせていただいているのは、あくまで旧志紀幼稚園の解体の分でございます。
ただ、施設の除却という部分につきましては、先ほども御説明申し上げました公共施設最適
化事業債の発行条件というところもございますんで、一定の面積の分につきましては除却をする必要があるというところでございます。時期等につきましては、引き続き、検討というところがございますけれども、今後、そういった解体等が出てくるものと考えているところでございます。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
もちろんこの今、志紀幼稚園も含めてですけれども、全て耐震
化工事済みですよね。耐震
化工事というのは、何年度から何年度までされていたんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
田頭参事。
◎
教育総務部参事（田頭正光）
幼稚園の耐震
化につきましては、平成２３年度から平成２７年度までの継続費の中で実施しております。
耐震補強の工事を行うに当たりましては、その前提といたしまして、耐震診断というのを行っております。耐震診断を行った結果、当時１９園ありましたが、そのうちの１３園が耐震補強の対象となっております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
八尾市がこども園計画をなされたと思うんですけれども、これと耐震
化の工事の時期というのはかぶっているんでしょうか。こども園計画の準備というか、企画段階というか、企画時期です。
○委員長（露原行隆）
田頭参事。
◎
教育総務部参事（田頭正光）
こども園計画というものもありますけれども、まず、耐震につきましては、まず子どもたちの安全を確保するということで、これも文部科学省の補助金を受けてはやっているんですけれども、まず、後の転用とかということも含めて、補助金の返還というのは必要ありませんというような通知のほうが、平成２０年度の段階で文部科学省のほうから来ております。
ですので、まず、どのような形に今後展開していくかということもありますが、まずは、子どもたちの安全を確保するためということで、耐震補強のほうを進めさせていただいたという経過がございます。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
大体、公の役目と役割というのも何となくという言い方はちょっと適切ではないですけれども、ちょっと民間の感覚からすると、多額のこの税金を投入して耐震
化工事がなされたと思うんですが、そこからまたもう間もなく、休園なり、閉園なり、その後すぐに除却というと、国のお金であろうが、府のお金であろうが、やはり税金ということで、ちょっと市民感覚からすると、なかなかもったいないお金の使い方をしてるんじゃないのかなとは思うんですけれども、ちょっとそのあたりはどうでしょうか。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
公立の認定こども園計画と耐震の関係の御質問で、税金の使い方としてどうなのかということでございます。
まず、公立の認定こども園計画は、平成２７年８月に計画を打ち出しまして、先ほど補正予算の提案理由での説明の最後に、幼保一体
化施設プロジェクトチームが７月末をもって廃止になりますということをお伝えさせていただいたとおり、７月末をもって終了するという計画になってございます。
確かに、耐震による税の投入というのは、国費であろうが、府費であろうが、市費であろうが、これは税に変わりはございませんので、そういう意味では、しっかりと公費を使った形の事業であったと認識しております。
一方、この公立の認定こども園計画と申しますのは、やはり八尾市の就学前の子どもたちの質の高い幼児教育・保育のために必要であった計画でありまして、現在、その計画の後のこの跡地の施設の活用という形になっております。
耐震
化といいますのは、やはりいつ地震が来るかわからないという状況の中で、その施設で暮らしている子どもたち、過ごしている子どもたちがいるという状況が当時ございましたので、一刻も早く子どもの命を守るために、これは何を持っても最優先して、事業を行っていくという政策判断のもとで行ったものでございますので、結果としてはそういう形はあろうかとは思いますが、その時々の政策判断においては、必要であったと認識しております。
○委員長（露原行隆）
山中委員。
◆委員（山中宏）
わかりました。ありがとうございました。以上です。
○委員長（露原行隆）
２回目、他にありませんか。
西川委員。
◆委員（西川あり）
済みません。夜間学級における経費のことだけ、１つお聞きしたいんですけれども、今、夜間学級における学習指導、生徒指導のあり方の調査ということで、１２万６０００円が上がっているんですが、どのような調査をされているんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
この事業につきましては文部科学省の委託事業になっております。現在、全国的に９都府県で３３校の夜間中学校が設置をされておりますけども、さまざまな事情で義務教育が終了されていない。学齢が超過されている方であったり、また義務教育を終了していない外国人等の就学機会の確保において、この夜間中学校においては非常に重要な役割を果たしていると。また、あわせて近年では不登校等により、実質的に十分な教育を受けられないまま、中学校を卒業した方の受け入れということで、現在、国のほうでは新たな夜間中学校の設置促進を目指しているところでございます。
そういった中におきまして、八尾市において設置されている八尾中学校の夜間学級のこれまでの実践を踏まえまして、より効果的な日本語指導、またそれに続く中学校の教育課程の指導方法の研究、そういったところを、この研究事業で実施しているところでございます。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
今、実際に何人ぐらい外国籍の方が日本語を学ぶために通われているのかとか、実際に不登校だった児童・生徒が来られているのか。もし人数がわかるようでしたら教えてもらっていいですか。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
現在、令和元年度５月１日現在でございますけれども、八尾中学校の夜間学級においては、生徒数が１０４人おられます。その中で外国籍の方が９２％を占めております。
不登校ということでのお話でございますけども、ほとんどの方が中学校の義務教育を未修了の方で占められておりまして、今年度から中学校の教育課程を修了した方が２名入学をされております。
その事情等については、ちょっとここでは控えさせていただきたいと思います。
○委員長（露原行隆）
西川委員。
◆委員（西川あり）
ありがとうございます。
今、文科省からの研究費と言われたとおり、やはり国のほうでも夜間中学校のあり方を、今すごく重要にされているのかなと認識しました。
八尾市には、せっかくほかの市にないところにどうぞ建ててくださいということを推奨されているにもかかわらず、八尾市にはその貴重な夜間中学校がありますので、ぜひともこの活用をその研究も含めて、現在、不登校である方々も受け入れるような体制になれるように、研究、検討をしていただければなと要望したいと思います。終わります。
○委員長（露原行隆）
他にありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先ほどの続きなんですが、今回こういう形で公立幼稚園、公立保育所、施設活用の方向性ということで、上げられたということは、私は一歩前進やとは思うんです。
