八尾市議会 2019-03-08
平成３１年 ３月保健福祉常任委員会－03月08日-01号
(3) 議案第１３号「八尾市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」
(4) 請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」
３
所管事務調査の件
４ 閉 会
〇
出席者氏名
出席委員
委員長 大 野 義 信
副委員長 藤 井 勉
委員 吉 村 拓 哉
委員 上 野 尚 登
委員 竹 田 孝 吏
委員 越 智 妙 子
副議長 大 星 な る み
欠席委員
委員 永 田 善 久
説明のため出席した者
市長 田 中 誠 太
副市長 平 野 佐 織
＜
健康まちづくり部＞
部長 西 田 一 明
次長兼
健康推進課長 福 島 英 彦
次長兼
健康保険課長 中 野 龍 介
参事 辻 京 子
参事 石 田 誠
＜その他
関係執行部＞
若 干 名
職務のため出席した
市議会事務局職員
議事政策課長 今 川 宏 彦
議事政策課副主査 小 西 利 典
平成３１年３月８日（金曜日）午前１０時開会
○委員長（
大野義信）
出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから
保健福祉常任委員会を開会いたします。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
本日は、委員並びに執行部の皆様方には、御参集賜りまして、厚く御礼申し上げます。
本日の委員会及び分科会は、合計１６件の付託案件を審査いたします。
また、
所管事務調査も行います。
慎重な御審査を賜りますとともに、議事運営にも格段の御協力をお願い申し上げます。
それでは、市長から挨拶願います。
市長。
◎市長（田中誠太）
皆さん、おはようございます。
本日は、委員会を開会いただきまして、まことにありがとうございます。
ただいま委員長から御報告がございましたように、過日の本会議で当委員会に付託をされました各議案の御審査並びに分科会におきまして、予算議案の御審査を賜るわけでございますが、慎重なる御審査をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げまして、甚だ簡単ではございますが開会の御挨拶とさせていただきます。
どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（
大野義信）
それでは、お手元配付の次第
書どおり審査を行います。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
それではまず、
健康まちづくり部関係について、審査を行います。
まず、議案第７号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」を議題といたします。
中野健康まちづくり部次長から、
提案理由の説明を求めます。
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
ただいま議題となりました議案第７号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」につきまして、お
手元配付資料に基づきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。資料をごらんください。
１、改正の趣旨でございますが、本件は、
国民健康法施行令の一部改正により、低所得者に対する保険料の
均等割額、
平等割額の軽減措置に係る
所得判定基準が引き上げられたこと、また、旧被扶養者を対象とする
均等割額、
平等割額に係る保険料の減免について、減免期間の見直しが行われたことに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
２、改正の内容でございますが、まず（１）
軽減判定所得基準の引き上げにつき、５割軽減につきましては、軽減対象となる
所得基準額を計算する際の被
保険者数に乗ずる金額を２７万５０００円から２８万円に引き上げ、２割軽減につきましては、被
保険者数に乗ずる金額を５０万円から５１万円に引き上げるものでございます。
次に、（２）旧被扶養者の減免期間の見直しについてでありますが、平成３１年度以降の年度分の保険料の算定に当たっては、旧被扶養者に係る
均等割額、
平等割額を合わせた応益割の減免期間をこれまでの当分の間から
資格取得日の附属する月以降２年を経過するまでの間に改めるものでございます。
なお、本条例につきましては、平成３１年４月１日から施行するものでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（
大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
吉村委員。
◆委員（
吉村拓哉）
おはようございます。
１点だけなのですけれども、５割軽減と２割軽減というところで、基準額に差が出てくるとは思いますが、対象者は何名くらいになるのか、教えていただいてもよろしいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
軽減の対象者ですけれども、平成３０年度のデータで
シミュレーションをいたしました。
５割軽減、２割軽減を合わせまして、１８５世帯ほど、約７００万円程度の影響額が出ると推計しております。
○委員長（
大野義信）
吉村委員。
◆委員（
吉村拓哉）
周知もされるとは思いますが、対象者だけに周知するという形でよろしいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
周知ですけれども、当初の保険料の通知を送る際に、平成３１年度の改正内容ということで、改正した内容、このほかにもありますが、その一覧を入れて周知をしていきたいと考えております。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今、
吉村委員の質疑で
対象世帯数は教えていただきましたけれども、対象人数を教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
申しわけございません。人数のデータは持ち合わせておりません。均等割の分で人数が影響してくると思うのですが、均等割の分と平等割の分を合わせて集計をしましたので、平等割の分は現在、持ち合わせておりません。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
これ１人当たりでいったら軽減されるのは、大体どれくらいの数字が引き下がるのですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
例えば均等割について、
統一保険料率でいきましたら、平成３１年度の均等割が医療分でいいますと、２万９７１３円となっております。
一定の条件にあてはまる人については、その世帯で５割軽減、２割軽減になるということでございます。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
下げ幅というのは、所得によって変わるのですね。所得によって変わるということであれば、最大と最小はどれくらいの差になりますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
計算式といいますか、所得の最低と最大の表みたいなものはあるのですが、それについては現在、持ち合わせておりません。申しわけございません。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
これは何回か出てきているので、また次にでも、参考のために最大と最小を教えてもらえたらありがたいと思います。
それと、先ほど言っておりました１８５世帯で７００万円程度が軽減されるということですけれども、この財源というのは、どこがみるのですか、国ですか、それとも加入者ですか、どちらになるのか、教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
軽減の財源ですけれども、これは法定軽減でありますので、府の繰り入れのほうで４分の３、市のほうで４分の１ということになっております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
市のほうが４分の１ということは、全体の加入者の中でみるということになるのかな。教えてください。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
一般会計の繰入金ということになっております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
一般会計の繰入金ということであれば、全市民の中で、国保に入っていない方も踏まえて軽減の分をみるということになりますが、こういうのは、国が施策を考えているわけやから、ある程度、財源を国の中でみていってもらうというのは、当たり前のことやと思います。そうでないと、国保の加入者の人もみないといけないし、国保に入っていない人も一般会計からの繰り入れでしたら、みないといけないし、全体的なところでみる必要があります。国保は制度が成り立っていないって、ずっと言われているのだから、こういったところも、国が財源を考えた上でここに出してくるべきだと思います。その考えは間違えていますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
今、委員おっしゃられた考え方というのは、我々もそう思っています。
それで、説明不足の面もあったのですけれども、法定軽減の財源については、先ほど申し上げましたとおりですけれども、それ以外の軽減といいますか、低所得者に対する国からの支援というのはほかにございますので、それ
プラス軽減の対象となる世帯に対しては、先ほど申し上げました財源で軽減をしていくということですので、国のほうも決して低所得者に対しての財源を入れていないということではないということで、理解はしていただきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
（１）が軽減される分、（２）の旧被
扶養者減免、（２）は影響が出てくる分ですよね。影響が出てくる分と言ったら表現悪いですね。
上の（１）は、軽減されるから負担が少なくなると。今度の（２）の部分は、負担がふえてくるという分になると思いますが、これも基本的には国の改正で（２）も出してきているということでよろしいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
そのとおりでございます。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今度は２年に限るということになってきますよね。減免の件数は年間で、どの程度あって、そのうち２年を超える分がどれくらいあったのか。今まで２年を超えても減免されていましたが、どれくらいの人が影響を受けて、どれくらいの金額が負担増になるのか教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
