八尾市議会 2019-06-14
令和 元年 ６月定例会本会議−06月14日-03号
令和 元年 ６月定例会本会議−06月14日-03号令和 元年 ６月定例会本会議
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│ ６月１４日
八尾市議会定例会（第３日）会議録 │
└─────────────────────────┘
〇議事日程第３号
令和元年６月１４日（金）午前１０時開議
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│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２│議案第４４号 │町の区域及び名称の変更の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４５号 │執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４６号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４７号 │八尾市市税条例等の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４８号 │八尾市子どもの医療費の助成に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４９号 │八尾市介護保険条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５０号 │八尾市火災予防条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５１号 │八尾市長等の常勤特別職職員の給料及び退職手当の特例に関する条│
│ │ │例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５２号 │八尾市
森林環境譲与税基金条例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５３号 │八尾市児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び│
│ │ │運営に関する基準等を定める条例制定の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５４号 │令和元年度八尾市一般会計第３号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５５号 │令和元年度八尾市
介護保険事業特別会計第１号補正予算の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ３
│ │一般質問 │
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〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第３まで。
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〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した
市議会事務局職員（４人）
事務局長 渡 辺 孝 司
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
次長 原 田 奈 緒 美
参事 藤 本 隆 行
説明のため出席した者（３１人）
市長 大 松 桂 右
副市長 轉 馬 潤
副市長 植 島 康 文
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者 森 孝 之
危機管理監 石 田 隆 春
政策企画部長 吉 川 貴 代
総務部長 小 田 泰 造
人事担当部長 太 尾 利 治
財政部長 松 岡 浩 之
人権文化ふれあい部長 村 上 訓 義
市民ふれあい担当部長 山 原 義 則
地域福祉部長 浅 原 利 信
健康まちづくり部長 西 田 一 明
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 新 堂 剛
経済環境部長 浅 川 昌 孝
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 宮 田 哲 志
下水道担当部長 赤 鹿 義 訓
建築部長 比 留 間 浩 之
会計管理者 佐 野 正 樹
消防長 藤 原 正 彦
市立病院事務局長 植 野 茂 明
水道局長 井 出 信 夫
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長 吉 川 慎 一 郎
教育総務部長 尾 谷 祐 司
生涯学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
（選挙管理委員会）
事務局長 三 谷 美 佐 緒
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令和元年６月１４日（金曜日）午前１０時開議
○議長（越智妙子）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員指名の件
○議長（越智妙子）
それでは、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
本日の会議録署名議員に、７番前園議員、８番五百井議員の両議員を指名いたします。
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△議案第４４号「町の区域及び名称の変更の件」外１１件一括
○議長（越智妙子）
次に、日程第２、議案第４４号「町の区域及び名称の変更の件」外１１件を一括議題といたします。
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△一般質問
○議長（越智妙子）
それでは、ただいまから日程第２の上程議案に対する質疑並びに日程第３、一般質問を行います。
本日も代表質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、いずれの議員も一問一答方式で行います。
なお、１問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。
また、発言時間は５０分以内といたします。
まず、自由民主党を代表して、露原議員、質問願います。
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可を得ましたので、これより自由民主党を代表して、市長の政治姿勢並びに令和元年度の市政運営について質問を行います。
私は改選前の４年間を草花の成長で例えるなら、土を耕し、種をまく取り組みであったと、そのように認識をしております。
そして、この八尾の町で必ず大きな花が咲くという確信。また、市民の皆さんと一緒に必ず咲かせてみせるという信念のもと、このたびの統一地方選挙を経て、新たに就任された大松市長を初め、市職員の皆さんと改めてまちづくりの仲間として、多くの課題をともに乗り越え、あすの八尾に大きな夢を描きながら、日本一の八尾の町を実現したいと考えております。
そして、正解のない時代といわれる今日において、何が大切か、どうすればできるのかという目的意識、また課題認識を常に対話を通じて共有しながら、自由民主党一丸となって取り組んでまいりますので、執行部各位におかれましては、我々の考え方と決意を受けとめ、率直な御答弁をいただきますことを、まず冒頭にお願い申し上げます。
それでは、まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
初めに、統一地方選挙の投票率についてお尋ねいたします。
本市における今回の投票率は、前回をやや上回るものの、３期連続で５０％を下回る結果となりました。私は自身の初当選の際に、初めて投票率が５０％を下回って以来、幾度となく質問を重ねてきましたが、今回の統一地方選挙の総括も含めて、低迷する投票率に対する見解をお答えください。
続いて、中核市への移行についてお尋ねいたします。
昨年４月の中核市移行から、早くも１年がたちましたが、その意義と現時点における成果や課題をどのように受けとめておられるでしょうか。
そして、市民に最も身近な基礎自治体として、本市が進むべき道をどのように見定めておられるのか。その展望をお答えください。
続いて、第６次総合計画についてお尋ねいたします。
みんなでつくる八尾を目標の中心に掲げた第５次総合計画のもと、本市は平成２４年９月に、
まちづくり基本条例を改正し、
校区まちづくり協議会、わがまち推進計画、地域予算制度を柱とする新たなまちづくりをスタートしました。
そして、若者ＯＴＳ会議の開催や女性活躍の推進など、まちづくりの可能性をさらに大きく引き出すべく、新たな一歩も踏み出したところです。もちろん山積するさまざまな社会課題に対して、さらに一歩前に踏み込んだ具体的な取り組みが、今後求められていることはいうまでもありません。
そこで、今年度いよいよ本格的に動き出す第６次総合計画の策定に当たっては、どのような思いで臨まれるのか、お答えください。
次に、市政運営全般について順次質問をいたします。
初めに、子育て・教育についてお尋ねいたします。
まず、認定こども園についてお尋ねいたします。この４月より５つの
公立認定こども園がいよいよ開園しました。認定こども園をめぐっては、長きにわたってさまざまな視点から議論してきたところですが、幼児教育の質のさらなる向上に対する本市の決意を改めてお答えください。
また、認定こども園の再編によって生まれる財源の見通しと今後の施策の展開、そして、跡地の活用についてもどのように検討をされているのか。お答えください。
また、１０月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化が本市に与える影響と本市独自の制度拡充についての考えもお答えください。
続いて、
子ども医療費助成の拡充についてお尋ねいたします。
子ども医療費助成については、これまでも段階的な引き上げを行ってきたところであり、来年１月から１８歳までに拡充する補正予算が計上されているところですが、通年での予算額については、どのように見込まれているのかお答えください。
続いて、普通教室のエアコン設置についてお尋ねいたします。
初めに、現在の小学校普通教室の
エアコン設置工事の進捗状況をお答えください。また、
エアコン設置完了後の小・中学校の夏休み、そして、学校施設全体の活用のあり方についての考えもお答えください。
続いて、魅力ある学校のあり方についてお尋ねいたします。
平成３０年度の全国の公立小学校の教員採用試験の倍率が３.２倍と７年連続で減少し、過去最低の危険水域に近づいているという文科省の調査が、先日の報道で明らかとなりました。教員離れによって、教員の質の低下が懸念される。そのような現状を本市はどのように認識しておられるのか、お答えください。
私は何より子どもたちのために、今こそ真剣に教員にとっても魅力ある学校のあり方を考え、教員の質を高める取り組みが不可欠であると考えますが、いかがでしょうか。
また、その点について、現在どのような課題があると認識されているのか。あわせてお答えください。
次に、健康づくりについてお尋ねいたします。
昨年は中核市移行による保健所の設置、そして八尾市
健康まちづくり宣言の発布など、本市にとって大きな節目となる１年となりました。人生１００年時代という過去に誰も見たことのない未来を目の前にして、仕事や人生の価値観が大きく問い直されている現在の社会において、健康を個人の課題としてだけでなく、社会課題として捉える宣言の理念には、改めて大きくうなずくばかりです。
全ての出張所への保健師の配置、また、機能再編による地域拠点ごとの新たな取り組みなど、本市はこれまでも
健康コミュニティの醸成に向けた歩みを進めてきたところですが、今後さらなる市民全体の意識の共有を図るために、どのような施策の展開を図られるのか。今後の展望をお答えください。
また、日本一おいしい給食を政策目標に掲げる東京都足立区では、レシピ本などを通じて、その取り組みを広く内外に発信し、現在では学校給食にとどまらず、区民全体の
アクションプランに位置づけられております。健康に生き抜くための実践力の定着を図るという足立区の取り組みは、本市における今後の学校給食と食育のあり方を考える上で、非常に示唆に富んだものと考えますが、本市の見解をお答えください。
次に、防災についてお尋ねいたします。
阪神・淡路大震災から２４年余りの歳月が流れ、この間には幸いにも大規模な自然災害に直接的に見舞われることのなかった本市ですが、昨年の大阪府北部地震において、府内で児童の痛ましい犠牲が出たことは、深く記憶にとどめておかなければなりません。
そして、
南海トラフ巨大地震が今後３０年以内に発生する確率が高まると同時に、市民の生命・財産を守るという自治体の責務も、これまで以上に高まっていることは言うまでもありません。
また、昨年には市内各地で長時間の停電が発生するなど、近年記憶にない大型台風に見舞われたことは、自然災害の猛威を身近に感じる大きな契機となりましたが、さらなる防災意識の向上を図るために、どのような取り組みが必要とお考えでしょうか。
とりわけ自主防災組織において、課題である女性や若い世代の担い手の育成については、どのようにお考えかお答えください。
次に、交通政策についてお尋ねいたします。
一昨年４月の近鉄バス路線の一部廃止は、全国各地で相次ぐバス路線の縮小や廃止の課題が、本市においても例外でないことを改めて認識させるものでした。幸いにも事業者に恵まれ近鉄八尾駅とＪＲ志紀駅を結ぶ新たな大阪バス路線の開業に期待が寄せられているところではありますが、全国的なバス路線の縮小・廃止の要因である利用者の減少や運転手不足の課題は解消されているとはいえず、既存のバス路線も含め、今後も予断の許さない状況にあるものと考えます。
そのような中で、デマンド型交通など、持続可能な
公共交通サービスの実現に向けて、本市はどのように施策を展開されるお考えでしょうか。
そして、
地域公共交通会議は、具体的にどのような役割を担うのか、お答えください。
また、全国で子どもが犠牲となる痛ましい事故が相次ぐ中で、これまでの通学路の安全対策の見直し、強化を初め、その他の歩道が確保されていないエリアについても既存の基準の見直しなど、柔軟な安全対策を講じることも必要となるものと考えますが、いかがでしょうか。
子どものみならず、誰もが安全で安心できる交通社会の実現に向けた本市の考えをお答えください。
次に、町の魅力創造についてお尋ねいたします。
まず、新たな産業と都市基盤整備についてお尋ねいたします。都市計画を通じて生産性の向上を図り、市全体の産業集積、とりわけ本市の強みであるものづくりに寄与するため、本市は八尾富田林線や大阪柏原線を初め、都市計画道路の整備に向けた取り組みを近年強化しているところですが、そのような動きと軌を一にするように、昨年８月８日に「みせるばやお」が誕生したことは、非常に画期的であったと考えております。
もちろん都市計画道路の整備には、長い年月を要しますが、中長期的な視点での企業誘致の促進や「みせるばやお」を核とした新たな可能性には期待が膨らむところです。
また、昨年の近畿大学との包括協定の締結も大きな意義を持つことになると考えますが、ここで新たな産業の創出に向けた本市の思いと、意気込みをお聞かせください。
続いて、新たな文化と共生社会についてお尋ねいたします。
昨年、秋田市の障がいのある人もない人もともに生きるまちづくり条例の前文の言葉を紹介しながら、本市の考えをお尋ねしました。
そして、障がいのあるなしのみならず、私は多様なルーツや価値観が響き合う新しい文化都市を創造する大きな可能性を信じて、今回も質問いたしております。
そこで、例えば今後予定されている八尾市文化会館の改修においては、本市が掲げる多文化共生や、また新たにＬＧＢＴなど、より多くの視点を盛り込むことで、広く市民に共生社会の実現に向けたメッセージを発信することも可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。本市の見解をお答えください。
次に、将来を見据えた行政経営についてお尋ねいたします。
まず、
公共施設マネジメントについてお尋ねいたします。次の世代に負担を先送りしない、新たな財源を生み出す、生み出した財源を新たな市民サービスに還元する。そして、次の世代に豊かな選択肢と新しい可能性を引き継ぎたい。これまでも幾度となく議論を重ねてきましたが、総論賛成、各論反対を超えて、広く市民と課題認識の共有を図るため、今後さらにどのような取り組みが必要とお考えでしょうか。
また、昨年は流山市の事例をもとに、包括的に公共施設の保守点検業務を委託する
デザインビルド型包括施設管理業務委託という手法について紹介したところですが、改めて、本市の見解をお答えください。
また、民間住宅のストックを活用した
住宅バウチャー制度について、市営住宅にかわる新たな住宅支援制度の構築と空き家対策の両面から、これまでも提案してきたところですが、若い世代の転入を促進する観点からも、ここで改めて本市の考えをお答えください。
続いて、広域連携についてお尋ねいたします。
今後の人口減少社会において、自治体は従来の枠組みに捉われない大胆な取り組みが求められていることは言うまでもありません。例えば、自治体の共通課題である高い専門性を持つ人材の育成や技術の承継、また公共施設の再配置などについて、組織統合も含めた柔軟な取り組みが必要との観点から、これまでにも提案をしてきたところですが、改めて本市の考えをお答えください。
続いて、
マイナンバーカード制度についてお尋ねいたします。
平成２８年１月よりマイナンバーの利用が開始してから、早くも３年余りがたちましたが、その意義と現時点における成果や課題を市民に最も身近な自治体として、どのように受けとめておられるでしょうか。
また、令和３年度から健康保険証として利用可能となるなど、マイナンバーの活用によるデジタル社会の構築が急がれる中で、今後の自治体経営のあるべき姿をどのように描かれているのかお答えください。
続いて、人事制度と職員の働き方についてお尋ねいたします。
新たに市役所の組織改革や仕組みの構築を図るためには、人事評価制度の見直しが必要と考えますが、現状の課題をどのように認識の上で、いかなる改善を図られるのか、お聞かせください。
また、私はこれまでも専門性の高い職員を養成するための複線型人事制度や地域活動の担い手の確保を狙いとした職員の副業の促進についても提案してきたところですが、今後の市役所及び職員のあるべき姿をどのように描かれているのか、お答えください。
続いて、地域福祉とまちづくりについてお尋ねいたします。
核家族化による孤独死や孤立する子育て家庭における児童虐待、また高齢者虐待や中高年のひきこもりなど、今日のさまざまな社会課題に対して、アウトリーチを初め、多角的なアプローチが不可欠であるとの考えから、私は芦屋市のＭａｙｂｅシートや大東市の家庭教育支援チームの取り組みを紹介してきました。
そして、新たな仕組みづくりの核となることを期待して、出張所の機能再編を推進し、社会福祉協議会や地域包括支援センターとの連携についても提案してきたところです。今回の市政運営方針においては、出張所における窓口業務の再開と地域包括支援センターの機能充実が盛り込まれておりますが、今後の地域福祉のあり方について、どのような展望を描かれているのか、お答えください。
最後に財政運営についてお尋ねいたします。
中核市移行から１年、その詳細な評価については、秋の決算審査に譲りますが、昨年度の決算の見込みから、現時点で中核市移行に伴う財政面での影響を本市はどのように受けとめておられるでしょうか。
また、経常収支比率や実質公債比率、将来負担比率などの財政指標から客観的に本市の財政状況をどのように認識されているのかお答えください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（越智妙子）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの自由民主党の御質問にお答えをいたします。
まず、中核市移行についてでありますが、その意義は、基礎自治体としてより多くの権限を得ることにより、市民サービスの向上を図ることにあると考えており、現時点では、これまで府が行ってきた事務を着実に実施するとともに、公衆衛生の専門的知見を生かした健康づくりや動物愛護など、本市独自の取り組みを進めているところであり、保健所における専門職を安定的に確保していく必要があると考えております。
また、今後の展望としては、広域行政を担う府との役割分担のもと、中核市として獲得した権限を最大限活用し、地域特性に見合ったきめ細かなサービスを提供することで、市民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たしていきたいと考えております。
次に、第６次総合計画の策定についてでありますが、より多くの人に選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と感じていただけるよう、市民を最優先としたまちづくりを実現するための総合計画としたいと考えております。
なお、八尾市総合計画審議会からの第５次総合計画の総括報告書において、さまざまな課題と提案をいただいておりますことから、報告書の内容を尊重しながら、成長する八尾、新しい八尾の未来の実現に向けて、第６次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、幼児教育・保育の質の向上についてでありますが、認定こども園には、１号・２号・３号認定児が通園し、生活や遊びのいろいろな場面を通しての子ども同士のかかわりがあり、また、保育者にとっても、教育・保育について議論し、組織的に研究を重ねることにより専門性が向上するなどの効果が見込まれ、今後もさらなる質の向上を目指してまいります。
次に、
公立認定こども園の再編についてでありますが、公立保育所、公立幼稚園２６施設の運営経費は約２０億円でありましたが、認定こども園５園の運営経費については、約１５億円であります。
また、今後の施策展開については、安心して子育てできる環境整備、教育・保育の質の向上に努めてまいります。
また、
公立認定こども園の整備に伴う幼稚園、保育所の跡地活用については、これまで幼稚園、保育所が就学前の子どもの教育・保育を担ってきた施設であるとの目的を鑑み、保育や放課後児童室など、子どもの健やかな育ちと子育て家庭への支援の充実に資するような活用を最優先として進めてまいります。
その他、防災を初め、新たな行政課題や他の施策分野における活用や校区内にコミュニティセンター、人権コミュニティセンター、小学校区集会所のいずれも存在していない校区に限り、小学校区集会所として活用を進めてまいります。
なお、財源確保の視点から、
公立認定こども園の整備に当たり活用した公共施設最適化事業債の発行条件も踏まえつつ、既存建物の無償譲渡や土地の貸し付け、除却や売却などの手法による活用も進めてまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化が本市に与える影響と本市独自の制度拡充の考え方についてでありますが、まず、無償化の影響としては、国の制度趣旨の生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育が広く行き渡ること、一方で、新たな保育ニーズを喚起し、待機・保留児童数の増加要因となり得ることが想定されます。また、本市独自の制度拡充についての私の思いとしては、全ての年齢で所得制限を撤廃し実施したいという考えではありますが、現在、本市独自の制度拡充がどこまで可能なのかについては、財源・時期を含めた検討を行っており、本年１０月には、国の制度に沿った無償化を円滑に実施してまいりたいと考えております。
次に、
子ども医療費助成の拡充による予算額についてでありますが、対象者の拡充による直接の増額分として、通年では約１億１０００万円を見込んでいるところであります。
次に、
健康コミュニティの醸成に向けた施策展開についてでありますが、現計画である健康日本２１八尾第３期計画及び八尾市食育推進第２期計画の取り組みにおいて、地域における健康づくりの支援をさらに強化しており、さまざまな運動を自主的に取り組むグループも広がりつつあるとともに、地域主催の交流事業において健康をテーマにした取り組みが広がっております。
今後の施策展開として、中核市移行によって実現した保健、福祉、医療の連携強化、各部局や関係機関との連携はもとより、さらに地域コミュニティ支援施策と連動した取り組みによって、
健康まちづくり宣言の理念の共有を図ってまいります。
次に、さらなる防災意識の向上を図るための取り組みについてでありますが、防災・減災対策において、とりわけ災害発生直後は、自助・共助が重要であることから、地域による避難所運営マニュアルや地区防災計画の作成などの手法を含めて、より多くの市民が地域活動に参加することにより、防災意識が高まるように地域とともに進めてまいります。
また、自主防災組織における女性や若い世代の担い手の育成については、
校区まちづくり協議会や学生ボランティアなど、立場や世代を超えた避難所ワークショップを開催し、みんなに優しい避難所運営について検討しました。令和元年度は、この取り組みを市内全域に広め、地域で防災に積極的にかかわる人材の育成に努めてまいります。
次に、持続可能な公共交通についてでありますが、市域全域において早急に市民・企業のニーズの把握に努め、形態に捉われず、財政面からも利用面からも持続可能な公共交通の制度設計を検討してまいります。また、新たに
地域公共交通会議を設置し、まず取り組みの先行している竹渕地域について、デマンド型交通も選択肢の１つに、地域のニーズと実情に応じた持続可能な交通手段の構築に向け地域と協議してまいります。
次に、
地域公共交通会議の役割についてでありますが、学識経験者、交通事業者、地域住民、警察、運輸局などが構成員となり、路線の新設、経路の変更、停留所の位置や運賃設定等について協議し、地域の実情にあった交通手段を構築するものであります。
次に、歩道が確保されていないエリアの安全対策についてでありますが、路面標示や道路反射鏡といった交通安全施設の設置など、現場の状況に応じた必要な対策案を検討してまいります。
さらに、都市計画道路の整備、交通安全教室などによる交通安全啓発、市民目線による危険箇所の把握と改善を実施するなど、誰もが安全で安心に通行できるよう交通安全対策に努めてまいります。
次に、新たな産業の創出に向けた本市の想いと意気込みについてでありますが、これまで、中小企業サポートセンターと企業が連携した医工連携への参入支援「みせるばやお」でのプロジェクト型の交流会やワークショップによる新たな製品開発などのコラボレーションが生まれてきており、市内の中小企業のブランド戦略の支援や大企業や大学等のアイデア創出プロジェクトを展開していくことで、企業誘致や新たなイノベーションを創出し、八尾に行けば何かが生まれる町にしていきたいと考えております。
次に、新たな文化と共生社会についてでありますが、私はまちづくりにおいては、多様な価値観を互いに認め合うことが大切と考えております。
文化会館については、市内外から多くの人の利用があることから、改修に当たっては本市において、長年にわたり育んできた人権尊重のまちづくりの視点をもって進めていきたいと考えております。
次に、
公共施設マネジメントに係る課題共有を図るための取り組みについてでありますが、今後の持続可能な行政運営に向け、公共施設の長寿命化や施設の効率的な配置を進めるためには、市民の皆様との課題認識の共有が重要であり、市民の御理解と御協力が不可欠であると考えております。
今後、新たな行財政改革の計画策定に取り組む際には、その取り組みの１つとして、公共施設の整備の見直しや維持管理コストの縮減の考え方を示し、行政内部における議論だけではなく、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、公共施設の状況や課題を共有できるよう、情報提供のより一層の充実を図ってまいります。
次に、包括管理業務委託についてでありますが、施設や所管ごとに委託していた設備点検や保守管理等の業務を一括して委託するもので、施設管理の効率化や品質向上を図ることができる点で有用な手法と考えております。
本市においても、先進自治体における取り組みも参考としながら、包括管理業務委託など効果的な手法の早期の導入に向け、引き続き、検討を進めてまいります。
次に、
住宅バウチャー制度についてでありますが、民間住宅の空き家等を利用することによる、若い世代への支援を進めていく方策の一つと考えていることから、今後、若い世代を含む住宅確保要配慮者への調査等を進めていく中で、研究を行ってまいりたいと考えております。
あわせて、空き家を活用した地域活性化や管理不良空き家の解消についても、若い世代の転入を促進する観点を含め取り組んでまいります。
次に、広域連携に対する見解についてでありますが、我が国全体で人口減少が進む中で、本市のみならず各自治体において持続可能な行政運営に向け、事務の共同処理のほか、専門性の高い人材の育成や人事交流、公共施設の相互利用など、新たな連携の取り組みについても進める必要があるものと考えております。
広域連携推進の組織・手法については、一部事務組合や事務委託による連携などさまざまありますが、今後、近隣自治体との広域連携のあり方等について協議、検討が進むよう働きかけてまいります。
次に、マイナンバー制度についてでありますが、その意義は、住民の利便性の向上、行政運営の効率化及び公正な給付と負担の確保であり、現時点では、マイナンバーの他機関との情報連携等による市・府民税の証明書などの添付書類の省略、証明書のコンビニ交付等による利便性の向上と事務の効率化などが成果として挙げられ、今後も、他機関との情報連携を引き続き進めるとともに、マイナンバーカードのさらなる普及を促進していく必要があるものと考えております。
次に、自治体経営のあるべき姿についてでありますが、今後、マイナンバーカードの健康保険証としての利用が始まるほか、住民異動に伴う行政手続を全てインターネット上で行うことを目指した、いわゆるデジタル手続法が成立するなど、デジタル社会の構築に向けた国の動きを十分に捉え、ＩＣＴにふなれな市民へ配慮しつつ、デジタル化による市民サービスの向上と行政の効率化の観点をもって、自治体経営を進めていく必要があると考えております。
次に、人事評価制度の現状の課題についてでありますが、評価を職員の人材育成につなげる流れが構築できているのか、客観的かつ公平で信頼性の高い評価であるかが課題であると認識しております。
今後は、評価者研修の充実、評価結果に基づく指導の徹底など、意欲ある職員が前向きに職務に当たることができるよう、今後も実効性のある人事評価制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、市役所及び職員のあるべき姿についてでありますが、これまでの議員からの御提案も十分踏まえ、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治法の趣旨に基づき、十分に精査した筋肉質でスリムな人員体制を目指しながら、職員がやりがいとやる気を感じ、市民のために全力で業務を進められるような仕組みを構築し、市民から信頼される市政を実現してまいりたいと考えております。
次に、地域福祉のあり方についてでありますが、生活に課題を抱える方が適切な支援を受けるためには、身近なところで包括的に適切な相談を受けられる体制づくりが必要と考えており、そのためには相談機関のネットワーク連携を強化するなどの取り組みが必要であると考えております。