これについては、あくまでも基本的な考え方とか、方向性であって、もう絶対に決定ということじゃないんでしょうね。これからまだいろんな意見とか、状況によって、これは変える可能性があるということで理解していいんですか。ちょっとそこだけお答えください。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
幼稚園施設の活用とか、除却、売却の時期につきましては、令和２年度まで継続する施設もございます。３園の現状を運営していますのは公立幼稚園でございますが、そういったところもございますので、財政状況や各施設を取り巻く状況等を踏まえて、引き続き検討ということになってございますけども、そのほかの部分の活用の方向性につきましては、現状こういった考え方を持っているというところでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
現状こういう考え方を持っているということで、今回示されたと理解させていただきます。その上で、この活用の方向性は、いつどこで、どんな会議体で、誰が決められたのか。ちょっと大まかに教えていただけますか。
○委員長（露原行隆）
新堂部長。
◎
こども未来部長（新堂剛）
庁内での検討という形で、関係部局が集まって、それぞれの所管しております、幼稚園については
教育委員会、保育施設等については我々
こども未来部局、また公共マネジメントを担当しております政策企画部、そういった部分の担当部局が集まりまして、全体で検討を進めてきたという経過でございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
そしたら、地域の方々とか、保護者の皆さんとか、そういう地域の声、市民の声は今回の計画の中には入っていないということで認識していいんですか。
○委員長（露原行隆）
新堂部長。
◎
こども未来部長（新堂剛）
庁内の会議ですので、会議そのものには御参加はいただいておりません。
ただ、それぞれの職場、特に公共マネジメントの関係では、集会所等、地域の声を踏まえた中で全体の検討を進めておりますので、直接御参加はいただいておりませんが、当然、この間の行政運営の中でお聞きしておる市民の声、そういう部分は十分に反映しながら検討してきたというところでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
十分に反映してとおっしゃっても、やっぱり保護者の皆さんの声とか、そこの地域に住んでいる方、今現在、また、これから子育てしようと思っている方の声とか、今の段階で、十分に反映されてはいないと思うんです。その中で、今回こういう計画を出されたわけですが、この計画に対するパブリックコメントをされるのかどうかです。普通は、いろんな計画を立てられたら、市民にパブコメをやります。そして、これでいいでしょうか。こんなんでどうでしょうかということで聞きます。それはやられないんですか。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
パブリックコメントについてなんですけども、今、説明をさせていただいています各施設の活用の方向性といいますのは、いわゆる行政計画というわけではございません。今、廃園に伴う施設につきまして、今現時点で行政として、このような方向性を持っておるということで、先ほど谷沢委員の御質問の中にもありましたけども、もうこれで最終決定なのかということでございますが、これはそうではございません。
各施設につきまして、今のこの方向性に沿って進めてはまいりますが、その都度、必要に応じて地域の御意見なども踏まえながら、修正の必要が生じれば、その時点で修正していくという形でございますので、今、この時点で、これを行政の最終計画だということでもって、行政計画のようにパブリックコメントをするという予定はございません。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
今、この予算の中で、現に志紀幼稚園の活用というか売却という方向、それから出張所のほうに使うという方向、もう現に設計予算が出ています。ということは、市民の声を十分に聞いて、これを出されたんですか。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
幼稚園施設、保育所施設の活用についてでございますけども、一定、この方向性につきましては、市の施設でもありますことから、一定の方向性につきましては、市役所内部のほうで検討を進めさせていただいたところでございます。
そういった中で、先ほども御説明させていただきました繰り返しになりますけれども、公共施設最適
化の事業債とかいうところが、令和５年度までに除却をしないといけないというところの一定の条件もございます。
そういった中で、時間的な制約といいますか、期限もございますことから、一定、今回、設計の予算を上げさせていただいたところでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
この基本的な考え方の中にも書いてあるように、やっぱり公立幼稚園、公立保育所、これは市民の宝です。子どもたちのために、これを活用するということは当然のことなんです。
そしたら、この施設をどうするかという場合に、一番先に考えないといけないのは、この八尾市全体の幼稚園、保育所、子育て環境です。認定こども園その他の配置とかをしっかり考えて、それを見た上で、ここの幼稚園は潰していいのかどうか。これはやっぱり残さんとあかんの違うか。そこの地域何もないと、そういうことが出てくるんじゃないかなと思うんです。現に、私は「子育ておうえんＢＯＯＫ」の中の地図で、大きな地図をつくりまして、今の幼稚園、保育所、それから認定こども園の全部を、シールを張って、ちょっと地図にしてみたんです。そしたら、やっぱり偏りがあります。
例えばこの近くの八尾小学校の校区には、幼稚園も保育所も全然ないんです。末広が残るやないかと、２年後にはできるやないかと言っても、末広はほとんど久宝寺のほうなんです。道路を隔てています。そんなんで全く空白地域もあります。あと、上之島、そして永畑のあたり、それから木ノ本とか、あのあたりです。もう、それから南高安です。あそこが今回、南高安幼稚園が幼稚園としてなくなるということになったら、あのあたりも大きく空白になっています。これを見たら、こんな簡単にもう除却とかいうことで、どんと潰してしまったり、ほかのことに使ってしまったりして、後から、しまった、あそこ残しといたらよかったなんて言っても、もう間に合わないんです。
これについては、前からも言ってるように、もっと慎重に考えないと、子どもたちの本当に子育て世代にとっては宝なんです。ここを本当に子どもたちのために使うということやったら、きっちりとパブコメもとって、ここは残してほしい、こういうことに使ってほしいという声もしっかりととって、それからやっていかないと。こんな簡単にもう解体予算を上げました。これでは済まないと思います。
私は、もうこんな市民の財産を簡単に行政内部だけで決めて、これをやってしまうということそのものが、八尾市のやり方として許されないと思います。しっかりとパブコメをとったりしながら、少なくても、今、この施設があるという状態を保ちながら、いろんな声をしっかりと聞いて計画を練り上げていくべきやと思うんです。もうどうしても必要な地域には、これを活用して保育所にするということとか、認定こども園にするということとか、いろいろ考えられると思います。そういうことでちゃんと手だてをとってやっていただかないと、もう調査して決めたから、市民の声も聞いて決めたから、それではあかんと思います。これについてどうですか。
○委員長（露原行隆）
尾谷部長。
