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  1. 八尾市議会 2019-03-07
    平成31年 3月 7日予算決算常任委員会(文教分科会)-03月07日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-02
    平成31年 3月 7日予算決算常任委員会(文教分科会)-03月07日-01号平成31年 3月 7日予算決算常任委員会(文教分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │   文教分科会次第   │             └─────────────┘                           ┌─平成31年3月7日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【こども未来部関係】  (1) 議案第16号「平成30年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの当分科会所管分  (2) 議案第28号「平成31年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件」
     (3) 議案第22号「平成31年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分  (4) 議案第36号「平成31年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの当分科会所管分 【教育委員会及び建築部のうちの当分科会所管分関係】  (1) 議案第16号「平成30年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの当分科会所管分  (2) 議案第22号「平成31年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分  (3) 議案第35号「平成30年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの当分科会所管分     議案第36号「平成31年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの当分科会所管分          <以上2件一括審査> 3 閉  会 〇出席者氏名    出席委員           委員長          土 井 田   隆   行           副委員長         露   原   行   隆           委員           西   田   尚   美           委員           阪   本   忠   明           委員           大   星   な る み           委員           田   中   裕   子           委員           谷   沢   千 賀 子    説明のため出席した者         市長             田   中   誠   太         副市長            平   野   佐   織      <こども未来部>         部長             新   堂       剛         理事             浅   川   昌   孝         次長             松   山   義   和         次長             築   山   裕   一         こども政策課長        河   野       聡         こども施設課長        永   澤   行   彦         子育て支援課長        下   村   利   幸         青少年課長          伊   東       健         桂青少年会館長        北   村   知   美         安中青少年会館長       岸       義   雄         参事             辻   内   文   子         参事             岡   部   和   代         参事             松   月   章   浩      <建築部>         部長             比 留 間   浩   之         公共建築課長         芝   池   具   寿         参事             上   田   直   貴      <教育委員会>         教育長            中   山   晶   子         副教育長           吉   川   慎 一 郎       (教育総務部)         教育総務部長         尾   谷   祐   司         生涯学習担当部長       田   中   淳   二         次長             万   代   辰   司         教育政策課長         式       龍 一 郎         生涯学習スポーツ課長     南       昌   則         八尾図書館長         谷       裕   之         文化財課長          みなもと        斎         参事             山   本   博   士         参事             木   下   直   人         参事             田   頭   正   光         参事             松   田   勝   人       (学校教育部)         学校教育部長         今   岡   誠   司         次長             山   本   寿   子         学務給食課長         大   木   英   和         指導課長           仁   科   尚   裕         教育センター所長       塚   本   妙   一         人権教育課長         森       英   世         参事             奥       大   助      <その他関係執行部>         若 干 名    職務のため出席した市議会事務局職員         次長             田   口   琢   也         議事政策課主査        花   田       侑  平成31年3月7日(木曜日)午前10時15分開会 ○委員長(土井田隆行)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから、予算決算常任委員会文教分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行います。  なお、当分科会では、担当する各予算の質疑のみを行い、討論と採決は3月14日の全体会で一括して行います。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  それでは、こども未来部関係について審査を行います。  まず、議案第16号「平成30年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。
     河野こども政策課長から、提案理由の説明を求めます。  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  ただいま議題となりました議案第16号「平成30年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうち、こども未来部所管分につきまして御説明を申し上げます。  補正予算書の32ページをお開きください。  款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費におきまして、1億5353万5000円を減額補正いたすもので、私立認定こども園の分園創設の計画見直し等に伴い、認定こども園等施設整備費補助金で1億5153万5000円を、子どもの居場所づくり事業補助金が当初の見込みを下回ったため、こども施策推進経費で200万円をそれぞれ減額するものでございます。  次に、目2児童措置費におきまして、1億2904万6000円を減額補正いたすもので、支給対象児童数等が当初の見込みを下回ったため、児童手当で9195万円を、児童扶養手当で3709万6000円をそれぞれ減額するものでございます。  次に、目7青少年対策費におきまして、指定管理委託料の修繕費精算に伴い、大畑山青少年野外活動センター管理運営経費を110万円増額するものでございます。  次に、繰越明許費でございますが、恐れ入ります、8ページにお戻り願います。  款3民生費、項2児童福祉費におきまして、認定こども園等施設整備費補助金として、私立認定こども園の分園建設等に伴い3億2203万4000円を翌年度に繰り越すものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  ちょっとお聞きしたいので質問させていただくんですが、先ほど御説明があった児童福祉総務費の中で、今回減額補正が出てるということで、その内訳を大まかに教えていただいたんですが、特に、私立認定こども園の分園創設の計画見直し等に伴う認定こども園等施設整備費補助金で、大体1億5000万円減額だと計上されているんですが、その内訳を詳しく教えていただきたい。  それに関連することやと思うんですけど、本会議の私の個人質問の答弁のときに、結局、当初と補正を合わせて531人の入所枠を広げる予定やったんやけれど、それはどうなったんですかとお聞きしたら、予定どおりにはいきませんでしたと、部長が御答弁されて、166人広げられなかったということをおっしゃっておられたんですけど、その詳しい内訳が、もしかして、ここと一致する中身もあるかもしれないんですけど、それを教えていただけたらと思います。 ○委員長(土井田隆行)  永澤課長。 ◎こども施設課長(永澤行彦)  まず、私のほうから、減額補正の1億5153万5000円の分につきましてお答えをさせていただきます。  こちらにつきましては、さくら保育園が分園計画を予定していたのが、今年度中止ということになりましたので、減額補正をさせていただきます。また、入札等による減額、あと近隣等の関係で防壁の予算を計上させていただいていたんですが、それを設置する必要がなくなりましたので、減額をさせていただきます。以上になります。 ○委員長(土井田隆行)  子どもの数です。  浅川理事。 ◎理事(浅川昌孝)  あと、今、田中委員のほうからの御質問にありましたが、どの程度影響が出てるのかということでございます。  既にお示しのとおり、今回、当初と6月補正で、531人という形で枠をとってございます。最終、2園の部分でまいりますと、影響の数としては127人になってございます。したがいまして、531人引くことの127人という形になりまして404人という形になります。以上でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  今回、さくら保育園の分園が、今年度中止になったと言われてるんですが、当初予定していたのが、さらに531人の枠を広げるはずやったんが、127人確保できてないと。これはさくらの分園だけじゃないです。その辺、繰り越しとも関係があると思うんですが、もう少しわかりやすく説明していただけますか。今回、減額補正に上がってるのは、さくらの分園が今年度中止になったけれど、最初、予定していたよりも、さくらの分園も含めて、一体何で127人も、こういうことになっているかというところを、まず、数字として、その原因も教えていただきたいんです。 ○委員長(土井田隆行)  浅川理事。 ◎理事(浅川昌孝)  私の答弁に誤りがありまして、今、この場で修正させていただきたいです。  民間園の分園の分につきましては、今の答弁に含めてございませんでした。それでいきますと、157人になります。531人引くことの157人になりますので、374人という形になりますんで、まず、御訂正のほうをさせていただきたいと思っています。  今回、私どもは、当然、当初、また補正の中で分園等を希望される園と、十分に連絡調整をし、まず間違いないだろうということで動かせていただいております。  ただ、当然のことながら、1件につきましては、民間園が休園といったようなことで、分園がかなわないといったこともございますし、1つの例でいきますと、当初、土地の取得について予定をしておったところが、最終で、なかなか合意が得られなかったということでおくれが出てございます。  もう1点につきましては、土地の取得をされておりましたが、なかなか地元の方と既存園との信頼関係がうまく築けていない中で、どうしても強行的に着工はできないという形でおくれたということでございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  それが157人の内訳ということですか。わかりました。  いろいろな理由をおっしゃっていただいたんです。まず、休園があったということと、それから、土地の取得で合意が得られなくておくれてると。それと、土地の取得ができなくなったとおっしゃっておられてるんですけど、この2つの土地の取得については、どのような状況か教えていただきたいんです。これは繰り越しになった場合、年度の早い状況で開園できるのかどうか。この4月からの予定やったと思うんですけど、そこについて、御答弁いただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  永澤課長。 ◎こども施設課長(永澤行彦)  繰り越し分について御説明をさせていただきます。  先ほど土地を取得した法人につきましては、先ほども御答弁ありましたが、近隣との調整がうまくいかずに、代替地を別に探しておられるという形でお伺いをしております。代替地を含めたさまざまな方法を検討しておられるという形で聞いております。  また、別の1カ所につきましては、今、建築資材が入ってこなくて、完成がおくれている施設が1つと、もう1つは、賃貸で準備をされていたところが、地権者のほうで調整がつかなくなったので、また別に代替地を探しているような状況でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  やっぱり民間園が新たに保育園を建てようと思ったときに、これは本当に大変なんだというのを、今回つくづく感じるところなんです。土地の取得から非常に苦労をされていたり、建築資材が来るのがおくれてて、完成がおくれてたりとか、そういう点で、私も個人質問で扱わさせていただいたんですけど、民間のリスクです。これが今、非常に大きいということが、よくわかりました。詳しいことは、当初予算でさせていただきたいと思うんですが、ここではそのことをまず個人質問に重ねて指摘をさせていただきたいと思います。  それと、もう1つなんですけど、事業計画に対して確保策が達成することができなかったわけです。そのように個人質問でも確認したら、そうやとおっしゃっておられたという記憶なんですけど、それで間違いないですか。  平成31年度は最終年度になるんですけど、見込みに対して、これだけ確保しようという数は、八尾市全体でいえば、ほぼ一致した数になってたわけなんですが、その確保が531人確保すれば達成できてたかもしれへんけれど、それが今回374人の確保にとどまってると、その差が生まれてると認識してよろしいですか。 ○委員長(土井田隆行)  浅川理事。 ◎理事(浅川昌孝)  私のほうからお答えをさせていただきます。  子ども・子育て新事業計画の中間見直しの2号、3号の枠につきましては、当初公表しておりました6147人でございます。  現在、入所児童の入所作業をしておるところでございまして、あくまでも暫定の数値で上下するということをお含みおきをいただきたいとは思うんですが、平成31年4月の入所児童の見込みにつきましては、おおむね5950人程度を予定をしてございます。  そうした中でまいりますと、中間見直しとの差につきましては、大体約190人ほど足りないというような状況でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  足りる、足りないという話もあるんですけど、それは結果論として、私がお聞きしてるのは、だから確保しなければいけなかったものが、今、最終年度で確保できてないと。それは、そう捉えてもいいんですかということを、再度お聞きしたかったんですが、そのことについて御答弁いただけますか。結果的には足りてないんです。  何でかと言ったら、見込みの量が多くて、見込んだよりも量が多くなって、希望が多くなって、確保が少なくなってるからなんです。その確保については、事業計画を満たしていないということをお聞きしたいんです。 ○委員長(土井田隆行)  浅川理事。 ◎理事(浅川昌孝)  先ほど御答弁いたしましたようなマイナスの要素も、当然ございます。そういった部分でいきますと、確かにわずかには足りてないかもわかりませんけど、ほぼ事業計画のとおりで進んでると思ってます。  ただ、先ほど申しましたとおり、民間園との関係で、うまく今年度4月1日からオープンできなかったということについては、真摯に受けとめたいと思ってございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  最終年度で531人を確保する予定やったんが、これは374人にとどまってるんです。いろいろとおっしゃるけれど、はっきりしてる事実は、結果としても、今足りない状況が生まれてると。これからも報告があると思うんですけど、今の時点で入れない子どもが、計算したら300人以上出てるということです。これは後で詳しく報告あると思います。  実際に、531人確保すると言ってたんが、最終年度に374人しか確保できてないわけです。これはどうするんですか。この確保できなかった分の子どもたちがあふれ出てると。その分もあふれ出てると。これはみんなが思います。事実、そうやと思います。その分はどないするんですか。これは見込み違いとか、そんなんじゃなくて、実際に手を打たなあかん問題と違いますか。そこについて、御答弁いただきたいと思うんです。 ○委員長(土井田隆行)  当初予算でそこら辺の部分も全部出てきますんで、これは、そのときにやりますので、次の当初予算のときにお願いします。  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  なければ、2回目ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  次に、議案第28号「平成31年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件」を議題といたします。  下村子育て支援課長から、提案理由の説明を求めます。  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  ただいま議題となりました議案第28号「平成31年度八尾市母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件」につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、平成31年度予算書の469ページをお開き願います。  母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ5596万6000円と定めるものでございます。また、地方債では、母子父子寡婦福祉資金貸付事業の起債の限度額等を定めるものでございます。