旧被扶養者の減免でございます。平成３０年６月時点での被保険者で
シミュレーションをしております。
それで、平成３１年度内に今回の２年間の期間を迎える人を算定いたしまして、１６５人で、約５００万円の影響額が出るという試算をしております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
５００万円の影響が出るという中で、今までは、２年を超える分は条例で決めて、八尾市としてやってきたわけですよね。
今回、２年を超えるという部分を２年に限るということになるのですよね。その理由、もう一度教えていただけますか。今までは、条例の中で決めて、２年を超えてでもやってきたのが、今度は２年に限るということになってくるから、そこの影響がありますので、限るということにした理由を教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
まず一つは、
後期高齢者医療制度というのがございまして、
後期高齢者医療制度においても、反対のケースで、先に７５歳以上になられた被保険者について、応益割の５割軽減が２年間という決まりがございます。そことのバランスという面もございますし、今回世代間といいますか、７４歳、７５歳でそこの１歳の差で軽減の中身がかなり変わってくるということを是正するという意味もあると考えております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今の答弁、若干わかりにくいというのか、苦しいところもあるのかもわかりませんけれども、片一方では負担軽減、片一方では負担増になるわけですよね。
これ、（２）のほうは、市民周知をして、本当に理解をしてもらわないといけないと思います。今まで条例で２年を超えてやってきていたわけですね。これを今度は２年を超えない限りということになってくると、５００万というような影響額が出てくるということやから、そこの市民周知、通知を徹底して理解を求めていかないといけないと思います。そこについては、いかがですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
市民周知でございますが、まず対象となる世帯については、３月議会で議決をいただきましたら、個別に速やかに周知をしていきたいと考えております。
それと、全体の周知につきましては、当初の通知書を送る際に、制度改正の一覧の中でわかりやすく説明をしていきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
最後にしますけれども、本当にわかりやすい周知をしてくださいね。いろんな制度が改正されていく中で、国保はやっぱり高いということを、これは市長もずっと言われています。負担増であるということも国保に入っている市民の皆様方も思っています。
その中で、片一方では負担軽減になるけれども、片一方では負担増になるわけですから、この理解は十分していただかないといけませんし、そのわかりやすい周知だけはかたがたお願いしておきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
幾つかお伺いしたいと思います。
（２）ですが、今の御答弁を聞いておりましたら、１６５人が影響を受けて、大体影響する金額が年間で５００万円ですね。ということは、２年を過ぎると人数の変更はあるけれども、１カ月に計算したら、年間で大体３万円くらいになるのかなと思いますが、要するに、１人当たり年３万円、全体として５００万円のお金が、今まで扶養に入っていたような人たちに対し、さらに負担がかかってきますよという中身やということなのですね。もう少し御説明をいただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
今、委員から御説明がありましたとおり、御夫婦で夫が会社で働いていて、そこで社会保険に入られていて、妻のほうが被扶養者の場合、夫が７５歳になりましたら、夫は後期高齢になりますので、妻が年下でしたら、自然と
国民健康保険の加入者になります。
ですので、
国民健康保険の加入者になりましたら、今まで被扶養者であったときには、かからなかったお金がかかってくるということで、所得割については、減免が１００％減免ということになって、応益割、均等割と平等割について、今までは当分の間、５割軽減ということだったのですけれども、当分の間というのを今回２年間に限るという改正でございます。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
当分の間、これまでは金額でいえば、年間５００万ですね。これが支払わなくてよかった分ですけど、２年過ぎたら３年目からは、その分が対象者の負担増になってくると、簡単に言ったらそういうことになると思いますが、そういうことですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
はい、その分が新たに負担になってくるということでございます。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
それで、先ほど御説明しておられたのですが、
後期高齢者の保険ですね。こことのバランスも考えてというような御答弁があったと思いますが、先にそちらも改悪されてしまったのですよね。負担がふえたわけです。７５歳を超えた人の応益割分が、今言われた５割軽減、これが平成２９年度には２割軽減になって、平成３０年度に廃止なった。これと合わせていくという形になるのかなと思いますけど、扶養に入っていた所得の少ない人に対して、新たに２年だけで３年目からは負担がかかるという中身だということですので、これについては、本当に一番弱い、一番本当に所得の少ない人たちに、今この御時世の中で、新たに負担をかける。しかも後期高齢の人ですから、年金以外には、収入源というのは本当にないというような方たちに、新たに保険料として負担をかけるということについては、到底理解しがたいし、賛成できないなと。幾ら周知をしようが、中身については間違いなく負担増となると、こういうことについては賛成できないなということを申し上げたいと思います。
その前の１つ目につきましては、軽減の対象者が若干でも広がっていくということですので、それについては、もちろん反対をするものではありませんが、新たに負担増になる分については、賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論はありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
議案第７号「八尾市
国民健康保険条例一部改正の件」につきまして、
日本共産党を代表して反対の立場から討論を行います。
今回提案されている条例の一部改正につきましては、５割、それから２割の所得割の軽減があるわけですけれども、それが広がりますので、それについては、もちろん賛成をするものです。
しかし、２番のところについて、扶養に入っておられた方に対しては、新たな負担増が３年後からかかってくると、このことについては、賛成できないと。この立場からこの議案については、反対だということを表明したいと思います。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、討論を終結して、これより議案第７号について、採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には、表決権がございませんので、あらかじめ申し添えておきます。
本件、原案可決と適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大野義信）
起立多数であります。
よって、議案第７号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
次に、議案第３４号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」を議題といたします。
中野健康まちづくり部次長から
提案理由の説明を求めます。
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
議案第３４号「八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件」につきまして、お
手元配付資料①並びに②に基づきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
まず、資料①をごらんください。
改正の趣旨でございますが、本件は、大阪府において、
国民健康保険事業費納付金の対象公費の追加が行われたことに伴い、一般被保険者に係る
基礎賦課総額に関する規定を整備するにつき、条例の一部を改正するものでございます。
次に、改正の内容でございますが、大阪府において、保険料の増加抑制を目的として、大阪府が国から交付を受ける
特別調整交付金のうち、未
就学児医療費及び
結核性疾病・
精神病医療費に係るものについて、大阪府から各市町村に交付することをやめ、これを大阪府が各市町村から徴収する
国民健康保険事業費納付金の対象公費として、
当該国民健康保険事業費納付金の算定を行うこととされたものでございます。
これをイメージ図であらわしたものが資料②でございます。資料②をごらんください。
まず、左側の枠は、大阪府全体の
国民健康保険事業の経費の内訳を記載しております。
この経費は、各市町村の保険料等を原資とする
事業費納付金と国、府等の公費で賄われます。
その公費の内訳が右側の枠内でございます。
今回、府全体の経費から控除する公費に、国の
特別調整交付金、算定省令第６条第１号を
大阪府知事が定めたものに限るものとして、未
就学児医療費等の
特別調整交付金が追加されたことになったため、その下の図のように公費がふえ、各市町村が納める
事業費納付金全体が減額されることになります。
結果、
事業費納付金の原資である保険料額が下がり、
保険料率が下がるということになります。
以上のように、府全体の
保険料率を下げるための今回の改正でございます。
資料①にお戻りいただき、裏面をごらんください。
３、施行期日は、平成３１年４月１日となっており、４、提案時期等については、記載のとおりでございます。
以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（
大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
吉村委員。
◆委員（
吉村拓哉）
国からの公費という部分で、少し払っていただける額がふえると思いますが、結局、未
就学児医療費及び
結核性疾病・
精神病医療費ということで、この３つにかかわってくるわけですけれども、具体的にどれくらいの金額になりますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
この
特別調整交付金ですけれども、府下全体で約９億３５００万円程度でございます。