本市においては、地域において誰もが互いに認め合い、いきいきと暮らせるように共生社会の実現に向けて、さまざまな福祉サービスの提供や地域における福祉活動の促進などのほか、これまでに相談体制の再編等に取り組んできておりますが、地域ケアシステムの中核となる地域包括支援センターなどともしっかりと連携を取り、地域における相談体制の機能強化に向けた取り組みを行うことで住民に対し、安心感と信頼感を実感していただけるものと考えております。
次に、中核市移行に伴う財政面での影響についてでありますが、中核市への移行に伴い、事務権限が大きくなることによる経費の増大については、地方交付税の増額等により、財政措置がなされ、歳入の増額の範囲内で事務執行が行えているものと認識しております。
また、本市の財政状況についてでありますが、平成２９年度決算において健全化判断比率の各指標においては、基準をクリアしているものの、経常収支比率については１００％を超えており、引き続き硬直化した厳しい財政状況であると認識しております。
平成３０年度決算見込みにおいては、地方交付税等が当初予算額を大幅に上回るなど、外的要因による歳入の増があったため、財政調整基金を取り崩す必要はないものと見込んでおりますが、引き続き、適切な財政運営に努めてまいります。
なお、教育及び選挙関係につきましては、教育長及び選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、小学校普通教室の
エアコン設置工事の進捗状況についてでありますが、現在８月２０日までにエアコンを使えることを目指して進めており、先行して整備している６校については、６月中にエアコンを使用開始できるめどが立っております。その他の学校についても予定どおり順調に進んでいるところであります。
次に、
エアコン設置完了後の小・中学校の夏季休業期間についてでありますが、令和元年度以降、夏季休業期間を段階的に短縮して、年間を通じて余裕をもった教育課程の編成を可能とするとともに、気象警報発令時や感染症等の臨時休業による授業時数の欠時にも対応することとしております。具体的には、これまでの７月２１日から８月３１日の夏季休業期間を今年度は、中学校及び義務教育学校後期課程で７月２１日から８月２７日とし、令和３年度から小学校、中学校及び義務教育学校で７月２１日から８月２４日とするものです。
また、学校施設全体の活用のあり方についてでありますが、児童・生徒が自発的に学習する場を初め、さまざまな可能性があると考えますが、利用者の安全確保や施設管理等の視点を踏まえ、施設管理者である学校長とどのような活用ができるのかも含めて、協議を行う必要があると考えております。
次に、教員にとっても魅力ある学校のあり方を考え、教員の質を高める取り組みについてでありますが、急激な社会変化が進む中、子どもたちが変化を前向きに受けとめ、予測不可能な未来社会を自立的に生き、社会の形成に参画するための資質・能力を確実に育成することができるよう、子どもと向き合う時間の確保などの教育条件の整備等、教職の魅力を高めることが必要であると考えております。
一方、その実現に向けては、平成３１年１月の中央教育審議会答申にも示され、国においても検討が進められておりますが、学校における働き方改革の実現、新学習指導要領に示された児童・生徒の発達段階に応じた学習内容や指導のあり方を踏まえた指導体制の充実、スクールソーシャルワーカー等の多様なスタッフの配置促進などに課題があるものと認識しております。
次に、教員の質についてでありますが、教員離れについては、文部科学省の調査報告からも深刻な課題として捉えており、本市では子どもたちを中心に据えつつ、教員にとっても魅力ある学校になるよう取り組みを進めております。
教育センターでは、教科指導や集団づくり等にかかわる研修を実施し、実践報告や公開授業など、取り組みや成果の発信も積極的に行い、教職員の日常の教育活動を支援しております。
また、各学校においても経験のある教職員がメンターとして若手教職員の育成に取り組み、課題である本市がこれまで培ってきた教育の継承と発展が円滑に進んでいくように取り組んでおります。経験を重ねる中でミドルリーダーへと成長し、学校の中核を担う教職員もふえてきております。
今後も、チーム学校の考えのもと組織的・協働的に学び続ける教職員の育成を図ってまいります。
次に、学校給食と食育とのあり方についてでありますが、学校給食法第２条において食育にかかわる学校給食の目標が７項目示されており、学校給食を実施するに当たり、その目標を達成するよう努めなければならないと規定されております。
また、本市では八尾スクール食育ネットで学校給食の歴史や学校・園での食育の取り組み及び小学校給食のレシピも掲載するなど、学校給食をきっかけに、家庭で食育に興味をもってもらえるように運営しております。
足立区を初めとした先進事例を参考に、学校給食や食育の取り組みがよりよいものとなるよう努めてまいります。
○議長（越智妙子）
次に、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 〔登壇〕
選挙管理委員会関係についてお答えをいたします。
統一地方選挙の総括も含む低迷する投票率に対する見解についてでありますが、今回の統一地方選挙における投票率については、市議会議員選挙が４８.６９％、市長選挙が４８.６９％で、前回と比べて若干ではありますが、それぞれ約１.２ポイント上昇したものの、前回、前々回と引き続き５０％を下回っているところであります。
選挙管理委員会としまして、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、民主政治の健全な発展のためには、積極的な投票参加が欠かせないものと認識しております。
今回の統一地方選挙においても、八尾市明るい選挙推進協議会と連携し、街頭での啓発物品の配布などの従来からの取り組みに加え、大学生との啓発動画の作成や本市独自で啓発ポスターを作成するなど、啓発活動の推進や投票環境の向上を進めてまいりました。
しかしながら、投票率が依然５０％を下回っていることを踏まえ、幅広い有権者に対し、選挙への関心が高まるよう、今後とも啓発活動に取り組んでまいります。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
御答弁ありがとうございました。
大松市長におかれましても、よろしければ上着を脱いでいただければと思います。私もこのような恰好をしておりますので。
本当にきょうは朝から空調がとまって、電気は何とか復旧して、今このような状況になっておりますが、今さらながら、質問にも書いていたのですが、停電などが起きた時の戸惑いというか、本当に災害がいざ起きたとき、どんなことになるのだろうと、すごく感じました。
そういったところで、まず防災のところからいきたいと思うんですけども、災害に対する消防体制づくりといったところで、消防さんの広域のことが市政運営方針で書かれているじゃないですか。広域連携のことをずっと私もこだわっていて、いろんな専門的な知見のことであるとか、そういった蓄積というものがなければ、これから大変になるのではないか、八尾だけでできるのかなと。消防さんに関しては、今までそういった問題提起はしてこなかったのですけども、近年、ずっと消防さんの広域化が議論されてきた中で、今回改めて市政運営方針に盛り込まれたところです。この防災といったときに、何か防災というと内向きなイメージがあったんですけども、それが広域化になったときに、どう寄与するのか等、そのあたりから教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
消防長。
◎消防長（藤原正彦）
広域化の御質問ですけれども、消防組織法で広域化を進めなさいということで、法改正がされて、大阪府においても、大きくわけて４ブロックあるのですが、まずはブロック単位の中で広域化ができないかという検討がなされて、一定の答えが出ております。昨年新たに、ブロックの代表の消防庁と有識者が入って、広域化の審議会ということで、検討がされており、東南海という大規模地震に対応するためには、小さな市町村では対応できないということで、今後、将来的に大阪府が一つになって。という答えが出されたところであります。
ですので、今、いろいろな部分で検討されていますけれども、緊急援助隊もそうですが、今まで消防というのは、市町村で活動しておりましたけれども、阪神大震災、そして東日本大震災も含めて、他府県に出て、大規模災害に対応するということが必要でありますので、今後ともそういうところは重点的に検討しなければならないと考えております。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
今後、積極的に検討していくということでよろしいですね。
また、うちも新しい仲間で自衛隊出身の松田議員も加わりましたので、今後、八尾市は空港も持っていますし、地域防災拠点もありますし、そのあたりで、いろいろな提案などもさせていただこうかなと思います。このあたり、これまでもあったけれども、そんなに積極的な動きが見えてきていない中で、市政運営方針に新たに盛り込まれたところで、しっかりと我々も見ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、選挙管理委員会のほうへいきたいんですけれども、市長の本当の思いをお伺いしたかったのですが、私も選挙に出てから、１期一緒に大松市長とは過ごさせていただきました。投票率がなかなか上がらないということですが、私が議員になったときから、情報発信という意味では、ＳＮＳといった、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、インスタとかいろいろ情報発信の方法が進んできているはずです。本当に事務局を中心に議会だよりで、いろんな高校生とのコラボなど、いろいろとしていただいているのに、なかなかそれだけでは５０％の壁を超えられないんだなというのが、非常に悔しい思いをしております。
先ほど選挙管理委員会さんからの御答弁もいただいたところですが、まずは市長のほうから一言いただけたらうれしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（越智妙子）
市長。
◎市長（大松桂右）
投票率についてでありますが、私も投票率が低い、低迷しているというイメージを持っております。
そんな中で、投票に行かない方は、多種多様な考えとか、そういう状況もあろうかとは思いますけど、私個人的に思うのが、やっぱり子どものときから、小さいときから日本国においては、しっかりと、そういった民主主義の根幹をなす投票という部分について、教えるというのですか、そういった教育が必要ではないのかなと思います。そこは政治色とか、そういうことではなしに、この投票ということについて、しっかりと子どものときから教えるというところも必要ではないかとは考えております。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
非常にうれしいお答えいただきました。
市長も議長でいらしたときに、まめっこ議会なんかで、私も非常に楽しかった思い出があるんですけども、また議会としても、取り組みについて、高校生とはいろんなコラボを続けておりますが、取り組みを単発ではなく、継続的にできるように、しっかりと考えていきたいと思います。
今の市長の御答弁を受けて、選管さん、あるいは教育さんですが、なかなか答えが出ないのです。どうしたらいいのかなと考えて、素朴な私の一つのアイデアなんですけれども、参議院選挙を控えておりますよね。３年前の参議院選挙では、初めて１８歳の方も投票できるようになりました。当時、１８歳の投票率が４７％と、全国的に比較すると非常に高かったと。４７％というと、今回の投票率とも非常に近い数字です。初めてやったからということがあるかもしれませんが、非常に投票率が高かったと。
また参議院選挙が控えております。この参議院選挙で、特に何かしてほしいということではないんですけども、例えば、例えばで聞いてください。
統一地方選挙は、もう日にち大体決まっていて、４年後とわかっています。
私が考えたのは、先ほど市長が子どものときから、選挙に接したほうが絶対にいいよねと言っていただいたので、非常に心強い思いですが。例えば、期日前投票もやっていて、これまでも期日前投票の会場をふやせないのかという議論がありましたが、八尾ではなかなか難しいということで、八尾では行っていません。そんな中で、スタッフさんであるとか、いろんなことがあるのだろうなと思ったときに、学校を使った期日前投票ができないのかなと思ったのです。授業参観を兼ねて、１日だけでいいと思うんです。どちらかというと、選挙とかに関心が低いといわれている若い世代のお父さん、お母さんが直接足を運ぶ機会をあらかじめつくっておいて、そこで投票していただく。
子どもたちが、大人の姿を見るというのは、僕、意味がないのかなと思います。こんなことを言ったら、また仕事をふやしてと教育さんには非常に嫌われるような気もするのですけども、そんなことを考えながら、この約１カ月間の選挙戦を過ごしておりましたが、いかがでしょうか。これは例えばの話で言いました。
ただ、今、市長がおっしゃったとおり、私も投票率がここに至ったというのは、今だけの減少として捉えるのではなくて、これまで培ってきた教育の中で、政治への関心が薄れてきたということもあるのではないかと思ったりもしているのです。そのあたり、今後、教育として、どのような手だてが考えられるのか。私、本当にええかげんな提案をしたかもしれませんが、そのあたりも踏まえて、お答えください。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
子どもたちがどのように意識を育んでいくかについて、お答えさせていただきます。
現在、学校では社会科の授業を中心に、いろいろな選挙といいますか、国の仕組みと自分のかかわりということを学んでおります。
また、これは一例ではございますが、中学校では、生徒会選挙におきまして、投票箱をお借りしながら、選挙さながらの雰囲気も感じて、学びを進めているところでございます。
そのほかもいろいろなかかわり方ということが考えられるかと思いますが、そのあたり、学校とともに知恵を出し合いながら、子どもたちの教育に努めてまいりたいと思っております。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
身近なということでもないのですけども、学校の先生で、選挙のことを知らない方がたくさんいらっしゃるということに気がついたのです。いろんな方と接する中で、もう引退されている方ですが、４年に１回ということも知らない方がいらっしゃいました。
そんな方ばかりではないと思いますが、 ただ、ちょっとびっくりやったんです。教師として、子どもに向き合っていただくということが一番ですけれども、そんな方ばかりではないとは思いつつ、学校現場でも、政治というものとの距離感というのは、我々自身も非常に難しい部分であると感じています。
どうしても、政治色というものは、子どもたちの教育現場にとって、非常に難しいところだとは思うのですけれども、本当に子どもたち、その保護者さんたちを巻き込むチャンスを一番持っているのは学校現場ですので、いろいろな親御さんも含めて、いろんな機会、今、私が提案したような生々しい機会というのは難しいかもしれませんが、一番手っ取り早い気もしておりますので、そのあたり、まだ４年間ございますので、考えていただけたらと思います。
４年後に投票率を何とか、投票率だけではないと思うんですけど、選挙に行っていただくために、我々がまず考えないといけないことがあるのは、重々承知しながらも、選管さん、教育さんのほうでも、そこは御協力いただきたいと思います。これは八尾の、この国の未来のためですので、お願いをしたいと思います。
次に、財政にいきます。
財政状況について、本当にざっくりとした質問をさせていただきました。
昨日の議論の中でもありましたが、地方交付税、あれで全ての中身がすべからくわかるものではないというのは承知をしております。
その上で、特に中核市になったということで、そこについて、非常にわかりづらいといった部分があるかもしれませんが、御答弁で外的要因による歳入の増があったと、その辺で、平成３０年度見込みについては、赤字にならなくてよかったと、きのうも率直な財政部長の答弁があったところですけれども、上に１０億円ぶれるということは、下にぶれる１０億円もあって、そんなことになったら大変だと言われた日には、正直、議論ができなくなってしまうのです。
今後、限界があると思います。交付税という性格上、それは承知しながらも、一定の分析をしなければ、我々もこれから財政議論ができなくなってしまうと思います。その辺に対する認識と分析を今後どのようにできるのか、できないのかを含めて、お答えください。
○議長（越智妙子）
財政部長。
◎財政部長（松岡浩之）
きのう、私のほうが答弁させていただきました。決算見込みについては、今度の決算に向けて、今、最終積み上げを行っております。
黒字がかなり出ると思いますけれども、交付税９億円、補正させていただいた臨財債１億円、１０億円に達するほどの黒字ではないので、それがなければ赤字だったかなということが一つと。
申し上げたように、私どもの見込み以上に、上に１０億円ぶれたということは、可能性としてはもちろん下にぶれる可能性もあったということで、危機意識をより持たなければならないということも含めて、御答弁をさせていただきました。
今回、中核市として、初めてのことがたくさんございますので、そういった中核市になったことによる要因があるのか、また、現段階での中では、まだ詳細が確認できておりませんけれども、比較的、福祉的な歳出が多かったということもございまして、そういった部分に措置された部分が多かったのか、その辺を含めて、今、決算に向けていろいろと確認をさせていただいております。７月、８月ぐらいには、ある程度、次の交付税の額がわかりますので、その段階でそれらを含めて、比較をして、決算のときには、ある程度、そういった点についての分析が、私どもとしても申し上げられるのかなと思います。
私どもだけでは、なかなか力不足の点があって、専門委員の先生がおられますので、いろいろとお聞かせいただいて、その考え方も含めて、決算でお示しをしたいと思います。
ただ、現段階では原因がはっきりしていない部分があって、こういうことを申し上げています。
当然、さらに上にふえるかもしれませんし、この辺は、中身が詳細になった時点で、また御説明させていただきたいと思っています。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
小西先生という本当に頼もしい専門委員の先生がついていらっしゃいますので、そのあたりしっかりと分析をしていただいて、決算のときには臨んでいただきたいと思いますし、我々も臨みたいと思います。
財政の議論は本当に難しいです。私も８年前に初めて財政議論をしたとき、あのときはたしか八尾図書館建てかえる前で、震災が起きたばかりだから、八尾図書館の建てかえはとめておいたほうがいいのではないかという話を振り返りながら、今回の質問を書いていたんですけど。やっぱり事実は事実として、今の状況の認識をしっかりと共有しないといけないと思うんです。最近、「ファクトフルネス」という本を好きで読んでいるのですけれども、やっぱり事実は事実として、感覚的なもの、個々の考え方ではなくて、やっぱり踏まえないといけない。
そんなときに、財政指標といった形で、たしかに八尾市は経常収支比率が１００％超えています。経常収支比率だけでいうと、例えば大阪府なんかも超えていますし、大阪府下を見渡したときに、１００％を超えるところもありますが、９０％を超えているところがほとんどです。９５％を超えているところも過半数ですか、だから八尾市も大丈夫だなんていうつもりは、さらさらないです。
今、非常にのどを詰めるような状況であることは承知しております。やっぱりその一つの要因として、耐震化を５年間でどんとやっていただいたこと、あれはやっていただかなけえばいけなかったので、我々も附帯決議をつけてやっていただいたのですが、その辺の影響もあってか、公債費の部分で非常にしんどい部分があったかもしれません。
ただ、もう一点、長期的に見たときに、実質公債比率でいうと、まだ６．何ぼでしたか。決して特別高いわけではない。
もう一つ、将来負担比率でいうと、ここ１０年で半減以上しております。それは部長を初め、財政課さん、嫌われ者になりながら、我々がいろんな提案をしてきたときに、財政に切られましたとか、いろんな声を聞いてきました。職員さんも新しいことにチャレンジしたいときにぐっとこらえてやってこられた。それも事実ですので、経常収支比率という部分だけで捉えるのではなくて、やはり長い目で、このやってきたことを、しっかりと認識した上で、今後議論していかないと、議論もなかなか成り立たないと思います。何より働いている職員さんに事実は事実として、認めないと、やる気も出てこないのではないかと、非常に危惧しております。
もちろん、今後を考えたときに、いろんな課題があるのはわかっていますし、この経常収支比率は目下の課題で、どうしていくのかということは当然ありますが、いろんな指標を見ながら、それを踏まえて御答弁いただいていると思います。認めるところは認めないと、今後どんな施策を打っていくのかとなったときに、どうしても議論がぶれてしまいますので、そのあたりについて、御答弁いただくつもりはないですが、そんな思いで、私はこれからも財政議論をやっていきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
財政のところで、今、非常に厳しい中で、ずっと私が絡めて議論してきたのが
公共施設マネジメントです。空き家問題という課題がある中で、住宅、公営住宅等は大家の責任として、毎年すごく管理費がかかっていますので、そういったものをもっと空き家とかに振り分けて、市営住宅なんかも整理していけないかというような中で、以前からも
住宅バウチャー制度について、提案させていただいたところです。一定の答えは１回目でもいただいているのですけれども、法が整備されましたよね。具体的にそれを踏まえて、もう一度御答弁いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（越智妙子）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
空き家問題と
住宅バウチャー制度の件ですけども、国の見解でもありますように、人口減少が進んでいる中で、公営住宅の大幅な増加は無理ではないかという見解と、あわせて、民間の空き家、空き室が増加傾向にあるという状況がございます。
その中で、平成２９年に民間の空き家とか、空き室の活用の視点を取り込みました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法といわれる法律が一部改正されまして、その中で家賃補助制度が新たに創設されております。
それを受けまして、本市におきましても、令和３年に住宅マスタープランの改正とあわせて、市営住宅の機能更新事業計画の改定を考えております。
それと同時に、住宅確保要配慮者の実数把握を進めるという中で、家賃補助制度について、研究していきたいと考えています。具体的には、例えば民間住宅に対する家賃補助につきましては、定住促進というような視点も踏まえまして、新婚・子育てだったり、若者世帯を対象にしていくというのも、一つではないかと考えております。
あわせて、これは低所得者の方の施策となりますが、本市におきましては、人口ビジョン・総合戦略の中にも、そういう定住促進の記載がございます。それを踏まえまして、子育て世帯の親もとの近況、三世帯同居であるとか、そういうのを目的としました住宅のリフォーム補助でしたり、耐震化に合わせたリフォーム補助というようなところも研究していきたいと考えております。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
今、三世帯のことをおっしゃったと思います。そこをもう少し踏み込んで、御答弁いただけるのであれば、教えていただきたいのですが、どんなイメージですか。
○議長（越智妙子）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
三世帯同居につきましては、定住促進というような意味合いがございまして、今、イメージ的に考えておりますのは、例えば、八尾市内に、近隣もしくは他府県から親の面倒を見るとか、近くに住みたいとか、そういう方がいらっしゃいましたら、例えばお住まいになっている住宅を耐震化に合わせてリフォームするような補助でしたり、近隣に空き家等がありましたら、空き家の解消にもつながりますので、できれば距離を定めるのではなく、例えば、八尾市内にお住まいがあれば、そういう補助ということもありかなと考えております。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
私どっちかというと、
住宅バウチャー制度といったら、家賃補助ばかりのイメージでおったのですけど、そういうこともあるのですね。
ちなみに、それはどれぐらいの計画で考えているのですか。八尾市として、そういう施策でどれぐらい受け入れられるのか。後の地域福祉の課題のところでも触れるつもりですけども、独居の問題、高齢者、孤立の子育てということもずっと言い続けていますが、やっぱり、戦後からの核家族を否定するわけではないのですが、自由な分、どこか不自由さというか、いろんなひずみが核家族というか、三世代で住んだらいいということじゃないというのはわかるのですけれども、そういう施策について、提案していきたいと思っていたところだったのです。そのあたり、どれぐらいのスパンで、今後、そういった施策の展開を考えているのか、教えてください。
○議長（越智妙子）
建築部長。
◎建築部長（比留間浩之）
まず、
住宅バウチャー制度、家賃補助につきましては、今後、住宅マスタープランの中とか、あと市営住宅の機能更新事業計画の中で、しっかりと位置づけていきたいと思っています。
一方、リフォーム補助につきましては、先ほど言いました人口ビジョンの中でしたり、空き家対策計画、あとは八尾市の住宅マスタープランの中にも、現段階でも記載されておりますので、できれば、原課としましては、できるだけ速やかにやっていきたいという思いがございます。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
空き家問題というのも、本当に喫緊の課題ですので、そのあたり、私も新たな知見をいただきましたので、しっかりとそれは応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、公マネでいっております市営住宅の件、今、
住宅バウチャー制度なんかも進めていくと言われましたけども、八尾市は特別、合併都市みたいな大きな公共施設が乱立しているという環境ではない中で、どうやっていろんな施策を打っていくのかといったら、やっぱり学校にこだわって、私はこれまでも質問してきたところです。包括型の管理のことも提案させていただいていたところです。
これは学校さんに聞いたらいいのかな、本当にできることからやっていけばいいと思うんです。私の提案では、財政議論もある中で、できるだけお金がかからないことを言っているつもりです。そのあたり包括型の管理だけのことではないのですけれども、市民への周知ということをずっと言いながら、なかなか具体的な一歩前に踏み込んだ動きがまだ見えていないのです。答弁はいただいておりますが、公マネについて、どんな形で今後進めていかれるのか、お答えください。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
公共施設マネジメントのお尋ねでございます。いろんな公共施設がありまして、それぞれの目的があって、たくさんの利用者さんがおられる状況でございます。
公共施設マネジメントにつきましては、まず、それぞれの施設の長寿命化ということを大前提に考えております。
そうしますと、適正な維持管理、保全をしていく必要がありますので、議員御提案の包括型の管理というのは、一つの手法として、私どもも今ちょうど研究・検討しているところでございまして、先行事例もございます。先行事例の調査をいたしますと、お金が劇的に減るわけではないようですけれども、それに携わるマンパワーは、やり方が変わってくるところで効果があるという話も聞いておりますので、今後、いつやるのかということは、明言はできませんけれども、具体化に向けて、検討してまいりたいと考えているところでございます。
施設もたくさんありますので、なかなか縮小していくということは、御利用になっていただいている方の理解をいただくところに、相当、私ども苦労いたします。市民の方に御理解いただくのも時間がかかりますので、そのあたりは今後の状況を見ながら進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
現に見渡したときに、なかなかどれを潰すか、八尾市で潰す施設は見当たらないのです。それこそ、出張所も場合によったら、そういう議論になるかもしれません。現にそういった議論を進めているところもあったりします。
そんな中で、私は学校のあり方について、問いたいことは、先ほど学校の先生にとっても魅力ある環境づくりといいましたが、やっぱり学校の先生は大変なんです。私、前にもここでお話したかもしれませんが、新任の教頭先生が窓ガラスが割れたときに、どんな書類を書くのかという研修を受けられていたのを見たとき、そんな仕事まで。そんな仕事といったら怒られるかもしれないですけれども、教頭先生には、もっと現場の先生や学校の子どもたちを見ていただきたいですし、施設管理というものは外に出したほうがいいと思います。もっと先生たちの肩の荷をおろせないか、子どもたちに向き合う時間に課題があるということもおっしゃっていました。
あらゆる手段、本当にいろんな仕事のやり方を考えることが、今回の市政運営方針でも強く打ち出されていますので、学校の先生の仕事のあり方というのは、本当に考えていただきたいと思います。その中で、
公共施設マネジメントで、施設のあり方そのものも、学校長の判断で、夏休みの学校の活用についても書かれていましたけれども、学校の校長先生もその施設のあり方云々よりも、もっと子どもたちにどう向いていくか、どんどんいろんな課題が出ているので、私もその意識があって、特に施設のマネジメントを減らしていくとか、コストカットだけの話ではなくて、学校の先生がもっと本来、向き合っていただくべきところに向き合っていただく環境づくりの一環として申し上げているところです。今、政策企画部長さんの御答弁がありましたけれども、教育さん、そのあたりお答えいただけますか。
○議長（越智妙子）
教育総務部長。
◎教育総務部長（尾谷祐司）
学校の施設は、それぞれ設備委託等、多数ございます。そういったことにつきまして、その施設にかかわる設備点検であるとか、補修管理であるとか、そういった業務を一括して委託できる施設の効率的な管理・運営ということのみならず、民間さんの最大のノウハウを活用できるというような手法だと認識をしております。
今後、コスト削減が、それですぐにできるのかどうか、そこはわからないところがあるのですけれども、職員の業務量の削減という観点からも、そういったところについては研究してまいりたいと考えてございます。
学校につきまして、議員がおっしゃるように、業務量の削減というのはやはり大きな問題になっておりまして、文科省においても、学校における働き方改革ということで、緊急対策が示されております。
本市におきましても、学校の事務職員、特に教頭先生によく集中するところがございますので、学校の事務職員の公務運営への参加であるとか、今後、支援システムの導入であるとか、個々の先生については研修の系統化であるとか、専門スタッフ、学校の教員以外のスタッフの配置とか、そういった全体でもって、教員が児童・生徒に向かう時間を確保してまいりたいと考えてございます。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
毎年毎年、例えばＳＳＷさんであるとか、拡充をしていただいて、それは喜んでおります。もっと採用できないのかといったら、当然、財政的なこともあれば、質という言葉が適当かわかりませんが、ふやせばいいということではないという御答弁をこれまでもいただいて、段階的にふやしていただいているところです。どうしても、その辺は予算のことがありますから、段階的になります。
