• 都市建設部(/)
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  1. 八尾市議会 2019-06-24
    令和 元年 6月24日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−06月24日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    令和 元年 6月24日予算決算常任委員会建設産業分科会)−06月24日-01号令和 元年 6月24日予算決算常任委員会建設産業分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │  建設産業分科会次第  │             └─────────────┘                           ┌─令和元年6月24日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【都市整備及び建築関係】  (1) 議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 【経済環境及び農業委員会関係
     (1) 議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 3 閉  会 〇出席者氏名    出席委員           委員長          重   松   恵 美 子           副委員長         畑   中   一   成           委員           稲   森   洋   樹           委員           前   園   正   昭           委員           吉   村   拓   哉           委員           阪   本   忠   明           委員           杉   本   春   夫           副議長          奥   田   信   宏    説明のため出席した者         市長             大   松   桂   右         副市長            轉   馬       潤         副市長            植   島   康   文      <経済環境         部長             浅   川   昌   孝         環境担当部長         鶴   田   洋   介         理事             吉   岡   雅   之         次長             平   尾   克   之         次長             馬   場   正   浩         次長兼資源循環課長      重   村   吉   則         次長兼環境施設課長      吉   田   博   文         次長兼産業廃棄物指導課長   村   井   秀   之         産業政策課長         西   野   賢   二         労働支援課長         森   田   忠   久         環境保全課長         岩   井   直   人         環境事業課長         柏   原   孝   至         参事             矢   野   勝   正         参事             池   川   昌   行         参事             林   田       玄         参事             鶴   山   昌   穂         参事             杉   本   安   史         参事             桝   井   秀   樹      <都市整備         部長             宮   田   哲   志         下水道担当部長        赤   鹿   義   訓         理事             吉   村   公   一         次長兼都市政策課長      堀       俊   二         次長兼都市基盤整備課長    米   重   豊   裕         次長             國   年   滋   行         次長             金   子   秀   行         交通対策課長         西   村   義   文         土木管財課長         石   元       修         土木建設課長         木   村   智   哉         土木管理事務所長       水   流   清   昭         みどり課長          真   田       洋         下水道経営企画課長      岡   本   由 美 子         下水道管理課長        田   中       映         下水道整備課長        鈴   木   啓   介         参事             青   野   智   浩         参事             中   西   洋   介         参事             桧   垣   英   男      <建築         部長             比 留 間   浩   之         次長             梶   山   隆   彦         次長兼審査指導課長      田   中   孝   房         次長兼公共建築課長      稲   葉   守   弘         住宅政策課長         芝   池   具   寿         住宅管理課長         北   園   了   三         参事             上   田   直   貴      <農業委員会事務局>         事務局長兼経済環境次長   村   田   法   洋      <その他関係執行         若 干 名    職務のため出席した市議会事務局職員         参事             藤   本   隆   行         議事政策課副主査       小   西   利   典  令和元年6月24日(月曜日)午前11時20分開会 ○委員長(重松恵美子)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  当分科会では、担当する各予算の質疑を行います。  なお、討論と採決は、7月3日の全体会で一括して行います。  それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  まず初めに、都市整備及び建築関係について審査を行います。
     議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  堀都市整備次長から提案理由の説明を求めます。  堀次長。 ◎都市整備次長兼都市政策課長(堀俊二)  それでは、ただいま議題となりました議案第54号のうち、都市整備所管分につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算書及び別途配付させていただいております、令和元年度第3号補正都市整備所管事業位置図をあわせて御参照いただきたいと存じます。  令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算書の44ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費につきましては、経済環境と共管しておりまして2662万5000円の増額となっておりますが、都市整備所管分としましては870万円の増額となります。  補正後の額につきましては、両部合わせまして9620万9000円といたすものでございます。  補正の内容といたしましては、玉串川沿道整備事業費におきまして870万円を増額いたすものでございます。  次に、46ページをお開き願います。  款7土木費、項2道路橋りょう費、目3交通対策費におきまして550万1000円を増額し、補正後の額を1億0490万4000円といたすもので、補正の内容といたしまして、地域公共交通会議委員報酬で50万5000円、交通まちづくり推進経費で499万6000円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、目5道路橋りょう新設改良事業費におきまして2502万5000円を増額し、補正後の額を3億6345万3000円といたすもので、補正の内容といたしまして、橋りょう長寿命化事業費で1405万円、交通安全施設等整備事業費で97万5000円、交通バリアフリー周辺整備事業費で1000万円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、項3河川費、目2河川改修事業費におきまして1000万円を増額し、補正後の額を1億1285万円といたすもので、補正の内容といたしまして、流域貯留浸透事業費で600万円、平野川管理用通路整備事業費で400万円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、目3水路整備事業費におきまして150万円を増額し、補正後の額を4447万円といたすもので、補正の内容といたしまして、市街地水路整備事業費を増額いたすものでございます。  次に、項4都市計画費、目1都市計画総務費におきまして、建築と共管しておりまして、8599万5000円の増額となっておりますが、都市整備所管分としては7937万3000円の増額となります。  補正後の額につきましては、両部合わせまして4億5373万3000円といたすものでございます。  補正の内容といたしまして、街区内道路整備事業費で3521万6000円、市街地整備関連事業費で2081万6000円、都市計画推進事業経費で2334万1000円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、目2街路事業費におきまして1億3197万2000円を増額し、補正後の額を1億4981万7000円といたすもので、補正の内容といたしまして、久宝寺線整備事業費で6539万8000円、JR八尾駅前線整備事業費で6004万円、事務経費で653万4000円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、目4緑化推進費におきまして1100万円を増額し、補正後の額を3220万8000円といたすもので、補正の内容といたしまして、森林環境譲与税基金積立金で1000万円、緑の基本計画策定経費で100万円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、目5公園緑地整備事業費におきまして3545万2000円を増額し、補正後の額を1億3065万7000円といたすもので、補正の内容といたしましては、既設公園施設改良事業費で3354万7000円、公園整備事業費で190万5000円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、目8近鉄河内山本周辺整備事業費におきまして4300万円を増額し、補正後の額を5670万円といたすもので、補正の内容といたしまして、近鉄河内山本周辺整備事業費を増額いたすものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第54号のうち、都市整備所管分についての提案理由の説明とさせていただきます。  何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  次に、芝池住宅政策課長から提案理由の説明を求めます。  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  それでは、ただいま議題となりました議案第54号のうち、建築所管分につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算書の46ページをお開き願います。  款7土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費につきましては、都市整備と共管しておりまして、8599万5000円の増額となっておりますが、建築所管分といたしましては662万2000円の増額となります。  補正後の額につきましては、両部合わせまして4億5373万3000円といたすものでございます。  補正の内容といたしまして、住宅政策推進事業経費で222万2000円を、空き家等利活用及び適正管理促進経費で440万円をそれぞれ増額いたすものでございます。  次に、50ページから51ページをごらん願います。  項6住宅費、目2住宅整備費につきましては5086万5000円を増額し、補正後の額を2億2101万6000円といたすものでございます。  補正の内容といたしまして、安中住宅整備改善事業費で2301万7000円を、西郡住宅整備改善事業費で1035万2000円を、既設住宅等改善事業費で1525万2000円を、事務経費で224万4000円をそれぞれ増額いたすものでございます。  続きまして、恐れ入りますが、6ページにお戻り願います。  第2表、債務負担行為補正のうち、八尾市営住宅機能更新事業計画及び建替基本計画策定等業務につきましては、期間を令和元年度から令和2年度、限度額を1100万円と設定するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第54号のうち、建築所管分につきまして、提案理由の御説明とさせていただきます。  何とぞよろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  御説明ありがとうございました。  款7土木費、項2道路橋りょう費、目3交通対策費についてお伺いさせていただきます。  こちらの補正予算につきましては、公共交通の対策費というところで上程していただいておりまして、せんだって、本会議において、執行から御答弁もいただいております。  審議会委員報酬として、今回、地域の方も参加主体として想定されているとのことでございますけれども、これは各地域の市民さんのお声、ニーズを今後の八尾市の公共交通施策にしっかり取り込んでいくという趣旨からの御提案と理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  地域公共交通会議についてでございます。  こちらにつきましては、市民のニーズに合致した地域の交通計画といったものを策定するために、道路運送法に基づいて設置するものでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  今回、地域公共交通会議の設置、そして、審議会委員の報酬の支出、今、御答弁いただきましたとおり、地域のニーズをしっかりと酌み取っていくという趣旨で御提案いただいておりますけれども、本会議での御答弁を鑑みますと、これまで地域公共交通の復活に対しての議論や取り組みが先行してきました竹渕地域において、まずは会議体設立を行っていこうというところで経費を上程していただいていると理解ができます。  今般、御説明いただきましたとおり、総務常任委員会付託の条例案でも、道路運送法に基づく会議体の設立、これを上程いただいております。  現在、八尾市では各地域より民間バス路線の廃止等に伴う、公共交通機関の不足による深刻な生活への影響、これが市民の皆様から多く寄せられている現状がございます。  私も、沼地域、太田地域、志紀地域、田井中地域など、多くの地域住民の要望のお声を聞く中で、大阪維新の会といたしまして、地域公共交通の即時復活、これを掲げ、大松市長ともども選挙戦を戦わせていただき、多くの市民の皆様から負託を受け、当選させていただいた経緯もございます。  これまで、執行におかれましても、この公共交通の議論、施策検討を行ってきていただいたと思うのですが、旧政権、議会体制のもとでは、なかなか施策展開が進められなかったという状況もあるかと存じます。  こういった現時点の状況に対して、多くの市民の皆様から、即時復活させてくれという御要望にお応えする必要性、市長自身も重々認識いただいていることかと存じます。  今回の6月補正予算案で上程し、先行して行う竹渕地域の審議会の設置にとどまらず、今後は八尾市全域に散在する公共交通の空白地域、こういったところにおいても同様の取り組みを進め、抜本的な公共交通対策、これを八尾市として早期に展開するといった認識でよろしいでしょうか。  現時点で、暫定で決まっていることや今後予想される施策展開、予算の時期等も含め、御答弁いただけることがございましたら、お願いします。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  持続可能で、地域のニーズに合致した公共交通の制度設計に向けまして、まずはしっかり市域全体の意向調査を行うため、9月ぐらいに補正予算を上程させていただき、しっかりと早期に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  新たな市長が誕生して、すぐに6月でこういった会議体の設置、そして、審議会の設立並びに9月の補正予算等々も含めて、しっかりと抜本的な対策を行っていっていただくと。これが早期復活に向けた非常に前向きな取り組みであると感じております。私といたしましても大歓迎いたしますので、ぜひとも、しっかりと進めていただきたいと思います。  ただいま、そういった中で、意向調査を実施するという御答弁をいただきました。  先ほどから、八尾市全域で公共交通の空白地がたくさん生じているということで、私も質疑をさせていただいておりますけれども、この意向調査をどう実施していくのか、やはり市としては考えていく必要があると思います。  公共交通空白地について、ここはちょっとバス路線がないなとか、ここはちょっとタクシーがなかなか来ないなというものではなくて、やはり市として施策展開していく中で、定量的、客観的な数値の把握が必要になってくると思います。  こういった中で、現時点で、市として公共交通空白地をどのように考えておられるか、御答弁いただけると幸いです。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  交通不便地の考え方でございます。  本市の立地適正化計画都市機能誘導区域は鉄道駅から800メートル、バス停から300メートルと設定されております。  同様の数値をこの公共交通不便地の考え方で用いることが適正であると判断しております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  立地適正化計画で、800メートル、300メートルという基準、これは国のほうからも一定の基準を持って設定されている数値であると私も理解をいたしております。  御高齢の方が徒歩で移動できる範囲、これの上限が大体800メートル四方であるという考えが、国の答申としても述べられているところでございまして、そして、我々といたしましても、八尾市内の交通不便地、公共交通空白地の状況、これは今回の統一地方選挙においても、市民の皆さんにお答えさせていただくに際し、定量的、客観的なデータ算出を行わせていただいております。  総務省の統計局が発表の住宅・土地統計調査、こちらは平成25年の確報値でございますけれども、こちらでは、八尾市内で鉄道駅から1キロメートル以上、なおかつ、最寄りのバス停から500メートル以上離れている地域、これに存在する住戸の数というのが、大体、全住戸の13%、こういった数値を超える状況になっておりまして、大阪府下の自治体でも、この数値はワースト10に入るような状況となっております。  客観的にも、公共交通不便地、空白地帯というのが、八尾市全域に生じてきているところでございますので、御答弁いただきました立地適正化計画に基づきます800メートル並びに300メートルという基準、これをしっかりと当てはめていく中で、そこで、早期の施策展開を図っていただくことを要望させていただく次第でございます。  あわせて、お示しいただきました、その交通不便地の基準、こういったところから外れる方々に対しても、何もしなくていいというわけではないと思います。  固有の事情、御高齢であったり、障がいがあったり、移動において、健常者の方に比べていささか困難であるというような方々、こういった方々には、公共交通を拡充する施策展開する中でも、多分に福祉的な観点が必要になってくるかと存じます。  他の自治体の事例といたしましては、敬老パスの発行など、そうした福祉的観点を大いに取り入れて、都市整備、公共交通といった観点のみならず、施策横断的な、住民目線での財源投資を行っている自治体もございます。  八尾市においても、今後の公共交通施策を展開する上では、福祉部局も含めて庁内連携を図り、多様なニーズにお応えをする中で、住み続けたい、住みよいまちづくり、これは市長が掲げている目標でもございますので、ぜひ行っていっていただきたいと思います。  こういったところで、庁内連携の体制、今、予定していることで御答弁いただけることがございましたら、お願いいたしたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)