○委員長（
大野義信）
吉村委員。
◆委員（
吉村拓哉）
全体なので、各市町村ということでしたら、結構少ないということでしょうか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
この全体の金額を
国民健康保険の府全体の被
保険者数、１人当たりに換算しますと、１人当たり約４８０円程度、保険料が下がるであろうと計算しております。
○委員長（
大野義信）
吉村委員。
◆委員（
吉村拓哉）
人数も多いし、市町村も多いので、９億といっても、どれくらいの金額になるのかなと思うのですけれども、先ほどもお話がありましたように、制度上なかなかしんどいという中で、市町村だけではどうにもならないところがあるので、国にはもう少し入れていただかないと、制度上成り立っていないという状況が、この３年間、保健福祉の委員として、感じておりますので、もっと各市町村、皆さんの声を上げていかないとしんどいかなと感じております。
以上です。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
確認をもう一度させていただきたいのですが、改正によって、八尾市の国保は財源面でいいますと、ふえるのですか。減るのですか。教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
八尾市の今回の対応で、八尾市の財源がふえるか、減るかということですけれども、まず今回の広域化に当たりまして、その方針としましては、大阪府の
統一保険料率というのが仮で試算をされまして、それを下げるために、各市がオール大阪一体となって、それを下げるために財源を捻出していこうということですので、今回の
特別調整交付金についても、例えば、結核の分とか精神の分とかでしたら、府下で４市町村しか受けていません。それで１億２０００万円ほど受けているのですけれども、もう一つの未
就学児医療費についても、府下で二十五、六市町村しか受けておりません。
それをそれぞれの市に交付するのではなく、それを集めて府下全体の
保険料率を下げていくということに使っていこうというのが、広域化の一つの考え方で、大阪府と各市町村が協議をしまして、そういう使い方をしていこうということですので、八尾市の財源的にどうなるかというところまでは、試算はしておりません。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今も吉村議員からあったように、国保の制度が成り立っていないから、統一化はやっていかないといけないという感覚ではいてます。
ただ、これだけを見ると、財源的には減ると思っておりました。統一的なところでいったら、金額を下げるように、このような改正がされたというのは理解していますが、八尾市の財源的には、入ってくる額は、減るのですよね。違いますか。
統一化の中で言っているのではなしに、今までと比べたら、財源的に減るのか、ふえるのかだけ教えてください。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
特別調整交付金で、八尾市に入ってまいりますお金が１９００万円くらいでございます。それで今回１人当たり４８０円下がりますので、八尾市の被
保険者数が６万人くらいいますので、それを比較したらということになってくると思います。それで計算をしますと、１９００万円くらい入ってくるのを大阪府が全体で保険料を引き下げるために使ったら、八尾市の分としては、２９００万円程度、お金が交付されるというような計算になります。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
だから、今まで４０００万入っていたやつが減るということですか。もう１回教えてください。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
１９００万円は入ってくる分が、今回、２９００万円入ってくるということですので、１０００万円程度ふえるということです。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
勘違いしておりました。前にもお話したと思いますが、今まで八尾市は、徴収率を上げたりだとか、健診率を上げたりして、努力した分、保険者努力支援制度かな、その分が入ってきていましたよね。それとこれとは関係のないということでいいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
今、委員おっしゃられた、昔でいう特々という分と、これは全く別ものです。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
この議案第３４号の中身というのは、要するに府下全体で今言われた３つ、未
就学児医療費、
結核性疾病・
精神病医療費、この３つに対する
特別調整交付金が結核等の分は４市町村ほどで、未
就学児医療費は二十五、六市町村があって、本来そこにいくお金が、いかないところも含めて、府下全部にわけるというか、それぞれに計算上でいったらわけるという形になって、その金額として八尾市には、１０００万円が以前より多く入ってくるという、こういうことですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
そのとおりでございます。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
その分が、大阪府から全体で９億５０００万円であると。八尾市に本来やったらあと１０００万、
特別調整交付金として入るけれども、それは入れずに、大阪府でそれは保ったままで、八尾市にはおりてこないけど、その分は八尾市が府に納付する事業納付金ですね。その分で相殺するという内容だということですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
考え方はそういう考え方だと思います。全体で府下全市町村の納付金というのが必要額決まっていて、そこから
特別調整交付金の９憶何ぼを引きますので、全体の
事業費納付金としては総額が減るので、各市に配分する
事業費納付金も減るということでございます。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
内容はわかりました。
そしたら、それがいいのかどうかという判断を私たちが今迫られているということになると思いますが、一つは、先ほど、どなたかの御答弁の中でも言われましたが、広域化に向けて、それぞれにわけるよりも、府でまとめて、そのままそのお金を事業納付金として、相殺をしていくということになるわけですから、国保の広域化ということにつながってくると思います。
それともう一つは、八尾市に入ってくる分、未就学児医療の分は入ってくるのかな。それも教えていただけたらと思いますが、それぞれの市町村に一旦入って、それぞれの市町村の議会がそれを一つ一つチェックをして、事業納付金についても、今回はこれだけ府に対して納めるということを確認すると思います。市議会として、その仕事がなくなる。要するに、市民の目でチェックする項目が一つ分減ってしまうということです。相殺をしてしまうわけですから、おりてきて、チェックをして、また府に事業納付金を上げるという、その過程がなくなってしまうということになりますから、議会のチェックが減るということについては、問題があると思います。
どっちみち入ってくるお金を大阪府下でそれぞれの市町村にわけるのであったら、どちらにしても上がってくる分だから相殺して、手間が省けるという部分があると思いますけれども、その手間の部分というのが、やっぱり市民代表の議会として、チェックする場になると思いますので、そういう点については、その部分、省くということが非常に市民からみて問題だと指摘をしたいと思います。
そういう点では、この議案については、そのことが問われる中でよしとはできないということを申し上げたいと思います。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
なければ、２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、討論を終結して、これより議案第３４号について、採決いたします。
本件は、起立により採決いたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には、表決権がございませんので、あらかじめ申し添えておきます。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大野義信）
起立多数であります。
よって、議案第３４号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
次に、議案第１３号「八尾市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」を議題といたします。
中野健康まちづくり部次長から、
提案理由の説明を求めます。
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
ただいま議題となりました議案第１３号「八尾市
国民健康保険事業財政調整基金条例制定の件」につきまして、議案書並びにお手元配付の参考資料に基づきまして、
提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、八尾市
国民健康保険の財政運営の安定性及び健全性を確保し、もって
国民健康保険事業の持続性の向上を図るため、八尾市
国民健康保険事業財政調整基金を設置するにつきまして、本条例を制定するものでございます。
恐れ入りますが、議案書５３ページをごらんください。
条例の内容といたしましては、第１条におきまして、当該基金の設置の目的を規定し、第２条におきましては、基金として積み立てる額を、第３条におきましては、基金の管理について、第４条におきましては、運用益金の処理について、第５条におきましては、繰替運用について、第６条におきましては、基金は第１条に定める目的のための経費に充てる場合に限り処分できる旨を規定しております。第７条は、委任規定でございます。
なお、この条例につきましては、公布の日から施行するものでございます。
次に、お手元配付の参考資料をごらんください。
３の主な基金の繰出項目についてをごらんください。（１）収入リスクの備えから、（６）やむを得ない財政事業に対しての繰り出しを想定しております。
なお、（４）市町村が独自で実施する保険料の激変緩和措置及び（５）府内統一基準を上回る保険料減免、一部負担金減免の実施については、平成３５年度までの広域化移行後の激変緩和期間中に限るとしております。
以上、まことに簡単ではございますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（
大野義信）
提案理由の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑ありませんか。
吉村委員。
◆委員（
吉村拓哉）