なので、今、言っております、できるだけお金がかからないような形で、現有戦力でもきっちりとやっていけるような体制づくりということも考えなかったら、１年ごとに予算を組んでやっていくだけでは、今いる子どもたちはどうなるねんといったら、そうなります。今回は答弁いただくつもりはないのですけれども、直近で言うと、テレビなんかでも耳や目にされた方もいらっしゃるかもしれまえんが、公立の中学校で、宿題をなくしたり、定期テストをなくしたり、これはなくすというのは、やり方の問題ということであって、それだけが先行すると、ちょっと誤解を生んでしまいますがと、実際、視察に伺ったときにおっしゃっていたのですが、公立学校の１つのチャレンジですが、固定担任を外して、チームで学年を見るといった取り組みを千代田区の麹町中学校がされています。
これについての詳細、またどこかで提案をしたいと思っていますが、そこでおっしゃっていたのが、もう５年間ほどされているのですけれど、一番は、若い先生がおっしゃっていましたが、ストレスがないというんです。やっぱり１対１の関係性という中で、ベテランの先生も、若い先生もいろんな経験ある中で、担任を持つということによって、これは向き不向きもあるのです。自分自身の小学校時代、中学校時代振り返っても相性のいい先生、悪い先生、当然人間関係でもありますから、大人になってからもあります。これも何回も言いますが、お金がかかる話ではないんです。新しく何か導入するわけでもなくて、新しく機器を入れるわけでもないんです。そういう取り組みをされているところもあったりします。
本当に学校の先生にとって魅力という言葉が、適当かどうかわからないんですけれども、本当に働きやすい、働いていて、子どもたちと本当に向き合える時間をつくっていくことについて、これからもしっかり提案していきたいと思いますので、前向きにというか、前のめりになっていただきたいと思います。
本当に今の子どもたちを見たときに、やっぱり１年ごとに体制を拡充していくのは、当然必要なことでありますけれども、今すぐできることも、もしかしてあるかもしれないので、そのあたりはしっかりと耳を傾けていただけたらと思います。
もう一点、給食の議論がありました。中学校給食の議論もいよいよ出てきました。私も１期目の４年間はずっと中学校給食、全員給食にこだわって、財政的なことであるとか、いろんな弁当が欲しいという子どもの声であるとか、いろんなことを踏まえた中で、今は選択制の給食になっていますけれども、そのあたりどう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
中学校給食についてお話をさせていただきます。
これまで家庭弁当を基本として、デリバリー方式の選択制ということを推奨してまいりました。その中で、保護者からの要望が強いこと、また申し込みが煩雑だということで、施設等の整備がかかわってくるところではございますが、考えていかなければいけない時期に至っていると認識しております。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
確か当時の記憶でいくと、４割ぐらいのキャパなのですか。今のデリバリー方式で全員給食をしようとしたとき、試算がされていないかもしれませんが、仮にそれを全員給食の規模にしようと思ったら、どれぐらい初期コストがかかるのですか。試算されていたら教えてください。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
お答えいたします。
今の施設といたしまして、４割程度に対応できるものではございますが、各学校によって、これから整備を進めるに当たっては、それぞれの学校の事情がございますので、なかなかぱっと数字として出てくるものではございません。これからまた精緻に考えてまいりたいと考えています。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
私も１期目、特に中学校の全員給食にこだわりながら、選択制給食の判断をしました。その上で、前期はエアコンというのが、一番の課題だと思っていました。これは何とかこぎつけましたけれども、次、やっぱり施設の整備ということでいうと、これからの議論だと思いますけれども、改めて中学校給食のあり方、今のままの全員給食の方式に持っていくのかどうかも含めて、しっかりとそこは議論していきたいと思っています。
そのあたりについては、今の子どもたちにしっかりと向き合って、お答えいただきたいと思います。この間、いろんなアンケートもされておりますし、やっぱり子どもたちが弁当のほうがいいといっている中で、どう全員給食に持っていくのかというのは、これは大人として、大きな判断が迫られることになると思いますので、しっかりとその辺は、子どもたちと向き合った声を我々にも聞かせていただきたいなと思います。
やっぱり中学校は全員給食、私は大人の責任としてするべきやと思っていますので、その上で、今後も議論させていただきます。
続けて、ちょっと話ががらっと変わりますが、子ども続きですが、交通安全のところについて、最近、いろいろな工場の跡地に家が建ったり、八尾のあちこちで見受けられるのですけども、結構ぎりぎりまで、一定の車通りのところでも、ぎりぎりまで家が建っていたりするのです。
先日、御相談いただいたのが、もともとの規定でいうと、軒数でカーブミラーをつけられる、つけられないという規定があったりであるとか、そもそも家を建てていただくときに、歩道など、そういうちょっと余裕のある開発の仕方をしていただいたらありがたいなという思いもしたりするのですけれども。昨今、本当に悲しいかな事故が余りにも立て続けに起きている中で、見直していくというような方針も示されたと思うのですけども、そのあたりもう少し詳細を教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
都市整備部長。
◎都市整備部長（宮田哲志）
道路の安全対策についてお答えします。
八尾の町は、市道６００キロぐらいを管理しているのですけれども、狭隘な道路が多いです。
それと、開発等による帰属道路もありまして、交差するところが数多くあるのかなと。そんな中で、道路反射鏡、カーブミラーの設置というのは、これまでもある一定、安全対策に寄与していたと考えています。
今現在、八尾市では３８００基ほどつけております。相当安全対策に寄与していると、私らも思っています。
その中で、ある一定の基準という形では、これまで取り組んできたのですけども、少し前に交通まちづくり懇話会の中で、聴覚障がい者の方と交流する機会がありました。そのときに学んだことは、音が聞きづらい生活をされている中で、車の音とか、タイヤの音が聞こえないので、カーブミラーを頼りに安全に歩いていると。カーブミラーの設置は相当ありがたいというお話を聞いて、学ぶことができました。
そういった方々も含めて、ドライバー目線だけではなくて、さまざまな方が道路を使われているというところも含めて、適正な箇所に、適正に設置して、少しでも交通事故をなくす。そういう形で今後も取り組んでまいります。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
カーブミラーだけをあてにしていたら、それも事故につながるというようなことも聞いたことあるので、そのあたりは精査していただきたいと思います。
もう一つ、建築部さんになるのかわからないのですけど、開発のときに、少しでも子どもがぱっと飛び出して、車と接触したら、ほんとうに大変なことになるので、いざ、そういう新たに開発を行うところとか、少しでも道路に面している場合には、配慮をいただくとか、そんなことも考えていただきたいと思います。とにかく危ないからミラーをつけるというよりも、そうならない改善策を先に考えていただくことが必要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、産業の部分です。産業については、大阪市との連携でしたり、万博といったこともありますし、いろんな期待感を持って、前向きに御答弁いただいていて、市政運営方針にも盛り込んでいただいていると思うのですが、本当に八尾市でどういうことができるのかということが、まだまだちょっと見えてこない。
ただ、私は「みせるばやお」に対する期待はすごく持っています。
ただ、もう一つ、万博というと八尾市ではシャープさんを抱えていますけど、シャープさんが１９７０年の万博のときに、千里より天理といって、天理の工場誘致、工場を建てることに何か力入れられたとかいうような歴史もあったかと思うんですけれども、本当にこの八尾市で、万博だけではなくて、八尾市でできることというのも本当に考えていかないといけないと思うのです。そのあたり、具体に本当にいろんな広域の連携も踏まえて、答弁や市政運営方針にも書いていただいているんですけども、そのあたりどんな感じなのか、教えてください。
○議長（越智妙子）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
八尾の産業の広域連携という視点でございます。今、議員もお示しのとおり、もともと私ども中小企業サポートセンターというのを早期に立ち上げまして、まずは市内の中小企業の振興をしっかりと技術面、また経営面を支えていこうというのが、もともとのスタートでございます。
その後、昨年８月に「みせるばやお」ということで、今度は企業さん同士の連携をしていこうということで、実は昨年８月に発足したときは、登録会員企業数につきましては三十数社でございましたが、現時点では１０８社ということで広がりを見せてございます。
当然、「みせるばやお」につきましては、何も八尾の企業だけのものということではございません。当然、その中で大学の連携もしつつ、そして、場合によれば他市の企業ともしっかりと融合をしていく中で、コラボをしていけるようなものが、当然あるのかなと思ってございます。
そうした中で、やはり市長答弁でもありますとおり、八尾に来れば何かが生まれるというようなものを、この「みせるばやお」もそうですし、中小企業サポートセンターもそうですし、そうした中で、関西万博といったようなこともございますので、八尾市だけでとどまることではなく、しっかりと広域連携をするような取り組みを今後もしっかりとやっていきたいと思ってございます。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
産業という点、私がこれを言いたいからそんなふうにふったのかと思われそうですけども、以前に提案させていただいたため池の課題とあわせて、ウナギの養殖でもできないかと言って、そういう明るい材料がこの間、河内新聞に書いてあったのです。これの記事をごらんになったことはありますか。ウナギの養殖技術、近大とインドネシア企業が提携、私１回目の質問でも、近大との包括協定を結んでいますよねといったところで、八尾のいろんな資源を生かすと考えたときに、インドネシアというと、八尾とは縁もゆかりもないかもしれませんが、近大とは結んでいますし、国内だけではなくて、いろんな可能性あるのではないかと思います。ウナギの養殖については、これは選挙期間中にいろんなところで言っていたら、結構うけたといったらおかしいんですけど、期待感を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。それ以上に、私はそんな夢物語だけじゃなくて、八尾のため池の問題は、改めて感じています。空き家の問題以上に、山手の災害対策を考えたときには、非常に大きく懸念するところです。かといって潰していってほしいといっているわけではありません。山本来の保水力、自然の力というのを損なうことはよくないと思います。
管理していく上で、今では権利関係から何からいうと、非常に難しい課題を抱えている中で、何か産業に活することができないのかといったときに、これはふざけているつもりはなくて、ウナギの養殖みたいなことの可能性を考えて、これは記事にもなっています。ウナギにこだわっているわけではないんです。産業化といったことについては、いろんな課題をプラスに持っていくという発想で、産業さんには臨んでいただきたいと思いますので、それはお願いをしておきます。
次にいきます。人事のところですが、答弁としては、ふわっとした感じで受けとめたところなんですけれども、一点危惧していますのが、市役所のあり方、職員のあり方の形で投げかけさせていただきました。きのうも議論があったと思います。職員がやるべき仕事なのかどうなのか、役所としてやるべきかどうかといったときに、私の中で一番ふわっとしているのが、今のところ、出張所と「みせるばやお」なんです。
「みせるばやお」なんかについては、本当に八尾市として、あれは英断だったと思います。ああいう一つの新しい取り組みをした。出張所のところですが、私は平成２４年の９月の
まちづくり基本条例のところについて、ずっとこだわっています。本当にこの条例に賛成していいのかと、すごく７年前に悩んだ上でやっぱりこれはやっていかないといけない。当時は行革目線でしたけれども、今はこれだけいろんな社会課題が出てきている中で、やっぱりアウトリーチという一つの手段として、私、施策推進してきたところです。
そんな中で、私は逆にファジーだからこそ、新しい市役所職員のあり方が考えられないかと思います。「みせるばやお」も出張所での今の取り組みについても。私は大東市の事例、何回も上げていますが、アウトリーチで地域の方を巻き込んで、子どもたちに何か事が発生してから当たるのではなくて、とにかくできるだけ平生の中から地域を巻き込んで、子どもたちを見守る環境づくりを、八尾市の出張所の動きの中でそんなことに力を注げないかなと。そんな思いでやってきました。
なので、窓口業務についても、両方できるのではないかといったときに、そこまでできないのかと、どうなんだろうなと、人員体制どうなんだろうなと思ったときに、我々決断した上で、そっちに向けてほしい。まだ、そこに対して施策としてできていないので、私としては期待値でしかなかったんですけれども、そんな中で、職員さんの働き方というようなことについて、あり方というのは本当に考えないといけない時期に来ているんじゃないかなと思うのです。そのあたりスリムで筋肉質という御答弁をいただいております。やりがいがある。そのあたりをもう一度、御答弁ください。私、本当にこの市役所の可能性について、「みせるばやお」と出張所が向けてきた方向性というのは、挑戦してきたことだと思っているんです。その私の思いを踏まえて、お答えください。
○議長（越智妙子）
人事担当部長。
◎人事担当部長（太尾利治）
まず、人事制度の基本的な考え方としまして、やはり職員がやりがいを持って、達成感があるような人事制度にしていくべきだと考えています。
御提案いただいておりましたように、特に人事評価制度なんかにおきましては、職員のやりがいを見出していくような制度になるように、今後も工夫していかないといけないと考えております。
また、先ほど筋肉質な組織体制の件もご答弁させていただきておりますけど、市長のほうから、今回の行革に当たって、本来の業務、選択と集中が図られているのか。本当に無駄がないのかというのを改めて全業務において、チェックをしてもらいたいというお声がありましたので、その中でマンパワーの創出も図っていくと。
ただ、その中には選択と集中ということがございますので、新たに必要な施策、特に今後、必要になってくる施策については、さらにマンパワーを投入していくという考え方でありますので、必要な……（議場内停電）
─────────────────────
○議長（越智妙子）
停電のため、暫時休憩いたします。
午前１１時２８分休憩
◇
午前１１時４０分再開
○議長（越智妙子）
失礼いたしました。復旧いたしましたので、休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
人事担当部長から御答弁いただきましたところですが、本当にもう率直に、窓口業務の復活の話が出てきたときに、私が一番危惧したのは、要は本当にアウトリーチというか、我々がこれから提案させていきたい内容を社会課題に対する部分がおろそかという言葉が適当かわかりませんが、そこに制約が加わるのであれば、やっぱり考えてしまうのです。
とにかくいろんな諸課題に向き合ってほしい。来て、相談をしてくれる方だったらいいんですけど、相談にも来れない方に、どうしていくのかということが新しい課題なんです。
ただ、それはしっかりと出張所のほうでもやっていただきたいという思いがあるんですけど、もう一点、同じ機能というか、機能として若干違う部分もありますが、今回、地域包括支援センターの部分でも地域の諸課題に向き合っていくといったことで、いろんな取り組みの強化をしたいという御答弁もいただいています。そのあたり、私はそれぞれの役割があっていいと思います。
地域包括については、国もいろんな我が事・丸ごとでしたか。あれももともとの概念でいうと、今、介護保険事業の高齢者施策だけになっていますけれども、本来的な大きな概念でいうと、国がこれから進めていこうとしているのは、もっと広い範囲の年齢層を考えてますよね。
今、八尾市のほうで今回盛り込まれた地域包括支援センターの機能充実という旨については、どう考えていらっしゃるのか。それによって、出張所の今後の動きということについて、捉え方が変わってくるのです。お願いします。
○議長（越智妙子）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
市長答弁でも、身近なところで包括的に適切な相談を受けられる体制づくりを目指すということで、御答弁をさせていただいております。
当然、まだ我々具体的にどうこうというところまではいっておりません。
まず、我々といたしましては、これまで地域包括支援センターの面的なところをいろいろと整備させていただきました。これは地域の社会福祉法人を初め、地域の方々の御尽力が非常に大きいということで考えております。
そういう意味では、これまでさまざまな地域で御苦労をいただいている状況がございます。まず、我々はこの方々に、今どういうことを考えておられるのか。どういう課題を持っておられるのか。まず、この方々とコミュニケーションをしっかりととっていきたいなと思います。
最終的には、地域の方々が担っていただくという状況になるのかなとは思っております。それには、まず、現状をしっかり把握をさせていただいて、それを踏まえた中で、ともに考えていくという、そういうことで今後検討を進めさせていただきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
植島副市長からも御答弁いただいたところですが、私がこれまでずっとそういった出張所の動き、新しいまちづくりの動きについては、非常にこだわってきた経緯をよく知っていただいていると思いますので、そのあたりしっかりと踏まえた上で、やっぱり考えていただきたい。保健師さんの役割というのも、私もやっとわかってきたところがあるのです。そこにいらっしゃることによって、いろいろと地域のまちづくり、健康づくりといった部分で頑張っていただいていて、市民の方からもそういった声を耳にします。
今回の新しい動きというのは、そういった中で、私の中で心をざわつかせるいろんな部分があります。要はアウトリーチ、いろんな諸課題に向き合っていく体制づくりの強化という部分については、私何ら否定するところではありません。
そのあたりというのも、きのう市長の御答弁ですか、児童虐待の課題については、保健センターの機能も強化していくといったお答えがあったかなと思っているんですけれども、保健センターも保健師さんがいて、体制づくりということについて、課題になるのだろうと思っています。
ただ、それはセンター機能と現場でという部分については、今まで以上にやっていただきたい部分がありますので、今回、窓口業務の再開を明確に打ち出されていますが、それをして、なお、我々がこれまで提案してきたこと、これまで出張所が進めてきたことについては、足踏みをしていただきたくないんです。そのあたりについても、もう一度、今後に向けての思いを聞かせていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（越智妙子）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
出張所につきまして、議員御指摘のように、これまで地域で、アウトリーチを中心にして、しっかりと地域の皆様のさまざまな生活実態等を把握して、それを施策にしっかりと取り入れていくという、この考え方は大松市長のもとでも何ら変わりはございません。
ただ、今回の窓口の再開というのは、我々としては一つの手段であるという、逆にこれをやることで、これまで出張所等に来ていただいた方が、窓口がなくなったことで来られなくなっているという部分もございます。そういう意味では、その方々が逆に窓口に来ていただける。それも一つの市民の方々のさまざまなお声を聞く大きな場面であるということも認識をしております。
また、今やっていることそのものの目標そのものは何ら変わりませんが、ただ、もう一度、今やっている手法、一つ一つの手法が効果的なものなのかどうかについては、しっかりと検証をしていって、市長の御答弁にありましたように、よいものは残していくし、見直すものについてはしっかり見直していくという、そういう中で、これまでの取り組みの目標をさらにしっかり進めていきたいということで考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
露原議員。
◆２７番議員（露原行隆）
そのあたりはしっかりと我々のこれまでの思いを、我々のというのは市民さんといろんな対話をしながら、いろんな課題を受けとめながら進めてきたことですので、しっかりとそのあたり踏まえて御提案いただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、先ほどもありましたが、中学校給食をぜひやっていただきたいと思っています。
ただ、中学校についての給食の無償化であるとか、今回、保育料を国が無償化にするという動きについては、我々自民党として受けとめないといけないところですけれども、すべからくもいろんな無償化の路線には、私、正直、若干危惧を覚えています。これは財政的に危機的だからではなくて、私の友人の話を何回もしているかなと思いますけど、保育料の無償化をどう思うと聞いたときに、私のアルバイトの先輩が無償化もいいかもしれないけど、もっと考えてもらうことあるのと違うのかという問題提起をされたのです。
後で聞いたら、その彼女は、小学校上がる前の２人の子どもさんを抱えていて、これは知らなかったのですが、そのとき旦那さんを亡くしておられたんです。私は無償化、認定こども園議論で、５億円の財源が生まれるといったときに、ちょうど５億円の財源というと、５歳児の保育料と重なったので、それを無償化することを喜んでもらえるのではないかなと、私はそう思って、彼女に投げかけたのですが、返ってきたのがそんな言葉で、もっと考えないといけないことがあるのかなと、本当に考えさせられました。まだ、その答えは見えていないのです。
そんな中で、私が冒頭で投票率のことについて、申し上げましたけども、もしかすると、投票行為をされていないことについて、いろんな捉え方はあるかもしれませんが、もっと考えないといけないことがあるのではないかと本当に思っています。
最近、いろんな本を読むんですけど、公平と平等という考え方で、何でも公平にしてしまったら、今、経済的にしんどい方も、余裕のある方も、公平に財源を投じてしまうと、いつまでたっても埋まらないのです。平等にするためには、お金をどうのこうのという話だけじゃなくて、社会全体のありようというものを根底から変えるところに思いをはせて、そこに財源を投じないと、なかなか今後、将来にわたっての社会課題というものは、なかなか埋まらないんじゃないかなと、そんな思いがしています。
財政議論とはまた別のところで、しっかりと本当に財源をどこに当てはめていくかというのは、本当に学校教育だけじゃなく、市、行政全体、我々含めてそのありよう、お金のあり方というのは考えないといけないと思っていますので、しっかりとそのあたり、議論をさせていただきたいと思いますので、どうか、大松市長におかれましても、どうかそんな思いを受けとめていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（越智妙子）
自由民主党の代表質問は終わりました。
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○議長（越智妙子）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５０分休憩
◇
午後０時５０分再開
○副議長（奥田信宏）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（奥田信宏）
次に、八尾の未来を紡ぐ会を代表して、大星議員、質問願います。
◆１６番議員（大星なるみ） 〔登壇〕（拍手）
八尾の未来を紡ぐ会を代表して質問を行います。
綿から糸を紡ぐように、人と人のつながり、一つ一つの地道な活動をより合わせながら太くし、人が輝く町八尾の未来を築きたい。河内木綿に熱い思いをはせ、我々は八尾の未来を紡ぐ会を結成いたしました。
議員としては、まだまだ浅いキャリアではございますが、市民生活の向上のために、元気いっぱい全力でチャレンジし続けたいと考えております。
市長におかれましては、全ての市民に説明責任を果たすことのできるわかりやすく丁寧な答弁をお願いしておきます。
初めに、市長の政治姿勢についてお聞きします。
市政運営方針を拝見いたしました。八尾新時代の創造、新しい八尾への変革と市長はしきりに新しさを打ち出しておられ、現状を打破し、全てを変えていくかのような印象を受けます。
まず初めに、市長がおっしゃる八尾新時代の創造、新しい八尾への変革の実行により、この八尾の町がこれまでと比べてどのようによくなると考えるのか。具体的にお示しください。
我々は、全てを新しくしていく必要があるとは考えておりません。よいところはもっと伸ばす。改善すべきは変えていくといっためり張りの効いた姿勢で、まちづくりをすべきではないかと思うのです。
また、これまで踏み切ることができなかった改革とは、一体どのようなものなのか。これまで踏み切ることができなかった理由とあわせて、具体的にお示しいただくとともに、今後どのようなスケジュールで改革を進めていくのかお聞かせください。
我々は、今後まちづくりに臨む姿勢として、国連サミットで採択されたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標に注目しています。持続可能な世界を実現するため、地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、１７の目標を掲げています。全ての市民に光が当たるためには、とても大切な視点が盛り込まれており、ＳＤＧｓの理念を念頭に置きながら、市政運営に臨んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
次に、行財政運営についてお聞きします。
限られた予算や人員の中で、市はこれまでから事業の選択と集中と行い行財政改革に取り組まれてきたと認識しており、また、財政状況についても楽観視はできないものの、一定評価できるものと考えておりますが、市長はこの間の行財政改革の取り組みをどのように評価しているのかお示しください。
持続可能なまちづくりのためには、次世代に過度な負担を残さない財政運営が求められます。
しかし、市政運営方針や市長のマニフェストに示されている施策実現のためには、かなりの財源が必要と考えますが、どのように財源をつくっていくのかお聞かせください。
また、以下は政党の八尾市マニフェストに示されていることですが、今後の市政運営に密接不可分でありますので、お聞きしておきます。
職員の不補充など、徹底的に無駄をなくし、スリムで筋肉質な組織づくりとうたわれておりますが、市長はどこに無駄があると考えているのか。無駄をつくった責任は誰にあると考えているのか、それぞれお答えください。
職員の不補充をうたう一方で、窓口開庁時間を２１時まで延長、消防出張所の増設など、これまで以上にマンパワーが求められる施策について、それも挙げられておりますが、そこに整合性はあるのでしょうか。あわせて市長のお考えをお聞かせください。
さらに、職員基本条例の制定に対する考え方についてもお示しください。
次に、安全・安心のまちづくりについてお聞きします。
昨年の夏は、震災、集中豪雨、記録的猛暑が続き、多くのとうとい命と住民の生活が奪われました。想定外の被害に胸を痛め、そのたびに災害対応の難しさを感じてきました。それでも我々は災害を最小限に食いとめるために、防災・減災の取り組みをとめるわけにはいきません。引き続き、災害への備えと住民の防災意識の向上に努めていかなければならない。そう決意しているところです。とりわけ災害時要配慮者への支援については、１人で避難できない人の名簿や同意者リストの拡大。さらには、地域での情報共有、福祉避難所の整備、日常からの関係づくりなど、さまざまな課題があります。市長は、効果的な運用が図れるよう、災害時要配慮者支援プランを見直すとされていますが、現状でどのような見直しが必要だとお考えなのか、お答えください。
また、今後は民間事業者とのさらなる連携強化や誰にでも、誰でも安心して避難できるインクルーシブな避難所の検討を進めていただきたいと願うところですが、市長のお考えをお示しください。
また、防犯カメラの設置について、これまでは市が主体の設置と
校区まちづくり協議会による交付金を活用しての設置がありました。後者は、見守りやパトロール活動とリンクさせながら、地域の防犯意識を高める狙いがあったと思います。市長は、今後この事業を継続させるおつもりなのか、お聞かせください。
次に、地域分権と健康まちづくりについてお聞きします。
これまで田中前市長のもと、八尾スタイルの地域分権を進めるための地域拠点として、出張所を機能再編し、職員が
校区まちづくり協議会への支援、地域とのパートナーシップづくり、保健師を中心とした健康まちづくりや子育てにかかわる相談等、さまざまな取り組みを行ってきました。市長は、この間の出張所での取り組みや保健師の配置について、どのように評価しているのか。今後も地域拠点としての出張所の役割は重要であるとお考えなのか、お答えください。
市長は、出張所における証明書発行等の業務を速やかに再開とされていますが、いつどのような手法で進めようとしているのか、お答えください。
また、なぜ速やかな再開が必要だと考えるのか。再開させることが地域のつながりを強化するとおっしゃっていますが、なぜそのように考えるのか、理由もあわせてお答えください。
また、自治を担う市民の力と強いきずなからなる地域の力により広がってきたコミュニティの輪。それは、八尾の誇るべき資源であると市長はおっしゃっています。地域づくりの活動がより一層活発に行われることを市長が望んでおられるものと、我々は受けとめます。
そのような中、公立幼稚園・保育所跡地を活用して、小学校区集会所を設置すると明確な方針が示されておりますが、未設置校区とはどこを差し、どの施設を活用しようと考えているのか、具体的にお答えください。
子育て支援についてお聞きします。
国は、１０月からの消費増税を前提に、全ての３歳〜５歳児と住民税非課税世帯のゼロ〜２歳児を対象に無償化を行うとしています。そのような中、市長はマニフェストでゼロ〜５歳児の保育・教育の無償化を掲げておられましたが、これは所得制限を撤廃し、全ての年齢で無償化するものと読み取ることができますが、いかがでしょうか。
そうであるならば、八尾市の公費負担分は幾らになるのか。財源はどこから生み出し、いつまでに実行する予定なのか。お答えください。市民との約束ですから責任ある答弁をお願いします。
市長は、全ての市民に光を当てるとおっしゃいますが、保育所に預けず、在宅で子育てをする家庭への支援は考えておられますか。市長の臨む無償化が進められるならば、行政サービスの公平性に対して、疑問を持ちます。見解を聞かせてください。