     西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  本市の持続可能な交通手段の確保と実現に向けた制度設計を検討する中で、地域や福祉の視点もやはり加味することは重要であると考えております。  その中で、八尾市地域公共交通制度設計庁内連絡会議を設置しまして、移動の確保により高齢者等の社会参加を支援するなど、庁内連携をして取り組んでまいりたいと考えております。  連絡会議の構成につきましては、座長に都市整備部長、副座長に地域福祉部長、委員として、政策企画部長、市民ふれあい担当部長、経済環境部長に依頼し、内諾をいただいているところでございます。  それと、また、関係各課長で構成されます幹事会を設置しまして、2構成としており、しっかりと庁内連携を図り、持続可能な制度設計を行ってまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  しっかりと庁内連携を図って、市役所内部だけではなくて、ほかの主体にも参画いただく中で、しっかりと抜本的な対策を進めていただくという御答弁をいただきました。  昨年度までの八尾市議会の議論におきましても、これまで、10年以上前に走らせていた公共バスについても、空気を運んでいる等々の批判があった中で取りやめたと。それをすぐに復活させるのは時期尚早ではないかといった議論がございました。  その議論は確かに真っ当でございます。すぐに復活させるという目的があるからといって、何でもかんでも走らせていいものではないと思います。 市民の皆様からいただいている血税が財源となってくるところでございますので、しっかりと意向調査を行う中で、税の負担の公平性に鑑みて、しっかり施策展開をして、住みよいまちづくりを進めること、早期の達成を行っていただくことを要望して、私の1回目の質問を終了させていただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  先ほどから、交通対策費というところで、地域の公共交通に対して議論がされておりますけれども、この地域公共交通会議の委員の中には、さまざまな目線が必要だと感じております。  例えば、車椅子の方であったり、障がいがある方の実際の目線が必要だと思っております。そのあたり、どのようにお考えになってますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  地域公共交通会議については、その地域住民の方にも参加していただいて、ワークショップ等を行い、その意見をしっかりと反映させて、会議に諮っていくと。学識経験者の委員さんなどの意見も聞いた上で、みんなの移動が円滑になるような形で、住みよいまちをつくっていけるようにやっていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  先ほどから、持続可能なというお話が出ているわけですけれども、持続していくに当たって本当にいろいろな手段がありますけれども、公共交通のあり方の中で、持続可能というところについて、答えを見出していかないといけないわけです。このあたり、市としてはどのように考えているのですか。  今までの議論の中で、当時のバスの話もありました。先ほどもありましたけれども、空気を運んでいるというような中で、ここに税金を投入していくということが、本当に税の公平性を保てるのかというところで、僕はバスじゃなくてもいいのではないかと思っています。 いろいろな公共交通のあり方の中で、どういった形で地域と話し合い、移動手段を確保していくのかというところで、恐らく、この会議体で諮っていくのではないかと思うのですけれども、そのあたり、市が全てを負うということではないと思っていますが、そのあたり、お聞かせいただいていいですか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  持続可能な制度設計ということで、こちらも先ほどからも申し上げてますとおり、地域ニーズにやはり合致したものでなければいけません。  それと、やはり継続的に財政支出が可能であるということから、財政面、利用面からも、末永く存続できる制度であるということで考えております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  本当に最近の問題ですが、高齢の方の交通事故トラブル等で、免許証返納の件数がかなりふえており、実際、自分の生活範囲が狭まってしまったというお声を聞いてます。  山手の方もそうですけれども、駅周辺に住まわれている方はそこまで苦には感じないのかもしれませんが、先ほどもお話がありましたけれども、交通不便地の方々に対しては、買い物に行くために御家族のお力を借りないといけない。御家族が近くにいなければ、御自身でどうにかしないといけない。そのために、バス停まで行くのがしんどいという方が実際いらっしゃる中で、みんなの家にバス停をつくるという話にはならないので、やっぱりタクシーをお願いされる方が多いです。  自分の家まで来ていただいて、現地まで運んでいただける交通サービスというのが一番のゴール地点ですけれども、なかなかこれをお一人お一人に行うというのは、すごくお金がかかることなので、そこに関して、シェアタクシーとかいろいろな方法がありますけれども、そこに関しても、地域と市役所と一緒になって、いろいろな議論を重ねていっていただきたいと思います。  その中に先ほども言いました、障がいのある方や高齢者の方も含めて、やっぱり家から外に出たいという際に、気兼ねなく出られるような公共交通の仕組みづくりを検討していただければと思っています。 そのあたり、少し難しいですけれども、まだゴール地点が僕も見えておりませんが、委員さん、市役所も含めて、今後、話を進めていっていただきたいと感じています。  もう一つが、道路橋りょう新設改良事業費の中の交通バリアフリー周辺整備事業費というところについて、補正予算が出ているわけですけれども、八尾市の中で駅がバリアフリーになっていないところが、まだ存在すると考えているのですが、その辺、お聞かせいただいてもいいですか。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  八尾市内に5000人以上の利用がある駅中心にバリアフリー化事業を進めております。  対象としましては7駅ございます。地下鉄八尾南駅とJR久宝寺駅につきましては、おおむね概成しているということで、今回の事業計画には入っていないのですが、7駅につきましては、事業計画を持って進捗を進めているところでございます。  平成30年末現在で85%の進捗となっております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  85%ということで、僕も子どもを連れて外出するときに、ベビーカーを押して駅へ行ったりするのですけれども、これはぜいたくな話になってしまいますが、どうしても、徒歩のときは駅へ最短距離で行こうとするのですが、ベビーカーとか車椅子の方だと、どうしても、エレベーターがあるところまで大回りしないといけないのが現状です。 85%の残りの15%の中には、駅を利用したいけれども、例えば、車椅子だった場合に、駅員さんと一緒に階段を上ってもらわないといけないという駅はありますか。その辺、お聞かせいただいてもいいですか。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  鉄道駅12駅の中で9駅ということで、服部川駅と信貴山口駅と、西信貴鋼索線の高安山駅、そちらのほうはまだ垂直移動ができていないんです。  ですから、やっぱり5000人以上という形で制度はつくらせていただいているのですけれども、そこらについては、若干の階段があるということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  本当に先ほどの公共交通の話でもそうなんですけれども、やっぱり移動したいときにできないというのはかなりの負担になってくると感じています。  ただ、100%推し進めるためには、やっぱりお金も必要になってくるところなので、計画的にというところは確かにそうなんですけれども、5000人以上というお話が出ましたが、小規模のところに関しても見ていかないといけないと思っておりますので、今後、計画的に進めていっていただきたいと思っております。その残りの15%も頑張っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。  あとは49ページ、公園の緑地整備事業費のところで、幸第2公園更新事業であったり、西弓削公園の整備等とありますが、どういうことをされるのか、御説明いただいてもいいですか。 ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  まず、幸第2公園ですけれども、都市計画決定を既にしておりまして、0.7ヘクタールの整備予定でした。  ただ、その一部分が未買収という形で、過年度、買収ができまして、昨年度、ワークショップ等を開いて、地域の意見を聞きながら、入り口の確保ということで、見通しをよくして、安全性の向上あるいは若者が結構集まるということで、スポーツ的な要素も取り入れた形で整備をしっかりやっていきたいと思っております。  そのほか、児童遊園の老原1丁目のほうでは、遊具の老朽化に伴いまして、長寿命化に基づいて遊具の入れ替えを行ったり、そのほか、公園の照明であったり、段差の改良であったり、あるいは植樹、そういったもろもろの事業を計上させていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ありがとうございます。  幸第2公園に関しては、地元の地域なので、一定経過は見させていただきました。  やっぱり学生さんとじかにお話をしていく、実際、その場所に張り紙をして、地域で犬を散歩しているおっちゃん、おばちゃん、おじいちゃん、おばあちゃんから一定意見をいただくというところで、使いたいと思えるような公園を目指して進めていっていただいていたので、一定、何をしていくのかという方向性が決まって、すごくよかったと思います。  公園の今後について、本当にボールが使えるところとかもなかなか少ない中で、公園のあり方をすごく考えさせられるなと思っています。  整備していく中で、使いたいとか、行きたいと思える公園づくりってどこまでできるのかというのは、八尾市だけではなかなか難しいと思うので、今回やっていただいたみたいにどこの公園に関しても、一定、地域であったり、そこを実際に使うお子さんのお声を一定拾い上げていただきたいと思います。 今回、遊具も新しく入れるというお話がありまして、どれぐらいの遊具になるのかわかっていないですけれども、目新しいような最先端の遊具を入れるというお考えがあるのですか。 ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  公園整備のあり方なんですけれども、私ども、今現在、355の公園を抱えております。  その中で、行政だけでの維持管理ということについて、精いっぱい頑張っているのですが、なかなか難しい部分も正直あります。やはり地域の皆さんの御協力がなければ、いい公園あるいは安全な公園が保てないという状況ということも認識しております。  その中で、公園を整備する際、大規模な公園の場合、特に今後の維持管理を含めてどうしていきましょうという地域のお声を聞きながら、できるだけそれに即した形で、規模の大きな公園については、いつまでも地域が守ってくださる、いつまでも大切に愛してくださる公園整備を進めていきたいと思います。また、子どもたちもしっかりここの公園、おっちゃんらの力、みんなの力でできたんやから大切にしようねという形で、本当に地域に密着した公園づくりを目指してまいりたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ありがとうございます。  いい遊具は残していただくと。危ない遊具の危険遊具に関しては、撤去というところで、国から指針出ていると思うのですが、そのあたり、八尾市の進み方はどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  重大事故とか、他のところで起きたことに関しては、国、府を通じて入ってきて、それについては、しっかりと情報共有をしており、その都度、八尾市にあるかどうか、もしあれば、撤去をしています。例えば、ゆらゆら揺れるようなブランコ的なものはもう撤去をしたりしております。  そして、そういった情報共有を含めて、国、府と連携しながら、安全な遊具、それでまた、地域のほうにも、しっかり見守り等をしていただきながら、公園の安全性を担保して、進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)
     一定、お子さんの使い方ということもありますが、うんていでランドセル背負っている子がそのままひっかかってしまって窒息死したという事例もあるのですが、なかなか使い勝手というのは、大人の目も必要なのかなという部分があると思います。公園なので、なかなか難しいところはありますが、危険遊具に関しては、一定事例がある中で、本当に残していくのかという議論はしっかりやっていただきたいと思います。また、地域ともやっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。  あとは、近鉄山本駅の周辺整備事業というところで、今後、進んでいく話であるとは思うのですけれども、増額補正でかなり予算が変わってきております。交通量も非常に多く、歩行者、タクシー、バスもそうですが、かなり危険な場所に今なっていると思います。  駅周辺なので、学生さんも利用はされていますので、今後、計画的に整備はされていくと思いますが、どういったスパンで、地域ともお話ししながら進めていくのか。お考えを聞かせていただいてよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  河内山本駅の整備の状況といいますか、今後の進め方、スケジュールといったところかと思います。  河内山本駅は、今、委員から指摘ありましたけれども、駅前広場が未整備で、歩行者、自転車、バス、タクシーの一般コースを含めて、動線がふくそうしていると。踏切におきましても、歩道が狭くて、安全な歩行空間の確保や踏切から五月橋交差点までの区間につきましても、歩道が狭小であったり、五月橋交差点においても慢性的な渋滞が発生しているということで、それらの課題解決が地域の課題かなと考えております。  その中で、当初予算で踏切の詳細設計を進めておりますが、今回、補正予算で出させていただいております狭隘な踏切部分については、来年度の拡幅工事で踏切を広げるのですが、その前後のたまり部分の歩行者、自転車が待機できる安全なスペース、そちらのほうの工事予算を今回、計上させていただいているものでございます。  来年度以降、関係機関、大阪府、近鉄さん、いろいろなところと協議がありますが、踏切から五月橋交差点までの区間、特に玉串川上部の道路空間の再配備、玉串川上部を使った再配備によって、歩行空間の確保であるとか、にぎわいの創出の事業を進めていきます。また、八尾茨木線の五月橋交差点では一部川の暗渠化による右折レーンの設置についてもです。  あと、駅前広場ですが、特に近鉄山本駅の駅前広場についてはバスも乗り入れております。ですので、その辺の交通結節の機能の充実を図る駅前広場の整備を進めていきたいと。  あと、地域のお声という話です。  当然、地元の役員会等に状況等の説明もさせていただいてます。踏切とか府道とか、本線のハード系のものについては、警察協議等が優先になってくるのですけれども、特に駅前広場の配置であるとか、その辺も当然、身体障がい者の駐車スペースについては、エレベーターの近所に設置するとか、そういう観点でありますとか、植栽等もありますので、そのあたりの配置等、御意見をいただきながら進めていくと考えております。  よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ありがとうございます。  地域からどういうお声が出ているのかというところも市役所の中で検討されたらいいなとは思っています。 実際、警察の管轄になってくると思いますが、駅前の接触事故というのは、運転手の責任でもありますけれども、あそこまでスクランブルな状態ですので、市役所としては、今後、事故があったというところを検証をしていって、どう動線をつくるのか、そこの議論が必要になってくると思います。そういう目線が必要かなというところを感じております。どうですか、その辺について。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  すいません、先ほどの答弁で足らなかったところがございます。  今回、たまり部分の整備をするという話をさせていただきました。  駅前広場、特に踏切の北側あたり、南もそうですけれども、北側あたりとか、広場の入り口、今は近鉄さんの所有の広場になっておりますが、バス、タクシー、一般の歩行者の方、自転車の方、かなりふくそうした状態になっております。  今回、たまり部分、南側の部分も一部、玉串川にボックスを放り込みまして、暗渠化してスペースをつくります。北側につきましても一定のたまり部分について、歩行者が踏切で待機できるスペースをつくるのとあわせて、そのたまり部分から八幡宮さんまでの間、横断歩道の設置を考えております。  一部、タクシーの乗り場を若干北のほうに寄せて、踏切から駅への動線について、カラー舗装化をしまして、広場内の乱横断の抑制であるとか、駅方向に進入するドライバーへの啓発を行って、一定の安全啓発を図っていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ありがとうございます。  地域の方々からは、結構、上に上げてくれというような話をいただくんですけれども、なかなかお金がかかることなので、ちょっと計画的に難しいかもしれませんよという話はさせていただいています。  やっぱり地域の方とお話しされて進んでいくことなので、そこに関しては御利用される方々が使いやすいように、日々事故もないように使える駅を目指していただきたいなと感じてますので、よろしくお願いをいたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  質疑の途中でありますが、議事の都合により、暫時休憩をいたします。  午前11時59分休憩       ◇   午後1時再開 ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  1回目の質疑ですが、他にございませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  先ほどからいろいろとお話があったので、要点を絞っていきたいなと思うのですけれども。  地域公共交通会議の委員報酬ということで、交通対策課から答弁をいただいて、個人質問や代表質問でもいろいろと答弁をしていただいておりますが、少し気になるところがあります。この委員会を設置する中で、いろいろな立場の人たちの中で実施していただくということもありますし、先ほどもありましたワークショップに関してですが、地域の方を対象に当然、いろいろな話をしていただくということなんですけれども、僕はやはりここが一番大切なのかと思っております。  10年前に確かコミュニティバスが走ってて、なかなか利用者がいてなくて、先ほど、稲森委員からもありましたけれども、空気を運んでるのではないかということで、一旦取りやめて、しっかりと考えて、議論して、新しいものをつくっていこうというところで一旦取りやめになりました。  そういった中で、地域のワークショップは、地域で本当に使う方のニーズというところをやっぱり把握をしていただきたいなと思います。  地域の声、地域の声と言うても、こういうのがあったら便利でええなとか、そういう理想的なものというか、あったら便利というところじゃなくて、本当に使う人、利用する人の声をしっかりと吸い上げてやっていただきたいと思っているんです。  そういった中で、ワークショップの対象とする方って、現状、想定はあるのでしょうか。どういった方を呼ぶとかいう想定はあるんですか。  僕の思いとしては、そういった本当に使う方のニーズ把握というところで、そういった方を呼んでいただきたいなという思いがあるんですけれども、その辺、いかがですか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  ワークショップに出席していただける市民の方で、誰を対象にしているかということなんですが、特に限定はしておりませんので、地域公共交通会議を実施するエリアの地域の方であれば、どなたでもワークショップに来ていただいてもいいという形で考えております。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  そういった中であれば、交通不便によって、なかなか外に出にくい方の声を聞くに当たって、当然、ワークショップに参加すること自体が困難という方も出てくるとは思うんです。  ただ、そういったことも配慮しながら、やはりしっかりとしたワークショップというものをまずやっていただきたいなと。  ワークショップって、僕も公園の会議などでもいろいろと出席をさせていただいて、中を見ると、やはり地域の声で、公園に関してはいろいろといいものができてくるというのもありますし、当然、地域の方も、自分たちの思いを反映するという、それが形になるということはすごく意義があって、そのワークショップの形っていいなと僕は思っています。  この公共交通はどこにしても、そのワークショップで本当に使う方の意見をしっかりと吸い上げていっていただくために、そういった本当の声といいますか、そういった方がこうやってほしいという、それを形にすれば、僕は必ず使っていただけると思うので、あったらいいなではなくて、これやったら乗るよというような方のしっかりとした意見もお聞きいただいて、やっていただきたいなと思ってます。  これは要望で、よろしくお願い申し上げます。  それと、予算書の49ページ、河内山本駅の周辺整備事業のところで、先ほど、吉村委員からも話があったんですけれども、今回の事業としては、北側と南側にたまりをつくっていくというようなところで、今後、今の五月橋のほうの歩道ですか、これをちょっと拡幅して、踏切も拡幅していきたいという話があったんですけれども。  やっぱり地域の話を聞くと、やはり高架というところの声が大きくて、いろいろと聞くんですよね。  そういった中で、今すぐには当然できないとは思うんです。当然、いろいろな絡みがあるので、府であったり、国であったり、当然、近鉄さんの話もあるので、いろいろと連携をしていかなければならないという部分もあるとは思うんですけれども、その辺、今後、近い未来、これはもう先になるかもわからないんですけれども、ただ、その辺の想定があるのかないのかだけ、もし答えられるならお答え願えますか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  河内山本駅の高架化についての御質問でございます。  世間一般にいわれてますけれども、鉄道の高架によって踏切が除却されます。踏切待ちで発生する交通道路の渋滞であるとか、踏切付近でさまざまな危険な状態、そのあたりが解消されます。  さらに、鉄道の高架によって、鉄道を挟む地域、河内山本駅でしたら南北ですね、分断されていた南北の地域の市街地が一体化されるなど、まちづくり上のメリットもあるのかなと思います。  歩行者、自転車、自動車等の相互の安全・安心の確保による道路交通面や利便性、快適性を兼ね備えた良好な市街地の形成に、まちづくりの面においても大きな効果があるのかと考えてます。  しかしながら、鉄道の高架化については、委員のほうからもありましたけれども、事業採択まで、今すっと手を挙げたとしても、多分、5年、10年はかかってくるのかなと。その後に実施する詳細な調査、測量、設計、用地の確保も必要になってまいります。  実際、工事が始まると、鉄道の高架化、仮線を移すとか、いろいろな作業があると思います。  あと、周辺の道路整備を含めると、どう見積もっても30年を超えるような期間が必要になるのかなと思います。  また、駅周辺では、再開発と事業効果を上げるために並行して、再開発とか区画整理とか、そういう事業も進める必要があるのかと思います。  現在、河内山本駅について、午前中もありましたけれども、駅前広場であるとか、踏切から五月橋交差点を含めてハード的な課題もあります。  その中で、河内山本駅について、高架化まで30年ほったらかしにはできません。その中で、将来的には手戻りのない形で、今、市民さんの安全・安心、利便性を確保するような形で整備を進めたいと考えております。  抜本的な対策となる鉄道の高架化の必要性は十分認識しておりまして、交通安全対策、まちづくりの観点から、可能性を追求すべく、その事業の成立について、都市計画の担当として、調査検討はしていく必要があるのかなと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  ありがとうございます。  今聞くと、高架化について、いろいろ難しい課題はあるけれども、全然諦めていないということなのかなと思います。  そういった中で、今回出てきた予算の中でも、整備を進めていくということ、先を見越すと、まだまだ先になるんですけれども、仮に高架になったときに、今やっている整備などが無駄にならないような形でやっていただきたいなと思っております。  なかなか本当にすぐには難しいかなと思いますから、やはり八尾というと、どうしても渋滞というイメージがあって、特に河内山本駅のところでも、なかなか踏切があかない時間帯が多くて、やはり、僕はこの渋滞が経済損失というところに本当に大きく関わると思いますし、こういったところをしっかり改善していくと、やはり魅力のある町ということになってくるのかなと思います。  しっかりとこの事業に関しては、当然、前に進めて、諦めてないよということなので、何よりも、市独自でできるものではないので、しっかりと連携をしながらやっていかないとならないのかなと思いますが、その諦めないという思いが聞けただけでよかったです。そういった中で、僕らが少しでも力になれるのであれば、しっかりとやっていきたいなと思っておりますので、どうぞ、今後ともよろしくお願いを申し上げます。  以上です。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  少し質問をさせていただきます。  今もありましたけれども、まずは地域公共交通会議の件に関してですが、この補正予算書にもありますが、地域公共交通会議の委員報酬が50万5000円計上されています。具体的に委員さんが何名いらっしゃって、また、どういった方が委員になられるのか、教えていただけませんか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。
