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令和 元年 6月定例会本会議−06月18日-04号

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  1. 八尾市議会 2019-06-18
    令和 元年 6月定例会本会議−06月18日-04号


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    令和 元年 6月定例会本会議−06月18日-04号令和 元年 6月定例会本会議         ┌─────────────────────────┐         │  6月18日 八尾市議会定例会(第4日)会議録  │         └─────────────────────────┘ 〇議事日程第4号    令和元年6月18日(火)午前10時開議 ┌───┬───────┬──────────────────────────────┐ │日 程│事 件 番 号│       件               名      │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 1│       │会議録署名議員指名の件                   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 2│議案第44号 │町の区域及び名称の変更の件                 │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第45号 │執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件        │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第46号 │八尾市手数料条例の一部改正の件               │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第47号 │八尾市市税条例等の一部改正の件               │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤
    │   │議案第48号 │八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件    │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第49号 │八尾介護保険条例の一部改正の件              │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第50号 │八尾火災予防条例の一部改正の件              │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第51号 │八尾市長等の常勤特別職職員の給料及び退職手当の特例に関する条│ │   │       │例制定の件                         │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第52号 │八尾森林環境譲与税基金条例制定の件            │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第53号 │八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び│ │   │       │運営に関する基準等を定める条例制定の件           │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第54号 │令和元年度八尾市一般会計第3号補正予算の件         │ │   ├───────┼──────────────────────────────┤ │   │議案第55号 │令和元年度八尾市介護保険事業特別会計第1号補正予算の件   │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │第 3│       │一般質問                          │ └───┴───────┴──────────────────────────────┘ ──────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.日程第1から日程第3まで。 ──────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名    出席議員(28人)            1 番 議 員     稲   森   洋   樹            2 番 議 員     鑄   方   淳   治            3 番 議 員     松   本       剛            4 番 議 員     山   中       宏            5 番 議 員     松   田   憲   幸            6 番 議 員     南   方       武            7 番 議 員     前   園   正   昭            8 番 議 員     五 百 井   真   二            9 番 議 員     土 井 田   隆   行           10 番 議 員     重   松   恵 美 子           11 番 議 員     西   田   尚   美           12 番 議 員     畑   中   一   成           13 番 議 員     大   野   義   信           14 番 議 員     吉   村   拓   哉           15 番 議 員     西   川   あ   り           16 番 議 員     大   星   な る み           17 番 議 員     竹   田   孝   吏           18 番 議 員     坂   本   尚   之           19 番 議 員     桝   井   政 佐 美           20 番 議 員     田   中   慎   二           21 番 議 員     阪   本   忠   明           22 番 議 員     奥   田   信   宏           23 番 議 員     田   中   裕   子           24 番 議 員     谷   沢   千 賀 子           25 番 議 員     越   智   妙   子           26 番 議 員     杉   本   春   夫           27 番 議 員     露   原   行   隆           28 番 議 員     田   中   久   夫    職務のため出席した市議会事務局職員(4人)         事務局長           渡   辺   孝   司         次長兼議事政策課長      田   口   琢   也         次長             原   田   奈 緒 美         参事             藤   本   隆   行    説明のため出席した者(30人)         市長             大   松   桂   右         副市長            轉   馬       潤         副市長            植   島   康   文         病院事業管理者        福   田   一   成         水道事業管理者        森       孝   之         危機管理監          石   田   隆   春         政策企画部長         吉   川   貴   代         総務部長           小   田   泰   造         人事担当部長         太   尾   利   治         財政部長           松   岡   浩   之         人権文化ふれあい部長     村   上   訓   義         市民ふれあい担当部長     山   原   義   則         地域福祉部長         浅   原   利   信         健康まちづくり部長      西   田   一   明         保健所長           高   山   佳   洋         こども未来部長        新   堂       剛         経済環境部長         浅   川   昌   孝         環境担当部長         鶴   田   洋   介         都市整備部長         宮   田   哲   志         下水道担当部長        赤   鹿   義   訓         建築部長           比 留 間   浩   之         会計管理者          佐   野   正   樹         消防長            藤   原   正   彦         市立病院事務局長       植   野   茂   明         水道局長           井   出   信   夫       (教育委員会)         教育長            中   山   晶   子         副教育長           吉   川   慎 一 郎         教育総務部長         尾   谷   祐   司         生涯学習担当部長       田   中   淳   二         学校教育部長         今   岡   誠   司 ────────────────────────────────────────────
     令和元年6月18日(火曜日)午前9時59分開議 ○議長(越智妙子)  出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  本日、10時からJアラートによる訓練放送がありますため、暫時休憩をいたします。  午前9時59分休憩      ◇  午前10時10分再開 ○議長(越智妙子)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長(越智妙子)  それでは、日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員に、9番土井田議員、10番重松議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議案第44号「町の区域及び名称の変更の件」外11件一括 ○議長(越智妙子)  次に、日程第2、議案第44号「町の区域及び名称の変更の件」外11件を一括議題といたします。 ───────────────────── △一般質問 ○議長(越智妙子)  それでは、ただいまから、日程第2の上程議案に対する質疑並びに日程第3、一般質問を行います。  本日は個人質問を行います。  質問の通告がありますので、これを許可いたします。  質問の方法は、質問者の選択により、南方議員、西川議員は一括方式で、他の議員は一問一答方式で質問を行います。  なお、1問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。  また、発言時間は30分以内といたします。  まず、南方議員、質問願います。 ◆6番議員(南方武) 〔登壇〕(拍手)  議長より発言の許可を得ましたので、これより質問を行います。  平成の時代は多くの技術の革新が進み、時代が変わりゆく一方で、地球環境や気候の変動も大きく、地震や豪雨など、今までに経験したことがない災害に多く見舞われました。  令和へと時代は変わりましたが、今後も、大規模災害がいつ発生するかわからないという状況の中、日ごろからの備えが大変重要になっております。  命と暮らしを守ることを第一に考える、公明党議員の1人として、防災、減災への取り組みに尽力するとともに、さまざまな事情で助けを必要とされている方、お困りの方への支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  今回は、本市の防災対策と視覚障がい者への支援についてお尋ねいたします。  まず、防災対策について質問させていただきます。  本市の防災訓練の実施状況について、昨年は、約60の自主防災組織において116件の防災訓練が実施され、1万7304名が参加されておりますが、各地域において、実施回数や参加人数にどのような違いがあるのかお示しいただき、取り組みの内容が工夫されているか、受動的、形式的な取り組みになっていないか、市長の見解をお聞かせください。  東南海トラフ巨大地震など、年々、発生の危機感が高まる中で、各地で行われている防災訓練には、これまで以上の有効性や若い世代の参加が求められています。  しかし、私が多くの現場からお聞きするのは、参加者の高齢化、形骸化した避難訓練、伸び悩む参加率などが課題であるという声です。  災害の発生時には、公助を待つのではなく、自助・共助が大切であるといわれています。そして、高齢化が進む今、共助の中でも、互助、互いに助けるや、近助、御近所で協力するという考え方も提案されています。  本当の意味での共助を実現するためには、日ごろ、防災訓練に参加していない方々に興味を持っていただけるような新しい形の防災訓練が求められていますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、体感型防災アトラクションについて、お伺いします   テレビ番組でも紹介され、注目を集めている体感型防災アトラクションとは、専門のイベント業者がリアルな設営、映像、音響などの演出を行い、バーチャルな災害現場、空間を安全な環境で再現することで、参加者自身が、本当に災害の真っただ中にいるような感覚で、災害発生時や避難生活時に必要となる知識や行動などを、臨場感あふれる体験から学ぶ、参加型、体験学習の防災訓練です。  若者に人気の脱出ゲームというエンターテインメントの要素を教育研修の形で実現することで、今までにない動員訴求力を持っています。  この、参加したくなる防災訓練は、新しい防災教育コンテンツとして、既に、他市では多数取り入れられています。  堺市堺区においては、毎年、市内の小・中学校から開催希望校を募り、年間3校という枠の中で抽せんを行い、既に4年継続して開催しています。  香川県丸亀市では、好評な開催結果を受けて、本年中に、市内の全小学校5、6年生を対象に実施することが決定しております。  市内では、2018年に西山本小学校区で実施されましたが、当時、携わられた方に、お話を伺ったところ、非常によい内容だったが、開催資金の工面で大変苦労したというお話をお聞きしました。  本年1月に東大阪市で実施された際には、事前予約の枠がいっぱいになり、1日2回の講演で400名が参加するイベントとなりました。  会場となった総合体育館東大阪アリーナには、御家族で参加したり、若者が友人同士で参加したり、お孫さんとともに御高齢の方が参加したりと、日ごろは防災訓練に参加しないような方々が、世代を超えてチームワークを発揮する姿が見受けられました。  限られた時間、限られた空間の中で、現場にあるものを使い、危険を回避しながら助け合って脱出するという体験。多くの方が、アトラクションを通して災害現場を体感する中で、さまざまな学びがあったことを感想で述べられています。  例えば、真っ暗な中の地震で目が覚める。玄関まで逃げたくても、周囲はガラスの破片が散乱している。はだしでは逃げられないという状況の中で、目の前にある新聞紙でスリッパをつくって脱出する。そのような体験と学習ができるわけです。  もちろん、それだけではなく、臨場感のあるバーチャルな災害現場で、1人では解決できないような状況を周囲の人たちと協力しながら脱出まで体験していきます。  ある小学生は、知らない人とでも協力して避難することが大切だなと思いました。あと、物をつくる創造力も必要だと感じたとアンケートに書いています。  私自身、ゲーム製作の現場で15年間仕事をしてきた経験を生かし、昨年までは、専門学校教員として教育の現場で勤務しておりましたが、さまざまな方向、教育現場から、エンターテインメントと教育の融合をテーマとして御相談を受けてまいりました。  形式的な授業、受動的な学習ではなく、学ぶ側が興味を持って自発的に参加することで、教育効果は全く変わってきます。  先日発表されました市政運営方針の中には、地域コミュニティーにおける防災の取り組みとして、自主防災組織の活性化が盛り込まれておりました。  本市におきましても、防災イベント体感型防災アトラクションを実施することで、若者世代や女性のより一層の自主防災活動への参加を促すことができます。  開催単位として、小・中学校単位で開催することもできますが、まずは、総合体育館や防災関連施設などの公共施設を使い、市のイベントとして開催するべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。  次に、視覚障がい者の支援について、お伺いいたします。  先日、視覚障がいがある方から直接御相談をお受けいたしました。駅から御自宅へお帰りになる途中、メーンの大通りの歩道は、店舗前に自転車が置かれていることが多いので、視覚障がい者誘導ブロックに沿って歩いていると、転倒や白杖を折ってしまうような危険を感じるという内容でした。  結果、視覚障がい者誘導ブロックが敷設されている歩道を通らずに、比較的に交通量の少ない道を歩かれているという現状があります。  その日も、誘導ブロックがないため、方向を見失って電柱にぶつかったり、赤信号を渡りそうになり、大変危険な状況の中で、まさに手探りで歩いておられたことを知り、まだまだ、バリアフリーに向けて課題が多いと実感しながら、御自宅付近まで同行させていただきました。  視覚障がい者誘導ブロックを敷設している歩道を通ることが、かえって危険を招くような状況では本末転倒です。  障がい者誘導ブロックの動線に交わる駐輪に関しては、マナー違反の状況を調査し、改善する必要があり、店舗側にもマナー向上の指導、啓発をするべきですが、本市の現状について、市長の見解をお聞かせください。  さらに、視覚障がい者誘導ブロックの破損や老朽化も含め、問題なくルートが確保されているか、定期的に状況調査を行うためには調査のベースとなる地図が必要です。  福祉のまちづくり条例には、色は黄色を原則とするが、色の差が確保できない場合には、周囲の床の仕上げと色の差が確保できる色とすると明記されていますが、歩道の色と同化している場所が多くあります。  また、横断歩道で視覚障がい者誘導ブロックが途切れてしまう以上、安全に渡るためには、音響装置付の信号が頼りとなります。  市として、公安とも連携をとり、自動で鳴る信号、時間帯によって鳴らない信号、一切、音響装置がついていない信号など、地図上で設置状況を確認できるようにするべきですが、現在は、視覚障がい者誘導ブロック音響装置付の信号に関して、ともに設置状況を確認できる地図がありません。  視覚障がい者の動線経路の安全を確認するための地図がないことについて市長の見解をお聞かせください。  以上のように、視覚障がい者誘導ブロック音響装置付の信号など、視覚障がい者を支える設備について、一元的な管理と定期的な調査、確認ができない状況では、視覚障がい者が1人で楽しく出かけられる町とは言えません。  ガイドヘルパーがいるから、点字ブロックがなくても大丈夫、信号機の音が鳴らなくても大丈夫という考え方は、結局のところ、1人で気軽に出かけることができない現状があるということになりますが、市長のお考えをお聞かせください。  これで、1回目の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(越智妙子)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの南方議員の御質問にお答えをいたします。  まず、自主防災組織における防災訓練の実施回数、参加人数の違いについてでありますが、各自主防災組織の活動形態や規模、構成員数などによって差異が生じていると認識しております。  また、取り組み内容の工夫などについては、消防本部とそれぞれの自主防災組織で事前に調整を行い、図上訓練や体験型訓練、その他、防災講演などを組み入れながら、同じ訓練内容にならないように実施していただいております。  次に、新しい形の防災訓練についてでありますが、他市の訓練の事例や、防災に関するコンテンツなどの調査研究を行い、幅広い年齢層の方が興味を持ち、参加していただけるような防災訓練の実施が必要であると考えております。  次に、防災イベントについてでありますが、災害が多発する中、防災訓練への参加を通じて、より多くの市民に防災に関心を持っていただく機会となるように、内容を充実していく必要があると認識しております。  本市が実施しております総合防災訓練においても、地域の特性を考慮するとともに、各種体験や啓発展示のコーナーを設けるなど、子どもから大人まで、防災に関心を持っていただけるように工夫を重ね、若い世代や女性の参加につながるようにしていきたいと考えており、体験型防災アトラクションの導入については、今後、研究してまいります。  次に、視覚障がい者誘導ブロックに関するマナー違反の状況についてでありますが、放置自転車が集中する鉄道駅周辺においては、現在、市内の鉄道9駅周辺を自転車放置禁止区域に指定し、整理誘導員による啓発活動を初め、放置自転車の移動保管を実施しておりますが、曜日や時間帯によっては、買い物客等による自転車が誘導ブロック上に放置されている状況も確認をされております。  そのような場合には、店舗等に対し、買い物客等が自転車駐車場を利用していただくように指導を行っており、今後も、継続して指導啓発を強化するとともに、全ての方が通行しやすい歩行空間づくりに取り組んでまいります。  次に、視覚障がい者の動線経路の安全を確認するための地図についてでありますが、視覚障がい者誘導ブロックの設置状況については、近鉄八尾駅を初め、市内の鉄道駅周辺地域において、視覚障がい者誘導ブロックの設置や歩道の段差解消、勾配解消等のバリアフリー化を進めております。  今後は、これらの設置状況が把握できる地図などの検討を行ってまいります。  また、音響装置付の信号の設置状況については、管理者である警察と連携し、情報共有を図ってまいります。  次に、視覚障がい者の外出についてでありますが、視覚障がい者を初め、誰もが安全で安心して通行できるよう道路整備を進めるとともに、損傷状況の点検や修繕、放置自転車や看板による通行障害に対する指導など、関係機関と連携して取り組んでまいります。  まちづくりにおいては、障がい者が安心して暮らすことができるように、障がいや障がい者理解が重要であると考えており、さまざまな啓発活動を通じて、思いやりや配慮が社会全体に広まるよう取り組んでまいります。 ○議長(越智妙子)  南方議員、2回目の質問願います。 ◆6番議員(南方武)  2回目の質問をさせていただきます。  まず、防災対策について、自主防災組織における防災訓練の実施回数、参加人数について、地域によって差異が生じているということですが、最も実施回数が多かったところで、1年間に何回の防災訓練を行っているのか。逆に、年間で一度しか実施していない自主防災組織が幾つあるのかお答えください。  また、参加人数について、どれほどの差異があるのか。最大人数、最少人数について、昨年に行われた防災訓練における数字をそれぞれお答えください。  次に、取り組み内容の工夫について、消防本部とそれぞれの自主防災組織で事前に調整を行っているということですが、自主防災組織からはどのような意見が出ているのか、具体的にお答えください。  危機管理課によりますと、平成30年1月現在で、752の町会の中で650の町会が自主防災組織を結成しており、現在、86.4%の結成率であるとお聞きしております。