働く女性がふえ、無償化が進めば、さらに保育ニーズが高まり、放課後児童室の環境整備も必要になってきます。市長は、放課後児童室を保護者の働き方に応じた居場所づくりになるよう、多様な対応を行う民間施設との連携をすると述べておられますが、具体的な連携の内容をお聞かせください。
現在、社会福祉法人による一民間施設があり、市が助成していますが、この施設についての評価もお聞かせください。
次に、教育子ども施策についてお聞きします。
市長は、小・中学校の給食費無償化、中学校給食の全員喫食、学校体育館のエアコン設置をマニフェストで公約されました。財源確保が大変難しいと思いますが、それぞれ必要な予算、時期、手法についてお示しください。
この間、八尾市では学校の耐震化やクーラー設置など、子どもの命を守ることを最優先に予算配分してきました。我々は、今後の教育行政には教育の質をさらに高めるための予算、つまり特色ある学校づくり、教員の授業力向上、小中一貫教育の推進、学校での図書館教育の充実などに向けた財政的、人的支援のための予算が必要ではないかと考えます。いじめや不登校に対応するスクールソーシャルワーカーの拡充も欠かせません。子どもと向き合う時間や授業力を高める研修時間を確保するためにも、教職員の働き方改革を推進し、必要な人材を補っていくべきだと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
医療型児童発達支援センターいちょう学園の機能強化拡充については、老朽化している施設の整備をどのように進めるのか。閉校した特別支援学校の活用はされるのかどうかお聞かせください。
次に、女性・若者施策についてお聞きします。
我々は、さまざまな分野で活躍する女性に出会いました。
起業を目指し頑張る姿。防災や地域活動の場でリーダーとして行動する姿を拝見し、とても頼もしく感じています。
しかし、昨今の男女共同参画白書や八尾市民意識調査においても、男は仕事、女は家庭という固定的役割分担の意識がまだ根強く残っていると指摘されています。
さらなる男女共同参画の推進に取り組んでいただきたいと思います。その意味で、市政運営方針で述べられている若い世代への男女共同参画に対する意識の醸成に期待するところですが、その具体的な取り組みをお聞かせください。
また、市長は若い世代が子育てのしやすさと八尾で働く喜びを感じることができるようにとおっしゃっています。子育て負担を軽減する施策は、随所にくみ取れますが、八尾で働く喜びを感じられるような環境づくりをどのように行うのかお聞かせください。
次に、人権共生のまちづくりについてお聞きします。
人権とは、人間らしく幸せに生きる権利です。しかし、実際にはいじめや虐待、暴力で心や身体に深い傷を受ける。自分らしく生きる権利が奪われるといった事象は後を絶ちません。
インターネットを悪用した差別発言や人権侵害が大きな社会問題となっています。市長は、市民の人権意識の高揚と差別のない社会を目指す施策の必要性をどのように認識しているのかお聞かせください。
国は、労働力不足を背景に、本格的な外国人労働者の受け入れにかじを切りました。市長は、外国人材を受け入れ、共生のための総合的対応策の１つとして、新たな基幹的相談窓口を開設すると言われていますが、設置場所、規模、既存窓口との違い。連携のあり方も含め、具体的な答弁を求めます。
学校教育において、国際理解教育が進められ、それぞれの民族が大切にしている文化や生活習慣の違い。価値観をともに認め合い、育ち合う取り組みが進められています。外国人を単なる人材と捉えるのではなく、人権をベースにともに生きる隣人として受け入れる土壌づくりが必要ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
次に、芸術・文化の振興についてお聞きします。
八尾市芸術文化振興プランに示されているように、芸術・文化とのかかわりの中で、心豊かに暮らすことのできるまちづくりを進めていただきたいと強く願っているところです。
その拠点である文化会館の役割は、極めて重要であり、近年の取り組み実績は国内でも高く評価されていると認識しています。市民に愛される身近な施設だからこそ、今回の大規模改修でどのような施設に生まれ変わるのか、大きな期待が寄せられているのではないでしょうか。改修の具体的な内容と総額予算、スケジュールについてお聞かせください。
また、振興プランにもある八尾の誇りとなる芸術・文化の創造。八尾に根差した伝統文化、地域資源の掘り起こしや継承の必要性について、市長の認識をお聞かせください。
さらに、文化芸術基本法の改正に伴い、この３月には文化芸術推進基本計画が閣議決定され、自治体における文化芸術振興に向けた条例制定の機運が高まっていると聞いています。中核市である八尾市においても、ぜひ検討をすべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、介護福祉施策についてお聞きします。
市政運営方針では、介護予防・生活支援サービスの従事者、見守り相談に当たる住民ボランティアといった福祉の担い手の育成について、課題認識を持たれている。そのように感じますが、今後どのように福祉の担い手の育成を進めていくのか。お考えをお示しください。
また、地域包括支援センターを今後どのように活用していくのかもお聞かせください。我々は、少子高齢化が急激に進む中で、生活保護を初めとした福祉施策の需要がふえることによる扶助費の増加について、少なからず心配するところでありますが、今後の見通しと対策についてお聞かせください。
次に、公共交通網の充実についてお聞きします。
公共交通のあり方については、ここ数年議会でもさまざまな議論がなされております。この間、市は公共交通事業者会議を開催する中、大阪バスの運行などの対策を講じてきたと認識しています。とりわけ竹渕地区では新たな交通手段の検討も進められていると聞いていますが、今後も引き続き重要課題の１つとして、持続可能な方策を見つけていく必要があります。市長は、
地域公共交通会議を設置し、実証運行をするとされておりますが、
地域公共交通会議とはどのような会議体であるのか。また、実証運行をする場所や手法等についてもお示しください。
次に、観光・魅力発信についてお聞きします。
本市は、平成２７年に観光振興プランを策定し、観光という名の魅力発信事業を観光協会を中心にして進めてきました。我々はそう認識しております。
しかし、市政運営方針では、大阪観光局と連携した事業展開、おおさか東線をキーとした沿線市との広域的なイベントとされております。八尾市観光協会は、一体どこに行ったのかと見受けられますが、今後の事業展開の中で観光協会はどのような役割を担うのかお聞かせください。
そもそも観光振興プランでは、観光というものを市内外の人が八尾の日常を楽しむものであると捉えていたのではないでしょうか。今後の魅力発信の取り組みを見る限り、日常を楽しむという考え方とは相入れないのではないか。このように考えますが、今後の観光振興プランのあり方について、市長の見解をお示しください。
次に、魅力あるまちづくりについてお聞きします。
市政運営方針では、魅力ある都市核の充実として、近鉄河内山本駅周辺整備事業が挙げられておりますが、本事業が終了するまでの具体的なスケジュール、これまでの取り組みも含めた予算総額についてお示しください。
また、我々は魅力あるまちづくりのためには、通勤通学の乗降客数が多く、おおさか東線全線開通による利用者増が期待できるＪＲ久宝寺駅周辺のまちづくりを積極的に進めていくべきと考えますが、市長のお考えをお示しください。
また、駅前整備や都市計画道路といったハード面を整備した上で、その先にある魅力をどのようにして生み出していくのか。地域資源を積極的に知ってもらう。ソフト面での取り組みが求められると考えますが、ＪＲ八尾駅整備など、これまでの取り組みに対する評価と今後の進め方についてお示しください。
最後に、産業振興政策についてお聞きします。
まず初めに、昨年オープンした「みせるばやお」を活用した産業振興施策について、行政としてどのように評価しているのかお答えください。
また、協賛している企業からはどのような声があったのかお聞かせください。
また、その声を生かして、今後「みせるばやお」をどのように成長・発展させるのか。今後の展望もお聞かせください。
市政運営方針には、産業施策を生かしたまちづくりの推進として、人材戦略推進や人材育成支援といった事業に取り組むとされています。これまでも後継者がいない。担い手不足という課題を解決するために、
起業塾を初め、さまざまな取り組みを行っておりますが、この間の取り組みの成果はあったのか、なかったのかをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（奥田信宏）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの八尾の未来を紡ぐ会の御質問にお答えをいたします。
まず、私の政治姿勢についてでありますが、 このたびの選挙で、私は八尾の町を変える、市民とともに成長する新しい八尾の未来をつくっていきたいという、まちづくりへの強い想いを訴え、変化、変革を求める多くの市民の御期待を賜り、市長に就任をさせていただきました。
本市には先人から受け継がれてきた市民の力、地域の力だけでなく、歴史や文化など誇るべき数多くの資源があり、これらが持ち合わせる八尾の力、八尾のよさをさらに伸ばしていくことが、今後の本市の成長と未来をつくる活力の強化につながるものと認識しております。
このような考えから、市政運営方針でお示しした八尾新時代を創造するための６つの成長戦略に基づく取り組みを着実に推し進め、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾を感じていただけるよう、市民を最優先としたまちづくりを進めてまいります。
また、これまでのまちづくりにおけるよいものは取り入れ、改めるべきは改めるという姿勢で、市政運営を進めてまいる所存であります。
次に、改革についてでありますが、これまで踏み切ることができなかった改革とは、ますます厳しくなる社会環境を踏まえ、また、新たな財源を創出するために、聖域なき行財政改革を進めていくとの決意と覚悟を示したものであります。また、現在、新たな行財政改革の計画を策定するよう指示し、鋭意検討を進めているところであり、本年中に策定する予定としております。
次に、ＳＤＧｓに対する見解についてでありますが、持続可能な開発目標として、平成２７年９月の国連サミットにおいて、全会一致で採択された国際目標であり、自治体における行政運営においても、取り入れるべき視点であるものと捉えております。
また、今後のまちづくりにおいて、持続可能性の視点は重要であり、５０年先、１００年先の未来の八尾市民が幸福感を感じて暮らしていただけるよう、行政運営に努めてまいる所存であります。
次に、行財政運営についてでありますが、この間の行財政改革の取り組みに対する評価については、その時々における財政状況や社会環境の変化に対応し、取り組みを進めてきたものであり、持続可能な行財政運営の実現に資する効果を生み出してきたものと考えております。
また、財源の確保については、さらなる選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドや、新たな財源の創出等により、行ってまいりたいと考えております。
次に、無駄についての考え方についてでありますが、誰かに責任があるというのではなく、仕事のための仕事をつくっていないかといった視点をもって、無駄が生じていないか改めて現状を検証し、事業を見直す必要があると考えており、その指示をしているところであります。
次に、職員の不補充と、これまで以上にマンパワーが求められる施策との整合性についてでありますが、新たな事業を実施するに当たっては、既存の施策・事業の優先度を踏まえて見直しを行うとともに、新たな技術の活用等もしながら業務の効率化を図り、職員のマンパワーを創出していきたいと考えております。
しかしながら、現状で目標を上回る人員減となっている状況を踏まえ、市民サービスの低下をもたらすことのないよう、十分に精査した中で、職員の年代間バランスも勘案しながら、最低限必要な職員の採用は実施してまいりたいと考えております。
次に、職員基本条例についてでありますが、府や大阪市において地方公務員法に基づき、人事制度における基本的な事項等を包括的に定め、公正かつ厳正な運用を進めていくことにより、市民から信頼される行政運営を実現するために定められたものと認識しております。
本市においても、実情を踏まえ、職員がやりがいとやる気を感じ、市民のために全力で業務を進められるような仕組みを構築するとの考えをお示ししており、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害時要配慮者支援プランの見直しについてでありますが、さまざまな課題のほか、災害発生時の避難に際して、支援を必要とする方が適切に避難ができるよう、身近な地域での支え合いを具体化するなど、地域とともに実態に即した方法を見出す必要があるものと認識しております。
そのため行政の責任を明らかにしつつ、これらの課題や本市が経験した台風や大雨等での事象を踏まえ、実態に即した支援が行えるよう災害時要配慮者支援プランの見直しに取り組んでまいります。
次に、民間事業者との連携強化やインクルーシブな避難所についてでありますが、誰もが安心して避難できるよう、地域と連携した避難所運営をすることが重要であります。
そのため避難生活を早期に安定させるために、さまざまな分野の民間事業者や団体と防災協定を締結し、食料品を初め、段ボールベッドや生活用品の提供等の御協力をいただいてまいります。
また、避難所におけるプライバシーや安全、衛生への配慮のあり方などについて、地域と意見を交わしながら、年齢や性別、障がい、疾病、介護や子育てなど異なる状況にあっても、みんなに優しい避難所運営が実現できるよう取り組みを進めてまいります。
次に、防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラの日常の管理・運用については、地域の御協力を得ながら、市がより主体的にかかわるよう見直しをしてまいりたいと考えております。
今後、防犯カメラの整備については、これまでの経過も踏まえながら地域の御意見をお聞きし、警察とも連携しながら検討してまいります。
次に、出張所についてでありますが、出張所は、身近な地域における行政の機能として非常に重要であると考えており、今後、窓口業務を再開する中で、改めて地域拠点としての機能について検討する必要があると考えております。
また、出張所での保健師についてでありますが、各地域における保健師による健康教育や健康相談などは評価しております。保健師は、地域保健の担い手であることから、今後、その高い専門性をさらに発揮できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、出張所における証明書発行等の業務の時期と手法についてでありますが、この再開については、本庁舎への来庁が困難な障がい者や高齢者など、身近な出張所での窓口対応によるサービス、利便性を向上するため、全ての出張所で速やかに再開できるよう検討を指示しているところであります。
次に、出張所における証明書発行等の業務の再開と地域のつながりについてでありますが、証明書発行などを再開することにより、手続に来られた市民への、これまでの生活相談など、親切、丁寧な対応についてもさらに強化していけるものと考えており、地域住民の皆様がいつまでも住みなれた地域で住み続けたいと思えるよう、行政サービスの向上に取り組んでまいります。
次に、旧公立幼稚園・保育所跡地を活用した小学校区集会所の整備についてでありますが、小学校区集会所の未整備校区は永畑、大正北、山本及び北山本の４つの小学校区となっております。廃園後の施設については、就学前児童の保育や放課後児童室など子どものための活用を最優先とし、地域での活用については、未整備校区の中では、旧永畑幼稚園の施設活用を予定しております。
次に、私のマニフェストで掲げるゼロ〜５歳児の保育・教育の無償化についてでありますが、私の思いとしましては、全ての年齢で所得制限を撤廃し実施したいという考えではありますが、現在、本市独自の制度拡充がどこまで可能なのかについて、財源・時期を含めた検討を行っており、本年１０月には、国の制度に沿った無償化を円滑に実施してまいりたいと考えております。
次に、在宅で子育てをする家庭への支援についてでありますが、全ての市民に光が当たるように、保育サービスを利用せずに、在宅で子育てをされる世帯に対しましても関係所属・機関が切れ目なく緊密に連携しつつ、きめ細やかな子育て支援施策を展開することで、保護者が就園・在宅、どちらを選ばれても、安心して子育てできる環境整備に取り組んでまいります。
次に、放課後児童室における民間施設との具体的な連携についてでありますが、社会福祉法人が運営する児童室の運用に当たっては基本的には市の条例等に沿っていただいており、市が実施する指導員の研修等に参加していただくほか、保護者ニーズに合わせて、当該法人を紹介する等の連携を行っております。
次に、この施設の評価についてでありますが、当該法人は、預かり時間を最長２０時まで可能としておられ、学習等のプログラムの充実やおやつに加え、食事提供も行うなど、保護者ニーズに応じた柔軟な対応を行っておられる施設であると高く評価しております。
次に、小・中学校の給食費無償化についてでありますが、子どもに対する他の取り組みと整合を取りながら、制度設計と試算を行う必要があるため、教育委員会にて検討を行っているところであります。
次に、中学校給食の全員喫食についてでありますが、これまで教育委員会では、デリバリー方式の選択制給食を推進してきましたが、保護者からの要望も強いことから、学校運営への影響などを考慮した中で、実施時期や方法を検討してまいりたいと考えております。
また、学校の体育館へのエアコンの設置についてでありますが、避難所の環境整備の観点から課題であると認識しております。今後先行事例の研究や財源の確保、事業手法等について検討してまいります。
次に、教職員の働き方改革の推進についてでありますが、教育委員会において、学校における事務負担の軽減、業務の精査を図るとともに、教職員全体の働き方に関する意識改革などの取り組み等を進めております。
今後の教育の質を高めるための財政的、人的支援については、総合教育会議等を活用して、教育委員会と協議・調整してまいりたいと考えております。
次に、医療型児童発達支援センターの機能強化・拡充についてでありますが、本市においては、医療型児童発達支援センターを地域における障がい児支援の中核として位置づけ、関係機関と連携し、サービス提供体制のさらなる充実を図る必要があると認識しております。
そのような中、施設整備については、現存する施設をできる限り有効活用すべく、令和元年度は、屋上防水工事及び空調改修等の実施設計業務を行い、令和２年度に着工する予定をしております。
また、閉校した特別支援学校の一部を活用し、外来児童への言語聴覚療法の拡充や障がい児支援利用計画の策定を進めてまいります。
なお、閉校後の特別支援学校全体の活用についてでありますが、今後の障がい児への支援のあり方の方向性や本市のさまざまな行政課題への対応等を踏まえつつ、総合的な視点から検討を進めてまいります。
次に、若い世代への男女共同参画に対する意識醸成の取り組みについてでありますが、子どもの育ちの中で、男女共同参画について理解を深め、互いの違いを認め尊重し合い、個性と能力を発揮しながら成長することは、生きる力を身につけ、将来にわたって多様性のある豊かな人間関係を築き、人生の可能性を広げることにもつながるものと認識しております。
このような考え方から、市内の中・高生に対し、性別による固定的な役割分担意識の解消や、みずからの将来像を実現させるための知識や技術、能力の向上をみずからで自由に選択できるよう、啓発の取り組みを進めてまいります。
次に、若い世代が八尾で働く喜びを感じるまちづくりについてでありますが、次世代を担う子どもたちが八尾で働くことに魅力を感じてもらうため、八尾の企業が持つ技術力の高さに直に触れることで、ものづくり技術のすばらしさに興味を抱き、市内企業に関心をもってもらうなどの取り組みを新たに進めているところであります。
また、働き手が働く喜びを感じるためには、ワーク・ライフ・バランスが取れ、心身ともに健康で能力を十分に生かせることが重要であり、それらが市内事業所の業績向上にもつながるものと考えております。
そうしたことから、働き方改革や人材定着、人材育成の推進などに高い意識を持った事業所、経営者をふやしていくことで、若い世代が八尾で働くことのすばらしさを感じていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民の人権意識の高揚と差別のない社会を目指す施策の認識についてでありますが、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法のいわゆる差別解消三法が施行されるなど、人権課題への意識が高まる中で、本市としても今後とも、市民の一人一人の人権が尊重され、差別のない、明るい社会づくりを進めていくため、市民とともに、人権啓発を初めとした人権施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、新たな外国人相談窓口の設置についてでありますが、今回の整備は、既設の桂人権コミュニティセンター及び安中人権コミュニティセンターの相談窓口に加えて、八尾市生涯学習センター内に基幹窓口を新たに整備し、相談体制の充実を図るものであります。
基幹窓口では、日々の相談対応とともに、既設窓口を含めた市全体の相談状況の把握や対応の調整を図ることで、３カ所の相談窓口の円滑な運営を進めてまいります。
また、運営については、既設窓口を含めて、公益財団法人八尾市国際交流センターが一元的に担う予定としております。
次に、外国人をともに生きる隣人として受け入れる土壌づくりについてでありますが、市民の誰もが外国人を地域社会を構成する市民であると捉え、外国人を含めた地域住民が力を合わせてまちづくりを進めることで、多文化のつながりを生かした生き生きとした八尾のまちづくりに努めてまいります。
次に、文化会館の改修の具体的な内容等についてでありますが、財政状況が厳しい中、安全対策、老朽化に伴い運営に支障を来す恐れがある箇所への対応、バリアフリー対応を中心とした改修を行うこととしております。
今後、令和２年度末までの指定期間の延長の中で、基本設計、実施設計を行い、この中で具体的な改修内容、改修に要する予算やスケジュールについて精査をし、令和３年度には、改修工事に着手してまいりたいと考えております。
次に、第２次八尾市芸術文化振興プランが掲げる目標についてでありますが、八尾の誇りとなる芸術・文化を創造していくためには、本市に根差した伝統文化・地域資源の掘り起こしや継承にとどまらず、新たな芸術・文化を創り出していくことを含め、双方をバランスよく進めていくことが必要であると考えております。
次に、芸術文化振興に向けた条例の制定についてでありますが、他の中核市における制定状況等からも、その必要性については認識しているところであります。
今後、次期芸術文化振興プランの策定とあわせて、芸術文化振興に向けた条例の検討を行ってまいります。
次に、福祉の担い手の育成についてでありますが、地域における福祉活動を担う人材育成の仕組みづくりはもとより、シルバーリーダーの養成を初め、地域福祉推進基金の活用等による地域住民の福祉活動への意識づくりや地域活動にかかわるきっかけづくりが必要と考えており、今後啓発を含めた取り組みを進めてまいります。
次に、地域包括支援センターについてでありますが、今後、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、重要な機能と認識しており、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けていくことができるよう、これらの役割を十分に果たすことに加え、出張所等の地域拠点のほか、さまざまな相談機能との役割分担を含め、多様な市民ニーズに対応できるように検討してまいります。
次に、扶助費の増加に係る今後の見通し等についてでありますが、高齢化の進展等により、今後においても生活保護費を初めとする社会保障制度に係る経費の増加が見込まれることから、国等の動向を注視するとともに、限られた財源を有効活用すべく、適正な執行に努めてまいります。
次に、
地域公共交通会議についてでありますが、これは道路運送法の規定に基づき、学識経験者、交通事業者、地域住民、警察、運輸局などが構成員となり、路線の新設、経路の変更、停留所の位置や運賃設定等について協議し、地域の実情にあった交通手段の実現に必要となる事項を協議するために設置する会議体であります。
実証運行については、竹渕地域において、デマンド型交通も選択肢の１つに、地域のニーズと実情に応じた持続可能な交通手段の構築に向け地域との協議を予定しております。
次に、観光協会についてでありますが、広く国内や海外に八尾の魅力を発信し、認知していただくためには、大阪観光局と連携した事業展開やＪＲおおさか東線を鍵とした沿線自治体との広域的な連携強化を図っていくことも必要不可欠であると考えております。今後の事業展開において、観光協会のあり方も含め、検討してまいります。
次に、八尾市観光振興プランのあり方についてでありますが、大阪を訪れる外国人旅行者の数は、近年、大幅に増加しており、また、令和２年の東京オリンピック、令和７年の大阪・関西万博開催といったビッグイベントや、百舌鳥古市古墳群の世界遺産登録も控えていることから、大阪を訪れる外国人の流れは、今後も続くことが想定されます。
これまで取り組んできた八尾市観光振興プランに掲げる市内外の人が八尾の日常を楽しむということを大切にしながらも、外国人旅行者を初め、少しでも多くの方に本市に来訪いただくことが、消費の喚起につながり、それが地域の活性化策にもなると考えており、より広域的な取り組みを進める中で、魅力発信の強化につなげ、多くの方に本市に興味をもっていただき、来訪いただけるようなプランにしてまいりたいと考えております。
次に、近鉄河内山本駅周辺整備事業についてでありますが、現在、狭隘な状況にある踏切部の安全対策が急務であると考えており、令和元年度に踏切前後の歩行者・自転車が安全に待機できるスペースの整備を行い、令和２年度から踏切部の拡幅工事に着手する予定であります。
また、今後の整備については、府、近畿日本鉄道株式会社等の各関係機関と連携を図りながら、駅前広場の整備を初め、交差点改良や歩道拡幅等の交通安全対策、にぎわい空間の創出を図ってまいりたいと考えております。
なお、予算総額については、今後詳細な検討や設計等を行ってまいります。
次に、ＪＲ久宝寺駅周辺のまちづくりについてでありますが、おおさか東線の開通により交通利便性が高い地域となっており、町の魅力づくりと活性化のために都市計画手法等を活用し、より多くの人に、にぎわいと活気にあふれ、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と感じていただけるようなまちづくりを進めてまいります。
次に、ＪＲ八尾駅周辺整備についてでありますが、自由通路の整備や駅舎の橋上化、踏切の改良工事、駅前広場の整備や信号の設置を含む周辺道路の整備などにより、安全性・利便性が向上したものと認識しております。
今後、都市計画道路ＪＲ八尾駅前線を初めとする都市基盤整備を着実に進め、地域の魅力を高めてまいりたいと考えております。
次に、「みせるばやお」を活用した産業振興施策の評価についてでありますが、「みせるばやお」は、オープンから１０カ月が経過しましたが、次々と新たなプロジェクトが生まれるとともに、一般の方も広く参加できるセミナーが開催されるなど、さらなる産業振興に向けた持続的な取り組みができつつあると評価しております。
また、会員協賛企業からは、企業の結びつきが生まれ、幅広い情報交換から、新たな取引も生まれており、このような機会をふやしていきたい。などといった声をいただいております。このような声を踏まえて、今後さらに機能を強化していくため、本市がベンチャーや大企業との効果的なマッチングをプロデュースする事業を展開するなど、オープンイノベーションの促進を仕掛け、新しい付加価値の創造へとつなげてまいります。
次に、後継者がいない、担い手不足といった事業課題の解決に向けた支援策についてでありますが、次世代経営者養成講座の開催や、事業承継に関する相談窓口の実施、セミナー開催をしているところであります。
また、
起業支援としましては、
起業塾の開催、個別相談窓口の設置、交流会の開催等を行っており、医療・福祉に関するサービス業や飲食・小売業の創業者が生まれているところであります。
この間の創業に関する実績としましては、平成２９年度には１４８人、平成３０年度には１７１人が創業につながっており、一定の成果は上げていると考えております。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
御答弁ありがとうございました。
まず、市長のマニフェストに関してお伺いしたいと思います。
これはたくさんの市民の方がごらんになったと思います。私もこのマニフェストを見せていただきまして、全部の２２項目を読ませていただく中で、市長の市政に対する意欲、そして思い、そういうものをくみ取ることができました。
ただ、率直に言って、いろんな方もおっしゃいましたけれど、特に教育・子育ての部分、保育・教育の無償化、
子ども医療費助成の１８歳までの拡充、給食費の無償化、全員喫食、これは中学校のです。それから待機児童ゼロ、エアコン設置といったような、こういった事業に関しては、本当にどこから財源を生み出して充てていくのだろうかと。正直そのように感じました。
限られた財源の中で、もちろん行財政改革を頑張っていくということであっても、何かの事業を切って、こっちに持っていくというようなことも当然、これから考えられるわけでございますので、正直、不安に感じた部分もございます。
私たちもかねてから子どもたちの教育・保育の充実、それから子育て世帯の負担の軽減といった、そのような施策については、できることならやっていきたいと思っておりました。
しかし、あれもこれもできるような財政状況ではないということも認識しておりまして、財源をどう確保するのか。そして、市民の皆さんに理解をしていただくために、税の負担の公平性とか、平等性とか、優先順位とか、そういったものを十分に議論した上で、今までもも議会でできることはするという方向で進めてきたと思います。
大松市長も私よりもずっと長く議員をされております。そういう豊かな経験をお持ちですので、ほかの方も質問しましたが、マニフェストの中で、これをもしやるんやったらどれぐらいかかるかということを市民にお示しする前に試算をされていたのじゃないかと、その額を教えてくださいと申し上げたんですが、やっぱりそれはまだこれから検討をするということですので、お答えいただけてないというのが、少し残念な面ではございます。
市長の御記憶にもあると思いますが、前市長にこのような注文をしておられます。財源の裏打ちもなく、非常に場当たり的な対応では困ると。それから、八尾市の財政運営が自転車操業では困るんだと。税の使い方、八尾市の将来に責任を持って、市政運営をすべきだと、多分御記憶にあると思いますが、そのようなこともおっしゃっておりました。
ここでお聞きしたいのは、今後、もちろん市長がこのような指摘をされるようなことはないだろうと思っているのですが、ただ、現実的にこれから検証をしていく中で、このマニフェストを何が何でもするんだというお考えなのか。それともできるものはする、だけれども、幾ら市民と約束したマニフェストでも、いや、これはちょっと見直さなあかん。あるいは、方向転換せなあかんといった、そういう姿勢で臨まれることもあるのかなと思っているのですが、そのあたりのことはいかがでしょうか。
○副議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
私のマニフェストにつきましては、一気にできるものとは考えておりません。