    交通対策課長(西村義文)  地域公共交通会議の構成メンバーとしましては、学識経験者、バス事業者、タクシー事業者、交通事業者の運転者組織、住民、利用者の代表、大阪府運輸支局長またはその指名する者、道路管理者、大阪府警察、あとは市職員等々となっております。  構成メンバーについては、これから決めていくところでございます。  構成の人数につきましては、大体、15名から20名を予定しているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  あと、その地域公共交通会議の日程的なスパンはいかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  地域公共交通会議のスケジュールですけれども、これからしっかりと立ち上げまして、できるだけ早い時期に開催していきたいと思います。  ただ、今回の予算につきましては竹渕地域でございますので、しっかりと地域とワークショップなどを重ね、そのワークショップの意見も反映しながら、地域公共交通会議につなげていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  公共交通に関しましては、我々公明党としても、本当に長年さまざまな取り組みを進めてまいりました。  その中で、先ほどもありましたけれども、コミュニティバス、これは実際走らせていく中で、空気を運ぶというお話もありましたけれども、廃止になりました。  改めて、そのコミュニティバスに関して、廃止をされた一番大きな要因というか、経緯というか、そのあたりも含めて、改めてお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  コミュニティバスについては、平成12年から平成20年6月まで運行されておりました。  ただ、一番の主な原因は需要、ニーズに合っていなかったということで、最終的には1便当たりの乗車人数は3人ほどでありまして、なかなか利用していただけなかったという形で聞いております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  本当に難しい問題だと思うのですけれども、今回、この地域公共交通会議がどういった形になっていくのかというところは、これから本当に市民さんの意見も含めて、いろいろ知恵を出し合っていくことになろうかと思います。  今回、持続可能なところが一番大きなテーマにもなっているのかなと思います。私自身もさまざまな方から御要望なり御意見なりというのもいただいております。もう毎日の日々の暮らしの中で、本当に差し迫って御苦労されていらっしゃる方のお話も聞いております。  また、そういう公共交通の形としても、バスにするのか、デマンドにするのか、また、個人タクシーを使うのかという、10人いらっしゃれば、やっぱり行動パターンも当然10通りあると思います。  そういった意味で、ほかの自治体でも、いろいろと知恵を出されているところがあるかと思います。タクシーの初乗りの運賃の助成をしたりしているところがあろうかと思います。  いずれにしても、我々も含めて、今後、強い覚悟を持って、本当に皆さんが御納得いただけるような地域公共交通のあり方というのを探っていきたいなと思っております。  続きまして、空き家対策のことで、少しお聞きをしたいのですが。  補正予算の中で、空き家等利活用及び適正管理促進経費ということで440万円が計上されておりますが、この数字の具体的な詳細を教えていただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  440万円の内訳ということでございます。  まず、空き家の調査業務委託料として50万円計上させていただいております。それと、緊急応急措置ということで150万円、それと管理人の申し立ての業務委託ということで40万円、あとは予納金といたしまして20万円という形で計上させていただいてまして、合計440万円という形になってございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  最後におっしゃった予納金ですね、これは具体的にどういった使い方になりますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  管理人を選定したときに、報酬等を払う分といたしまして、まず、家庭裁判所に市のほうから予納金という形で納めさせていただくというものでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  それが200万円かかるということでよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  大体、実績で100万円という形で過去からもありますので、100万円で2件分の予算を計上させていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  今、空き家に関しましても、本当に本市を含めて、もう全国的な問題になってきているかと思います。  その中で、今、本市の現状として、いわゆる空き家と呼ばれるものというのは、およそでも結構なんですけれども、何軒ぐらいあるか、教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  平成30年3月に策定させていただきました、八尾市空き家対策計画の中で調査をやっておりまして、そのときに2000軒程度という形で把握させていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  ただ、その中で、いわゆる所有者、持ち主がわかっていないもの、所有者不明の物件というのは何軒程度あるかというのは把握をされていらっしゃいますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  すいません、その中で持ち主が不明だということはわからないんですけれども、アンケートの中では、ある一定連絡がとれているとかいうのもありますので、ちょっとすいません、そこは不明な形になっております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  つい最近、私もちょっと立て続けに空き家について御相談を受けてまして、もう出ていかれて半年、1年以上が経過して、もう壁が崩れそうになってきて、非常に危ないだとか、場合によっては、隣の家に植えてあった木が電線にひっかかって危ないというような状況も、私の周りでふえてきている状況であります。  今後、本当に高齢化が進む中で、こういった空き家というのはさらにふえていくのかなと思います。  そういう意味では、市のほうから直接手をかけて調査をしていく空き家対策、その1軒に対する費用というのも、当然、抑えていかないといけないとは思うのですけれども、そういったところで、何かお考えがございましたら、教えていただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  すいません、応急対策措置ということで予算をとらせていただいてはいるのですけれども、あくまで所有者の方にやっていただくというのが大前提になってくると思いますので、そこは粘り強く指導なりをさせていただいて、所有者の方にやっていただくということで業務のほうは進めていっております。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  ぜひ、今後、先ほども申し上げました大きな一軒家に高齢の方、お1人で住まわれてるといった状況もどんどんふえてきておりますし、こういう空き家対策というのは喫緊の課題なのかなと思いますので、こちらについても先ほどと同様、本当に前向きに成果が出るような形で取り組んでいっていただきたいと思います。  我々も一緒に考えながら、しっかり前に進めていきたいと思います。  ありがとうございます。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)
     地域公共交通会議の人件費が入っているんですが、これに関連して、少しお伺いをさせていただきたいと思っております。  まず、地域公共交通会議の構成メンバーについては、今、ほかの委員からも質疑をされて、人数なりを教えていただきました。  これから市長のほうも、新聞報道では、市内全域で必要とされる交通手段の調査を実施し、今年中に結果をまとめたいと。新市長に聞くというインタビューの中で答えられているわけなんです。  まず、お聞かせ願いたいのは、昨年、2回にわたってと思いますが、公共交通事業者会議が開かれました。八尾市もほったらかしにしているわけではありませんで、1日も早く公共交通を何とかしたい、不便地域を何とか解消したいという思いの中で、昨年度も、こういう会議が開かれたんだろうと思います。  この公共交通事業者会議と今度の地域公共交通会議との関連性はどういうものなんでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  昨年行われました公共交通事業者会議というものは、道路運送法に定められたものではございません。  公共交通事業者会議については、八尾市で事業をされている公共交通の事業者や学識経験者、そういった方から見た八尾市の今の公共交通の現状と、今後検討すべき方向性を求めるために開催したものでございます。  今回、開催する地域公共交通会議につきましては、これは地域の需要に応じた住民生活に必要な交通手段の確保や輸送サービスの実現に必要となる事項、運行コース、運賃、使用車両等、そういったものを決定する道路運送法に定められた会議体でございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  会議体の違いはわかりました。  昨年度開かれた会議は道路運送法の規定に基づかない、そういう事業者会議であったということなんですが、そこでも当然、これからの八尾市の公共交通、そういった論議がされたんだろうと思います。  そこで、地域公共交通会議の構成員については、この前の公共交通事業者会議のメンバーとは全然違った構成員という形になりますか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  この間の公共交通事業者会議のメンバーであれば、学識経験者、交通事業者、市職員、運輸局ですが、今度の地域公共交通会議においてはこのメンバーにプラスして、道路管理者、大阪府警察、そういった方が構成メンバーとして入ってくることになります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要は、道路運送法の規定に基づくということで、今度の構成員は警察、道路管理者、こういった方が含まれる。大阪運輸支局も含まれるのかな。新しいそういった構成メンバーで今回交通会議を開くと、こういうことになっているというように認識をさせていただきました。  そこで、公共交通事業者会議が2回にわたって非公開で行われたけれども、やっぱりそういういろんな中で論議されたことが、今度の地域公共交通会議の中で多分に生かされていくのではなかろうか、メンバーについては少しかわったとしても、そういう基本的な立場は変わらないんではないのかなというように思っておりますが、これについてはどうなのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  しっかりと地域の利用ニーズを把握した中で、しっかりと制度設計をしていきます。  その中には、公共交通事業者会議で導き出された今後の八尾市の公共交通の方向性をしっかりと捉まえながら、しっかりと考えていきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  当然、住民の皆さんのニーズを把握するという大きな視点を今回、取り入れられると思うんですが、私は利用する人の意見だけではなくて、やっぱり地域全体の意見として、把握する必要があると思います。  というのは、利用したいと思ってても、若い人からすれば、いろいろな意見があると思いますが、自分はマイカーを持っているから別に構わへんねんというような人たちもいらっしゃいます。  私は、議会のたびにもう丸2年と3カ月になるのかな。近鉄バスが3路線廃止されてから、ずっと一貫してこの問題を取り上げてまいりました。  その中で、やっぱり一番基本とするところは、障がい者や高齢者を社会参加させていくというところで、他市でいろんな公共交通をやってるところも、そういったところに視点を当てて行っております。  実際に利用する人の意見というのは大事な問題でしょうけれども、やっぱりバスがあることによって安心感、こういったものが出てくるのではないだろうかと、このように思っています。  そういった中で、行政の方針として、市内の公共交通の活性化を図る必要があって、事業者との連携を図りたい。こういった方針を持っていらっしゃいます。 市内全域という視点は大事だと思いますが、ここで少し確認をしたいのですが、交通不便地域っていう言葉がよく出ますよね。こういうところについては、どのようなところを位置づけていらっしゃるのか、聞かせてください。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  交通不便地域の考え方でございます。  先ほどもお示しさせていただいたとおり、本市の立地適正化計画都市機能誘導区域と同様に駅から800メートル、バス停から300メートルと設定されております。同様の数値を用いる考えが適正であると判断しております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そういうところで対象になる地域というのはどんなとこですかって聞いているんですよ。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  既存バス路線が廃止された地域であるとか、バス路線が通っていない地域、そういったところが含められていると考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要するに、近鉄バスが3路線廃止されたわけですけれども、そういったところが中心、どこまでが中心といったらいいのかわかりませんが、不便地域というところでの1つの考え方として持っていますよと、こういうことですね。はい、わかりました。  それとですね、先ほどから廃止されたコミバスの話が出ておりましたので、私も一言だけ申し上げたいと思います。  コミバスが平成20年に廃止されましたけれども、そのときの理由というのは、何回も何回も議会の中でも出ておりましたが、空気を運ぶもんやとかね、市民の皆さんのいろんなそういった何ていうんですかね、意見をもって廃止したわけなんですが、私は一番の欠点は何やったのかといったら、何でそのようになったかという検証が全くされてなかったというところが一番の大きな原因であったんではなかろうかと、このように思っております。これについては今後の問題として生かしていただきたいと思っております。  それから次に、今回の竹渕地域についてです。答弁の中でも言われてたのですが、地域公共交通会議を設置すると。まず、取り組みの先行としている竹渕について、デマンド型交通も選択肢の1つに地域のニーズと実用に応じた持続可能な交通手段の構築に向け、地域と協議してまいりますということなんですが、私も建設産業の委員会にずっと所属させていただきまして、この先行するここが悪いとは言っておりません。大事なことだと思っておりますが、竹渕地域にということになったのはいつの時点で、なぜ竹渕地域からとなったのか、教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  竹渕地域は、交通問題についてしっかりと取り組まれておりまして、地域が主体で取り組まれております。例えば青色防犯パトロールカーを活用した移送事業であるとか、地域で公共交通に関するアンケート調査を実施したりとか、いろいろ交通問題に関して取り組まれておられます。  そういったところで、昨年12月末に大阪バスの久宝寺出戸線が休止されることを受けまして、実際、地域で路線バスを利用されていた方にインタビュー等もさせていただきました。  そういった中で、利用者も少ないということで、休止はやむを得なく、他の方法について、地域とともに検討していくことの協力を望むというような意見があり、現在、地域とともに協議を進めているというところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  竹渕地域の皆さんのそういったいろんな運動のもと、運動っていうんですかね、公共交通に対する考え方、意見、そういったものが地域としていろいろ活発な意見が出てたということですね。  そういう中で、また大阪バスが運行廃止になったのかな、そういう関係もあったりしてて、この盛り上がりっていうんですかね、不便地域として何とかしてほしいと、そういういろんな地域の皆さんの思いを持った中で、今回こういう形にしたということなんですね。これについては理解をさせていただきます。  ですが、沼地域、ほかの地域、私が住んでる志紀地域でも、知らん顔ではありません。もう絶えず文句はたらたらです。  こういうような組織的な声として出ていなかったというところはありますが、先ほどおっしゃったように、近鉄バスが廃止された路線については不便地域ということを考えてるということですので、そういった意味ではぜひ早急に進めていただきたいと、このように思っております。  引き続いて、デマンド型交通も選択肢の1つと考えているということですが、先ほどからほかの委員からも出ましたタクシーの何ていうのかな、初めの運賃か、無料にしたらどうやとか、そういった意見もありました。  ただ、私は委員会の中でもこれまで言ってきましたけれども、デマンドタクシーということであればの話ですよ、これでは問題があると思います。  過疎地域については、私らも何人かの専門家に聞かせていただきました。本当に村全体がいってみたら知り合いばかりで、そういうような人たちが利用するという場合は本当にこれは1つの活用の方法やろうと。  しかしながら、こういった都市部の中での公共交通のデマンドタクシーというのは、問題があるといわれております。  デマンドという言葉というのは寄せ合いというか、一緒に乗り合いということやね。今後、検討していただきたいのはコミバス的な言葉でよくデマンドバスというのが使われてて、タクシーじゃなくて、デマンドバスという言葉が使われています。コミバスと変わりませんけど、要するに何人かが乗れるような、そういうものが必要やということで考えております。  そういった意味では、これから地域公共交通会議が開かれますので、どういうことになるかわかりませんが、これからのこの八尾市の公共交通を考えていくに当たっては、一定そういった乗り合いバス的なものも当然考えていらっしゃると思っているんですが、これについてはどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  デマンドのタクシーということで、問題があるということで、お話をいただいておりますけれども、決まったものではないということでお答えします。  今後、市域全域でニーズの把握をします。  それと、今後、公共交通制度を設計していくに当たりまして、ニーズが多ければ車両も大きくなる。定時定路線、レギュラー運行も可能性があるかもわかりません。  ですから、そこが利用ニーズの把握等、利用ニーズに応じた持続可能な制度設計になるのかなと。  それで、やっぱり持続可能なサステーナブルな制度とするためには、財政的な面も必要です。となれば、車両が小さくなるという形です。  ですから、タクシー型、セダン型なのか、少し大きなワンボックスカータイプなのか、さらにもう少し大きい車両になるのか、そういったものも含めて今後の検討という形になります。  たくさんの方がしっかり乗りますよと、そういう利用ニーズがあって、需要があれば車両も大きくなるという形ですので、そういうことも含めた検討という形で理解していただければと思います。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、部長のほうから説明いただきました。  要するにニーズの大きさによって、簡単にいうたらその箱物がどんな大きさになるのかということも、検討課題というように理解したらいいのかと思います。  もう時間がありませんが、要はこういうような市民的なニーズというところの捉え方というのをよく見ていかないといけないと思います。  ただ単に乗る人がこれだけやから、これだけということではなくて、先ほど言ったように地域全体のニーズの捉え方、こういったものをしっかりと見ていただきたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○委員長(重松恵美子)  2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  地域公共交通会議交通バリアフリー、公園整備事業、駅周辺整備事業とるる質疑、御答弁をいただいております。  