◎
教育総務部長（尾谷祐司）
就学前施設、公立・私立にかかわらず、認定こども園、保育所、保育施設、私立の幼稚園を含めて、就学前の子どもたちをしっかりと保育・教育できるような環境を、八尾市としては全体の中で、公立・私立を含めて、一定配置をしているところでございます。そんな中で、去年の１２月のときに、閉園の条例を議決をいただきました部分を含めて、今後どうやっていくんかということについて考えてきたところでございまして、まずは子どもたちへの活用を、その次には行政課題への対応に向けた活用ということであります。
財源的なこともございます。財源的なことを確保しようとすれば、やっぱり公共施設最適
化事業債の発行が不可欠になります。そういったことを含めて考えますと、一定のところについては、当然、除却、また一部売却ということも含めて考えていかなければなりませんし、新たな需要ということにつきましては、保育等での活用ということも含めて、対象施設について活用の方向性を検討してきたところでございますので、決して、単純にこれはどうだ、あれはどうだということで決めてきたわけではなくて、しっかりと慎重に関係部局で集まって検討してきたところでございますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
内部で、しっかりと考えて研究してやってきたということを否定しているわけじゃないんです。
ただ、市民が主人公です。特に、子育て世代がこの問題については、一番主人公なんです。その人たちの声を十分に聞いて、計画を練り上げるということがどうしても必要やと思います。
この八尾小学校区、それから安中小学校区、それにしても、幼稚園、保育所は、ほとんどないんです。そして渋川のあたりにはありますけども、この八尾のど真ん中のあたり何にもないんです。そんな中で、マンションとかも新しくできています。そこのここから見えるマンションも、八尾幼稚園のすぐ近くというような広告が入っていて、それで来られた方もいらっしゃるんです。ところがもう八尾幼稚園は廃止、ないというような、本当に悲しい現実が、今あるんです。
そんな中で、やっぱり八尾市全体の計画である限りは、市民の声をしっかりと聞いて、しっかり練り上げないと、行政内部で決めたからこれに従えでは、なりません。ここら辺は慎重にしていただかないとあかんと思いますし、パブコメは絶対に必要やと思います。これについて、いかがですか。
○委員長（露原行隆）
新堂部長。
◎
こども未来部長（新堂剛）
ただいまの委員の御指摘でございます。公立に限っておっしゃっているのかなと思います。近鉄八尾駅にも当然、認定こども園の分園もございます。また、八尾中学校部分等々で、民間を含めて、我々はこの間、公民協力して認定こども園計画を進めておりますので、公立にこだわった形ということではなく、公民が協力して八尾市の子どもたちをしっかりと育てていく、見守っていくという立場で、この間、進めてきております。
そういった中で、今回御報告、提案させていただいている部分は、あくまで公立の施設に関しての予算でございますので、公立の議論になってはございますが、計画そのものは全体で進めさせていただいているということを、まず押さえさせていただきたいと思います。
また、先ほど河野次長のほうからも答弁させていただきました。今回の御報告と提案につきましては、あくまで計画として示しているものではなく、基本的な考え方、先ほども協議会の報告を上げさせていただいた部分等でございます。計画以外のこういった形の方向性を定めさせていただいておりますので、今後、具体的に動く形になってきた場合には、地域への説明とか、適宜行っていくことにはなろうとは考えておりますが、現時点で、この今、出しました基本的な考え方について、パブリックコメントを行うという考え方は、庁内では持っていないところでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
私は、公立も民間も含めて言ってるんです。公立も民間も含めて、八尾小学校区に１つもありません。駅前と言われても、駅の北側です。あそこは八尾小学校区じゃありません。そこら辺のところ……
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
とりあえず、ごめんなさい。お気持ちもよくわかりながら聞いてるつもりなんですけど、今回、八尾のエリアのことを言われてるんですけど、一応、志紀のエリアの話になってるんで、お気持ちとしてはぶつけていただくのは全然いいんですけど、質疑のやりとりとしてはちょっと膨らみ過ぎなんで、その辺だけ、御考慮ください。
◆委員（谷沢千賀子）
地域的な問題として、今回上がっているのは志紀幼稚園の解体の予算なんですけども、やっぱりこういう施設の活用については、慎重にやっていかないと、後から大変なことになるということで、市民の声をしっかり聞いていただきたいということなんです。
パブコメしないとおっしゃいましたが、そしたら、どういう形で市民の声を聞くのか。この志紀幼稚園については、どういう形で市民の声、子育て世帯の声を聞かれたのか。私、そこも１つ疑問なんで、今回はどういう形で聞かれたんですか。
○委員長（露原行隆）
式課長。
◎
教育政策課長（式龍一郎）
声といいますか、今回の志紀幼稚園の園舎の解体の設計の予算でございますけども、ここにつきましては、先ほどのちょっと繰り返しになりますけども、除却の方向でという形で庁内で検討を進めてきた中で、今回はこういう予算として上げさせていただいているところです。
これもちょっと繰り返しになりますけども、今回あくまで基本的な考え方ということで、御報告をさせていただいてるところでございまして、今後、例えば今の志紀の分につきましても、解体についてということで、今回御可決いただければ、また地域のほうの説明とか必要に応じて、実施していくことになろうかと考えているところでございます。
○委員長（露原行隆）
築山次長。
◎
こども未来部次長（築山裕一）
済みません。現在、志紀の幼稚園のことで御議論をいただいているところでございます。
私は、この幼保プロジェクトの総括をしております。先ほど御答弁ありましたように、平成２７年８月にこの就学前の施設についての一定の計画をつくらせてもらったところでございます。この間、もう平成３１年４月に新しいこども園を無事に迎えて、子どもたちの楽しい姿を、今、こども園では行われています。
済みません。この議論につきましては、この間、請願等々でいろんな議論をいただきました。その中では市民の方々のいろんなお声もいただいたところでございます。我々行政は、これまでのいろんな議論、あるいは議決、予算等々で、この計画について、この市民の代表であられる議会の皆さんと御議論をいただきながら、来てるというところを、私は認識しております。皆さんの御意見もいただきながら、ただ、やはりこれから未来を担っていく子どもたちの財政的な側面も、これは無視はできないと考えます。施設的なところもございましょう。
ただ、そういうことを議論を１つずつ丁寧に重ねながら、市民の皆さんの意見をもらいながら、ここへ来ているという認識でございますので、よろしくお願いをいたします。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
公立の５つの認定こども園をつくる。このときには、それぞれの地域で１５回ほど説明会を開かれて、いろんな声を聞かれたと思うんです。今度は、それができた後に、今、建物が残っている公立施設をどうするかということで言ってるので、これは絶対にやっぱり声を新たに聞かないといけないと思います。
○委員長（露原行隆）
他に、２回目ございませんか。
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