     消防で掌握している防災組織の60という数字と違っている理由を御説明ください。  平成30年は116件の防災訓練が実施されておりますが、752という町会の数に対して、全ての自主防災組織を網羅しているのか、お答えください。  次に、新しい形の防災訓練の実施が必要であると御答弁をいただきましたが、どのような新しいコンテンツを実施予定でしょうか。  幅広い年齢層が興味を持ち、参加していただけるようなコンテンツとは何か。今、準備されている新しい企画があれば、具体的にお答えください。  次に、防災イベントについて、先ほどの答弁で、内容を充実していく必要があるとの認識を示されましたが、この数年で、参加人数はどのように推移しているでしょうか。  まず、市が主催する防災イベントの種類をお答えください。  その中で、防火・防災フェアにおける過去3年間の参加人数の推移について、2017年が1027名、2018年が1096名、2019年が956名で間違いないでしょうか。  参加者数がふえておらず、本年は若干減少していることについて、その原因をお答えください。  次に、若い世代や女性の参加につながるようにしていきたいというお考えを御答弁いただきましたが、年齢別の参加人数はどのように推移しているのか。20代、30代の参加人数について、過去3年間の推移をお答えください。また、女性の参加率について、過去3年間の推移をお答えください。  次に、体感型防災アトラクションについて、市長は参加したことがありますでしょうか。  体感型防災アトラクションの実効性について、市長の率直な感想、御意見をお聞かせください。  次に、本市職員で参加経験のある方はどのような感想をお持ちか、御確認いただきましたでしょうか。  参考までに、西山本小学校で実施された体感型防災アトラクションについて、参加された職員の感想をお教えください。  次に、体感型の防災訓練について、今後、研究してまいりますと御答弁いただきましたが、それはどのように研究する御予定でしょうか。  体感型防災アトラクションの実効性については、実際に、他市のイベントに参加し、自身で体感しなければはかることはできません。  御答弁いただいた研究とは、今後、具体的に動いて確かめる予定なのか、机上での研究なのか、お答えください。  体感型防災アトラクションの資料、本日、用意いたしましたので、市長を初め、職員の皆様、また、市会議員の皆様も、興味を持たれた方は、ぜひ御自身で体感して、その実効性をお確かめください。  自分は大丈夫だと思っている方に限って、災害現場さながらの雰囲気の中でパニックになり、脱出に失敗するそうです。  1回目の質問で述べさせていただきましたが、今後、大規模災害がいつ発生するかわからない中で、市民の防災意識の向上は急務になっています。  開始前にJアラートの訓練がありましたが、実効性はいかがだったでしょうか。  最新の技術や最新のコンテンツを有効に活用するべく、実施に向けて早急に御検討ください。  次に、視覚障がい者の支援について質問させていただきます。  視覚障がい者誘導ブロックに関するマナー違反に関しまして、鉄道駅周辺の状況を確認し、整理誘導員による啓発活動を行っているという返答をいただきました。  まず、整理誘導員がどの程度の人数で、どの時間帯に、どの範囲で、どのような啓発活動を行っているのかお答えください。  次に、視覚障がい者誘導ブロックは駅周辺だけに設置されているわけではありません。1回目の質問は、駅から御自宅へお帰りになる途中の道路において、視覚障がいがある方がお困りになっている状況を質問させていただきました。  駅周辺以外の歩道の啓発活動はどのように行っているのかお答えください。  次に、曜日や時間帯によって、買い物客等による放置自転車があると御答弁いただきましたが、具体的に、何曜日のどの時間帯に放置自転車が多いのかお答えください。  私が見る限りでは、金曜日の夜間や土日の夕方以降にも多く見受けられますが、夜間の啓発活動についてお考えをお聞かせください。  次に、買い物客等による放置自転車という観点から、マナー違反が見られる店舗、啓発が必要な店舗について、市内で何カ所掌握できているのかお答えください。  次に、そのような場合には、店舗等に対し、買い物客等に自転車駐車場を利用していただくように指導を行っているとお答えいただきましたが、平成30年度、幾つの店舗に対して、何回の指導を行ったか、実績をお答えください。あわせて、改善が見られた件数と、その状況をお答えください。  次に、1回目の質問の中で触れさせていただいた、福祉のまちづくり条例に明記されている、視覚障がい者誘導ブロックの、原則、黄色というルールに沿っていないブロックが見受けられます。今後、どのように対応していく予定があるのかお答えください。  次に、動線経路の安全を確認するための地図に関して、今後は検討を行っていくという御答弁をいただきました。  今後、どのような段取りで地図を作製していく予定があるのかお答えください。  次に、音響装置付信号機に関して、警察と連携をとり、情報共有を図るという御答弁をいただきましたが、今後、作成する地図に関して、信号付近の誘導ブロックと信号機の位置関係も確認できる資料になるのか、見解をお聞かせください。  次に、視覚障がい者の外出について、安全で安心して通行できるよう、関係機関と連携して取り組んでいくという御答弁をいただきました。  そのためには、障がいや障がい者に対する理解が重要であるということで、さまざまな活動を通じて啓発に取り組んでいるということですが、具体的な取り組みについてお聞かせください。  以上で、2回目の質問を終わります。 ○議長(越智妙子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  体感型の防災アトラクションということで、そういう体感型の訓練について、私自身はまだ参加したことはございません。  ただ、興味深いという部分は持っておりますので、1回目の答弁でもありますように、今後、研究してまいりたいと思っております。 ○議長(越智妙子)  危機管理監。 ◎危機管理監(石田隆春)  防災関係につきまして、私から順を追ってお答えさせていただきたいと思います。  最初に、市の職員が体感型防災アトラクションに参加したときの感想についてでございますが、昨年の11月25日の日曜日に、西山本小学校におきまして防災演習ゲーム、生存確率訓練というのが開催されまして、そこに危機管理課の職員が参加しております。  その感想といたしましては、幅広い年齢層が一緒になって、防災についての考えや行動に移すといったような効果が見られたということで、いろいろな趣向を凝らして、サバイバル的なゲーム感覚で楽しめる訓練であったとお聞きしております。  次に、市が主催します防災イベントの種類と、新たな体感型訓練の実施に向けた研究についてでございますが、まず、市の防災イベントの種類につきましては、毎年、市の総合防災訓練、そして、防火・防災フェア、それから、防災講演会などを実施しております。  今後は、この新しい体感型訓練につきましても、選択肢の1つとして、我々も慎重に検討していきたいと考えているところでございます。  それと、具体的な研究方法についてでございますが、やっぱり実際に体験することが一番重要と考えておりますので、近隣市の実施予定等の情報を入手いたしまして、できる限り早い時期に私も体験させていただいて、この訓練の必要性、そして、またどういったイベントに組み入れることが可能かといったような点をしっかりと研究させていただきたいと思っております。  それから、最後に、自主防災組織の結成率と町会数についてでありますが、現在、自主防災組織の結成率は、町会数でカウントさせていただいて、86.4%の結成率でございます。  この結成された組織のそれぞれの町会数につきましては、結成時の組織規模によりまして、1組織、1町会というところもありますし、最大では、52町会というところもございますので、どうしても数値に差が生じておるところでございます。 ○議長(越智妙子)  消防長。 ◎消防長(藤原正彦)  消防に関係する御質問にお答えをさせていただきます。  初めに、平成30年度に実施された自主防災組織訓練の中で、1組織、一番多かったのは7回。1回しか実施されていないところはございませんでした。  また、参加人数の一番多いところは、地域のイベントとあわせて実施される場合がありますので、その場合は、約1000名。また、一番少ないのは、ポンプの取り扱い訓練ということで、4名で実施されたところがございます。  次に、自主防災組織の訓練実施でありますけれども、先ほど、危機管理監から御答弁がありましたけれども、現在、60組織ございますが、消防で16名の管理職が自主防災組織の担当として事前調整を行っております。  そんな中で、自主防災組織の方から出された質問というか、意見ですけれども、民間の防災機関に委託して、防災ゲーム、そして、日用品を使用した防災グッズの作製をしてほしいという御要望があったということでございます。  次に、平成30年度の自主防災組織として、必ず1回は訓練の実施ができているかということでございますが、訓練に際して、全て1回は必ずしていただいております。ただ、全町会を網羅しているというところですけれども、これも、自主防災組織の結成が小学校単位で行われているところと、それから、1町会でされているところと区分が分かれておりますので、全て網羅という部分では、現在、できていない状況であります。  次に、現時点で、新しいコンテンツの実施予定はございませんが、今後、準備しているコンテンツといたしまして、コンピューターによる映像を見ながら、災害を疑似体験していただいたりとか、災害対応するゲーム感覚というようなことは、今後、検討してまいりたいと思っております。  次に、防火・防災フェアの参加人数でありますけれども、先ほど、御質問の数値で間違いはございません。  また、参加人数の減少の原因でありますけれども、この訓練自体が3月の寒い時期に行っておりまして、天候の状況とか、また、市域で他のイベントと重なる場合もありますので、これは、毎年、1000名ということですけれども、若干の変化というのはあると考えております。  ただ、今後、寒い時期の開催ですので、もうちょっと暖かい時期に行うとか、検討してまいりまして、体験していただく方の人数を増加させるということを考えているところでございます。  次に、過去3年間の自主防災組織への20代、30代の参加人数でございますが、現在、消防が把握しているのは、40歳未満という形で統計をとっておりますけれども、今後は、20代、30代の方の人数についても集計するように検討してまいりたいと思います。  最後ですけれども、過去3年間の自主防災組織への女性の参加率でございますが、平成28年度は49%、平成29年度は48%、平成30年度は50%という形で推移しております。 ○議長(越智妙子)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  視覚障がい者の支援についての御質問の中で、都市整備部にかかわるところを御答弁させていただきます。  まず、整理誘導員がどの程度の人数で、どの時間帯に、どの範囲で、どのような啓発活動を行っているのかというお尋ねに関しましては、市内の9駅、除く駅は東部山麓エリアの服部川、信貴山口、西信貴鋼索線の高安山駅、その3つの駅を除く9駅において、駅からおおむね500メートル周辺に放置自転車禁止区域を設定しておりまして、大体、1作業当たり、2.5時間から3時間程度、1人から3名の整理誘導員を配置しまして、自転車利用者に対しまして、自転車駐車場へ誘導するような啓発。それと、警告の張り札の塗布などを実施しております。  作業時間については、午前、午後を問わず、状況に応じて効果的な対応という形でしております。  次に、駅周辺以外の歩道の啓発活動はどのように行っているのかというお尋ねに関しましては、人や自転車が集まる駅周辺につきましては、条例によって禁止区域を設けて対応しておりますけれども、区域外については、通報を受けて対応する場合、パトロールを行って発見する場合など、ケース・バイ・ケースで対応しております。  それと、対応方法の具体に関しましては、店舗等利用の放置自転車の場合には、自転車で店舗を利用されている方々に対してと、それと、店舗の方に自転車駐車場を利用するようにといった指導啓発を行っております。  それ以外の道路上に放置されている自転車につきましては、そのほとんどが通報によりまして発見することが多いです。  盗難届けの有無、放置の期間などケース・バイ・ケースですけれども、警告札を張りつけて、おおむね1週間から2週間程度で、八尾警察署と連携した中で撤去しております。  次に、具体的に、何曜日のどの時間帯に放置自転車が多いのかというお尋ねです。  放置自転車は、やはり駅に近い場所と人が集まりやすい店舗に多く発生しております。通勤、通学の時間帯での駅利用者の放置自転車は減少傾向にありますが、放置自転車の多くが店舗利用者等の短時間放置が多い現状でありまして、曜日や時間帯もさまざまであると認識しております。  夜間の啓発活動についてのお考えをということでございます。  放置自転車対策と道路パトロールの両面でどのように取り組んでいったらいいのかという形を検討する必要があると認識しております。  次に、マナー違反が見られる店舗、啓発が必要な店舗について、市内で何カ所掌握できているかというお尋ねでございます。  数値であらわすことは困難ですけれども、主に、駅周辺で、店舗前の道路上に自転車が駐輪されている店舗が見受けられます。そういった状況が多いと感じております。  平成30年度は、幾つの店舗に対して、何回の指導を行ったのか、実績をお答えください。あわせて、改善が見られたケースとその状況をお答えくださいというお尋ねでございます。  過年度から、店舗前放置自転車の多い店舗に関して、駅周辺の数店舗で指導を実際行っております。  今後も継続して実施してまいりたいと考えておりまして、改善の状況といえば、指導とか、道路法の改正を受けまして、近鉄八尾駅周辺の高架下付近の市道歩道部、駅前広場部などにおいて、八尾モールさんで自転車駐輪場が設置されております。直近では、シティネットのほうも設置しております。  その中で、店舗利用者の利便性と放置自転車の減少に寄与しておりまして、また、大型駅前の商業施設においても、施設内自転車駐車場も整備されております。私どもの指導の中でしていただいた。店舗のほうも、そういったものを鑑みてつくっていただいたということもございますが、その結果、歩道の放置自転車の減少が見られます。  今後も、指導啓発を行っていきまして、放置自転車の減少に努めてまいります。  次に、大阪府の福祉まちづくり条例に明記されております、視覚障がい者誘導ブロックの、原則黄色のルールに沿っていない箇所があるのではないかというお尋ねでございます。  大阪府の福祉まちづくり条例では黄色が原則という形で我々も認識しております。しかしながら、色彩に配慮したインターロッキングとか美舗装、そういったところの歩道とかで、黄色のブロックでは、実際、現場の他の色と対比が十分発揮できない場合があると、黄色ではというところで、舗装面との輝度差や明度差が確保できる場合は、黄色でない色のブロックを採用している場合もあります。ただ、御指摘のように、視覚障がい者誘導ブロックと舗装面との色彩が類似している箇所も確かに見受けられます。  これは、福祉のまちづくり条例が施行される前に設置したものとか、景観に配慮することを重点においたものと推測しております。  これらについては、やっぱり光を失われた方、ロービジョンの方、視覚障がい者の方に安全に歩行していただけるよう、条例の趣旨を鑑みまして、今後、新設箇所はもちろんのこと、老朽化による更新、道路改良時に、黄色のブロックを原則として採用してまいります。  次に、今後、検討していくという御答弁をいただきましたという、地図の作製の件です。  現在、近鉄八尾駅前周辺のバリアフリー重点区域におきまして、視覚障がい者誘導ブロックの設置状況の把握確認を行っております。  これは、視覚障がい者誘導ブロックだけに特化した作業ではなくて、私どもの行っております都市基盤施設維持管理基本方針による、都市基盤施設の維持管理として、交通安全の道路付属施設、そういったもののパトロールの一環で実施しているものでありまして、区域内の設置状況を実際、徒歩で歩いて確認しております。  あわせて、ふぐあいとか老朽度の調査も行っておりまして、本来の機能が発揮できるような適正な維持管理を行っていく中で、今後は、市内全域の駅周辺の私どもの施設の管理を行うという把握をする中で、結果として、位置図の作成につながるものではないかと考えます。  それと、最後に、音響付信号に関して、警察と連携をとり、情報共有を図るという御答弁と、あと、誘導ブロックと信号機の位置関係が確認できる資料となりませんかというお尋ねでございます。  交通安全施設の維持管理で、実際、私ども、現場を歩きます。その中で、パトロールする際に、そういった情報は、近くまで行きますので、十分入手できます。ですので、反映できるものと考えております。  私ども、ハード対応の部署ですので、全ての人に優しいハード整備を今後も実施していきまして、快適で安全な道路環境を構築してまいります。
    ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  障がい理解に向けた具体的な啓発の取り組みについてでありますが、障がい者週間に、近鉄八尾駅前において、障がい者団体と連携した啓発キャンペーンの実施や、プリズムホールにおいて、障がい者が主体となり企画する、障がい者フォーラムを毎年開催しております。  特に、子どもたちに対しましては、教育委員会とともに、障がい者団体と連携し、市内の全28小学校の4年生を対象とし、障がい者理解を目的とした出前講座を毎年実施しております。  今後におきましては、初めての取り組みとなりますが、障がい者当事者や関係者のみならず、広く市民の方を対象に、障がいに対する理解が深まることを狙いとしたシンポジウムを今年度の1月ごろに開催する予定としております。 ○議長(越智妙子)  南方議員、3回目の質問願います。 ◆6番議員(南方武)  それでは、3回目の質問に入ります。  ぜひ、最後は市長からの答弁をお願いいたします。  今回の質問を通して、60の自主防災組織で、昨年行われた116件の防災訓練という数字の中には、1町会で結成されている組織から、52町会が所属する組織まで大きな差異があり、参加人数に関しても、4名で実施したものから、1000名に及ぶ大規模なイベント、さまざま含まれていることがわかりました。  現在、自主防災組織を結成している町会は、752町会の中で650町会、残り102の町会はどのような課題があって自主防災組織を結成できていないのか、自発的な防災訓練が実施できているのかなど、やはり高齢化や形骸化の不安が残ります。  引き続き、自主防災組織の結成率100%を目指し、町会単位での防災力に関しても、細かな調査と対策が必要です。  答弁の中で、若者世代や女性の参加率を上げる、新しい形のコンテンツに関して、VRやARを活用した、パソコンを使用した、災害の疑似体験やゲーム感覚で学習するようなものも考えているというお答えがありました。  また、自主防災組織からも、民間の防災機関に委託するようなイベントの開催に関して、実施したいという意見が出ているとの御答弁をいただきましたが、現実問題として、小規模な防災訓練ではなかなか難しい現実もあるかと思います。  先ほどの御答弁でもありましたように、まずは、市職員が実際に視察を行い、市が主催する防災訓練において、体感型の防災アトラクションを実施する中で、自主防災組織からも新しい形の訓練への参加を促し、こんなやり方があるのかと体感していただければと思います。  市の防災イベントにおいても工夫を凝らしており、整理券を配布するほどの盛況なものがあるとわかりましたので、今後は、さらに精細なアンケートをとり、より多くの世代が興味を持ち、御参加いただけるよう、開催する時間帯や実施する内容について、引き続き、改善を続けていただきたいと思います。  次に、視覚障がい者の支援について、細かい質問に対しての御答弁、ありがとうございました。  駅周辺だけでも、市内で9駅の区域を設定しており、公共施設周辺や視覚障がい者誘導ブロックの動線なども考えると、非常に広範囲なエリアを限られた人員で調査し、問題解決に当たるのは非常に大変なことだと思います。  御答弁の中で、駅利用者の放置自転車の対策、駅周辺や大型店舗前の放置自転車の対策が進んでいることがわかりました。  自転車駐車場を持たない小型店舗や、休日、夜間の放置自転車対策、啓発活動が難しいという課題が浮き彫りになりました。  そんな中で、今回の個人質問を機会に、新たな予算をかけず、日常の道路附属施設確認のパトロールの中で駐輪マナーなどの状況掌握に努め、ふぐあいや老朽化の確認を行う。カルテとも言える位置図の作成に早速取りかかっていただいたことは、非常にうれしく思います。  音響装置付の信号に関しましても、視覚障がい者の命を守る大切な設備ですので、引き続き、掌握に努めていただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。  ここで、NHKニュースウエブに掲載されました記事を抜粋して紹介させていただきます。  その事故があったのは、去年12月7日の午前4時半ごろです。東京豊島区のJR駒込駅そばの横断歩道で、当時64歳の視覚障がい者の男性が、左から来たワゴン車にはねられて死亡しました。  横断歩道には、視覚障がいがある人に、音で信号が青に変わったことを知らせる音響式信号機が設置されていましたが、午後7時から午前8時までの間は、周囲への配慮もあり、鳴らない仕組みになっていました。  男性は右目を失明し、左目もほとんど見えない状況で、音が鳴らない中、赤信号で渡り出し、事故に遭ったことがわかりました。  音響式信号機は、去年の3月の時点で全国に2万4000ほど設置されていますが、早朝や夜間は鳴らない仕組みになっているケースが多く、事故の後、障がい者団体が相次いで見直しを求める声明を出しています。  日本盲人会連合と東京都盲人福祉協会は、音の情報が必須で、誘導音がない場合は危険を覚悟して道路を横断せざるを得ないとして、何らかの形で、24時間、音を出すことを検討してほしいと求めています。  視覚障がい者の中には、ラッシュを避けるために、早朝や夜間に通勤している人も少なくない。つえを手に、周辺を歩く人の足音や車の音を頼りにして、信号機が青に変わったと判断して横断歩道を渡るのです。ただ、夜間は歩く人や通行する車の数も減り、一か八かの思いで信号を渡っているといいます。  記事の中で全盲の方のコメントが紹介されていました。  生活していて、一番危険と思うのは、駅のホームと並んで横断歩道です。信号機の音が鳴らないときは非常に不安で、渡るときは、ある意味命がけです。24時間音がなっている必要はないと思う。音をとめるということは避けてほしい。押しボタンを押したときに必ず音がなるとか、夜間、早朝は音を低くするなど対応を考えてほしい。  この言葉で記事は締めくくられています。  今回、私がこの質問をしたいと思ったきっかけは、1人の視覚障がいがある方との出会いでした。  近鉄八尾駅前で、白杖を片手に、時に、くるくると同じ場所を回りながら歩く姿を見て、思わず声をかけたとき、その方は、助けてくださいとは言いませんでした。苦笑いをしながら、今、1人で歩けるように訓練しているんですと。なるべく、手を貸さないでほしいということだったので、あえて、手を引かずに、少し離れて、安全を確認しながら同行させていただきました。  歩道の放置自転車に苦労しながら恐る恐る歩き、なぜか、誘導ブロックのない道へと進み、電柱にぶつかりながら、方向を確認して進んで行かれました。そして、横断歩道で立ちどまり、何台かの車が行き過ぎた後、静かになった道路を赤信号で渡り始めたとき、思わず、赤ですとお声がけし、きょとんとした顔で振り向かれた姿を忘れることができません。  その後、通り過ぎる車の音を聞いて、いやあ、危ない、信号を渡るのが難しいんですよと苦笑いされていました。  確かに、この方は手を貸さなくていいとおっしゃいましたが、本当にこのままでよいのかと、そういう自責の念と悔しさ、そして、歯がゆさを感じました。  私がこの目で見た事実はたった1人のことではありますが、八尾市において、視覚障がい者にとって危険な歩道がどれだけあるのか。視覚障がいがある方がどのような危険に直面しているのか。調査・確認しないわけにはいかないという思いで、今回、質問させていただきました。  今回は、視覚障がい者の支援について質問させていただきましたが、ほかの障がいがある方、子どもから御老人まで、安心・安全に出かけられる町へ、ふぐあい、問題の調査を行い、引き続き、改善に努めていただくようお願いいたします。  答弁の中で、さまざまな障がいへの理解、そして、障がい者への理解を深めて、思いやり、配慮が社会全体に広まるように取り組むという言葉がありました。  啓発活動として、小学生に対して行っている出前講座は25年継続。すばらしい実績だと思います。  明年1月に企画されているシンポジウムも含め、ぜひ、今後も継続していただきたいと思います。  困っている方を見たときに、例えば、電車の座席を譲るか、譲らないかという気持ちも、行動してこその思いやり、行動してこその配慮です。  今回いただいた答弁の中には、検討する、研究するという言葉が多くありましたが、行動で市民へ示していただくことを切に願います。  最後に、全体を総括して、市長のお考えをお聞かせください。  以上で、3回目、終わります。 ○議長(越智妙子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  るる御意見等をいただいております。  自主防災組織云々につきましては、やはり今、議員御指摘のとおり、これから、いつ起こるかわからない災害も控えているような状況の中で、しっかりと、最初の質問でもありました、自助・共助というところが、私も非常に大事かなとは認識しております。  ですので、今後、今、各地域において、自主防災組織等々で活動をいただいている方も含めまして、また、それに参加ができてない方も含めまして、しっかり、この自助・共助という部分についても認識を深めていただきながら、やはり公共として、市としては、しっかりと市民の安全・安心、命を守る、財産を守るということは間違いありませんが、やはり初動体制のときには、そういった地域の方の、隣近所も含めて行動が非常に大事であるということをもう少ししっかりと市民さんにも理解いただけるような、啓発活動等も含めて行っていきたいと考えております。  あわせて、今、視覚障がい者の方で、まず、議員がそういった形で視覚障がい者の方の姿を目の当たりにされたということで、私もそれを聞く中で、そのときの状況が頭に思い描かれました。  そのような中で、しっかりと行政としても、まだまだ対応ができていない部分については、さらに調査、研究をしながら対応していきたいと考えておりますので、その辺も、また御意見等々いただけたらと思っております。  それには、やはり市民理解ということも必要でございますので、啓発等々も含めまして、しっかりと対応していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(越智妙子)  南方議員の質問は終わりました。  次に、杉本議員、質問願います。 ◆26番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)  ただいまより、個人質問を行います。  今回は、加齢性難聴に対する公的支援について伺います。  年とともに耳の聞こえが悪くなる加齢性難聴、年だからと放置する高齢者。難聴は放置すれば進むとされ、さらに、耳から入る情報が少なくなると、脳が衰え、認知症など他の病気を併発するおそれがあり、加齢性難聴は、家族に予期せぬ介護の負担をもたらしかねません。  日本補聴器工業会の調査では、国内の難聴者の推計では1430万人。その7割から8割が加齢性難聴といわれています。  難聴者の割合は、65歳から74歳で18%、75歳以上では41%と、高齢者の半分は加齢性の難聴と推定されております。  超高齢化が進む中、今後、さらにふえ続けることは確実であります。  難聴になると、家庭でも、社会的にも孤立しやすく、人との会話も会う機会も減り、ひきこもりになりがちになり、認知症につながることも心配されています。  難聴での障害者手帳交付人数では、65歳以上756人、65歳以下、難聴児を含め243人となっています。  公的支援の実態は、聴覚障がいによる障害者手帳の取得と関連する施策等、補聴器購入の際への補助と障害者総合支援法に基づく支給しかありません。  補聴器は、軽度、中等度のできるだけ早いうちから使用することが効果的だといわれております。  欧米では40デシベル以上が公的支援の対象となっていますが、日本では、重度の難聴、70デシベル以上でないと障害者手帳の交付対象にはなりません。こうしたもとで、軽度・中度難聴者への補助制度を導入している自治体もふえ続けています。  難聴者への支援の拡充、強化は緊急課題です。  軽度・中度難聴者に対する補聴器購入への補助制度の導入を求めます。  答弁を求めます。  次に、子ども医療費制度について伺います。  子どもが病気になっても、医療の心配をすることなく、安心して医療が受けられる子ども医療費制度は、子どもの健全育成と子育て家庭の支援策としての制度です。  日本共産党は、これまで、安心して医療が受けられる制度を求め、対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など、市民との共同で実現してきたところであります。  今回、市長の市政運営方針で、来年1月1日から、医療費助成対象を高校卒業まで拡充すると述べられ、議案第48号「八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件」として提案されたことは、子ども医療費制度の18歳までの拡充などを、諦めず、粘り強く求めてきた者として大歓迎であります。  八尾市の子ども医療費制度を持続可能なものにしていくための財源の確保と、より一層の充実について質問いたします。  今日、大阪府の乳幼児医療費助成は、就学前を対象にした補助制度であり、所得制限が導入されているもとでの補助金の交付となっております。  大阪府に対して、所得制限の撤廃と、高校卒業まで拡充を求める必要があると思いますが、答弁を求めます。  また、自己負担の完全無償化についても、必要な財源と市長のお考えもお聞かせください。  次に、出張所の再開についても伺います。  これまで、市内10カ所あった出張所は、各種証明書の発行、届け出業務、申請手続の取り次ぎ業務、ごみ袋の配布等々、地域のサービス機関として大きく貢献してきました。  しかし、市民サービスも、料金収納廃止、自動交付機の撤去、そして、2017年9月末をもって出張所の窓口業務を廃止しました。廃止されて1年9カ月。市役所まで遠く、大変不便になった。バスが廃止されて、交通費がかさむ。市役所は混雑、長時間待たされるなど、市民からの苦情は後が絶ちません。  そもそも、出張所は、周辺地域住民の身近な場所であり、行政サービスを受ける拠点であります。とりわけ、証明書の発行などの取り扱いを終了したサービスこそ、市民が最も求められるサービスではないでしょうか。  これまで、マイナンバーカードがあれば、身近なコンビニで受け取れるとしてきましたが、住民票など、最も慎重に取り扱わなければならないものは、やはり信頼のおける行政窓口で受け取りたいのが市民の当然の思いではないでしょうか。  こうした市民の心情を受けとめる中で、私は、これまで、一刻も早く出張所の窓口業務の再開と一層のサービスを行うことを求めてまいりました。市長は、多様な市民生活に幅広く対処するとともに、行政窓口の利便性を一層高めるため、出張所における証明書の発行等の業務を速やかに再開し、市民サービスのさらなる向上を図りますと、市政運営方針の重点取り組みとして述べられています。  市民は1日も早く再開を求めています。市長は、出張所窓口は即刻復活と公約されています。出張所の再開は全出張所が対象なのか、再開はいつごろになるのか、財源についても伺います。  さらに、サービス向上を図るとしています。その内容についてもお示しください。  次に、バス路線の復活について伺います。  民間バスの運行路線の撤退、縮小が相次ぎ、市民の利便性を図る公共交通の確保が緊急課題となっています。交通手段を持たない高齢者や障がい者、市民にとって、バス路線の復活は生活する上で必要不可欠なものです。  高齢化率は、この10年で6.2%上昇し、2018年では28.1%となり、超高齢化社会を迎えようとしています。交通利便に対するニーズは一層高まっています。  さらに、高齢者の運転による重大事故が相次ぎ起こる中、自動車免許を返納する高齢者もふえています。  こうした状況のもと、交通不便地域へのバス交通網の充実は切実な願いとなっています。  高齢者の外出手段の確保はひきこもりをなくし、社会参加を促し、経済効果にも波及するものです。  バスの運行は、交通不便地域の市民にとって、一日千秋の思いで八尾市に求めています。  市政運営方針では、公共交通の充実として、八尾市公共交通事業者会議において示された、検討すべき公共交通の方向性をもとに、持続可能な移動手段の制度設計を行うため、ニーズの把握に努めるとともに、地域公共交通会議を設置し、実証運行に向けた取り組みを行うと述べています。  そこで伺います。
     1、運営方針での公共交通事業者会議での公共交通の方向性とは。2、持続可能な移動手段の制度設計の具体的な内容について。3、地域公共交通会議の地域とは、どの交通不便地域を指しているのか。4、バスの運行については、民間でなく、市が責任を持った公共バスの運行なのか。5、高齢者、障がい者などは100円にするなど、運賃体系について検討されているのか。6、大阪バスのこの7月からの運行予定について。そして、7、理念、目的について。  最後に、市長は、選挙公約で即時再開をうたっています。結論を引き出し、実施時期の見通しについても伺います。  具体的で前向きな答弁を期待し、1回目の質問といたします。(拍手) ○議長(越智妙子)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの杉本議員の御質問にお答えをいたします。  まず、高齢者の軽度・中度難聴者に対する補聴器購入への補助制度についてでありますが、高齢者の閉じこもり防止や認知症予防の観点から、人との会話を通じたコミュニケーションの確保は重要であり、補聴器は円滑にコミュニケーションを確保するツールの一つとして有効であるものと認識しております。  加齢による難聴は高齢者全般にかかわるものであり、現在、国において、補聴器を用いた認知機能低下予防の効果を検証する取り組みが行われており、本市においては、こうした国の動向を注視してまいりたいと考えております。  なお、市独自の助成については、本来、国において対応する必要があり、また、財政的な観点からも適当でないと考えております。  一方で、加齢性難聴は老化に伴うさまざまな身体機能の低下の一つであり、丁寧に接していただけるよう、高齢者の特性の啓発にも努めてまいります。  次に、子ども医療費助成制度についてでありますが、本来は、国において制度化されるべきものと考えており、今後も、広域的な視点から、国や府に対して制度の拡充を要望してまいります。  また、自己負担の完全無償化についてでありますが、府内において、子ども医療費助成制度における一部負担も含め、無償としている市町村はなく、本市のみで無償化を実施するに当たっては、年間でさらに約2億円以上の財源が必要となるほか、府内の医療機関との調整などさまざまな課題があり、現在のところ予定しておりません。  次に、出張所における窓口業務の再開についてでありますが、全ての出張所において速やかに再開できるよう、検討を指示しているところであります。  また、財源については、ランニングコストを含め、現在検討しているところであります。  なお、再開により、本庁舎への来庁が困難な障がい者や高齢者など、身近な出張所での窓口対応によるサービス、利便性の向上と、窓口における生活相談についても充実するよう指示しているところであります。  次に、公共交通事業者会議における本市の公共交通の方向性についてでありますが、持続可能で地域のニーズにあったサービスの提供を行うために、既存の鉄道・バス事業者との連携を図りつつ、市内公共交通の活性化を図ることなどが必要であると考えております。  また、持続可能な移動手段の制度設計についてでありますが、既存公共交通網を背景とし、これらを補完する交通体系を基本として、今後、市域全域において、市民、企業のニーズ把握に努め、形態にとらわれず、財政面からも利用面からも、持続可能な公共交通の制度を構築することであると考えております。  まず、取り組みの先行している竹渕地域について、デマンド型交通も選択肢の一つに、地域のニーズと実情に応じた持続可能な交通手段の構築に向け、運行形態を含め、地域と協議してまいります。  なお、運賃については、高齢者や障がい者などが外出しやすい交通利用環境づくりは必要であると考えており、今後、検討してまいります。  次に、大阪バス株式会社による路線バスについてでありますが、近鉄八尾駅からJR志紀駅までの運行について、現在、協議中であります。  なお、地域公共交通会議は道路運送法の規定に基づき設置される会議体であり、地域は市域全域を対象とするものであります。  次に、本市の新たな交通手段を構築する理念、目的についてでありますが、交通弱者など全ての市民の移動の円滑化を図ることで、にぎわいと活気にあふれる町を実現してまいります。  このため、できるだけ早期の制度設計に取り組んでまいります。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  それでは、引き続き質問をさせていただきたいと思います。  加齢性難聴についてでありますけれども、市長の答弁では、高齢者の閉じこもり、認知症の観点から、コミュニケーションの確保は重要であり、補聴器はツールの一つとして有効と認識しながらも、このように答弁をされました。  要するに、この助成制度というのは国において対応する必要があって、財政的な観点からも適切でないと答弁されましたけれども、先ほど、第1回目でも質問させていただきましたように、今日の高齢化社会で、高齢者が耳の難聴によって閉じこもりや認知症がふえていくというような状況をつくってはなりません。要するに、一つの対策として、医療の面で、補聴器の助成制度をつくることによって、今後の医療についても大きく改善できるのではないだろうかという思いの中で質問をさせていただいたところであります。  日本共産党の大門実紀史参議院議員が国会でも取り上げております、高齢者が社会で活躍、働いていく上で補聴器は必要品になるとして質問した中で、麻生財務大臣は、やらなければならない必要な問題だということで答弁されていたのです。  御存じかもわかりませんけれども、質問の過程の中で、麻生財務大臣の難聴というんですか、補聴器を使用しているというお話も出ておりました。  要するに、補聴器を買うこともできないような人たちに、少しでも助成制度をつくることによって、そういった難聴の人たちを救えるのではないだろうかという思いで質問させていただいたわけですけれども、この思いとしてはどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  議員の質問についてですが、加齢性難聴に伴う補聴器補助でありますが、個人給付の部分から考えまして、非常に基準が難しいものと考えております。  今現在、国のほうでしっかりと議論を行っていくというお答えを聞いておりますので、八尾市といたしましても、国の動きを注視してまいりたいと考えております。  また、八尾市においては、閉じこもり予防に関しましては、高齢者が出歩いたり、外出をいざなったり、高齢者が集まることができるサロン、そのような地域づくりを通じた支援に取り組んでおります。  そのような部分から、高齢者が閉じこもらないような形で、しっかりと支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  今、対応策という形の中で、高齢者特性の啓発に努めるというところでの答弁かと思います。  その中で、まず、私はこうした加齢性難聴というその実態を把握する必要性もあるのと違うかと思っているんですが、八尾市ではそういった調査をされたことがあるのかどうか、お伺いします。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  お答えします。  加齢性難聴に関しましての調査は、現在、行っておりません。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  やはり国の動向を見るだけではなくて、やっぱり八尾市は八尾市で、高齢者の中で、こうした加齢性難聴が、どういう状況で蔓延しているのか、そういったことも調査する必要があるのではなかろうか、このように思います。  私自身、65歳から74歳の人口、こうして、18%という一般的な係数で掛けますと5840人、75歳から90歳まででいきますと1万5000人いらっしゃる。そういった合計でいきますと、2万人近い人たちが加齢性難聴になっているのではないだろうか。こういうように統計としては出てくるのではないかと思っております。  