     それでは、歳出予算から御説明申し上げます。  予算書484ページをお開き願います。  款1母子父子寡婦福祉資金貸付事業費、項1母子父子寡婦福祉資金貸付事業費では、母子父子寡婦福祉資金貸付金及び貸し付けに係る事務費として5596万6000円を計上いたしております。以上が、歳出予算でございます。  次に、歳入予算でございますが、恐れ入ります、480ページへお戻り願います。  まず、款1繰入金、項1一般会計繰入金、目1一般会計繰入金におきまして、母子父子寡婦福祉資金貸付金の事業費の財源として1282万9000円を計上いたしております。  次に、款2諸収入、項1貸付金元利収入、目1母子福祉資金貸付金元利収入、目2父子福祉資金貸付金元利収入及び目3寡婦福祉資金貸付金元利収入におきまして、現年度及び過年度分として、合わせて2166万5000円を計上いたしております。  次に、款2諸収入、項2市預金利子、目1市預金利子におきまして、預金利子として1000円を計上いたしております。  次に、款2諸収入、項3雑入、目1違約金及び延納利息におきまして、母子父子寡婦福祉資金違約金として3000円を計上いたしております。  次に、款3市債、項1市債、目1母子父子寡婦福祉資金貸付事業債では、母子父子寡婦福祉資金貸付金の財源として2146万8000円を計上いたしております。  恐れ入りますが、472ページにお戻り願います。  地方債でございますが、母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきまして、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、本件のとおり計上させていただくものでございます。  以上、まことに簡単でございますが、提案理由の御説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  次に、議案第22号「平成31年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  河野こども政策課長から、提案理由の説明を求めます。  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  ただいま議題となりました議案第22号「平成31年度八尾市一般会計予算の件」のうち、こども未来部所管分につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、一般会計予算書の118ページをお開き願います。  平成31年度の当初予算における民生費の総額は544億7252万1000円で、そのうち、こども未来部所管分といたしましては193億2071万3000円でございます。  款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費でございますが、こども未来部所管分の予算額は37億3881万円で、主な経費といたしましては、こども政策課、こども施設課及び子育て支援課職員の人件費、病児保育経費、認定こども園等安全緊急対策事業費補助金、一時預かり経費、つどいの広場経費、私立認定こども園等施設の運営費補助金、障がい児保育支援経費などに要する経費でございます。  次に、124ページをお開き願います。  目2児童措置費でございますが、予算額は114億7340万円で、主な経費といたしましては、施設型給付費、児童手当及び児童扶養手当などに要する経費でございます。  次に、目3認定こども園等施設費でございますが、予算額は18億7295万6000円で、認定こども園等の職員等人件費、臨時職員の賃金などの公立認定こども園等の運営管理などに要する経費でございます。  次に、128ページをお開き願います。  目5ひとり親家庭医療助成費でございますが、予算額は1億8506万4000円で、ひとり親家庭の方に対する医療助成費及び支給事務経費でございます。  次に、目6子ども医療助成費でございますが、予算額は8億8538万2000円で、中学校卒業までの就学児童に対する入院・通院の医療助成費などでございます。  次に、目7青少年対策費の予算額は9億9216万7000円で、青少年課職員等人件費放課後児童室経費などでございます。  次に、130ページをお開き願います。  目8青少年会館費の予算額は1億7293万4000円で、桂・安中両青少年会館職員等人件費、両青少年会館の管理経費、教室・講座の開催に係る経費などでございます。  続きまして、142ページをお開き願います。  款4衛生費の総額は87億7333万2000円で、そのうちこども未来部所管分といたしましては2247万円でございます。  その内容といたしまして、項1保健衛生費、目4母子保健費のうち未熟児養育医療助成費とその事務経費でございます。  次に、196ページをお開き願います。  款9教育費の総額は61億9461万6000円で、そのうちこども未来部所管分といたしましては1億1346万3000円でございます。  その内容といたしまして、款9教育費、項1教育総務費、目4教育振興費でございますが、こども未来部所管分の予算額は1億0879万円で、主な経費といたしましては、私立幼稚園就園奨励費補助経費、私立幼稚園就園助成費補助金などに要する経費でございます。  次に、206ページをお開き願います。  項4幼稚園費、目1幼稚園費でございますが、こども未来部所管分の予算額は467万3000円で、主な経費といたしましては、預かり保育経費などでございます。  続きまして、平成30年度の投資的経費、主な事業のうち、こども未来部所管分について御説明申し上げます。  恐れ入りますが、予算参考資料の12ページをお開き願います。  平成31年度のこども未来部所管の投資的経費でございますが、4のその他事業のうち、(4)放課後児童室施設整備事業におきまして、放課後児童室施設改修工事などに伴う経費として1470万5000円を計上いたしております。  次に、14ページをお開き願います。  平成31年度の主な事業のうち、こども未来部所管分といたしまして、総合計画の目標②子どもや若い世代の未来が広がる八尾の分野において2つの事業を掲げております。  各事業の内容でございますが、プレママ・親子相談・交流事業については、出張所等の地域拠点における妊婦や子育て世帯の相談、交流の場に加え、市内各地の集会所等において、在宅の子育て世帯が気軽に相談交流できるお話広場を年間を通じて開催するなど、地域全体で子どもを見守り育み合う環境づくりを進める経費として547万円を、また、公立認定こども園等運営事業については、就学前施設における教育、保育と子育て支援計画に基づき、質の高い教育、保育や子育て支援に取り組むとともに、平成31年4月より開園する公立認定こども園5園の運営経費として6億7261万8000円を、それぞれ計上いたしております。  以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  なお、後ほどの委員協議会で報告を受ける予定の「平成31年度保育所等入所の選考状況」について、本件に関連すると判断いたしましたので、下村子育て支援課長からあわせて、報告願います。  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  それでは「平成31年度保育所等入所の選考状況」について、御報告申し上げます。  保育所等入所状況につきましては、例年、確定値を用いて6月定例会において協議会報告をしておりますが、今年度は、待機児童ゼロを目標として取り組んできた最終年度でもあることから、現時点の暫定値ではありますが、2次選考終了段階の状況について御説明を申し上げます。  恐れ入りますが、お手元配付の資料をごらんください。  まず、在園児継続予定者につきましては、1歳から5歳児を合わせて4484人となっております。  次に、1、1次選考の状況でございますが、新規申込者数が1553人、募集枠が1317人で選考を実施した結果、1174人に入所決定を行うとともに、379人に不承諾結果を2月6日発送で保護者に通知をいたしました。  次に、2、2次選考の状況でございますが、まず、1次選考で不承諾となった方のうち、入所の可能性を高めるために希望園の変更届を提出された方は185人となっております。そこに、2次選考受付期間における新規申込者数116人を加えまして、合計301人を実質的な選考対象者として計上しております。  次に、1次選考後の空き状況として、2次選考で用いた募集枠は、2月27日時点で248人となっており、選考を実施した結果、174人の入所決定となり、3月4日発送で保護者に通知をいたしました。あす、3月8日金曜日をもちまして、平成31年4月1日入所の申し込みは締め切りとなりますので、2次選考で不承諾となった方及び追加申込者を対象に、残りの認可園の保育枠に加え、簡易保育施設や企業主導型保育事業等を、保護者に寄り添い、ニーズに沿って丁寧に御案内しながら、随時選考を行い、待機児童の実質的な解消に向け、取り組んでまいります。  また、八尾市立山本南保育所につきまして、平成30年12月議会定例会において、八尾市保育所条例の一部を改正する等の条例を可決いただき、規則で定める日より八尾市立南山本せせらぎこども園として整備した施設に先行して移転することといたしておりましたが、平成31年3月4日に移転しましたので、あわせて御報告を申し上げます。  以上、簡単でございますが、平成31年度保育所等入所の選考状況についての御報告を終わらせていただきます。 ○委員長(土井田隆行)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  骨格予算ということで、引き続いて継続の予算が計上されていると思います。  今、入所状況の説明があったんで、そこから行かせていただきたいんですけど、一般会計の予算書から、124ページの認定こども園等施設費のところで、この予算をもって、今、入所状況の説明もいただいたんですけども、認定こども園を、この市議会で4年間見せていただいて、文教常任委員会をさせていただいて、この委員会においては、もういろんな議論もさせていただいたんですけど、この認定こども園のところが、やはり大分とウエートを占めてきたと思います。  そして、この4年間、市長は最初に全ての子どもたちというところから始まって、僕もいろいろと4年間携わらせていただく中で、議事録の中でも当初は確かに、平成31年4月で全ての待機児童をという執行部の答弁もありました。この4年間で、委員会でもずっと、保留・待機の中で整理して確認もさせていただいてる中で、どうなんですかと言うと、だんだん縮小というイメージで、全てのところから、待機児童というところに、だんだんおさまってきた。副市長からも実質的待機児童という、いろんな言葉も出てきたんです。その中で、この平成31年4月に待機児童をゼロにするんだというところで、我々大阪維新の会としても、この認定こども園は反対する立場にないと。  ただ、やっぱり進め方のところで、ランニングコスト、生まれてくる財源もそうですし、移行する保護者や子どもにとって、いろんな対処をして、ハード面もソフト面も計画として出してほしいということで、今まで言ってきたと思うんです。その中で、執行部の皆さんからお約束していただいたのが、平成31年の4月にゼロにするんだというところです。そして、すごく思いを持って取り組んでいただいているのも、当然見てるんで、そこは我々も信用しながら、ここまで来ました。  今、この資料を見てる中で、ちょっと見にくいんですが、要はこの4月に待機児童がゼロになるんですか。今回の予算を計上していただいてるんですけど、この予算でしっかりと、この4月にゼロになると約束はできる、守れるんだというところでよかったんですか。その確認をさせてください。 ○委員長(土井田隆行)  浅川理事。 ◎理事(浅川昌孝)  お答え申し上げます。  協議会の資料ということで、その資料に基づきながら、かいつまんで御説明をさせていただければと思ってございます。  お手元配付の資料の中で、2次選考の状況というところがございます。1次選考につきましては、当然のことながら受け入れる総数につきましては、先ほど申しました約5950人程度になろうかと思ってございます。在園児の継続予定数については、お示しのとおり4484人ということでございます。その中で、1次選考結果につきましては、決定数が1174人になってございます。2次選考の状況につきましては、1次選考結果の中で不承諾数といいますのが379人出てございます。ただ、以前から御答弁させていただいておりますとおり、その中でも保護者の考え方のニーズということにつきましては、非常に大きな差があると認識してございます。  そうした中で、2次選考の状況の中で、1次選考不承諾による希望園変更申込者というのを、今回把握をさせていただいております。  これは何かと申しますと、今回、2次選考の段階では、その段階であいてる枠というのをホームページでしっかりと公表をさせていただいております。そうした中で、どうしても入るという思いの強い方につきましては、そこの募集に行くという形で、私も考えてございます。実際に、1次選考からあいている園へ申し込み変更された方が185人という形になります。  それと、あとは1次選考につきましては、11月1日から11月12日の受け付けになってございますので、11月13日から随時、2次選考で受け付けておりますので、その2次選考の締め切り分、11月13日から2月18日受け付け分までが116人ということで、まず、この待機児童になり得る人というのが、もう301人ではないかと判断をしてございます。そうした中で、1次選考後の空き状況につきましては248人を用意をしてございます。2次選考の結果につきましては、そのうち現在埋まっておりますのは174人ということで、実は、まだ民間園につきましては、残り枠としては74人がございます。  当然、私どももしっかりと301人に対応をしていきたいという形になりますと、74人枠ありますので、最終どうしても入れない方というのが、数的には53人という形になります。  ただ、民間園の部分でいきますと53人となりますが、当然、市で委託しております簡易の保育所であるとか、ひとり親家庭のエブリであるとか、企業主導型につきましては、平成30年度4月では4園でございましたですけれども、平成31年4月には、その倍の8園になります。そういったことも含めまして、その認可の中からの数で漏れてる53人につきましては、その中で吸収ができるんではないかと思ってございます。  したがいまして、待機が具体にどういったようなケースかというのは、現在まだこれからしっかりと調査をしていかないといけないことがあるんですが、限りなく待機児童はゼロになると思います。ただ、今の時点で、その待機児童数が完全にゼロかということについては、御容赦いただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  いろいろ今、説明もいただいて、限りなくゼロということは、今言ってるように、現時点ではゼロということは言えないというところなんですけど、そしたら実際に、いつの段階で、もともと平成31年4月の初旬には入園も始まっていく中で、要は3月の入園が始まるまでには、しっかりとした数字でゼロになると。そこまでには数字はしっかりとわかるということで、よかったんですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  通常であれば、例年6月の議会で報告させていただいてるんですけども、通常4月1日以降に、その時点で入られてなかった未入所者に対して、所定の調査を行って、個別に待機、あるいは保留というのを分類させていただいてます。  これにつきましては、例年、厚生労働省のほうに報告する流れがございますので、正式に確定値という形で報告をさせていただくタイミングは、例年どおりになろうかと思います。
     ただ今回、この時点で報告させていただくものよりも、月末のほうがより近い数字にはなろうかとは思いますが、確定値ではないということで御了承いただければと思います。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  それやったら、それこそ4月にゼロになるんだというお約束もしていただいてるので、当然、まだあと何日か、今月いっぱい猶予があるんで、そこでゼロになるというのであれば、当然全力でやっていただきたいです。当然、6月になってくると、言ってるとおり、我々の立場でいうと改選期で、5月以降にここにいてる保証はない。これは市長もそうですし、我々議員もそうなんです。その先の話は、今、僕も余りできないので、もともとこの平成31年4月というところの約束をしていただいていたんで、僕としては、公のところで、こうやって話ができるのは、この場なんで、僕はこの場でしっかりとしたお答えがいただけるんかと思ってました。最低限の期限やと思って、もともと執行部の皆さんがそれは前倒しで、平成30年にやっていくんだという思いで、多分やっていただいていたと思うんですけど、ここまでずれ込んできて、そして、また今この段階でも明言ができないというところによると、すごく私は残念には思ってるんです。  だけど、まだあと20日ほど時間もあるんで、そこで53人がしっかりといろんなところでゼロになるんだということであれば、それはそれで、約束どおりでええんです。ただ、これがならないとなったときには、やっぱりそこはしっかりと報告もしていただきたい。これは我々として、唯一お約束させていただいたところなんで、当然、市長もこの平成31年4月ということを明言もされています。  もともと全てと言ってたところが、だんだんと風呂敷が小さくなってきたような話なんで、これはもう絶対にできるんだと。当然、執行部の皆様も、今までの努力も見てきてる中で信用をしてきた中なんで、ここはもうしっかりと達成していただきたいという思いもありますし、これは市長の市民との約束なんで、これはうそとかじゃなくて、約束が守れたのか、守れてないのかということなんです。そこはこの3月いっぱいでしっかりと答えを出していただきたい。6月になると、我々はいてないかもわからないので、そこはしっかりと報告をしていただきたいということだけ、申しておきます。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  子育て総合支援ネットワークセンターの役割について、お伺いしたいと思います。  最近も児童虐待という問題が、本当に報道されておりまして、もう命を奪われるというようなこともあり、胸が痛いわけです。この児童虐待が、これだけ大きな問題になりながら、なかなか各自治体でも努力していただいてることは十分わかっているんですが、本当に問題の根深さを感じているところなんです。  そういう意味で、子育て総合支援ネットワークセンターが、家庭総合支援の拠点として、今年度も体制整備をしてきてくださったと。前年度から比べると、専門職もしっかり配置をして、虐待の未然防止、あるいは対応というところに力を入れてくださってるというのは、本当に私も心強いと思っております。  今回の予算の中では、予算書121ページ、子育て総合支援ネットワークセンター相談員10人分の報酬というのが挙げられております。これは、昨年は確か当初で8人ということで、増員ということになると思っているわけですが、そのあたりの御説明をお願いできますか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  子育て総合支援ネットワークセンターの報酬についてでございますが、委員御指摘のように、今年度重点事業として子ども家庭総合支援拠点事業として動き出しをするための予算をつけていただいております。  また、そのための人員配置についても、これまで取り組んでまいりました。この人員配置につきましては、例年、過去の児童相談件数に応じた虐待対応職員を配置しなければならないという一定の規定がございまして、この児童虐待相談件数自体が、年々増加してきているという状況でございます。ですので、去年よりもことし、ことしよりも来年という形で、本来その計算に基づく配置人員がふえてきているという状況の中で、来年度も一定拡充する中で、支援拠点として展開していかなければならないという事情がございまして、今回2名増の予算をつけていただいているところでございます。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  先ほど相談件数がふえてるというようにおっしゃいました。昨年度の決算審査のときでも、前年度に比べると、さらにふえているということもお聞きしたんですが、平成30年度現時点で、件数はどれぐらいふえたということなんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  平成30年度は途中の段階でして、決算の状況でしか持ち合わせておりません。申しわけございません。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  わかりました。でも、現場としては相談件数がふえてるんだという認識をお持ちだということですか。  いろんなさまざまな子どもをめぐる問題についての相談に当たるということについては、虐待ということに限らず、内容もかなりいろいろと多岐にわたるんではないかと思っていますが、やはり今、児童虐待の問題は、八尾市でも通告の件数も年々ふえているという現状も、決算審査のときに確認させていただきました。  それで、ちょっと気になっておりますのが、八尾市は中核市になって、児童相談所を義務ではないけれども、極力中核市になったんだから設置していく方向でと、国が示していると思うんですが、本当に国が財政支援とか、どういう形で支援をしていくのかという姿が、なかなか見えないので判断が難しいというようなことをお聞きしております。その後、国の動きとして、何か新しい動きはあるんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  お答え申し上げます。  児童相談所設置に向けましては、昨年の目黒区での児童虐待を契機に、国のほうでは児童虐待必置に向けた議論が加速化しております。国のほうでは、緊急総合対策プランという形で、児相の体制強化を通知をしたやさきに、千葉の虐待の事例が発生したということで、さらに児相設置が必要なんではないかという議論が、非常に巻き起こっております。  一方、中核市市長会の議論としましては、委員御指摘の中核市が児相を持つことの意義が、本当に中核市として児相が必要なのか、どうなのかというところを、真剣に議論すべきだという意見もございます。  本市としましては、今回、中核市に移行したばかりで、この議論をどういう形で向き合っていくのかというところを、まさに、今、突きつけられているところでして、内部的にもしっかりと検討をしていきたいと。  