私、1回目の地域公共交通会議に関する質疑の中で、漏れた点について御確認させていただきたいのですけれども、先ほどからお話もございました公共交通事業者会議、これまで開催されていた会議体と地域公共交通会議の違いというところで、やはり道路運送法という法の裏づけがあると、これが私といたしましても非常に重要な点であり、意義あるところかなと感じております。  行政執行、法律に基づく行政運営、これが求められてくる中で、法の裏づけがある会議体を設置していただいた。これはやはり市民からの御要望を受けて誕生した大松市長の意向を所管課の皆様ができるだけ早期に実現をしていくために頭をひねっていただきまして、盛り込んでいただいた内容、御提案いただいた内容と感じている次第でございます。  地域公共交通会議は、道路運送法の法の裏づけがあるというところで、公共交通機関が新たに敷設されるときなど、市民の皆さんが法定上の手続等々でメリットがございましたら、御説明をお願いできますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  道路運送法上の手続ということで、地域公共交通会議で諮り、そこで合意を得られればということですが、合意を得られることによりまして、道路運送法上の手続の簡素化や弾力化の特例措置を受けることが可能となります。  まず、簡素化の例としまして、例えば運賃や料金です。そういう設定、路線の変更手続とかが認可から届け出制となります。  ということは、標準処理時間が3カ月かかるところが、30日前の届け出で可能になりますというところと、公安委員会、警察への意見照会が省略されます。  あと、弾力化といたしましては使用する車両について、乗車定員が11人未満の車両の使用が可能となります。  ということは、先ほどのセダン型のタクシーもこういった地域公共交通会議で諮れば使用可能となってきます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  やはり行政手続上、認可が必要となってくる手続と届け出で済む手続。これはやはり申請側からすると、時間短縮というところで大きなメリットが生じてくるところでございます。  そういった中で、手続が簡素化されると、住民の方々にとっても実際にサービスを享受する期間というのがより近くなると。  さらに、需要に対応する形でそういった小規模な公共交通施策も打っていけるというところで、よりきめ細やかな施策展開ができていくのかなと感じている次第でございます。  法律の裏づけがあるというところで、具体の施策を盛り込んでいただいておりますので、こういったところも利用しながら、午前中の質疑でも申しましたが、地域公共交通会議について、庁内連携を図る中で、しっかりと進めていっていただきたいと要望申し上げます。  続きまして、款7土木費、項4都市計画費、目2の街路事業費、こちらを少しお伺いしたいと思います。  先ほども申しましたとおり、さまざまな交通バリアフリーから駅周辺整備まで、本日の委員会でも、質疑、御答弁いただいてる次第ではございますけれども、こちらの街路事業費といたしまして、補正予算で久宝寺線整備事業費並びにJR八尾駅前線整備事業費の経費を計上していただいております。  こちらは都市計画事業の進捗というところで上げていただいてるところではございますけれども、その他の都市計画道路も八尾市内にはたくさんございます。  例えば、東大阪中央線であったり大阪楽音寺線、こういったほかの都市計画道路の事業進捗等、細かい数字ではなく、ざっくりと今の現状を御説明いただいてもよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  都市計画道路の進捗についてのお尋ねでございます。  東大阪中央線につきましては、当初予算で290万円ほど計上させていただいておりまして、延長としまして、大阪柏原線から東大阪市の八尾枚方線までの全体としての事業計画がございます。  その中で特に東大阪中央線につきましては、中央環状線、外環状線を補完する南北の道路ということで、市でも重要に思っております。  その中で大阪楽音寺線から東大阪市域の境まで約1キロの延長があるんですけど、そのうち用地の取得として、89%ほどを取得して、その部分を暫定的に供用している状況でございます。  大阪府都市整備中期計画にも計上されておりまして、大阪府さんが事業主体ですけど、市と連携しながら維持管理に努めながらやっています。  当然、残りの用地が約10%ございますので、対府要望等にも毎年盛り込んでおります。  大阪府さんと用地の取得、当然、接続道路の協議とか、具体的な協議の申告を図りまして、府市連携を図りながら、早期に完成されるように取り組んでまいりたいと考えてます。  もう一つ、大阪楽音寺線、こちらについては、本市の北部で南北方向につなぐ中央環状線、外環状線を東西に結ぶ道路となっております。延長としては3600メートルほどで、幅員42メートル、かなり高規格の道路でございます。  当然、市内のアクセスにも寄与しますし、道路ネットワークの強化が図られる都市計画道路の1つであると認識しております。  ただ、他の都市計画道路の進捗状況も考慮しながら、効果的な整備が進められるように事業主体の大阪府さんに対して要望してまいりたいと思います。大阪楽音寺線については、今は具体的にはないんですけど、一部既存の楠根上尾線等が部分的に共有しているところもございますので、その辺、他の市内の都市計画道路の進捗と合わせた中で、効果的なネットワークが発揮できるような形で進めてまいりたいと考えてます。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  東大阪中央線でございます。大阪府が事業主体ですけれども、渋滞を避けるために車が地域の生活道路の中に入り込んで、重大な事故も起きております。  そういった形で生活道路へ車が入り込むという状態も見受けられますので、第二寝屋川の左岸まで、特に八尾市域の早期の整備を図るということで、大阪府と連携しながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  どちらの都市計画道路についても、今挙げた2路線については市の戦略的発展、成長を考える中で重要な路線であると御答弁をいただきました。  やはりこういった都市計画道路事業を進めていくときに、衛星都市、八尾市のような自治体で出てくる問題として、大阪府が事業主体であるために、なかなか予算要望等々の関係で進まないような事業がある。  これはもう私自身も都市計画行政に従事した経験ございますので、重々承知しているところではございますけれども、大阪府がなかなか進めてくれないんですということで停滞してしまっていると、やっぱり地元であったり八尾市民にとっては、なかなか寂しいところがあるなというところがあるかと思います。  本会議でも、第6次総合計画の策定に向けて、これから進んでいくと御答弁もいただいております。 そして、都市計画マスタープラン、先ほど公共交通会議の議論の中でもありました立地適正化計画等々、八尾市として、こういった都市基盤をしっかりと戦略的に充実させていく。こういった行政計画等々は幾つもあるかと思うのですが、八尾市の中でそういったところを横ぐしでつなぐじゃないですけれども、総合計画、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、これらをつないでいくような大きなビジョンについて、府に要望したところだけはお金がついて進むといった場当たり的な施策ではなくて、全体としてこういったところを重点的にやっていただきたいと思います。  選択と集中ではございませんけれども、そういった大きなビジョンというものは、これまでの市政の中であったのか、なかったのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  堀次長。 ◎都市整備次長兼都市政策課長(堀俊二)  基盤整備であったり、計画であったり、横ぐしでやっていくというところになるのですけれども、都市整備部分については、都市計画がメーンの事業計画になってまいります。  その中では、八尾市では都市計画マスタープランが上位計画となってございます。もちろん今、総合計画の改定に合わせて、このマスタープランについても5月から改定作業に着手しているというような状況でございます。  このマスタープランにつきましては、実現すべき具体的な都市の将来像とまちづくりの方針、それと本市が定める都市計画決定変更の指針をしっかりとこの中で示してございます。  目的としましては、長期的、広域的、それと総合的な観点で、大阪府さんの区域マスタープランでありますとか、総合計画であるとか、その他の庁内の計画、その辺もしっかり取り入れながら、このマスタープランをつくり込んでいくということですので、今回、全面改定になります総合計画、大阪府の動向、社会情勢等を含めて、全体をしっかり吟味をしていきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  総合計画全面改定というところで、それに向けて、今御答弁いただきましたとおり都市計画マスタープランの中に位置づけていくのですけれども、都市整備部分については都市計画マスタープランだけに依拠していくといったことになってしまうのではなく、一例ですが、大阪府におきましては、大阪府、大阪市も含めた形でメガシティ大阪、1000万人都市大阪を目指すという明確なメッセージを込めて、2050年度を目標年度に定めて、目指す都市空間の姿をグランドデザイン・大阪という形で策定いたしまして、府の各種計画、施策についても、これに倣った形で戦略的な展開を図っております。  八尾市においても、いい機会だと思います。第6次総合計画策定に際しましては、やはり都市基盤、ハード的な観点のみならず、都市の戦略的な成長、発展をしっかり導いていくためには、産業施策もそうでありますし、福祉的な観点もこれからの少子高齢の時代を踏まえる中では必要になってくると思います。  そういったところを盛り込んでいって、場当たり的ではなくて、戦略的、効率的な都市基盤整備、これをグランドデザインとして描いていっていただきたいと思うのですけれども、総合計画策定に際しまして、今、出席いただいているのは、都市整備、建築の部局だけですが、しっかりとしたお考えのもと、横ぐし通して、策定作業を行っていただけるかどうか、意気込みだけお願いできますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  総合計画の策定時期に来ております。我々都市計画マスタープランも同時期に改定します。まさに広域的な視点でハードだけではなくソフト施策も含めて、八尾市はどう成長していくのか、そういった視点で戦略的にやっていくべきだと考えます。  幅広く視点を持って、大阪府、隣接市とも連携しながら、しっかり取り組んでいきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  大きなまちづくりを進めていき、これからしっかりと八尾市に投資をしていくんだという力強い御答弁をいただきました。  これをしっかりと総合計画には反映していっていただきたいと要望申し上げたいと思います。  次に、建築の都市計画総務費のところですが、先ほども空き家対策に関する議論がございました。  少し御質問させていただきます。応急対策措置の費用として、今回150万円が補正で計上されています。  実際に空き家対策の計画の中では、2000件程度の対策が必要な案件を把握されているという御答弁いただきました。  こういった数値的なところが上がってきている中で、この応急対策措置の費用を御提案いただいてると理解をいたしております。  都市計画総務費の中で、空き家等利活用及び適正管理促進経費以外に住宅政策推進事業費ですね。こちらについては、住宅マスタープラン次期計画を策定する際、法律の名称に倣って申しますと、住生活基本法に基づく八尾市住生活基本計画の改定版の策定作業という形になってくるかと思うのですけれども、この経費はこういった理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  お示しのとおりでして、策定につきましては今年度と来年度という形で予定をさせていただおいております。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。 ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  空き家対策の計画というのを去年策定していただいておりますけれども、住生活基本計画、住宅マスタープランというのは、この空き家対策の計画の上位計画に位置するという認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  そのとおりでございます。 ○委員長(重松恵美子)  稲森委員。
    ◆委員(稲森洋樹)  ありがとうございます。  空き家については、2000件程度という数値を把握されていて、そういった中で経費を上げていると。  先ほども空き家の議論ございましたけれども、やはり市域で空き家の問題は顕在化してきております。  これをしっかりPDCAサイクルで住宅マスタープランにも策定していくということになろうかと思いますので、そのプランとチェックに生かせるような、空き家に関しましても定量的な目標値、これを住宅マスタープラン策定の際にはしっかりと掲げていただいて、それに基づいて今後、行政執行をしていっていただきたいと思います。  その中で対策が必要な空き家の実数が八尾市内で減っていき、実際、市民さんにとってメリットのある施策展開をお願いを申し上げまして、私の2回目の質問を終了させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。2回目です。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。  公共バスの問題ですが、先ほどからもるる質問もさせていただき、答弁もいただきましたが、この公共交通の運行のあり方ということについて、お聞かせ願いたいと思っております。  現在、民間バスで運営されているわけですが、今後の地域公共交通会議の中で、八尾市としてはどこに運営を任すのか。  公の責任でやるのか、公民共同という形にするのか、民間が運営していくのかというような運行のあり方についてはどのような考えを持っておられますか。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  運行のあり方についてでございます。  公営運行、公民共同、民間のうちどのような運行にするかということでございますが、まず利用ニーズの把握をしっかり行います。  公共交通制度設計を行う際には、先ほどの御答弁でもさせていただきましたとおり、さまざまなメリットがある地域公共交通会議によって進めていきたいと思います。  利用ニーズや地域特性にもよりまして、運航便数、乗りおりできる場所、車両の大きさ、運行形態、その他さまざまなものが決定されます。  リクエスト型になるのか、定時定路線のレギュラー方になるのか、民間独自運行になるのかについては、同時に実施するワークショップの取り組みも踏まえて、決定していきたいと考えておりまして、さまざまな形で利用ニーズ、需要に合ったサステーナブルな地域公共交通を制度設計していくということで、我々、早急に進めたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  いろいろと言われて、まとめてみたら地域の特性、そういったものを基本に置いた形の中でどういう運行形態がいいのか、こういうことを考えていくということですよね。  私はやっぱり公共交通というのは公、自治体の責任やと思っております。  そういった意味では、ぜひ公の責任で運行できるような体制を持っていただきたいというように強く求めていきたいと思っているのですが、市長はどう思われますか。 ○委員長(重松恵美子)  轉馬副市長。 ◎副市長(轉馬潤)  公共交通においては、先ほど部長からの答弁もありましたけども、今後、需要に合った中で最適な形をつくっていくわけですけども、行政としてもそういったところが持続可能でニーズに合った形で、今後末永く続けていくように、責任を持ってそういう全体の調整を図っていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今答弁いただきましたけれど、私はやっぱり先ほど言ったように、この公共交通は基本的には自治体の責任やというような立場で物事言ってるんだけど、やっぱり基本的に公の形で、地域公共交通会議の中でもそういう方向で持っていかないと、その場その場で絵を描いていかざるを得ないようなことがあってはなりません。先ほどからも申し上げてるように、運航主体は公の責任で持っていただく。このように地域公共交通会議でも進めていただきたいということを強く求めておきます。  最後に、これから地域公共交通会議が進んでいくわけですが、すぐにとはいきませんし、先ほどの市長のマスメディアに対する答えに対しても、やっぱり地域の実情に合った手段を考えないといけないとか、市内全域で必要とされる交通手段の設計について、先ほども申し上げましたが、当然こういうことが必要で、市長の言ってることがそのままやと思います。  ただ、ほかの委員からも先ほどありましたように、即時復活と言っていたのは市長なんですよね。どれぐらいの時期でやっていこうとしているのか、これについてはどのように考えてますか。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  できるだけ早急にという形でお答えします。  まず、利用ニーズの把握に必要な時間もございます。  それと、制度設計に必要な時間、地域公共交通会議に要する時間もございます。  そういった必要な時間を考えながら、可及的速やかにできるだけ早い時期に制度設計して、実証運行につなげてまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  よくわかります。当然、それぐらいの日にちはかかるだろうと思います。  これはすぐにできるわけじゃありませんし、ニーズ把握しようと思っても、やっぱり時間がかかりますでしょうし、ただ、今おっしゃってるように、速やかに事を進めていきますということについてはよくわかります。  ただ、制度設計をする中で、これぐらいのことについては、これぐらいの時期には完成したい、実証運行したい。そういうようなものを一定、市民は求めているわけなんです。  これについて、言っていることは当然わかります。ただ、市民的にいけばね、市長の即時復活という言葉は物すごくインパクトが強かったんですよ。これはもう市民の要求ですしね。  やっぱり即時復活ということであれば、当然必要な時間がかかることも当たり前の話ですけれども、それやったら大体のめどとしてこれぐらいの時期には実証運行をしたいというようなことは、やっぱり市民に答えるべきではないだろうかなというように思うんやけれど、これについて市長どうですか。 ○委員長(重松恵美子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  公共交通、バスにとらわれず、しっかりとした市民さんの交通不便へ対応するということで、マニフェストにも掲げさせていただきました。  一応、私自身も今年度中にはしっかりと地域のニーズ把握をしてほしいということで、就任早々指示を出させていただきました。  その中で、しっかりと実証運行という形に速やかに移していっていただきたいという話もさせてもらっております。  ただ、それがいつまでというのは、今、私自身の中ではっきりと言えるのは、1日でも早くということしか言えませんので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  確かに時期っていってもなかなか難しいかもわからんけれど、やっぱり市民は待ち望んでいるんですよ。  先ほど委員からも部分的に紹介もされましたけれども、高齢者の事故が大変多くて免許も返納しなくてはならない。警察に問い合わせしますと、昨年で982件、平成29年度で1048件、免許証が返納されています。  返納された高齢者の皆さん、特に私たち不便地域になってしまった地域の皆さんにとっては免許証は返したけれども、どうしていいのかわからなくて、外へ出る機会が全くなくなってしまったという状況です。  私は、全ての人に光を当てていくということを考えたときに、やっぱり公共交通の問題というのは、障がい者や高齢者の皆さんがやっぱり社会参加していくことがすごく大事だと思います。これまでも一貫してこの問題を取り上げてきました。  高齢者が外へ出るというのはただ単なる外出だけではなくて、私はいつもよく言うんだけど、やっぱり経済効果もあるんですよ。  そして、いろんな見聞することによって元気にもなりますし、ひきこもりとかそんなことをさせてはならない。そういった意味で、これまでもずっと取り上げてきました。  そういった中で、市長はこういう決断をしていただいて、そして1日も早くという、それしか言葉は出ないかもわかりませんけれど、私も1日も早くこの問題、地域公共交通会議がどんどんと進んでいく中で、交通不便地域と限定していただいてる地域、そういったところについては最優先の中で進めていただきたいと思います。  私も1日も早くというのが基本です。そういった意味では、市長も言葉としては一緒ですけれども、その私と市長の思い、決断とはちょっと大きさが違うので、やっぱりそういう思いをしっかりと持っていただいて、実現、早急にバスの運行をしていただくように、頑張っていただきますようにお願いしたいと思います。これについては、もうこれで終わらせてもらいます。  それと、少し確認だけさせてください。  49ページの街路事業費の関係で、久宝寺線整備事業費とJR八尾駅前線整備事業費、これについて、今の現状だけ教えていただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  都市計画道路の久宝寺線と八尾駅前線の今の現状についてのお尋ねでございます。  久宝寺線につきましては、平成23年1月に事業認可を取得しております。  現在、用地の取得でありますとか埋蔵文化財の試掘調査を実施しております。  面積割合で約75%の用地を取得している状況です。  今年度、新たな用地取得に向けて、支障物件調査も行う予定となっております。  あと、JR八尾駅前線のほうですけど、平成29年3月に事業認可を取得してまして、用地買収に伴って境界の確定であるとか分筆登記、家屋の保証物件調査、不動産鑑定等の作業を進めています。  今現在、平成30年度末の面積割合で47%の事業取得をしております。  引き続き、用地取得、交差点の詳細な協議でありますとか、事業化に向けて深い協議を進めていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  久宝寺線整備事業の報告をいただきまして、土地の買収については75%完了しているということになっております。  これまで買い戻しのために努力はしてきたんやと思いますけれども、この久宝寺線の整備事業も1日も早くしてほしいというのが市民の声やし、それに応えて一生懸命頑張っていただいております。  そういった中で、現状で75%ということになりますと、あとの25%はどういう状態になっているのか。具体的に土地の買収をするに当たって、どれだけの件数が残っているのか、どれだけの土地面積になっているのか、当然、努力をされていることは重々わかっております。これについては予算化されておりますので、年内に買収は終わりたいと思っているとは思いますが、そこら辺の展望も含めて答弁願えますか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  久宝寺線についての御質問でございます。  久宝寺線の地権者として、2名いらっしゃいます。土地にしまして約1400平米ほどが未買収という状況です。  1件につきましては、境界合併等、昨年度に立会もしていただきまして、今年度支障物件調査をさせていただく予定としております。  もう1名の方につきましては、いろいろ相続等の関係とか、そのあたりがございますので、引き続き誠意をもって対応を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。