そういった意味では、八尾市は、やっぱりしっかりとこういう加齢性難聴になっている人たちに対する調査もする中で、そして、どのように対応していくのかということを考えていくのが何よりも仕事と違うのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長(越智妙子)  地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  加齢性難聴の調査という部分でありますが、どのような調査の仕方をしたらよいか、今現在、私の中でも考えているところであります。  アンケート、意識調査の中でとっていくものになるのかという形もありますが、加齢性難聴という形でなく、難聴が原因となって生活に支障がある場合、地域にある地域包括支援センターに相談等が入る形がありますので、その場合におきましては、しっかりと相談支援を行っていきたいと考えております。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  ちょっと違うんです。  きょうの朝日新聞にも補聴器の問題が記事に出ていました。  昨日販売されました週刊ポストの中でも、この難聴に対して記事が載っておりました。  私は週刊誌を余り買うことはないのですが、このことが載っているということなので、買わせていただきました。  ここにやっぱりいろいろ書いているんです。難聴を放っておくと認知症を引き起こす可能性があると。そして、認知症の発症リスクの1位というのが年齢だと書いているんです。2番目は何かというと難聴なんですって。  やっぱりこういうような実態から見ていって、行政として、こういった助成制度もしていく必要があるのではないかと思います。  例えば、今、1回目でも言いましたけれども、70デシベル以上でないと障害者手帳の交付ができない。一方では、子どもたちに対する言語ということを中心として、軽度・中度難聴児においては、大阪府においても、この八尾市においても助成制度が行われているわけなんです。これは、言語を中心とすることになっておりますけれども、やはり同じように、高齢者に対しても、こういう障害者手帳の対象とならない人たちへの救済として、必要ではないかなと思いますが、これについては、市長、どのように思いますか。 ○議長(越智妙子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  確かに、今、議員御指摘の部分はよく理解できるところがあるのですが、やはり今御紹介いただいた内容も含めて、国のほうが制度化するということもしっかりと見きわめていきたいとは思っております。  ただ、やはり難聴という形で、なかなかコミュニケーションがとれないという場合も多々あると思いますので、その辺も、しっかりと市として調査をするように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  ぜひ、調査、アンケートなりしていただければありがたいと思っております。  財政的な面で、こんなんだというようなことも先ほど答弁にありました。  しかし、現実、やっている自治体については、その対象のデシベルがいろいろと違う自治体もあります。しかしながら、やっぱり高齢者の加齢性難聴に対する自治体の取り組みというのはやっているところがあるんです。ゼロではないんです。  いろいろと事務局にも資料として提供もしていただいたのですけれども、多額に使われている自治体は余りなくて、本当に件数も少ないという状況があります。  現実的に、補聴器をつけていらっしゃる方も結構いらっしゃるわけですから、どれだけの対象になるかわかりませんが、やはりそういった人たちに、安心できる、市長がよく、今回も言われているように、全ての市民に光を当てるという立場から考えたら、やっぱりこの問題は、財政的な問題ということで切り捨てるのではなくて、また、国の動向を見るということだけではなくて、自治体として、こういった制度をつくっていくことが何よりも大事かなと思います。  その意味では、ぜひ、調査をしていただいて、実現していただくように要望させていただきます。  次に、子どもの医療費助成の問題について伺います。  私たちはこれまで、子どもの医療費の助成制度については、議会のたびに、拡充するように頑張ってまいりました。  昨年までで、中学校卒業まで行われ、所得制限の撤廃もしていただきました。  そして、今回、市長は18歳までにしていただける。私も、平成30年度の最終である3月議会でもこの問題を取り上げました。しかし、なかなかしっかりとした答弁はいただけませんでしたが、市長が新しい市長として、18歳まで拡充するということをいただきましたので、先ほども申し上げたように、私は大歓迎をしております。  そういった中で、無償化の問題を取り上げました。確かに、この2億円というお金、財源は要ります。また、18歳まで拡充するに当たっても財源が要ります。  これについては、無償化だけでなく、18歳まで拡充するための財源についても、私は提唱したいと思うんです。  その1つは、大阪府の制度。所得制限の導入は、所得制限のセーフティーネットとしてやられてきたと。大阪の状況を見ますと、近畿2府4県のうち、やっていることが最低です。大阪府の知事さんも維新ですし、この問題を市長が取り上げた中で、大阪府に対しても要望すべきではないかと思うんです。  大体、他府県と金額でいいますと、約2分の1から3分の1しか予算額を持っていない状況になっております。  これについて、大阪府に対してどのような要請をされようとしているのか教えてください。 ○議長(越智妙子)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  子ども医療費助成制度、大阪府の補助金制度についての要請でございます。  この間、大阪府のほうにつきましては、八尾市選出の府会議員の皆様に御尽力をいただきまして、大阪府の予算編成の前に要望を出させていただいているところでございます。
     内容といたしましては、まず、この制度の性格として、本来、国あるいは府といった広域的な制度として実施すべきものであるということ。  また、補助金の部分につきましては、こども医療費のあり方について、まず、大阪府民の中でも、金額が市によって、制度が異なってございます。そういった部分において、少なくとも、府内で平均的な医療費の公費助成になるよう、充実してほしいとお願いをしているところでございます。  所得制限につきましては、この間、大阪府からいただいております説明といたしまして、府の補助金制度はセーフティーネットという性質のもので制度設計をしているということで、セーフティーネットである以上、所得制限は設けるというのが、今の大阪府からいただいている回答でございます。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  そういうセーフティーネットということでの対応だと思うんですが、それなら、ほかの自治体は、もっともっと補助金出しているんですよね。大阪府の場合は、所得制限を行っているわけですから、当然、八尾市に入ってくる財源も少ないというのが現状だと思います。  例えば、大阪府が所得制限を撤廃するということであれば、例えば、就学前まででどれぐらいの歳入が入りますか。 ○議長(越智妙子)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  現在のところ、所得制限を撤廃した場合、当然、世帯によって所得が違いますので、そういった形で、現在、集計はとっていない状態でございます。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  とってないということですが、私は、やっぱり大阪府に対して要請する。それから、私たち日本共産党は、この子ども医療費について、就学前まで国の制度としてやりなさいということで、国会の中でも訴えております。  これが実現すれば、八尾市の財源についても大きく助かるわけです。  1つの方法として国に要請すること、それと同時に大阪府に対しても、所得制限の撤廃、こういったことを進めてほしいという要請も必要ではないかと思っております。そういった対応についてはどのように思いますか。 ○議長(越智妙子)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  まず、子どもの医療費制度でございます。  現在、全国の全市町村が何らかの形でこども医療費の独自助成を行っていると認識をしているところでございます。  日本がまず、国民皆保険制度という制度を前提にして、さまざまな保険制度がつくられていることを考えますと、やはり子ども医療制度につきましても、そういった部分では、国で一定の制度を設けていただくのが本来であるというのは、これまで、我々も大阪府のほうに要望させていただいてきたところでございます。  ただ、所得制限につきましては、当然、全国的な部分も含めて、我々も先ほど御指摘をいただいたとおり、この間、大阪府に申し入れをさせていただいてございます。  セーフティーネットという部分で、どこまでがセーフティーネットとして広域で担う部分か、あるいは各市が子育て支援としてどこまでの部分を担うのかという部分で、今回、本市につきましては18歳まで、所得制限を撤廃しての拡充という形で、子育て支援の視点からもとらせていただいております。そういった部分も含めて、引き続き、大阪府、国については、市長会等を通じながら要請を上げていきたいと考えているところでございます。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  ペナルティーということで、八尾市にとって、約500万円が歳入不足になっているということで、ペナルティーという形で制裁を受けているみたいですが、これに対しても、要請することも必要ではないかなと思っております。  そういった意味でも、声を上げていただきますようにお願いしたいと思っております。  最後に、一言だけ言っておきます。  子ども医療費については、無償化についても何でもそうですけれども、初めからあるわけではありません。やっぱり初めというのがあるわけですから、こういったことも検討課題として、今後していくべきではないかなということを要望しておきます。  次に、出張所の問題について伺います。  これもこれまで、出張所の再開に向けて、議会のたびに、私は個人質問で、また委員会でも取り上げてまいりました。  今回、市政運営方針で、出張所における証明書発行等の窓口業務を速やかに再開し、市役所窓口の混雑解消を図り、身近な場所で手続、受け取り云々という答弁をいただきました。  これについて、まずは市長に、こういう出張所の窓口業務の再開に当たって、どういう決意のもとでやられようとしたのか、聞かせてください。 ○議長(越智妙子)  市長。 ◎市長(大松桂右)  決意といいますか、出張所窓口業務の再開の部分については、私もマニフェスト等々でも掲げさせていただいた中で、1つの大きな柱ということでありまして、やはり先ほど、議員の質問の中にもありましたが、数多くの方々が再開を望んでいると。そういう声を非常に多くいただいておりました中で、速やかに再開をしていきたいという形で、今、指示をしております。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  代表質問の答弁の中にもあったかと思いますけれども、今、市役所の窓口が大変混雑している。先ほど申し上げたように、市長も私も感じた中で、これまで取り上げてきたわけですけれども、出張所管轄というのは、大体、78%の人口、面積でいったら八十数%になるらしいのですが、そういう人たちが、今までずっと出張所窓口で手続をしていただいたわけですが、それが1年9カ月前に廃止ということになったわけです。  そういった中で、私たちは、市民の声というのが一番大事やという思いの中で、議会のたびにこの問題を取り上げてまいりました。  今回、ようやく、市長がそういう決断をしていただきまして、大変ありがたいと思っております。  そこで、事を進めていきたいと思います。  マイナンバーカードの普及を図るとともに、住民票の写しなど、証明書をコンビニで交付できる仕組みを構築すると。これも市政運営方針の中に書かれておりますが、今のマイナンバーカードの実態を教えていただけませんか。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  現在、申請件数が6万5000件を超えたところでございます。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  8万目標で頑張ってこられたんだけれども、今日こういう現状です。  それと、私も市民課からいろいろと資料もいただきました。コンビニで取得されているパーセントですが、住民票で11%、印鑑証明で18%、戸籍証明で8%というのが、平成30年度の実績です。  コンビニというのは利便性もあるかもわかりませんが、やっぱり使いにくい。また、マイナンバーカードそのものについてもいろいろな問題があるという中で、特に、今度は、健康保険にまで導入されるということになると、落とすこともできない、盗まれたら大変やという、そんなものが出てくるのではないだろうかなという思いがあります。  私は、やっぱり出張所でこうした窓口業務を再開することが、何よりも市民にとって安心感、そして、市長が言う信頼感、これが実感できるのではないかと思っております。そういった意味では、大変うれしく思っています。  そこで、速やかに再開すると考えておられるのですが、時期的にはいつごろを考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  現在、市長のほうから指示を受けておりますので、鋭意、検討させていただいております。  ただ、どういう手法を用いて再開するかということがまだ決定してございませんので、予算的なものも含めまして、もうしばらくお時間をいただくということになると思います。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  そこで、部長にお伺いしますけれども、これまで、廃止のときに説明会をしたということで、私は納得をしておりませんでしたけれども、十分な説明をしてきたと言ってこられました。今回、再開するに当たって、こういう市民説明会というのはやられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  現在、説明会を開くかどうかということは考えておらないのですけれども、広報をしっかりしていかないといけないということになると思いますので、一定、再開のめどが立ちましたら、3カ月なり半年ぐらいの期間、市政だよりやホームページ等で、広報をしていきたいと思っております。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  それも手法かもわかりませんけれども、やめるときには説明会をやって、再開するときには説明会もしないというのも、これも理不尽かなと思います。  さらに、職員体制のことで、お伺いしたいと思います。  現在、10カ所の出張所で、全体で65名と聞いているのですが、新たに70名という数値も出ておりますが、職員さんはふやすのか、それとも、現状の中で対応されるのか、お伺いします。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  今のところ、現状でやれるようにということで、検討に入ってございます。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  現状でできるということでありますから、私たちが今まで言うてきたことでもできるのではなかろうかなと思います。  それから、財源についてですが、ランニングコストを含め、検討しているということですけれども、具体的に、財源的な問題としてどれぐらいが必要なのか。前の代表質問の答弁の中では、入札をしないといけないということまでおっしゃっていたと思うのですが、どういった機器が必要なのか、これを聞かせていただけますか。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  もともと、住基の端末と行政ファクスという手法を用いて、これまでやってきておりましたけれども、両方使うということになれば、かなり費用がかかってきますので、できるだけ簡素な方法で、手間のかからないような手法を今、考えてございます。例えば、行政ファクスを買うということになれば、その機器の費用がかかってきますし、保守、メンテナンス、あと、紙とか、記載台も撤去してございますので、再度、その記載台にかわるものであるとか、記載台を買う必要も出てくるかなと思います。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  再開のために努力していただくわけですから、それはよしとしなければならないと思いますけれども。  端末機の問題でも、前々から言っていたのですが、端末機はもう放棄したとかいうことも聞いておりました。新たに買わなければならない、コストが財源的にも大変かなと思いますけれども、1日も早く対応していただきたいと思います。  最後に、この出張所の問題で、窓口業務について、恒久的ではないと、そのように思っていないというような発言がありましたけれども、これはどういう意味ですか。 ○議長(越智妙子)
     市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  代表質問のときも触れたと思うのですが、マイナンバーカードの普及率が、今、国のほうで1700万程度です。2022年には、国民ほぼ全ての1億人ぐらいのマイナンバーカードが普及するであろうと。国はそのような考え方をもっております。我々も、その国のほうの動きも含めて、国民全てが持てるような状況になったら、また、コンビニでとっていただけたらありがたいなと思います。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  恒久的ではないということは、一生涯ではないですよと。例えば、マイナンバーカードが、80%、90%まできたら、そのときにはこういうことが考えられますよという考え方でいいんでしょうか。  コンビニの普及率の状況で考えているのでしょうか。 ○議長(越智妙子)  市民ふれあい担当部長。 ◎市民ふれあい担当部長(山原義則)  先ほども言いましたけれども、国のめどとして、2022年に1億枚以上を普及させたいということで、国もおっしゃっておられるので、我々もそのあたりをしっかり見きわめた中で対応していきたいと考えます。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  マイナンバーカードの普及に対しては、そのように恒久的なものではないということの確認ができました。  しかし、出張所というのは、市民へのサービス、利便性、こういったことからいって、やっぱり必要やと私は思っております。  そういった中で進めていただくように、強く求めていきたいと思っております。  次に、もう時間がありませんので、バス路線の復活の問題について伺いたいと思います。  この問題も、私、もう絶えず進めてまいりました。あれこれ言うのも大変ですが、まず聞かせていただきたいのは、今、高齢者の皆さんにとって、1日も早く運行してほしいなと。そのために地域公共交通会議を開くんやということの答弁もいただいておりますが、もう待っていられないのですよ。高齢者の事故の問題を1回目でも言いました。要するに、免許証の返納が1000件を超しているという現状の中で、一旦返上したものの、バスがなくなってしまっていることを忘れてしまって、えらいこっちゃということで、もうどないかしてほしいという声がまだまだ出てきております。  そういった意味では、ぜひ、1日も早く運行していただきたいと思っております。  そこで、具体的に聞かせていただきたいと思っております。  これまである公共交通網を背景とした、補完する交通体系を基本としているということですが、これはどういうことなのか教えてください。 ○議長(越智妙子)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  これまでも御説明させてもらっているところかと思いますが、今現在、八尾市では、12の駅と70のバス停が存在します。  やがて運行を開始すると聞いております大阪バスのバス停を入れると、さらにふえると。そういった公共交通網を利用する中で、それを補完する形の公共交通。そういった形で制度設計をしていきたいと考えております。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  僕は、これまでから何回も何回も言いながら、納得していないんだけれども、持続可能な公共交通の制度設計というのは、どういうものなのか、具体的に答えてください。 ○議長(越智妙子)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  持続可能な制度設計でございます。  当然、利用者ニーズの把握、皆さんに使っていただける制度であるということで、利用者ニーズの把握が重要であると。それと、その利用者ニーズの把握でつくった制度が継続的に持続できる。要は、財政的に継続できるものかどうか。そういった2点、それが大きいのかなと。  それと、やはり地域の皆さんに愛してもらえるというところ、そういったものも含めて、利用面と、1回目でも答弁させていただいてますけれども、利用面と財政面、それと、地域特性も加味した中で、末永く存続する制度という形で考えております。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  次に聞かせてください。  これは大変単純な問題だと私は思っているのですが、公共交通の運行のあり方について、例えば、10年前にコミバスが廃止になったんだけれども、こういうようなバスを運行するのは、公的なものにするのか、それとも、民間任せにするのか、それとも、民間と公との形の中で進めていくのか、どういう体系でされようとしているのか、教えてください。 ○議長(越智妙子)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  運行のあり方についてのお尋ねでございます。  公営運行、民間運行、公民共同運行、さまざまな形態が想定されますけれども、まさに、それも地域のニーズによるものなのかなと。たくさん乗っていただけるのであれば、以前、運行していたコミバスの復活も可能性はないことはないのかなと。  ただ、乗られる方々の数によってリクエスト型のデマンドになるのか、それとも、レギュラー運行になるのか、そういったものも含めて、やはり運行については、基本は、交通事業者のプロによる運行という形で、あとは、利用ニーズに合った制度という形で考えております。 ○議長(越智妙子)  杉本議員。 ◆26番議員(杉本春夫)  今度、地域公共交通会議が設置されるわけですけれども、これの構成メンバー、これについても教えてください。それから、これは地域限定とされるのかどうか、これも伺っておきます。 ○議長(越智妙子)  都市整備部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  まず、メンバーについてお答えします。  メモを見ながら読み上げます。  座長となる学識経験者の方、バス事業者、タクシー事業者、交通事業者の運転者組織も入っていただきます。住民、または利用者の代表の方、大阪陸運支局、道路管理者、私ども市道の管理者、府道の管理者、直轄道路の管理者、大阪府警察。大体、15人から20名程度を想定しておりまして、この地域公共交通会議での議論と、その間に挟むワークショップ。公園整備するときにもワークショップで、地域の皆さんの声を聞いて、遊具とか使い方とかを反映しているんですけれども、そういった形で、意見をしっかり聞いた中で、それを踏まえて地域公共交通会議にかけて、利用ニーズに合った、地域の需要に応じた、地域特性も加味した、持続可能な制度をつくっていくと。  地域公共交通会議をやるということは、相当メリットがあると。弾力的な運用も行いますし、皆さんが納得した形の制度をつくり上げられますので、結果として、継続した制度になるのかなと。  それと、地域限定かということでございます。  当然、地域公共交通会議は八尾市全域を想定しております。ただ、今回のアウトプットについては、先行して進めております竹渕地域を先行したアウトプットになると。  今後、利用ニーズを把握して、市域全域にそういったものを広げていきたいと考えております。 ◆26番議員(杉本春夫)  質問を終わります。 ○議長(越智妙子)  杉本議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○議長(越智妙子)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午前11時47分休憩       ◇  午後0時50分再開 ○副議長(奥田信宏)  休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────── ○副議長(奥田信宏)  これより、休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、谷沢議員、質問願います。 ◆24番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)  ただいまから、八尾市の保育行政と教育政策について、質問します。  まず初めに、八尾市の認定こども園計画についてお伺いします。  市長は、市政運営方針の中で、保護者が仕事と家庭を両立できる環境を整備し、保育所や認定こども園に通う子どもたちが健やかに育つことができる保育サービスの充実を図ります。全ての子どもに質の高い乳幼児期の教育と保育を総合的に提供するため、認定こども園の普及促進と幼保連携の取り組みを進めます。私立幼稚園、保育園の認定こども園への移行促進を図るなど、計画的な施設整備を進め、待機児童を解消しますと書かれています。  八尾市は、この間、認定こども園計画に沿って、公立幼稚園、保育所を次々廃止し、とうとう、4月1日から5カ所の公立認定こども園をスタートさせたわけですが、毎日、遠い保育園まで送り迎えするのが大変、もう1人産みたかったけれども諦める。仕事を続けるため、親に同居してほしいと頼んだなど、とても仕事と家庭を両立できる環境整備とはいえません。  子どもや保護者、保育教諭の実態を通して、認定こども園計画をどのように総括されているのかお伺いします。  また、公立認定こども園によって質の高い教育と保育が提供できていると考えておられるのかお答えください。  ことし4月1日現在、待機児童ゼロ、保留児童204人とお聞きしましたが、保育所落ちた子どもたちが、昨年より、逆に35人ふえています。  そもそも、八尾市は、待機児童、保留児童をどういう基準で区分しているのか御説明ください。  市長は、マニフェストで、教育、子育て環境の充実を公約されたのですから、公立幼稚園、保育所の存続、活用などで、早急に、待機・保留児童解消に取り組むべきです。  特に、3月に廃止された堤、弓削保育所は活用できる条件がそろっています。堤保育所は、希望する民間法人もあり、早急に具体化すべきではないでしょうか、御答弁ください。  公立認定こども園がスタートして2カ月半経過しましたが、今、さまざまな課題が明らかになってきました。  保護者からは、園の駐車場が狭く、長時間待たされるので、その分、早く家を出ないといけない。昼から帰る子がいるのに、どうしてお母さんは遅いのと子どもに責められてつらい。PTAも保護者会もなく、親同士交流する機会がないなどです。  保育教諭からは、支援児加配が不足したままでスタートし、産休の代替も配置されていない、今なお、保育教諭が足りない状況、朝から夕方まで保育に追われ、教材研究や保育準備ができないなどの声が上がっています。  特に、保育教諭の増員は緊急課題です。  今後、どのように改善されるのかお答えください。  また、PTAや保護者会など、全ての保護者を対象とした組織の立ち上げは必要不可欠です。八尾市の方策をお聞かせください。  次に、八尾市の教育行政についてお伺いします。  子どもや保護者、市民の切実な願いは、どの子にも行き届いた教育を保障してほしい、テストの競い合いではなく、わかる喜びが実感できるように、安全・安心で楽しく通える学校になど、全ての子どもを大切にする教育整備や教育条件整備ではないでしょうか。  ところが、安倍政権は、2006年の教育基本法改悪を突破口に、次々と教育制度の改悪を強行し、子どもたちや教職員、学校現場を苦しめています。さらに、大阪では、11年間に及ぶ維新政治のもと、教育壊しが進んでいます。  全国で最悪の教育条件を改善しようともせず、中学生チャレンジテスト、教員の評価、1区制システムなど、子どもと教職員に競争を押しつけ、分断と管理統制を強めています。
     そんな中、八尾市でも、子どもの荒れ、不登校の増大、子どもの貧困、教員の長時間労働、学校配当予算の不足などが深刻な問題となっています。  教育長は、これら教育困難の実態をどう認識され、どのように対応しようと考えておられるのか、御答弁ください。  次に、八尾市の具体的な教育課題について、市長と教育長の見解をお伺いします。  1つ目は、小学校英語教育の問題です。  2020年度からの小学校英語教育の本格実施を前に、今年度は準備期間と位置づけられています。小学校英語については、専門家の間でも、子どもの発達段階から見て問題という異論がある中、財界、政府主導で強行した経過があります。  そして、今、授業時間が足りない、教職員の指導体制が不十分など、深刻な事態が起きています。  これまでの小学校英語は、NETの配置によって外国語に親しむという英語学習でした。ところが、今回の小学校英語は、3年生から英語学習が導入され、5年生、6年生では、英単語500から600も読み書きしなければならないという、超ハードな学習内容です。子どもの発達段階を無視した指導計画によって、小学生の段階から大量の英語嫌いを生み出しかねません。  しかも、中学校では、小学校で基礎ができているという前提に立って授業を行うので、さらに格差が広がり、英語嫌いが深刻になることが予想されます。  教育委員会として、英語教育にどう対応するつもりかお聞かせください。  2つ目は、全員で食べる中学校給食についてです。  市長は、マニフェストで、全員喫食の中学校給食の実現と、給食の無償化を公約されていました。  子どもたちや保護者、市民が何より期待している施策です。とりわけ、子どもの貧困が社会問題となっている今、子どもたちの健康と成長発達を保証する鍵が、学校給食法に基づく全員喫食の中学校給食と、給食の無償化といえます。  中学校敷地内に単独調理場をつくる方式や、小学校の調理場を活用した親子方式など、早急に検討し、具体化すべきではないでしょうか。  また、それまでの間、生活保護受給生徒だけではなく、就学援助受給生徒にもデリバリー給食の給食費を支給すべきです。御答弁ください。  3つ目は、少人数学級の拡充の問題です。  少人数学級によって学力が向上し、学校の荒れや問題行動が激減していることは全国の例でも明らかです。  ところが、大阪府は、今なお、35人学級は小学校1、2年生だけ、全国最低レベルです。しかも、特別支援児を支援学級のみでカウントし、現学級でカウントしないため、定数を超えている学級が、八尾市でも、5月1日現在、小学校で13学級、中学校で16学級あります。これでは、到底、行き届いた教育とはいえません。  国や大阪府に対し、35人学級を中学3年まで拡充すること。特別支援児のダブルカウントを実施することを求めるべきですが、御答弁ください。  あわせて、八尾市独自でも教員を配置し、少人数学級に足を踏み出すべきですが、御答弁ください。  4つ目は、学校配当予算を初めとする教育予算増額の問題です。  6月に入って、またまたある小学校で、古く、ささくれだった児童用机の天板で、子どもにとげが刺さるけがをしたと聞きました。安全であるべき学校の教室で、しかも、学習用の机、椅子によって多くの子どもがけがをしている実態は放置できません。  3月議会の個人質問で私が求めた、危険な机、椅子の調査について、この場で調査結果を御報告ください。  また、現在、各学校で道徳教育や英語教育などの自主研修が行われている中、大量の印刷物が刷られ、紙やインクなどに莫大な費用がかかっていると聞いています。  3月議会、学校配当予算以外で、教育委員会が別会計で支出する場合もある旨の御答弁がありました。  今こそ、各学校の実情調査をし、教育委員会として必要な予算措置を行うべきですが、あわせて御答弁ください。  5つ目は、教育センターなどによる、不登校、ひきこもり等の相談体制の問題です。  今、小・中学校の不登校児童・生徒が急増しています。ところが、八尾市教育センターに相談すると、2週間後でなければ予約がとれないという返答だったと聞きました。これでは間尺に合いません。相談体制の充実は急務であり、早急に取り組むべきですが、教育長の決意をお聞かせください。  さらに深刻なのが青少年のひきこもり対策です。八尾市内でも、相談窓口がなく、警察と精神科のたらい回しという声も聞きます。  例えば、青少年センターを活用し、保健所や保健センターとも連携して、ひきこもりの相談体制をつくるべきではないでしょうか、御答弁ください。  以上で、第1回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(奥田信宏)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの谷沢議員の御質問にお答えをいたします。  まず、認定こども園の総括についてでありますが、保護者の勤労状況にかかわらず、子どもたちがともに成長し、小学校への円滑な接続につながるものであり、また、これまで、幼稚園と保育所のそれぞれにおいて子どもたちの教育、保育を担ってきた保育教諭が、ともに保育、教育に携わることで、質の向上が図られるものと考えており、今後も、子どもたちにとってよりよい認定こども園となるよう取り組んでまいります。  次に、質の高い教育と保育の提供についてでありますが、認定こども園には1号、2号、3号認定児が通園し、生活や遊びのさまざまな場面を通じての子ども同士のかかわりがあり、教育、保育について議論し、組織的に研究を重ねることにより専門性が向上するなどの効果が見込まれ、教育、保育の質の向上につながっているものと考えております。  次に、待機児童、保留児童の基準についてでありますが、国の保育所等利用待機児童数調査要領の基準にのっとっております。  次に、保育所施設の活用についてでありますが、民間園での活用を前提に、保留児童の状況等を踏まえながら、公募内容等について検討を進めてまいります。  次に、公立認定こども園の保育教諭の増員についてでありますが、国の定める配置基準は満たした上で、さらに、公立認定こども園として基幹的な役割を果たすことができるよう、主幹保育教諭4名を配置するほか、研修代替の職員を配置するなど、従前の公立保育所の人員配置と比べて、より充実した職員配置としております。  次に、保護者組織は、保護者が主体的に、保護者同士の親睦や交流を深めるためにつくられるものと考えており、1号、2号、3号認定児の保護者の皆様が任意に加入できる組織を保護者の皆様でつくられるものと考えております。  次に、本市の教育課題に対する私の見解についてでありますが、私は、八尾の子どもたちが人の温かさの中で健やかに育ち、さまざまな人との出会いや新たな体験、学びや気づきの機会を通じ、日々の生活の中で豊かな経験を重ね、感動し、楽しさを感じ、大人になっても八尾で働き、住み続けたいと感じてほしいと願っております。  そのため、教育環境の充実を積極的に進めていくことが必要であり、教育委員会と協議しながら進めてまいります。  次に、ひきこもりの相談体制についてでありますが、府や関係する相談窓口との連携を初め、今後、どのような手法が可能であるのか、関係機関等と調整を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(奥田信宏)  次に、教育長の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(中山晶子) 〔登壇〕  教育関係について、お答えいたします。  まず、教育課題についてでありますが、これまで、科学技術の進歩や少子高齢化など、教育をめぐる状況が大きく変化する中で、教育基本法の目的や目標を踏まえ、本市においても教育施策の成果を着実に積み重ねてきたものと考えております。  今後、人生100年時代を迎えようとし、人工知能、ビッグデータ、IoT等の先端技術が高度化して、あらゆる産業や社会生活に取り入れられるSociety5.0時代の到来が予想されております。  このような急激な社会的な変化が進む中で、子どもたちが変化を前向きに受けとめ、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質能力を確実に育成することが求められていると認識しております。  本市においても、現在、さまざまな教育課題はありますが、着実に対応してまいりたいと考えております。  次に、本市の小学校英語教育の対応についてでありますが、新学習指導要領の完全実施を見据え、既に、本市においては、小学校3年生、4年生では、英語になれ親しみ、学習素地を養うことを目標とする外国語活動を、小学校5年生、6年生では、中学校での学習へとつなげていくための英語の授業を展開してきております。  あわせて、小学校教員には、児童の英語に対する興味、意欲、関心を引き出し、コミュニケーションの基礎を培えるよう、指導力向上のための研修実施や支援も進めてきており、引き続き、本市における児童・生徒の英語力の向上に努めてまいります。  次に、全員で食べる中学校給食についてでありますが、これまでは家庭弁当を基本とし、デリバリー方式の選択制給食を推進してまいりました。しかし、保護者からの要望も強いことや、申し込みが煩雑などの課題があることから、現在の施設、設備等の活用、費用及び学校運営への影響などを考慮した中で、方法や実施時期を検討してまいります。  次に、中学校給食における就学援助の支給についてでありますが、直ちに支給する予定はありませんが、今後も検討してまいります。  次に、35人学級の拡充についてでありますが、現在、小学校2年生までの35人学級については、国や府の基準に基づいて実施しております。  また、支援を要する児童・生徒についても、法の基準に基づく学級設置を行い、適切な運用に努めながら、本市においては、介助員や特別支援教育支援員を市独自で配置しており、子どもたちの学校生活や学習環境の向上を図っているところであります。  さらなる拡充について、市独自の実施は財政的に困難でありますが、引き続き、国や府に拡充を要望してまいります。  次に、学校配当予算を初めとする教育予算増額についてでありますが、本市の予算編成に当たっては経常的経費の抑制に努め、教育費の経常的経費全般の見直しを図りつつ、学校配当予算を含め、学校運営に必要な予算規模を確保してまいります。  また、学校配当予算の執行については、学校と日常的にやりとりをする中で、実情を把握し、対応しております。  なお、学習用の机、椅子によって多くの子どもがけがをしているという報告は受けておりませんが、今後も学校と連携し、対応してまいります。  次に、教育センターの相談体制についてでありますが、まず、保護者から電話で相談いただいた時点で、保護者の悩みや児童・生徒の様子をしっかり聞き取り、今後の相談の進め方等を説明するなど、安心して相談いただけるよう、丁寧に対応しております。  その後、教育センターにおいて相談の内容や課題整理と支援の方向性を協議するとともに、担当相談員を人選した後、保護者へ相談日時調整の連絡を入れることから、10日から2週間程度の時間を要しているところであり、児童・生徒や保護者に安心して相談を受けていただくために必要な対応であるものと考えております。  なお、緊急を要する事案については、迅速、的確に対応しており、引き続き、子ども、保護者の悩みや希望を丁寧に聞き取り、その思いに寄り添いながら、学校園を初めとする関係機関との連携のもと、相談事業を実施してまいりたいと考えております。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  今、御答弁いただきましたが、何点かに絞って再質問をさせていただきます。  まず、公立認定こども園計画についてなんですが、市長は、先日の代表質問の中で、私自身がマニフェストで待機児童ゼロへと掲げたところであり、保留児童についても、できる限り入所できるように努めてまいりたいとおっしゃったのですが、これは、待機児童はゼロにするが、保留児童は入所できるように努力したらいいと、結果的にゼロにならなくてもいいとも受け取れるのですが、市長の本意はどうでしょうか、お聞かせください。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  保留児童の関係でございます。  ただいま御指摘いただきました、代表質問で市長がお答えになったとおりでございますけれども、保留児童につきましては、選ばれる内容あるいは育児休暇をとられている方等々で、状況によって、保留児童になっておられる方等々さまざまな場合がございます。それぞれ、入所の申し込みあるいは入所相談の中で、しっかりとその家庭の状況、子どもさんの状況等をお聞きしながら、市長の申しましたとおり、できるだけ保留児童の解消にも努めたいとは思いますが、ゼロという形で表示をするには非常に内容が複雑になりますので、方向としては、保留児童についてもできるだけ入所していただける方向で進めてまいりたいということでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  今の御答弁聞いていたら、待機児童は要件が高いけれども、保留児童はそこまではいかないと、何かそう聞こえるんですが、そういう認識でいいのですか。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  誤解があってはいけませんので申し上げます。  いわゆる保留児童という部分の中には、待機児童というものが含まれている形で、国の要項でもなってございます。  まず、こちらの部分で、国に報告しております内容で待機児童の部分をゼロということで、待機児童と保留児童を分けて考えているということではなくて、保育所に入所したい、保育を要する児童については、入所希望に沿った形でそれぞれ支援をしてまいりたいと考えてはございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  3月議会のときに、前市長が全ての子どもということで、待機児童も保留児童も合わせてという答弁をされました。  こういう認識で、待機児童も保留児童も全て入れないという状況をなくすと。市長は、そういう立場でおられるのかどうか。市長自身にお答えいただきたいと思います。 ○副議長(奥田信宏)  市長。 ◎市長(大松桂右)  私自身も、保留児童に関しましては、やはり全ての方に入っていただきたいという思いはあります。  ただ、今、部長のほうからも答弁ありました、いろいろな形で対応をする中で、さまざまな状況がありますので、これがイコールゼロになるという部分が非常に困難であるという一面もあります。ただ、思いとしては、やはりそういった部分の中でゼロを目指していきたいとは思っております。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)