ただ、着実に一つずつ、着実に一つずつ、進めていきたいとは考えておりまして、その内容に大きく変化があることは、今のところ考えておりません。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
わかりました。
ただ、市長は支持いただけなかった市民の皆様の声も謙虚に受けとめていくとおっしゃっておりましたので、今後、いろんな形で議会にも提案があると思いますので、その都度、そのあたりのことをきちんと確認させていただきたいと思っております。
それでは、次に行政運営の考え方についてお聞きしたいのですが、私は行政運営というものは継続性というものが重要であると考えます。
特に、市民の皆さんとか、いろんな関係者の方々にも御理解をいただきながら、議会でしっかり議論をして、決めてきたということについては、やはり重みがあると思っています。
市長がかわっても継続していかなければならないということがあるはずだと思うんです。いいものは引き継いでいくとおっしゃっているので、そうなのかもしれませんが、市長はよいものは取り入れ、改めるべきは改めるとおっしゃっています。
昨日からのさまざまな答弁を聞いてみて、何となくその中身がぼんやり見えてきたかなと思っているのですが、今までのことで結構ですが、再度、何がよいところであり、そして、何をこれから改めるべきなのか。もう少し具体的に、できればそれぞれ３点ずつぐらい上げていただければありがたいのですが、少し言っていただけませんでしょうか。
○副議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
今の部分についてですが、しっかりとこれまで行政として取り組んでこられたということには、一定の評価をしております。
その中で、今、それが本当に今のニーズに合っているのかどうかというところについて、全事業を行政職員に一度点検してほしいということを申しております。例えば、八尾は人と言うんですか。まちづくり協議会を初め、しっかりと根づいてきたものもあります。
ただ、これも一定の期間を要する中で、改善するべきところ、また、変えるべきところというところも出てきているのも確かであろうと思いますので、そういったところを見直すからといって、全てやめるとかではありませんが、しっかりと発展的な見直しも含めて、今、指示を出しているところでありまして、ただ、何度も言いますが、ニーズに合っているかどうかというところも含めて、しっかりといま一度見直してほしいということで、今、考えております。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
そのニーズに合っているというのは、誰のニーズに合っているかという、どういうことでしょうか。
○副議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
それは、市民のニーズに合っているかどうかというところでございます。
これまで行政という形の中で進められている事業が、漫然と進んでいないかという視点も含めて、今、見直しを図っているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
市長は市民最優先とおっしゃっていたので、本当に市民の目から見て、ニーズに合っているのか。市民の思いに応えられるのか。
そして、地域も大事に考えておられますので、その地域の力、地域の皆さんのきずな。そういったものを大事にしながら、これからやっていただけるのかなという印象を持ちました。
次に、聖域なき行政改革とおっしゃっています。これまで踏み切ることができなかった改革とは何でしょうかと、私お尋ねしましたけれども、具体的な答弁いただいていないような気がいたします。もちろん市長の決意と覚悟というものは示されていたと思うのですが、聖域なき行政改革、今まで聖域というものがあったのかなと思ったりはするんです。
ただ、市長が今回真っ先に身を切るということで、給料とか、退職金とか、カットをされる議案を出されました。私から見ると、みずから襟を正して、職員も後に続けと言わんばかりに思うのです。実際、特別職についてもカットされております。
もしかしたらですが、この聖域なき改革というのは、そういった人件費にメスを入れるということなんでしょうか。ちょっと私の勘違いだったら、しっかりと言ってください。
そして、今後さらにこの給料カットが進んでいくのか、一般職員にまで波及するのか。そのあたりのことは非常に心配をしておりますので、市長、今のお考えをきっぱりと言っていただければありがたいと思います。
○副議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
職員の給料カットについては、私自身、一言も申し上げたことはございません。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
今回の退職金や給料カットについては、議案として出されておりますので、総務常任委員会の中で議論をしたいと思います。
次に、関連して職員体制について伺いたいと思います。
答弁の中では、目標を上回る人員減になっているという御答弁がありましたけれど、これの数字を上げて、具体的にお示しいただけますか。
○副議長（奥田信宏）
人事担当部長。
◎人事担当部長（太尾利治）
現在の行財政改革の行動計画の中で、令和２年度を目指しまして、フルタイム職員で２０名、再任用の短時間勤務職員で６０名の８０名程度を減じていこうと目標に取り組んでおりますけれども、実績としましては、現状でフルタイム職員３７名、再任用短時間勤務職員６１名で、合計９８名を減じているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
これは確か来年までの目標でしたか。
○副議長（奥田信宏）
人事担当部長。
◎人事担当部長（太尾利治）
おっしゃるとおり、令和２年度を目指して取り組んでいるところです。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
ということは、来年度より前年となりますが、それでももう既に目標の８０名減、人件費抑制ということで、ずっと頑張ってきてくださって、８０名は減らすんだというところではあったけれど、もう９８名が減っているということですか。
そういう状況にある中で、市長はこういう状況も勘案して、最低限度必要な職員の採用は実施すると言っていただきました。これを見て、正直安心しました。といいますのは、マニフェストに職員の不補充と書いてあったんです。不補充という言葉のイメージは、空きが出ても後は補わないと受け取られて、もしかしたら、市民さんもそのように理解したかもしれないと思います。
不補充というようなことはあり得ないとおっしゃっていたと思いますので、これは全部埋めなかったらゼロになると、市長みずからおっしゃったように、そんなことはあり得ないのに、マニフェストにこのような誤解を招くような表現というのは、いかがなものかなと思いながら、私は不補充でなくてよかったと、今、思っているところなんです。
今までも余りのある職員採用なんかもなかったと思いますし、人件費を抑えることで、行革を進めてきたと、私は認識しているんですけど、市長はどのように捉えておられますか。
○副議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
これまでの行財政改革につきましては、仕事の仕方、仕組みを変えるということによって、各事業の見直しでしたり、歳入の増加に努めるといったそういった取り組みでございます。
さまざまな手法で進めながら、この約２０年間以上、行財政改革を精いっぱい進めているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
わかりました。
私、総務常任委員会のほうで議論をさせていただこうとは思っているのですけれど、市長あるいは特別職の方の給料をカットした分を事業の経費に充てるという手法については、見解の相違かもしれませんが、私はどうしても理解ができないんです。
４年間の期間限定の条例提案ということになっていますけど、これはカットがなかったら、もしなくなれば事業が継続できるのだろうかというリスクもあるし、何かとても不安な気がします。
それと、そもそも特別職も八尾の職員も給料の水準が特別高いわけではないと聞いておりますし、既に特別職の方は１０％カットを今までもやってこられたわけです。それ以上にカットする理由がどこにあるのか、私にはやはりわからない。例えば、去年の大阪北部大地震で、枚方市が復旧費用を確保するために、職員２８００人、４カ月間１から４％カットしたというようなことも記事になっておりました。やはりそういう非常事態であるとか、もうどうしてもこれは全市を挙げて、やらないといけないというときには、そういう判断もあると思うのですけれども、私はちょっとそういう手法をとられるということについては、疑問を感じます。
職員の襟の正し方というのは、単に給料カットだけではないと思っていますし、今までもそう、これからもそうですし、行革に汗を流して、知恵を絞る。市民のために職員の本来の仕事を全うするという、そういったことも一つは襟の正し方と思っています。
盛んにスリムで筋肉質の組織づくりとおっしゃっていますが、こうはならないと思いますが、やせ細って体力が衰えて、市民サービスが低下するようなことには絶対なってほしくないと思うし、市民最優先という、そういう市長の立場から見ても、それは望まないことだと思います。
本当に職員の士気が低下したり、人材がもっと働きやすいところあるでとか、給料が高いところに人材が流出せず、八尾市役所で働いてよかったと。市民生活の向上につながっていくという誇りを持って、職員が働けるような環境づくりが必要で、そこはトップとして、職員を大事にしていただけるものと考えておりますが、ちょっと一言コメントをお願いします。
○副議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
大松市長就任後から、私どもはさまざまな話し合いを重ねてまいりました。
大松市長のほうからは、仕事のための仕事は減らして、職員の皆さんには能力を最大限に発揮してほしいという力強いお言葉を頂戴しているところでございます。
これを踏まえまして、私ども、これまでも行財政改革はしっかりとやってきたわけではあるのですが、改めて無駄がないかということを点検いたしまして、しっかり新たなことをするための取り組む費用を捻出していきたいと思っておりますし、それぞれ具体的な事業につきましては、各部局において無理なく持続可能な仕組みをしっかり構築していきたいというところでございます。全庁一丸となりまして、新たな八尾づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
また、続きは総務常任委員会で議論したいと思います。
次に、地域分権とまちづくりについてお伺いしたいと思います。
昨日までの代表質問の中でも、数々出てきまして、出張所での証明書発行については、庁内の混雑ぶりであるとか、マイナンバーカードの普及状況であるとか、そういうところを見ながら、再開するというのは、一過性のものなんだと、ずっとやっていくというものではないと、私は理解をしたのですが、いかがでしょうか。
○副議長（奥田信宏）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（山原義則）
今、議員が申されたように、ずっと永劫にやっていくものではないと思っています。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
地域拠点としての役割を後退させることなく、今の職員の数でやっていくという部長の昨日の発言もありました。そこまでおっしゃっていただいているのであれば、そうなのかなと、私も多くを申し上げるつもりはないんですけれども、ただ、現状認識という部分でいえば、２点確認させてほしいことがあるんです。
一つは、市政運営方針の中にも書かれてありました。出張所での証明書発行の理由として、高齢者や障がい者など本庁に行きにくい方のためにも再開するということですが、私の理解では、今の機能再編後もこういった本庁に行きにくい方については、無理に本庁に行ってくださいと言ってきたんではないと思います。お預かりサービスとか、いろんな方法も提示されたと、丁寧に対応したと聞いておりますが、それはいかがですか。
○副議長（奥田信宏）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（山原義則）
それもおっしゃるとおりでございまして、預かりの件数は、少ないんですが、平成２９年で１５件、平成３０年度では６７件と、ふえているような状況で、我々も機能再編する段階で、マイナンバーカードの普及を第一に考えてございましたので、余り預かりしてますよということを、皆さんに広報できていなかった部分があるのかもわかりませんけども、出張所で相談されたときには、預かりましょうかとか、誰か御家族の方で行っていただける方いませんか。というようなことも含めて、出張所においては、本当に丁寧な説明をさせていただいていると思っています。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
こういうお預かりサービスができるということも、余り周知されていなかったということは、私も再開してほしいという声を聞いたので、そういうときには御説明もし、実はこういう方法もあるんですよとお伝えしましたけれど、そしたらそうですか。とおっしゃったんだけど、そういうことが周知されていなかったというのは、現実にはあったということですね。
それと、私は本当に職員がアウトリーチで外へ出向いて、相談を受けたりすることもあったし、いろんな所長さんに聞き取りをさせていただいたときも、本当に相談については今まで証明書を取りに来たときよりも、もっと重い相談とか、そういったものも相談に乗ることがあると。場合によっては、家のほうに訪問したり、それから本庁につないで対応をしたりという、本当に１つの相談についても、非常に時間がかかったり、丁寧にやってもらったりというような現実があると聞いているのですが、そういう意味では、職員の方が相談業務に徹してくれていたのかなと思っているのです。
ただ、再編前と再編後で相談件数等に何か変化がありましたでしょうか。
○副議長（奥田信宏）
市民ふれあい担当部長。
◎市民ふれあい担当部長（山原義則）
実際の数字で申し上げますと、出張所の相談件数というのは、平成２８年度１万５５３５件あったものが、平成３０年度でいきますと、出張所の機能再編に対する相談以外で数えますと６０６０件、激減をしているということでございます。
これは相談件数が多いのがいいのか、少ないほうがいいのかということで、いろいろ分析はしっかりとできていないのですけども、まち協を中心として、今、地域の各種団体を含めて、横の連携をしっかりとっていただくようにということと、地域の施設内連絡会ということで、地域の中にある施設、地域包括支援センターも含めて、横の連携をとっている中で、もう手前みそですけど、住みよい町に徐々になってきているのかなと思います。最終的には相談していただかなくてもいいような世の中になれば、一番いいとも思ってございますし、地域活動が大分盛んになってきている中で、そこに参加していただいている方も多くなってきていると思っています。
ただ、きょう午前中の話もありましたけども、声の届かない方をどう拾い上げていくのかということもありまして、災害時の要配慮者支援の同意者リストの方の家を訪問させていただいたり、そういったことをしている地域もあります。ただ、地域に格差がいろいろございますので、このあたりしっかりと我々がマネジメントをしていく中で取り組みを進めてまいりたいと思います。
昨日、申しましたように、機能再編後、出張所が悪くなったねと地域の方に言われることがないように取り組みを進めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
地域の方からは、私も本当に職員の方がよくしてくださっていると。おっしゃったように、相談が減った件数だけでは言えないけれども、本当に今まで以上に窓口で対応するだけでなく、出向いて、丁寧な対応もしていると聞いていますので、一定職員の方が頑張ってくれているんだろうなと、私は認識しているところです。
そのことと証明書発行を再開することは、職員さんの努力で両方やってくれるとはいいつつも、でも地域によっては、証明書発行の数も違うし、地域の課題も違うし、そういう中では両方するのが、しんどい地域は出てきそうな気がするのです。だから、そういうところは市長が状況をしっかり把握していただいて、少し必要なところには人の補充をするとか、そんなこともできたらお願いしたいなということを申し上げておきたいと思います。これは要望です。
それから、出張所への保健師の配置について、御答弁では各地域における健康教育や健康相談などは評価しているとお答えいただきました。保健師さんは健康教育や健康相談しかやっていませんか。もっともっといろんな活動をされていると、私は聞いているのですが、いかがですか。
○副議長（奥田信宏）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
保健師は、まず、専らその職務として保健指導です。保健指導というのは何かというと、まず、本人さんの状況を見、その家族の状況を見、その家族を取り巻く環境を見、その取り巻く環境の中の社会的資源を見て、どうしていけばいいのかという仕組みを考える。要は地域課題を抽出して、それに対して対応を専らとしているところです。
健康教育、健康相談、もちろんこれも大切なことです。ケース相談もあります。ですから、あらゆるそういった形での地域課題に対する対応。これは専門職としての知識と技能でもってやっていただいているということが現状でございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
済みません。もう一度お願いします。
○副議長（奥田信宏）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
保健師は、専らその職務として保健指導をしております。保健指導というのは、まず課題のある本人さんを見、その家族を見、その周りの環境を見、例えば勤務状況を見、社会資源を見て、そういった健康課題を抽出して、それに対する解決策の仕組みづくりをしていくという、このような内容でございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
失礼しました。地域の健康課題について、しっかりと対応したり、解決したりする。その糸口をつくってくださるのだと思います。
私も保健師さんといろいろお話しすることがあるのですけど、特にその地域で行われている集いの広場とか、「はとぽっぽ」とか、子育て支援の活動にどんどん保健師さんが入っていかれて、親の方から顔も名前も覚えてもらって、声かけてもらえますねんといって、それはどういうことかというと、やっぱり地域で保健師さんが配置されて、いつも地域にいる。いつでも相談できる。そして、いろんな機会に顔を合わせて、そして、いざ何か相談しようと思ったら、声がかけられる。そういった関係ができているということが、私はすばらしいことだと思っています。
今、子育て不安だとか、虐待の問題だとか、いろいろありますけれど、やっぱりそういった地域に保健師さんがいてるということで、安心して子育てができる。安心して相談ができる。それが虐待防止であったり、子どもの健やかな成長につながったりしていくと、私は思っているのですけれども、そういう意味では、もう本当に地域課題に対応するためには、派遣ではなくて配置ということに意味があると私は思っているのですが、そのあたり、市長はどのように認識されていますか。
○副議長（奥田信宏）
市長。
◎市長（大松桂右）
これまでの保健師さんの八尾市における取り組み、また活動内容については、一定の評価をしております。
そんな中で、今、虐待のお話もありました。しかしながら数字として虐待の数もふえてきているのも事実でございます。ですので、これまでのことがだめではなしに、この保健師さんが持っておられる専門性をやはり十二分に発揮していく。今以上に発揮をしていただきたいという思いもありますんで、そういったところを、今、総合的にどうやっていくかということで、今、庁内で検討をしているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
そうです。答弁でもそのように述べられているので、だから、私が悩んでいるんです。
結局、この保健師さんを各地域に配置したことについての評価というのは、まだ確信を持たれていないのだなと感じるんですが、違いますか。
今、健康寿命の延伸だとか、予防健康管理をどうやっていくかということが、国を挙げての課題になっていく中で、地域から健康づくりをやっていく。そのための保健師さんの役割、それは派遣ではなく、やっぱり地域にいているからこそできるというところの強みを、もっと生かしてほしいと私は思っています。この保健師の配置をやっぱり継続してほしいと、私は思っているのです。そのあたりについては、今の段階ではお答えできないということでしょうか。
○副議長（奥田信宏）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答え申し上げます。
今、市長が答弁させていただきましたとおり、我々は本来、保健師さんのこれまでやられてきた取り組みについては、高く評価をさせていただいています。
ただ、一方で先ほど
健康まちづくり部長からも申し上げましたように、やはり保健師という専門性を持った人材については、地域の健康課題を市の施策につなげていくという重要な役割がございます。
そういう意味では、地域ではさまざまな保健師以外にも、さまざまな方々が取り組み、ニーズも把握をされておられます。そういった方々も含めて、保健師がしっかりと行政の職員として、今後、何ができるかどうか。そういったことを我々として再度議論をさせていただいて、その議論の結果、どういう場所で、保健師が仕事をするのがいいのかどうか。そういったことをこれから判断させていただきたいということで考えております。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
ここでは配置かどうかというようなことは、答弁していただけないような気がしますので、再度、そういった時期になりましたら提案もしていただけると思いますから、しっかり議論したいと思います。
私の思いとしては、さっき申し上げたとおりです。要望としてお伝えしておきます。
それでは、次、教育に関してお伺いしたいと思います。
市長は、昨日の代表質問からも子ども・子育て施策にお金をかけるのは、未来への投資だというふうな意味のことをおっしゃいました。私もそう思います。
だからこそ、子どもたち自身が安心して楽しく学んで、たくましく成長できるよう、そして、その子どもたちが明るい未来を、日本の未来を担ってくれるよう、これからはもっと教育の中身、あるいは子どもの支援、それとか、先生たちが子どもにしっかり向き合う時間の確保とか、そういったソフトの部分です。そういうところに予算を回していただきたいというのが、私の思いです。
もちろん給食費の無償化とか、体育館の冷房化、否定はしません。でも、さっき市長もおっしゃったように、今、必要なのはそういった課題を抱えている子どもたち、いじめ、不登校、そういった子どもたちにしっかり向き合って支援していく。そのことに力を注いでもらうということが大事なんじゃないかなと思っています。市長いかがですか。
○副議長（奥田信宏）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
子どもたちというのは、この八尾の未来を支える大変貴重な世の宝と考えております。
そのために、この市長御就任後、子どもに対する施策について、今後どうしていくかということで、議論を重ねてきたところでございます。
それが、今回のこの市政運営方針の内容となっております。無償化といった取り組みもございますが、もちろん一人一人の子どもたちに対してどう向き合うのかという環境整備も含めて、子どもたちを育む取り組みについて、今後検討していくところでございます。
全てが一遍にできる状況ではございませんが、市長部局、教育委員会、議論を重ねながら、子どもたちが未来に希望を持って、そして、この八尾に愛着を持って、できましたら、この八尾で活躍、大人になってからも活躍していけるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
子どもが抱えている課題というのは、もう目の前にあるんです。それを今、学校現場、本当に大変な中で対応をされているわけです。そのことに対して、しっかり市が応援していくという姿勢を持ってほしいなと思います。もちろんそうだとおっしゃるのでしょうが、でもやっぱり、どこにお金使うかということにつながってくると思うのです。
私は、今まで耐震化やクーラー設置、それを優先的にすべきだということで承認もしたけど、もうそれも済みました。次は、やっぱり子どもの教育に返っていく。そういったものにお金を使うタイミングではないかなと思っています。
スクールソーシャルワーカー、今回１人増員していただいて、５人になりました。それもありがたいと思います。
ただ、それでも足りていないという認識もお持ちなんですけれども、例えばそういうところにもう少し予算を配分できないかということを言っているんです。例えば、スクールソーシャルワーカーってどんなことをしているねんということなんですけれど、新聞記事である社会福祉士の方のインタビュー記事が載っていたので、これがすごくわかりやすいかったので、紹介したいのですが、この方が、まず何をしてるかというと、まず問題がありそうな子と直接会い、状況をつかむ。福祉サービスの申請が必要なら、窓口に同行する。生活保護を受けられるのにやり方がわからない。窓口の対応に傷つき諦めてしまう。そんなとき私たちがそばにいるだけでも違うのだという体験を語っております。
それから、学校は子どもにこうなってほしいと考える。福祉は逆です。子どもはありのままでいいんだよが出発点、そこからあなたはどうしたいのと聞いて、手伝いをする。そうして初めて学校に来られない子たちの多様な困難が見えてくると、そういう記事でした。先生たちは先生たちの目線で、でもそういうことではなくて、また違った専門性を生かした目線で、子どもに向き合っていく。やっぱりそういう意味では、まだ４人、５人のスクールソーシャルワーカーは、一部の子どもや親にかかわってくれているのはわかっていますが、ほとんどが教員の相談に乗ったり、事例研修のときにお話にいったりというところでとまっているのが現状です。教育委員会いかがですか。
○副議長（奥田信宏）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
スクールソーシャルワーカーの活用についてでございますが、今、議員御指摘のとおり、学校の職員に対しての指導、またはケース会議等に入っていただいて、福祉的な見地から御助言いただくということを実践としてたくさんなされております。
時には、保護者の方、また児童・生徒とかかわることもございますが、おおむね会議等への参加ということが主流になっております。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
本来、本当にいろんな困難な課題を持っている子どもや親に福祉的な目線で寄り添っていくというのが、スクールソーシャルワーカーです。少しでもその力を発揮できるように、そして、その中で困っている子どもたち、親が課題を解決して、また元気に学校に向かえるように、私はぜひそこにはもう少し予算を配分してほしいという、これはもう要望しかありませんが、お願いしておきたいと思います。
時間がなくなっているので、もう最後はこれだけにします。
もう一つ、市政運営方針の重点取り組みの教育分野ですが、子どもが輝く学校園づくり総合支援事業というのがあります。この制度設計の見直しに取り組むと書いてあったのですが、その事業の内容と見直しについて説明いただけますか。
○副議長（奥田信宏）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
子どもが輝く学校園づくり総合支援事業について御説明申し上げます。
事業の目的といたしましては、学校園における幼児・児童・生徒や地域の実態に活動及び特色ある学校園づくりを進めるための取り組みにつきましての事業でございます。
それぞれの学校で、特色ある学校づくり、また小中一貫教育を進めておりますので、その中での特色等につきまして、学校は取り組んでいただいているところでございます。
その事業のあり方、今、学校園はこれをもとに活発に教育活動を進めていただいておりますので、予算の確保をしながらしっかりと学校のほうを支援していく必要があると考えております。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
現在の予算を教えてください。
○副議長（奥田信宏）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
平成３０年度につきましては、おおよそ２１００万円ということになっております。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
学校ごと、中学校と小学校と１校ずつ決められていますよね。
○副議長（奥田信宏）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
学校の規模、児童・生徒数によって若干違う部分もございますが、小学校で約４０万円、中学校で約５７万円ということになっております。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
本当に子どもも変化をしております。そして、興味、関心も変わってきます。
そして、いろんな課題、難しい課題も含めて、突然そういう課題が出てきたりします。そういった子どもたちにタイムリーに、そして、効果的に使えるお金は本当にないのです。
だから、この部分、本当に学校で効果的に使えるお金として、年間でわずか４０万円、５７万円、やっぱりこういった予算、絶対にこれは確保してほしいし、先ほど、私がソフトの部分と申し上げたのは、実はこういう学校で使える、子どもたちのために使える予算というものもしっかりと確保してほしいと思っているので、そこの点、お聞きいたしました。
あとは、文化会館の改修にかかわる総額予算について、これもまだ答弁の中には出ておりませんが、これも総務常任委員会でお伺いします。
それから、観光についてのインバウンド、本当に期待をされているところはよくわかるのですが、外国人の旅行者が来て、本当にしっかりと対応できるインフラ整備というのができているのでしょうか。市民が外国人、どんどん来てほしいなと高まっているのでしょうか。何かそんなことも非常に疑問に感じているところです。インバウンドの関係だけ、教えていただけますか。
○副議長（奥田信宏）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
インバウンドについてのお尋ねでございます。
特に、私どものほうで、今、八尾市にインバウンドで、どの程度の外国人の方が来られているかというのは、実はまだ基本データを用いてございません。
ただ、当然のことながら、これは非常に難しいところでございまして、インバウンドをするのに、誘導したから必ずしも来るものでもございませんし、また、市がそういうことをしていなくても、もちろん、それぞれ都市のよさを見つけられて来られます。
そうした中で、私ども市長答弁でもありましたとおり、２０２５年には関西万博がございます。それとは別に、私もこれからインバウンドは八尾で、非常に重要になってくるのかなといいますか、この４月ですか、５月でしたか。百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録というのが出てございます。そうした中、やはりこれからという話にはなるのですけれども、当然、古墳群を上から見ようとなれば、八尾には八尾空港がございます。八尾空港の中では、実際に遊覧飛行等も既にされている事業者もおられます。