    ◆委員(杉本春夫)  これも要望しておきますけれども、今おっしゃったように、地権者はあと2人で1400平米が残されていると。  その中で今、るる説明されたように最善の努力はしてきてるということですが、せっかくこういう整備事業を進めて、ここまで到達をしてきているわけですし、相手方も相続を初めとしたいろいろな事情があろうかというようには思いますが、よりよく対応していただいて、1日も早く久宝寺線については完成できるように、努力していただくように強く求めておきます。  それから、JR八尾駅前の駅前線の整備事業については、今47%まで進んでいると。これは昨年度も報告がありましたけれども、空き地とかそういったところについては、買収が早く終わっているのではなかろうかなと思います。  これからは、居住地の建物買収、土地買収になってくるわけです。これも聞くところによると、賛同していただいてる方々が大変多いと聞いております。  当然、予算的なこともありますけれど、ここの線も1日も早く事業化できるように、頑張っていただくように要望して終わります。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、まず住宅マスタープランに関連いたしまして、低廉な住宅を求めるっていいましょうか、市営住宅のニーズは依然として強い状況です。  その一方で、大阪あんしん賃貸支援事業とかさまざまな制度設計が現在、行われているところですが、住宅マスタープランの今後のそういったいわゆる低廉な住宅を供給する仕組みについて、今後どのような方向性をお持ちなのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  芝池課長。 ◎住宅政策課長(芝池具寿)  住宅マスタープランを策定していく中で、そういったことも検討していかないといけないと思うのですけれども、具体的な書き込みがどこまでできるかというのは、現時点では不明なところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  その点、ひとつよろしくお願いいたします。  続きまして、大阪柏原線整備に関連して、ご確認いたします。  これは広域化といいましょうか、奈良県とともにという形で、この間御発言をいただいていたと思うのですが、このあたりの協議の進展の度合いですとか、具体的な協議体がしっかりとでき上がっていくのか、この点のスケジュール感をお知らせいただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  米重次長。 ◎都市整備次長兼都市基盤整備課長(米重豊裕)  大阪柏原線についての状況等のお尋ねでございます。  大阪柏原線なんですけど、国道25号線のバイパスとしての渋滞緩和、産業活動の維持発展を図られるということで、交通や物流面での効果が期待できる道路でございます。  また、八尾空港北側では大阪中央環状線、大阪外環状線、八尾富田林線を東西方向に結ぶ道路として、災害時には八尾空港、中部防災拠点、広域医療搬送拠点等自由なアクセス路として防災面での役割を担う道路ということで、本路線が国の事業として早期に整備されることを強く要望しているような状況でございます。  今回の補正予算で、一部事務経費として府県間交通を担うバイパス道路として整備を行うための資料作成等の予算を計上させていただいております。  具体的には、国道25号における慢性的な渋滞であるとか、事故も頻発しております。平成29年の台風21号のときには、柏原市域とかで異常気象による通行どめ等のリスクも発生してるということで、市民生活、沿線事業者の企業活動等に照らして、統計データや各道路主体、企業さんであるとか道路事業者へのヒアリングを実施して、必要性の検討、課題整理を行いたいと思っております。今後まちづくりに大阪柏原線がどのように貢献できるのかということも整理をしていきたい思っております。  これらで道路、交通問題に起因する地域課題であるとか、大阪柏原線の整備とまちづくりの関連性について、国、大阪府、奈良県、大阪市、柏原市、香芝市、王寺町等との協議の熟度を上げていきたいと思います。広域的な府県間交通を担う道路として位置づけられるよう、大阪府、奈良県、沿線自治体と連携しながら本路線がもたらす事業効果について、国に対して理解を求め、早期事業化を積極的に要望したいと思います。  具体的にというレベルでは、まだしんどいと思うのですけど、昨年の3月に香芝市、柏原市、八尾市で、まずは第1回目の意見交換会ということで、沿線自治体が集まって情報共有をさせていただきました。  今年度、こういう事業予算を取っていますので、熟度を上げながら、国、大阪府、奈良県へのアプローチを深めていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  大阪柏原線の整備促進に関しては、私どもも相当期待をしております。  特に、この国道25号の慢性的な渋滞、社会的損失が非常に大きいと判断しています。  それと、先ほどの東大阪中央線の御答弁でもさせていただいたのですけども、渋滞を避けるために、生活道路へ相当の車が入り込んでいるということもございます。  物流面、防災面含め、相当重要な道路であるということで、お隣の柏原市さんも、この大阪柏原線に関しては、同様の調査費用が上げられていると聞いております。  そういった中で両市が軸となって、来月には市長のほうから知事にも会っていただけるということを聞いております。  そういった中で、府県間という大きい枠組みの中でしっかり制度設計をしていただくように、国にしっかり位置づけられるように、今後もしっかり取り組みたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  大阪柏原線に関しましては、防災、いわゆる八尾空港と直結して、八尾にも防災拠点がありますが、災害発生時に日本全国から物資が飛んできて、それを運べるという、そういった期待もありますし、また大阪南港とも直結する可能性ということも期待されますので、いわゆる防災と経済の両面から非常に期待値が高い道路だと思います。周辺の自治体、奈良県、大阪府等ともしっかりと協議をしていただいて、前に進めていただけますようにお願いいたします。  続きまして、市街地水路整備事業費ということで、今回、大阪府下では3カ所目となる世界かんがい施設遺産登録に伴う経費が計上されております。  この後、この遺産といいますのは、どのように展開されていくことを期待されていらっしゃるのか、今お考えの範囲内で結構ですので、お答えいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  世界かんがい施設遺産ということで、世界的な取り組みになるのですが、今回、世界かんがい施設遺産に認定されましたのは、玉串川と長瀬川でございます。  源流は大和川でございまして、300年前に大和川がつけかえられた後ですね、もともとの流路を農業用の用水の確保ということで玉串川、長瀬川として300年間脈々と管理保全されてきました。  現在においても水源としての利用もございますが、玉串川に見られますように、桜並木がとてもきれいでございます。  都市空間における貴重な水辺空間としての側面も持っておりますので、今回、看板をつくりまして、公園ですとか、人が集まるような施設において、皆さんに周知するための看板を設置しまして、この事実を広く市民に知っていただいた上で、今後も貴重な水辺空間を後世に守り続けていきたいという考えでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  300年前のつけかえということで、想像するに大工事だったと思います。水をしっかりと管理をするっていうんでしょうか、水の流れを管理することの重要性を教育的な意味も含めてしっかりとお伝えいただきたいなと思います。  最後に、橋りょう長寿命化事業費ということで予算計上していただいております。  今回、改選後、この建設産業常任委員会のメンバーも大分かわりました。昨年におきましては橋梁長寿命化計画に関する視察をさせていただきました。八尾市内で四百八十何カ橋があるということで、それらについて、安全度の点検をしていただいて、レベル1からレベル5までの危険度分析をされておられる状況です。その点検に関しては、法定の5年間に対して、さらに職員が点検作業を行う。そのためには、近畿大学と産学協働でいろんな技術習得もした上で計画をつくって、かつ年に1度、職員の皆さんが手分けして四百八十何カ所余りの橋梁を点検をしてくださっております。  そういったことで、我々も実際に長靴をはいて、ヘルメットをかぶって、橋梁の下にも入らせていただいて、いわゆる点検とはこういうことですよと具体的にいろいろとお示しいただいて、勉強もさせていただきました。  放置すれば橋梁は崩壊する。あるいは、大規模な補修繕が必要にはなるけれども、それが必要な箇所を適宜補修繕していくと、経済的にも非常に安くなり、長寿命化ができるといったことをいろいろと学ばせていただきました。  この点に関して、非常に我々自身も勉強になりましたし、いわゆる計画的に補修繕をしていくことの重要性ということも学ばさせていただいたと思います。  その中で、八尾市の持っております都市整備施設、都市基盤施設の今後の維持管理のあり方についてですが、橋梁だけではなく、幾つもの都市基盤施設があると思います。これの維持管理の今後の展開っていうのはどのようにお考えでしょうか、お聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  現在、都市基盤施設の中で長寿命化計画、個別施設計画と呼んでおりますが、それは、橋梁、公園、下水道の施設でございます。  今回、補正予算で上げさせていただいてますのは、橋梁の長寿命化の計画でございまして、もともとこれをつくってますのは平成24年でございます。  その後ですね、道路法の改正がございまして、点検の基準ですとか、診断の基準が変わりました。  平成28年、平成29年と2年かけまして487橋の点検を済ませまして、その点検結果をもとに今回、見直しをかけるという作業を行います。  ですので、劣化予測ですとか、今後かかるライフサイクルコスト、修繕の優先順位づけ、この辺も見直していきたいと考えております。  あわせまして、横断歩道橋につきましても昨年度、平成30年度に点検をしております。  今回、補正予算の中で横断歩道橋につきまして、新たな個別施設計画をつくって計画的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  その他、まだ道路附属施設でございますとか川の護岸ですとか、多々都市基盤施設がございます。これらにつきましてもしっかりと点検計画をつくりまして、それぞれの修繕を行うべきの個別施設計画というのをつくり込んで、計画的予防保全を図った上で、効率的、効果的な維持管理、これは各都市基盤施設全てにおいて、行ってまいりたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  いつごろ施設ができて、いつに補修繕されて、点検した結果がどのようになっているのか、これらをもとに計画的な予防保全図っていくことになるかと思います。非常にたくさんの施設があって、それを例えば紙ベースで保存をしていると、そろそろこの辺が危ないんじゃないかなというときに、例えばパソコンっていいましょうか、ボタン一つでぱっとこのリストができ上がるような、そのようなことがどの程度進んでいるのか。  予防保全とおっしゃるのであれば、ボタン一つで、リスクが高い順にリストが上がってきて、そして問題のあるところを順番に、計画的に補修繕していく。そのようなイメージをしているのですが、このあたりのいわゆるデータベース化、あるいは電子化というものの進捗状況というのはいかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  データベース化につきましては、都市基盤施設につきましては、現在、市道のほうが603キロあります。  その他河川施設が360キロ、里道については310キロ、法定外施設がこの360キロと310キロを合わせて670キロある状況です。市道と合わせますと、1273キロという現状があります。  先ほどの橋梁が478橋あるということに加えて、道路で言うと案内標識が180基あったり、照明等が1450基あるとか、カーブミラーについては3824基ある状況です。  このような施設というのが、個別な施設として大体6000施設ぐらいあったりとか、延長にしましても、1273キロあるという現状なんですけども、それにつきましては道路台帳をベースとした台帳によるシステムデータベース化というのを行っておりまして、先ほど委員からボタン一つでという話がありましたが、ボタン一つまでとはいかないですが、まずはデータを蓄積するために更新の履歴であったりとか、点検の履歴等についてを台帳の中に取り込んでいってる最中です。  これにつきましては先ほどの説明にもあったとおり、個別の計画的な維持管理を進めていくために、そのデータを使って今後の計画を立てていくという流れで今進めております。  特に、予防保全につきましては、積極的な予防保全としての点検が必要になりますし、修繕計画を進めていくためには、当然このデータベースを活用しないと個別計画はつくれませんので、あくまで多くの資産といいますか、こういう都市基盤施設というのは活用してもらうための資産となりますので、今後も継続して計画的に維持管理できるように、データベース化につきましても、早急につくり上げていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  早急にというお言葉ですので、まだ完璧な状態までには至ってないという認識を持たせていただいていいんでしょうか。  それであれば、おおむねいつぐらいまでにデータベース化が完了していくのか。このあたりの見通しはいかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  見通しですけども、当然、今お答えさせていただいた中身というのは完全なものではありません。  委員が先ほどおっしゃってた紙ベースのものがもともとの台帳にはありますので、当然電子化、いわゆるデータベース化していかないと実行されたことにはならないので、それを個別計画の作成に向けて、それぞれ今数字を載せていってる最中です。
     これにつきましては個別計画の策定年次に合わせて、いわゆる行動計画に移すためにデータベース化を進めていってるところですので、まずは道路としては橋梁を第一番として考えているんですけども、その以外の道路通行上に重要路線とされる緊急交通路であるとか、もしくは先ほど紹介しました道路上にあって、地震等で災害時に倒壊したり倒れたときに、緊急交通路をふさいでしまうような施設につきまして、まずは重点的に長寿命化を図っていくというような、重点化を考えていく上でのデータベース化を最優先として、今、進めているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  これは国土交通省から橋梁、トンネルを点検しなさいというところから始まったのかと思います。100%にはまだまだいかないのであれば、先ほどおっしゃられたような災害時リスクであるとか、あるいは市民生活において重大な被害の可能性があるところから、優先順位をしっかりつけて行っていただきたいと思います。  笹子トンネルの壁が崩落して、多数の方が死傷するというような、これが橋梁において起こった場合は、市民生活に重大な影響を与えます。  そんなことから長寿命化というのは始まったわけでしょうけれども、皆さん方の負担といいましょうか、それを本当に計画的に戦略的にやっていこうとしたときには、ベースとなるデータベースをしっかりと確立させていくということがまず前提条件になってくるのかなと思います。  日々の業務の中で、点検、補修繕の仕事、大変な仕事をやっていただいてるとは思いますけれども、その蓄積がいわゆる電子化されていくことの重要性というのを認識しておりますので、ぜひともここについては、しっかりと前へ進めていただけますようにお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  少し聞かせてください。  51ページの住宅整備費のところですが、安中住宅整備改善事業費ということで2300万円が計上されていますが、これの内容を教えてください。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  安中住宅整備改善事業費の内容ということですけども、一番大きいのが工事請負費ということで、店舗つきのA号館の耐震補強工事というので大体1500万円ほどになります。  あと、委託料ということで、安中住宅の11号館エレベーター設置に伴います設計業務費ということで、700万円ほど計上させていただいております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  中身的にお伺いしたいのは、この安中住宅整備改善事業費の中身として、耐震化をしていくということも含めているのですね。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  安中の店舗つきのA号館については、耐震補強工事で、耐震化を進めていく一環のものであります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  実態としてはどうなんでしょうか。  これは3戸とも店舗つき住宅でしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  安中住宅の中で店舗つき住宅というのは、このA棟のみになります。  その中で入っているのが3戸あります。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  現在、入居されてるのは何件ですか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  現在、入居されているのは2戸です。1戸返還という状況になっています。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  3戸あるうち2戸は入っておられて、1戸は返還ということですね。  返還ということになれば、また入居募集をするということなんでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  こちらにつきましては、改良住宅ということもありますので、改めて募集というのは考えておりません。  ただ、あくまで店舗つき住宅ということで、何らかの形で使用があるとか、西郡でも例がありますけども、一旦入居者という形ではなくて、西郡住宅がやってますように、例えば集いの広場であったりとか、地域包括支援センターとかを設置してるような形でですね、地域の中で何かそういう形で要望があれば、一旦用途廃止などを検討させていただいて、活用させていただこうかなと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要は募集ではなくて、今おっしゃったような地域の要求に応えるような場所づくり、それを検討したいということですか。  私は、今おっしゃったように目的外になってしまったら、西郡でもやっているからということではあるのでしょうけれども、やっぱり西郡でもそうだったと思いますが、店舗つき住宅そのものが募集してもなかなか入らないという実態があったかと思います。  今回もせっかく3戸分を整備をするわけでしょう。その1つは基本的に募集をかけていくべきではないかなと思うのですが、それはどうなんでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  今回、耐震補強ということで、外側の補強が中心にはなってきます。  あくまでも中を手入れするということではありませんので、改めてそういうことになると、それも考えていかないといけない。  今の状況であれば、制度的に店舗つき住宅は非常に利用者が申し込みにくい状況になっています。  そこの住宅に住んで、なおかつ店舗を展開しなければいけないという非常に条件としては厳しい状況がございます。  その中で、実際、今でも西郡の中では募集という形をさせていただいておりますが、ここ数年は全く応募のない状況がずっと続いております。  ですので、そういうところを踏まえたところで現在、考えておりますのは、先ほど申し上げたように地元さんとか、やっぱり入居者の利便性といいますか、それらの向上ということをまず考えていかないといけないところかと思っておりますので、そういうのを踏まえながら、また活用については検討していきたいと思っております。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  活用の検討と言われたらなかなか難しいことになってしまうんですけれども、これまで基本的には店舗つき住宅で募集をしてきて、申し込みがないというようなことが事実としてあって、3戸あるうち1戸についてはですね、募集かけてもなかなか応募がない。これはもう大分続いてるん違いますか。そうではないですか。 ○委員長(重松恵美子)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  恐らく最初に募集させていただいたのは、僕が異動してきたときですので、7年ほど前です。  それからずっと募集は出してますけども、応募がないような状況が続いてます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  もう言いませんけれども、そういう店舗つき住宅が現在2戸入っておられるという事実があるのですが、その使い方というのは、確かに地域の皆さんの利用ということで、思いは十分わかるのですが、何でもかんでもということは、少し考えていかないといけないというように思います。  これだけは言っておきますので、検討を十分してください。 ○委員長(重松恵美子)  以上でよろしいですか。 ◆委員(杉本春夫)  いいですよ。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、都市整備及び建築関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  執行交代のため、暫時休憩をいたします。  午後2時31分休憩      ◇   午後3時05分再開