     待機と保留のカウントの仕方について、八尾市のカウントの仕方は、国の厚労省とは違うところもあるということですが、それについて、今、ここでは時間がないので触れませんが、前市長が、3年前に、教育長さんとか他の団体と一緒に出した、全戸配布に近いようなあのきれいなビラですね、あそこには、就学前の教育・保育を希望する全ての子どもたちを受け入れるということで出しておられます。  このことはちゃんと踏襲されるということでいいのですか。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  まず、先ほどおっしゃいました待機、保留の区分でございますが、先ほど、市長答弁にありましたように、保育所等利用待機児童数調査要領の基準にのっとって行っておりますので、国の基準と異なるということはございません。  また、待機、保留の考え方、繰り返しになりますけれども、保育を要する子どもたちをどこかで預かっていただくということがまず大前提になってまいります。  そういった中で、それぞれの家庭の状況や希望等をしっかりと聞いた上で対応してまいりたいということで、現在考えているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  厚労省のこの調査要項には、立地条件が登園するのに無理がない。例えば、通常の交通手段により、自宅から20分、30分未満で登園が可能ということで、それでも、断った場合は待機児童から保留児童にというようなことなのです。  つまり、自転車でしか送り迎えができない人が、30分以上かかるようなところを紹介されても行けないと。これは、国のほうでは、待機児童だといっているのです。  これはある保護者の人が八尾市に問い合わせしました。この場合に、何と、どういう答えが返ってきたか。八尾市は、市の端から端まで、車で30分で行ける。市内全域が通園可能範囲だと考えている。自転車だけの場合は想定していない。だから、待機児童はゼロだという答弁、答弁というか、こういう受け答えを担当の方がされているということなんです。  これが、どっちがどうということはここでは言いませんが、そういうことがあって、何で私ところの子どもが保留児童やねんと、待機児童でしょということで、厚労省まで問い合わせをされました。やっぱりちょっと違うということもはっきりしたのです。  この点については、また機会があったら言わせていただきたいと思います。  いずれにしても、待機児童、保留児童、これは、両方とも合わせて解消するんやということが八尾市の方針やと思います。これはしっかりとその立場でやっていただきたいと思います。  それについて、どうか、もう一度お答えください。市長さんの口からお答えいただきたいと思います。 ○副議長(奥田信宏)  市長。 ◎市長(大松桂右)  そういう思いは持っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  ぜひそういう立場でこれからも取り組んでいただきたいなと思います。  先ほど、堤保育所は民間園での活用を前提に、保留児童の状況等を踏まえながら、公募内容等について、検討を進めると言われたんです。  この堤保育所、これについてはこういった方向ですが、来年4月から開園できるのかどうか、ここら辺の見通しをお知らせいただけますか。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  まず、方向性として、民間園としての活用ということでの決定をいただいたところではございます。  今現在、我々部局のほうで今後の保育ニーズ等を検討しているところでございますが、保育ニーズ等を踏まえた上で募集をかけていきたいと考えているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  一方、弓削のほうは、施設を除却後に用地を活用すると。これは売却を前提とされているのかどうか、これもお聞かせください。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  弓削の保育所につきましては、周辺のほかの民間園の状況、あるいは児童の待機、保留の状況等を踏まえて、売却ということで判断をさせていただいたところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  これから、まだ待機児童、保留児童がどうなっていくのかわからない。こんなときに、もう最初から売却やと。ここはもう潰してしまうんやと。そんなことが、今もう打ち出していいのか。そこが非常に納得できない点です。  少なくとも、待機、保留児のこれからの動き、動向を見ながら判断するというのが、責任持った八尾市の態度じゃないんですか。  このことで、これでは納得できないということとあわせまして、今、八尾市内の全ての公立幼稚園、公立保育所、今後どうしていこうとされているのか、方向性が決まっていると思いますので、それを教えていただきたいと思います。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  旧市立幼稚園と保育所の跡地、施設の活用についてでございます。  この3月末にたくさんの施設が廃園となりまして、認定こども園となったところでございます。残りの施設につきましては、市民の皆さんの大切な財産と考えておりまして、できる限り、早期に有効活用を図っていきたいという考え方のもと、整理をしてまいりました。  考え方につきましては、まず、長年にわたりお子さんたちが育った施設でございますので、1点目としては、子どもたちのための活用ということで考えております。  それと、もう一つは、行政課題への対応という考え方の2点持っております。  子どもたちのための活用といたしましては、保育所または認定こども園としての活用が1点。それから、小学生のお子さん方の放課後児童施設としての活用も予定しております。  それから、行政課題につきましては、例えば、防災の施設でありますとか、地域の集会所での活用といったことも予定してございます。  ただ、こちらの幼稚園、保育所の施設につきましては、認定こども園の整備に当たりまして、公共施設最適化事業債という起債を組んでおります。この起債の発行要件といたしまして、建築後の施設、新しい認定こども園の総面積が、旧の保育所、幼稚園の施設よりも総面積が下回っていることが要件となりますので、一定の施設については、除却または売却等によって、要するに、公共施設ではないという位置づけをしていく必要がございます関係上、一定の施設につきましては、除却または売却というもので予定しているところでございます。  これまで、廃園に至るまで年数もかかってきてございますので、この間の保育所のニーズでありますとか、また、地域の御要望、それから、行政としての必要性を総合的に考えて、今回、方針を定めたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  今回の総務常任委員会とか文教常任委員会の協議会のほうで、資料が出されると聞いているんです。もう名前が出ていると思いますので、幼稚園の名前とか保育所の名前、それも教えていただきたいのです。 ○副議長(奥田信宏)  政策企画部長。 ◎政策企画部長(吉川貴代)  今回、基本的な考え方とお示しする予定としておりますものにつきまして、用途別にお答えしたいと思います。  まず、保育等での活用につきましては、これ、まだ今も運営している園もありますので、そちらも含めてになりますけれども、用和幼稚園、龍華幼稚園、曙川幼稚園、堤保育所、末広保育所、こちらのほうは保育等での活用で現在考えているところでございます。  ただ、西郡保育所、安中保育所、山本南保育所につきましては、それぞれ認定こども園として現在使われているということでございます。  それから、放課後児童室でございますが、久宝寺幼稚園、南高安幼稚園、長池幼稚園を予定しております。  なお、既に、さきに休園、廃園となりました八尾幼稚園につきましては、放課後児童室として流用しているところでございます。  それから、行政課題への対応でございますけれども、こちらにつきましては、安中幼稚園、それから、南高安幼稚園、高安幼稚園、曙川幼稚園、高美幼稚園、荘内保育所、それから、既に活用してございますけれども、西山本幼稚園がございます。  それから、地域での活用としまして、高美幼稚園、永畑幼稚園でございます。  残りの施設につきましては除却を予定しておりまして、山本幼稚園、大正幼稚園、北山本幼稚園、南山本幼稚園、志紀幼稚園、東山本幼稚園、美園幼稚園、弓削保育所でございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  子どもたちの施設であった幼稚園、保育所、これはやっぱり子どもたちのためにというのが基本やと思うのです。除却、売却、こういうことは極力避けていただきたいなと思いますし、これは、早まって早くやってしまって、いざ足りない、ここら辺の地域は足りないとなったときにどうしようもないということにならないように、これは、除却とかそういうことではなく、やっぱり置いておくということでやっていただきたいなと。少なくとも、当面は残すということで考えていただきたいなと要望しておきます。  それから、先ほど、公立認定こども園になって、保育の質が向上しているということを言われていたのですが、質の高さといったら、やっぱり一番は安全・安心、信頼ということだと思うんです。  この4月以降、2カ月半たちましたが、この間、公立の認定こども園で何か事故が起こったでしょうか。重大事故が起こったということがあったら、それを報告していただきたいと思います。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  どこからが重大になるかで判断が変わるかもわかりませんが、まず、国のほうに報告義務がある事故について御報告をさせていただきます。  この間、八尾市立の南山本せせらぎこども園及び志紀おおぞらこども園で、園児が骨折する事故が起きたという事例が生じているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  その事故というのは、子どもたちがいる限り避けられないということもあるんですけれども、どんな原因で、なぜ起こったのか、そのことをしっかりと総括するというか、検証するということとあわせて、保護者には納得できるように説明をすると、それが絶対に不可欠だと思うんですが、その点、どうでしょうか、お答えください。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  両件とも、事故の内容といたしましては、子どもさんが走っている途中で転んでしまった、あるいは遊具で遊んでいるときに、これまでも飛んでいたところ、飛んだときにバランスを崩して、手をついて骨折をしてしまったということで報告を受けております。  なお、両件とも、すぐに保護者の方に御連絡をして、担任、園長のほうから謝罪をさせていただいて、御理解をいただいたということで御報告はいただいているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  今、公立の認定こども園に行っておられる保護者の方から、公立保育所のときと比べて、子どもさんの数がもう2倍ぐらい多いと。保育教諭の数、何か足らないような感じもするということで、こんな状況では、いつ事故が起きてもおかしくないという声を聞いております。  今、2件報告されたのですが、何より、職員体制の充実、保育教諭の充実、ここのところは欠かせないと思うんですが、例えば、公立保育所のときには、子どもさんの人数は何人で、保育士は何人、今、認定こども園になって、子どもさんの人数は何人、保育教諭の人数は何人ということ、もしわかったら教えていただきたいなと思います。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長
    こども未来部長(新堂剛)  今、手元に各園の状況を把握したものを持っておりませんので、ちょっと数字はお答えできないのですが、先ほどおっしゃいましたように、子どもの数がふえた部分については、当然、担任あるいは1クラスの担任に対する子どもの数は全く変わっておりませんので、子どもに対する保育教諭の数が少なくなっているというようなことはございません。  また、市長から先ほど答弁いただきましたけれども、研修代替の職員であったり、主管保育教諭の職員を新たに配置したりしておりますので、子どもに対する保育教諭の割合という部分は、保育所時代よりもさらに充実をしたような形で体制は組ませていただいております。  園のほうが、保育所の時代、幼稚園の時代と比べて、確かに広くなっておりますので、その広くなった分、動ける範囲が広がっております。そういった中で、見た目に子どもの数のほうが、比べて、先生がと見えるかもわかりませんけれども、配置に関しては、決して、その分、減らしているということはございませんので、保育教諭の数はしっかりと確保はされているものでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  先ほど、主管保育教諭を4人配置していると言われたのですが、本来、この人たちは目的を持ってそこに配置されているんです。ところが、日々の保育に追われて、それを、助けなければいけないというか、手伝わないとどうにもならないということで、結局、その本来の仕事よりも、毎日の保育のほうに携わっているという実態も聞いたんですけれども、やっぱりここは実態をしっかりとつかんでいただいて、必要な職員を配置するという方向でやっていただきたいと思います。  次に、八尾市の教育行政についてお伺いしたいと思います。  まず初めに、この6月6日に、八尾市いじめ調査委員会から調査報告書が提出されました。  これを読ませていただいて、私自身は、正直感動しました。客観的にしっかりと聞き取っておられるという点と、あと、学校や教育委員会に対して的確な提言をされているなと思ったんです。  例えば、こういうふうに書いています。  いじめは起こり得るものであるんだと認識をしておく必要があると。今回の場合は、一方的な攻撃ではない。学校外の出来事であると、学校が当初に認識してしまったことが問題解決をおくらせる要因になった。  そういうふうなことも書いてますし、学校が子どもたちの現状をより正確に把握した結果、いじめの認知件数が高くなったとしても、むしろ、積極的な把握によるものと捉えるべきであると。いじめの認知件数が少ないことこそ、見落としがあるのではないかと捉えるべきと。なるほどと感心しました。  教育委員会については、学校からのいじめ件数が極端に少ない等の場合には、当該学校におけるいじめの認知がきちんとされているかどうか確認を行うことが必要であると。逆に、いじめ件数が少ないことほど、何か問題があるんじゃないかということもいわれております。本当にそのとおりやなと思います。  それと、教育委員会自身が、教職員にもまして、いじめについて敏感に察知し、対応できる能力を身につける必要があると、そういうことも書かれております。  そして、あと、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、これを充実させなさいということも書いておりますし、一番終わりのところで、私は、これが大事やなと思うんですけれども。  現在の学校現場は複雑多岐にわたる課題を抱えています。いじめが起こったから、学校や教育委員会はだめと一義的に捉えるのではありません。いじめが起きないように、日ごろから、一人一人の子どもたちを学校教育委員会がチームで対応することが重要です。  しかし、それとともに、いじめが起きてしまった場合であっても、その事象をどう解決しようとするのか。限られた環境や人員、資源の中でしっかりと向き合うことが重要だと考えています。  ここが大事かなと思うんです。  そして、学校や教育委員会がこの報告書をもとに変わっていくことが必要です。学校が子どもたちにとってよりよい成長の場となるように、周りの大人が子どもたちの解決の力を信じつつ、同じ方向を向いて、必要に応じて支えるような学校になることを祈っています。  私、これが大事やと思うんですが、教育長さん、この報告書を受け取ってどう思われたか。また、これをどう生かしていこうとされているのかお聞かせください。 ○副議長(奥田信宏)  教育長。 ◎教育長(中山晶子)  このたび、調査委員の皆さん、本当に精力的にお取り組みいただきまして、我々は、調査報告書を受け取りました。  調査報告書の内容や提言、いただいた内容を真摯に受けとめまして、まず、何よりも、当該のお子さんの思いに寄り添って、しっかりとやるべきことに今後取り組んでまいります。  それから、今、議員からも御指摘いただきましたが、提言に書かれていますように、今後、より一層、いじめの未然防止やいじめ事象への対応について、教育委員会として積極的な指導、支援を行うとともに、チームとしてしっかり頑張っていきたいと思っております。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  取り組んでいただきたいと思います。  次に、中学校給食。  市長は、全員で食べる中学校給食を今回公約されたわけですが、なぜこういう決断をされたのか。教育や食育の観点からその思いを教えていただきたいと思います。 ○副議長(奥田信宏)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  ただいまの中学校給食のお尋ねについてお答えいたします。  これまでも食育につきましては、小学校、中学校で食育の計画を立てて進めてまいったところでございます。  その中で、中学校につきましては選択制の給食ということでやってまいりました。  これからも、全員喫食になっても、自分でどのようなものを食べていくのかとか、生涯にわたって生きていく中で、どのようなものを食べて、健康管理、健康維持をしていくのかということが非常に大事なことであると思います。  全員喫食になっても、その食べ物を見たときに、これはどういう栄養素なのかなと考えること。また、自分でお弁当をつくるときにはこういうものを入れてみようかなということで、消費者としてどのように生きていくのかということにもかかわるとは思うんですが、自分で自分の食べ物をしっかりと見つめて、改善していくという資質を育てていきたいなと思います。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  全員喫食になってもとお答えいただいたのですが、今回、やっぱり全員喫食が必要やということで方針を変えられたと思うんです。  そこの思いを聞きたいと言っているんです。  市長さん、お願いします。 ○副議長(奥田信宏)  教育長。 ◎教育長(中山晶子)  我々は、やっぱり八尾市のお弁当の文化というのをずっと大事にしてきましたし、今もやっぱり弁当文化は大事にしたいという思いに変わりはありません。  ただ、アンケート等によって、保護者の思いであったり、それから、申し込みも半月前でないといけないとか、いろいろなこともありまして、再度、検討をし直す時期に来ているかなということで、今後、またさらに喫食に向かうのかも含めまして、手法についても検討していきたいと思っております。  おっしゃったように、子どもたちは、今もまだ弁当のほうがいいという思いの子がたくさんいる中で、私たちは、保護者の思いであったり、それから、先ほど申しました申し込みの方法であったり、そういうことも考えて、今後、検討していきたいと思っておりますので、御理解いただけたらと思っております。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  これまで、2回、保護者、生徒、それから、教職員にアンケートをとられたと思うんですけれども、やっぱり保護者の声は、圧倒的に全員で食べる給食ということだったと思います。そこを踏まえて進めていただきたいなと思います。  それから、先ほどの御答弁で、現在の施設設備等の活用、費用及び学校運営への影響などを考慮した上で、方法や実施時期を検討すると言われたのですが、これはどういうことを想定されているのか、どういう形態を想定されているのか教えてください。 ○副議長(奥田信宏)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  施設の整備等についての御質問かと思います。  手法としてはさまざまございますので、これから、どの手法をするのかということも含めての検討になろうかと思います。  学校の現在の施設といいますのは、それぞれの学校で状況が違いますので、その中で、先ほど、教育長の答弁にありましたような形で、さまざまな要因、検討をしながらということで考えております。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  さまざまな形態があると思うんです。これからそれを研究していくということやったら、例えば、どんな方法を検討しているのですか。 ○副議長(奥田信宏)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  給食の形態でございますが、今、デリバリー方式をしているものを、全員喫食にということもあろうかと思いますし、小学校の親子方式であるとか、センターであるとかというようなさまざまな手法があろうかと考えています。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  中学校の敷地内に建てて、単独調理場方式というのも考えておられるのですか。 ○副議長(奥田信宏)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  はい、今申しましたところ、また、議員御指摘の点でございます。さまざまな手法を検討する必要があろうかと考えております。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  今、日本全国では全員で食べる、小学校と同じような給食が常識となっています。  大阪府内でも、今、自校方式、親子方式、センター方式とか、小学校と同じような形がふえてきています。選択制デリバリーというのは少数になってきていると。  こんな中で、ぜひ前向きに、学校給食法に基づく食育を子どもたちにしっかりと体感させる、そういう中学校給食、全員喫食にしていただきたいなと思います。  あと、就学援助の適用について、これも前向きに検討するということで理解していいんですね。 ○副議長(奥田信宏)  学校教育部長。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  先ほどの教育長の答弁にもございました。これも社会の情勢なども鑑みながら検討していくということでございます。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  前向きに、ぜひ検討していただきたいと思います。子どもの貧困、これにとって大事なことやと思います。  それから、次に、この3月議会に私が質問した、学習用の机、椅子の問題なんですが、やっぱりささくれだった机や椅子で子どもたちがけがをしているんです。  今回、私は、この机、椅子の調査結果を言ってほしいと質問したんですけれども、返ってきた答えが、多くの子どもがけがをしているという報告は受けておりませんと。何人けがをしたかと、そんなことは聞いてないんです。この危険な机、椅子を調査してほしいということで言ったんです。  これはしたのか、してないのか、これからする予定か、教えてください。 ○副議長(奥田信宏)