ただ今回、この児相設置に関しましては、もちろん財源的な議論というのはあるんですけども、それ以上にも増して、やっぱり人の配置というのが一番重要になってまいります。箱をつくるのではなくて、その中にどういう人材を持ってくるのか。ここがしっかりと確保できない限りは、安易に乗り出すのは、むしろリスクがあると。そのあたりもしっかりと見きわめながら、検討を進めていきたいと考えております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  児童虐待の事案があるたびに、児童相談所の対応のあり方とか、ほかの機関との連携のあり方とか、課題が山積していると思っています。中核市になったからと言って、国の支援も具体的に示されたい中で、八尾市が建てましょうか、つくりましょうかという拙速な判断はできない。やっぱり設置する以上は、きちんと対応にあたる体制をつくれない限りは、本当にいろんな問題を、さらに大きくしていくんじゃないかと思うので、特に、私は市として積極的にやってという立場ではないんですけれども、そこは本当に国にも、しっかりと支援のあり方を求めていきながら、他の中核市の動向も見ながら、今後も検討していかれると思うんだけれども、その辺の動きもまた逐一お示しいただきたいです。それは、八尾市にとっては、子どもセンター構想とかかわりがあるということなんで、そこもすごく気になっているところなんです。  子どもセンター構想です。構想は出されているけれども、具体的にどうするのかというのは、まだ進んでないと思っているんですが、そのあたりの状況も聞かせていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  子どもセンターについての御質問です。  子どもセンターにつきましては、平成28年度に基本的な考え方というのを出させていただいておるんですけども、今現在は切れ目のない支援のあり方検討会議という会議の中で、子どもセンターの機能、あるいはあり方について議論をしておるところでございます。子どもセンターにつきましては、決してハードありきの考え方ではないと考えております。  今、市の状況としましては、保健センターにおきまして子育て世代包括支援センターがあり、あるいは、今、御答弁を申し上げております「みらい」については、子ども家庭総合支援拠点を目指しておるという状況で、この2つが連携しながら、子どもたちを切れ目なく見守っていくという体制をとっていく。あるいは、地域においては、地域拠点も当然でございますが、この4月からは地域子育て支援センターが各公立認定こども園に配置され、5カ所になるということで、さらに充実していき、こういった機能が総合的に、最終的には子どもセンターという窓口につながっていくんだろうと考えておりますので、そのあたりをしっかり今後、検討していきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  わかりました。子どもセンター構想は、ずっと大事に持っていただいて、ソフトの部分で何とか構想の中身、趣旨に添うような取り組みをしているんだと理解します。  ただ、ここは今後、児相の絡みもあるということで、具体的には今ストップしてる状態なので、今後また期待をしつつ見ていきたいと思っております。  それから、今度子どもの居場所づくり事業についてお伺いします。  先ほども補正のほうで見込みを下回ったので減額補正ということもありました。平成30年度は、子ども食堂とか、学習支援とか、団らんの場であったりとか。そういったことで今年度は11団体のほうに助成金を出していただいたということだったと思うんですけれども、先ほど補正で聞こうかどうか迷ったんですが、予算にかかわることなので、その辺の見込みを下回ったという現状も含めて、今どうなっているのか。状況をお示しいただけませんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  子ども施策推進事業の中の子どもの居場所づくり事業という御質問でございます。  平成30年度は、この事業は平成29年度から始めまして2年目の事業でございます。平成29年度、初年度で9団体のところから御応募をいただきまして、子どもの居場所づくりを推進していただいているという状況が、1年目の状況です。  2年目のときに、さらにふやしていきたいという思いで、予算上は新規の団体があと7団体ということで、強気に見込みをさせていただいたところなんですが、なかなか実際に、子ども食堂、あるいは居場所づくりという部分においても、スタッフの確保であるとか、場所の確保等も含めて、簡単にはいかない部分もございます。そういったこともありまして、結果としましては、先ほど委員がお示しのとおり、平成30年度は2団体ふえて11団体での事業ということになってございます。  この平成31年度は新規の団体、あと3団体と見込んでおりまして、昨年の当初予算と比較しますと100万円ほどの減額ということになっておりますが、しっかりとこの行政側からの補助金を活用されておられない団体等もあるということで、こちらも把握しておりますので、そういったところともしっかり連携しながら、さらに、この活動が広めていけるようにと考えています。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  この居場所づくり事業は、子ども食堂です。大阪府でもやっぱり近年もだんだん数もふえてきていて、それぞれがお互いに連絡会みたいに、あるいは研修し合ったり、交流したりという取り組みも進んできていると受けとめています。  私もほかの自治体の様子も聞かせていただきながら、八尾市ではこういった助成事業をやってるんだと言うと、すごいと言ってくれます。あんまり活動に対する助成というのはやっていないところもあったりして、助成は要らないというような、むしろ助成をもらうことで縛りがかかるから自分たちで思うように、自分たちのスタイルでやるというようなこともあって、それは構わないと思っているんです。  ただ、市としては、さらにこの助成を受ける団体がふえてほしいという思いで、今回、予算を計上されていると思うんですが、八尾市の場合、私が注目しているのは、そういった連絡会をやっているということが、すごくいいと思っているんです。そういう中に、今、実際に助成を受けている団体だけじゃなくて、どうしようかと思っているような方々とか、団体とか、そういう方も連絡会に参加できるようにと、前にお聞きしたことがあるんですけれども、そういう意味では連絡会議というのは、どのように機能しているんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  子どもの居場所づくりに参加していただいている団体の皆様に、連絡会という形で、一堂に会していただきまして、行政側からのいろんな情報提供でありますとか、団体の皆様同士の情報交換という場を設定をさせていただいています。  今年度で言いますと、行政の側から新たな動きとしては、中核市になりましたので、保健所との連携が強まったということで、保健所のほうに来ていただきまして、連絡会の中で食品衛生に関する講義をしていただいて、食中毒に対する注意でありますとか、そういったところを情報提供いただいて、皆様に共有していただいたと。  委員御質問の補助を受けていない団体の皆様につきましても、もちろん事前にいつ開催しますので、内容はこのような内容でということで連絡をさせていただいて御参加をいただけるような形で、会議の設置をさせていただいているという状況です。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  早速、保健所とも連携していただいてるということで、やはり子ども食堂は食べ物を提供するというのは、いろいろリスクもあって、不安もあると思うんで、そういう意味では、保健所と連携していただいたというのは、また新たな取り組みだと評価したいと思います。  今度、3月31日に、八尾っ子元気・やる気アップ提案事業の成果報告会があるんですか。そのときに、この子どもの居場所づくり事業についても、何か発表してもらえるんかと、チラシを見て思ったんですが、そういうこともやっておられるんですか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  八尾っ子元気・やる気アップ提案事業ということです。八尾っ子元気・やる気アップ提案事業は、ちょっと2種類ございまして、子どもの提案で、あったらいいなという提案と、もう1つは、大人の提案で、大人が活動をしている子ども・子育てに関する活動をいろいろ助成して、応援をさせていただくという事業がございます。  こちらの大人のほうの分は、年に1回、毎年この3月末、もしくは4月の頭に成果報告会ということをさせていただいております。各団体の皆様が助成を受けてされた事業の成果を報告していただくというのが主な趣旨なんですが、その際に、子どもの居場所づくりの団体の皆様にも御参加いただいて、活動の内容の報告をしていただく。  あるいは、つどいの広場とも連携をさせていただいて、この助成に関係なく子どもに関する活動を、さまざまな団体の方にしていただいていますので、この機会に御参加いただいて、交流会というものも設けさせていただいています。そこで、さまざまなつながりを持っていただくという形で、成果報告会のほうをさせていただいております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  それぞれいろんな事業をやっていて、やっぱり子どもを見守ったり、子育て支援をしたりという活動をしてる方は、たくさんいらっしゃるんで、私はそういう方々が本当にいろんなところで出会って、交流し合って、つながりを持ってもらえたらいいと思っています。このチラシを見て、これは子どもの居場所づくりと、八尾っ子元気・やる気アップ提案事業と一緒になってやってる報告会です。私はこれはすごくいいと思ったんです。ほめてばかりしてて申しわけない。行ってみたいとか思いながら見とったんですが、そういう意味では、子どもの居場所づくり、ぜひとも裾野を広げていただいて、来年度についてもしっかりと拡大できるように、力を入れていただきたいということを申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  先ほど保育所等入所の選考状況について説明をいただいたんですけども、さっきの説明を聞いてて、えっと思ったことがあるんで、ちょっと教えてほしいんです。  1次選考で不承諾になった方が379人です。その方の中で、希望園を変更すると申し入れた方が185人です。中には、もう考えて考えて申し込んだところやから、その保育の申請の場所はそのままにしといて、何とか2次で入れてもらいたいという方がほとんどやと思うんです。そんなん希望園を変更しないと、その2次選考の対象にもならないということを知らない人がたくさんいらっしゃるんです。私たちも切実な人の相談は何人も受けています。
     その中で、2次選考では申込先を変えて申し込まんとあきませんと。まず、それをしてくださいと言って、初めてそれを知ったという人がたくさんいてはるんです。だから、基本的には379人が入れなかった人数じゃないんですか。私はそう思うんです。  それと、あと1次選考期間後、11月13日から2月18日までの期間に新たに申し込んだ方、中にはその期間に生まれた方とか、申し込みがおくれた方とか、母子家庭になった方とか、いろいろとあると思うんですけど、その116人を合わせた495人の方が母体やと思うんです。  そこから2次選考で決定した174人を引いたら321人。これが待機・保留児ではないんですか。私はそう解釈してるんですけども、ちょっと先ほどの御答弁と違ったので、教えてほしいんです。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  委員御指摘のとおり、1次選考の結果で不承諾を出した方については379名でございます。この379名の方に対しまして、当然、2次選考の御案内をいたしております。  その内容としましては、その時点であいてる園でありますとか、随時、その空き枠というのは変わりますので、最新の情報をつかみながら、期限までに申し込んでくださいというような御案内をさせていただいております。  ただ今回、どうしても入りたいという方につきましては、その多くが少しでも可能性を高めるために、先ほど、私は実質的選考対象者というような表現をさせてもらいましたが、もちろん変更をされていない方を選考していないということはございません。同じ土俵で選考はするんですが、より確実に入りたいと思われている方を、今回、希望園の変更をされた方という形で、よりわかりやすく表現をさせていただいておりまして、当然、申し込みをされていない方が選考から漏れるというような取り扱いはしてございません。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  そしたら、379人と、あと11月13日から2月18日までの116人を足した495人が、2次選考の対象ということで考えてやられたということでいいんですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  選考を取り下げられている方もいてますので、若干はそこよりも少なくなりますけれども、基本的な考え方としては、それで結構かと思います。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  それにしても、2次選考でたった174人しか入れていないということで、321人の方が、結局、待機・保留児になられているということは深刻だと思うんです。  八尾市としても、平成31年度は幼稚園、保育所を希望する方を全て入れるということを目標にして、そういうことを市長みずからも公言されて頑張ってこられたと。その結果がこういうことになったということは、非常に重大な問題やと思うんですけども、この結果を受けて、どう対応しようと考えておるのか、教えてください。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  今回の御報告については、あくまで暫定値という前置きで説明させていただいております。例年でありましたら、この時点で変動をする数字というのは、できれば報告は差し控えたいところなんですけれども、今の時点の数字ということでお示ししております。  当然、去年の今の段階でもこれぐらいの数字は出ておりますが、4月1日以降、つぶさに調査をする中で、いろいろと申請を取り下げられたりですとか、どんどんと数字は減っていくものでございます。ですので、今回、三百何がしという数字が結果かと言われますと、そうではないというお答えで御答弁させていただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  去年の今の段階での数字を教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  およそ300近い、200後半の数字だったかと記憶しております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  その200後半の数字ということから、最終で169人になったということなんですけど、ここには取り下げということもたくさんあったと思うんです。  ことしは、ちょっと事情が違うところあります。保育の無償化によって認定を受けてなければ、この申し込みで認定というか、受けてなければ取り下げてしまったら、もういろんな企業主導型とか入っても、無償にならないということを、お聞きしたんです。そしたら、誰も取り下げたくないです。そしたら、取り下げというのが非常に減るんじゃないかと。今回の場合は、その保育の無償化によって、取り下げる人が非常に減るということは、はっきり見えてるんですけど、その点をどう考えておられますか。 ○委員長(土井田隆行)  野本課長補佐。 ◎子育て支援課長補佐(野本哲朗)  保育の無償化については、まだ国のほうで国会審議中ではありますが、今の考え方として法案を見ておりますと、今の認定の制度とは別に、新たな認定というのが追加されるとお聞きをしております。ですので、10月以降の保育無償化を受けるためには、改めまして、新年度に保育無償化のための新たな認定を受けていただくということになりますので、今の認定を続けなければならないということはございません。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  この間、本会議のときに、ある企業主導型保育所のビラをお示しして言ったんですけども、無償化の対象になりますということになったら、やっぱりその認定を受けてるということが条件やと認識されている方がほとんどなんです。これから、また制度が変わって、そんなんを受けてなくてもできるということあるかもわかりません。  でも、今の段階では、やっぱり認定を受けてないとあかんという意識が、皆さんにあると思うんです。そしたら、なかなか取り下げもされないということは、数字の上で余り変わってこないんじゃないかと思うんです。  これから、まだどこかの空きとか、ちょっとぐらい定数をふやすところとか、そんなんで入る方もいらっしゃるかわかりませんが、去年ぐらい減るということはないということになったら、やっぱり300人を超えるのかという予想をするんです。やっぱりこれについては深刻に考えてもらわないといけないと思いますし、これを今の段階で解消しようと、ちょっとでも入れるところをふやそうと思ったら、やっぱり公立の施設を何とか活用しないとできないんじゃないかと思うんですが、その公立施設の活用については、どう考えておられるのか。それ以外に、何か別の方法があるんやったら、それについても教えてほしいですけど、教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  公立施設の活用についてでございます。  先ほどお示しをしております資料のほうの数字でございますが、現段階までの暫定という中でお示ししておるのは、八尾市の場合は御本人が4カ所を希望できるという形での申し込みをいただいている。その4カ所の流れの中の数字が、現在の数字でございます。  先ほども答弁させていただいたとおり、この後、さまざまな施設を御紹介をしながら、実質的な待機児童ゼロに向けて取り組みを進めさせていただくというのを、まず念頭に置いていただいた上での答弁になろうかと思います。  現在のところ、そういったところの施設数、あるいは空き枠の数から申しますと、実際には待機児童の解消については、その枠組みの中で何とか対応ができるのではないかという見込みもさせていただいております。  もちろん先日、個人質問の際に、市長も御答弁いたしましたが、公立施設の跡地、あるいは施設の活用という部分も、当然、可能性の1つとしては見込んではございます。また、手法につきましては、公立をそのまま残すということだけではなくて、今回、山本南保育所で取り組んだような手法、あるいは更地を新たに売却、賃貸というようなさまざまな手法が活用方法としてはございます。そういった中で、今後も希望する子どもたちを受け入れるような体制を、しっかりと取れるような形で活用について考えてございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  さまざまな施設を紹介すると、そこには企業主導型、その他企業内保育施設とか、そこら辺も含めてやるということかと思うんですが、そういうさまざまな施設とおっしゃってる数は、どのぐらいありますか。入所枠として、認可外保育所も入ってると思います。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  空き枠につきましては、日々、流動的な数字がございまして、改めて企業主導型保育所の現状等、情報を把握した上で、お知らせしておりまして、今、幾らかという数字については、流動的だということで御容赦いただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  企業主導型、その他いろいろあると思うんですけど、やっぱり保育士の資格がなくてもできるということです。企業主導型の場合は、2人に1人が免許を持っていたら、それでいいと。資格を持っていたらいいと。そういう形に募集もかけておられるということで、やっぱりいろんな面で子どもたちの命へのリスクが高いと思うんです。  そこも、そこまで市のほうが紹介せざるを得ないというところに、今、深刻な状況があると思うんです。先ほどの部長の御答弁では、公立施設の活用も視野に入れてということですが、それを含めてやっていくということでいいんですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  いわゆる公立以外の民間園、あるいは認可外保育施設が、それをもって公立より質が下がるというような認識はございません。当然、それぞれのニーズに応じて、皆さんが入所されるわけですので、そういった認識はまずもってございません。  それと、先ほど認可外保育所はどれぐらいあるのかということへの補足ですけれども、およそ三百弱ぐらいは空き枠があると見込んでます。これは流動的でございますが、そういった数字がございまして、そういったところをしっかりと丁寧に御案内する中で、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  この間の本会議での御答弁の中でも、ちょっと疑問を感じる点がいろいろあったんですが、顧客の方の保育の施設の数まで入ってるんじゃないかと。調べたらそういうことやったと思うんですが、ここら辺のところも含めて、やっぱり本当に責任を持って、認可保育施設、これまで八尾市がやってこられた、そこをちゃんと守って、質の高い、一定の質のレベルがちゃんとある。そういうところをちゃんと八尾市として責任を持ってふやしていくという形でやっていただきたいと思います。  それと、本会議のときに質問をさせていただいたんですが、3歳から5歳の保育サポートのことなんです。この申込数、それから募集枠、1次選考の結果の数を教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  野本課長補佐。 ◎子育て支援課長補佐(野本哲朗)  12月議会の段階で御質問をいただいた際に、66名の方がお申し込みをされていると。そして、サポート保育の募集については、枠は50名で御用意させていただいてるという御答弁をさせていただきました。  その後の1次選考を行った結果なんですが、その結果、まず決定数については41人の方が決定しております。で、不承諾の方は19人で、取り下げが6人でございます。  保育サポートにつきましては、とりわけ、障がい福祉の障がい児通園施設等を併願する方も多うございますので、この不承諾と取り下げの方が25人おられるんですけども、併願で申請された児童発達支援センターを初めまして、いずれかの行き場については、全て確保されておりますので、行き場のなくなった方はいない状態でございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  もう今の段階で、全て行き場はあるということで理解していいんですか。 ○委員長(土井田隆行)  野本課長補佐。 ◎子育て支援課長補佐(野本哲朗)  おっしゃるとおり確保できております。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  今、谷沢委員のほうからも指摘をさせていただいたんですが、今回、協議会資料で出していただいた平成31年度の入所の選考状況の報告があって、ここで衝撃的な答弁がまたありました。先ほど言われてたのは、実質的待機児童がほぼゼロになると言われたわけです。間違いないですか。部長がそう答えられました。実質的な待機児童はゼロになると。