済みません。一度、先ほど山中委員ですとか西川委員、谷沢委員も御指摘というか説明をいただいていたと思うんですけども、５５ページの学力向上推進経費というところで、僕も実際に不公平さというところも若干感じてたものの、今後それを生かして、ほかの学校にも普及していただければと思っております。
その中で、一番最初に夏季と冬季にわたって、夏季で１０日間、２時間、冬季で５日間、２時間ということで、１校当たり３０時間、２校で大体６０時間の授業をするに当たって、先ほど３８９万円委託経費というところを言われてたんですけども、これの１５日間で６０時間で、この３８９万円というのが、ちょっとどういうところから来てるのかという御説明をいただきたいと思うんですが、お願いします。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
具体的に、これからプロポーザルの提案を受けて、審査をすることになっておりますので、その場で事業提案があるかとは思っておりますけども、我々の見積もりで考えておりますのは、当日のさまざまな教材に伴う印刷製本費であったり、５人に１人の少人数指導ということで、指導者の派遣をお願いしたいと思っておりますので、そのための旅費、またスタッフの指導料、保険料、通信運搬費等、そういったところでの経費を見込んでいるところでございます。
○委員長（露原行隆）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
今の御説明ですと、ちょっと大ざっぱでわかりづらいんですけども、決して３８９万円というのは、小さな数字ではないと思うんです。もう少し詳しく、どの辺がボリュームが、印刷費で大体５０万円なのかなとか、旅費でどのぐらいなのかなとか、そういったところが、もしわかるようでしたら、お教えいただければと思います。
○委員長（露原行隆）
仁科課長。
◎指導課長（仁科尚裕）
具体的な経費は、これから事業者のほうが提案されますので、その経費で上がってくるかどうかというのは、これからになりますけども、我々が見込んでおりますのは、大体印刷製本費で９万円弱、また指導料で２００万円程度、また保険料で２０万円弱、通信運搬費等で５０万円程度、教材費等で３０万円強というところを見込んでいるところでございます。
○委員長（露原行隆）
桝井委員。
◆委員（桝井政佐美）
指導料のところで２００万円ぐらい見込まれていると、まあまあな金額なのかなと思いますので、これから再度しっかり精査していただいて、その辺をうまく活用していただきたいと思います。
僕も、先ほど
スクールソーシャルワーカーといったところにも、あれでしたら、そういう配分を使ったほうが、少しでも先生の負担とかが和らげるのかなと思いますので、その辺はいろいろちょっと吟味していただいて、実行に移していただければと思います。以上になります。
○委員長（露原行隆）
他に、２回目ありませんか。
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
済みません。ほとんどの項目で、皆さんたくさん聞いていただいたので、ちょっと小さなと言ったらあれなんですけども、１つだけお伺いできればと思います。
第３
号補正予算の５６ページ、５７ページ、生涯
学習推進費についてですが、１８万８０００円の予算がついている生涯学習人材バンク推進経費で「まちのなかの達人」という
冊子作成等に伴う経費としてということなんですが、「まちのなかの達人」という本を平成２９年度やったか、ちょっとはっきり記憶が定かでないんですが、読んだような気がするんです。そのときに、町の中のいろんな事業用というか、例えばコミセンであったりとか、そういったところで教えられてる方なのと、幅広く実費で取られたりという費用は発生するのかなとは思ってはいるんですが、主に公共性の高いような方の冊子なのかなと思っていたんですが、それで内容というのは、新しいどういったものをつくられようとしているのか。認識が間違ってたらいけないと思うので、ちょっと御説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（露原行隆）
南課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（南昌則）
「まちのなかの達人」の冊子につきましては、これまではテーマごと、どんなことを教えるかというカテゴリーごとだったんですけども、今後、先ほども委員がおっしゃったように、各地域においてどんな達人がおられて、地域の中でどう活躍していただけるのかということで、地域を１つのカテゴリーでまとめさせてもらっております。ですから、自分ところの地域ではこんな達人がおる。自分のところの地域のコミセンであったり、地域でいろんなことを学習したいときには、この人に頼んでみようかとか、いろんな地域と達人が結びつくような形で冊子をまとめさせていただいております。
しかしながら、やはり達人の登録についても、また、その冊子の活用についても、まだまだこれから可能性があると、我々も踏んでおりますので、今回新たに予算計上させていただいているのは、その冊子を作成する製本費プラス市内の幾つかのところで、地域にどんな達人がいてはるのかということを、やはり広く知ってもらうためのＰＲするための取り組みを、事業展開をしていきたいと思っております。
これまでは、登録された冊子をつくって、それの活用をお願いしただけなんですけども、今後は、各コミセンのほうとも連携しながら、地域におられる達人を紹介していけるような、いろんな地域におられる生涯学習に技を持っている方々を紹介して、地域でやっぱり輝いてもらえるような、そういった取り組みの事業展開を今年度はやっていきたいと思っておりまして、それに関する補正予算を上げさせていただいております。
○委員長（露原行隆）
鑄方委員。
◆委員（鑄方淳治）
御説明ありがとうございます。
私が見させていただいたものというのは、例えば内容と費用等々が書いてあるけども、例えば連絡先が載っていないであるとか、ちょっといろんな１ページに２マスずつぐらいで、何かどういう事業をされているとか、どういった内容で教えられているとか、そのようなことがもうびっしり情報が詰まっている方と、びっしり情報が詰まっていない方と、結構ばらつきがあったように思えたので、そこに関して、今おっしゃったように、地域に主眼を置いてということで、また中身に関しては刷新されるのかなというイメージを持ちました。
あとは、施設でのＰＲ、各コミセンと連携、紹介してやっていくということでお伺いできたので、そこに関しては、よりよいものをつくっていただいて、１８万８０００円といえども、市民の皆さんの血税であると思いますので、そこに関してはＰＲというのを十分にやっていただければと思います。
もうこれで終わります。ありがとうございました。
○委員長（露原行隆）
２回目以上です。
他にありませんか。
谷沢委員、３回目です。
◆委員（谷沢千賀子）
さっきからの御答弁を聞いてまして、やっぱり、この市民の声を十分に反映させるということが、まだこれからだなと思うんです。
市長自身が、子育て支援に力を入れるということを、ずっとおっしゃっています。もちろん教育長もその思いでやっておられます。そしたら、保護者の声とか、子育てをしやすい八尾市にするために、声を聞くということについては、これからどうやっていこうと考えておられるのか。ちょっとそこのところだけ聞いときたいと思うんです。やっぱり声を聞かないままで、これを押しつけたら、また前のようなことになってしまうと。保護者の理解を得られないということになってしまうと思いますので、市民の声、保護者の声、これから子育て支援の当事者になる方々の声を、どう聞いていこうとしているのか。それだけちょっとしっかりお答えいただきたいと思います。