    ○委員長(重松恵美子)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  次に、経済環境及び農業委員会関係について審査を行います。  議案第54号「令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  西野産業政策課長から提案理由の説明を求めます。  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  それでは、ただいま議題となりました議案第54号のうち、経済環境及び農業委員会所管分につきまして、御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算書の38ページをお開き願います。  款4衛生費、項1保健衛生費、目6公害対策費におきまして、17万1000円を増額補正し、総額を2億2238万3000円とするもので、環境総合計画の次期計画を策定するため、環境審議会委員報酬を増額するものでございます。  続きまして、補正予算書の40ページをお開き願います。  項2清掃費、目1清掃総務費におきまして、303万6000円を増額補正し、総額を5億0740万7000円とするもので、災害廃棄物処理計画を策定するため、一般廃棄物処理基本計画(ごみ編)推進経費を増額するものでございます。  次に、目3塵芥処理工場費におきまして、4966万5000円を増額補正し、総額を3億3202万5000円とするもので、リサイクルセンター改修に伴う経費として、リサイクルセンター改修事業費を増額するものでございます。  次に、目5衛生処理場費におきまして、5819万円を増額補正し、総額を2億0876万4000円とするもので、衛生処理場改修に伴う経費として、衛生処理場改修事業費を増額するものでございます   次に、補正予算書の42ページをお開き願います。  款5労働費、項1労働諸費、目1労働福祉費におきまして、274万8000円を増額補正し、総額を1億9067万円とするもので、労働事情調査に伴う経費として、地域就労支援事業経費を増額するものでございます。  次に、補正予算書の44ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目3農業振興費におきまして、390万6000円を増額補正し、総額を2129万3000円とするもので、八尾市都市農業振興基本計画を策定するため、都市農業振興基本計画審議会委員報酬で18万3000円、森林環境の整備等に係る調査に伴う経費として、農業振興事務経費で100万円、水利組合等に対するポンプの取りかえ等に伴う経費として、農業用施設整備事業費補助金で130万8000円、認定農業者に対する農業用設備投資等に伴う経費として、大阪版認定農業者支援事業補助金で141万5000円をそれぞれ増額するものでございます。  次に、目4土地改良事業費におきまして、2662万5000円を増額補正し、総額を9620万9000円とするもので、このうち経済環境所管分といたしまして、平成30年7月豪雨で破堤いたしました下蓮池の復旧工事のため、ため池等災害復旧事業費で1792万5000円を増額するものでございます。  次に、項2商工費、目1商工総務費におきまして、52万8000円を増額補正し、総額を1億4525万2000円とするもので、特殊詐欺対策機器普及促進モデル事業に伴う経費といたしまして、消費生活・多重債務相談経費を増額するものでございます。  続きまして、目2商工振興費におきまして、4149万7000円を増額補正し、総額を10億3843万7000円といたすもので、市域内外の大手企業やベンチャー企業、大学等と市内企業とがつながる機会を創出し、それによる新たな事業プロジェクトの展開を通じた販路拡大等に伴う経費といたしまして、ものづくり人材育成支援経費で1500万円、市内企業のブランド化、高付加価値化、商品開発等の個別支援に伴う経費といたしまして、産業人材戦略推進経費で1000万円、プレミアム付商品券の交付対象拡大に伴う経費といたしまして、プレミアム付商品券事務事業経費で465万2000円、自治体ポイントへのプレミアムポイント付与事業に伴う経費といたしまして、個人番号カード利用消費活性化経費で1184万5000円をそれぞれ増額いたすものでございます。  続きまして、目3観光費におきまして、550万円を増額補正し、総額を5824万2000円といたすもので、観光施策に係る計画調査等に伴う経費といたしまして、地域ブランド化推進経費で250万円、おおさか東線開通に伴う経費といたしまして、地域資源魅力発信経費で300万円をそれぞれ増額するものでございます。  次に、債務負担行為の補正につきまして、御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、補正予算書の6ページにお戻り願います。  債務負担行為の追加といたしまして、上から2つ目にございます下蓮池災害復旧事業といたしまして、期間を令和元年から令和2年度、限度額を7200万円といたしまして、新たに設定いたすものでございます。  続きまして、今回の補正予算に計上させていただいております個人番号カード利用消費活性化事業につきまして、お手元配付の資料に基づきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、A4、1枚物、個人番号カード利用消費活性化事業をごらんください。  まず、本事業についての国の動きでございますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み、反動減に対して、中小・小規模事業者向けに、消費者へのポイント還元等の支援策を実施した後、消費活性化のため、一定期間の措置として、国の専用ホーム(マイキープラットホーム)を活用して発行される自治体ポイントへのプレミアムポイントの付与に対する支援を行うもので、実施に向けて、自治体による同プラットホームの活用を促すなど、必要な環境整備を促進するため、本年度予算においては、臨時・特別の措置として、個人番号カードを活用した消費活性化のための準備経費が計上されてございます。  次に、本年度に市で取り組む事務でございますが、個人番号カード取得市民に対するID設定の支援といたしまして、国のマイキープラットホームを利用するためのID、マイキーIDの設定支援コーナーの設置と設定支援、また、自治体ポイントを利用できる店舗の募集等のほか、広報等といたしまして、令和2年度に個人番号カードを活用した消費活性化策を実施することや、マイキーID支援コーナーの設置に関することといった広報の実施でございます。  なお、本事業にかかる財源といたしましては、本事業の実施に要した事務経費相当額の100%を国が補助することとなっておりまして、八尾市の基準額につきましては、1184万5000円となってございます。  また、資料の最下段に簡単なスケジュールをお示ししておりますので、御参照賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、議案第54号のうち、経済環境及び農業委員会所管分につきましての提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○委員長(重松恵美子)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  質問させていただきます。  個人番号カードを活用した消費活性化事業から確認させていただきます。  今回、いただいている資料の中でもいろいろと書かれておりまして、国の動き等もあり、自治体ポイントを活用していくことになると思います。  この国のマイキープラットホームを利用するためのID設定の支援ということで、八尾市として市民さんの方に設定を促していくという形になると思うのですが、どういった動きをされるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  今回、国のほうで設計されているのが、マイナンバーカードを取得していただいて、それを活用して消費活性化につなげるためのポイントを付与するという事業になってございます。  国のほうの設計の中で書いているのは、これからマイナンバーカードを取得していただくことが絶対の大前提という事業になってございます。まずは市民課のほうと連携を取りながら、マイナンバーカードを取得する窓口の付近に、マイキーIDを設定できるような支援コーナーを1つ設けさせていただくことを考えているところでございます。  ただ、国におきましても、窓口でなくても、ウエブサイトを使って、自宅で設定するということも可能と聞いておりますので、今後、八尾市といたしましては、当然窓口に来ていただいて、IDの設定支援をさせていただくということもございますけれども、効果的な啓発等をさせていただいて、より多くの方にマイキーIDの設定をしていただけるように、広報をしたいと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  消費税の引き上げに伴うというところで、国の動きが書かれていて、消費税増税は国民全員にかかわるということで、ポイントについて、危惧するところがあります。マイナンバーカードに関してもいろいろな議論がある中で、高齢の方であったり、機器等に苦手意識を持たれてる八尾市民にマイナンバーカードを取得していただいて、なおかつこのIDを設定していただく流れになると思います。 マイナンバーカードの取得ということで、国の動きで取得を促していくということはわかりますが、知っている人にしかこのポイントが活用できないという状況にならないか、それが一番怖いと思っています。  このポイントをもらうための手順がいろいろとある中で、全ての市民さんに周知をして、なおかつ手続をしていただくというのが一番ですけど、マイナンバーカードの取得から始めていかなければならないというところがありますので、庁内連携を行うということになると思います。このマイナンバーカードをつくって、実際、どのように使っていくのか、説明していただいてもいいですか。  例えば、電子マネーみたいにかざすだけなのか、手続をして、お買い物のときにポイントを使うことになるのか、その辺、詳しい内容がわかっていましたら、お聞かせいただいてよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  現在、国が実施している説明会の中での情報ということになりますが、2つの種類がございまして、1点目がマイナンバーカードをお店のほうでかざしていただいて、ポイントでお支払いしていただくという手段です。  これにつきましては、マイナンバーカード、どちらにしろクレジットカードといいますか、ポイントを買っていただくという作業が1つございます。  例えば、1万円で買っていただいたら、その1万円にプレミアムのポイントというのが国から付与されます。1万円で何%がプレミアムポイントとして付与されるのかという率はちょっと明確ではないのですけど、例えば、仮に10%がプレミアム分で付与されることになりますと、1万1000ポイントの自治体ポイントがつきまして、それをお店のほうでマイナンバーカードをかざしていただいて、1万1000円相当の買い物ができるという流れになります。  もう1点が、これはスマートフォンを持っておられる方が対象となります。事業に参画いただくお店にQRコードを付与いたします。それぞれのお店で違うQRコードを持つことになりまして、それにスマートフォンをかざしまして、ポイントでお支払いしていただくという流れになります。  いずれにせよ、今のところ自治体ポイントをクレジットカードで買っていただいて、それにプレミアム分がつくという事業設計になっているというところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  クレジットカードということですけど、恐らくクレジットカードをお持ちでない方もいらっしゃると思います。  可能性の話ばかりですが、消費税の引き上げに伴うと書いているので、これは国に言わないといけないことかもしれないんですけど、ポイントを活用できる人が一定に絞られるという怖さを感じています。また、ポイントを使えるお店をふやさない限り利用していただける方も少なくなると思いますが、そういったところに関しては、八尾市の努力になるのか、国の努力になるのか、どちらですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  広報につきましては全国民というか、消費の活性化ということでございますので、広報につきましては国のほうで順次やっていくということにもなっていますし、問い合わせにつきましても、コールセンターを設置して、しっかりと対応していくということで聞いてございます。  八尾市としましても、やっぱり多くのお店に参画していただかないといけないということもございます。プレミアムつき商品券の事業も前回の3月の議会で認めていただいて、実施に向けて今動いてるところです。そこの広報ともしっかり連携をして、より効率的な方法で募集店舗をふやすように国のほうからもいわれておりますので、我々もしっかりと効率的に取り組んでいきたいと考えているところでございます。  あと、広報の部分につきましては、どんなときでもお話させていただいておりますが、市政だよりやホームページもございますので、十分活用させていただいて、より多くの方に利用いただけるよう努力をしていきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  広報はすごく難しいですし、全ての市民さん、店舗さんにも対応が及ぶということになりますので、これはお願いというか要望になりますけれど、今後、提携する店舗さんが決まってくると思います。自治体ポイントの始まりでしたり、設定はこうしてくださいという広報を役所だけではなくて、いろんなところがしていかない限り、普及というか、全市民の方が使っていただくという目標には届かないと思います。店舗さんにはどこまでお願いできるかわかりませんが、どういったところと連携ができるのか、お聞かせいただいてもいいですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  連携につきましては、八尾市には商店街連合会さんとか小売店連合会さんという団体さんがございます。  定期的に月1回ぐらい会議もさせていただいておりますので、そちらでも協力のお願いもさせていただきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  ありがとうございます。  次に、労働福祉費の労働事情調査に伴う経費についてです。  これは4年に1度というところで、男女であったり、外国の方の働き方であったり、八尾市内の状況を調査されると思うのですが、詳しくお聞かせいただけますか。 ○委員長(重松恵美子)  森田課長。 ◎労働支援課長(森田忠久)  今お尋ねの労働事情調査につきましては、市内事業所、こちらのほうの実際の労働条件でありましたり、雇用状況、こういったものを把握しまして、今後の労働行政の基礎資料、対策用のデータ取得のために実施したいと思っています。  背景としましては、委員も御承知のとおり、現在企業において、人材確保が非常に困難であると言われてます。  一方、売り手市場で、休職者にとっては1.8倍に近い有効求人倍率。正社員に関しても1.2倍近い有効求人倍率ということで、売り手にとっては非常にいい状況にはあるのですが、企業さんにとっては非常に厳しい状況です。  そういった状況を探っていきたいというのが1つ。それから、この3年前ぐらいから女性活躍推進、こういった取り組みをしっかりやらせていただいております。  一部では出産であったり、結婚であったりというところでの落ち込み、これも一部解消がされてきたとも聞き及んでおります。
     それから、この4月から始まりました働き方改革、それから新しい在留資格による外国人労働者の拡充、こういった流れも踏まえまして、実際に企業さんの中で正規、非正規も含めて、どういった労働条件のもとで雇用された方が働いておられるのか。  また、企業としてどんなニーズを持っておられるのかというようなところをしっかり把握して、項目的には労働時間であったり休日であったり、あとパートタイマーであったり女性の就労状況、それから家庭と仕事の両立支援、働き方改革、外国人雇用、あとは人材定着という面ではメンタルヘルスであったりハラスメント防止、こういった対策をどの程度されているのかというようなところも調査をかけていきたいと考えております。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  自分の市の特徴をとらえて、各仕事場でいろいろな条件がありますので、こういう統計をとっていただいて、どういう形で答えを見出していくのか、それらを踏まえた中で、何を必要としているのかというところを模索していって、八尾市としても協力していかないといけないと感じます。  八尾市は中小企業がたくさんあって中小零細企業もそうですけど、職種によってかなり振り幅があると。働かれている方もそうですし、外国人の方を雇用されているところもそうですけれども、なかなか生産業の方々に関しては、昼夜問わず機械を動かさないといけないというところもあるので、そこに関してはそういった項目であったり、そういった特徴をとらえながら、例えば、八尾市の無料職業紹介であったり、「みせるばやお」もそうですが、いろいろなところとつながりながら、指標というか、八尾市はこういう町だよという、こういう会社さんが入っているんだよというところも含めて、この調査を糧にしながら企業との連携をしていければなと思ってますので、よろしくお願いいたします。  次に、農業振興費のところです、だんだんだんだんと農業が減っていってる中で、前段にもあった森林環境の整備に係る調査が入っているとは思います。農業振興というところで、基本計画を策定するための審議会を設置すると思うのですが、この委員さんはどういう方で、年間どれくらい実施するのか、内容をお聞かせいただいてもいいですか。 ○委員長(重松恵美子)  小池局長補佐。 ◎農業委員会事務局長補佐兼産業政策課長補佐(小池宣康)  お答えいたします。  外部委員としまして6名の方々を予定しております。この審議会の委員の6名の方々ですけれども、市内における都市農業のあり方、それから都市農業の振興のために、知見また現状を踏まえて議論ができるようにということで、学識経験者の方1名、それから市内で農業を営む方2名、それから食の安全の観点から消費者団体の方から1名の参画を予定させていただいております。  あと、八尾市には農業協同組合が2団体ございますので、そちらのほうから2名出ていただく予定をしております。  年間3回の開催予定ということで、合計18万3000円という予算を計上させていただいております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  主な内容は都市型農業になると思いますが、僕の奥さんの実家が鳥取で、すごく大きな場所で農家をしております。八尾市は都市型農業ということで、審議していただいた内容をどこまでブラッシュアップしながら進めていくことができるのかというところが疑問で、不安に思っているところです。  農地は減っていってるというのが現状だと思いますが、そのあたり等を踏まえてどうやって活性化をさせていくのか、お考えをお聞かせいただいていいですか。 ○委員長(重松恵美子)  村田局長。 ◎農業委員会事務局長兼経済環境次長(村田法洋)  今、都市型農業というところで、農業県における農業とはおのずと違う形で進めていかなくてはならないと考えているところでございます。  平成27年にそういった部分で都市農業基本法というのが成立いたしました。都道府県市町村等にもこういった形で地方計画策定についての努力義務というのが設けられたわけでございます。それに基づいて平成28年には、同法に基づく都市農業基本計画の閣議決定受けまして、平成29年には大阪府においても、都市農業のあり方というところが明示されてございます。  都市農地につきましては、農業の政策上の問題だけではなくて、都市政策上も都市における貴重な緑地といたしまして、都市にあるべきものという形で位置づけられたものと、大きな都市計画の方針の転換が図られたものと考えてございます。  そういった中で、関係部局との協議調整、また、総合計画等の整合性、そういったことで、都市農業基本法に基づく計画審議会委員、この報酬について計上させていただいたところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  吉村委員。 ◆委員(吉村拓哉)  やっぱり農地というのも大切にしていかなければいけないと思っておりますし、なかなか次の担い手がいないということで、しんどい現状もお聞きしております。  農地バンクの活用をしていって、かなり動いていっているというお話も聞いておりますので、農地という大切なところも見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  先ほどもあったのですが、プレミアムポイントのところで確認をさせていただきたいところがございますので、お聞きしたいと思います。  まず、利用店舗の募集というところで、極力、商店街さん等も含めて、多くの店舗にというお話があったのですが、市として具体的な店舗の目標の数であるとか、そういった設定はされておりますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  具体的な目標、この数字という目標までは掲げておりません。  ただ、前回のプレミアムつき商品券の事業が大体1000から1100くらいの御参加というか、使える店として、御参画いただいたという経過がございます。  今回のプレミアムつき商品券も10月からの実施に向けまして、店舗募集をこれから行っていくのですけど、それが基準というか目安、そこまでは目指していきたいと考えているところでございます。  おのずと自治体ポイントもそれくらいの数というか、まずはそれくらいの数字を目指したいという、現時点では考えているところでございますが、先ほど、御質問がございましたが、少し仕組みがややこしいというか、そういうこともございますので、できるだけわかりやすい広報というか、使い方につきましてもしっかり広報をさせていただいて、できるだけ多くのお店に参画いただけるように努力していきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。