財政調整基金は、お金を八尾市で一定ためるという考えになると思いますけれども、幾らためて、どこからどう積み立てるのか、教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
この後、補正予算の議案で増額補正のお話をさせていただきたいと思うのですけれども、まずこの基金につきましては、平成２９年度から市の国保会計で、収支が黒字になりまして、平成３０年度においても、見込みですが、黒字になる見込みでございます。
ですので、黒字に今までなったということがありませんでしたので、基金は設置するというところまで発想がなかったのですけれども、広域化に合わせまして、
事業費納付金を納めるとか、後は、経過措置期間の保険料負担緩和であるとか、減免基準の市独自分等の財源について、基金をつくって、そこから繰り出しをして、国保財政の安定性を図っていくということで、今回提案させていただいたものでございます。
○委員長（
大野義信）
吉村委員。
◆委員（
吉村拓哉）
金額は、後で出るということなので、今後どうなるかわからないという不安感もありますが、今回プラスに出た分を貯めて、今おっしゃられましたけれども、安定的な運営にもっていくというお話だと思います。
黒字になったので、保険料が少しは下がらへんのというお話もいただくこともありますが、この国保制度自体が崩壊してしまうのが一番の不幸につながると思っていますので、制度の安定性とおっしゃられましたけれども、維持継続していくという方法も市町村ごとには考えていかなければいけないという部分があります。
さっきも言っていますけれども、市町村でできることというのは限られていますので、徴収率を上げるとかそういうことになってくるのですが、八尾市は頑張っていますので、そういうところも限界が見えてきているというのが実のところだと思います。積み立てるというところも一つですし、今回のこの件に関して、黒字になったのであれば、長い目で見るというところも一つであると感じております。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
上野委員。
◆委員（上野尚登）
備えるという考え方は、非常にいいことだと思います。備えられるという現状もいいことだと思うのですが、１点だけ、３の主な基金の繰出項目の中で、６番のその他やむを得ない財政需要への対応の場合と書いておられますが、その他として何があるかわからないために、この項目があると感じるのですけれども、やむを得ない財政需要への対応というのは、現時点でどういうことを想定されておられますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
例えば、災害なんかで大きな打撃を受けたというような場合の減免であるとか、それは最終的には、国のほうからお金はもらえるのですけれども、当面のお金というのは市のほうで出していかないといけないということになりますので、そういった災害での減免の財源であるとか、例えば、景気が大きく冷え込んで、
保険料率を上げることができないというような場合、上げられない分を基金のほうから繰り出して、
保険料率を抑えるとか、想定のほうは大変難しいのですけれども、通常考えられないような事象が起きて、それに対応するために必要なお金を使っていくというときに、６番のお金を使っていきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
上野委員。
◆委員（上野尚登）
何があるかわからんことに対しての対応ということで、漠然としているのですけれども、それも必要なのかなと感じてはいるのですけれども。
仕組みづくりをしっかりとしていただくということが１点と、この基金というのは、黒字になったらこの基金に入れるということで、最低これくらいは留保しておかないといけないという考え方ではなしに、黒字のときは、この基金の中にすべて入れるということで理解してよろしいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
毎年一定額というのは、難しいとは思っているのですけれども、今言われました単年度の収支の黒字分であるとか、もう一つ考えておりますのは、インセンティブの財源が多いので、そういうインセンティブの財源、特定財源をたくさん獲得して、その分を基金に積んでいきたいと考えております。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今まで国保が本当に大変や、大変やという状況の中で、黒字になったときの基金を積み立てるための条例を出されているということです。本当に申しわけないのですが、うがった見方をしたら、今までこれだけ大変だったのに、国保料が高過ぎて、毎年赤字で、負担を加入者である市民の方に求めなあかんねやと言っていたのに、今度はお金を貯められるような基金を設置するということで、どういった経緯で、今回から黒字になったのかという思いを、率直に持ってしまったのですね。本当に申しわけないです。
一般的に考えたら、基金を設置するということは、黒字になるというのを見込んで設置するということになってきますので、そういうようなことがまず心に引っかかりました。
その上で教えていただきたいのですけれども、今も言いましたように、平成２９年度、平成３０年度、単年度収支が黒字見込みである理由を教えていただけませんか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
黒字を見込む理由ですけれども、端的に言いましたら、歳入の特定財源が想定よりたくさん獲得できて、医療費の適正化等で、医療費がそれほど伸びなかったことによって、収支が黒字になったと考えております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今言われたように、本当に努力していただいていることに、何も否定はしておりません。
徴収率もこないだ資料をもらっている中では、９１．５％やったかな。努力をしていただいているということは何も否定はしていません。
ただ、そこの努力をしていただいている中で、出ていくお金が少なかったから黒字になるということを、今言われたと思うのですけれども、これは実際のところ、八尾市でいったら不安定ですよね。
今までからもそうだと思います。私、１２年間議員させていただいていて、この国保のところというのは、本当に大変で不安定というのは、ずっと思っているところです。
その中で、努力をしていただいて、平成２９年度、平成３０年度が黒字になっているということは、よくわかるのですが、これから平成３１年度の国保料の料金を出していかれると思います。この平成２９年度、平成３０年度の黒字の分の影響というのは、この平成３１年度の国保料の中で影響してくるのかどうか、教えていただけませんか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
平成２９年度、平成３０年度の黒字の分につきましては、平成３１年度に
保険料率を算定する際に、その分も加味して、
保険料率を出していきたいと考えております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
少し確認で、うがった言い方で本当申しわけないのですけれども、基金を設置するということは、努力することを前提として、これからずっと黒字だけを追い求めて、貯金をどんどんふやしていくと、市民の人が負担される国保料のことは、少し上がってでもこの国保の黒字体制だけは絶対的に追い求めていくという考えになるのか、教えていただけませんか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
基金ですけれども、単年度収支で出た黒字をずっと積み立てていくのかというと、そういうことではなく、適正な保険料、市民の方が払える保険料として、計算した場合に、財源が足りない場合がございましたら、それをこの基金から繰り出していくということになりますので、例えば、歳出のほうで保険給付費がたくさん出てきた場合なんかでしたら、赤字になる場合もあると思いますので、その場合は、この基金で埋め合わせをしていって、収支均衡を保っていくと。
基本は、やはり収支均衡を基本として、特定財源がたくさんとれた場合であるとか、歳出では、保険給付費が予定よりも少なかった場合でしたら、黒字が出てきますので、そういった場合は積んでいくと考えております。
ですので、毎年毎年必ず黒字で積んでいくというような考えはありません。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
それでは加入者から預からせていただいている国保料は、黒字になった分は少しでも下げる努力をするという考えですよね。違いますか。
本当に払っていただく金額は高いです。皆さんも思われているように、国保料は高いです。
高いのに、片一方では、お金を積んでいこうという議論が起こっているわけです。積んでいくお金が、これから府下統一の国保料になって、減免基準も統一で定めていく上で、インフルエンザ等が大流行して、そのときにこういったお金を使っていくということだったらわかります。
僕が言っているのは、国保料が高い、高いと言いながら、５億円や１０億円を貯めていくのであれば、下げてくれた方がいいというような感覚に加入者がなると思います。その辺はいかがですか。
○委員長（
大野義信）
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
この基金の積み立ての内容でございます。これは、さっきも申し上げましたように、ずっと黒字を追い求めて積んでいくというものではございません。基本は、特別会計ですので、収支均衡を図っていきます。
例えば、その中で、府が設定した保険料を徴収するよりも上積みでとった分であるとか、あとは特定財源、保険者努力支援制度で入ってきた分については、黒字になれば、この基金に積ませていただいて、それを６年間は激変緩和の期間中でございますので、その間については、保険料の軽減と、あと一部負担金なり減免なりに使えるということにしておりますが、大阪府は方針としては、６年を経過した後は、保険料についても一本化していくという姿勢でございます。
ですから、６年後については、仮に努力をして貯めたお金については、国保加入者の方が全て利益になるような保険事業、これについて、八尾市は健康づくりにしっかりと力を入れてこれまでも取り組んできました。これからも取り組んでまいります。
国保についても、個別でさまざまな事業をしておりますが、府でも統一事業があるのですが、それをプラスアルファに使いたいなという趣旨でもって、今回、平成２９年度、平成３０年度と黒字が出てきて、この機会にこれを設けて、将来の健康づくりにいかしたいと、このような趣旨で設けさせていただいたという意義でございます。よろしくお願いします。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
よく理解はしているつもりです。ただ、片一方で今も言うように、そういった理解が市民の加入者の皆さんにはわかりにくい、基金の設置だと思います。