○委員長（露原行隆）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答え申し上げます。行政がさまざまな事業をやるにつきまして、市民の皆様の意見を聞くというのは、非常に重要なことだということで、我々は認識をしております。
ただ、その聞き方というのは、先ほどございましたようにパブリックコメントという新しい手法なり、また説明会を開いたり、さまざまな聞き方がございます。今回の事業もそうですけども、行政内部でさまざまな検討をするということは、決して市民の皆様の声を聞いてないということではなくて、やはり各担当課のほうは、日々窓口でさまざまな市民の皆様の意見をしっかりと聞いてきております。今回もその日常的にさまざまな意見を聞いた中、そういったことを踏まえながら、中でしっかりと検討をさせていただいたということでございます。ですので、我々といたしましては、いろんな市民の皆様の意見を聞く手法を、その時々で、最も最適な方法を考えた中で、今後もしっかりと市民の皆様の意見を聞いて、それを施策にしっかりと反映させていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いをいたします。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
それと、もう１つは、子育ての基本は小学校区やと思うんです。中学校区は余りにも就学前の子どもたちにとっては広過ぎます。その小学校区での子育て支援を考えた場合に、やっぱり全体の配置です。それについては、しっかりと検討をしていただきたいと思うんです。
先ほど部長がおっしゃいましたけど、公立も民間も含めてもないところも、現実にあるんです。そこら辺のところをしっかり踏まえていただきたいということを、強く要望したいんですけども、これについてどうですか。小学校区を単位としての計画を立てるということで、それについてはちょっとしっかりお答えいただきたいと思います。
○委員長（露原行隆）
新堂部長。
◎
こども未来部長（新堂剛）
私は、先ほど八尾小学校区周辺という意味で、校区という捉え方をしておりませんで、周辺で説明をさせていただきました。
我々はこの間、計画を立てさせていただきます中では、八尾市を一圏域として就学前施設については進めてきております。もちろん委員御指摘のように、子どもの行動範囲は、さまざまな面で小学校区、あるいは中学校区、それぞれによって判断が変わってくる部分はございますが、就学前施設につきましては、現在一圏域という中で、それぞれの地域に民間園、あるいは公立園という中で利用をお願いしておるところでございます。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
八尾市全体を一圏域と考えてやってるということそのものが、全く子育て世代の方々の認識と違うんです。毎日、自転車で遠いところまで行ったり来たり、現実にはこんなんできませんねん。だから……
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
お気持ちもわかります。あくまで議案に沿った質疑として、思いとして、もうまとめていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員（谷沢千賀子）
ということで、その全域を圏域とするんじゃなくて、やっぱり子育てしやすい、その範囲です。少なくとも小学校区単位ぐらいで考えていただかないと、市民の声に寄り添った考え方とはならないということだけは、強く言っておきます。
これは、八尾市内全域を１つの圏域と考えてという考え方は、もうやめていただきたいと思いますので、それだけは言っておきます。
○委員長（露原行隆）
他にありませんか。
最後に、西田副委員長。
○副委員長（西田尚美）
今、るる議論がありましたので、それに伴って、先に御質問をさせていただきます。
今の志紀幼稚園の解体費、設計費に伴って幼稚園施設活用の基本的な考え方の御説明をいただきましたので、ここから聞かせていただきますが、ここだけとって、この表だけ見たら何でやと、今だけ見たらどうやということも、いろいろとるる議論があったかと思いますが、これまでの経緯も含めて、もう一度確認の意味も込めて聞かせていただきます。
耐震
化につきましては、平成２３年から平成２７年小・中学校も含めて、本当に児童・生徒の命を守るということで、何を置いても最優先にしてやってまいりました。議会で附帯決議をつけて、子どもの命を守るということを最優先にしてまいりました。
その後、次に待機児童の解消についても、その後の最優先ということで議論をしてきたと思うんですけれども、子ども・子育て支援計画の中で、市民の方に入っていただいて、市民の声を聞き、そして、また認定こども園計画の中で、ことし４月から始まった認定こども園もスタートをしました。
そういうことも含めて、今のこの考え方がどうこうとかいうよりも、ちょっとこれまでの経緯も含めて、こうなったということを、さっきの議論の中で少しお話はいただいておりますが、公共施設最適
化事業債のことも含めて、もう少しわかりやすくまとめて、御説明をいただけませんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
築山次長。
◎
こども未来部次長（築山裕一）
済みません。今、西田副委員長からのお言葉の繰り返しになってしまうかもわからないですが、一度御説明をさせていただきます。
私の立場といいますのが、今、先ほど言いましたように、認定こども園の関係の整備のほうでございます。もとより、いわゆる幼稚園、あるいは保育所の耐震
化というのは、もう最優先にされてきたところがございます。その後、やはり幼稚園の生徒である子どもの数が少なくなってきたこと、また、待機児童の問題があるということがございまして、平成２２年度に幼稚園審議会、あるいは、児童福祉審議会の中で、いわゆる幼保の一体
化ということが、答申が出たというところにございました。そこの中で、平成２７年８月です。このときもパブリックコメントをとらせてもらいましたけども、一定の認定こども園を公立は５園、あるいは、このときの考え方は、いわゆる一圏域としながらも、各中学校区には必ず認定こども園を１つ以上つくろうということで計画を進めさせてもらったところでございます。
この当時は、まだ私立も、平成２７年の新制度のもとでは３園であったと思うんですけども、こども園がまだまだ少ない状況の中で、八尾市の方向性といたしまして、いわゆるこども園
化を進めようという形になってきたところでございます。その中では、公立の施設につきましては、幼稚園１９、保育所７つ、２６の園を５つに再編していこうということで、るる進めさせてもらってきたような経過がございます。
その中では、初めの計画のところで、子どもたちの利用ということも考えながらも、一定、いわゆる未来の子どもたちへ負の遺産を残さないということで、いわゆる売却も含めた中で計画を進めさせてきてもらっております。その中では、市民の方々に御説明もし、また、議会でも議論をいただいて、そういうことを是としながら進めさせてもらっているというようなところにあり、また、今、今回このような提案をさせてもらっているというところになっております。
○委員長（露原行隆）
西田副委員長。
○副委員長（西田尚美）