そうした中で、インバウンドがなかなか進ませんという形につきましては、当然、市民の方の意向とかも、もちろんあろうかとは思いますが、必然的にそういったような資源というのが、八尾の中にはありますので、そういったことを生かしつつ、また、市民の方にもしっかりとした情報発信等もしていく中で、インバウンド対策につきましても進めてまいりたい。そのように考えてございます。
○副議長（奥田信宏）
大星議員。
◆１６番議員（大星なるみ）
本当に外国人を受け入れる側の八尾市民、あるいは事業者のそういった期待感とか、現状とか、やっぱりそういうことも踏まえた上で、それを丁寧にやっていかないといけない。来たけれど、何にも対応できなかったというのは残念なことですので、そんなことも含めて、今後観光施策については、私も注目していきたいと思っています。
時間が来ましたので、今後、さまざまな形で御提案もし、議論もさせていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（奥田信宏）
八尾の未来を紡ぐ会の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（奥田信宏）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時２２分休憩
◇
午後２時４０分再開
○議長（越智妙子）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（越智妙子）
次に、新声を代表して、竹田議員、質問願います。
◆１７番議員（竹田孝吏） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の許可をいただきましたので、ただいまから代表質問を行います。
平成から令和へ、新時代に我々市会議員はどうあるべきか。八尾市政のさらなる発展のために何ができるのか。この思いを胸に我々は新声を結成いたしました。
市民の声を大切にし、市政に反映させていく。よいところはよい。悪いところは悪い。是々非々を貫きながら、真剣勝負していくことを大松新市長初め、執行部に対し申し上げておきます。
初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
市政運営方針の結びの中で、市長が描く八尾市の改革、まちづくりを大きく前進させるために、選挙においては私の政策を支持していただけなかった市民の皆様の声も謙虚に受けとめさせていただくとともに、１人でも多くの市民に今後の私の市政に対する取り組みを評価いただけるよう努力していくとされておられます。
初めに、４月の市長選挙において、市長御自身はどのように総括されておられるのかお聞かせください。
また、市長の政策を支持していただけなかった市民の声を、一体どのように聞いていくのかお答えください。
そして、その声を受けとめ、今後の市政運営に反映させていくつもりがあるのか、ないのかお答えください。
市長は、市会議員時代から謙虚という言葉を大切にされておられたと記憶しております。結びにも謙虚という言葉を使われておられます。これから市長として八尾市のかじ取りを担っていくに当たり、市民はもとより事業者や関係機関、市職員に対しても常に謙虚であるとともに、感謝の心を持って市政運営に臨むべきと考えますが、市長はどうお考えでしょうかお答えください。
市政運営方針にあります全ての市民に光が当たる市政運営、市民を最優先とする市政運営、この２つの視点は当然のことだと思います。しかし、当たり前だからこそ難しいものともいえるのであります。
市長は、八尾市がどのような地方自治体となったときに、この２つの視点から市政運営が達成されたと考えているのかお答えください。
次に、計画行政についてお伺いいたします。
まず初めに、既に総括を終え、報告書が提出されております。八尾市第５次総合計画について、市長はどのように捉えておられるのか。満足できる計画であったのか。それとも物足りない計画であったのか率直な印象をお答えください。
これから第６次総合計画の策定を進められていくことになりますが、八尾新時代を築いていくためには、どのような総合計画にしていくのか。策定に当たっての市長の決意をお聞かせください。
今年度は、八尾市版総合戦略の最終年度であります。６つの基本目標は達成されたのでしょうか。この間の取り組みをどう総括するのかお答えください。
また、次期計画の策定に当たっては、総合計画と総合戦略を一元化していくことが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、人口減少についてお伺いいたします。
人口減少については、議会のさまざまな場面で議論がなされております。八尾市も魅力あるまちづくりで、定住人口をふやす。市政運営方針にも選ばれる町、暮らし続けたい町八尾を切り開くとされておられます。
そこで、目標として八尾市の人口をいつまでに、どれだけふやしていくのか明確にお示しください。
人口減少は、八尾市のみならず、全国的な課題であります。それぞれの自治体がさまざまな施策で人口をふやすために競い合っている状況の中で、八尾市が勝ち抜いていくためには何が必要であると考えているのかお答えください。
次に、受益と負担の公平性についてお伺いいたします。
受益と負担の公平性の確保は、いつの時代にあっても行政に求められるものであります。確かに市民負担をお願いすることはつらいことではあります。しかし、特定の行政サービスを受ける人、受けない人との間に不公平が生じると、負担の公平性について問題が起こることはもとより、市民に対して説明責任が果たせなくなるのではないでしょうか。
八尾市では文化会館やコミュニティセンターの使用料や下水道使用料について改定が行われてきたところであります。我々はそう遠くない将来に、公共施設の駐車場使用料や水道料金についても見直しを行っていかなければならないのではないか。このように考えますが、今後の見通しについてお答えください。
また、１０月からは消費税が８％から１０％へとなる予定でありますが、その際には手数料も見直していくのかどうか見解をお示しください。
この際、家庭ごみの有料化についての見解もお示しください。
次に、人事のあり方についてお伺いをいたします。
市政運営方針で、市長は市役所の組織改革や仕組みの構築など、行政のスリム化、効率化に取り組むとされておられます。我々は市民に信頼される市役所づくりのためには、一定の職員数が必要であると考えております。前市長は財政難を理由に新規職員の採用見送りや８０名の職員削減計画を打ち出していましたが、市長は職員数についてどのような見解をお持ちなのかお答えください。
また、組織改革とは、人事異動や機構改革を行うということなのか、もし人事異動や機構改革を行うのであれば、今後のスケジュールをお示しください。
今現在、再任用の部長級の職員が３名おられますが、このことに対する市長の見解をお答えください。
また、平成２７年９月に私が個人質問をいたしました担当部長、理事の権限と役割について、これまでどおりなのか、既に変わっているのか、今後変えていくのかお答えください。
市長は議員時代には、市立病院の総長の役割について質問されておられました。今の市立病院には総長、特命総長、病院長、特命院長が２名おられますが、現状をどう感じておられるのかお答えください。
あわせて、議会選出の２名を除く監査委員について、現在３名おられることについて市長の見解をお聞かせください。
さらには、市長の任期や多選についての考え方もお聞かせください。
次に、まちづくりについてさまざまな視点から数点お伺いをいたします。
初めに、八尾新時代を築いていく市長として、今の八尾市の行政課題はどのような点にあると考えているのか。課題が複数あるなら、最優先課題は何であるのか。また、それを解決していくためには、どう取り組むのか。市長の決意をお聞かせください。
次に、防災・減災についてお聞きいたします。
市政運営方針には、行政と市民の基本的な役割を明確にしつつとありますが、基本的な役割の明確化とはどういうことなのでしょうか。自助・共助・公助のバランスを変えていくという意味で捉えてよいのかどうかお答えください。
また、近年自然災害が頻繁に起こる中で、危機管理課の職員は危機管理監を含めて１４名しかおられません。大規模な災害が発生したときに、本当にこの人員体制で対応できるのでしょうか。災害対応が長期化した場合には、相当な負担がかかると考えますが、危機管理課の人員体制に対する認識をお聞かせください。
次に、消防についてお聞きいたします。
平成３１年３月に、大阪府消防広域化計画が再策定されました。この計画に対する八尾市の考え方と仮に広域化に踏み出すとした場合、課題があるのかないのか答弁をお願いいたします。
市政運営方針にも近隣自治体との連携協力を推進とありますが、具体的なスケジュールをお示しください。
また、消防庁舎の老朽化についても喫緊の課題であります。消防本部・本署は昭和４９年の開設から４０年以上が経過しております。いざ大規模災害が発生したときに、現状のままで市民の生命や財産を守る役割を果たすことができるのかお答えください。
また、八尾市消防施設に関する基本構想にある消防諸所の適正配置についての考え方もお聞かせください。
次に、地域のまちづくりについてお聞きいたします。
市政運営方針では、地域拠点のあり方等について検討を進めるとされておられますが、何をいつまでにどう検討するのかお答えください。
また、この検討の中には窓口業務の再開以外のほかの業務を行っていくといった考えをもたれているのかどうか、あわせてお聞かせください。
さらに、地域予算制度については、昨年度の包括外部監査で、
校区まちづくり協議会や構成団体に対する各種補助金へ一本化して交付し、各領域団体への再配分を
校区まちづくり協議会の自立性に任せる仕組みづくりの検討を指摘されておられましたが、今後のあり方も含めてお考えをお示しください。
次に、公共交通についてお聞きをいたします。
平成１３年から平成２０年まで、八尾市はあいあいバスというコミュニティバスを運行しておりましたが、空気を運んでいるとの議会からの指摘もあり、廃止してから既に１０年以上の時が流れました。何も進んでいないという印象をぬぐい切れません。事業者任せであったと言わざるを得ません。この１０年間八尾市は公共交通というものをどう認識していたのか。また、いつまでに答えを出すのかお聞かせください。
次に、広域連携についてお聞きします。
市長は、大阪府や大阪市、中河内３市との連携強化を打ち出されておられます。広域連携について、どのような青写真を持っておられるのかお聞かせください。
次に、西側跡地の活用についてお聞きをいたします。
市長が議員であった時代から、何ら動きがないというのが正直なところであります。この間、八尾市はなぜもっと積極的に動かなかったのか。国・府・大阪市任せにしてきたといわれても仕方がない状況にあり、地元住民に対してどのような説明責任が果たせるのでしょうか。活用策について、今すぐにでも答えを出すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、財政と行革についてお伺いをいたします。
本年度の一般会計総額は１０１２億９４６３万６０００円となり、前年度と比べて２３億０２６９万３０００円の減となっておりますが、財政調整基金は３３億円の取り崩しとなっております。率直にお聞きをいたしますが、市長は今の八尾市の財政状況をどう認識されているのか。お聞かせください。
また、経常収支比率や健全化判断比率といった各財政指標についても、市長の認識をお聞かせください。
我々は、経常収支比率が類似団体と比べて高いことも当然ながら、何よりも基金残高が減り続けていることを非常に危惧するところであります。今後の基金残高の推移についてお示し願うとともに、基金に頼らない財政運営のために、何が必要であるとお考えなのかお示しください。
また、公債費についてもふえていく傾向にあると認識しておりますが、今後の推移をお示しください。
今後、公債費がふえていくのであれば、地方債発行の上限を決めていくことや、減債基金の必要性についても検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
さらに、中長期の財政見通しについてもお示しいただきたいと考えますが、見解をお示しください。
この６月の本会議は、市長にとって初めての定例会となります。我々は選択と集中、大なたを振るうといった市長が議員時代から訴えておられた行革のあり方について一定の方向性を示され、新たな計画が出されると期待しており、市政運営方針にも計画の策定をうたわれておりました。しかし、計画が示されておられません。計画を示されなかった理由をお聞かせください。
市民目線と感覚から行財政改革を進めるとありますが、どのように理解したらよいのでしょうか。まさか単純に人件費を削減していくというものではないと考えますが、市民目線と感覚という言葉の意味について、お示しください。
また、以前から私が指摘をしております外郭団体のあり方について、今現在どのような状況であるのか。また、検証を行っておられるのか。それとも既に措置をされたのかお聞かせください。
行革が生み出す財政効果については否定をいたしません。ただ、行革にもいずれ限界が来ると考えます。そうなったときに、どのような方法をもって財源を確保していくのでしょうか。まだ先の話かもしれませんが、見解をお示しください。
次に、市民福祉と健康づくりについてお伺いをいたします。
国民健康保険につきましては、都道府県化となったものの、制度自体を維持していくのは相当困難な状況であります。だからといって市の責任を放棄するわけにはいきません。今後の保険料について、どのような見通しをもたれておるのか。お聞かせください。
我々は一般財源から繰り入れをして保険料を下げることはよしとはいたしません。しかし、保険料を納めていただかなければ、国保財政は悪化の一途をたどることも事実であります。繰り入れ以外で国保料の負担を下げるためには、どのような施策が必要とお考えなのか。答弁をお願いいたします。
市長は障がい者の立場に立った施策の充実、相談窓口の一本化を掲げておられます。市政運営方針では、施策の充実しかふれておられません。相談窓口の一本化はどのように行うのでしょうか。箱物を立てるのか。執務室内に相談窓口を設置するのか。全体像が見えてまいりません。どこでどのように、そして、いつから設置していくのかお聞かせください。
市民の健康づくりについては、この間、さまざまな取り組みを行っておりますが、
健康まちづくり宣言以降、目に見えて効果が出たような取り組みがあれば、お示しください。
我々健康づくりの第一は、外に出て体を動かす。運動することだと考えます。市民が積極的に外に出て気軽に運動ができる仕組みづくりを構築すべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、子ども・子育て施策について、お伺いをいたします。
市長は、本年１０月から開始する国の幼児教育・保育無償化に加えて、本市独自の制度拡充に向けて取り組むとされておられます。その財源についてはどのように理解したらよいのでしょうか。
国の施策は、全額国庫負担で、市の施策は市の一般財源となるのか。また、次年度以降の財源はどうなっていくのか、それぞれ答弁を求めます。
確かに、無償化で恩恵を受ける市民はたくさんおられます。しかし、保育士確保や保育施設の拡充を初めとした質の確保について、不安を覚えますが、今後どう取り組んでいくのか。答弁をお願いいたします。
相次ぎ児童虐待の事件を受けて、国は児童対策防止策の抜本的強化を閣議決定いたしました。その中には、中核市、特別区での児童相談所の設置促進や子ども家庭総合支援拠点に対する支援等の拡充がうたわれております。これを受け本市はどのように児童虐待対策を進めていくのか、方向性についてお示しください。
次に、教育についてお伺いをいたします。
子どもたちの学力を初め教育課題は山積しております。学力、体力、いじめ、不登校など、八尾市の子どもたちを取り巻く環境についての現状と課題について、教育長並びに市長の見解をお聞かせください。
また、教育委員会制度改革に伴い、総合教育会議の招集、教育大綱の策定など、首長が教育に関与する範囲が大きくなっている中、市長の思い描く八尾市の子どもたちへの教育についてのお考えをお示しください。
子どもたちの育成のためには、教員の役割は大変重要であります。教員の働き方については、子どもに向き合う時間を確保するため、事務の効率化やクラブ活動のあり方など、本市でも取り組んでおられますが、現状と課題についてお聞かせください。
次に、平成２８年から高安の施設一体型小・中学校が開校し、この４月から義務教育学校として新たなスタートを切ることになりました。まずは、この３年間の取り組みをどう評価しているのか。また、課題があったのかお聞かせください。
義務教育学校となり、職員体制及びマネジメント体制の一元化と特色ある小中一貫教育をより推進し、発展させていくとのことでありますが、そのことによって児童・生徒がどう成長していってほしいと考えているのか、お聞かせください。
次に、学校をチームとして支えるためには、家庭や地域の役割が大変重要であります。そこで、家庭教育支援についてお聞きいたします。
我が会派は、家庭教育支援については、基本的に賛同をするところであります。３月定例会の教育長の答弁では大変期待をしております。今後の家庭教育支援の展望についてお聞かせください。
また、どのような状況が生まれたときに、支援の到達点、ゴールとなるのでしょうか。あわせてお聞かせください。
以上、数々の行政課題に対し大所高所から質問をさせていただきました。私は同僚議員であったときから、大松市長は常に誰よりも言葉を大切にされる人だと思っておりました。その気持ちは今も変わっておりません。
政治は結果であります。と市長は述べておられます。常にその先にある結果を意識した力強い答弁をお願いして、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（越智妙子）
市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの新声の御質問にお答えをいたします。
まず、私の政治姿勢についてでありますが、このたびの選挙の総括といたしまして、私は、八尾の町を変える、市民とともに成長する新しい八尾の未来をつくっていきたいという、まちづくりへの強い想いを訴えてまいりました。そして、変化、変革を求める多くの市民の御期待を賜り、市長に就任させていただいたものと受けとめております。
私は、市議会議員として初当選して以来、２０年間にわたり、さまざまな場面で多くの市民の声に耳を傾け、心を寄せてまいりました。これまでの経験を生かしつつ、今後、行政運営に携わる中での市民との対話の機会において、私の政策に対して賛否さまざまな御意見をお聞きし、市民最優先のまちづくりを進める上で、反映すべき御意見は真摯に受けとめ、市政運営を進めてまいる所存であります。
次に、私の市政運営に臨む姿勢についてでありますが、市民のみならず、議員の皆様、事業者や関係機関、職員に対しても謙虚さを持ち続け、慢心することなく、常に市民のために全力で臨む覚悟であります。
さらに、まちづくりに御協力をいただいている方々への感謝と尊敬の念を持ちながら、ともに八尾の新時代を築いてまいりたいと考えております。
次に、市政運営の達成についてでありますが、まちづくりとは、市民を取り巻く環境や状況にかかわらず、一人一人が幸福感や生きがいを感じ、住みなれた地域で安心して暮らしていただくための不断の取り組みであり、時代の変化に対応しながら、さらなる充実に向け政策を進める、ゴールなき取り組みと認識しております。
このような考え方に立ちつつ、市政運営方針でお示しした八尾新時代を創造するための６つの成長戦略に基づく取り組みを着実に推し進め、全ての世代の市民が生活実感を得られ、より多くの人に選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と感じていただけるよう、市政運営に邁進してまいります。
次に、第５次総合計画についてでありますが、総合計画に基づくさまざまな施策については一定の評価をしており、これまでの取り組みのよいところは伸ばし、変えるべきところは変えたいと考えております。
また、第６次総合計画の策定については、より多くの人に選ばれる町、暮らし続けたい町八尾と感じていただけるよう、市民を最優先としたまちづくりを実現するための総合計画にしてまいりたいと考えております。
なお、総合計画審議会からの第５次総合計画の総括報告書において、さまざまな課題と提案をいただいておりますことから、報告書の内容を尊重しながら、成長する新しい八尾の未来の実現に向けて、第６次総合計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、総合戦略についてでありますが、６つの基本目標に沿った取り組みについても、一定の評価をしております。
なお、総合計画と総合戦略の一元化についてでありますが、現在、国において第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けて検討を重ねているため、引き続き、国の動向を注視しながら、第６次総合計画との一元化について検討してまいりたいと考えております。
次に、目標とする人口についてでありますが、我が国全体で人口減少が見込まれる中で、本市において人口増加を見込むことは困難であると認識しておりますが、減少を少しでも抑制していきたいと考えており、具体的な数字については、令和３年度から始まる第６次総合計画において、想定人口を明らかにしていく予定であります。
また、人口減少への対応は、各自治体で行われていますが、本市においては、子どもたちが健やかに育つ環境を整えることが最重要の取り組みであり、八尾の未来を担う子どもたちへの投資を積極的に行うことで、大人になっても八尾で働き、暮らしたいと感じてもらうとともに、若い世代が本市を選んで暮らしていただけるよう、生活利便性の向上や、産業振興、魅力創造・観光施策の充実を図るなど、人と企業が集まる好循環の創出に向けて、積極的に取り組みを進めてまいります。
次に、受益と負担の公平性についてでありますが、特定の人が受ける行政サービスを実施するに当たっては、サービスを利用する人としない人との負担の公平性を確保していく必要があります。公共施設の駐車場使用料の見直しについては、慎重な検討が必要であるものと考えております。
水道料金については、人口減少等による水需要の減少に伴う、収入の減が見込まれる一方、高度成長期に整備した水道施設の機能更新・耐震化などによる支出の大幅増が見込まれます。
このため、今後、健全経営を維持していくためには、まず、経営の効率化を積極的に進めていく必要があると考えております。
また、本年１０月からの予定で、消費税が８％から１０％へとなることによる手数料等の見直しについてでありますが、消費税率の引き上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正がある手数料などについては、対応する金額に改定を行う予定であります。
使用料について、消費税を外税としているため、金額が変更されることになります。
なお、今後についても、八尾市使用料・手数料等の見直しに関する基本方針に基づき、定期的に見直しを行ってまいります。
次に、家庭ごみの有料化についてでありますが、循環型社会の構築に向けて、さらなるごみの減量、資源化を図るという観点から、将来的な検討課題であると認識しております。
次に、職員数についての見解についてでありますが、この間、行政として行財政改革行動計画に基づき、令和２年度を目指し、中核市移行分を除き事務職等行政職職員を８０名減じていくことを目標に取り組んできたと、認識しているところであります。
必要な職員数については、新たな行財政改革の計画の中で、業務内容も精査した上で、市民サービスの低下をもたらすことのないよう、最低限必要な職員配置を行ってまいります。
また、人事異動の今後のスケジュールについてでありますが、本年６月定例会に御提案させていただいている新たな施策も含め、着実に推進していく人員体制を構築するため、８月１日付での人事異動を予定しているところであります。
なお、組織機構については、市政運営の方針を踏まえ、必要に応じて適宜検討してまいりたいと考えております。
次に、再任用の部長級職員の配置に対する見解についてでありますが、現在３名の再任用部長を配置しております。
また、理事の権限についてでありますが、現在はライン職である部長が理事の担任事務の範囲も含め、最終的に意思決定するものとし、理事はスタッフ職としてライン職である部長が迅速かつ的確に意思決定を行えるよう、特命事項の対応や助言等をする職といたしました。また、担当部長制については、１つの部における管理の範囲が大きい場合は、部長の職務を補うために配置しております。
今後、適切な人事配置・組織体制となるよう検討してまいります。
次に、市立病院における総長等の幹部医師についてでありますが、市立病院における幹部医師は、病院現場の責任者である病院事業管理者のもと、診療体制の充実に向け、医師確保や後進の指導に精力的に取り組むとともに、専門分野の治療を通じ、現在の市立病院の医療機能の向上や高度医療の実践を牽引するなどの役割を果たしているものと認識しております。
次に、議会選出の２名を除く監査委員の体制についてでありますが、３名体制としている自治体は少数ですが、監査委員は独自の責任で職務を遂行していただくため、それぞれの専門性と知見に基づき、より広い視点で充実した監査を実施していただいているものと認識しております。
次に、市長の任期、多選についてでありますが、市長はみずからが掲げた政策や実績に基づき、市民から選ばれる職責であると認識しており、期待や責任の重さを含め市民に御判断いただくものと考えております。しかし、多選の弊害があることは十分認識しており、そのことをみずからへの戒めとし慢心することなく謙虚に、市民の信託に応え、その時々の行政課題に的確に対応してまいる所存であります。
次に、本市の行政課題についてでありますが、全ての市民に光が当たり、生涯を通じて生きがいと生活実感を得られる市民を最優先としたまちづくりを進めることであると認識しております。
その中でも、最優先課題は、教育・子育て環境の充実であり、次代を担う子どもたちのために、幼児教育・保育の無償化の取り組み、
子ども医療費助成制度の拡充などを進めるほか、関係機関との連携強化による児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に向けた環境づくりや子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター機能を持つ保健センター等との連携による切れ目のない支援の充実などに取り組んでまいります。
取り組みを進めていくためには、八尾が成長し、活力を高めることにより、好循環を生み出す必要があり、公共交通の拡充として交通不便地における新たな交通手段の確保の実現に向けた取り組みや、大阪観光局を初め府・大阪市など広域連携による魅力創造、魅力発信の取り組み、「みせるばやお」などにおける新たなビジネスチャンスの創出やつながりづくりなど、人と企業が集まり、後には企業誘致にも結びつく好循環を生み出す取り組みを進めてまいります。
また、行財政改革の推進、市民のために全力で業務を進めるための市役所の組織改革に取り組むとともに、地域のつながり強化に向けた出張所における証明書発行等の窓口業務の速やかな再開と、市民・地域主体のまちづくりの支援強化に向けた地域拠点のあり方検討などを進めてまいります。
次に、防災・減災において行政と市民の基本的な役割の明確化についてでありますが、従来からの自助・共助・公助のバランスは変えることなく、より一層、自助・共助の重要性を認識した防災意識の向上を図り、減災を進めてまいります。
次に、危機管理課の人員体制についてでありますが、大規模災害時には災害対策本部を立ち上げ、危機管理課は司令塔の役目を果たすとともに、災害対応は職員全員で実施いたします。また、長期化に備え災害受援計画を策定することにより、外部からの迅速かつ効率的な支援活動を受け入れることで、職員の負担を軽減いたします。
次に、消防の広域化の考えと課題についてでありますが、効率的な運用や消防力の強化につながる広域化の必要性について認識しているところであります。
なお、広域化に向けた課題としましては、財政負担や職員の処遇、消防団及び市防災部局との連携確保が課題と考えております。
また、近隣自治体との連携強化については、現在、情報の一元化による迅速な相互応援体制の確立や施設整備費及び維持管理費の効率化を主眼として、消防指令センターの共同整備について検討を進めているところであります。
次に、消防庁舎の老朽化についてでありますが、消防本部・本署については、平成１０年に耐震補強工事を行うとともに、平成２６年には自家発電設備等を増設し機能強化するなど、大規模災害時の対応力強化を図っており、今後も、機能が低下することのないよう適切な維持管理に努めてまいります。
次に、消防署所の適正配置についてでありますが、八尾市消防施設に関する基本構想では、現状の６つの署所配備の運用効果については、おおむね良好な結果が得られております。
なお、今後、消防署所の更新時には基本構想を踏まえ検討を進めてまいります。
次に、地域拠点のあり方などの検討についてでありますが、現在、
校区まちづくり協議会あり方検討を行っており、今後は、活動の担い手の確保や育成、活動に必要な資源の確保等、持続かつ自立や自主性を図り、これまで以上に地域課題の解決に向けた活動ができるよう検討しております。同時に、出張所等の地域支援のかかわり方や役割分担についても検討することにより、地域と行政がより情報を共有し、地域それぞれの特色を生かしたまちづくりが行えるよう、次期わがまち推進計画の策定にあわせ、地域全体の拠点として、地域・住民の皆様をしっかり支えていけるようにしてまいりたいと考えております。
次に、地域予算制度についてでありますが、今回、包括外部監査において、
校区まちづくり協議会で実施する性質の事業と各構成団体で実施する性質の事業をより明確に区分する基準や考え方などを整理し、客観的な効果検証と事務の効率化につなげることが必要であるとの意見をいただいていることから、今後、各種団体の事業の性質も考慮した上で、地域でのさまざまな活動の促進につながるように整理してまいりたいと考えております。
次に、公共交通についてでありますが、近年高齢化の進展や運転免許返納などにより、移動に不便を感じられている方が増加しており、地域ニーズや地域の特性に合致し、また、財政面や利用面からも持続可能な公共交通の制度設計が重要であると認識しております。
今後、市域全域においてニーズ把握を行い、早期に制度設計できるよう取り組んでまいります。
次に、広域連携についてでありますが、今後、大阪・関西万博の開催などの動向をチャンスと捉え、選ばれる町、暮らし続けたい町八尾として魅力を高め成長していくためには、本市単独での取り組みのほか、近隣自治体との連携による取り組みを強化し、相乗効果を発揮させることが重要であるものと認識しております。
そのため、私が市長に就任したことを契機として、府、大阪市、柏原市などとの強い結びつきを生かした広域連携の取り組みが可能となったことから、今後、協議を密に行いながら具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
とりわけ、大阪観光局との連携による魅力創出、魅力発信の取り組みや中河内エリアにおける観光施策の取り組み、さらには、府で先行して取り組まれているＲＰＡやＡＩの活用などＩＣＴ分野における連携など、これまで、本市単独では取り組みの充実が困難であった分野において、事務の共同処理を初め、効果的な手法により取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、八尾空港西側跡地についてでありますが、この土地は、大阪航空局が所管しており、大阪航空局、近畿財務局、大阪市、本市の４者で検討会議を設置し、一括売却に向け、継続して協議・検討しているところであります。