平成に入ってから、今までに単年度収支で黒字になったことということは、八尾市ではありませんか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
直近の分しかないのですけれども、平成１９年度から、平成２８年度までずっと赤字で累積赤字も積み上がってきて、平成２９年度に黒字に転じたというところでございます。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
私も前にいただいた関係資料とかも少し見させていただいて、確認する中で、私が間違えていたら申しわけないのですが、平成１１年くらいに単年度収支が黒字になっていると思います。これ間違っていたら教えてください。自分の中で調べた限りでは、平成１１年くらいに、黒字になっていると思うのです。
そのときには基金がなかったですよね。そのとき、黒字になっていたときはどうされていましたか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
当時のことなので、あくまで想像ですけれども、黒字になったらその分は繰り越しをして、翌年度の財源、保険料の負担緩和であるとか、減免に財源を充てていったりとか、そういったところに充当していったのではないかと想像します。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
私が間違っていたら済みません。平成１１年度から平成１３年度は黒字やったと思います。もらっていた資料をずっと見ていたらね。
だから、そのときは翌年度に繰り越して、それで料金なんかにも影響が出ていたということですよね。ということは、平成２９年度、平成３０年度が黒字になるのであれば、一般的に市民の人からしたら、本当は基金を設置しなくても、次のところに財源を繰り越して、保険料として下げられるようなこともできるという考えになると思います。
でも、基金を設置させてもらって、リスク回避をしていこうということですよね。
だから、何回も言うように、平成１１年度から平成１３年度に黒字なったときにないのが、何で今の段階で平成２９年度、平成３０年度と２年黒字になっただけで、基金をつくっていくことになったのか、そこが私の中ではすっと落ちない。教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
まず基金ですけれども、一つは、基金をつくらずに、黒字分を繰り越して、保険料の負担緩和に使うというやり方もあるとは思いますけれども、そうしますと、例えば、こういった委員会の中でも我々の手続だけでやりますので、お金の動きが外に出ないというところがあると思います。
基金をつくることによって、例えば、これだけ収支が黒字になって、基金を積んで、この基金の使い道については、保険料の負担緩和の軽減に使いますよとか、独自減免の財源に使いますよというような、このお金をどう使うかという説明のほうをこのような場でできるというのが一つ大きいと思っております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
それは、基金をつくらないとできませんか。そういった説明は、この基金の設置条例をつくらんと、減免基準をつくりますとか、その分のお金を踏まえてやりますとか、そういったことは市民の加入者の皆様方のところへしっかりと伝えることはできないのですか。教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
例えば、繰越金で
保険料率を決める際に、その繰越金で
保険料率を下げるための財源に入れていくというような、細かな計算のところでしたら、こういうところで使っていますという、そういうことは、もちろんできるとは思いますが、こういった委員会、議会の場で基金をつくって、この基金は保険料の負担緩和のために繰り出していきますよとか、独自減免基準のために繰り出していきますよとか、我々が説明をした方が、しっかりとわかっていただけるというか、市民の方にわかりやすいというようなこともあると考えております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
勉強不足で、本当に申しわけないのですけれども、この条例の条文の第５条の中で繰替運用がありますよね。ここは、市長の権限の中で書いてあると思いますけれども、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができるって書いてありますが、本当に初歩的な、勉強不足で申しわけないですが、これは資金の流用ということではないですよね、もちろん特別会計ですから、収支均衡にいくというのは当たり前のことですけど、これで黒字が万が一どんどん積み上がっていったら、違う別の特別会計なんかにもお金が流用できて、また、それを戻すというようなことでつくるということではないですよね。そこを教えてくれます。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
運用益の処理のところですけども、現在考えておりますのは、預金利子です。預けてその利子をまた基金のほうに積み立てていくということで考えております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
基金の中で、黒字になった分をためていきますよね。その分のお金は、もちろん国保の中だけで、使うということですよね。繰替運用というのは、ほかの会計の中でお金のやりとりをして期日を決めて返すということではないですよね。国保の特別会計の中だけで黒字分を使うということですよね。
○委員長（
大野義信）
西田部長。
◎
健康まちづくり部長（西田一明）
基本的に委員の御指摘とおりで、まずは特別会計を収支均衡で図って運用していくと。その中で出た部分については基金を積んでいくと。
先ほども説明がありましたように、これは資金の見える化、基金をこれに使いましたということがわかりやすい形で見える化も図れるかなということで、今回、条例提案させていただいているのですが、趣旨としましては、統一化を図っていくという流れの中で、この部分については将来的には保険事業に使っていきたいという思いでもって、設定させていただきました。
ただ、激変緩和期間中については、プラス分については、
保険料率であるとか一部負担、所得減免に使っていくという想定でございます。ですから、よその会計に出すとか、そういう部分では決してございませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
わかりました。
片一方ではためていきながら、片一方では高いという議論がずっとあるわけです。本当いうたら、黒字、黒字と続いていく中であれば、僕は平成１１年度から平成１３年度の黒字だったときのように、黒字分を繰り越すことが、本当はあるべき姿がそうではないかと思っています。国保料が安かったら、ある程度、何かあったときのリスクのために基金をつくらせていただいて、ためさせていただけませんかということは、理解させていただけるかも知れません。
でも、これだけ高い中、また制度が成り立ってない中でいったら、黒字が出ましたからお金をためさせてくださいということになってくると、加入者への理解をどうとっていくかということで、負担を少しでも下げる努力をしていくというのは大前提やと思います。
そこの中でやっていただいているのはよくわかっています。でも、より一層やっていかないといけないというところはしっかりと思っていていただきたいと思います。でないと、必ずお金がたまっていったら、たまっていった分は、前にも言いましたように、それやったら料金を下げてほしいと、介護保険特別会計の時にも僕は言ったと思います。
黒、黒って続いたのであれば、料金を下げる努力をするべきと違うのかと。でないと、
国民健康保険は本当にいつまでも市民の方からは理解を得られないような制度になっていくと思いますので、そこだけはかたがたお願いしておきます。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
今、出ておりましたように、本来なら黒字が出たら次年度の保険料を下げると、これまでずっとやってこられたと思いますが、私も、なぜ今、基金をつくる必要があるのかなと思っています。
先ほど部長の御答弁では、結局のところ、統一保険料に向けたものだと言われて、なるほどと思いました。
統一保険料が２０１８年度、２０１９年度とどちらを見ても異常に高い額になっております。市長さんも何回も八尾の保険料は高いと認められている中で、統一保険料になったらどうなるかといいましたら、スタート時点から本当にとんでもない高い額となって、八尾市としても、このまま保険料として市民に課すわけにはいかないと。
そういう中で、今回もそのまま据え置くということが出ていると思いますけど、昨年も下げる努力をされたと。それは激変緩和措置ということでお金がおりてきて、その分を充てたということですが、統一保険料に向けて基金をつくらないといけないということですが、何で統一保険料にしようと思ったら基金を設置しないといけないのか、どんなリスクが出てくるのかというのも御説明いただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
まず、一つは、大阪府に納める
事業費納付金というのがありますが、
事業費納付金を積算する際に、大阪府は国のガイドラインに従って、八尾市の被
保険者数であるとか、八尾市の被
保険者数の総所得であるとか、そういったことの計算をして、八尾市に対して幾ら納めてくださいという通知がきます。
ただ、その推計のほうが平成３０年度の場合、相当乖離がありまして、大阪府が出してきた被
保険者数が相当多くて、八尾市の実際の
保険者数が少なかったために、収納率とかを全部達成しても
事業費納付金には全然足りなかったということです。その分をどうするのかという話になったときに、それは一旦、市で見てくれというようなところで話が終わっています。ですので、そういった
事業費納付金を払えなくなった場合に払えるお金を持っておくということは非常に大事であると思っています。
今回、
事業費納付金の差額分は八尾市で見ますけれども、その分については、広域化になって１回目の決算がまだ終わっておりませんので、終わった後に、もらい過ぎているような市もあるでしょうし、少ない市もあるでしょうし、その辺のところをどうしていくかというのは、今後、大阪府のほうで考えていくと聞いておりますので、その動向を見ていきたいなと思っています。ですので、そういった意味も含めて、この基金というのは重要な財源になってくると思います。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
統一化に向けて、府に払えなくなったら、よくありませんので、払えるお金を持っておくと、こういうリスクが統一保険料の中では出てくるという御答弁をいただいたかと思います。その分を払っていくわけですけど、そしたら、保険者努力支援制度だとか、いろいろと言われておりましたけど、そういうお金をためておかないといけないと。そのお金っていうのが、中身は前にも申し上げましたように、徴収率のアップやとか、差し押さえだとか、いろんなことが点数化されていたと思いますが、市民への保険料の負担増ともう一つは、払えなかったらどうなるかという、そういう負担がかかってくると。そうしていかないと、納付金についてもなかなか賄えないと。