そうです。だから、これまでの経過も含めて、１０年前は３１園だった公民の就学前施設が、今は５９園になって、そして、子どもたちが、就学前児童が、全てが入れるようにということで進めてきた経緯も含めて、やっぱりそれだけでは残して、全ての方に入ってもらうというのは簡単だと思うんですけれども、再編をしながら、どうしたら財政的にも裏づけをとりながらというところで進めてきた分があると思うのです。その辺はしっかりと、私自身はこの考え方の対象施設については、地域の声もよく聞いていただいていると思っておりますので、これが固定ではないという答弁もありましたので、しっかりとまた子どもたちのための活用を主に置きながら、せっかく市の財産ですので、市民の方にとって最適な方法を議論しながら進めていただきたいとは思いますけれども、これまでの経緯もしっかりと御説明をしながら、進めていただくことを要望しておきたいと思います。
それから、また先ほどからありました学力向上推進経費だとか、桂中学校区における外部人材、そして、
高安小・中学校における英語の外部人材において、不公平であるという考え方の御意見が大変多かったように思うんですけれども、これは私自身は、これもこれまでの学校規模の適正
化、特認校や特例校の考え方に基づいて、各小学校区において教育環境が違うわけでございまして、全ての小・中学校に、全て同じ環境を配置するということが公平なのか、不公平なのかという議論になるかと思うんですけれども、それだったら
スクールソーシャルワーカーが、本当は１５人配置できれば、一番いいんでしょうけれども、今もＳＳＷは配置校もあって、配置校じゃないところもあってという中で運営をしていただいているというような状況だと思うんです。
加配の講師についてもそうだと思うんです。大変なところには加配を配置し、また、そうでないところには学校の中で進めていっていただける。それはスクールボランティアや地域のボランティアの活用などについても、同じようにしていただいているとは思うんです。
チーム学校の考え方というのは、すごく大事やと私は思っているんですが、モデル事業の考え方について、１つするんだったら全部しないと不公平やというんじゃなくて、モデル事業の考え方、それから今まで進めてきた小・中学校の考え方について整理して、もう一度、御説明をいただけませんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
塚本所長。
◎
教育センター所長（塚本妙一）
主に小中一貫教育の推進にかかわってでございますけれども、これまで何度か説明をさせていただいた内容と同一になるかもわかりませんけれども、八尾市の小・中学校におきましては、小学校と中学校の連携を大事にして教育を進めてまいりました。そのさまざま課題がある中で、より一層、その連携も必要になっていく中で、小中一貫教育を今年度からスタートしたということになっております。
その中で、連続した９年間を見通した教育を展開していく中で、先進的な研究をしていただくということが必要となってきておりまして、その中で桂中学校区と、また
高安小・中学校区における研究を進めていただいているということで、その研究内容をもとに、各中学校区でも体制を組んでいただくということで、この間、取り組んできているところでございます。
また、
高安小・中学校区における英語教育につきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、今回、学習指導要領の改訂に基づきまして、外国語の授業が導入されるということも見据えまして、八尾市全体の教育的な支援とつながるような形で研究を進めさせていただいております。
また、桂中学校区におきましても、キャリア教育を視点とした施設分離型の小中一貫教育の推進につきまして、研究を進めているというところ、引き続き、研究をしていただくということで、その研究が全ての小・中学校区の教育活動に生かされていくものと考えておりますので、そのような形で今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（露原行隆）
西田副委員長。
○副委員長（西田尚美）
先ほど教育長もおっしゃったように、学習指導要領が改訂されて、２０２０年から英語教育が教科
化をしますし、また、プログラミング教育も始まりますし、新しい活動がさまざまに始まる中で、全て同じスタートで、全て同じ速度で行くという学校ばかりではないと思います。その辺はやっぱり八尾市全体をしっかりと見据えていただいて、研究校としていくのであれば、
高安小・中学校なんかは、私たちはこの５年間かけて地域の方も入られて、議決してきた経緯がありますので、フロンティア校として英語とか、理科とかということでお聞きしてきましたので、そのことも踏まえて、あそこみたいにやっていこうというようなモデルになるような事業を、せっかく公費を投入してするのであれば、しっかりと成果を出して進めていっていただいて、また八尾市全体に進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
あとは、貧困対策に係る経費です。子どもの
未来応援推進経費で５２万６０００円、１８０の自治体の会議の旅費ということで進めていただいておりますが、２０３０年までに誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指すということで、国連の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの中には、貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させるという、こういう１６９の具体的なデータがターゲットとして出ておるわけですけれども、こういう視点に立っていただいた今回のそういう会議であるのか。また、基礎自治体としてこの視点は非常に大事になってきますので、この貧困対策は特に大事になってきますので、この視点があるのかどうか。また、この視点を生かしてどのように考えていらっしゃるのか。お聞かせください。
○委員長（露原行隆）
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
今、御質問のＳＤＧｓについてです。持続可能な開発目標ということで、２０１５年の国連サミットにおいて、全会一致で採択されたものということで、２０３０年までの間に、１７の目標が掲げられております。
今、委員御案内のとおり、その中の１つに貧困をなくそうという目標がありまして、この１７の目標の下には１６９の具体的なターゲットが設けられております。その中で、貧困についてはいろんな国があるんですけども、日本においても貧困の対策を取り組んでいくということで、とりわけ日本においては、相対的貧困ということが、ここ数年来社会的な問題として取り上げられております。
具体的に、このＳＤＧｓというのは、１７の目標があるわけですけども、本市の行政運営においても取り入れるべき視点というのは、たくさんあると認識しております。
少し所管外になりますけども、環境分野はもちろんですけども、教育も当然、あるいは産業においても、いろんな分野で、この目標の考え方というのは取り入れていくべきものであろうと考えておりまして、今現在、民間のほうでも、このＳＤＧｓの取り組みが盛んに行われておると認識しております。
本市のこの貧困の対策におきましては、具体的に推進プランを設けて、今、計画を持って進めておるところでございますけども、このＳＤＧｓの考え方の中で、誰ひとり取り残すことなくということが前文で書かれておりますので、そのような考えを持って、いろんな施策について、さらに充実していくような形で進めてまいりたいと思っております。
○委員長（露原行隆）
西田副委員長。
○副委員長（西田尚美）
しっかりとまたよろしくお願いしたいと思います。
最後に、