駅前にふさわしいにぎわいの創出及び防災力強化を目指し、都市計画手法を活用するべく、本市が主体となり、国や府、大阪市との協議・検討を進めており、現在は、市場性の有無等を把握する準備をしております。
今後も引き続き、検討会議の中で主体的に取り組んでまいります。
次に、本市の財政状況についてでありますが、平成２９年度決算において健全化判断比率の各指標においては、基準をクリアしているものの、経常収支比率については１００％を超えており、引き続き硬直化した厳しい財政状況であると認識しております。
平成３０年度決算見込みにおいては、地方交付税等が当初予算額を大幅に上回るなど、外的要因による歳入の増があったため、財政調整基金を取り崩す必要はないものと見込んでおります。
次に、基金残高の推移についてでありますが、現時点においてお示しすることは困難でありますが、基金残高については、標準財政規模の１０％程度は必要であると考えており、経費削減、歳入の確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。
次に、公債費についてでありますが、小学校普通教室へのエアコン設置等、大規模事業に係る償還が予定され、引き続き高い水準での推移を見込んでおりますが、事業精査の上、借入時に、より有利なものを選択することなどを通じて、後年度負担の抑制に取り組み、適正な公債費の管理に努めてまいります。
次に、中長期の財政見通しについてでありますが、今後の行財政改革の取り組みを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな行財政改革の計画についてでありますが、現在、全体的な方向性や取り組み項目等について庁内議論を進めており、当計画を本年中に策定する予定であります。
次に、市民の目線と感覚からの行財政改革についてでありますが、市民ニーズを踏まえた事業の選択と集中を図り、効率的な組織体制を構築することで、行政のスリム化、効率化を図ることであり、市民にとって無駄と思われる内容がないか、改めて見直しを行うとともに、これまで踏み切ることのできなかった改革を進めることであると考えております。
次に、外郭団体のあり方についてでありますが、外郭団体への関与のあり方についてに基づき、総点検の取り組みを進めており、今後、必要な見直しについては、新たな行財政改革の計画に反映するなどし取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、行財政改革の限界についてでありますが、行財政改革は、それぞれの時代背景のもと、たゆみなく取り組むものであり、その時々の状況に応じ、財源や職員のマンパワーを確保し、新たな事業の推進と持続可能な行財政運営の両立を実現するため取り組み続けるものと考えております。
一方で、行財政改革で生み出した財源の範囲内で新たな事業を推進するという視点も必要であり、より厳しい選択と集中を行う必要があると考えております。
次に、国民健康保険料の今後の見通しについてでありますが、令和５年度末までの経過措置期間内に、保険料率等を府内で統一することとしております。
本市といたしましては、低所得者層の保険料負担等を考慮し、令和元年度についても経過措置として、国等の特定財源や新設した基金等を活用しながら、条例に定める市独自の保険料率を設定しているところであります。
しかしながら、国民健康保険の構造的な課題による医療費の増加に伴い、御負担いただく保険料についても、厳しい状況にならざるを得ないものと考えております。
そのため制度の持続性を高め、負担の公平性の確保、財政の安定化、事業運営の効率化を図るためにも、広域化は必要なものと認識しているところであり、府のリーダーシップのもと、オール大阪で府内市町村とも協働し、経過措置期間内での府の統一保険料率等の適用を目指してまいります。
次に、繰り入れ以外で国民健康保険の保険料の負担を下げるために必要な施策についてでありますが、健康づくり・医療費適正化へのインセンティブの強化を図るため、国において保険者努力支援制度等が創設され、市町村への支援と被保険者自身による健康づくり・疾病予防の取り組みを推進するとされております。
本市においては、保険料収納対策に精力的に取り組むことで、財源の確保を図るとともに、健康づくりや疾病予防の取り組みを推進することにより、医療費の抑制を図ることが、ひいては、御負担いただく保険料の軽減にもつながるものと考えております。
また、保険料の負担緩和のための公費拡充のほか、低所得者層を中心とした軽減制度の拡充については、国や府に対し、引き続き、要望してまいりたいと考えております。
次に、障がい者の相談窓口の一本化についてでありますが、障がいの重度化や高齢化等を見据え、障がい者やその家族が障がい特性に応じてより身近に相談ができるよう、わかりやすい相談窓口が必要であるものと認識しております。
本市においては、現在、基幹相談支援センター等を中心とした事業者間の連携に取り組んでいるところでありますが、今後、障がい者団体や事業所等から相談支援体制についての御意見もお聞きしながら、障がい者がより身近な場所で気軽に相談できる環境整備に向けて検討を進めてまいります。
次に、
健康まちづくり宣言以降の具体的な成果についてでありますが、各種広報媒体の活用はもとより、健康教育や相談などの各種事業を活用した普及啓発、学校園との連携による幼少期からの普及啓発、地域主体の活動での普及啓発などに努めているところであります。
今後も、各地域での健康増進の取り組み支援のほか、市民が気軽に外に出て体を動かしやすい環境整備などに努め、市民の健康づくりが広がるよう努めてまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化の財源についてでありますが、国の施策につきましては、原則、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１を負担することとされており、国の無償化によりふえる市町村の負担については、令和元年度は、子ども・子育て支援臨時交付金が国から交付されることとなっております。
次に、令和２年度以降の財源についてでありますが、国による無償化によりふえる市町村の負担については、令和元年１０月から増額となる地方消費税増額分を充てることとされております。
なお、市の独自施策については、市の一般財源となるため、財源確保を含む制度設計をしているところであります。
次に、保育士確保や保育施設の拡充を初めとした質の確保についてでありますが、保育士確保については、２年間の継続勤務を条件に、２年間で２０万円を支給する保育士確保事業のほか、国の制度を活用した宿舎借上支援事業や私立の認定こども園等の就職説明会を開催する保育士就労支援事業を継続することで民間園を支援してまいります。
また、保育の質の確保については、認可外施設も含めた幼児教育・保育の無償化の対象となる施設に対して実地指導を行うなど、適切な保育が提供されるよう取り組んでまいります。
次に、児童虐待防止対策についてでありますが、まず、児童相談所の設置に関しては、施設整備、人材確保、育成等の課題について、国等の動向を注視するとともに、子ども家庭総合支援拠点については、子育て総合支援ネットワークセンターのさらなる体制充実と、子育て世代包括支援センター機能を持つ保健センターとの連携強化により、虐待の未然防止、リスクの把握、早期対応のできる子どもを守る環境づくりを進めてまいります。
次に、子どもたちへの教育に対する見解についてでありますが、私は、常日ごろから、八尾の子どもたちが人の温かさの中で健やかに育ち、さまざまな人との出会いや新たな体験、学びや気づきの機会を通じて、日々の生活の中で豊かな経験を重ね、感動し、楽しさを感じ、大人になっても八尾で働き、住み続けたいと感じてほしいと願っており、そのために必要な取り組みを積極的に進めていくことが重要であると考えます。
一方、子どもたちが成長する過程において、残念ながら、いじめや児童虐待などの課題があり、防止策を充実していく必要があると認識しております。
このような考えから学校、家庭、地域など、さまざまな学びの場やさまざまな人による教育の充実に向け、八尾の未来を託された市長として、総合教育会議において、しっかりと私の想いを伝え、実りある議論を進めてまいります。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（越智妙子）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係について、お答えいたします。
まず、本市の健康づくりに向けて市民が気軽に運動を行える仕組みについてでありますが、本市では、第２次生涯学習・スポーツ振興計画でお示ししておりますように、誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツ・レクリエーションに親しむことができるまちづくりを目指し、健康づくりと連携したスポーツ・運動の促進、気軽にスポーツに親しむための機会の充実に向けて取り組みを進めております。
平成３０年度に実施した八尾市民意識調査では、健康のために自主的に運動を心がけている割合は４６.４％であることからも、市民の運動への関心は高いものと考えます。
その中にあって、本市では、日常生活でも気軽に実践できる運動の紹介に努めるとともに、運動の習慣づくりのきっかけとなる機会の充実、さらに、スポーツ推進委員を初め、各種団体とも連携しながら市民が身近に生涯スポーツを楽しんでいただける枠組みの構築に努めております。
また、本年度から、ラグビーワールドカップを皮切りに世界的な大会が日本で開催されます。これらを契機に、市民の皆様のスポーツへの関心を高めていただけるよう普及啓発に一層、努めてまいります。
次に、本市の子どもたちを取り巻く環境についての現状と課題についてでありますが、まず、学力については全国学力・学習状況調査等の結果分析を通じ、成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、継続的な検証改善サイクルの確立に向けた取り組みを実施しております。あわせて、本市の児童・生徒は、必要な情報を整理して考え、根拠を明確にして書いたり読んだりする力、言葉や式を使って説明する力等に課題が見られることから、市内学力向上担当者を集めて、授業改善の研修会や好事例の研究などの学力向上に係る取り組みを推進しております。
次に、体力についてでありますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果分析から、小学校では瞬発力・持久力に課題が、中学校では瞬発力・筋力に課題が見られます。現在、各学校において、それぞれの課題に正対した体力づくり推進計画を策定し、児童・生徒が体を動かすことの楽しさを感じ、運動に親しむ習慣を身につけることができるよう、目標を設定して取り組みを進めております。
次に、いじめについてでありますが、いじめは重大な人権侵害事象であることから、いじめをしない、させない、許さない社会を形成していくことが不可欠であると考えており、いじめの未然防止に取り組むとともに、保護者や市民、関係機関とも連携を図り、全市的な取り組みにつなげているところであります。
なお、いじめが生起した場合は、早期解決に向けて各学校において、いじめ対応の委員会を開催し、事象の把握や整理を行い、今後の対応方針を立てるとともに、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門家とも連携した取り組みを進めております。また、教育委員会においては、状況に応じて府のスクールロイヤーも活用した、法的見地からの助言にも対応しております。
次に、不登校についてでありますが、学校においては、登校しづらい様子の子どもに対し、家庭訪問等を重ね、一人一人の子どもの状況に合わせた支援を行うとともに、不登校の未然防止にも努めているところであります。児童・生徒にとって安心して過ごすことができる場所となるよう、学校づくりを進めるとともに、家庭との連携を通じて、迅速に対応することで保護者の不安の解消に努めております。
また、教育委員会においては、教育センターに設置する適応指導教室さわやかルームにおいて、学校との緊密な連携のもと、不登校児童・生徒への適応指導を行っております。
次に、教員の働き方改革についてでありますが、本市においても、学校における事務負担の軽減、業務の精選を図るとともに、教職員全体の働き方に関する意識改革などの取り組みを進め、学校現場のＩＣＴ化、学校事務の共同実施、ノークラブデーや部活動ガイドラインの策定などを行い、教職員の負担軽減を図っているところであります。
今後、部活動ガイドラインの適切な運用の徹底等を図ることが必要と考えております。引き続き、教職員一人一人が力を発揮できるさらなる環境の整備に取り組んでまいります。
次に、高安の施設一体型小・中学校が開校して、この３年間の取り組みの評価と課題についてでありますが、平成２８年度の開校時から３年間、本市教育振興のフロンティア校として、小・中学校の連続性のあるカリキュラムを活用した研究に取り組んでまいりました。
本研究事業の評価といたしましては、義務教育９年間の系統的な教育の実践を初め、学力向上や生徒指導を進めるための小中共通の取り組み事項の充実、体育指導や外国語授業の指導力の向上などで成果があらわれる一方で、小学校と中学校それぞれに校長及び教職員が配置されていたことでの意思決定のあり方、校務分掌の軽減、相互の授業への乗り入れ体制等に改善すべき事項があったものと考えております。
次に、義務教育学校の開校により、児童・生徒がどう成長してほしいと考えているのかについてでありますが、職員体制及びマネジメント体制の一元化により、現在、前期課程と後期課程の教員が定期的に合同で授業改善に向けた協議を重ねるとともに、後期課程の教員が前期課程の児童に教科指導を行う体制を組むなど、指導力の向上に向けた取り組みを進めております。生徒指導、部活動指導においても、こうした取り組みが進められており、義務教育終了時には、児童・生徒が郷土に誇りを持ち、未来に向かって生き抜く力をつけていけるものと考えております。
次に、家庭教育支援の展望と、支援の到達点についてでありますが、家庭は全ての教育の出発点であると考えております。子どもの心身の健全な成長に大きな影響を及ぼす家庭教育については、保護者が第一義的責任を有するものであり、子どもにとって家庭は安らぎのある心の居場所であると考えております。
しかしながら、昨今では、家庭教育に関しては、さまざまな課題が指摘されており、少子化、核家族化や地域社会とのつながりの希薄化、保護者の就労形態の変化等を背景に、保護者が子育ての悩みや不安を抱いたまま孤立してしまうケースが問題となっております。
そのことから、本市では、家庭教育に関するさまざまな課題に対応するため、学校、地域、行政が力を合わせて、さまざまな取り組みを進めていく必要があると考えております。これまでにも、市長部局と教育委員会が連携し、地域の協力を得ながら、家庭の教育力を高めるため、家庭教育学級事業や地域見守り活動などに取り組んでいるところであります。また、市内公共施設においては、親子のふれあいの場づくりを進め、保護者同士の交流、保護者と地域との交流を図っております。
また、保護者や地域の方々等、多くの関係者が学校支援ボランティアとして学校の取り組みや子どもたちに直接かかわる機会をふやすとともに、大正中学校区を初め高安小・中学校区、久宝寺中学校区においては学校運営に地域力を積極的に生かし、コミュニティスクールの導入も見据えたモデル事業を行っており、地域と一体となった特色ある学校づくりを進めていきたいと考えております。
本市では、今後も引き続き、他自治体で取り組まれている家庭教育支援の研究を進めつつ、地域や市長部局と連携を図りながら、本市の地域性を生かした家庭教育力の向上を図るための体制などについて検討してまいります。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、２人の会派ですけれども、今後４年間いろんなところで、また意見も、また提案もさせていただきたいと思っておりますんで、まずもってそのことについては、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
教育について、少しだけ。また文教常任委員会等で、これからうちの山中議員がいろいろとお聞きさせてもらうと思うんですけれども、ほんの数点だけ聞かせていただきたいんです。
今、不登校やいじめの問題等、さまざまな学校が抱える課題というのは、本当に多くなってまいりました。今、インターネットなんかでも、いろんな情報がすぐに出るような状況でありますし、インターネットでいろんなことが相談できるようにもなってまいりました。
私、自分の小さいときをいろいろと考えていたら、いろんなところで友達関係にしてもそうですが、関係性がもう喪失してきているような時代に入ってきてるのではないかと思います。それはなぜかというと、インターネットで、先ほども言うようにすぐに答えが出る。今までのような関係性がだんだん喪失してきている。そういう中で、だんだん不登校であったりとか、いじめであったりとか、そういったところがふえてきているんではないかなと思うんです。まず、今の八尾市の不登校、いじめの現状について教えていただけますか。数値があれば教えてください。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
八尾市の不登校の現状についてお答えいたします。
平成３０年度でございますが、３０日以上の欠席をしている児童・生徒につきましては、小学校では７２名、中学校では１８８名でございます。
いじめの現状についてでございますが、学校でさまざまな課題が起こっておりまして、それについて、学校それぞれでの対応をしていただいているところです。特に、大きなことについてはもちろん報告がございますが、数といいますと、なかなかそれぞれの学校で対応していること全てが上がってきているわけではございませんので、なかなか数としては御報告できない部分があります。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
前に、少し聞いたらいじめの数も出ていました。本会議でもいろんな議員さんが聞いたときには、数字がしっかりと出ていたと思います。また教えていただけたらと思います。
何が言いたいのかといったら、学校の中でもだんだんだんだんとつながりが薄くなってきたと思います。そういうところが学校の中で、課題に出てきているのと違うかな。不登校の中でいいましたら、全欠は何人おられますか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
１年間で、平成３０年度１日も登校しなかった児童・生徒につきましては、小学校で２名、中学校で１０名でございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
この答弁の中で不登校の未然防止に努めているということで書いていただいておりますけれども、どういった取り組みになっていますか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
不登校の未然防止につきまして、お答えいたします。
まず、学校の中で学級や学年の子ども同士のつながりをしっかりとつけていくということ。
そして、児童・生徒と教員との関係をしっかりつくっていくということ。その中でも、なかなかさまざまな問題の中で、登校しにくい児童・生徒というのが出てきますので、そういう場合に、個別の相談を受けたり、時には教員が迎えにいったり、また、登校しやすい環境を整えたりということで、できるだけ学校に登校するように働きかけを行っているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
今いろいろと事前の取り組みとして、つながりをつくる等、いろいろと言っていただきましたけども、これは今、現状ふえておりますか、減っておりますか。いじめも不登校も教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
いじめにつきましては、先ほど申しましたさまざまな取り組みを学校がしているところで、なかなかふえているか、減っているかということはお答えしにくい現状がございます。不登校につきましては、先ほど申しました３０日以上の欠席についてもふえたり、減ったりと横ばいの場合もあります。突然、多くなったりすることもあります。そのときそのときの子どもや学校の状況によって、さまざまだと捉えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
不登校、いじめの数字のことについて、事前に質問を出しておりますんで、そこはお願いします。実際、全国的にもふえてる傾向があるというようなことで、これだけいろいろと報道もされております。
ですから、何が言いたいかといいますと、私の記憶が間違えていたら申しわけないですが、平成５年か６年に、いじめで愛知県の子どもさんが亡くなってから、そこから国がスクールカウンセラーをつくったりもしました。その後、貧困やら虐待でスクールソーシャルワーカーを、いろいろと国もやってきました。ですが、全国的には何ぼふやしていっても、これは大事な施策と思いますが、全国的にまだまだ減っている状況ではないのです。これは八尾市も減っているとはいえ、まだまだ水準的にはやっぱりある程度一定の数字が出ていると思うんです。
だから、しっかりと事前のことをやっぱりやっていかないといけません。集団の中で、しっかりとそういったことがない取り組みをやっていかないといけません。大人の目線で指導的な立場で、どんどん不登校やいじめをなくすという指導的な立場でやるのと、事前的な取り組みで、子どもの中で集団的な取り組みでつながりをつくっていくというのが、本当に大事なので、先ほどつながりと言っていただきましたけど、そこを重点的にやっていかないといけないと思います。それはいかがですか。
○議長（越智妙子）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
子ども同士の日々のつながりでございますが、学級の活動であるとか、行事などで、ともに力を出し合って、何かをつくり上げていく、取り組んでいくというような活動を意図的に設定する中で、結びつきというものを強める。また、日々の生活の中での係活動であるとかということも同じことではありますが、できるだけ子ども同士がつながって、何かをつくり上げる。なし遂げるという経験をさせるように学校では取り組んでおります。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
しっかりと本当に大人での指導的なものではなしに、受け皿である子どもたちが、その中でそういったことがない状況をつくり上げていくことが大事です。スクールソーシャルワーカーをふやしていただきたいと思っていますが、そっちだけではなくて、受け皿の子どもたちのあり方、つながりをつくるところが、今、ちょっと抜けているのと違うかなと思うんです。そこはいかがですか。
○議長（越智妙子）
教育長。
◎教育長（中山晶子）
学校教育部長のほうが答弁しておりますように、それぞれの学校や学級、ここでいろんなことに取り組んでいるのですけれども、今、議員が言っていただいているのは、やっぱり教員も含めて、子どもらがしっかりと心と心がつながって、学校の中での温かい居場所づくり、そういうものをしっかりとつくっていくことが基本と違うのかということを言っていただいていると思います。
そのあたりは、やっぱりモデルとなる教員であったり、管理職であったり、学校のそういう風土の醸成というか、そのあたりをしっかりと築いた中で、先ほど学校教育部長が言ったような個々の取り組みを積み重ねていく。
そして、卒業のときには、本当にこの学校で卒業できてよかったなというような、そういう醸成をつくっていかないといけないのと違うかという御指摘だと思いますので、そのあたりは、周りを取り巻く大人がどう接していくかということで、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
そこの中には、家庭もあれば、地域もありますし、家庭教育を高めていくための取り組みもこれからやっていくということでありますので、そこのところは、今いろんな地域で３カ所でやっておられますけれども、本当に学校がどういったことを望む家庭教育をしようとしているのかというのは、学校も地域も望まないやり方はやっぱりいけません。ですから、本当に学校との信頼関係も地域はつくってもらわないといけません。家庭教育に入っていくためには。ですから、学校の先生と一緒になった中で、全ての地域から子どもたちを見守る体制づくり、そして、ひいては子どもらが自分らでそこを解決できる力もつけていくところもやってもらいたいなと思います。
次に、受益と負担の公平性について聞かせていただきます。
私が今回、この中で何を聞きたかったといいますと、水道です。水道ビジョン、これは来年までですよね。そのビジョンの中では、水道料金のこととか、耐震化のことも書いていただいておりますけれども、これは水道企業団の問題もありますんで、水道料金、これは実際、来年のビジョンまではいけるでしょう。当たり前やと思います。耐震化もそうですけど。そのビジョンの後の令和３年以降はどうなりますか。
○議長（越智妙子）
水道局長。
◎水道局長（井出信夫）
水道事業を取り巻く経営環境に関しましては、市長答弁にもございましたように、大変厳しい状況でありまして、議員御指摘のとおり、将来的には水道料金の改定は必要であると認識しているところであります。
現在のところ、水道料金につきましては、御指摘のとおり今年度から来年度にかけて、策定する経営戦略の中で次期ビジョンにつきましても検討を進めているところではございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
これは令和３年以降でいったら、耐震化、管路のやりかえ、今度ビジョン出していかれますけど、今現在、八尾市の中でいったら、全部やり変えたら、どれぐらいお金がかかりますか。私、以前に聞いたときには５００億円や６００億円というような数字が出ていたような記憶があるのですけど、今、変わっているのであれば、教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
水道局長。
◎水道局長（井出信夫）
現ビジョンの中では４０年間で６６５億円という数字を出させていただいております。その数字につきましても、今回の検討で、検討していく中の項目に入っておりまして、順次計算でき次第、御報告させていただきます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
どんどん地震が起きたり、大阪でも北部地震が起きたりして、企業団の管路も噴きました。高槻の水道管と違います。企業団の管路が噴きました。これはこれから八尾市でも万が一地震が起きたときですよ。本当にこの管路がふいて、水が本当に出ないというような状況を考えたら、やっぱり管路やりかえていかないといけません。
ですから、来年までのビジョンはでき上がっていますが、再来年以降です。この水道料金をどうしていくのかという問題は、私は大きな問題やと思います。その六百数十億円やりかえていこうと思ったら、これは料金変えないといけないのと違うんですか。
ましてや、人口がどんどん減っていく。減っていっても管路はそのままある。世帯数だけ伸びて、使われる水道は逓増制ですから低いところがどんどんふえてくると。これ、本当にこのままの状況で、令和３年からビジョン出せますか。いかがですか。
○議長（越智妙子）
水道事業管理者。
◎水道事業管理者（森孝之）
水道料金の御心配をいただき、ありがとうございます。
議員の御質問していただいているとおり、やはり収入が人口減に伴い、どんどん減っていきます。
また一方で、管路だけではなくて、水道施設、これから耐震化であるとか、機能更新をしようと思うと、相当の金額が必要になります。
従前のビジョン、中期経営計画の中にも平成３４年度には資金的にはしんどくなるのではないか、そういうことがあったのですけれども、ここ三、四年の経過で申しますと、それよりも少し良化はしているのかなと。現状で申しますとですが。そういうことも受けて、昨年、水道法が改正されたのですけれども、その中では大きく５つの項目がいわれています。その中で一番は水道の基盤強化です。この基盤強化の中には、水道施設の基盤強化と水道の財政の基盤強化。その２つの観点があると考えております。
したがいまして、先ほど局長からも答弁しましたけども、総計の見直しに合わせて、私どもも水道ビジョン、経営戦略を見直します。その中では、当然、大きな部分としては、今後、水道料金をどういう形で収入が減っていくのか。また、どういう形で事業費が必要になってくるのか。そういったことの詳細を検討してまいりたいと思っています。
ですから、それまでの間でいいますと、先ほどの市長答弁で申しますと、やはり料金改定は避けて通れない。私どもも認識しております。
ただ、その前に市長答弁で言いたかったのは、そういった料金改定をしていくためには、やっぱり市民の皆様の御理解と御協力が必要になります。ですから、その前にまずもって私ども市のほうでできる取り組みをやった上で、市民の皆様に料金改定をお願いしたい。そのように考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
この答弁の中にも、しっかりと経営の効率化を積極的に進めると。ですから、やることをしっかりやって、理解を求めないといけないときが、私は出てくると思うんです。
広域企業団に行かせていただいていたんですけれども、どんどんどんどん統合していきます。統合して、水道料金下がっているところもありますよね。ダウンサイジングされて、隣といろんなところと共同で施設を建てられたりして、水道料金が下がっていっているところもあります。水道企業団への統合いうのは、水道局としては、今どのような考えなんですか。これはこの数年一度も出てきておりませんので、聞かせといていただけますか。
○議長（越智妙子）
水道事業管理者。
◎水道事業管理者（森孝之）
今、議員お示しのとおり、大阪広域水道企業団、平成２２年度に結成され、その当時でいいますと水をつくる作業、大阪市を除く大阪府下の４２団体で企業団をつくってやっております。
今の時代でいいますと、平成２９年度に初めて、いわゆる八尾市が今やっているような水道事業、各家庭に水をお配りする事業、これを四條畷市などの３団体、平成２９年度からやっております。
この平成３１年度からは泉南市などの６団体が企業統合されています。
それと、今現在、藤井寺市などの４団体が事業統合に向けて企業団と協議をしているところでございます。
そういった中では、先ほど議員お示しのように、やはり統合したらどうなるのかというシミュレーションをしていて、そんな中では、水道料金が下がるとまでは出ていないのですけれども、ただ、水道料金の値上げの時期をおくらすことができるといったシミュレーション結果は出ております。
ただ、もう一方で、昨年、平成３０年度に大阪府が中心となって、大阪市を含む全市町村が参加しました府域一水道に向けた水道のあり方協議会、これが設置され、八尾市もそこに参画しながら検討を進めております。また、昨年１２月には水道法が改正されています。その中では、改めて、水道の広域連携の強化というのが示されております。
ですから、私どもこの府域一水道に向けた取り組みは重要であると考えておりまして、この６月に出させていただいております総計の実施計画、その中でも広域企業団への統合についても検討していくということで、うたわさせていただいておりますので、そのあたりは今後、議員おっしゃるように、もう少し積極的にＰＲしてまいりたい。そのように考えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
次に、国保についてお伺いしたいんです。
この間も議論がありました。実際、大変な金額が上がるような状況になっています。まずお聞きしたいのは、実際、今回の料金を見て、市民が払える料金というような認識をお持ちですか。まず、そこをお聞かせ願えますか。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