私、基金そのものがだめとは言えないかなと思っていたのですけど、統一保険料に向けたものであるということで、非常に大きなお金の負担を市民に強いていくと。本来黒字で値下げしないといけない分も、全部、府に納める事業納付金ですね、これにかかわっていくということが、今、御説明であったかと思います。
それと、もう一つお伺いしたいのは、この条例の説明書きで、先ほど主な基金の繰り出し項目というところで御説明があったかと思いますが、その６番目のところで、保険料を上げられない場合には、保険料を抑えるために使うと、こういう御説明が他の議員さんにあったかと思いますが、そういう理解でよろしいですか。もっと下げるためにも使えるということで理解させてもらっていいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
６番の部分については、先ほども御質問いただいていたのですけども、どういったケースがあるのかというので、今の時点で考えられる、そういう事象というのはございませんが、財源が必要になって、何かの事象が起きて、それで保険料が納められないとか、
保険料率を下げなあかんとか、減免をしないといけないという、そういう緊急事態が起こったときに、その財源というのを使っていけたらと考えております。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
先ほどどなたかの質問に対して、市民が払える保険料でなかったら引き下げという御答弁をされていたように思いますが、市民が払えない保険料ですね、その場合も緊急やむを得ない事態として、６番の対象として保険料の引き下げができると認識させていただいていいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
６番の部分については、済みません、もう少し中身をきっちりと精査をして、どういうケースがあるのかということを考えていきたいと思うのと、今、言われたケースについては該当しないと考えております。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そしたら、あくまでも保険料の引き下げの可能性としては、４番のところですね、激変緩和措置ということで、激変緩和期間中に統一保険料になって激変すると、高くなると。それを抑えるということには使えないということやけど、先ほど上野委員にお答えいただいたように保険料を抑えるには使えないと。一般的に市民が、今、保険料が高くて、払える保険料でないというのは皆さんも認められているところですよね。だから、保険料を下げるというものにはこの基金は使わない。それとも今後まだ検討する余地はあって、まだ十分決まってないので、これからいろいろ考えていくということを言われましたが、そういった検討の余地はあるということで理解していいですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
激変緩和期間中につきましては、この基金は保険料負担緩和のために使っていけるというようなことでございます。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
それはわかっております。ここに書いてあるとおりですから。だから、激変緩和期間中を過ぎると高い保険料を下げるということについては、この基金はそういうものには使えないと認識するのか、それともそういうことも、この６番の中でも考えていて、範疇に入っていると理解していいのかというところを教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
経過措置期間後は、保険料の負担緩和のための軽減には使えません。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
基金を設置して、そのお金を入れていくという今回の平成３０年度の補正ですね。基金にためながら、高い保険料の場合は下げる努力をして、基金を取り崩されるのかと思っていたのですけど、そういうものではないということであれば賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
本当に市民にとって、どれほど
国民健康保険料が高いか、何回も何回も言っておりますので、御承知のとおりです。それをどう下げるかという努力を担当課はしていないとは言いませんけど、そこの努力こそが八尾市に本当に求められていると思います。だからこそ、国にも公費負担をもっとしてほしいと、もっと国がお金を出さないといけないということを求めていただいていると思いますけど、せっかく基金をつくるという中で、保険料を下げるために使わないということであれば、意味をなさないと思います。最大の市民の願いは、この高い
国民健康保険料を下げてほしいということですから、その願いにどう応えるかということだと思います。
きょうも赤旗新聞の中でも出ていましたけども、この間、ずっと言い続けていますけど、本当に保険証がなくて無保険やったら本来国保に入るべき人です。そういう人たちは保険証がなくて、手おくれによって、命を落とすということも起こっていると。八尾でも病院事業会計の時に申し上げましたように、そういうことも起きているわけですから、そんなことについて、もっと寄り添うといいますか、そういう八尾の市政というのが必要だということで、この条例については賛成できないということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
なければ２回目の質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、質疑を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、討論を終結して、これより、議案第１３号について採決いたします。
本件は起立により採決いたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には表決権がございませんので、あらかじめ申し添えておきます。
本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大野義信）
起立多数であります。
よって、議案第１３号については、原案可決を適当と認めることに決しました。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
次に、請願審査に入りますが、紹介議員から趣旨説明を受けますので、紹介議員に入室していただきます。
委員の皆様は、そのままお待ちください。
〔紹介議員入室〕
○委員長（
大野義信）
それでは、請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」を議題といたします。
本請願について、本日までに２２５９名の署名の追加があり、署名総数は３４７５名となりましたので、御報告申し上げます。
請願文書表については、お手元配付のとおりでございます。
まず、先例により、紹介議員から趣旨説明を受けることにいたします。
谷沢議員、よろしくお願いします。
◎紹介議員（谷沢千賀子）
請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」について、紹介議員の内藤、田中裕子、杉本、谷沢を代表して、谷沢から請願の趣旨説明をさせていただきます。
請願項目は、１．国に対して財政措置の拡大を求めること、２．八尾市として
国民健康保険料を引き下げることの２点で、きょう現在３４７５名の署名が届いています。
以下、請願者から託された趣旨説明を代読させていただきます。
そもそも
国民健康保険制度は、戦後、誰もが医療を受けることができるようにという目的でつくられた医療保険制度です。憲法２５条の生存権を保証するための制度であり、お金の心配なく、いつでも、誰でも、どこでも医療を受けることができる社会保障制度だと理解しています。国保の加入者は、年金生活者、失業者、非正規労働者、零細企業など、所得の低い人がほとんどで、国の補助がなければ成り立ちません。ところが、国は国保に対する負担を減らし続けているため、私たち加入者に払いたくても払えない高過ぎる国保料が押しつけられているのではないでしょうか。今、協会けんぽや組合健保、共済健保、被用者保険と比べても何でこんなに保険料が高いのかと怒りの声が巻き起こっています。また、世帯人数に応じて加算される均等割によって、子どもが多い世帯ほど保険料が高くなるという矛盾があります。だからこそ、全国知事会や全国市長会から国に対し、子どもの均等割を軽減するよう求める要望書が出され、２０１４年度には１兆円の公費投入で、せめて協会けんぽ並の保険料に引き下げよという要望書も提出されています。まさに、国の責任で、国保料引き下げをという声が超党派で広がっているといえます。八尾市からもぜひ国や都道府県に対し、１兆円公費投入で国保料を引き下げるよう求めてください。併せて、八尾市としても、高過ぎる国保料を引き下げてください。八尾市の国保料は、所得２００万円、大人２人、子ども２人の４人世帯で年間４１万５９１０円と所得の２割を超えています。市長もこれまで国保料は高いと思っているとおっしゃっていました。ところが、２０１５年には一般会計からの繰り入れを廃止されました。これではさらに国保料が引き上がることが目に見えています。廃止された一般会計からの繰り入れを復活させれば今後も値上げを抑えることができます。また、今回、基金に積み立てるとしている３億円を国保料引き下げに使えば１世帯１万円程度の引き下げができます。どうか高過ぎる国保料を引き下げてください。私たちの願いにぜひ応えていただきますよう心から要望いたします」、以上、これら２つの項目はいずれも道理ある内容です。同僚委員の皆様にはぜひ御賛同いただき、採択していただきますようお願い申し上げ、請願の趣旨説明とさせていただきます。
ありがとうございます。
○委員長（
大野義信）
趣旨説明が終わりました。
ただいまの紹介議員の説明に対し、質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、紹介議員は執行部席のほうへお願いいたします。
次に、請願審査の参考とするため、執行部の取り組み状況等について説明を求めます。
中野健康まちづくり部次長から説明願います。
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
それでは、請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」につきまして、執行部の見解を申し上げます。
初めに、請願項目１の国に対して財政措置の拡充を求めることについてでありますが、
国民健康保険の構造問題を踏まえ、持続可能な仕組みを構築するための第一歩として、平成３０年度から
国民健康保険事業の広域化が始まり、国においては、平成２７年度から保険者支援制度として１７００億円の地方財政措置がなされ、平成３０年度からはさらに１７００億円が追加され、合計３４００億円の公費拡充が行われたところであります。