     ただ、その実質的な待機児童は何かと言ったら、谷沢委員が先ほど指摘をしてたように、本来であるならば、1次選考で不承諾になった379人に、さらに1次選考から2次選考の間に新たにふえた新規116人を足した数から2次選考で決定した174人を引かなあかんと。その数が321人なんです。これが実際に入れてない数です。この321人から待機児童がどれだけ出てくるのかと。この判断をせんとあかんわけです。  ところが、今言われている実質的待機児童というのは、この1次選考で不承諾になった379人のうち、これは待機候補全部と違うと。実質的待機児童の対象者は、このうちの半分やと。その基準は2次選考のときに希望を申し込んだかどうかやと。2次選考のときに、変更で申し込みをした185人の中にしか実質的待機児童はいませんという見方をして、本来ならば、1次の不承諾379人から、2次までの新規116人を足さなあかんのに、その379人を半分以下にがさっと減らした185人に新規の116人を足して、そこから2次選考で決まった人174人引くと。ほんなら五十何人やと。ゼロやという説明がされたわけです。これは実質的待機児童です。  じゃあ、お聞きしたいと思うんですけど、谷沢委員も確認しましたが、そしたら、2次選考のときに、この希望園を変更した人と変更しなかった人で、選考に何か差があったのかと聞いたら、差はありませんと御答弁ありました。差はないんです。選考に差がない人たちなんです。  もう1つ、お聞きしたいと思います。これは、希望園を変更しなかった人の残り半分以上の180人の人たちは、実質的待機児童じゃないと言ってるけれど、6月に国に待機児童の数として上げます。国に待機児童として数を上げるときに、この残りの希望園を変更しなかった180人の中にも、その国に上げる待機児童の数に入ってる人がおったら、上げるわけです。そこも確認していただけますか。お答えいただけますか。この残りの180人も、国に上げるんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  浅川理事。 ◎理事(浅川昌孝)  申し上げます。まず、数字の確認をさせていただきたいと思ってございます。  1次の不承諾数につきましては379人でございますが、2次選考の段階で6人ほど取り下げをされております。したがいまして、2次選考の中で、特に1次選考で不承諾の方379人は、2次選考の段階では373人になってございます。したがいまして、先ほど田中委員がおっしゃっておりますとおり、その方の数等を含めますと、315人が今のところ保留児童になり得る方と認識してございます。  そうした中で、先ほど課長が答弁しましたとおり、2次選考の段階で希望園を変更された方、されない方については一切差はございません。当然、変更されていない方でも、空き枠が出てまいりますと、点数に基づきまして、当然入っていただいていますので、その点は私どものほうで区別をしているつもりは毛頭ございません。  その中で、当然のことながら、国の定義でも、やはり特定の園に入られる方というのは、やっぱり一定数ございます。そういった方につきましては、今、保留になるという形になります。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  区別してないわけでしょう。区別していないのに、実質的待機児童の候補者は、その半分にしてるわけです。希望園を変更した子のほうがより強い思いがあると。  でも、選考のときに区別していないじゃないですか。みんな待機児童なんです。315人は、みんな待機児童の対象者なんです。何を半分に減らしてるんですか。  もう1つ、答弁を求めてました。国に対して、6月の時点で待機児童の数を上げますと。今回、強い思いを持っていないと言われた子どもたちの中の待機児童を国に上げるんでしょう。上げるか、上げないかで答えてください。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  今、田中委員のおっしゃっています内容について、もう少し御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、現在は2次選考の状況でございます。  1次選考で不承諾になって、2次選考でほかの園を希望したいと言って希望されるわけではなく、1次選考で不承諾になっているということは、その時点で希望をされていた園がいっぱいで入れないということを認識されたという状況なんです。それでも、やっぱりどこかに入らないといけないんだということで、手を挙げていただく方と。それと、今の段階で、とにかく4つの希望を上げていただけますけども、1次選考で挙げた中で、空きが出たらそこに入りたいんだとおっしゃっている方という形で、先ほど御答弁をさせていただいた。どうしても緊急的な状況にあるのかどうかというようなところを、少し判断させていただく部分は、正直ございます。  ただ、それでもって選考を変えてるというのではないというところについては、もう少し補足をさせていただくと、1次選考で出されたところが、たまたまキャンセルが出たとか、いっぱいだったんだけれども、何か都合があってやめられた。そういう本当に希少な数に対して、選考をさせていただく場合がございます。そのときには、手を挙げていらっしゃる方の中から、保育については点数制で、今、選考をさせていただいているので、点数の高い方からお声をかけさせていただくということをさせていただいているというところで、選考について何も変わりがないというのは、そういう状況でございますので、御理解いただきたいと思います。  あと、6月に国のほうに出させていただく前には、4月の段階で一旦子どもたちがどこかの園に入ってる、もしくは、待機・保留の状態になっているということを確認した状態で、どういう理由で、今こういうことになってるのか。これはたまたま数が少なくて、我々が用意した数が足りなくて、事情があって待機になってしまったという方なのか。それとも、もう少し待っておきたいんだ。ここにしか入りたくないんだと。だから待っておきたいんだとおっしゃるような方とか、育児休業をとりたいと考えておられる方とか、いろんな状況がございます。4月以降、もう一度確認をさせていただいて、国のほうには上げてまいりますので、今の段階で希望をされたかどうかによって、保留にしてる、待機にしてるといったことではございませんので、御理解賜りたいと思ってございます。  また、今もおっしゃっておられます子どもたちの保護者の方が入所を希望される2号、3号、もしくは1号でもいい。そういったいろんな選択をされる中で、できる限りの希望に添っていきたいということについては変わりはございませんので、できる限り、対応を3月末までしっかりさせていただきたいと思ってございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  転園希望を出さなかった残りの180人の方にも、その待機がどういう状況かというのを、待機か保留かを聞き取るわけでしょう。その人たちには聞き取らないんですか。聞き取るんでしょう。聞き取って、待機と判断したら、国に数字として報告を上げるんでしょう。これは確認していただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  今回、暫定値で数字を出すという状況を踏まえまして、一旦はこういう取り扱いをさせていただいております。通常でありましたら、4月以降にアンケート調査をもって、全件調査をするという中で、待機児童・保留児童を出していくんですけども、今回は今年度末までに、より確度の高い数字をお示しするということがございましたので、こういった形で一定の考え方のもとに、整理をさせていただいたというところでございます。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  今までの待機児童の考え方というのは、結局、この379人、新規の116人、6人の誤差があるそうですが、そこから2次選考の結果を引いた数の321人の中に待機児童がいますという考え方です。その数が国に上がってたわけです。  ところが、今、報告あった中身でいえば、この379人の半分以下に減らした数が今回の取り扱いの実質的待機児童やと。半分に減らした数で、待機児童はもうゼロになると。こういうことをおっしゃっているんです。実質的待機児童がゼロになると。  もうこんな数字遊びはやめましょう。寄り添う、寄り添うと言いながら、市民の実態に寄り添って、達成ができないこともあります。それはあるんです。  じゃあ、どうすればいいかというところに、自治体職員としての知恵と力を結集してやるような仕事を、市長、それを求めなあかんのと違いますか。何をあなたの実績やマニフェストのために、待機児童解消もマニフェストから取られてますけど、それにつじつまを合わせるために、こんな仕事をさせてるんですか。とんでもないです。実質的待機児童がゼロになるなんて、こんなことを言ったらあきません。待機児童解消は、この379人で見ないとあかんわけです。半分以下に減らして、実質的待機児童がゼロになるなんて、しかも選考は同じでしょう。希望園を変更したかどうか。選考は同じやけど、主観的に、これはより待機児童やと、勝手にそんな判断を、国の基準でもそんなんはありません。これは田中市長のスタンダートです。そんなことしたらあきません。実態に寄り添いましょう。市民の要望に、実態に寄り添いましょう。それが自治体の仕事なんです。違いますか。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  今、市長のマニフェストであるとか、それから公約というような形での御指摘があったかと思います。  ここではっきりと申し上げます。申しわけないですが、市長には待機児童ゼロというような形で、私たちがやりたいという形で上げさせていただいております。  というのは、他市では待機児童ゼロなんて求められないという市町村たくさんございます。でも、その中で八尾市は、平成19年で申し上げると、今でいう2号、3号の入所してた児童3858人を、平成30年度最初の時点では5576人にまで、一生懸命上げてきています。こういった動きをしてる中で、認可を持った形で、できたら受け入れていきたいということも行政の中でもしっかりと考えてまいりました。認定こども園化するに当たっても、教育の内容を、幼児教育の内容を、しっかりと質を上げていきたいということも掲げてまいりました。  市長が選挙とかを意識されるんであれば、逆であったかもしれません。でも、そうした中で、子どもたちにとって、よりいい状態になるのはどうなんだ。やっぱり教育の環境を市民の方は求めておられるんだろう。それは田中委員もそうだと思います。教育の質ということについても、追求をしていただいてました。そういったことを、私たちはやっぱり体現をしていきたいという思いからしておりまして、4年に一度の選挙を目指して、させていただいてるものでもございません。たまたま、この4月1日に認定こども園5園がスタートをいたしますので、そのときに合わせては、こういうものを掲げてやっていきたい。子どもたちをしっかり受けていきたいというようなことを申し上げた。私自身も副市長の立場で、市長にぜひともこういう形で上げさせていただきたいと、お願いをさせていただいたという状況でございます。これについては、誤解のないようにお願いしたいと思います。  もう1つ、待機児童と保留児童というのは、やっぱり少し考え方が国でも違います。まずは、今現状、待機児童としてある方については、より緊急性が高い、また子どもたちをぜひ受け入れていかなければならない状況だというところから、スタートをさせていただいていますので、実質的待機児童と申し上げておりますけれども、とにかく自分たちの生活の中で、子どもを一旦2号、3号というような形で預けていきながら生活をやっていきたいんだとおっしゃる方について、できる限り寄り添うがために、先ほどのような考え方をさせていただいているというところには、御承知おきをいただきたいと思っています。  また、もう一度申し上げますが、1次選考の結果で不承諾になった方で、2次選考での希望園を変えられない。希望園をもう少し広げて考えないというのは、4月1日の段階で入れない可能性が高いんですということを、しっかりとお伝えしていると思っています。1次選考で、満杯になった園にそのまま希望をされるということになれば、4月1日の段階で入れない可能性が高いということを、覚悟した上で、そのまま希望を広げられないということになりますと、それ以外のことも御相談には乗っております。企業型であったりとか、無認可であったりとかいうようなところについても相談にはしっかり乗ってまいります。  そうした御本人の希望に添って進めてまいりたいと思っておりますので、そのことも御理解いただきたいと思っております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  まさかしょっぱなから、こんなことで時間がかかるとは思ってませんでした。本題に入れないんですけど、実質的待機児童という、またこんな定義を新たに枠組みを広げて、選考に差がないのに、転園希望をした人、希望園を変更した人は主観的に、より待機候補になると。こんなことを言って、実質的待機児童はゼロやと言ってますけど、これは本当に子育て世帯、市民の実態要求に寄り添うと言うならば、本当にやらなあかんのは、何で半分以上の人が希望園の転園届を出せないのかという実態を見るべき違うかと思います。その実態を見る中で、本当の待機児童ゼロを図っていくことができるんと違うかと。それが市民に寄り添う、住民奉仕者の公務員の仕事であって、自治体の責務なんです。住民の福祉の向上を、何か勘違いされているんと違いますか。これは待機児童、実質的待機児童ゼロやと言って、成果を出したいだけです。だから、もうこんな数字遊びはやめてください。  次に、本題に行くんで、2回目に行きます。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  まず、放課後児童室のことについてお伺いさせていただきます。  予算参考資料の12ページ、先ほど御説明いただきましたけれども、1470万5000円、昨年の3575万6000円に比べまして、2105万1000円の減ということです。予算書の131ページにも予算が出ておりますが、まずは、ことしの整備計画、今の放課後児童室の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  伊東課長。 ◎青少年課長(伊東健)  放課後児童室の予算の内訳と現状でございますが、お答えさせていただきます。  放課後児童室の予算の減額は、委員御指摘のとおりでございまして、こちらのほうは一定、亀井小学校の校区が、平成30年度に設計をしまして、プレハブを建てる予定にしておりますが、こちらのほうは6月以降の肉づけ予算のほうに回っておりますので、この分のプレハブ設計の分というのが減額になっております。平成31年度当初の骨格予算としましては、待機児童解消ということで、児童の急増地域がございます。八尾小学校区とか久宝寺小学校区、長池小学校区というのがございまして、もし緊急的に対応しなければいけないというときには、幼稚園の跡地なんかを活用させていただけたらというような庁内での調整を行っておりまして、現実には、八尾小学校、久宝寺小学校、長池小学校の当初の申し込みの中で、一定学校のほうに御協力いただきまして、学校の中で、範囲で入れるという状況でございます。ただ、次年度のことを考えますと、近いところに幼稚園がございますので、できましたら幼稚園のほうを活用させていただけたらというようなことで、夏休み前ぐらいには調整をさせていただいた上で、また議会のほうにも報告させていただいて、八尾幼稚園を暫定利用させていただけたらという思いで予算の要求をさせていただいたところでございます。  久宝寺小学校と長池小学校、八尾小学校のいずれにしましても、幼稚園を使うにしましても、クーラーをつけるというような予算で、学校の教室にクーラーをつけるのと変わらないような形の工事になりますので、予算額にしましては、現在の要求の金額で見積もりしていただいているところでございます。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  先ほどからもありました2号、3号の保育枠が増加している傾向にあり、小学校に上がられても放課後児童室がふえてくるという状況にある中で、一昨年でしたか、去年は4月に間に合うように整備をしていただいたかと記憶しておりますが、それまでは追いかけるように足りなくなったところを、夏までかかって整備をしたり、もうぎりぎりまで1人、2人を入れるために整備をしてきたという記憶があるんですけれども、本当に就学前の枠のニーズを勘案しながら、計画も立てていただきながら、進めていただいていると思うんです。  それでは、幼稚園の跡地も、今3園を活用してという御説明をいただきましたけれども、今後、ふえてくるであろう地域のことも計画に入れながら進めていただいてると思うんですが、先ほどからも言われてました教育委員会と連携しながら、幼稚園の跡地、また保育所の跡地も活用しながら、計画的に進めているというところがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  伊東課長。 ◎青少年課長(伊東健)  放課後児童室の今後の計画でございますけども、やはり近鉄沿線、JR沿線は相変わらずの増加傾向というようなことがございます。それで、昨年度、子ども・子育て計画のほうでも、全体的に上方修正させていただいて、学校のほうにも引き続き協力いただきまして、教育委員会と連携しまして、最大限の教室の活用ということを工夫させていただいてるところでございます。その中で、先ほど申した校区を含めまして、現行の校区としましては、南山本小学校とか、用和小学校につきましても、児童数が増加傾向にございますんで、今後の推移を見ながら、学校の教室を含めて活用ができないかというのが、今後も考えていきたいところでございます。  あと、南高安小学校区につきましても、ここ数年の傾向を見てますと、意外と山手の児童がふえておると。それで、一定今後、これが天になるのかどうかというのを見きわめないといけないということも考えておるところでございます。  いずれにしましても、昨年度、計画の上方修正をした中で、校区ごとで、さまざまな活用を、できるだけ早目に対策を打って、学校と調整していきたいと考えておりますので、幼稚園の跡地活用も含めまして、庁内調整含めましてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  本当に、この計画がある中で、増加傾向もわかっている中で、本当に今も教育委員会と連携しながらという言葉も言っていただきましたけれども、それがわかっているのであれば、ここで、こども未来部のほうでは答弁いただけませんが、その計画のとおりに、幼稚園、保育所の跡地を今どうするかというのを決めてもいい状態であるのかと思うんです。地域のニーズとか、いろいろとあると思いますけれども、とにかくその教育のほうに、優先的に子どもたちのために使うという意味では、早急に、これはきちっと跡地活用のことも含めて進めていただきたいと思っております。  