     教育総務部長。 ◎教育総務部長(尾谷祐司)  教育長答弁でも申し上げましたように、学校配当予算の執行につきましては、常々、学校との日常的なやりとりを行っている中で実情を把握しております。  ですので、3月議会のときでも申し上げましたように、個別具体的に、この項目についてという調査を行ってはおりません。  今後も、行うことは考えておりません。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  学校に行ったら、教室の机の中に教科書やノートを入れますよね。そのときに、入れた途端に天板のささくれで、爪と身との間にとげが刺さるんです。1つの学校で、一、二年の間に、3人を病院に連れていったと、そういうことも現に起こっているんです。これは、やっぱり子どもの安全にとって絶対必要なことです。  教育委員会として早急に危険な机、椅子を調査して、過不足調整、足らんところ、足りているところ、これを調整していただきたいということを求めたいと思います。  これについてどうですか。 ○副議長(奥田信宏)  教育総務部長。 ◎教育総務部長(尾谷祐司)  今、議員おっしゃっていただいた部分につきましては、多分、特定のところを御存じなのかなと考えます。  そういった情報を我々、収集しながら、また、学校とも密に相談、連携をしながら、今後も子どもにとって安全な教育を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆24番議員(谷沢千賀子)  終わります。 ○副議長(奥田信宏)  谷沢議員の質問は終わりました。  次に、西川議員、質問願います。 ◆15番議員(西川あり) 〔登壇〕(拍手)  議長から許可をいただきましたので、八尾市議会での初めての個人質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。  私は、八尾市内で子育て支援のボランティアを23年間、特に、在宅育児をしている家庭に向けて活動をしてまいりました。それは、自分自身の子育てが大変つらく、社会から取り残されるような孤立感を感じていたからです。子どもの成長過程を母親の成績のように判断されるような時代でした。  そのころから子育てサークルが盛んになり、在宅育児の母親は、近所同士で、または、地域を越えて、気の合う人たちと仲間で子育てをし、支え合い、励まし合い、つらい時期を乗り越え、子どもの成長をともに喜び、助け合う時代がありました。  そのころ、国では、エンゼルプラン、次世代育成支援など、地域社会でも子どもを育てよう、見守ろうという動きもあり、八尾市では、2006年、平成18年に最初の、ゼロから3歳の親子の居場所としてつどいの広場ができました。  翌年、私が当時参画していたNPO法人も、八尾市からの委託を受け、2番目の広場を開催することになりました。今では、15中学校区に1カ所の広場があります。孤立していた在宅育児の家庭が、そこに行けば、話し相手がいて、知りたい情報を得ることもでき、身近な相談もできます。  週3回の開催期間は、どこの広場に通ってもよくて、自分の相性によい広場を探すこともできます。  そのような、今までの活動の中で聞いてきた保護者の声、子どもたちの声をぜひ議会に届け、行政の方々と各会派の皆様と、多様で、よりよい支援策をともにつくり上げていきたく、議員へ立候補しました。  みずからの経験としての市民目線、女性視点、人権感覚をベースに、この4年間を邁進していく所存であります。  その視点から、疑問に思うこと、不明な点を幾つか御質問させていただけたらと思います。  先日いただいた、未来の八尾1万人意識調査報告書を見させていただきますと、昨年度に実施されたこの調査で、八尾市のまちづくりのさらなるニーズという項目で、子どもが健やかに育ち、子育てしやすい環境づくりは65.1%、生きる力を育む学校教育は59.3%の方が力を入れてほしい、もしくは、できれば力を入れてほしいという回答になっています。  このような状況で、大松市長が述べられた市政運営方針に、赤ちゃんから高齢者まで、誰もが笑顔で暮らすことができる、もっともっと元気な町に変えていきたい、市民とともに八尾の未来をつくりたいというお気持ちで選挙に臨まれ、特に、子どもに関する附帯的な子育て支援や教育施策の実現には市民が大きな期待を寄せているでしょう。  市長の公約であります、ゼロ歳から5歳の保育、教育の無償化は、実現するのであれば、子育て家庭も大いに喜ぶことだと思いますが、私から見れば、懸念されることもあるかと思います。  財源確保ができるのかとの疑問に加え、保育ニーズがさらにふえれば、こども園、保育園の数、保育士の数もさらに拡充する必要があるのではと心配しております。特に、保育士不足といわれる昨今、保育士の給与、職場環境などの整備も重要な課題だと考えます。  八尾市では、八尾市保育士宿舎借り上げ支援事業や、保育士確保事業費補助金などの支援も実施されていますが、現状の実績と今後の方向性についてお聞かせください。  また、ゼロから2歳児を在宅育児している家庭の支援について伺います。  現在では、在宅育児家庭へは、孤立しないこと、相談窓口を幅広く持つこととして、各地域の民生委員さんによる子育てサロンやつどいの広場利用があります。  市独自の無償化を進める財源を、むしろ、在宅家庭の支援に使うというお考えはありませんか。  同じゼロから2歳児を持つ家庭への平等な支援が必要かと思いますが、いかがでしょうか。  次に、放課後児童室のあり方についてお聞きします。  各小学校には放課後児童室があり、放課後の居場所としてたくさんの子どもが利用していると聞いています。学校と放課後児童室はそれぞれ役割が違うとしても、ともに連携をして子どもにかかわっていると認識しています。実際にはどのような連携をされていますか。  今後、保育ニーズの増加により、放課後児童室の利用者もふえていくと思います。その受け入れる場所と指導員の確保について、今後の見通しをお聞かせください。  新1年生の放課後児童室利用について、お聞きします。  入学前の親と子が安心して放課後児童室を利用できるように、少しずつ放課後児童室体験を繰り返すなどの方法はとれないでしょうか。  新1年生は、保育所等を3月31日に卒園すると、翌日から小学校の放課後児童室に通うことになります。しかし、手厚い保育から、子どもにとっては未知の世界への移動となりますので、不安だと保護者や子ども自身から聞いております。何らかの手だてが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。  次に、不登校支援についてお聞きします。  一般には、30日以上の欠席者を不登校児童・生徒の数として報告されていますが、29日までの間で欠席を繰り返す子ども、午後の授業のみ受ける子ども、クラブだけ来る子ども、給食だけを食べて帰る子どもたちなど、実態はさまざまだと思いますが、それぞれどのような対応をされているのか、具体的にお示しください。  私は、学校に来づらい不登校の子どもたちの現状を聞くたびに、教育を受ける権利が保障されているのかと心配になります。学校の先生たちが、課題を抱えている子どもたちに熱心に向き合ってくださっていると認識していますが、学校現場だけでは解決できないケースもあるのではないかと感じています。  地域にあるつどいの広場やコミセン事業などをもっと活用して、居場所をつくったり、多くの大人がかかわれるような仕組みづくりができないでしょうか、お考えをお聞かせください。  次に、児童虐待についてお聞かせください。  児童虐待対策として、早期発見など、新たなセーフティーネットの構築が必要であると市長は述べられております。被害に遭っている子どもや、自分が暴力を振るってしまうかと悩む親御さんにとっては新しい光明が見えたと思います。  私自身が子育ての最中に子どもの虐待をしているのではないかと不安になり、虐待問題について学んだことがあります。それが、子どもを暴力から守るプログラム、CAPとの出会いでありました。  八尾市では、この10年余り、小学校3年生全員がCAPの授業を受け、いじめ、誘拐、性的虐待などの暴力から自分を守る方法を学んでいます。  私も、かつてはそのメンバーで活動してきました。その際、家庭で起こること、学校でのつらい話などを児童から傾聴し、校長先生等に伝え、つなげることもできました。このような活動もセーフティーネットの一環だと考えています。  また、現在、親の支援、セーフティーネットとして、こんにちは赤ちゃん事業を初め、つどいの広場など、気軽に相談できる場所や、支援、施策がさまざまありますが、ただ、そこにたどり着けない、出会えない、本当に苦しんでいる家庭もあるのではないかと思います。  今回、児童虐待防止法が改正される予定で、しつけとしての体罰も虐待に値すると位置づけられようとしていますが、そこが納得し切れない家庭へのアプローチも今後の課題だと考えています。  市長がおっしゃる新たなセーフティーネットとはどのようなものなのか、具体的にお聞かせください。  最後に、障がい者理解、共生社会の実現についてお聞かせください。  障がい者の自立支援サポートをされている方から聞いた話を紹介します。  一般企業に就職しても長続きできず、人間関係でつまずいてやめざるを得なかった。違う職場に就職しても、またやめることを繰り返す人が、相談機関を経て、大人の発達障がいだと認定され、今は、就労継続支援A型の職場で安心して働いているそうです。  この人を理解し、多様性を認め合える職場環境だからこそ、彼は自分らしく働くことができたのだと思います。  学校現場においても同じことがいえるのではないでしょうか。今、学校では支援学級があり、一人一人の課題に応じたきめ細かい支援に取り組み、生きる力を育てています。  大切な取り組みだと思いますが、大きな集団の中でともに学び、ともに育つ機会が保障されているのでしょうか、現状をお聞かせください。  また、地域活動での障がい者理解や共生の取り組みはどのように進められているのでしょうか。  災害時要配慮者の対応など、日常から健常者との顔の見えるかかわりが問われています。まだまだ障がい者が地域で健常者とともに生きるにはほど遠い現状だと感じていますが、どのようにお考えでしょうか。具体的にどのような取り組みが必要だと思われますか、お答えください。  これで、1回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(奥田信宏)  市長の答弁を求めます。  市長。 ◎市長(大松桂右) 〔登壇〕  ただいまの西川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、保育士確保の現状の実績と、今後の方向性についてでありますが、平成30年度における実績は、保育士確保事業は211名、宿舎借り上げ支援事業は39名の申請を受けたほか、保育士就労支援セミナーでは84名に参加いただいており、いずれの事業についても年々利用が増加しているところであります。  今後、保育ニーズに対応するために、保育士確保の取り組みを行ってまいります。  次に、在宅育児家庭に対する支援についてでありますが、全ての市民に光が当たるように、切れ目なく、きめ細やかな子育て支援施策を展開することで、保護者が、就園、在宅、どちらを選ばれても、安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいる所存であります。  次に、学校と放課後児童室との連携についてでありますが、児童の生活の連続性を保障するために、児童や家庭の状況について、情報交換や情報共有、職員同士の交流を図るなどの連携を行っております。  次に、放課後児童室における児童の受け入れ場所についてでありますが、基本的には学校内での余裕教室を活用してまいります。児童の増加傾向がある校区については、入室希望児童数の推移を見ながら、学校敷地内での建設及び旧市立幼稚園施設の活用等を検討してまいります。  また、指導員の確保については、クラブ数及び退職者数等を考慮し、適切に確保してまいります。  次に、放課後児童室体験についてでありますが、毎年3月上旬に、入室決定した保護者向けに入室説明会を実施しております。また、4月の入室までに、各児童室において、随時、個別相談を受けるなど、保護者や子どもの不安に寄り添った対応を行っております。  次に、学校現場以外での不登校の子どもたちへの支援についてでありますが、不登校やひきこもり等の悩みを持つ保護者からの相談を受ける取り組みや、不登校の子どもたちの居場所づくりに取り組む市民団体に対し補助金を交付しており、今後、さらにさまざまな立場からの支援の仕組みづくりに努めてまいります。  次に、児童虐待対策としての新たなセーフティーネットについてでありますが、子ども家庭総合支援拠点について、子育て総合支援ネットワークセンターのさらなる体制充実を図るとともに、子育て世代包括支援センター機能を持つ保健センターとの連携強化を進めていくことが重要であると考えております。  これにより、妊産婦や子育て家庭の抱える不安や悩みに寄り添い、課題を解決していくための必要な支援につなぐとともに、八尾市要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関との連携強化を図ることで子どもを見守る体制を強化し、つどいの広場等の気軽な相談の場のみならず、プレママ、親子相談、交流事業等、地域へと出向く支援を充実すること等により、虐待の未然防止、リスクの把握、早期対応のできる環境づくりを進めてまいります。  次に、地域活動での障がい者理解や共生の取り組みについてでありますが、障がい者が地域で安心した生活を送るためには、障がいや障がい者理解が重要であります。  障がい者フォーラムを初め、12月の障がい者週間における障がい者団体と連携した街頭啓発活動や、障がい者施設が実施するイベントによる地域交流に加えて、障がいの有無にかかわらず、全ての市民がともに暮らすことができる共生社会の実現に向けて、シンポジウム等を実施し、障がい者理解が進むよう取り組んでまいります。  なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(奥田信宏)  次に、教育長の答弁を求めます。  教育長。 ◎教育長(中山晶子) 〔登壇〕  教育関係について、お答えいたします。  まず、不登校児童生徒への対応についてでありますが、学校には、30日には至らないまでも欠席を繰り返す児童生徒がおり、その理由も多岐にわたっております。  各校では、日々、子どもの表情や行動を観察しながら声をかけるなど、組織的に対応し、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう取り組んでおります。  また、状況に応じてケース会議等を開き、課題解決に向け、スモールステップで支援しております。  教育委員会といたしましては、ケース会議へのスクールソーシャルワーカーの派遣や、適応指導教室さわやかルームの指導員による学校巡回等により、学校の取り組みを支援しております。  次に、不登校の子どもたちへの大人のかかわりについてでありますが、さわやかルームでは、教育センター職員だけでなく、子どもたちと年齢が近い学生ボランティア等、多くの大人がかかわっております。  また、年に数回実施している社会見学等の室外活動では、外部の大人とかかわるとともに、社会とのつながりを意識できる場面も設定しております。  次に、支援学級の児童・生徒が大きな集団の中でともに学んでいるかについてでありますが、本市においては、ともに学び、ともに生きるというインクルーシブ教育を推進しており、個のニーズに応じた支援と個に応じた支援を可能にする集団・授業づくりを2つの柱として取り組みを進めております。  具体的には、支援学級において、個々の状況に応じた学習を行い、通常学級において、他の子どもたちとともに授業や行事に参加したり、給食や休み時間を過ごす中で、集団との密接なかかわりを持ちながら成長しております。  今後も、ともに学び、ともに生きるインクルーシブ教育の推進に努めてまいります。 ○副議長(奥田信宏)
     西川議員、2回目の質問をお願いします。 ◆15番議員(西川あり)  御答弁ありがとうございました。  引き続き、2回目の質問をさせていただきます。  まず初めに、保育士確保についてお伺いします。  保育士確保は、介護の担い手とともに、現在、全国的な課題になっていますが、国の事業を利用するだけでなく、八尾市独自の確保事業も展開していただき、ありがとうございます。  年々、利用者がふえ、実績が上がっているとの評価ですが、保育士確保事業を利用した211名は、現在でも八尾市で保育士をされていますか。実数はわかりますか。  宿舎借り上げ支援事業の39名は入居者の数だと思いますが、申請された団体は何件ですか。  今後も、これらの事業は継続すると理解していいですか。  また、保育、教育の無償化は悪いことではないと思いますが、それに伴い、保育を希望する人がふえることで、施設をふやすことができるのか、保育の質が保たれるのか、保育士を確保できるのか懸念されます。  保育は集団で子どもを育み専門性が高く求められる仕事です。働きやすい制度、環境が求められると思いますが、そのような具体的な対策があれば教えてください。  次に、切れ目のない支援について、伺います。  切れ目なく、きめ細やかな子育て支援施策とおっしゃいましたが、どのような施策や環境整備が必要だと考えておられますか、具体的にお示しください。  私個人は、保育園に入りたいと願う人が入所できることに加え、在宅育児支援も重要であると考えます。私がかかわってきた子育て支援の現場で、保護者の生の声をたくさん聞いてきました。在宅育児の場合、パートナー間で経済的な力の差を背景に、モラルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスが起こりやすく、しかも、当事者が無自覚であることに気づかされてきました。  また、社会から孤立しがちで、情報はあふれていますが、本当に必要な正しい情報にアクセスできない。相談先はたくさんあるけれども、どこに相談していいかわからないという声。DVの相談や心がしんどくなったときの医療機関でさえ、予約が1カ月待ち状態であるとの声なども聞きました。  現状の子育て不安や育児ストレスについて、どのような認識でおられるのかお聞きしたいのです。これは虐待の現状にもかかわってくると思います。  次に、放課後児童室事業について伺います。  新1年生の放課後児童室への対応について、保護者や子どもの不安に寄り添った対応を行っておりますとお答えいただきましたが、これまで、どのような対応をされているのでしょうか。共働きがふえ、働き方も多様になっている昨今、時間延長や長期休み中のみの放課後児童教室受け入れなど、保育ニーズに合わせた対策が必要だと思いますが、可能だとお考えでしょうか。  我が会派の代表質問において、民間施設が保護者ニーズに応じた柔軟な対応を行っている施設であると高く評価をしているとの答弁がありました。  学校と放課後児童室の間で、児童の生活の連続性を保障するために、児童や家庭の状況について、情報交換や情報共有、職員同士の交流を図るなど連携を行っておりますとの御答弁ですが、それはどのような形態で行われているのでしょうか。会議が持たれているのであれば、その時期や回数を教えてください。  子どもの間で事故や暴力行為などのトラブルがあると聞きますが、その際も、同じように連携をとって、解決策がとられているということでしょうか。  また、国からの適正規模での運用だと思いますが、八尾市独自の多様なスタイルで、特色を持った放課後の子ども居場所づくりに、行政の支援の仕組みづくりなどは考えておられますか。  つどいの広場では、大抵は午後3時までの利用ですので、その後の時間を使っての部屋の活用、卒園した保育所、園の活用、民間の活用。選ぶのは子どもと保護者、選択肢をふやすために、さまざまな施設や運営主体を支援する具体策はないか、返答できないでしょうか。  指導員の働き方についてお聞きします。  現在、その多くは1年契約のアルバイトや、任期つき雇用だと聞いていますが、安定的な職でないため、子どもたちと形成された信頼関係が持続しないデメリットがあると聞きます。  指導員が子どもたちのためにやりがいを感じ、生き生きと働ける職場にあるのか、疑問に思うこともあります。  働き方や専門性についての現状はどう認識されておられますか。  また、異年齢の集団を見守り、子どもの育ちを遊びも含めて見守り、成長を助けるには、場所と人員が絶対的に不足していると思われますが、事故や暴力行為などのトラブルの件数についての現状はいかがでしょうか。  次に、不登校、ひきこもりについてお伺いします。  不登校やひきこもり等の悩みを持つ保護者からの相談を受けているとのことですが、私は、当事者である子どもの声を聞くことが大事だと思っていますが、子どもから直接相談を受ける取り組みをされていますか。実際に行っていますか。それはどのような形で実施されていますか。  補助金を交付し、支援している市民団体があるとのことですが、どのような市民団体ですか。市民団体との情報交換の場がありますか。