教育総務費の事務局費、特別職の給料減額に伴いという９２万４０００円の減額ですけれども、市長に最後にお聞きしたいと思います。市長は、選挙のときにマニフェストとして、ポスターやチラシを見せていただきましたけれども、退職金の廃止や給与の削減を掲げて当選をされましたけれども、この教育長、特別職の削減については公約として掲げられていたのでしょうか。それだけ１つ教えてください。
○委員長（露原行隆）
市長。
◎市長（大松桂右）
マニフェストには書いておりません。
○委員長（露原行隆）
それでは、他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（露原行隆）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
─────────────────────
○委員長（露原行隆）
次に、議案第５９号「令和元年度八尾市一般会計第４
号補正予算の件」のうちの当
分科会所管分を議題といたします。
河野こども未来部次長から提案理由の説明を求めます。
河野次長。
◎
こども未来部次長兼
こども政策課長（河野聡）
ただいま議題となりました議案第５９号「令和元年度八尾市一般会計第４
号補正予算の件」のうち、
こども未来部所管分につきまして御説明申し上げます。
第４
号補正予算につきましては、国における幼児教育・保育の
無償化に伴う補正予算でございまして、初めに、幼児教育・保育の
無償化の制度の概要について御説明申し上げます。
お手元配付の資料１、幼児教育・保育の
無償化の制度概要を御参照願います。
まず、１、総論でございますが、急速な少子
化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子
化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、国による
無償化が実施されるものでございます。
次に、２、対象者・対象範囲等でございますが、１、幼稚園、保育所、認定こども園等につきましては、３歳から５歳児の施設の利用料が
無償化となり、ゼロ歳から２歳児の施設の利用料につきましては、住民税非課税世帯を対象として
無償化いたします。
次に、２、１号認定の預かり保育につきましては、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、１の施設利用料の
無償化に加え、利用実態に応じて、月額１万１３００円までの範囲で利用料を
無償化いたします。
次に、３、認可外保育施設等につきましては、保育の必要性があると認定された３歳から５歳児を対象として、月額３万７０００円までの利用料を
無償化いたします。また、保育の必要性があると認定されたゼロ歳から２歳児につきましては、住民税非課税世帯を対象として、月額４万２０００円までの利用料を
無償化いたします。なお、
無償化に伴い、認可外保育施設等における質の確保・向上に向けて指導監督等の充実に取り組んでまいります。
続いて、３、財源でございますが、１、負担割合につきましては、原則として、国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１で、公立施設については、市町村の負担が１０割となっております。２、財源措置等につきましては、初年度に要する経費は全額国費で負担、事務費は、初年度と２年目は全額国費となっております。
次に、４、就学前の障がい児の発達支援でございますが、幼稚園、保育所、認定こども園等と就学前の障がい児の発達支援施設の両方を利用する場合には、ともに
無償化の対象となるものでございます。５、実施時期でございますが、令和元年１０月１日から実施するものでございます。
次に、裏面をごらんください。
参考に、平成３１年４月１日現在の本市の保育料を掲載しておりますので、御参照願います。
それでは、補正予算について御説明申し上げます。
一般会計第４
号補正予算書の１６ページをお開き願います。
款３民生費、項２
児童福祉費、目１
児童福祉総務費におきまして２３２３万９０００円を増額補正いたすもので、そのうち
こども未来部所管分は１４８９万８０００円の増額で、幼児教育・保育の
無償化に伴い、幼児教育
無償化経費、償還分を増額するものございます。
次に、目２児童措置費におきまして５億６９３５万７０００円を増額補正いたすもので、幼児教育・保育の
無償化に伴い、施設型給付費・施設等利用費を増額するものでございます。
次に、目３認定こども園等施設費におきまして、補正額はございませんが、職員人件費及び公立認定こども園等運営事業経費におきまして、幼児教育・保育の
無償化による交付金等の増に伴い、財源組み替えを行うものでございます。
続いて、１８ページをお開きください。
款９教育費、項１
教育総務費、目４
教育振興費におきまして５１０２万２０００円を減額補正いたすもので、幼児教育・保育の
無償化に伴い、私立幼稚園就園奨励費補助経費を減額するものでございます。
次に、項４幼稚園費、目１幼稚園費におきまして、補正額はございませんが、職員人件費におきまして、幼児教育・保育の
無償化による交付金の増に伴い、財源組み替えを行うものでございます。
続いて、幼児教育・保育の
無償化による影響額について御説明申し上げます。
お手元配付の資料２、令和元年度こども関連予算幼児教育・保育
無償化による影響額を御参照願います。
資料にお示しのとおり、当初歳出予算の額は施設型給付費５５億３０００万円と就園奨励費１億円で、合計５６億３０００万円となり、それぞれの財源内訳は左側の枠内に記載のとおりでございます。
次に、６月補正後の歳出予算の額は、施設型給付費につきましては６１億円となり、当初歳出予算から５億７０００万円の増額となるものでございます。財源内訳につきましては、当初予算額と比較いたしますと、私立保育所保育料は減額となりますが、国費及び府費は増額となり、また、国から臨時交付金が２億円交付されることもあり、一般財源は、当初歳出予算額の１９億８０００万円から１７億２０００万円と２億６０００万円の減額となるものでございます。
また、償還金につきましては、当初歳出予算額から１５００万円の増額となりますが、一般財源の負担はなく、就園奨励費につきましては、当初歳出予算額１億円から５０００万円に減額となり、一般財源も７０００万円から３４００万円に減額となるものでございます。全体合計といたしましては、歳出の予算額は合計で約５億３５００万円の増額となりますが、一般財源では、約３億円の減額となるものでございます。なお、そのほかの歳入予算の影響額につきましては、資料の下部に記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。
よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（露原行隆）
提案理由の説明が終わりました。
質疑に入る前に、一言だけ申し上げておきます。
職員人件費の財源組み替えの部分であるとか、一部説明はいただいているんですけれども、歳入であったりとか、財源の細かい部分については、総務分科会の所管になる部分もありますので、あらかじめ、その点だけ御了承の上、質疑いただけたらと思いますので、お願いをいたします。
それでは、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
先ほどの条例のところでお聞きしたんですが、副食費の４５００円のこの収入はどこに含まれているんでしょうか。
○委員長（露原行隆）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
第４号の
補正予算書をごらんください。
１４ページ、１５ページの下部のところに、認定こども園保護者負担金収入という形で、給食費保護者負担１１１５万１０００円を増額補正しているものでございます。