全体感を教えていただきたいんですが、今どれぐらいの人数の子どもたちが放課後児童室に通っていて、それから、嘱託とかアルバイトも合わせて、サポートの方たちの体制がそれでいけるのかどうか。その辺のこともお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  伊東課長。 ◎青少年課長(伊東健)  現在、平成30年度の児童数につきましては3473名の数になっております。  それで、児童クラブ数が、平成30年度71クラブという形になってございまして、平成30年度の4月1日現在の指導員数は全体で248名です。内訳が、嘱託が60名、任期付の113名、アルバイトが75名という形でございます。  主に、大体1クラブあたり2名は確実に配置しまして、そこから加配の数という形で、そのクラブの児童数の配慮を要する児童数によりまして、増減はございますけども、国の基準よりもかなり手厚く、放課後児童室のほうは、指導員を配置しておると考えてございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  充足している状態と受けとめさせていただきましたけれども、嘱託、アルバイト、任期つきということで、随時変わられるような状況にもあると思いますが、この辺の期間が来たら、少し足りない時期があるんだとかいう面の要件の緩和とかも考えながら進めておられるのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  伊東課長。 ◎青少年課長(伊東健)  嘱託、任期つき、特に任期つき職員につきましては、毎年人事課のほうで採用試験での採用人数について協議させていただきまして、大体15名とか20名とかの範囲で推移してきておるところでございます。これは、やはり嘱託の退職、任期つきの退職というのがございます。年度途中でもございます。こちらのほうはどうしても全体的に保育士不足とか、教員不足とか言われるように、教員のほうに流れていったり、保育士のほうに流れていったりすることの補充ということもございます。  アルバイトの増減で申しますと、年間で申しますと、やはり夏休み、長期休みのときになりますと、どうしても必要になってまいります。放課後児童室がふだんは13時から18時までという勤務でございますけども、夏休み期間中は午前8時から18時までというような勤務ですので、正直、アルバイトを増員して、嘱託、任期つきの指導員の方が中心になって、アルバイトを配置して指導に当たってるということでございますが、この時期になりますと、やはりアルバイトの増員というのが必要になってきますので、4月入りましたら、すぐに求人広告を出しまして、集めているというような状況でございます。  その中で、アルバイトの傾向としましては、やはり60歳以上の方をどのように活用するかとか、女性活躍の視点から一旦子育てを終了された方に、もう1回戻ってきてもらえないかとか、いろんなところに重点を置きまして、求人を出しておるところでございますが、一定、高齢者の活用ということも考えまして、65歳までの方の活用をさせていただいてるところで、面接もさせていただいていると。  最近の傾向としましては70歳以上の方なんかも、面接に来られるというようなケースもございますので、随時、そのあたりは様子を聞きながらというようなことがございます。
     ただ、働き方の希望としましては、面接者の意向を聞きますと、やはり週3日とか、週2日とかというのが御希望だというようなこともございますので、そのあたりの働き方をどうしていくかということも課題だと思っておりまして、指導員の人数確保、人員確保という面では、そういった働き方をどうするか。勤務条件はどうするかというようなことが、今、人材確保の中では課題になっておると考えております。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  そうです。その辺は、本当により丁寧に、また一人一人のニーズにも合わせながらというところで、大変御苦労をされているかと思うんですけれども、子どもたちにとっても、ちょっとなれたら、また変わるということもあるかと思いますので、その辺もしっかりと大人の目が行き届くような状況、また不安にさせないような状況というのをつくっていただきたいと思います。私自身は70歳以上であっても、本当に今はもう人生100年時代と言われている中で、経験のある方には、70歳以上でも大変お元気な方もいらっしゃいますので、これはできるんですか。65歳までという何か規則があるわけではなくて、70歳でも構わないということですか。 ○委員長(土井田隆行)  伊東課長。 ◎青少年課長(伊東健)  一応、人事課のほうで全体的なアルバイトの任用であるとか規則とかがございまして、その中で一定、65歳というような形で、人事課等でしておりますので、今後、そういった希望とか面接の数とか、あるいはよほどの人員不足とかいう形の中で、人事課とまた協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  ぜひお願いをしておきます。  次に、予算書の123ページ、児童虐待対策経費、それから児童虐待DV対策等総合支援事業費補助金で1632万3000円、先ほどの児童虐待対策経費は717万3000円、また関連しまして、子育て総合支援ネットワークセンターで787万5000円、相談員の費用で2259万5000円、それから関連しまして、同じ121ページの切れ目のない支援推進経費で64万9000円のところにかかわって、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  本当に、昨今のニュースは聞けないような状態の中で、とうとい命が、小さな命がなぜ救えなかったのかというつらい思いで見ております。どうして繰り返されるのかということについても、今、国会で議論をしている中で、体制強化に向けて動き出しているわけですけれども、まずは、2月から3月8日まで、緊急点検ということで厚労省のほうから通知が来ていると思いますが、この内容と、それから八尾市の状況がわかれば、教えていただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  今回、この児童虐待の事象を受けまして、国が2度、大きな調査をされております。  まずは、目黒区の事象を受けまして、緊急総合対策プランに基づいて、居所不明の児童がいてないのかどうなのかというところの調査を、先日行ったところです。それに追加しまして、今回、野田市の事件を受けて、緊急点検ということで、就学前の施設、あるいは学校等の施設に通う児童のうち、一定期間、連絡がとれない児童の状況を確認せよという緊急点検の調査が来ております。その調査の一定の調査期間が3月8日までと設定されていまして、その後、報告期限はまた後ほどあるんですけれども、一定の期間として3月8日までとなってございます。  現在、その児童の調査につきましては、児童相談所、あるいは市の子育てネットワークセンター、あるいは教育委員会とそれぞれの施設ごとに分担して、報告を行っておりまして、八尾市全体としての数字としては、まだ取りまとまっていない状況でございますので、結果として何人がどういう形で回答したのかというのは、後日の報告になろうかと思います。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  子ども総合支援ネットワークセンター「みらい」としての調査の結果は出てるんですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  一定調査の対象となり得る児童というのは出ておりますが、まさに本日も含めて調査に行ってるところでございます。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  国を挙げて、今もおっしゃっていただいた居所不明の児童というのは、いてること自体が考えられないと思ってるんですけれども、もしそれがあるのであれば、その対応も含めて、これからまた調査結果を聞かせていただきたいとは思います。  本当に「みらい」のほうでは、いつも本当に精いっぱい、少ない人員の中で、これまでも私はずっとその児童虐待のことで質問もさせていただきましたし、体制強化についても、早急にやっていただきたいということで予算もとっていただいていますが、今の状況はそうではないと思ってますので、国を挙げて、これから体制強化にも努めていくということも聞いております。その財源も来るかと思いますが、もう八尾市として本当に早急に進めていただきたいと思います。  何よりも早期発見、早期対応と言われてきてから、その未然防止に努めてきてくれてるとは思うんですけれども、先ほど個人質問でもさせていただきました子育て支援包括センターは、保健センターに設置をしていただいております。また、地域子育て支援センターがこの4月から認定こども園の5カ所で立ち上がるという中で、本当に連携をすると言っても、具体的にどうやってやっていくかということが、もう大変難しいところであると思うんです。「みらい」に相談が来た時点では、既に虐待が起こってたり、相談をしなければならない状態であると思うんです。そこに行くまでの状態、体制をどう強化するかによって、「みらい」に行かなくてもよくなるという状況をつくらないといけないと思いますので、切れ目のない子育てということで、64万9000円の経費も上げていただいていますが、会議の経費ぐらいかとは思うんです。  この辺、こども未来部として、その一人一人の子ども、全ての子どもを包括的に支援し、それと虐待からの支援、児童虐待をなくすように、そして、そういう発達の不安を解消するように、また一人一人のニーズに合った包括的な支援ということについて、何度もお聞きしていますが、もう一度、どのように考えていらっしゃるか、お聞きさせていただきます。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  切れ目のない支援というところでございます。  まず、委員お示しのとおり、保健センターにおける子育て世代包括支援センターでありますとか、「みらい」の相談窓口、あるいは就学後は教育センターとなっていこうかと思います。また、地域子育て支援センターが5カ所になり、地域拠点での充実といったことで、相談の窓口という面では、さまざまな窓口というのが、行政の中でも充実してきていると。年齢、あるいは御相談の内容に応じまして、それぞれの機関が連携しながら、つないでいくといったようなことは、十分にできてきていると考えておるところでございます。  ただ、次のステップとしまして、やはり利用をされる方、あるいは市民の方という目線で見ていきますと、切れ目なくサービスが受けられる状態になっているのかというところになりますと、今、委員お示しの包括的に子どもを見ていくといった体制、新しい考え方というのが、今後また必要になってこようかと思います。それが、具体的にどういうやり方でということになっていきますと、ここはかなり行政の側も知恵を絞って、今後やっていかないといけないと思っておりますけども、1つは、保健センターのほうでは、定期健康診査ということで、悉皆で子どもたちを見ておると。全ての子どもたちを、一旦、そこで見ると。あるいは、こんにちは赤ちゃん事業、産後ケア等も含めて、入り口の部分はそこでしっかりと把握しながら、必要であれば、それぞれの機関につないでいくという形になっていこうかと思っております。  今後としましては、やっぱりわかりやすい市民への情報の提供の仕方であるとか、相談体制としましてはアウトリーチ型ということも、今後は充実が求めてられていくんだろうと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  そうです。一つ一つの事業を、本当に一生懸命やっていただいています。いろんな機関も設置していただいております。  ただ、本当に全てに網がかかってるか、包括になってるかというところが、言葉では本当に何度もお伺いしました。切れ目のない、包括的にということも何度もお伺いしました。  ただ、危惧するのは、本当に全てに網がかかってるかというところに対して、少しギャップを感じるところもあります。というのは、子育て支援包括センターも、リスクアプローチはしてると思います。フォローアップです。それで、「みらい」に設置していただいている子ども家庭総合支援拠点のほうもそうです。  また、後で続きをさせていただきます。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後0時09分休憩      ◇  午後1時再開 ○委員長(土井田隆行)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  それでは、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  あと数点だけ、お聞かせ願います。  予算書の121ページのひとり親家庭学習支援推進経費というところです。これは、ずっとやっていただいてるトライのやつなのかと思うんですけど、今回でもう3年目になるんですか。いつも言ってるんですけど、やるだけじゃなくて、あとの結果というか、検証のところです。勉強をする習慣づけというとこもあるんですけども、せっかく来ていただいているんで、学力というところも、どうなっていくのかって、後の検証のところを、しっかりとやっていただきたいと思うんです。今の時点で、もし何か、こういうことになってきたというような結果があるんであれば、ちょっと教えていただけたらと思います。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  学習支援の事業でございます。  結果と成果という部分でございます。従来より、この事業の目的といたしましては、学習習慣の定着でありますとか、学習意欲の向上といったところです。実際に事業を始めていく中で出てきた課題といたしましては、やはり子どもたちの居場所の1つにもなってきておるというような事業の経過がございます。  実際に、ことしですが、参加者の方にアンケートをとっております。2回のアンケートをして、1回目が昨年の5月に実施しております。2回目が昨年12月に実施しております。  何点かにわたって、アンケートでお聞きしておるんですけども、1つの成果としましては、例えば、各科目、数学あるいは英語とか、勉強は好きですか、あるいは嫌いですかという御質問をさせていただく中で、やはり初めは勉強がなかなか好き、あるいはこの科目は好きという方が少ないんですけども、事業実施後の12月に向かって、少し好きがふえて、嫌いというのが減っていくというような結果は出ております。  具体的な数字で申し上げますと、数学の勉強好きですかという質問で、好きあるいはどちらかといえば好きとお答えいただいた方が8%ふえており、あるいは嫌い、どちらかといえば嫌いと答えていた方が15%減っているという形です。これだけでもって、この事業をどうこうというつもりはもちろんございませんけども、実施しておる我々としますと、やはり少しでも興味を持っていただき、わからないところがわかるようになって、少しずつ自信をつけていただけるといったところが大事な事業かと思っております。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  決算のときにも聞かせていただいて、いい結果のところは、そのまましっかりと取り入れてもらって、やっていただいたらええんですけど、悪い部分のところの反省点というところも、しっかりと検証をしていただいて、それをよりよいものにしていただきたいと思います。  それで場所的にも、ちょっとふやしていっていただいていると思うんですけども、やっぱりちょこちょこと、近くにあったらというような話も聞くのは聞くんです。できたら、今回は骨格なんであれですけど、場所も広げていっていただけたらありがたいというところもありますんで、どうぞ、よろしくお願いいたします。  それと、次の123ページのところで、これも保育所と認定こども園のところにかかわってくるんですけど、保育士の確保事業のところです。予算的にも、ちょっと拡充もしていただいているのかと思うんですけど、これも個人質問でもあったかと思うんですけど、当然、保育士を確保していかなければ、園児を迎え入れるということもなかなかできないので、八尾市としての新たな取り組みといいますか、そういったところもしっかりとやっていただきたい。当然、これは予算も拡充方向にあるんで、個人質問のときとかぶるような質問になってあれですけど、何か新たな取り組みをやっていくというものがあれば、また、今やってるものがあって、また成果として、こうなんだということがあれば、教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  永澤課長。 ◎こども施設課長(永澤行彦)  お答えさせていただきます。  保育士確保につきましては、民間の事業者、幼稚園協会であったりとか、保育連盟の皆さんとお話をしながら、来年度何をやっていくべきかというのを、毎年お話をさせていただいています。他市の状況を踏まえて、他市でもさまざまなことをされておられるんですけども、それが本当にいいのかというものを、民間の皆さんとお話をしながら進めているところで、来年度につきましては、現状のものを、人数をふやしていくという形でさせていただいています。今後につきましては、民間の皆さんとお話し合いを継続しながら、よりよい方策というのを検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  そうです。いつも言ってるとおり、何か八尾市のよさといいますか、八尾市ならではというようなものが展開できたら、物すごいうれしいと思いますんで、その辺も踏まえながら確保というところに努めていただきたいと思っております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  先ほどの続きで、児童虐待対策のところから聞かせていただきたいと思います。  児童虐待が広く周知されてきた結果、今まで隠れていた虐待があらわれてきたというのが、一番大きいかとは思うんですけれども、それに加えて、ひとり親の増加であるとか、それから昔は普通であった3世代同居の減少であるとか、それから近隣のつき合いの希薄化、社会全体のそういう養育力が低下してきているということもうかがえると思うんですけれども、いろんなデータを見てみましたら、実は虐待する人は転居する年数が早いと。これまでの事例を見てみましても、もう5年以内に、この間の千葉野田市でもそうですし、10歳の女の子の件でもそうです。最近の事例を見てみましたら、沖縄から東京であるとか、四国から千葉であるとかということで、やっぱりそのはざまでそういうことが起きてるというのもありますけれども、全体的には余り変わらないんでしょうけれども、八尾市の傾向みたいなものは、どう把握されているかというのは、お聞きすることはできますか。 ○委員長(土井田隆行)  湯本所長。 ◎子育て総合支援ネットワークセンター所長(湯本貴子)  要保護児童等に限られますけれども、傾向のほうは少しデータとしては出ておりますので、御説明をさせていただきます。  平成29年度の実績になりますが、児童虐待の養護児童等の台帳に載るお子さんで、年度内にあらゆる理由で台帳から削除されるケースというのがございます。そのうち転出によって削除となるのが3割程度ということで、おおむね、こういった割合での転出という形が、毎年傾向としてはあるかと思います。
    ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  はい、そうです。やっぱりここもしっかりと見ていかないといけないと思います。  発生予防っていう面で、先ほども未然予防、早期対応ということをお話させていただきましたけれども、そういう面でも各事業、各施設でやっていただいているところの強化というものを、連携とともに他市に行かれても、そういうことが起こらないような状況を、この八尾市でつくっていっていただきたいと思うんです。先ほども言いましたが、子育て支援包括センター、また子育て支援センター、また、「みらい」に置いてくださっている子ども家庭総合支援拠点、難しい名前の施設がたくさんあるわけです。子育ての機関を、たくさん置いてくださっています。どこに相談に行っていただいてもいいですということなんですけれども、そこが全部つながってて、その人の情報が一元化されて、そういう虐待につながらない。子育ての不安は、ないことはないと思うんです。子育ての不安はずっと大人になってもありますけれども、その不安を抱えたときに、聞いてくれるところ、相談できるところ、そして、引き続き見守ってくれるところ、それこそが包括だと思うんです。そういう意味では、八尾市はそういう体制になっていると思っていらっしゃるかどうか。全体的なことなので、ちょっと難しいかもしれませんが、お聞かせください。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  指摘の部分については、我々も課題という認識をしておるところでございます。  現在、八尾市の切れ目のない支援という体制につきましては、まず、スタートについては妊娠の段階から保健センターで、また、生まれた後はこんにちは赤ちゃん事業等で見守っていただいております。こども未来部としては、生まれた後のさまざまな部分で子育て支援課、あるいは「みらい」のほうのさまざまな部分で、そういうところのそれぞれの担当分野のつながりのところに、切れ目を生じない形での連携ということで、現在しっかりと進めておるつもりではございます。  ただ、御指摘のように、全体を通してという部分は、年齢によって支援する内容も当然変わってまいります。子どものころ、それから小学生、中学生、あるいは大きくなってからとなってくるところで、それぞれ専門の分野、専門の職種の部分が、最も効率的、効果的な支援もできるというようなことで、現在それぞれ横のつながりの部分での切れ目のない支援という形ですんで、時系列的に一本のところが、全部を見るという形は、現実まだとれてはいない状態です。  今後、いろいろこの児童虐待だけではなくて、子育て支援を進めていく中では、よく市長もおっしゃっておられますAIやIoT、ICTという部分も、まだ具体の形にはなってございませんが、サイボウズとの協定の中で、そういった児童虐待のシステムの検討等とも入らせていただいているようなところもございます。  今後の課題として、しっかりそういった部分で、市民の方が安心していただける体制づくりには努めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  ぜひその辺、研究していただいて、見えるように市民にお伝えいただきたいとは思うんですけれども、ただやっぱり虐待に至る方、ひとりで悩んでしまう方というのは、そういうところにアプローチしてくださらないんです。そういう意味からも、来てくださる方は、すごい手厚くやっていただいてると思いますので、リスクアプローチだけではなくて、生まれてくる子ども全て、ポピュレーションアプローチで、皆さんに手を差し伸べていただきたいという思いがありますが、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  私の所管ではなくなる部分もあるんですけども、おっしゃっていただいたポピュレーションアプローチは、先ほども申しましたように、こちらに来られる方だけではなくて、こんにちは赤ちゃん事業で、家庭に不安のある部分、あるいは特定子ども乳幼児健診等でも、そういった部分については、保健センターから「みらい」のほうに連絡をいただいて、その後の見守りに入るという形で、こちらが待ってということだけではなくて、こちらからもそういった情報をしっかりと連携しながら、職員のほうで対応するような体制もとってございます。  また、ポピュレーションアプローチの部分では、そういった啓発、いわゆるどういうことが実は虐待であるとかいった見守りの関係の啓発事業に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございまして、この間もそういった機会を設けて、あるいは地域のまち協等のほうで、そういうお声があれば、そちらのほうに研修に行かせていただくようなことも行っておりますので、しっかりとそういった部分も取り組みながら、行政だけではなくて、地域の方とも一緒にしっかり見守れる体制をつくっていきたいとは思っております。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  個人情報の関係があるので、一人一人の御家庭、一人一人のお子さんを見るということは、これからこの辺はしっかりと御検討をいただきたいと思うんですけれども、そこをぜひしていただきたいと思います。もう担当制をつけてでも、本当に丁寧に、これから子どもの数も減ってきます。少子化になってきてますし、その辺はしっかりやっていただきたいことを、ここで言うのもなんですけれども、その包括支援センターで把握していることを、こども未来部としても未然予防の観点で、しっかりと情報交流をしながら見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  これぐらいにしておきますが、また経過とこれからの状況と、見守らせていただきたいと思いますので、もうここは本当に力を入れていただきたいと思うんです。そうなってからでは、つらい思いをするだけですので、一人一人の子どもを、みんなで育てる思いで、見届けていただきたいとお願いをしておきます。  それから、先ほどからも認定こども園が、いよいよ4月から開園をされる。立派な施設も建ちましたので、そのことについて、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  先ほど御説明いただきました暫定値の値で、入れない数の暫定値が53人とお伺いしました。これは、簡易保育所とか、企業型は入っていないということですが、御案内しているとおっしゃってくださっておりました。先ほど、300人弱の枠があるとおっしゃってくれていましたけれども、これからになってくると思うんですが、これまでもしてくださっていたので、お答えできると思うんですけれども、どこがどれだけあいてて、簡易保育所はわかってくださっていると思うんですが、どこの企業型が、こういう施設で近くにありますとか、詳しく御案内はしていただいてるんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  認可外保育施設の状況につきましては、数字は流動的ではありますが、どこにどういう園があるかというのは、結果通知を送る際に同封しておりますし、ホームページ、あるいは窓口のほうでも個別に数字のほうも含めて説明をさせていただいているところです。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  そしたら、第1次選考で不承諾になった379人の中にも、その通知をしていただいている方の中で、もう企業型に行きますとかという方も、ここに出てきているということですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  その379人の方に通知する中で、そういうところを希望される方もおられるという認識でございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  それはどれぐらいというのは、今わかりますか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  現時点では、そこに行かれた数値については、まだ捕捉はできておりません。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  いいです。もう5月、6月の時点で、また教えてください。去年みたいな理由で、こういう理由でいかれなかったので待機児童ではなくて、保留ですと。辞退されて、個人の事由でとかというのが、また出てくると思いますので、それで見せていただきたいと思うんですけれども、各御家庭の働き方によってもさまざまです。  私もこの379人の中で、もう2次選考に臨まれるに当たって、御紹介したけれども、週3回で二、三時間ほどなので、主人と交代で見ながらやりますという、待機ではなくて、そういう考えでいきますと、はっきりと明確に答えてくださった方もいてます。働いてなくて、申し込んだんですけど、だめですねと書いてきた方もいらっしゃいます。  この中には、本当にそれぞれの理由があると把握しているんですけど、それでよろしいですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  委員御指摘のとおりでございます。  今後は、先ほどの無償化の話もございましたけれども、認可外も含めて、国のほうでは無償化の動きをとっております。  そのあたり、市民ニーズがどうなるかというところもございまして、今後は認可、認可外も含めて、適切にニーズに応じた御案内をしていきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  本当に、そういう意味では一人一人丁寧に、この数をぼんと選考させるのではなくて、この中のお一人お一人がどう希望されてて、どうしていきたいのか。また、家庭生活の状況に応じて、申し込んだけれども、今はまだそこまでいいという方もいらっしゃったりするので、丁寧に対応をしていただきたいと思います。  そういう意味で、私たち公明党会派としては、コンシェルジュを置いて、一人一人の状況も聞きながら、入る、入らないの問題だけではなくて、それこそ先ほどの包括的な御相談にも乗りながら、ここでもそういう未然防止もできるわけでございますから、その辺は丁寧にやっていただきたいと思います。  1つ、要望なんですけれども、その中でもやっぱり急に、2人目が切迫流産しそうなことがあって入院しないといけないとか、また緊急の事態が起こったときに、これも我が会派が言ってきました福祉枠です。緊急のときに入れる枠ということに対して、どんな体制になっているのか。また、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  先ほどの切迫早産とかという御相談が、つい先日もございまして、個別にそういった方については、今、入れてる一時保育の延長であるとか、いろんなサービスを組み合わせて対応をしているところでございます。  また、そういったひとり親家庭につきましても、そういう枠という形で別途設けてございまして、緊急時の対応という形につきましては、その緊急時の状況に応じて御本人しかおられないのか。あるいは、最寄りにおじいさん、おばあさんがいてるのか。個別の状況がございますので、そのあたりをきっちり聞き取った上で、適切に対応をしていってるという状況でございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  本当に緊急のときとか、悩んでいらっしゃる方、また本当にすぐに対処しないといけない状況であるというようなことも丁寧にお願いをして、やっていただいていると思うんですけれども、また余裕ができたら、そういう枠もふやしていただきたいと思います。  改めまして、私もこのチラシを見てみましたら、八尾市では就学前の教育・保育を希望する全ての子どもを受け入れできるよう計画を進めていますということで、平成25年から、リーディング施設の計画があった中で、いろいろありまして、本当に毎年毎年、増員をしながら頑張ってくださる中で、ことしこそは待機児童ゼロにと。これは八尾市民全ての総意であってもいいと思うぐらい、思っているわけですけれども、受け入れできるよう計画を進めていますので、本当に願いを込めて、このチラシをまいていただいて、市民がどれだけ安心したかという経緯もありますので、ぜひ、また、いろんな手法を使いながら、先ほどの企業型のほうでは枠も大変あいているわけですから、その辺もしっかりと御案内をしながら、御納得もしながら進めていっていただきたいことを、要望しておきます。よろしくお願いします。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  八尾市こどもいきいき未来計画にかかわって、予算書の121ページの464万円という経費が上げられております。こどもいきいき未来計画は、平成27年5月から5年間ということですので、来年、平成31年度までの計画です。平成31年度には、次の平成32年度からの計画をつくるということで、この予算はその経費に充てられているんだろうと思っているわけですので、その未来計画の策定に当たって、何点かお聞きしたいと思っております。  ニーズ調査ということで、アンケートもとられました。私たちにもこういうアンケートをとりますとお示しいただいたと思います。その集計なんかは、これからということになって、そういうことも踏まえながら、平成31年度策定ということになるんでしょうが、今後のスケジュールをお示しいただけたらと思います。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  こどもいきいき未来計画の平成31年度のスケジュールということでございます。  委員お示しのとおり、今の計画は平成31年度までになっておりまして、次の平成32年度から5年間の計画を平成31年度中に策定していくということになってございます。  具体的には、子ども子育て会議の中で、策定部会という部会を設けておりまして、そちらのほうで具体的な議論をしていただくという形になっております。予算上は、今回、会議の回数を全体会が5回、策定部会が4回という形で予算を取っておりまして、この回数の範囲内という形にはなりますけども、今、集計中のアンケート結果を示しながら、次の計画に向けて策定の議論をしていただくという形になってございます。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  私もこの未来計画ができた当初だったと思いますが、このこどもいきいき未来計画の子どもは、大体どの範囲を示すんですかと質問をさせていただいた記憶があります。  とりあえず、当面、現在の計画についての捉え方はどうでしたか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  現在のこの計画は、児童福祉法に定めております18歳というところを基準においております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。
    ◆委員(大星なるみ)  確かそのように認識しております。  ただ、これをつくる前、平成二十五、六年ぐらいの状況と、それから五、六年たった今と、やっぱり子どもたちをめぐる環境というのは、もちろん先ほどの虐待の問題とか、引き続き、なかなか解決しないという課題もたくさんあるというのと同時に、私もずっと委員会の中でも指摘をさせていただいてるんですが、やはり中学校を卒業してから、高校生とか大学生、あるいは、自立するまでの若い人たちは、いろんな課題を抱えていると思っているんですが、そういった課題に向き合っていくような施策展開というのは、残念ながら、この未来計画の中には、余り含まれていないと思っています。  だからこそ、今後の未来計画はどうなんだろうと、すごい関心を持っているわけなんですけれども、まだこれから策定ということなので、お答えできない部分もあるかもしれないんですが、例えば、今、若い人たちが抱えている困難、ひきこもりとかコミュニケーションがとれなくて、会社でなかなか長続きしないとか、あるいは結婚したいんだけど、なかなかそういう機会がないとか、そういった困難も若者の中にはあるでしょう。それから、一方で、もっと若い人たちが交流して、活躍したいとか、あんなこともこんなこともしたいというような若い人たちのエネルギーとか、豊かな発想力とか、そういったものを生かしていくような場や機会が、私はもっとあるべきだと思っているんです。そんなこともひっくるめた今後のお考えとして、今、答えられる範囲で結構ですので、そういった若い人たちの施策展開というものを、今後、この計画に盛り込んでいこうというお考えがあるのかないのか。お聞かせいただきたいです。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  若者支援というか、青少年支援というところかと思います。  現在のこの計画の中では、子どもの安全の確保と青少年の健全育成というところで、策定をしてございますけども、こどもいきいき未来計画策定から5年が過ぎまして、この間、国のほうでも、平成28年には子ども・若者育成支援推進大綱というのが定められておりまして、全ての子ども、若者が自立して、活躍できる環境づくりというのを国を挙げて進めていこうという新しい流れも出てきております。  本市の子ども・子育て会議は、毎年数回開かせていただいておりますけども、その中でも中学校卒業後の施策というのが、余りないという御指摘も頂戴しておるという状況でございます。次の計画というのは、しっかりと子ども・子育て会議の中で議論をしていただくというのが大前提でございますけども、今、考えておりますのは、今回アンケートを実施させていただきました。アンケートは、就学前の子どもがいる世帯と小学校5年生、中学校2年生というところを、学校の御協力を得ながらアンケートをとっております。それプラス、平成31年度にはなりますけども、今、案として考えておりますのは、やはり高校生のところは、グループインタビュー的なもの、あるいはワークショップ的なことで、実際のお声をお聞きしたいと考えております。  あと、そういう形でお声をしっかりと出していただける方だけではなくて、先ほど来、出ておりますひきこもり、あるいは不登校といったところというのは、不登校からひきこもりにつながっていくという御指摘もいただいておる中でございます。そういったところの声にも、行政としてはしっかり耳を傾けるということが必要であろうと思いますので、当事者の方の保護者も含めて、しっかりとお声をお聞きしたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  先ほどおっしゃった支援推進大綱が、平成28年2月に出されております。そこには、子ども、若者の健やかな育成ということとか、困難を有する子どもや若者、あるいは家族の支援、それから、創造的な未来を切り開く子ども、若者の応援といったような項目が5つの課題が重点的に述べられていると思います。  さっきおっしゃったように、私は当事者の声ってすごい大事だと思っています。私たち議会改革の中でも、この間、議会だよりをもっと市民の皆さんに身近に、読みやすくしていきたいという思いで、高校生と座談会を行いまして、やっぱり高校生ならではの発想も聞かせていただいて、目からうろこというか、学ぶことがたくさんありましたし、そういうことを発言した高校生自身も、自分たちの声が、今後何らかの目に見えるような形で反映されると、すごい励みになるだろうと思っているところもあります。  それから、所管は違いますので、やお若者OTS会議については多くは述べませんけれども、やっぱり若い人たちが八尾ってこんなおもしろいことをしてくれると。自分たちが考えたことが、八尾市の市政に反映できるんやということが、いい意味のモチベーションになって、その結果が八尾ってええところや、もっと住み続けたいという思いにつながっていくんではないかと思っています。  実は、その件においても、そこに参加した若い人たちから、もうやらないんですかと聞かれました。打ち上げ花火みたいに終わって、じゃあ次はないのかみたいな声もあるぐらいなんで、これはどこがやるんかというのは、庁内で考えてもらわなあかんと思うんですけれども、やっぱりこのこどもいきいき未来計画の中で、もっと若者に焦点を当てたような施策と、お聞きしますけど、青少年会館のあり方だとかいうようなところにつながっていくものだと思うんで、やっぱりこの所管でもしっかりとそこは考えていただきたい。  そういう意味では、まずいきいき未来計画の中に、当事者の声に耳を傾けるといっていただいた部分については、ぜひやっていただきたいと思っています。  それに関連して、これもずっと言わせていただいているんですが、青少年会館のあり方、事業のあり方ということで、予算書を見せていただいた限りでは、今回は骨格予算ということなので、昨年と比べて何か意欲を感じるような中身ではないと思っているんですけれども、青少年会館は、いつも中高生とか、それ以上の若い人たちに焦点を当てたような事業を検討したいとおっしゃっていただいたこともあったんじゃないかと思うんですが、平成31年度に向けて、何かお考えがあれば聞かせてください。 ○委員長(土井田隆行)  北村館長。 ◎桂青少年会館長(北村知美)  青少年会館での若者に向けて何かしら事業の展開があるかどうかという御質問であったかと思います。  青少年会館は遊びを通じて、異学年、異年齢の子どもたちがさまざまな社会体験を通じて、自分たちで考えて実行をしていく力を養っていくような教室、講座事業づくりに力を入れていっております。  その中で、桂青少年会館では、ダンスなどのクラブをしているような大学生の子を招聘しまして、小学生の子どもたちや就学前の子どもたちにダンス教室をしてもらうというような形で、そういうような活躍の場を設けるというような取り組みを進めていってるようなところでございます。  若者の居場所づくりをどう進めていくのかということは、なかなか私たち青少年会館単独で打っていくというのが、いろんなことをしていくことは難しい状況ではあるんですけれども、若者を含めた青少年の健全育成をしている団体に、貸館という形で館を使っていただいて、いろいろ側面支援をしていったりということをしているような状況になっています。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  今、御答弁いただいた状況は十分、私も把握しております。  だから、現在のところはそういった今までの事業の継続と、私の認識として捉えさせていただきたいと思っております。ただ、やっぱり物足りないんです。青少年会館こそが、若者の健全育成と言うならば、本当にそこに焦点を当てた事業をもっと展開しないといけないし、若い人たちの声を、今度いきいき未来計画のほうで聞いていただけるということなので、やっぱりそういう声もしっかりと横と連携していただいて、若者にこんなニーズがあるんかと。それやったら、場所として、ここを提供できないかとか、事業ができないかとか、これから前向きに考えていただきたいと思っております。  何か貸館事業で終わるのは、非常にもったいない。八尾の財産だと思うんです。八尾に2つも青少年会館がある。それをもっと若者のために活用していく。そこはもうちょっと発想の転換をしていただく時期ではないのかと要望として申し上げたいと思います。  