また、そこで課題の共有はされていますか。  31日から全欠席、または、多年度にわたるケースなど、把握されていると思いますが、状況としては、小学校、中学校、学年別、その中で虐待がかかわるケース、いじめのケース、発達の課題を持つケース、親の精神疾患が心配されるケースなど、相関関係については把握されていますか。  重篤なケースでの不登校児童・生徒については、さわやかルームに来られている生徒は7名と聞きます。各学校、各担任の先生の御尽力だけでは、日常の職務も考えますと、丁寧な対応は難しいと思います。どのような対応策がほかに必要だとお考えでしょうか。  また、彼ら、彼女らのその後の進学後の後追い調査はされていますか。  次に、児童虐待についてお聞きします。  児童虐待における子育て総合支援ネットワークセンターのさらなる体制充実をと御答弁いただきましたが、現段階で、人手不足が深刻な問題となっていると考えます。中核市になった今、体制の充実、強化についてどのようにお考えですか。  新たなセーフティーネットとはどのようなものかお伺いしたのですが、さらなる連携の強化という御答弁にとどまっています。今までと今後の違いを含め、詳しくお答えください。  保健センターと子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」が連携を強化するのはとてもいいと思います。虐待予防や対応について、子どもの年齢、発達段階によってもアプローチが変わると思いますが、乳幼児期については、保護者への支援が特に必要だと思います。  八尾市の虐待予防の現状や、虐待をしてしまった親への支援プログラムなどは実施されていますか。  そういった介入が、二度と起こさない助けにもなります。また、子どもを短期間預かってもらえる制度なども有効です。そのようなシステムを検討される予定は今後ありますか。  また、虐待を受けた子ども自身が自己肯定感を高めるために大人のかかわりが必要だと思います。虐待に遭った子どもへの心理的なケアやプログラムは実施されているでしょうか。そういった対応ができる専門職員が八尾市には何人いらっしゃいますか。人数は足りていると思われますか。  子ども・子育て会議等での報告では、虐待項目のうち、性的虐待の件数が、平成28年、29年度ともにゼロとカウントされていました。一般には、性的虐待は身体的虐待の陰に隠れていて、後から発覚するケースが多いといわれ、対応できる専門家との連携がありますか。市の状況はどうでしょうか。  虐待の予防、対応、介入、教育啓発、研究など、総合的に取り組む必要があると感じています。  さきの虐待防止法の改正案の中には、中核市の子ども家庭センターの設置について、国の支援を強化するようなことも盛り込まれていますが、財政面のサポートがあれば、八尾市として、子ども家庭センターを設置する方向性は検討の余地はあるのでしょうか。  また、こどもいきいき未来計画に上がっている子どもセンターについては、具体化の見通しは検討されていますでしょうか。  最後に、障がい者理解とインクルーシブ教育について伺います。  障がい者理解を推進するためのさまざまなイベントや啓発活動をしていただいていると思いますが、当事者団体や支援団体の参加が多く、一般市民の参加がまだまだ少ないと感じます。取り組みが進んでも、一般に広がらなければ心のバリアの解消にはほど遠いと思います。具体的な対策や取り組みなどがありましたら教えてください。  また、差別解消法三法に対する八尾市の具体的な取り組みは今後お考えでしょうか。ありましたら、それぞれに、時期と方法を教えてください。  支援学級の児童・生徒が大きな集団の中で、健常児も障がい児もともに学び、ともに生きるというインクルーシブ教育を推進し、個のニーズに応じた支援と、個に応じた支援を可能にする集団授業づくりを2つの柱として取り組みを進めておりますと御答弁いただきましたが、支援学級に行っていなくても、クラスの中には多様な個性の子どもたちが存在しています。その子たちも含めての集団授業づくりをされているという認識で大丈夫でしょうか。  以上で、2回目の質問を終了します。 ○副議長(奥田信宏)  こども未来部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  まず、保育士確保事業と宿舎借り上げ支援事業でありますが、保育士確保事業の211名、支給したうち、退職を理由として途中で支給対象外となった方は32名おられたと把握しております。  また、宿舎借り上げ支援事業の申請39名につきましては、11法人から申請を受けております。  なお、今後につきましては、民間園のニーズも伺いながら検討してまいりたい考えております。  次に、保育士の働きやすい制度や環境についての具体的な対策でございますが、就学前施設の労働条件や福利厚生につきましては、施設を運営している法人のほうで定められるものとなりますが、民間園に対して、職員研修費や職員健康管理費を補助するなど、福利厚生の充実に向けた支援を行っております。  次に、切れ目なく、きめ細やかな子育て支援施策の具体的な内容についてでありますが、今年度、公立認定こども園に増設する形で、地域子育て支援センターを従来の3カ所から5カ所へと増設したところであり、市の保育士がこれまで以上にきめ細やかに個別相談を受けたり、毎日、午後から自由に集える場を設けるなど、在宅子育て世帯の相談支援に取り組んでいるところでございます。  次に、現状の子育て不安や育児ストレスについての認識でございますが、子育てで感じる不安やストレスの内容は、保護者によって、理由も含め個別で多様でございますので、それぞれの保護者に早期に寄り添うことが必要と認識をしており、相談機会の充実に取り組んでおるところでございます。  次に、放課後児童室の、保護者や子どもの不安に寄り添った対応についてでありますが、新入生の入室児童が決定する3月上旬に、各児童室で保護者説明会を実施しており、その際に児童同伴を可能としております。  新入生に限らず、保護者や子どもからの相談には随時対応しており、連絡帳や懇談の活用等を通じて、指導員にしっかり対応していただいているところでございます。  次に、時間延長や長期休みのみの一時預かりについてでありますが、児童を安全に預かり、責任を全うする人材確保について、大きな課題があると認識をしており、現在のところは困難であると考えております。  また、つどいの広場等の活用につきましては、放課後児童室が月曜から金曜、また、長期休業の間になりますので、現状の形では困難かと考えているところでございます。  次に、学校との連携の中での情報共有についてでありますが、要配慮児童については、アレルギー等の対応が必要な場合等には、適宜、会議を実施しております。各児童室に応じて行っており、開催時期や回数にはばらつきがあるところでございます。  トラブルが生じた際につきましては、議員御指摘のような迅速な対応ができるように、学校と密に連絡をとって対応しているところでございます。  次に、指導員の働き方、専門性についてでございますが、放課後児童室の指導員の勤務体系がそもそも変則的な勤務になってございます。専門性を有する人材を確保しづらい状況にある中で、現行の制度の中で、採用した指導員には専門研修を積極的に受講させる等、人材養成に努めており、児童や保護者との信頼関係を基本とした、安全で安心な児童室運営を行っております。  次に、子育て支援ネットワークセンターにおける取り組みでございますが、まず、子どもからの相談を受ける取り組みにつきましては、学校現場以外について、子どもからの相談を受ける専門的な取り組みにつきましては、現在のところ、まだ実施はしておりませんが、中学生向けの学習支援を行うこども未来塾では、不登校の生徒が参加するケースなど、各種取り組みの中で個別に対応を行ってございます。  また、子どもからの多様な相談の対応につきましては、今後、引き続き検討してまいりたいと考えてございます。  また、支援している市民団体との情報交換でございますが、子ども・子育て支援助成事業の成果報告会におきまして、市民団体の方だけでなく、子ども・子育て支援活動に携わっていただきたい方も含めた交流会も開催しておりまして、意見交換、情報交換を通じて、情報や課題も共有されているものと認識をしております。  次に、児童虐待に関する子育て総合支援ネットワークセンターについてでございますが、現在、子ども家庭総合支援拠点として必要な専門職等の人員の体制の充実を図るなど、人材育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、新たなセーフティーネットについてでございますが、ただいまの、子育て総合支援ネットワークセンター「みらい」の体制を充実し、また、関係所管との連携強化がより進みやすいよう、執務体制の見直しを行うとともに、これまでの取り組みを検証し、児童虐待の未然防止や早期発見につながるよう、市民の皆様が相談しやすい体制整備、また、リスクと早期発見につながる体制の構築に向け検討してまいります。  次に、児童虐待の通告や相談者の保護者への支援でございますが、子育て総合支援ネットワークセンターにおける児童家庭相談で、面接や訪問等で継続的に行っているところです。  また、育児不安を抱える保護者を対象に、育児能力の強化や、児童虐待発生の未然防止、再発防止を目的として、保護者への支援プログラムを実施するほか、子どもを短期間預かる必要がある場合、府では緊急一時保護、市ではショートステイの制度で対応しているところです。  次に、虐待に遭った子どもへの心理的なケアやプログラムの実施についてでありますが、児童相談所において必要な支援がなされているところでございます。  次に、本市の専門職の体制でございます。  先ほどの、総合支援ネットワークセンターのほうで心理士あるいは保健師等の専門職を配置しているところでございます。  また、本市の性的虐待の部分でございます。  平成30年度、御指摘のように平成28年、29年についてもゼロということでございますが、性的虐待にかかわる事象がありました場合は、性暴力救援センターSACHICOや、子ども家庭センター等と連携しまして対応を行うことなってまいります。  次に、児童相談所、子ども家庭センターでございます。設置に対する考え方についてでございますが、現在、庁内の検討会議におきまして、児童相談所の機能面を含めた設置に関する調査研究を進めているところでございます。  次に、子どもセンターでありますが、子どもの育ちに応じた切れ目のない支援のさらなる充実を図れるように検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  次に、学校教育部長、お願いします。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  それでは、教育関係についてお答えいたします。  まず、不登校について、その要因と相関関係の把握ということでございますが、不登校児童・生徒の状況につきましては、個々さまざまとなっております。  要因につきましては、特定できる場合もございますが、複数のものが複雑に結びついているということもたくさんございます。ですので、相関関係と申しましても、なかなか出すのは難しいと考えておりますが、いずれにしましても、子どもたち一人一人をしっかり見詰めながら、課題を一つ一つ解きほぐしながら、学校とともに不登校支援の道筋を探ってまいりたいと考えております。  次に、各担任だけでは丁寧な対応が難しいのではないかということについてでございますが、担任はもちろん頑張っているのですが、担任を支える学年団、または生徒指導、また、担任外等も含めまして、チーム学校として対応しているところでございます。  子どものそれぞれの状況につきましては、定期的に職員会議等で状況を確認し合いながら、共通して対応をしているところでございます。  すいません、初めの、相関関係のところで、特に、虐待やいじめなどが疑われるケースのことも御質問いただいておりました。そういう場合は、子ども家庭センターや教育委員会内の関係課との連携、また、スクールソーシャルワーカー等の専門家のお知恵も借りながら、子どもたちの安全確保ができるように努めているところでございます。  次に、不登校児童・生徒の高校進学の後追い調査についてでございます。  中学校卒業後の進路につきましては、大学等への進学状況や就職先などを調査するというような形にはなっておりませんが、卒業した学校から進学先等に連携をするなど、どのように進学、就職して、定着しているかということにつきましては、学校のほうで把握をしていただいているところでございます。  次に、差別解消法三法に対する具体的な取り組み、教育としての取り組みでございますが、これまで、関係機関、市長部局と連携して作成しました人権三法のポスターを掲示するなどして、教職員を初め、子どもたちや保護者への周知、啓発に取り組んでいるところでございます。  また、人権三法の趣旨について理解を深めるために、人権教育研修講座におきまして、ヘイトスピーチや同和問題学習、障がい者差別をテーマに教職員の研修を実施してきたところでございます。  引き続き、そういった取り組みも進めてまいりたいと思っております。  次に、クラスの中に存在する多様な子どもたちのことも考えた集団授業づくりをしているのかという御指摘でございますが、学校におきましては、クラスの中に多様な個性の仲間がいるという認識のもと、お互いの個性を認め合う集団づくりを進めております。  授業づくりにつきましても、単元や1時間の学びの見通しを持たせる工夫や、教室の掲示物等を極力抑えて、集中できるような環境というものを整備する中で、障がいのある、ないにかかわらず、全ての児童にとってわかりやすい授業づくりを進めているところでございます。 ○副議長(奥田信宏)  次に、地域福祉部長。 ◎地域福祉部長(浅原利信)  障がい者理解を推進するイベント等に一般の方の参加をふやすための取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、啓発等のイベントにおきましては、障がい当事者や支援者の参加が多く、広く市民の方に参加いただいている状況とはまだまだ言えない実情があると認識しております。
     このような課題につきましては、来年度策定いたします障がい者福祉計画等において、その対応方針についてしっかりと示す必要性があると認識しております。  障がい者理解を広めるためには、広く一般の市民さんがイベントに参加し、障がいに触れ、障がいを理解していただくことが非常に重要だと考えております。  先ほど、市長答弁にもございましたが、今後の具体的な取り組みといたしましては、従前の取り組みに加え、広く市民の方を対象に、障がいに対する理解が深まることを狙いとしたシンポジウムを今年度は開催する予定としており、子どもから高齢者まで、幅広く参加いただける内容について、現在、担当において検討を行っているところであります。  障がいに対する理解を広めることにより、一人一人がお互いに個性を認め合い、障がい者が暮らしやすい地域づくりに取り組んでまいたいと考えております。 ○副議長(奥田信宏)  次に、人権文化ふれあい部長。 ◎人権文化ふれあい部長(村上訓義)  それでは、市長部局におきます差別解消三法に対する八尾市の具体的な取り組みや時期等についての御質問についてでございますが、これまで、本市におきましては、人権尊重のまちづくりを目指し、八尾市人権尊重の社会づくり条例や、第二次八尾市人権教育・啓発プランに基づき、あらゆる差別をなくす取り組みを進めてきたところでございます。  そのような中で、平成28年度に障がい者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の、いわゆる差別解消三法が施行され、国や地方公共団体の役割と責務が示されたところであり、本市としては、教育啓発の取り組みとして、地区福祉委員会等で構成されます八尾市人権啓発推進協議会との連携により、各種セミナーや講演会、地区人権研修、ポスター掲示や街頭啓発を行うなど、市民とともに、差別解消三法の理解と周知に努めてまいりました。  さらに、相談体制の充実として、昨年度より、弁護士による人権侵害に関する特設法律相談を開設し、差別により悩みを抱えている方に対して法的な側面から支援を進めてきたところでございます。  加えて、2022年度には、八尾市人権教育・啓発プランの改定を迎えることから、2019年度は、5年に一度の人権についての市民意識調査を実施し、その中で、差別解消三法についての認知度や啓発についての設問を設けるなど、プラン策定の基礎データとしたいと考えております。  また、社会情勢の変化に伴い散見される、インターネット上における差別的な言動等については、モニタリングによる削除要請を行うとともに、効果的な削除に向けた取り組みを検討し、さらに、大阪府市長会等を通じて、国に対しては、プロバイダーに関する法律の規制強化、大阪府に対しては、府内の広域的な対応及び体制の構築を要望しております。 ○副議長(奥田信宏)  西川議員、3回目の質問をお願いいたします。 ◆15番議員(西川あり)  ありがとうございました。  これからも、私自身は文教常任委員会に所属いたしましたので、今後、さまざまな機会で質問をし、提案をさせていただきたいと思います。  今回は、この機会を得て、私の要望と思いをお伝えさせていただいて、3回目の質問の時間にさせていただきたいと思います。  私は、在宅育児支援と、学校に行きづらい子どもや不登校児童・生徒への支援について考えてまいりました。  在宅支援においては、支援やサービスを提供することが必要だと述べてきたところですが、それ以外にも、親自身の持つ力に着目し、保護者のエンパワーメント、すなわち、ともに育つ力を尊重する内容にシフトしていくことも提案します。  準備された場所とメニューを提供するだけでは、ともすれば、本来、本人が持っている力を奪ってしまうことにもなりかねないかと感じることがあるからです。子育て世代でも、楽しく、何か社会参画ができ、自分たちで考えたことが身になる体験は、いずれ、地域社会へ参画する人材育成にもつながると思うからです。  実際、私の子育て時代の市民活動は、社会福祉協議会のボランティアサポートの職員の方や、図書館の司書の方などに支えられてきました。  今後の八尾市を担う若い世代にどうあってほしいか、今ある施策が頼りになり、次につながる施策かどうかを常に見直し、検討を繰り返していきたいと思います。  障がい者運動の中で、私のことを私抜きで決めないでという言葉がありますが、子ども施策においても、子どもの声や思いを傾聴して決まることがほとんどない現実があります。  今回の中学校の給食のことも、もしかすると、子どもの声と保護者の声、親の声が違うかもしれません。ぜひとも、当事者の声が反映できる仕組みづくりを願います。  時間がかかることだと思いますが、そこをベースに取り組みが考えられるよう、私自身もぶれないでいたいと思っています。  次に、不登校の課題におきましては、さまざまな事情や背景が一人一人あるとしても、不登校に追い込まないこと、先生が背負い込まないことも重要だと考えます。  また、健康診断といったさまざまな集団健診を受けられず、病気の発見が見過ごされるおそれもあるのではないかと心配しております。  学校の中に予防的にかかわれる人、公的な資格のあるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、スクールロイヤーの拡充から、民間で身近な大人としてかかわれる図書館サポーターの方や、地域の方々など、多様な大人が多くかかわれる、柔軟な仕組みづくりが急がれると思います。  また、高齢の親が、中年になってきたひきこもりの子どもの生活に行き届かなくなる8050問題にも、ようやく社会の目が向いてきたところですが、こどもいきいき未来計画の次期計画に子ども、若者支援といった視点も組み込まれていて、支援の広がりを大いに期待するところであります。  最後に、この国全体が人口減少下にある中で、子どもを育てるなら八尾市と言われるような町にしていくには、町全体が、誰にとっても優しい町になっていく必要があります。それは、個人のささやかな思いやりや優しさに頼るだけでなく、市の政策の一つ一つが、さまざまな人権尊重の視点で、しっかりと基本ベースでつくり上げていかないとできないと考えています。  SDGs11番目の目標、安全な町、地域社会への転換の中に、子どもに優しいまちづくりについて推進されています。  市長の言われる、全ての市民に光が当たるまちづくりであるならば、人を育てる人材にも予算を投じ、未来の八尾市民を、新しい八尾市をつくっていただきたいと要望します。  以上で、私の質問を終了します。  ありがとうございました。 ○副議長(奥田信宏)  西川議員の質問は終わりました。 ───────────────────── ○副議長(奥田信宏)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  引き続き、あす、6月19日水曜日、午前10時から個人質問を行います。 ───────────────────── ○副議長(奥田信宏)  本日は、これをもって散会いたします。  午後2時36分散会 ──────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌───────┬────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長  │越 智 妙 子 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会副議長 │奥 田 信 宏 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │土井田 隆 行 │                         │ ├───────┼────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員  │重 松 恵美子 │                         │ └───────┴────────┴─────────────────────────┘...