今後においても、医療の高度化を初め被保険者の高齢化や低所得者とともに１人当たりの医療費が増大していく中で、国民皆保険制度の根幹をなす
国民健康保険制度の財政基盤を安定させていくためには、毎年の地方財政措置３４００億円の確実な実施はもとより、国保のさらなる拡充が必要であると従前から認識しているところであります。そのため、これまでも繰り返し要望してきたところであり、引き続き、大阪府市長会並びに全国市長会等を通じて国に対して要望してまいりたいと考えております。
次に、請願項目２の八尾市として
国民健康保険料を引き下げるよう求めるについてでありますが、平成３０年度から始まりました
国民健康保険の広域化につきましては、平成２９年１２月に策定されました大阪府
国民健康保険運営方針に基づき、府下統一の
保険料率等の導入を前提とした事業運営が基本であると考えております。
国民健康保険を取り巻く状況は、医療の高度化、被保険者の高齢化等により、今後も１人当たりの医療費が増嵩することが予測され、ひいてはそのことが保険料負担に反映されてくるものと考えております。しかしながら、よりスムーズに新制度への移行を図っていくため、６年間の経過措置期間が設けられており、本市といたしましては低所得者層の保険料負担等を考慮し、国等の激変緩和用の特定財源等を活用しながら、平成３１年度の保険料については、平成３０年度より引き下げることは困難と考えますが、平成３０年度の
保険料率と同程度の料率を設定できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、
統一保険料率については、現在、大阪府において多子世帯の減免等の創設が検討されており、それらの動向を十分注視しながら、経過措置期間内に
統一保険料率を適用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
大野義信）
説明が終わりました。
それでは、本請願の審査に当たり、執行部に現状等、御確認されることはありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
国の財政措置の拡大ということで請願項目の１番にありますが、八尾市もこれまでにそういうことは求めてきているという御答弁でした。確かにそういうことをずっと求めてこられていると思います。
この国の財政措置の拡大というのはどうして必要だと考えておられますか。なぜ、国にそれをずっとこれまでも求めてきているのか、そこの思いをお示しいただきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
よく
国民健康保険の構造問題と言われますけども、被保険者の方の所得が低く、なおかつ高齢化ということで、医療にかかる機会も多い方がたくさん入られているということもございます。ですが、年金収入の方も多いということですので、やはり支出のほうがどうしても大きくなって歳入のほうが少なくなってしまうので、１人当たりの保険料をどうしてもどんどん上げざるを得ないというようなことが出てきます。その辺の歳入で公費の拡充というのが一つ大きな鍵になってくるのかと思います。それで、今回、都道府県化に伴いまして、国のほうから公費の拡充が行われたというように認識をしております。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
ずっと構造的な問題と言われておりますが、今、言われたそのとおりだと思います。
国民健康保険そのものの構造が、収入が少なくて、出るのが多いという、こういう構造があるので大変です。だから、国に財政措置を求めているわけですけど、その財政措置を求めていて、今、入ってきている状況では、とてもじゃないけど高いといわざるを得ない。皆が払える保険料にしてほしいという、そういう保険料になっていると。だから、さらにお金を入れてもらうことができれば保険料を引き下げることができる。また、市民の命や健康を守ることができるという、そういうステップが当然あるわけですよね。だから、今以上に国に対して財政措置の拡大を求めることは、当然のことだと思います。
今、市のほうで求めている、それでは、この構造的な問題には、足りない状況であると。さらにこれから高齢化がもっと進んでいく中では、高度医療、病院の会計もまた後程ありますけれども、病院から見ても、医療費がすごく上がっているということもありますので、当然このまま行けば国保料というのは上がっていくだろうと、誰が考えてもわかる中身です。ですから、この項目１については、国に対して財政措置の拡大を求めるというのは当然のことだと思います。
項目２の引き下げのほうですね、先ほども言われました多子世帯の減免が、今、府下的にも、全国的にも非常に進んでいます。
おとといの新聞でも発表されておりましたが、かなりのところで多子世帯減免、それから高校卒業までの全額免除ですね、こういうものが進んでいるというのが報道されておりましたが、多子世帯の減免、これも八尾市としても必要性は感じておられるということでよろしいですか。
それと、どうして多子世帯の減免が必要かというところも、八尾市としてどう考えているかというところを教えていただけたらと思います。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
多子世帯の減免ですけども、大阪府の状況を少し申し上げますと、今、大阪府でも多子世帯減免の検討を継続的に進められております。それで、平成３２年度をめどに創設できるようにということで、今、引き続き検討が進められております。
八尾市におきましても、多子世帯減免につきましては、ぜひともやっていきたいというか、創設していただきたいなということで、そういった会議の場では要望といいますか、意見も言っております。
多子世帯減免ですけども、少子化対策の一環としての役割もありますし、未来を担う子どもたちのために、子どもの人数が多いから保険料が払えないとか、高くなるとか、生活が苦しくなるということは余りよくないと我々も思っております。その辺は何とか制度設計で多子世帯の方についても、できる限り保険料を抑えていけるような仕組みはできたらいいなと思っていますし、そういうところに対しても意見はどんどん言っていきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
均等割と平等割というのは、平等割は世帯があったらかかってきますし、均等割もほかの協会けんぽとかではないわけですよね。人数によって１人３万円近くかかってくるわけですから、こういう仕組みというのはなくて、本当に国保にしかない頭割りが入ってくると。これが国保料を高くしていますから、多子世帯の減免を実現すれば、かなり保険料が下がってくると思いますから、保険料が下がるという点でも、また子どもを大事にするという上でも非常に大事なことだと思いますし、八尾市もその点では、やってほしいという意見を言っているということで、頑張っていただきたいなと思います。
多子世帯減免も非常に大事なものですし、それから、今、言いました頭割りでかかってくる。今は多子世帯減免というのは子どもさんが対象になってますけど、頭割りで保険料がかかってくるというのが仕組みとしてあるのは、この国保だけだと思うんですけど、その点はどうですか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
十分把握はしていないですけど、
後期高齢者医療制度も均等割があるかと。国保と後期高齢であるというように認識しております。
○委員長（
大野義信）
越智委員。
◆委員（越智妙子）
そうですね、そのとおりだと思います。
こういう頭割りでかかってくるのであれば、人がいればそれだけ保険料が高くなるということですから、私たち共産党としては、国が１兆円入れてくれたら、この均等割をなくす、平等割をなくす。こういうことをやれば、国保料がぐんと下がるということを求めているんですが、その一歩という形で多子減免、子どもについての均等割をまずはなくすとか、減免していこうという動きが、今、全国で大きく起こっているわけです。
ですから、
国民健康保険料の引き下げでいえば、先ほども言われましたように、構造的には所得の低い人が多いし、年金の人が多いし、その中で高齢化によって、病気でお医者さんにかかる率も高いと、そういう構造的な問題を持っていますから、１人当たりの医療費が、医療が進んでいく中で上がってきますから、そういう点ではこのまま行けば国保料は上がるしかないわけですね。だから、下げる方法としては、国がしっかりと財政的な措置をする。均等割や平等割をなくしていく、こういうことで国保料の引き下げもできると思います。
私たち、こういう提案もしながら、高い国保料の引き下げを求める市民の声というのは当然やし、今の構造的な仕組みの中では上がらざるを得ない状況にあるということで、国保料については引き下げを求める市民の声というのは当然と思いますので、見解をお伺いしたわけですけど、市民の声に応えていただきたいと、このことだけ申し上げておきたいと思います。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
教えてください。
項目１、国に対して財政措置の拡大を求めるということを出していただいているんですけども、この数年でも構いませんので、国から入ってきている金額が、どういった推移になっているのか教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
この広域化関係の国の公費の推移でございますけども、平成２６年度から入ってきておりまして、平成２６年度は５００億円、平成２７年度から平成２９年度までは１７００億円ずつ、平成３０年度からは、さらに１７００億円追加で、合計３４００億円の公費拡充が行われております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
今、公費の拡充がこれだけ進んできたと、広域化も踏まえて進んできたと。その中で保険料を下げる努力をしようということでやってきたと思いますが、今の状況の中でいったら、今現在これだけの公費を投入していても、
国民健康保険料というのは高いと市民の人はよく言われます。これは八尾市としても、これだけやってきたけれども、まだまだ
国民健康保険料は高いという認識で構いませんか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
国民健康保険の担当といたしましては、所得に対しての負担率というのは、ほかの保険者に比べて、
国民健康保険被保険者の方の負担率は高いと感じております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
そういった中で、ずっと事あるごとに言っていただいておりますけれども、市長も市長会を通じて国のほうに要望しているということで言っていただいておりますが、その中身について教えていただけますか。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