お店の数のほうもそうですが、国が進めておりますマイナンバーカード、このプレミアムポイントについても、一度聞いただけではなかなかわかりにくいようなややこしい部分もあると思うのですが、そこは広報の部分で、市政だよりなんかを中心に行うということで答弁いただいておりました。 1点、提案になるかどうかわかりませんが、例えば、各町会等での宣伝や回覧版においての啓発や周知、こういったことについてはいかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  回覧につきましても、どこまで補助金をいただけるかわかりませんが、国の補助金を活用して、広報の部分をきっちりやっていかないといけないということもありますので、その部分につきましては、今いただいた御意見を参考にしながら、多くの方に参加できるような広報に努めてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。  続きまして、この補正予算の商工総務費の中で、消費生活・多重債務相談経費が52万8000円計上されておられますが、こちらの具体的な詳細を教えていただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  自動録音機のモデル事業ということで、今回52万8000円の補正予算をお願いしているところでございます。特殊詐欺の手口がいろいろと巧妙になって、犯罪がなかなか減らないという実情がございます。  八尾市でも昨年45件ほどの被害が出てるということも踏まえまして、自動録音装置を具体的に貸与させていただいて、効果検証等もさせていただきたいと考えている事業でございます。  予算の都合もございますので、全ての市民さんにお配りするということがなかなかできませんので、具体的に被害に遭われている方、被害に遭われるであろう危険性が迫っている方に向けて、八尾警察署と連携をして、産業政策課へつないでいただき、その方に配付をさせていただきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。もう既に被害に遭われた方、件数にして45件という御答弁をいただきましたけども、この45件の方にこの録音機器を貸与されるという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  今回、予算計上させていただいているのが50台分ということになりますので、昨年は45件だったということで、50台を設定させていただいたということでございます。  既に被害に遭われた方に配付するかどうかですけど、警察からつないでいただいたり、既に被害に遭っていますということで、こちらに来ていただければ、当然、貸与させていただく形になるかと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。件数が45件ということですが、幾らの被害額になっておりますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  金額が1億0800万円くらいだったと思います。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。八尾市として、件数は減っているということでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  平成30年が45件、平成29年が57件と聞いておりますので、件数的には減っていると考えております。  ただ、警察とお話をさせていただく中で、犯罪までには至っていないのですが、府内にかかってくる電話というのが相当数あって、10万件くらいはあると聞いております。ちょっと数字は定かではないのですが、相当数、犯罪には至ってないけれども、アポ電というのですかね、そういう電話がかかっているとは聞いておりますので、犯罪には至らないまでもそういう不安材料がまだまだ世の中にあると認識をしているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  前園委員。 ◆委員(前園正昭)  ありがとうございます。最後にお聞きしようとしていたところですが、テレビなんかでも各家電メーカーさんが既に録音機つきの電話を発売したりしていると思うのですけども、その抑止という部分で、まずは電話でのアプローチになると思います。  そういう意味では、録音機つきの電話、この対応が、被害の件数を減らしていくという部分において、大きな効果を持つと思います。  そういった意味では当然、主は警察になるのでしょうけれども、市民さんと一番距離の近い市役所としても、45件、50件という数字が出ておりますので、無償でお渡しするかは別として、特に高齢者の方が中心になると思いますが、極力多くの人にお渡しができるような、そういった取り組みをお願いできればと思います。いかがでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。
    産業政策課長(西野賢二)  モデル事業ということで、今回もし御承認いただけましたら、ことしから進めていくわけですけども、我々としても、お貸ししてそれで終わりですということではなくて、出張所とも連携をさせていただいて、その後、どうですかというような形で、調査といいますか、モニタリングもさせていただきたいと考えています。  1つの手法として、この自動録音機がありますが、世の中には、それ以外にも具体的に電話機を買いかえるときにそういった機能がある電話機もございますし、実際に、その犯人の電話番号を自動的にダウンロードしてきて、それを着信拒否できるような器械とか、それ以外にもたくさんございます。  我々としては、その効果を測定する中で、これが特殊詐欺の防止につながるということでしたら、被害の防止につながりますということで、積極的な広報といいますか、幅広く広報もさせていただいて、少しでも被害に遭われる方が出ない取り組みを進めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、ほかの委員からも出ておりましたが、こういう詐欺というのは、いろいろな形で新しくなっていきます。新たな考えというんですか、あれに対してはこうやる、これに対しては次の策を考える。こういうような形で詐欺というのがいろいろ出てきております。  先ほど、おっしゃったように平成30年度では45件の被害があったと。こういった中で、貸し出しをしていく器械が50台となっております。当然、警察もいろいろとそういう被害を受けそうな対象者をにぎっているのかなと思っておりますが、そういった人たちの未然防止という形でいけば、この装置そのものが、これだけでいいのだろうかという思いはあります。  モデル事業としてやっていくということについてはやぶさかではありませんが、これについては説明のときに聞かせてもらいましたが、貸出期間が6年間ということですが、これは間違いないでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  今回、52万8000円ということですけど、大阪府の補助金がございます。特殊詐欺対策機器普及促進事業ということで、大阪府の補助金を活用させていただいて、2分の1ではございますが、事業を進めさせていただきたいと考えているところです。  府の交付要綱と申しますか、その補助金の交付要綱の中で、6年間はしっかり市で把握しなさいということになっていて、6年たったら無償譲渡ということが可能になるのですけれども、それまでは市のほうでしっかりとどなたにお貸ししているかという管理をしておくようにとなってございますので、6年間ということで御説明させていただいております。よろしくお願いします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今の説明では貸出期間は6年間で、例えば、私が被害を受けていた場合、この録音機装置そのものを借り受けて、今後、被害を受けないように6年間借りられるといういうシステムになるということですね。  そうなりますと、実際に被害を受けた人だからこそ、また次に被害が出るという考え方のもとで6年間の貸し付けということになっているのかなと思うのですが、先ほど、申し上げたように、こういう詐欺の被害を受けられるであろうという人はなかなか難しいかもわかりませんが、こういう録音装置そのものが、今回だったら52万8000円で50台分の予算で、この50台ということだけの限定になっているのでしょう。そしたら、この50台の人たちは、6年間借りるということになっていますが、それ以降、例えば、市民から要請を受けたときに要望に応えていくということについては、何らかの考えは持っているのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  6年間という御説明ですが、6年たてば、府のほうも市に譲渡というか、6年以降は無償譲渡という想定をさせていただいています。  6年間とはいいながら7年目以降もそのままお使いいただいくことも可能です。  今回このモデル事業を受けて、今後どうするのかということですが、我々、先ほども申し上げましたけども、今回の事業をモニタリングさせていただいて、本当に効果があるのか検証をさせていただきたいと考えております。  一応、抑止力と申しますか、録音で声紋をとられて、犯人が検挙されることを嫌がって、それが抑止力になるといううたい文句になっております。本当にそれで効果があるのかどうかということを検証させていただいて、今後の事業展開といいますか、どのように進めていくのか、検討させていただきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  被害を防止するという観点では、こういう器械を設置することによって抑止になるのかなと、これは理解できるのですよね。  ただ、検証していくに当たって、例えば、6年過ぎれば無償譲渡になるというものだけれども、本来、被害を受けた人にとっては、やっぱり二度とそういうことにならないようにという思いがあると思います。 基本的に被害を受けた人間としては、二度とかかりたくない、被害を受けたくない、そういう思いは持ちますよね。そしたら、この録音装置が借りられたとしたら、それによって抑止にはなるのだけれども、6年間というのが1つのモデルケースとして、今後を検討していく材料にすると思うのですが、6年間という期間については、実際、どうなんだろうかなという感覚です。どうして6年間が必要なのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  御説明がよくなかったかもしれません。補助金の都合上、6年間は検証し続けないといけないということで、6年間は市が誰に貸与しているのかということを把握しておかないといけないというだけの話でして、それはあくまで補助金の話でございます。  我々、検証につきましても、6年間、お貸ししてずっと検証だけで終わるということではなくて、当然、お貸しした次の年にも、効果は測定できるのかとは考えておりますので、当然、6年間をずっと検証で待ち続けるということではなくて、1年の効果検証を見た上で、今後の取り組みの検討を進めていきたいと考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  要は6年間ずっと検証するだけではなくて、その翌年度、1年、2年でこういう被害を受けた人がどういう状況になってきたのか、これが大きな抑止力になったんだというような検証ができれば、それはそれで対応としては今後の1つの効果として出てきたというあらわれなのかなと思います。  私が懸念するのは、6年間貸し付けるというのがどうなのかなという思いを持って言ってるわけです。  例えば、先ほどおっしゃったように、そういったいろいろな検証で効果があった、抑止力が出てるということであれば、これからまた別に予算を組んで、こういったことでやっていくという考え方をしているということで考えたらいいのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  それにつきましては、また、庁内で実施計画等もございますので、そちらの中で議論させていただいて、予算等がついて、事業として行うという形になれば、進めていくことも考えられます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  次に、先ほどからるるありました個人番号カードを利用した消費活性化事業ですが、先ほどから説明を聞いていて、年寄りだからわからないわ。  要は、マイナンバーカードを普及するという手だての1つの考え方でこういうものをやるということで、理解していいですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  我々としては、やはり消費の活性化ということで考えております。消費税の増税が10月に迫っているということもありますし、国のほうでも、プレミアムつき商品券、独自にポイントの還付を活用した消費の活性化ということでされてございます。  国のほうの説明でもありますように、やはり消費が落ち込まないような施策ということで、デジタル版のプレミアム分がございます。マイナンバーカードの普及にもつながるという一面はあると思いますけど、あくまでも我々としては消費の活性化のための事業という認識を持っているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  年寄りだからわからないのだけど、要するに今度の消費税そのものについては3月議会でもいろいろ言ったけれど、キャッシュレスでやれば5ポイント還元されるとか、こういったいろいろな形の中でプレミアムつき商品券もその1つの手だてで、若い人はスマートフォンを使って、簡単にやってて、中国とかいろいろ他国の情報を聞いていても、現金は要らない、全てがこれでやれるというような世の中に進もうとしております。  こういったやり方というのは、先ほど、意見がありましたように全市民型ではないんですね。要するに、こんなことを説明されても年寄りはわからないわ。消費を喚起すると言われても、年寄りは正直言って、現金ですよ。私らでもキャッシュレスと言われても、そんなカード持っていません。だったらつくれっていうことなんだけどもね。  マイナンバーカードについても、今、国の動きとしては健康保険までそこに組み入れようということでしょう。自分の情報が全て、その中に入ってしまう。それも先ほどの説明では、マイナンバーカードを店に出したら買い物ができると。  要するに、こういうようなものが使える人たちにとっては利便性があるかもわからない。ポイントがつくかもわからない。  しかしながら、そんなことが利用もできない、そういうこともできない人たちにとっては、実際に消費喚起になると言われるけど、本当にそうなのかということを言わざるを得ないのですよ。 実際、そういうことを今までも使ってる人、そんな人たちにとっては利便性があるかもわからない。それが消費喚起になるのかどうか、それは別ですよ。しかし、使い方としては、そういう利便性があるということは理解できます。  しかし、そんなこともできない人間にとっては、結局、ポイントや何やかんや言われても、実際に利用する人というのは本当に限られた人たちのためのものになってないでしょうか。これについてはどう思いますか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  これは国が数回、説明会をされているところでございます。委員おっしゃるようにいろいろな方法というか、全部啓発できるのか、使い勝手も含めて、そういった御意見も説明会の中では出ているところでございます。  補正予算で今回、お願いをさせていただいているところですけど、8月くらいをめどに制度設計というか、明確な制度設計をしたものを市町村におろしてくるということになってございます。  今の御意見も踏まえて、今、国のほうでもいろいろと設計の見直しがされているのかと考えているところですので、我々といたしましては、国のほうからおりてくる、これは国が示す事業ですので、どこまで市町村ができるのかということもあるのですが、国がおろしてくる事務をきっちりと市町村としても取り組んでいくと同時に、自分なりの知恵を絞って、少しでも多くの方に理解いただけるような取り組みということで進めさせていただきたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、課長のほうから説明があったように、確かにこれは国からおりてきた中身ですよね。それを自治体でどうするのかと言われても、それはしんどい話だと思います。  しかしながら、先ほど、申し上げたように全ての国民に対応するようなものであればともかく、先ほど、申し上げたようにわかる者はポイント還元されるけれども、わからない者はポイント還元されないというような事態そのものがおかしいと言わざるを得ない、このように私は思います。  これは私も勉強させてもらうけれども、余りにも横文字ばっかりなので、何が何だかわかりません。これはこれで、今後、勉強もしたいと思いますけれども、国が消費税の引き上げに伴うものであるということと、それから、先ほど申し上げた全国民的な中でのものではないということが明らかになったということですので、これについては、私たちも今後、検討していきたいと思っております。  新聞報道では、自治体ポイントはスマホもオーケーという表題で書いてる記事がありましたので、見させてもらってたのですが、これについて、政府が何でこんなことをやるのかといったら、基本的にはマイナンバーカードの普及なんですよ。  自治体ポイントを利用するためには、まずマイナンバーカードを取得して、政府の専用サイトでIDを登録する。登録が済めば、スマホで専用サイトからポイントが購入できる仕組みだと、こういうように解説されているわけなんです。  しかし、この政府の目的は、消費税の導入、駆け込みの反動減に対してというような理由づけでやろうとしていますが、基本的にはマイナンバーカードの普及を狙っているものだという思いを持っております。  引き続いて、プレミアムつき商品券についてです。 ○委員長(重松恵美子)  時間が来ましたので。 ◆委員(杉本春夫)  済みません。 ○委員長(重松恵美子)  他にございませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  では、2回目の質疑に入ります。  杉本委員、2回目、お願いします。 ◆委員(杉本春夫)  補正予算のプレミアムつき商品券事務経費ということで465万2000円が計上されておりますが、この中身について、教えてくれますか。 ○委員長(重松恵美子)  池川参事。 ◎経済環境参事(池川昌行)
     今回の補正予算につきましては、対象者がふえたことに伴います事務経費等でございます。  対象者としては700人程度ふえてございます。これは3歳未満の子ども、当初は6月1日現在までで3歳未満ということでなっていたものが、9月末までに生まれた子どもも含めるということになりまして、そこで発生する部分につきましての補正予算、プレミアム分等でございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  予算の中身はわかりました。それから、対象者拡大だということもわかりました。  対象者を9月末までに延長したというのは、どういう理由ですか。 ○委員長(重松恵美子)  池川参事。 ◎経済環境参事(池川昌行)  対象者がふえる意図というのは、私は認識してございません。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そういう説明はなかったと思います。  要するに、対象者を拡大したら、より一層、プレミアムつき商品券をもらう人にとってはありがたいということを風潮するような政策であると思います。  私、プレミアムつき商品券そのものが、なぜ延長したかということも含めて思いますのは、ここの協議会の資料にも事業目的として、書かれておりますが。委員長、ここで後の協議会の分を繰り上げても構いませんか。 ○委員長(重松恵美子)  それでは、ただいま杉本委員から、八尾市プレミアムつき商品券につきまして、この際、報告を受けてはどうかとの提案がありますが、皆様、いかがでしょうか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  よろしいですか。  それでは、報告を受けることといたします。  西野産業政策課長から報告を願います。  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  それでは、八尾市プレミアムつき商品券について、御報告のほうを申し上げます。  恐れ入りますが、お手元の資料をごらんください。  八尾市プレミアムつき商品券の事業概要につきましては、平成31年3月予算決算常任委員会におきまして御説明させていただいたところでございますが、その後に、国の制度の変更等もありましたので、改めまして御報告のほうをさせていただきます。  まず、事業の目的でございますが、消費税、地方消費税の10%への引き上げが低所得者及びゼロから2歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的といたしまして、プレミアムつき商品券の販売を行うものでございます。  購入対象者はまず、令和元年度住民税非課税者であり、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護被保護者等を除きます。そして、3歳未満の子が属する世帯の世帯主でございますが、基準日が資料のとおり1から3となっており、2、3の対象者が制度変更により増加してございます。  続きまして、制度の概要でございます。  1冊の額面金額5000円に対しまして販売金額が4000円で、5冊まで購入でき、分割での購入も可能となってございます。  また、割引率につきましては20%でございまして、プレミアムつき商品券の使用可能期間につきましては令和元年10月1日から翌年3月15日までとし、取り扱い事業者につきましては、市内で店舗を有する小売り、飲食、サービス事業者を対象に幅広く募集いたすものでございます。  続きまして、事業実施者につきましては、公募型プロポーザル方式にて選定をいたしまして、現在、事業を進めているところでございます。  また、プレミアムつき商品券の発行数につきましては、34万8500冊を予定いたしているところでございます。販売所といたしましては、平日は市内郵便局の29カ所、八尾郵便局のみ祝日を除く土曜も販売し、日曜祝日はリノアス8階バンケットルームを予定しており、販売期間につきましては令和元年10月1日から翌年2月29日までといたすものでございます。  最後に、広報に関しましては、市政だより8月号に掲載を予定しているところでございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、八尾市プレミアムつき商品券についての御報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  ありがとうございます。  