ただし、民間園につきましては、施設型給付費の中に含まれてきますので、大きな額の中に含まれているものと御理解ください。よろしくお願いいたします。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
わかりました。先ほどの条例のところでお聞きしたんですけども、この免除のあり方です。年収３６０万円未満所得世帯及び第３子という、この第３子のところで、やっぱり気になるんですけど、この第３子以降の副食費の免除制度、これは１号の方は同じ認定こども園の中でも上の子が３年生から数えて３子と、２号の子は上の子がまだ就学前、５歳または６歳になりたて、その子でなかったらあかんということになったら、２号の子どもで免除、３子ということで免除をされる方といったら、３歳、４歳、５歳、全部年子で生まれた子、または双子とかぐらいしかないんじゃないんですか。ちょっと何か、これは余りにもおかしいん違うかなと思うんです。
同じ認定こども園の中にいてて、ある子どもは１号で、上の子が３年生、１年生、それから認定こども園と、これでもう受けられる。ある子どもは、もう上の子が小学校１年生になってたら、もうだめと。何かこれはおかしいので、これは最低限上の子どもは３年生から数えると合わさんとあかんの違いますか。これはできませんか。
○委員長（露原行隆）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
答弁させていただきます。これは国の制度に基づいてさせていただいているものですので、１つ御理解いただきたいのは、保育所、認定こども園の保育認定の子どもにおかれましては、ゼロ歳から５歳の６年間で見ております。教育認定、１号認定のお子さんについては、小学校３年生から３歳までの６年間で見ております。例えば３人目のお子さんがゼロ歳で、５歳、３歳、ゼロ歳のときには、このゼロ歳のお子さんについては保育料自体が
無償になります。同じように、６年間の範疇で見ておりますので、小学校３年生まで保育の子を伸ばすということになると、９年間で見てしまうことになりますので、逆に差異が生じるものと認識しております。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
考え方はわかりましたけど、やっぱり副食費については３歳以上ですやんか。そしたら、同じように認定こども園の中で一緒に遊んでる子ども、一緒に過ごしてる子どもの中で、この子は３年生、上の子が３年生でも行けた。この子は行かれへんと。何かこれはちょっと余りにも、何か理解が得られないんじゃないかなと思うんです。これについて、副食費は３歳以上やということの理解の上で、何とか上のほうでそろえることはできないんかなと思うんです。さっきそう言ったら、９年間になってしまうと言われましたけど、この副食費についてはゼロ、１、２歳は取ってませんやんか。３歳からですやん。そしたら、これをちょっと考え方を変えてやったらいいんじゃないですか。ちょっとこれは理解が得られないと思います。
○委員長（露原行隆）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
繰り返しの答弁になるかと思うんですけど、あくまで国制度のままでさせていただくことで準備をさせていただいております。
また、ゼロ歳、１歳、２歳の方については給食はございませんが、その分３人目になりますと、保育料が
無償になります。ゼロ歳、１歳、２歳の保育料につきましては、３、４、５歳に比べて大きな額となっておりますので、不利益はないかと考えております。以上です。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
だから、今、認定こども園をつくられているわけです。八尾市としても、公立でも認定こども園、私立でもできるだけ認定こども園にという方向でやってはるわけなんです。
そんな中で、１号と２号とちょっと違うやろうということは、私は余りよくないと思います。こういうことで、副食費だけ、ほかのことを変えろと言ってるんじゃないです。副食費についてだけは、やっぱり考え直していただきたいと思うんです。
あくまでも、今回の補正予算は国のその制度に基づいてやったということやから、これにプラスアルファ、今からでも早急にこれは何とか改善する方向で考えていただきたいと思います。これは、これからでも年度途中でもできることでしょう。私は、これはこのままでは絶対に納得できないという方が多いと思います。これは検討していただきたいと思うんですが、どうですか。
○委員長（露原行隆）
永澤課長。
◎
こども施設課長（永澤行彦）
午前中と繰り返しの答弁になってしまうかもしれませんが、副食費の
無償であるとか、この第３子の数え方であるとか、そういったものを個別に捉えるわけではなくて、今回の
無償化を含めて、今後どうしていくのかというのは、また今後、考えていくことになりますので、この個別について考えるということではございません。
○委員長（露原行隆）
谷沢委員。
◆委員（谷沢千賀子）
だから、今後、早急に改善点、いろいろ前進させる面、改革していく面、改善していく面、それについては検討、協議していただきたいと思います。
午前中に幾つか言わせてもらった点、もちろんいろいろ市独自でできる補助制度とかそんなんも含めて、その中でぜひこれについては、改善していただきたいということを、強く要望しておきます。
○委員長（露原行隆）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（露原行隆）
なければ、２回目に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（露原行隆）
それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。
以上で、
こども未来部及び
教育委員会関係の審査を終了いたします。
これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（露原行隆）
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（露原行隆）
閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査・検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう、要望しておきます。
なお、今後、執行部の皆様方には所管事務調査の実施に際し、本市の現状報告等を求めることとなりますので、格段の御協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（大松桂右）
本日は、委員会並びに分科会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
また、各議案につきましては、熱心かつ慎重な御審査を賜りまして厚く御礼を申し上げます。
審査に際しまして、種々御指摘を賜りました諸点につきましては、十分に検討をさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。
本日は、まことにありがとうございました。
─────────────────────
○委員長（露原行隆）
以上で、
予算決算常任委員会文教分科会を閉会いたします。
午後２時４５分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│予算決算 │ │ │
│常任委員会│露原行隆 │ │
│
文教分科会│ │ │
│委員長 │ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...