今回の料金を見て払える認識を加入者の方が持ってられるかということでございます。
これにつきましては、まず、健康保険といいますのは、法に基づいて条例でもって料金を定めていると。その定め方についても決められたルールでもって、一定の加入者の所得であるとか、加入者の人数、加入世帯によって定められた金額で算定した額が、今回お示ししている額でございますので、この部分については、負担していただかなければならないという認識ではありますが、やはり前年度から比べると、上がり幅は少しといいますか、相当な上がり幅であるかなという実感はあります。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
基金をつくって、３億円入れたと。基金をつくったことはすごくいいことやったと思います。一般会計から入れたら、その分国から入ってくるお金が減りますから、基金をつくって、基金から入れるというのはいいことやと思います。
ただ、払えるか、払われへんかというような議論になってくると、これをなぜ聞くかというと、去年基金つくったときに、基金をつくる趣旨の中でこう答弁されています。
基金をつくることを何かといいましたら、市民の皆様が払える保険料を計算したときに、そこに差額が出てくるようであれば、基金から投入をするというような答弁をその当時にしています。ですから、払えるんか、払われないのかという判断が、これぐらいの金額になってきたら、やっぱり出てくるんです。
その中で、保険料の収納対策について、八尾市は本当に精力的によくやっていただいております。その後に、財源の確保を図るということで、健康づくり、疾病予防の取り組みをすると言っております。
基金つくったときに、最終的に５年後、基金の残高はここに使うと言っておりました。お金をためていって、最終的に統合された後、基金は何に使うんかといったら、八尾市の健康づくりのために使うと言っておりました。
片一方では、健康づくりです。片一方では、払われへん保険料ということであれば、基金からお金を入れると言われた。でも、一番最初の大前提の払えるんか、払われへんのかというところで、全然答えが出ないのです。本当に払えるのか、払ってもらわなあかんという考えなのです。
そこを、我々はすごく悩むんです。健康づくり、これは教育にも聞きました。４６％で高い水準やと。何を言ってますの。市民の割合、下がっているんです。健康づくりに取り組んでいる市民の割合、実施計画の中やったら４９％ですよ。下がっているんですよ。そんな下がっているような状況の中で、高い水準やと片一方では言うんです。でも国保料を下げるために、健康づくりをやらないといけないといって、下がっているような状況がつくり上がってきているわけです。矛盾していません。いかがですか。
○議長（越智妙子）
生涯学習担当部長。
◎生涯学習担当部長（田中淳二）
教育長の答弁の中での市民意識調査について、数値のことで御答弁させていただきます。
市民の運動への関心は高いものと考えますという、そこら辺の考え方については、我々この三、四年を見たときに４０％台中盤から、４０％台後半というようなところで、ちょっとでこぼこした動きになっていますけれども、ほかの市民意識調査の上のほうにきている割合と比べたときにも、関心が高いというような見方をしてもいいのではないかというようなところで、そういう答弁をさせていただいたところでございます。
ただ、これが満足いく数字かというと、当然、我々もいろいろな努力をしながら、もっと意識を高めていくような努力はしていきたいと考えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
国保のほうからはどう思いますか。数値が下がっているのに、健康づくりをやるといっているのです。数値下がっているんですよ。この市民の運動への関心、高いですか。３％下がっているんです。どうですか。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
市民の意識の部分についてでございますが、意識改革というのは、長期の期間をもって、地道に粘り強く取り組んでいかなければならない課題であると考えています。
ですから、広報・啓発活動をしっかりして、場の提供、ここに出てきていただければ、こういう健康づくりの運動ができるというような場の情報提供であるとか、そのような取り組みを一挙にできればいいのですが、地道に取り組んでいくことが重要であると考えています。
四十数％が高いか、低いかという、この部分については、過半数を割っているので、過半数を割っているということからいうと、高くはないのかなと。このような認識でございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
教育と健康まちづくり部でそれだけ違うんです。高いと言うのと、高くないと言うのと。それはわかります。でも、下げるためには、そこしかないと、ずっと言われているわけです。
そんな中で言うと、地域の保健師さん、本当によくやってくれております。でも、どの地域の中には、そういったいろんな健康づくりに出ていかれへんという人がいっぱいいます。いえば、サイレントマジョリティです。出ていかはる人はまだ元気な人です。保健師さんがやる講座にも行く人は元気な人です。私どもの地域にでもいっぱいいております。そこに対する保健師さんの働き方、つくり上げ方が私はちょっとないのと違うかなと思っているんです。保健師さんは、よくやってくれています。でも、保健師さんから、小さな地域単位の中での健康づくりにおいて、組織をつくり上げていくところがないと、どうしても、私はそう見ているのです。そこはいかがですか。やっぱり打って出ないといけないんです、地域の保健師さんは。何をつくり上げていきますか。この健康づくりをもっと上げていくために。
○議長（越智妙子）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
まず、健康づくりについて、全般的に言いますと、各地域に保健師がいるという現状の中で、取り組みを進めていってるのが実態でございます。
議員御指摘のように、やはり催しをすれば、いつもの人が来ているなというようなケースも聞いております。ですから、来られない方、例えば在宅で、療養されている方とか、もう体のぐあいが悪くて出られない方についての掘り起こし、これはもちろんアウトリーチの姿勢というのは必要な部分で、実際、一部のところでは、地域の方からの情報でもって、こんな催しもやっていますという情報提供をしている地区もあります。
ただ、これを全ての地域についてどうかというと、今はまだそこまではいっていないというのが現状ですが、やはり出向いていって、身近なところで話をしたり、体を動かしたりと、これは非常に重要なことでございますので、この部分については引き続き、しっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
しっかり本当に取り組んでください。本当に地域の中では、出られない人がいております。町会単位の中でもいております。それをやっぱりこれからの高齢化社会の中で、出張所におられる保健師さん、健康づくりを進めていく上でのまちづくりの方向は否定できませんので、本当につくり上げてください。そこはお願いしておきたいと思います。でないと国保料がいつまでも、高いという思いはどうしても持ちます。ですから、そこはお願いしておきたいと思います。
そして、また払える保険料を考えないといけないと思います。片一方ではお金が残っているんです。黒字も出ているんです。歳入歳出で二億九千何ぼ出るんです。そういったところは、やっぱり考えていかないといけない。これから試算もちゃんと出してもらわないけません。３月議会のときには、それはお願いしておきたいと思います。
財政についてお伺いします。
八尾市の財政、正直見ていただいて、今どういったところが課題ですか。私は、これからの公債費もそうですけれども、もう高どまりです。どんどんどんどんまだ返していかないといけないお金が高どまりで推移していくと思っています。
今、八尾市の財政状況、財政部長、どのように見ておられますか。
○議長（越智妙子）
財政部長。
◎財政部長（松岡浩之）
他の方にも御答弁申し上げましたけども、健全化指標については、比較的八尾市の指標というのは悪い数値が出ていないと思っております。
経常収支比率は、厳しく御指摘もいただいておりますが、２年連続１００％を超えてしまったということで、これは非常に厳しいなというのが、実感でございます。
委員会の中でも、何度か答弁申し上げましたけれども、経常収支比率だけではなくて、いろんな指標、財政状況が外部の要因、例えば交付税とか、税収の伸びで大きく変わると、非常に不安定な財政状況であるということ。今回、決算は何とか黒字になると、それも交付税がたくさん入ったから、臨財債があったからということ。これ自体、基本に戻って、立ち戻って考えると、外だよりかと、自分のところでしっかり立っていないのかということを改めて考えたときには、非常に厳しいなと思っています。
ただ、そのために行革もそうですが、財政の予算編成においても、そういった点、特に公債費とか、一旦借りてしまえば、将来ずっと継続するような継続経費を圧迫するような歳出については厳しく精査もし、また、なるべく金利を安い公債費、市債を選択するとか。また交付税算入があるものを選ぶとか。できる限りそういった工夫もやっていきたいと、こう考えています。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
これは、行革の計画、本年度中ということで答弁いただいておりました。これは実際、いつまでにどのような内容になるのか。教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
行革の新しい計画でございますが、現時点でも目標としまして、ことしじゅう、年末までには策定しまして、明らかにしていきたいと思っております。
中身につきましては、無理、無駄がないか見直すでありますとか、協働の促進でありますとか、スクラップ・アンド・ビルド、あとは新たな歳入創出です。入ってくるものをふやすというのも行革になります。あと職員の仕事の仕方でありますとか、そういった部分になろうかと思っております。
今後、庁内でしっかり検討をいたしまして、年内目標を明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
そのとき中長期の財政見通しも出していただけますか。
○議長（越智妙子）
財政部長。
◎財政部長（松岡浩之）
これまでもそういう形で、今回もそういう形を求めていきたいと思っています。
消費税の改定等、かなり不安定な要素もございます。したがって、どこまで精緻なものが出せるかというのはわかりませんけれども、当然、行革計画の中身を見ていただいて、いろいろと議論いただく上では、そういった財政的なお金の動きというのは必要かと思いますんで、何とか作成に結びつけていきたいと思っています。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
その中で、地方債の考え方についてなんですけど、私、地方債はどんどんどんどん発行して、これからどんどんどんどん先に返していかないといけないと。私は、八尾市の財政をぱっと見たときに、誰だって貯金がやっぱりどんどんどんどん少なくなったと思います。特に公共公益、４億８０００万円ですか、４億９０００万円ですか。それぐらいやったと思いますけれども、こちらのお金もどんどん少なくなってきた。これから、文化会館にしても、ウイングにしても、手を入れなければならないときは出てくると思うんです。
このお金が減ってきている中で、今度地方債を発行しないといけないかもわかりません。今度そういった事業をやっていくときには、もちろん地方債を発行するということになるのですか。そこはどうですか。
○議長（越智妙子）
財政部長。
◎財政部長（松岡浩之）
臨時財政対策債のことは、先に置きまして、一般的な建設等に充当する地方債に限っていいますと、やはり私どもとしたら将来の負担を見ながら、そういった投資をしていく。
また、当然、多額の経費がかかることについて、一般財源で、単年度で賄うということは、事実上できませんので、やはり地方債を有効に活用する。
また、新しい施設整備についても、もともと新しい施設をつくるとか、新しい建物を更新したことによって、その新しい建物なりの便益というのは、後年度の方が受益をされるということでございますので、本来の世代間の公平という観点からも、この辺の調査の役割であるところで、当然、後年度に向けての平準化ということは必要だと思っています。ただ、それが非常に集中するなり、多額になると、一時的に単年度で公債費が増高するようなことになれば、そのときに、市民の方に御迷惑をおかけしますので、そういった点も含めて、しっかりとコントロールしていきたいと考えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
これから地方債の発行をどんどんしていく中で、公債費で返していかないといけない。そういった中でいったら、私、ここの答弁はちゃんともらえてませんけど、減債基金をやっぱりつくらないといけないと思います。
減債基金の条例でもつくって、大阪府、これは減債基金でいろいろと話題になっておりましたけれども、借金を返していくため、確かに減債基金は一括返還ですが、今まで八尾市の中で、そういう一括返済が前に教えてもらったら、あったと聞いていました。それももう終わると聞いております。
そこらをうまいことやっていただいて、地方債発行していると思うんですけど、減債基金のあり方が私は必要やと思います。これから先に、我々の孫や子どもや、いろんなときに借金を返すときのためには、そこの考え方はいかがですか。減債基金は必要だと思うんですが、教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
財政部長。
◎財政部長（松岡浩之）
若干専門的な部分になりますけれども、減債基金、本来は大きくは３つの役割があるとお聞きしています。
一時的に何らかの理由で公債費が大きく伸びる期間が数年間続くと。その期間の考えをあることが既に判明していて、何の手だても打たなければ、その期間のときだけほかのことができなくなるような状況が、危機的な財政状況になるということで、余裕があるうちに減債基金を積んでおくということが一つです。
次が、もともと大型施設、昔はお金に余裕があって、この庁舎もそうですし、総合体育館も建設基金で、つくる前に基金を積んでいて、活用をしていたという時代がございました。
ただ、そういう基金を積んで建設に入ろうと思ったときに、財政上、全額地方債を発行して、交付税算入とかがあるほうが、有利なケースがどうもあるようでございまして、そういったケースは、一旦全額というのか、目いっぱい借りて、一方で頭金というか、持っていた基金を、もともとそこで使うために置いていた基金ですので、それをいわば減債基金のほうに振りかえてつくっておくと、これが２つ目でございます。
３つ目が、今、お話ありました。満期一括返済の地方債の借り入れのところでございます。通常、利息を無視させていただきますと、１０億円借りた場合に、これが１０年間で償還する場合は、通常元金１億円ずつ１０年間で返すと、こういうことでございますけれども、満期一括は１０年間というか、９年間利息だけ払い続けて、最後の年にどんと１０億円を返すということになります。これをそのままやってしまうと、最初の９年間は楽ですけど、１０年目の年にえらいことになりますので、これをあたかも１億円ずつ払っているかのように、毎年１億円ずつ減債基金に積み立てて、１０億円を返すときに、そこからどんと返すと。こういう仕組みになっています。
大阪府さんの場合は、多分、今の３つ目の状況で、ホームページ見る限りそういう状況でございます。
私どもは、今回もともと減債基金持っておったものを、地方財政調整基金をつくるとき、昭和五十何年だったと思いますけども、そんなに額もないということもありますし、財調のほうがいろいろ柔軟性もあるということで、その中に包含して、もとの条例を廃止したという経過がございます。
今後の御提案でございますけれども、今、直ちに、そういった減債基金が必要だとは思っておりませんけれども、先ほど申し上げたようなパターンで、何らかの今後状況が生じて、必要があるというような、こういうことがあったときには、しっかりとそういう対応をしていきたいと思っています。
また、ほかの基金も、特定目的基金も含め、幾つかございます。そういった常に、そういった部分で統合したものがいいもの、もしくは、お金が混ざってしまったらいけないので、分けたほうがいいもの。そういった点については問題意識をもって点検をしていきたいと考えています。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
多分、財政調整基金のほうが、自由に使えるからということで、そちらに全部ためていってたんやろうと思います。
ただ、先ほどつくって、なくされた昭和五十何年ですか。そのときとはもう時代は違います。どんどんどんどん今、国からの臨時財政対策債にしても、これ、減債基金つくられているところに聞きましたら、臨時財政対策債、この状況がどういう状況かもわからん中で、いえば、減債基金をつくっているというようなところもあります。
これは見ていただいたら、国からのアンケートにも出ています。これは私、これからやっぱり減債基金はつくっておくべきやと思います。これから先、市民の方に、八尾市がやる取り組み事業の中で借金、これを返すために、しっかりとお金は地方債の一部でも、いったら残していますと。そういったところをつくっておくべきやと思うんです。できない理由、できへんとははっきりとは言ってないと思うけれども、その状況によってかもわからないけれども、私はつくるべきやと、市長どう思いますか。これからの借金返すためにも、済みません、市長と言ったらあきませんね、答えていただいているので。しっかり借金を返していただくためには、そういった市民に対しての説明責任の中ででも、減債基金というのは、しっかりとつくっとくべきやと思うのですけれども、もう一度、答弁いただけますか。
○議長（越智妙子）
財政部長。
◎財政部長（松岡浩之）
一つは、財政調整基金を維持するのに精いっぱいであったというのが、実情でございます。当然、お金の額が一定でございますので、例えば減債基金を１０億円積めば、その分財調に積める金が１０億円減るというのが、実情でございます。
そういったこともございますし、また、竹田議員の御指摘のように、例えば特定のお金で、これは置いとかないといけないよと、財布をわけといたほうが、無駄遣いもしないし、わかりやすいというのは、私もそういう点はあろうかなと。
ただ、今、諸般の事情といいますか、先ほど申し上げた、直ちにそういった必要度が高い事象になっていないということ。
実際に、お金的にも財政調整基金、我々６０億円は欲しいとずっと言っておりますけども、なかなか６０億円を超えて余裕のあるところまでいけていないということがございますんで、当然、そういった環境が整えばやっていくことについては、大きな意義があると思っています。今後の課題としていきたいと考えております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
もう財政調整基金６０億円いきます。今言っているように、一般総額の１０％、もう６０億円いきますよね。いった後、来年度どうなるかわからんというところがあるかもわかりません。今、言っているのは理解します。国から入ってくるお金ですから。ただやっぱり市民に対する説明責任でいったら、見え方の問題です。財調で積んで、自由に使えるというのと、やっぱりちゃんと借金のために残してますねんというのと。そこはしっかりと検討はしてください。私は要ると思っています。それだけは言うときます。
次に、総合戦略と総計のことでお伺いしたいと思います。
市長のほうでは総計も、総合戦略も一定評価していると。その中で変えるべきところは変えていくということを言っていただいておるんですけれども、まず、はっきり申し上げて、統一することについて、検討すると書いていただいていますけれども、なぜすぐに統一しようということにならないのか。教えていただけませんか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
総合戦略の件でございますが、総合戦略は国のほうにおきましては、総合戦略の指針といいますか。方針をただいま検討されているところでございます。
この状況を見きわめながら、一本化は考えたいと思っております。
私どももできる限り、計画策定の手間といいますか、作業工程というのはスリムにしたいということを考えておりますし、総合戦略そのものが総合計画の中の一部で、とりわけ人口の増加につながるであろう取り組みを特化しているものでございますので、できる限り一本化はしたいという考えは持っているところでございます。状況を判断していきたいと思っております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
これは、国も別段したらいけないといっておりません。各市町村がＱＡで質問していますけれども、終わりを合わせていただいてもよい。状況によりますけど、総計の中に総合戦略を入れていただいてもかまわない、総計の中に総合戦略の一部が組み込まれている。これは総計も、総合戦略も何かいったら、地域のまちづくりです。私、これはやっぱり合わすべきやと思います。
今、チャンスです。私からすれば、今、この変わったときに、市長もかわった中で、いろんな条例とか、いろんな施策、計画、あっちもこっちもつくってた。私、前に言いましたが、要らん仕事はなくさないといけない。総合計画と総合戦略は合わせられます。目的は別々です。でも合わせられますよ。国もかまわないと言っております。検討じゃなしに、それこそ本当に仕事を少しでも減らして、職員の仕事を減らしていくのやったら、やっぱりこんなところを変えないといけません。検討じゃなしに。踏み込んだらええだけです。もう一度、教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
第６次総計、これから策定していくところでございます。できるだけ総合戦略と総合計画、一本化をする方向で考えていきたいと思っております。
目指すところは、やはりこの町の活力、それから新しい八尾をつくるということになってまいりますので、確かに目的は違います。それぞれ、総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法から来ておりますし、総合計画はもともとは地方自治法、現在は条例事項でございますけど、立ち位置は違いますけども、できるだけスリムにしたいと私どもも考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
総合戦略は人口減少であったりとか、地方創生ですよね。総合計画、町の振興です。今も言われたように、目的は違います。でもこれだけ今までから超勤とか、いろんなことをいわれてる中でいったら、これは１年早いんですよね、総合戦略は。ことしです。総計は来年です。もう本当にこれから変えたらいいんです。この中から変えて、もう一度、これを機会に、市長もかわられた中で、もう一遍八尾市の条例とか、一遍見直してみたらどうですか。変えられる一つのチャンスかもわかりません。
だから、私はまずは、この日にちが違うところから、しっかり変えるべきやと思います。ここだけはしっかりと言っときます。これは変えてください。でないと、いきなり平成３１年、令和元年に終わる総合戦略、これをまた同じように１年のブランクの中でやっていたら、八尾市の計画は、また今までどおりですよ。仕事を捨てられません。こういったところからしっかりと見直していただきたいと思うんですけど、どないですか。覚悟を教えていただけません。もうしっかり合わせてください。お願いします。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
私どもも仕事は簡素化したいと思っておりますし、仕事のための仕事をする気は全くありません。
したがいまして、総合戦略につきましては、できる限り総合計画と合わせていきたいと思っています。
終わる年次が、議員御指摘のとおり総合戦略は今年度末をもって終わります。総合計画は令和２年度をもって終わりますが、この１年間どうするかについては、きょうこの場で即決で申し上げることはできませんが、空白のない、無駄のない行政運営をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
そこについては、国も何もしたらあかんとはいってないんで、ですから必要なもの、必要でないもの、１つにできるもの。今まで２つやったとかいうものを１つにできるもの。もうそういったところを、これはもう全市的に、この機会に考えてみるべきではないのかなと思いますので、総合計画と総合戦略については、お願いしておきたいなと思います。
それと、職員の定数についていろいろと今までからも質問が出ておりました。お伺いしたいと思います。
包括外部監査で、これは平成１９年ですか、職員定数のことをいわれております。いまだに検討してまいりますということになっておりました。
まず率直に、八尾市の職員の定数、実際、一体幾らですか。教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
人事担当部長。
◎人事担当部長（太尾利治）
申しわけございません。手元に今、定数の数字は持っていないのですけれども。
ただ、実際に八尾市でどういった職員数が適切かということについては、今現状の取り組みとしては、定員と形で取り組みをさせていただいておりまして、中核市もしくは特例市の中位を目指すということで、全体の定員、定数という考えではなくて、定員を何とか維持していきたいという考え方で、今、取り組んでいるところでございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
八尾市職員定数条例、今現在２５３５名です。この中には、１項目から１１項目まで全部数字がしっかりと書かれております。市長部局であれば１４２０名ということになっています。農業委員会とか、病院とか、いろいろと出ておりますけれども、これは実際、この２５３５名、この中からまだ包括外部監査で、非常勤のこととか、いろいろと指摘を受けております。これは実際、職員定数をしっかりと定めていくために、これから仕事のあり方、行革をもう１回見直していくともいわれておりますけれども、これはいつまでに出していかれますか。
私、何も減らせといっているのと違います。職員は絶対要ります。それは教育委員会の中でも出ていますけど、１７０名です。市長部局でも１４２０名で、うち１０５名社会福祉法に規定する職員です。要るものは要ります。でも、それをやっぱりこれだけ包括外部監査で、もう平成１９年から指摘されていて、いまだ１２年以上たっていても、まだ検討していかないけないような状況になっているのです。これはいつまでに結論を出していきますか。教えていただけますか。
○議長（越智妙子）
政策企画部長。
◎政策企画部長（吉川貴代）
職員定数をいつまでに決めるかということでございますが、この間、いろいろ権限移譲等を受けて、仕事の量がふえている中で定数については、常にどれが適正かということで、何度かこの間定数条例の改正も御提案させていただいてきた経過もございます。
包括外部監査に伴う部分が、現在まだ検討中ということでございますが、ただいまの御指摘踏まえまして、改めて、職員定数について担当部局とも協議しながら、進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
その中には、再任用部長もおられますし、そして、前から言っている理事もあります。スリムな行政、筋肉質やということであれば、もう１回しっかりと役割をはっきりとさせないといけません。それもできずに、職員の定数はかえられないと思います。
ですから、そこは要るものは要る中、職員の定数をどうするのか、そこをしっかりと早く出してもらうようにだけはお願いしておきたいと思います。
ことしも３月時点で、職員がやめておられます。目標が８０名で、それ以上になったとおっしゃいました。この中に、この３月でやめられた主査級が１１名ですか、一般職で１０名ですか、８名やめておられます。その目標以上になったというのは、このやめられた方も入っているんですか。
○議長（越智妙子）
人事担当部長。
◎人事担当部長（太尾利治）
今、御指摘のとおり目標を上回る削減になったというのは、現状の普通退職の職員が想定を超えた形でした分も含まれております。
○議長（越智妙子）
竹田議員。
◆１７番議員（竹田孝吏）
僕はぱっとこれを聞いたときに、おめでたの方はもちろんたくさんいておりますから、結婚とか、そういうことをどうやこうやいうのではないのです。それは言いません。
でも、なぜ八尾市でこれからの戦力になっていただける主査級の人がこの３月で、多くやめていくのか考えたときに、何が原因なのかと思います、それはいろんな考えがあって仕事をやめられるのはよくわかります。
でも、本当にこの役所に対して、魅力を持って、まちづくりをやっていこうというような考えの中でいけば、主査級の方が１１名ということもないかもわかりません。ですから、適正管理を考えるときには、本当に仕事のあり方はしっかりと考えていただくということは、お願いしておきたいと思います。
市長、まだまだ聞きたいことはたくさんあるんですけども、いろいろと聞かせていただきました。本当に、私は１つのチャンスやと思っています。仕事のあり方も、そして、今まで改革をしてきていこうと、してくれと言っていたことを私の中ででは進んでいなかったのかなと思うところも、申しわけないんですけれども、あるのも確かやったのです。仕事の捨て方にしても。ですから、一つのチャンスの中で計画やとか、仕事のあり方やとか、条例やとか、そんなことは一遍この機会にどうか全課で見直してください。
そして、それが光を当てる。市長が全市民に光を当てる。２０年、３０年先の市民にも光を当てないといけません。今もそうですけれども、これから先の人にも光を当てやなあきません。ですから、１つのチャンスとして、もう一度、仕事のあり方を考えてください。
市長、風が吹いたら強い草はわかりますよ。雪が降ったら強い枝わかりますよ。今回本当に強い風の声を聞いたのやから、何か役所の中で変えられるチャンスやと思って、しっかりとそれを市民に声として返す取り組みを、強いリーダーシップをお願いしておきたいと思います。それを申し上げて、新声の代表質問を終わらせていただきます。
○議長（越智妙子）
新声の代表質問は終わりました。
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○議長（越智妙子）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、６月１８日、火曜日、午前１０時から個人質問を行います。
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○議長（越智妙子）
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時３５分散会
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〇会議録署名議員
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│市議会議長 │越 智 妙 子 │ │
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│市議会副議長 │奥 田 信 宏 │ │
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│市議会議員 │前 園 正 昭 │ │
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│市議会議員 │五百井 真 二 │ │
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