なぜ、繰り上げをして、委員会の中ということにしたのかですが、私、この消費税の問題については、3月議会でもるる述べてまいりましたけど、事業目的がここに書いてありますが、消費税、地方消費税率の引き上げによる低所得者及びゼロから2歳児の子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするためとなっております。こういう対象者の人たちにとって、大変生活も厳しいし、消費税を上げられたら大変だということで、ちょっとでもということで、プレミアムつき商品券の施策が打たれていると思います。  そこで、聞かせてほしいのだけど、こんなこと皆さんに聞くのも少しやぼかもわかりませんが、本当に生活が厳しい低所得者の人、それから子育て真っ最中の人たち、これも限定されていてゼロ歳から2歳ということになっているのですけれども、ここに購入対象者として出てるのが、住民税非課税者と課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護被保護者等を除くとなっています。  初めのほうは理解できると思うのだけど、生活保護を受けてる人ほど、どれだけしんどいのか。今回、建設産業の委員会とは関係ありませんが、生活保護費が削られているんです。そんな人たちも生活していく上で物を買うんです。ですが、そんな人は対象外になるんですよ。こんな理屈は僕は通らないと思うのですが、皆さんに言っても難しい話かもわかりませんが、率直な意見を聞かせてほしいなと。  それについては、どのように思いますか。国がこうして決めたということですけれども、これに対して、どのような感覚を持っておられますか。 ○委員長(重松恵美子)  馬場次長。 ◎経済環境次長(馬場正浩)  直接的なお答えにはならないかもわかりませんが、今回のプレミアムつき商品券については、御案内のとおりの事業目的をもって国のほうで100%補助ということで、枠組みも決められた中で事業を全国的に実施していくということでございます。  これのベースになるのは、以前の臨時福祉給付金、取り扱いについては、これに準拠したような形で設計されてるということをお聞きしておりますので、委員の御質問の直接の答えにはならないかもわかりませんけれども、我々が認識しているのはそういう事情であるということでございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  よくわかります。こうした私の問いそのものも職員の皆さんに聞くというのも少しやぼかと思ったのですけど、今回のプレミアムつき商品券の対象者が限定されていることについて、職員の皆さん方がどのように思っておられるのかなということで、率直な思いを聞きたかったのです。これ以上のことは申し上げません。  それと、このプレミアムつき商品券の制度概要とかはわかっておりますし、これからプロポーザル方式で事業者を選定して、事業を実施していくこととか、発行部数についてもわかります。  前も聞いたと思いますが、忘れてしまったので申しわけないのですが、プレミアムつき商品券で買い物をされたとき、還元はどこでされるのですか。 ○委員長(重松恵美子)  池川参事。 ◎経済環境参事(池川昌行)  委員、御質問の還元というのは、換金のことですか。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  ごめん、換金です。 ○委員長(重松恵美子)  池川参事。 ◎経済環境参事(池川昌行)  換金につきましては、大阪シティ信用金庫の市内9カ所でございます。そちらのほうと、日曜、祝日については、リノアス8階のバンケットルームとなります。  ですので、平日につきましては大阪シティ信用金庫。日曜、祝日につきましては、リノアス8階バンケットルームで予定してございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  商売人の方から御意見をいただいたのですが、今、換金されるところが大阪シティ信用金庫、市内に9カ所あるということなんだけれども、祝日もそういった形で特別対応するということですが、商売人の皆さんで毎日、毎日、現金商売やってるところにとってはたまらないと。登録したいけれども、それで買いに来られたときに、制度の中身的なことは言いませんが、自分のところは現金商売なのに商品券を持って買い物をされたら、一々換金に行かないといけないと。こんな手間なことはごめんやというような業者さんも出てきているのです。  これから、そういうところについては皆さんも一生懸命、募集されると思いますけれども、もっとほかに換金される方法というのはありませんか。 ○委員長(重松恵美子)  馬場次長。 ◎経済環境次長(馬場正浩)  今、申し上げたように今回は大阪シティ信用金庫さんの支店の窓口で換金手続をいただくことと、リノアスのバンケットルームの設定を考えておりますけれども、例えば、その仕組みを考えたときに、全体の制度設計の中でどこまでできるのかということもございます。  1つは、前回、平成27年に実施をさせていただいたプレミアムつき商品券、あれは商工会議所の中の事務局1カ所を主にさせていただいたということでございます。今回については、それも踏まえながら、より広く商業者の方にも換金の利便性を図っていきたいという思いで、今回、信用金庫さんのほうでもやっていただくと、あるいは日祝日についても別途やっていくという形で考えておりますので、そのあたり御理解いただければと思います。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  最後に、信用金庫で換金できるということだけど、時間は決まっているのですか。 ○委員長(重松恵美子)  池川参事。 ◎経済環境参事(池川昌行)  平日の大阪シティ信用金庫さんにつきましては、営業時間は午前9時から午後3時まで。日曜祝日のリノアス8階バンケットルームにおきましては午前10時から午後6時までという形で予定してございます。 ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  これは信用金庫の営業時間に合わせてということになるのですね。この商品券の換金については、信用金庫さんにお願いして、延長していただくことは無理な話ですか。  銀行の営業時間の9時から3時までということで限定されたら、商売人の皆さんにとっては換金しに行く時間を考えたときに、まとめて行ったらいいのではないかと言われる人もいるけれども、そんな余裕のないところだって、絶対あるんですよ。そういったところの利便性を考えたときに、信用金庫さんに延長をお願いをしたのか、そこら辺はどうでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  済みません、今回、プレミアムつき商品券のこの補正予算の内容でございますけれども、今回、交付対象者の拡大ということでございますし、3月議会のこの委員会でも質疑されたと聞いておりますので、その範囲を中心として質疑を行っていただきたいと思いますので、杉本委員、よろしくお願いいたします。  それでは、今の質疑に対しまして、お答えいただければと思います。  林田参事。 ◎経済環境参事(林田玄)  大阪シティ信用金庫様と協議をさせていただく中で、先ほど委員がおっしゃるような形で、時間の延長とかそれから利便性をもうちょっと高めるようなことをお願いできないかということは協議をさせていただいたところです。  しかしながら、時間を延長するというお答えをいただけなかったというところでございます。
    ○委員長(重松恵美子)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  委員長、今、言っていただいたんだけど、あくまでも協議会のやつを委員会のほうで一緒に審議するということで説明していただいているわけですので、御了解願いたいと思います。  もう質問は終わらせてもらいますが、そういった努力をした中で、どうしてもできなかったということでしたら、仕方がないのですけれども、こういうようなものがまだまだ起こってくるかもわかりません。換金場所もそういったところでいけば、もう少し拡大をしていくとか、ほかの銀行さんにもお願いするとか、そういったことも含めて、今後、検討していただきたいと思っておりますので、今後、努力していただきたいと思います。 ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  まず、清掃総務費で災害廃棄物処理計画を策定するということでありますけれども、地域防災計画との絡みでしたり、その内容を御説明いただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境次長兼資源循環課長(重村吉則)  委員が御質問の地域防災計画との関係といたしましては、地域防災計画を補完する計画と考えてございます。  また、我々のほうで所管しております八尾市一般廃棄物処理基本計画を補完する災害廃棄物に特化した計画と考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  この処理計画、いわゆる八尾市において大規模な災害が発生したとき、これまで東日本大震災ですとか、熊本大地震ですとか、そういった中で、災害廃棄物が多数出る。それを回収して処理していかなければいけない、こういった経験からこの計画が策定されると思うところですが、この中身を御説明いただけますでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境次長兼資源循環課長(重村吉則)  今、委員から経過のほうも含めて御質問いただいたのですけれども、平成23年に東日本大震災が発生しまして、この大きな震災の教訓をもとに、それまであった指針を国のほうで災害廃棄物対策指針ということで、まとめて策定されました。  それを受けまして、平成29年3月に大阪府のほうで大阪府災害廃棄物処理計画というものが策定されてございます。  この間、本市におきましても、内部で調整を進めておりまして、一定の準備が整いましたことから、来年度の策定に向けての予算をお願いしているものなのですけれども、当然、御答弁させていただきましたように災害廃棄物に特化した処理計画でございますことから、想定する項目といたしましては、災害廃棄物の発生量、また、発生した廃棄物の処理の基本的な考え方、また、大阪府内では特に問題となります発生した災害廃棄物の保管場所というものが主に既定される項目になると考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  熊本大地震の際は、実際、皆さん方が災害廃棄物の回収業務で現地に行っていただいたという報告もいただいておりますけれども、そういった経験も踏まえてしっかりとした計画をつくられるという期待をしております。 ○委員長(重松恵美子)  重村次長。 ◎経済環境次長兼資源循環課長(重村吉則)  当然、これまでの経験を踏まえて、本市が今、持っている力、例えば、大阪府内では珍しく最終処分地を我々において、所管している施設がございます。これまでの経験も踏まえて、それを具体的に計画の中に落とし込めるかといったら、なかなか、この計画が基本的な考え方ということになるので直接、落とし込むところは難しいところもあるかと思いますが、そういう経験を踏まえて、市民に寄り添えるような計画にしていきたいと、このように考えてございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  しっかりとした計画をつくっていただけますように、お願いを申し上げます。  続きまして、先ほどからも出ておりますこの特殊詐欺対策機器普及促進モデル事業ですけれども、いわゆる6年間の機器ではなくて、その間、その間で一定期間で効果測定をされた上で、その次のステップに入っていくということで、各委員からの質疑で既にお答えいただいているところなんですが、この機器そのものというのは、例えば、特定のメーカーの機器を利用すると想定するのですけれども、これがもし効果があるとなったときに、八尾市としては機器をどのように紹介されるのでしょうか。  例えば、補助金をつけて、皆さんにできるだけ、いわゆるリスクのある方にお渡ししますようにという形で、普及促進を図っていくのか、このあたりどのような想定をされていらっしゃいますか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  我々、今回のモデル事業では自動録音機というものを採用して、進めさせていただこうと考えているところですけど、1年に1回くらいは貸与している方に効果といいますか、その後、どうですか。また、しっかり稼働しているかということも含めて検証という形で、1年、1年させていただきたいと考えているところです。  具体的にも、先ほども申し上げましたけど、自動録音機以外にもいろいろな機能を持ったものもありますし、自動的に着信拒否にするような器械もございます。  一定、自動録音機で効果がある、またそれ以外の分でも当然、効果があるというのが認められると思いますので、御自身の財産を守っていただくという面と、またそういう被害に遭わないということも、こういう機器で防げますよということで、積極的に啓発といいますか、効果がありますよということを広く知らせていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  効果が出たら、広く周知していくということで、その中で、やっぱり効果というのが、どういう観点で効果ありと判断ができるのか。今のお話ですと、1年ごとに訪問をされて、どうでしたかという訪問先のヒアリングで効果ありか、なしかを確認することになると思います。これは個人の主観、ヒアリングされる市民の方の主観が入ってくると思うのですが、客観的な基準で効果測定の可能性を確立した上で、この事業を行うということでしょうか。その辺はいかがですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  当然、現に被害に遭われている方、また、遭いそう、もう電話が何回もかかってきているという方に貸与するということを想定しているところですので、当然、お聞きする中で、そういう電話が減ったということであれば、すぐにわかるというか、当然、たくさんかかってきてる方が対象なので、効果は実感していただけると考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  わかりました。何かデータ的なもので補足されるということではなくて、その後、被害に遭っていないとか、例えば、警察と連携されて、これはやっぱり効果がありますねという警察の目線での効果測定とか、いろいろな角度からの効果ということで、認識を持たせていただきました。しっかりと正確な効果測定をしていただきたいなと思います。  続きまして、商工振興費の中で、ものづくり人材支援経費、産業人材戦略推進経費ということで、補正予算を出していただいておりますが、そのあたりは八尾市全般の産業振興ということでの位置づけでよろしいでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  この支援経費で、具体的にこの企業にとか、例えば商店街であるとか、そういう一定の八尾市の中小企業満遍なくではないと思うのですが、そのあたり選定基準みたいなものはあるのでしょうか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  今回、想定させていただいている1500万円は中小企業サポートセンター事業分です。平成14年の6月に開設させていただいて、この間、18年間にわたって取り組みを進めさせていただいたところです。  技術相談を初め販路の相談とか、経営の相談といったノウハウが蓄積されているかなと考えているところですけども、中小企業サポートセンターは、どちらかというと市内企業の中のマッチングというものを中心にしていただいていたところですけれども、サポートセンターとは異なる連携先と申しますか、新たなマッチングを図っていきたいと考えているところです。 想定しているところは、大企業とか、どちらかというとこれまで八尾市が弱いというか、なかなかその連携を持てなかったところとのマッチングができればと考えておりますので、大学、ベンチャー、大企業、そういったところとの連携を図っていきたいというのが、この1500万円で想定しているところでございます。  もう一方、1000万円の産業人材の戦略推進経費のほうですけど、製造業の実態調査を見ている限り、やはり経営の課題の中で製品の開発とか、営業力とか、ブランド力のところで課題を持っているという調査結果が出ております。  その中で、自社ブランドというか、そういった新たな分野へ開拓をしていただけるような形でハンズオン支援といいますか、そのようなことをさせていただいた中で、新たな技術転用に進んでいただけるような支援をさせていただきたいと考えている事業でございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  その対象となる事業所の選定に当たっては一定のしっかりとした基準を持って、行き当たりばったりという言い方をしては失礼ですけれども、この支援を行うことによって大きく伸びる、その結果として八尾の魅力が増すということにつながりますので、サポートセンターをすでに運営されている経験があって、それらを踏まえて、しっかりとそのあたりもやっていただきたいと思います。  次に、観光費といたしまして、地域ブランド化推進経費で250万円ということですが、これは観光推進という位置づけでよろしかったのですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  昨年、建設産業常任委員会の所管事務調査でも観光施策のあり方ということで調査、御意見のほうもいただいているところでございます。  その中で、やはり今後、八尾市として取り組んでいかないといけないというところが、インバウンドを積極的に進めていくこと、また、市民が情報発信する、強化していく仕組みをつくっていきなさいということで御意見のほうもいただいているところでございます。  我々といたしましては、この間、八尾市の観光ということで、さまざまな取り組みも進めさせていただいたところです。いま一度、庁内の関係課もございますが、そういった情報の発信のあり方について、どういった発信の仕方をすれば、誘客につなげられるのか、庁内の中で検討させていただきたいと思います。当然、つくっただけでは検証もできませんので、それが効果的であるかどうかの検証になるような調査もさせていただいて、プランのほうを策定させていただきたいと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  昨年の所管事務調査においては、広域連携、大阪観光局であるとか、あるいは大阪市内のホテルですとかそういった広域の連携というものも図っていきながらということも入れさせていただいたかと思います。その点に関して、いわゆる八尾にとどまることなく広域で連携をしていける可能性をしっかり図っていっていただきたいなと思いますのでよろしくお願いいたします。  続きまして最後に、おおさか東線の開通に伴いまして、地域資源魅力発信経費として300万円ということで、これもおおさか東線にまつわる、例えば久宝寺であるとかそういったところの魅力発信をしていただけるものだと思うのですけれども、この点に関して、御説明をいただいてもよろしいですか。 ○委員長(重松恵美子)  西野課長。 ◎産業政策課長(西野賢二)  おおさか東線に伴う経費といたしまして、地域資源魅力発信経費で300万円の計上をお願いしているところですけど、具体的には、おおさか東線の全線開通によりまして、沿線の市町村さんを一つなぎというか、つながることになってございます。既に「みせるばやお」のほうで昨年3月にしていただいたところなんですけど、やお探検隊という名のもとに「みせるばやお」だけでなく、さまざまな資源といいますか、具体的なところですと、例えば、大阪シティ信用金庫に子どもたちが行って、普段、入れないようなところで、お金の計算をしたりとか、こちらの議場にも行かせていただいて、八尾の魅力というのを体験していただいたところでございます。  我々としては、せっかくおおさか東線が全線開通したということもありますので、沿線自治体、特に鉄道事業者さんと連携をする、今後、進めていく話で、できるかどうかはわかりませんが、連携をする中で、もう少し広域的に町の魅力といいますか、そういったものを味わっていただけるようなイベントをさせていただきたいと考えているところでございます。  1つの手法といたしまして、ロゲイニングといういろいろなところを回って点数化して、ゲーム性を持たせるようなイベントがございますので、そちらのほうを基礎にしながら、そういったイベントを進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ○委員長(重松恵美子)  副委員長。 ○副委員長(畑中一成)  ぜひこの点もしっかりと進めていただけるようにお願いいたします。
    ○委員長(重松恵美子)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(重松恵美子)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、経済環境及び農業委員会関係の審査を終了いたします。  これをもって当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。  執行各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査、検討され、今後の行政運営に積極的に反映されますよう要望しておきます。  なお、今後、執行の皆様方には所管事務調査の実施に際し、本市の現状報告等を求めることとなりますので、各段の御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。  それでは、市長から挨拶願います。  市長。 ◎市長(大松桂右)  本日は、委員会並びに分科会を開会をいただきまして、まことにありがとうございます。  また、各議案につきまして、熱心かつ慎重な御審査を賜りまして、厚く御礼申し上げます。  審査に際しまして、種々御指摘を賜りました諸点につきましては、十分に検討をさせていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  本日は、まことにありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長(重松恵美子)  以上で、予算決算常任委員会建設産業分科会を閉会いたします。  午後4時34分閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│     │                        │  │建設産業 │重松恵美子│                        │  │分科会  │     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...