これは大阪府市長会、全国市長会を通じて国に対して行っている要望ですけども、平成３０年度から広域化が始まりまして、国と約束した３４００億円については、毎年、確実に公費として、投入してくださいということを要望で上げております。
それと、その３４００億円だけではまだまだ不十分な分もあるので、国のほうでさらなる公費の拡充をお願いしたいというようなことで要望を上げております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
それは八尾市の考えとして３４００億円を維持してほしいということで、より一層のことをやってほしいと。そうでないと、先ほども言われたように、国保料の負担率は高いという認識だということですから、先ほど見解を述べられたときに、これからも国に要望していくということを言われたと思います。そういうことで間違いないですね。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
見解のときも述べさせていただきましたけれども、これまでも、今、申し上げました３４００億円の確実な公費投入とさらなる公費の拡充というのは繰り返し国には要望を上げてきました。そして、今後も要望は上げていきたいと考えております。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
ということは、やっぱり国の財源を入れて、拡充拡大しないと、この
国民健康保険制度は成り立たないと、何遍も言っていただいているようにね。ですから、もっと拡充をしないといけないという考えで間違いないですね。
○委員長（
大野義信）
中野次長。
◎
健康まちづくり部次長兼
健康保険課長（
中野龍介）
やはり
国民健康保険の構造問題を解決、解消していくためには、低所得者が多く、高齢者が多い、そういった被保険者の
国民健康保険事業を安定して運営させていくためには、やはり財源というのは必要になってまいります。この財源で国から３４００億円入れていただいておりますが、さらに拡充をしていただくことによって、より
国民健康保険事業の運営が安定化していくと考えています。
○委員長（
大野義信）
竹田委員。
◆委員（
竹田孝吏）
ということは、八尾市の見解としても、より一層拡充はしてもらわないといけないと。それはずっと市長会を通じても言っているということですね。わかりました。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
議事の都合により暫時休憩いたします。
午前１１時４２分休憩
◇
午前１１時５０分再開
○委員長（
大野義信）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
他に、現状等を確認されたいことはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、質疑等を終結して、これより討論に入ります。
討論ありませんか。
越智委員。
◆委員（越智妙子）
議案第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願」につきまして、
日本共産党を代表いたしまして、採択の立場から討論を行います。
高過ぎる
国民健康保険料が住民の暮らしを圧迫し、多くの滞納世帯を生み出して、保険証の取り上げや差し押さえなど悲惨な事態を引き起こしています。
請願項目の１は、国に対して財政措置の拡大を求めるものです。
国民健康保険は、年金生活者、失業者、健保非適用の事務所に勤めておられる労働者、零細経営の自営業者など、所得の低い人が多く加入する医療保険です。協会健保、組合健保等被用者保険の保険料は、収入に
保険料率を掛けて計算するので、家族の人数が保険料に影響を与えることはありません。ところが、
国民健康保険には世帯員の数に応じて加算される均等割があり、子どもの多い世帯ほど保険料が高くなります。まるで人頭税だという批判が上がり、全国知事会、全国市長会など地方団体からは子どもの均等割の軽減を求める要望が再三出されてきました。
２０１４年には公費を１兆円投入して、協会けんぽ並負担率にすることを政府に求められました。
国民健康保険の１人当たりの保険料水準は公的医療保険の中でも最も高く、協会健保の１．３倍、組合健保の１．７倍です。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変重い負担を強いる制度になっているのです。国の財政措置の拡大を求めることは当然のことであります。
請願項目２につきましては、八尾市として
国民健康保険料を引き下げるよう求めるものです。
八尾市の
国民健康保険料は、所得２００万円４人世帯で４１万５９１０円、２０１８年度は１万４０００円の引き下げでしたが、まだ３年前には戻っておらず、所得の２割を超える負担となっています。
市長は国保料は高いと思っていると言いながら、２０１５年には一般会計からの繰り入れを廃止しました。また、八尾の国保料は統一化で安くなる、得になると言っていましたが、維新府政が示した最終試算で、八尾の保険料は安くも得にもならないものであり、昨年３月予算で市長は引き下げざるを得ませんでした。２０１９年度の国保料についても前年と同じ料率を示しています。しかし、保険者努力支援制度などインセンティブや退職者医療３年分の交付金など、国保料の引き下げに使えば１世帯１万円の引き下げができます。請願項目の１、２につきまして、いずれも道理のあるものであり、同僚議員の賛同をお願いいたしまして、議案第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願について」、採択の立場からの討論を終わります。
ありがとうございました。
○委員長（
大野義信）
他にありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
それでは、討論を終結して、これより請願第３６号について採決いたします。
本件は項目ごとに起立採決をいたします。
なお、オブザーバーで出席を願っております副議長には表決権がございませんので、あらかじめ申し添えておきます。
まず、項目１について、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大野義信）
総員起立です。
よって、項目１は採択を適当と認めることに決しました。
次に、本請願の項目２について、採択を適当と認めることに賛成の方の御起立を願います。
〔
賛成者起立〕
○委員長（
大野義信）
起立少数であります。
よって、請願第３６号のうちの項目２については、不採択を適当と認めることに決しました。
紹介議員は退席いただいて結構です。
お疲れさまでした。
〔紹介議員退室〕
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
◇
午後１時１０分再開
○委員長（
大野義信）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
先ほどの請願第３６号「
国民健康保険料の引き下げを求める請願の件」の項目１、国に対して財政措置の拡充を求めるについて総員起立の上、採択したところであります。これを受けて、委員会といたしまして配付のとおり意見書を提出したいと考えております。意見書案について朗読いたします。
市民負担軽減のため
国民健康保険の国庫負担拡充を求める意見書。
国民健康保険制度は、医療保険制度の根幹として、地域住民の健康保持増進に重要な役割を果たしている。しかしながら、
国民健康保険事業を取り巻く財政運営状況は非常に厳しくなっている。とりわけ制度として都道府県統一保険料が予定される中、被保険者の負担緩和を図るために次の事項について、積極的な措置を講じられるよう強く要望する。一つ、
国民健康保険制度の構造的問題に起因する保険料の大幅な増加を抑制するため、国において追加公費を投入するなど、さらなる公費拡充を実施されたい。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。八尾市議会。
それでは、お諮りいたします。
保健福祉常任委員会として、お手元配付のとおり意見書を提出することに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
御異議なしと認めます。
よって、当委員会として意見書を提出することにいたします。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
次に、「
所管事務調査の件」を議題といたします。
本年度の調査テーマとして、「障がい者施策について」、「過去３年間の調査結果の検証について」の２つのテーマを掲げ、これまで先進市への視察、執行部から現状等の確認、さらには八尾市障害者団体連合会との意見交換会を実施し、約１年にわたり調査を行ってまいりました。委員の皆様から本年度の
所管事務調査を振り返り何か御意見、御発言等ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
この間の協議を踏まえ、委員長として委員会として一致した意見を取りまとめいたしました。内容の概要を説明いたします。
障がい者施策については、一つ、市民への合理的配慮の浸透が必要。一つ、障がいの状態にかかわらず共生できる社会の実現が必要。一つ、発達障がいの一貫した相談・支援の構築が必要。一つ、災害時の要配慮者支援の充実が必要。
過去３年間の調査結果の検証については、一つ、認知症対策について認知症に対する正しい理解を深めるためのなお一層の啓発が必要。一つ、貧困の連鎖の防止に向けた子どもの学習支援の充実が必要。一つ、出張所における健康づくりについて具体的な数値目標の設定が必要。以上の内容を取りまとめいたしました。
それでは、当委員会の
所管事務調査につきまして、お手元配付の報告書を議長に対しまして提出することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
御異議なしと認めます。
それでは、そのように取り計らうことにいたします。
なお、この際お諮りいたします。
報告書の内容につきましては、３月２２日の本会議で委員長報告することにいたしたいと思いますが、このように取り扱うことに御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
大野義信）
御異議なしと認めます。
それでは、そのように取り扱うことにいたします。
これをもって「
所管事務調査の件」を終わります。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
以上で、委員会における本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────
○委員長（
大野義信）
以上で、
保健福祉常任委員会を閉会いたします。
午後１時１４分閉会
──────────────────────────────────────────────
〇委員長署名
┌─────┬─────┬────────────────────────┐
│保健福祉 │ │ │
│ │
大野義信 │ │
│常任委員長│ │ │
└─────┴─────┴────────────────────────┘...