最後に、青少年課のほうでも子ども会の加入率ということで、私は余り加入率にこだわりたくはないんですけれども、平成30年においても、やっぱり子ども会の加入率というのは、余り好ましくないという状況でしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  伊東課長。 ◎青少年課長(伊東健)  子ども会の加入率ですけども、平成30年の予定としましては、2月現在で、市内全域では27.3%という形です。昨年が29.4%でしたので、2月現在でやはり1.何%ぐらいかは落ちてるという形にはなってくるかと思います。一方で、ジュニアリーダーの養成講座なんかでしたら、もともとこれは平成27年からスタートをしましたけども、7名であったのが、平成30年度には、23名が参加しまして、年々数が多くなってきてございます。  これはジュニアリーダーの養成講座を始めたときからの課題で、中学生の世代がやはり小学生なんかを導いていくというような形をとらせていただいておりますので、単純に子ども会の加入率が1%、2%下がったというよりも、やはり全体で、育成協と協力しながら、どういう企画ができるかとか、どういう形で子どもたちの体験活動なんかを充実させていけるかというようなところに焦点を絞って、引き続き、子ども会の活発な活動の支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  もう時間がないんで、ジュニアリーダーの育成で、すごく頑張っていただいているし、リーダーになろうという中学生もふえているということは、非常にいいことだと思います。  ただ、本当に子ども会の加入率に一喜一憂するというよりは、本当に校区まちづくり協議会であるとか、そういったもっと広い地域の中の子どもという捉え方で、もう少し何ができるかということを、今後は模索していかないといけない時期なのかと思っていることをお伝えして、とりあえず終わりたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  1回目に引き続きなんですけど、先ほど出てきた暫定値です。これが実質的待機児童は53人やから、ほぼゼロに近づくんだと。ただ、例年の待機児童については不明ですと。こういう二重の答弁が返ってきてるわけです。この暫定値というのは、先ほど谷沢委員や私が明らかにしたように、乱暴に主観的に思いが強い人とを分けて、対象者を半分以下に減らして53人だと。この53人は入れないけれど、企業主導型、簡易保育施設で受け入れができるから、実質的待機児童はゼロになるんだとおっしゃったわけですが、公立保育所を目の前で潰しといて、企業主導型や簡易保育施設に入れて解決するなんて、八尾市はそもそも子どもたちを認可保育園で受け入れていくという基本的な方針があったんじゃないんですか。余りこんな恥ずかしい答弁を、堂々とおっしゃらないでいただきたい。計画行政とおっしゃるならば、ちゃんとした方針に基づいた行動をしていくと。このことを私は切に求めたいと思います。それは、もう言い切りにさせていただきます。  実質的待機児童か何か知らんけど、それはもう減るとか、なくなるとか言ってはりますけど、待機児童そのものは、絶望的やと思っています。今の時点で300人を超える保育所に入れない子どもたちがいてるんです。これは例えば平成29年度でしたら、この時点で300人やったけど、どうも4月1日までに50人の枠が広がって、250人やったらしいです。この250人から、また50人が減って、4月1日に202人になって、そこから4月以降に辞退者が20人出て、保留は180人になって、そこから待機が63人になってるんです。だから、200人、180人近くの保留があるときに、63人の待機が出てると。ここからどうなるかはわかりませんので、私もまさに不明やとは思いますけど、絶望的な数やとは思っています。  それで、ちょっと当初予算に入っていきたいと思うんですけど、事業計画です。子ども・子育て支援事業計画を、今回見直すということで、当初予算内にも予算が計上されてると思うんですが、どのようなスケジュールなのか。どういうスタンスでこの見直しを行っていくのか。そこについて、まず簡単に教えていただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  支援事業計画の見直しです。支援事業計画は、こどもいきいき未来計画の中で定めているという形になっておりますので、平成31年度までの計画という形になっております。  平成32年度以降の計画を、平成31年度中に立てていくと、具体的には子ども・子育て会議の中で御議論いただきながら決めていくという形でございます。その議論をしていただくための初めの素材として、アンケート調査を実施して、今、集計中でございますので、まだ結果は出てないんですけども、そういった形で平成31年中に進めていくという予定でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  この支援事業計画なんですが、私の個人質問のときに、過去の答弁を全部さらってみたら、この支援事業計画というのは、希望の総量の見込みです。そして、確保の見込みを示すものであって、待機児童解消を図る計画だという答弁が繰り返しされていたので、そのように紹介をしたら、そのとおりですとおっしゃったわけなんですが、もっと正確に教えていただきたいと思うんです。この支援事業計画は、待機保留は色分けして計画をつくられているんですか。これはどうなってるか。教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  子ども・子育て支援事業計画でございます。  まず、計画の大まかなつくりといいますか、考え方を初めに説明をさせていただきたいと思います。  5年間の計画でございまして、まずは就学前の児童数を見込んでいくと。それに対しまして、アンケート調査等に基づきまして、ニーズ率を算出いたします。その児童数にニーズ率を掛け合わせたものが、いわゆる見込み量という形になっております。  当時、平成26年のときに、その作業を行いまして、平成27年からの計画を立てておると。平成29年のときに中間見直しを行いまして、平成30年度、平成31年度の2年間の見直しを行っておるという状況でございます。その見込み量に対しまして、確保方策という形で、各園からの保育枠、あるいは幼稚園の枠、1号、2号、3号に分けて、計上をしていくという形になっておりますので、この計画上、待機、あるいは保留という色分けをして計上しておるものではございません。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  それでしたら、この平成31年度最終年度になってるんですが、この見込み量と確保量というのが、一致をした数になってるんです。  普通で考えたら、この計画というのは、待機児童も含んだ保留児童全体の対応をする計画と、私は受け取っているんですが、言いかえれば、全ての子どもを受け入れるための計画といってもいいと思ってるんですけど、その辺については、私の考えが間違ってるのかどうか。そこについて、教えていただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  まず、子ども・子育て支援事業計画の目的の1つに、待機児童の解消というのが含まれていることは事実でございます。計画に掲載されているこの見込み量につきましては、先ほど御答弁申し上げたように、保留児童も含んでおります。現状、待機児童がずっと発生しておるという状況の中で、この間、ずっと待機児童の解消というのを第一目標、最優先の課題としてやってきたと。その次の段階として、次にこの計画をつくっていく中で、保留児童の解消を目指していきたいという状況でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  としますと、以前に配られて、今でも7階に張ってましたけど、全ての子どもです。この全ての子どもを、言ってみれば、裏づけると言ったらあれですけど、行政計画上、この支援事業計画というのは、待機・保留を含んだ対応をした計画になってると。だから、ここの全ての子どもに対応した計画は、支援事業計画で、それは待機・保留を含んだ子どもが全て入れるように立てられた計画であると考えてもよろしいですか。  この全ての子どもは、待機と保留が入ってると。そう考えてもよろしいですか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  我々の考えといたしましては、まず希望する全ての子どもたちに、しっかりと寄り添い、御相談をさせていただきながら、入所をしていただきたいということでございます。  この子ども・子育て支援事業計画におきましても、最終、平成31年度の計画の見込み量の確保策が、しっかり上回っておるというところにおいては、希望をされるお子様を全て受け入れていきたいというための計画であるという考え方でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  そしたら、確認をしたいんですが、これは全ての子どもの受け入れができるように計画を進めていますとあるんですけど、その全ての子どもというのは、市長もおっしゃっておられたように、待機・保留を含めた全ての子どもであると。このことを確認させていただいてもよろしいですか。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  本会議のほうでも御説明をさせていただきました中に、待機・保留は全て含んでいるのかというようなお話と、それから、この計画というような考え方の数値でどうなのかということもお聞きいただいておりました。  考え方として、保育を希望する方のニーズ量を把握して計画を立てておりますので、そこには待機・保留というような分け方をしないで考えさせていただいているものでございます。市長も、そのときに答弁をされておられますし、私も指示を受けております。できる限り希望のあるお子さんを受け入れていきたいんだと。それに向かって計画を進めていきたいんだということで、指示を受けて動いているという状況でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  わかりました。本会議で、やっぱり誤解を生むような答弁があったということは、猛省をしていただきたいと思います。  このビラにある全ての子どもというのは、待機・保留、希望する子どもたちを含めた全ての子どもだということを、再度確認をさせていただきたいと思うんですが、市長、それでよろしいですか。
    ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  言葉の遊びをしているわけではございませんが、先ほどから何度も申し上げてますし、私はこの間、全ての子どもたちを受け入れるために全力を挙げてきてるわけでございます。そういった意味では、相当数の子どもたちを受け入れる枠を、この12年間で確保してきてると思ってます。ただ、やはり市民のニーズはいろいろと多様でありますので、なかなか十分に、全部が取り入れられていない部分もございましょうが、まず待機児童を解消しながら、保留児童も含めて、しっかりと見ていきたいと思っています。  ただ今回、第1次選考の中で、漏れた方が379人ということでございました。私も何人かの方々とお話をさせていただきました。不承諾で申しわけないですというようなお話をさせていただきながら、しかし、その中には、どこそこに行くことが決定をしておりますので、御心配なくというような方々もおられました。やはり、希望のところには行けなかったけれども、ほかに行くところがあるというようなこと。あるいは、返事をされてなかったですけれども、違うところに決定をされている中で、八尾市には連絡をまだしておりませんというような方もおられました。  そういった意味では、不承諾あった中でも、2次選考に回られた185人と、1次選考後の新規の申し込みの301人、そして174人は決定をされておりますので、残りの127人については、まず全力を挙げて、受け入れをしていきたいと考えております。  当然、受入枠が74人余っております。その中では、あと企業内保育や認可外であったり、あるいは、ひとり親家庭であったり、こういったところで、127人の全てが受け入れられるよう、全力を挙げてまいりたいというのが、まず第一であります。  そして、不承諾の中で、あと188名の方々については、再申請をされていないということがございますので、ここについては、まず調査をさせていただきたいと考えておりまして、4月1日以降になろうかと思いますが、一人一人の子どもたちに寄り添って、状況を見させていただきたいと考えております。  この中には、多分、育児休業の不承諾をもらわれて、育児休業2年目に入られる方もおられるとは思いますし、いろんな状況の家庭があることも事実でございますんで、そういったところは、しっかりと受けとめながら、全ての子どもに対応をして、これからも進んでいきたいと考えておりますので、どうか、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  言葉遊びされてるのはそちらであると。しかも、数字遊びまでされてるということを申し上げたいと思います。  まず、127人とおっしゃられたんですが、321人です。転園希望を出した人が、まず優先ではないんです。入れてない子どもたちに、差を設けるんですか。2次選考のときは、差を設けないとおっしゃっておられたんですけど、これからは差を設けていくんですか。企業主導型とか簡易保育施設に入るときに、点数の差を設けていくということですか。転園希望を出した人と、転園希望を出さなかった人と、原課が答えてください。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  点数の差を設けるような運用はしてございません。  ただ今回、転園を希望された方、転園を申し出られた方については、恐らく入りたい意向がより強いのであろうかということから、例えば今後、随時の案内をするときに、確認をする電話の順番であったりとか、そのあたりの運用で配慮できるところは、やはり強弱もつけながらやっていく。どこからかけていくのかというのも、当然ございますので、一定、何らかの基準を持って、枠を埋めていく。このあたりはやっぱり我々の役割なのかと考えております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  入られへんとわかっていて、出されへんかった転園希望も出しといたほうがいいということですか。それは市民に周知徹底させていただきたいと思います。今の答弁は重大です。わかってますか。保育所に入れないということは、すごい深刻なことなんです。仕事をやめるかどうかの瀬戸際でしょう。これはすぐに広めさせてもらいます。すぐに転園希望を出してくださいと言って広めます。わかってますか。  それと、先ほど言われた全ての子どもを受け入れていくと。これからも子どもたちを全て受け入れるための準備と、個人質問でおっしゃっておられたんですけど、冒頭で言ったんですけど、これはどうしても確認をさせていただきたいんです。  市長が出されてるマニフェストは完全版で、108あるそうなんですが、ここから待機児童解消の言葉も全ての子を受け入れていくという言葉も、一切書いてないんです。これは何で書いてないんですか。今ここでは、全ての子だとおっしゃっておられるんですけど、市民に対する選挙公約には書いておられないんです。この整合性をどう説明するのか。これは選挙が終わったら、これは全ての子というのが…… ○委員長(土井田隆行)  田中委員。  マニフェストではなくて、平成31年度の予算のことをやってるわけですから、それについての選挙がどうのこうのじゃなくて、平成31年度の骨格予算についてです。その中でやってください。 ◆委員(田中裕子)  それを確認したいんです。これはここには書いてないけど、今の時点では全ての子とおっしゃっておられるわけです。今、これは骨格予算です。これからまた6月に肉づけ予算が出てくるかもしれへんけど、これはちゃんと全ての子に対応した予算が出てくると考えてもいいんですか。ここには書いてないけど、その市長の考えを聞かせていただきたいんです。どうなんですか。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  1期目、2期目、3期目を通じて、全ての子どもたちを受け入れるということは、公約としてずっと言わせていただいておりますし、そこに書かなくとも、ずっと12年間継続した仕事でございますんで、書いてないからやらないということではございませんので、御理解賜りますように、お願いします。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  わかりました。それでしたら、今、何でこんなことが起きてるかという重大な指摘をさせていただきたいと思うんです。どこが間違ってるんか。事業計画では、待機児童を最優先にせなあかんという状態に今、陥っているんです。いわゆる全ての子が入るための計画、保留を含めた計画にはしてるんやけれど、機能不全になってるわけです。  でも、早い段階から、最初からなんですけど、この事業計画は待機児童解消を最優先にせざるを得ないと。最初のときは早期待機児童解消と言ってはりました。それが、いつの間にか待機児童最優先と。どんどん事態が悪化しているわけです。最初はこういう計画を立てたらいけるかもしれん。早期に待機児童を解消と。でも、もう今に至っては、待機児童が最優先やと言わざるを得ないような状況になってるんです。これを、市長が今言われた全ての子どもを、希望する子どもを受け入れるというならば…… ○委員長(土井田隆行)  田中委員、時間が来ました。  他にありませんか。  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  先ほどの私の質疑への御答弁の中で、さまざまな施設ということで、300人弱を受け入れることができるというようにおっしゃったんですけども、この300人弱の内訳です。例えば、企業主導型保育、それから簡易保育施設、ひとり親家庭の保育支援事業における施設、認可外保育施設と書いてあるものを前にいただいてるんですが、これで見ましたら、このさまざまな施設の中には、当然ですけれど、認可保育所は含まれてないわけですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  先ほど申し上げました枠の中には、認可の枠は含めておりません。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  そしたら、これまで認可外の保育施設については、入所枠には加えてこなかったと。今も加えておられないということでいいんですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  認可外については、入所枠には加えてございません。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  そしたら、この300人弱の方が、こういう今上げたようないろいろな保育施設に入ったとしても、認可保育所に入ったわけではないから、入所したということにはならないということですか。それで、なぜ入所数に加えないのか。その理由を説明していただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  先ほど私が認可以外の認可外施設の枠としては300人弱ぐらいございますと申し上げましたのは、今回、全ての認可外を差しているわけではございませんで、あくまで認可施設に準じる施設として、いわゆる待機ではなくて、保留児としてカウントをすることができる枠として申し上げたような数字でございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  その300人弱の受入枠は、保留児としてカウントすると。または待機児かどっちかわかりませんが、そういう形でカウントをしているのであって、入所したから、自動的にこの子どもは消えるということじゃないですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  あくまで、保留児童としては残る数字という認識でございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  そしたら、本人が取り消しという形にしない限りは、やっぱり保育が必要な子どもということでカウントされるということですか。  さっき私がお聞きしたのは、なぜこの入所枠の中に、こういう施設を入れないのかと。それが先ほどから言ってるように、八尾市としたら、認可保育所を基本にしてると。認可保育所で子どもを保育したいとの思いがずっとあったから、私はこういう措置をされてると思うんですけども、その考え方は変わっていませんか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  あくまで現時点では、いわゆるその簡易保育施設、ひとり親施設に入らざるを得ないので、入っていただいてる方もございます。これについては認可に入り続けたいという思いをお持ちであれば、市としましては保留児としてカウントをして、もし空きが出れば、そちらのほうをというような対応をしているわけです。中には、もう認可外のひとり親の施設、あるいは簡易保育施設に決まりましたと。年度途中に保育環境を変えたくないという方がおられましたら、その時点でもう順番待ちの取り下げをしていただいて、1年間はそのまま入っていただく。これについては、もう保留の扱いからは取り下げというような形で外すという対応をしてございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  あくまでも、本人が取り消すということでない限りは、そのまま残ってるという認識でいいんですか。  そしたら、ことしの場合も、そういう形で取り消しをやったほうがいいですとか、そういう声かけはしないということで認識していいんですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  以前からもこれからも、そういう形で取り下げをあっせんするようなことはしてございません。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  市のほうからは、そういうあっせんはしなくても、例えば、その保育施設のほうが、ここへ入ったんやから、取り消したらというようなことで、利用者に勧めると。そういうこともないということで、確認できますか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  あくまで認可を、順番待ちされてるという方になりますので、その順番待ちのまま残しておくのか。このまま今入られている施設におり続けられるのか。先ほど申し上げましたように、保育環境を途中で変えたくないという親御さんもございますので、それであれば、本来入りたいと思われている方を繰り上げて、順番待ちにしていただきたいので取り下げという手法もございますというようなアナウンスはしますけども、こちらからあっせんするようなことはしてございません。以上です。 ○委員長(土井田隆行)
     谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  先ほども言ったんですが、やっぱり無償化の問題もありますし、本人が取り消すという意思を示すまでは、そういう形に持っていくというようなことはあってはならないということは、念を押しておきたいと思います。  それと、ちょっと違うことなんですが、子ども医療費助成制度のことでお尋ねしたいんです。2015年度から大阪府が小学校入学前まで年齢を引き上げたということです。  しかし、所得制限を厳しくしたから、結局、八尾市に入ってくる大阪府からの補助金は、余り変わらないと、かねがねから、ずっと聞いているんですけども、また今回、松井知事のほうが、何か院外薬局を有料にするということも府議会の中で提案されてきたらしいんですが、これについては、保護者とか、医療関係者の猛反対でとまったと聞いてるんです。  とにかく大阪府の子ども医療、その他に対するこの姿勢が、私は非常に問題やと思うんです。維新府政になってから、いろんな面で暮らしの予算はどんどんと引き下げてきてるという事実はあるんですが、この子ども医療費の問題にしても、東京都とか愛知県、その他多くの都道府県から比べたら、本当に冷たいという思いがあるんです。  子ども医療費の窓口負担が、大阪の場合は1回500円、月に1000円、複数の病院にかかったら2500円ということになっていますが、東京都はこれがゼロなんです。愛知県もゼロです。こういうことで、これは大阪府の姿勢なんですけど、やっぱり本当に子どもを大切にしようという思いが、今の大阪府政の中で感じられないというところがあるんです。これについては、かねがね、いろんな面で大阪府に声を上げてくださいと言ってますが、その点について、大阪府に対して、もっとこの子ども医療なんかで年齢引き上げや所得制限を厳しくするんじゃなくて、もっと緩和すると。市町村の負担を減らして高校卒業まで引き上げるように、大阪府が責任を持ちなさいというようなことで、おっしゃっているのかということをお聞きしたいのと。大阪府自身が、今どういう考え方を持ってはるのか。それをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  子ども医療費助成制度についてでございます。  まず、制度として、これは子育て世帯の負担軽減を図るということで、子どもの健やかな育ちを支援するという意味で、大変重要な施策だという認識を、私どもは持っております。  ただ、全国的に見ますと、この制度自体を支えているのは、市町村を中心に、多額の一般財源でもってこの制度を継続してやっていってるという中で、国に対して、まずは制度化をしっかりとしていただきたいという声を、地方からは毎年、全国市長会などを通じまして声を上げておるというのが前提としてございます。大阪府に対しましては、対府要望の中で、子ども医療費助成制度の補助制度をさらに拡充していただきたいという声を、直接届けさせていただいておるという状況でございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  もちろん国のほうが、この制度をもっと、国の責任でやるということが一番です。そのことを最初は言わなかったんですが、それが一番なんです。それをしていない今の段階で、都道府県ごとの努力というのが大きいんです。東京都なんかも、相当前から都の責任で、この子ども医療費助成制度を高校卒業まで、もう大分前から聞いてます。  そこら辺を見た場合に、国に対して物を言うということと、やっぱり大阪府に対しても、何らかの形で、この助成をもっと引き上げなさいということを言っていただきたいと思います。八尾市独自で中学卒業までされたということは評価してますし、今回は所得制限の撤廃もされたということは評価しています。  でも、これを子どもの貧困が深刻な大阪として、この八尾市として、やっぱり高校卒業まで引き上げていくということが、大きな市民の願いと思いますねんけど、そのことを市長にお願いすると同時に、やっぱり国、府に対して物を言うと。その実現ができるまでは、八尾市として努力して、やっぱり高校卒業まで引き上げてほしいと思うんですが、そこら辺の思いを聞かせていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  子ども医療費については、経過についても、今、委員おっしゃったとおりのところでございます。  考え方としては、そもそもが医療に対するものでございますから、国全体での制度として確立されるべきだと思ってございます。  ただ、それが今、かなわない状況の中では、少なくとも都道府県単位で整理をしていただくのが一番いいだろうというような姿勢で、これまでも要望をさせていただき、姿勢を示させていただいてきました。大阪府のほうとしても、そういった整理をされる中で、セーフティーネットとしての子ども医療費については就学前まで、また逆に所得制限を厳しくされたというところにありまして、そういった中で、ここがセーフティーネットだということでお示しになったというのが、そのときの状況でございます。  市町村間でこの制度については、八尾市の中でもいろいろと話をさせていただいておりますが、都市間競争をすべきものではないだろうと、正直思っております。ですから、その中では、できるだけ広域的な、もしくは最終的には国の制度として確立されるまで、できる限り可能な限りの制度として運用をさせていただきたいと。また、府のほうにも積極的にセーフティーネットとされる部分が、都市間で差があるところではもう全くありませんので、そこについて本来のセーフティーネットがどうなのかということは、もう一度お考えいただきたいとは思ってございます。そういった姿勢の中で、検討をさせていただきたいと思っております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  その考え方、それでやっていただきたいんですが、現実問題として、子どもを病院に連れていった場合、1回500円です。兄弟がいて、診療科がいろいろにまたがってる場合、歯医者に行ったり、皮膚科に行ったり、耳鼻科に行ったりというような場合は、もう月に何千円もかかるという声が聞こえてます。実際にそうなんです。本当に、子どもの貧困ということを考えたら、これだけのお金がかかるんやったら、もう受診を諦めようかという親御さんもいらっしゃるというのが、実態なんです。そこら辺は実態をよく見ていただいて、国や府にしっかりと声を上げていただきたいし、できる限り、八尾市としても、それについては努力をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。  それと、あと予算書の131ページです。ここに桂青少年会館、安中青少年会館の予算が上がっているんですが、先ほどから、青少年会館が2つあるということで評価されていたんですけど、やっぱりこういう青少年が使える施設、活用できる施設というのは、もちろん多いほうがいいんです。そこの八尾図書館の上にも青少年センターですか。図書館をつくるときにも議論しました。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員、時間です。  それでは、3回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  手短に確認させてください。  先ほどプレママ・親子相談・交流事業推進経費ということで、平成31年度現在での重点事業だということで、予算額も見てみましたら、前年度の倍ほど金額が上がっているということで意気込みを感じるわけなんですが、スマイルサポーターが、お話広場ということで親子と一緒に遊びとか、読み聞かせとか、そういう活動を通じて子どもや親御さんと交わりながら家庭が抱えている問題とか、子どもの問題とかを受けとめていくというイメージなんですが、もう少し事業としては、地域拠点なんかを活用して、例えば月1回ぐらいスマイルサポーターとかが、そこに行かれて、どうぞいつでも来てくださいという体制にするのか。もうちょっと具体的に活動の中身を聞かせてください。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  プレママ・親子相談・交流推進経費でございますけれども、この事業につきまして、今現在、参加者の地域子育て支援センターの事業として、原則、月1回各コミュニティセンターを回る中で、あなたのまちの健康相談ともコラボしながら、地域の方に地域拠点に来ていただいて、いろんな活動をしております。  今回、この事業の中で、そういった地域の各コミセンにも足を運びにくいような方とか、もう少し身近なところでできないかという中で、今年度、子ども・子育てホームコミュニティ助成事業ということで、今、お話広場というのを各地域の集会所等を活用して、より身近なところで小ぢんまりと集まっていただいて、お母さん、お子さんとお話しながら事業を進めていくということで取り組んでおります。  今回、平成30年度からの新たな事業ということで、今年度は、まずはそういった支えていただく20人ほどのスマイルサポーターの養成に時間をかけて進めてまいりました。年が明けてから、実際に各集会所等を回っている中で、今現在、6カ所の集会所等で実施をしているところで、今年度、あともう1カ所残っていて、7カ所を展開する予定をしております。今回、予算がふえておりますのは、この3カ所の地域子育て支援センター事業が、来年度から5カ所に展開するというところの経費の増ということが、まず大きいかと思います。  このお話広場につきましては、来年度1年間かけて、1カ所大体、年二、三回は回るような計算になるんですけども、できれば、今回、回った7カ所の親御さんにもリピーターになっていただいて、毎回足を運んでいただけるように育てていきたいと考えております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  よくわかりました。ありがとうございます。  コミセンよりも、もっと身近な地区の集会所とか、いろんな悩みを抱えている人ほど、集いの広場やとかコミセンなんかもあると言っても、なかなか出向けない。そういった家庭の状況を抱えた親子とかお母さんたち、あるいはお父さんたちに対応をしていただけるというのは、すごくいいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、最後ですが、いよいよ公立認定こども園がスタートいたします。予算書の中にも125ページに、施設等の経費と新たな項目立てで掲載されています。このことについて、細かく一つ一つ聞かせていただくつもりはございませんが、そもそも公立認定こども園というのは就学前子どもたちの保育・教育の質の向上ということを、第一義にやってきた計画ですので、やっぱりスタートをしてからも、スタッフの皆さんが本当に日々の保育・教育のあり方を見直しながら、いいものをつくり出していく。そのためには、やはり研修の機会が保障されていくということが大事やと思います。  幼稚園なんかでは、教諭職は研修がありましたけれども、なかなか保育士には、今までそういうものがなかったと思っている中で、今回は公立認定こども園は保育教諭という位置づけですので、そのあたりはしっかり学んでいただける機会も、それから、それをできる人員体制も確保していただけると思っているんですが、体制として、そういうことをやっていただけるような形になるのかどうかという点だけ、確認したいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  築山次長。 ◎こども未来部次長(築山裕一)  御答弁申し上げます。  この認定こども園の計画が、そもそも教育・保育の質を高めようということでございますので、少し詳しく述べれば長くなりますが、御答弁をさせていただきますと、主幹保育教諭という形で、いわゆる担任以外にも配置をさせていただき、教育・保育の質を高める教育研修コーディネーターなども設けながら、教育・保育の質を高めるために、これまで培ってきた。今でもやってるんです。幼稚園教諭と保育士が、一緒に共同して研究でということございますが、こども園になったときに、公立だけにとどまらず、私立にもしっかりと情報提供をしながらということも考えて、体制についてはそのように考えております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  いよいよスタートをいたします。  この間、見学会には行けませんでしたが、安中の公立認定こども園の施設は見せていただきました。非常にすばらしい施設で驚きましたし、それが入れ物だけではなくて、やっぱり保育・教育がすごいと、充実してるということで、日本に誇る就学前施設であると、私はそうなっていただきたいと願っているわけです。  最初、指導に当たっては、いろいろ御苦労も多いかと思いますけれども、今まで積み重ねてきたさまざまな実践を生かして、現場のスタッフの皆さんはきっと頑張ってくださるだろうと思いますし、しっかりそこは八尾市がサポートをして、いい船出になりますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  2回目の続きになるんですが、市長が全ての子どもを受け入れていくと、そのように今後も旗を上げ続けるというならば、私は重大な誤りを指摘せざるを得ないと。それは、支援事業計画が機能不全に陥っていると。全ての子どもを受け入れる計画は額面上はそうなってるけれど、実際のところ、最初は早期の待機児童解消やったかもしれない。それが、もう今はとにかく待機児童を優先だと。こういう状況に陥ってるわけです。ここを根本的に改めていかないとだめなんです。その第一のチャンスは、平成29年度のこの計画の中間見直しにあったと思っています。我々も指摘しましたし、市民も議会に請願や、あらゆる手段で求めてきました。これは全ての子どもを受け入れると言うならば、それに対応した事業計画を、そのときに見直してつくるべきやったんです。そのときに確保策をふやすならば、土地を買って建物を建てて、民間にやってもらうんではなくて、今ある公立を減らさずに残すという一番合理的な選択で確保をふやすということができたわけです。それをしなかったわけでしょう。  これをせずにどうしたかと言ったら、平成30年3月議会で、こう言ってはるんです。平成31年度に待機が残ったら、公立保育所を民間が活用することもあり得ると。こういう答弁を部長がされておられたんですけど、これは全ての子どもが入らなくても、公立保育所は潰しますと。待機が残ったら、とりあえず公立保育所を潰して、民間が活用しますと。しかも、ふたを開けて、平成31年度の今の結果でいえば、実質的待機児童という新たな言葉として、対象者を狭めた実質的待機児童、本当は待機児童、絶望的です。  でも、数をぐんと狭めた実質的待機児童が出たとしても、公立保育所を潰して、企業主導型保育や認可外保育施設に入れたらええと。今、八尾市が進んでる路線は、これではないですか。全ての子どもを入れるというならば、今、一番訂正、修正というか改めなければいけないのは、見直さなければいけないのは、ただ公立を潰したいだけという考え方ではないんですか。ここを乗り越えないと、市長が旗印を掲げておられる全ての子どもを受け入れるという次の解決策は、実現しません。  先ほども言いましたが、全ての子どもが入らなくても、公立保育所を潰すと。待機児童が出たら公立保育所を潰して、今度、民間が活用すると。実質的待機児童がおったら、公立を潰して企業主導型や認可外福祉施設に入れたらええと。この考え方そのものを改めていただきたいと思います。確保策をふやしていくためには、一番合理的に、公立保育所を減らさずに残していく。このことであるということを、私は申し上げたいと思うんですが、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせいただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  先ほど、私の答弁でということもおっしゃってましたんで、再度、繰り返しさせていただきます。  この間、そこを切り取られておっしゃっておられますけども、この間、議会で御議論をいただいている中で、私のほうから財源の話もさせていただいてございます。平成16年に国のほうが、公立保育所の運営について、一般財源化する中で、公立で維持をするということが、我々としては合理的という判断ができない状況にございます。それは、保育所の維持運営費、あるいは人件費の全てが、国からの地方交付税に上乗せにならないという状況の中で、我々としては、やはり持続的に保育所をつくって、5年で終わるようなものではないという認識でございます。やはり一度つくってしまい、一度持ってしまえば、長年使い続ける。現在の保育所にしても50年近く使わせていただいて、老朽化に伴っての変更をさせていただいたところでございます。そういったことを考えると、公立で引き続きやるということが、財政全体を考えたときの合理性という部分でいえば、私がこの間、答弁させていただいたのは、そういった視点も含めて、民間に行っていただくことで、運営費補助、整備補助が国のほうからいただける中では、やはり選択としては、これまで我々公民連携してしっかりと八尾市の子どもたち全体を支える形で、連携して進めてきてございますので、そういった経過も含めて、公ではなく民間をという趣旨で発言をさせていただいたものでございますんで、御理解をいただければとは思います。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  それは、本当におっしゃってることは、筋が通ってる話やと思います。これは安倍政権の締めつけあるんです。これは安倍政権の前からずっと続いていることですけど、公立の施設を持てば持つほど圧迫をしていくと。  しかも、今度保育料の無償化のときに、公立施設の保育料の無償化の財源は、市が丸々持たなあかんとか、そんなことも出てくるわけです。これはこういう差を設けるわけです。これはほんまにひどいと思います。これは、国が総がかりの公立施設を潰し、この圧力が日本全国各地で起きていると。この政権を変えない限り、こういう圧力というのは起き続けると思います。  でも、住民に一番身近な地方自治体で、民間でできることはやっていただくとお願いしてきたと。民間でも全力を挙げて頑張ってきていただいていたと。でも、実際に我々は体験してますやんか。その民間の抱えるリスクが、この平成30年度の最終年度に全部集中してきたわけです。こんなことで、突然の休園するなんて、全国初です。こんな休園が起きる。分園やほかに園をつくるのも土地を確保しようにも、断念せざるを得ないような状況が生まれてきたりとか、こういう状況が起きてるわけです。財源の話をされましたけれども、確かに公立が持つということは、非常に勇気がいることやと思います。でも、本会議の中でも財源でいえば、経常経費ではなく、基金の取り崩しを見たほうがいいん違うかとか、いろんな要素もあるわけです。  まず、第1番目は、全ての子どもが入れると市長は言われたんですから、そのためには、私は勇気を持って、その選択肢の中に公立を入れて、正面に据えて議論をしていく。このことが不可欠やと思います。財源やから、これはペケではなくて、子どもたちにとって、今、全ての子どもを入れるという、その市長の掲げる旗印にとっても、子育てナンバーワンの八尾市にするためにも、ここに踏み込んでいくと。今の5つの公立認定こども園プラスアルファ、公立保育所を減らさないで残すことによって、公として、その役割を果たしていく。このことが必要ではないんですか。  具体的に言います。末広と荘内はなくしたらあきません。公立として、これは残して、きちんと確保策として確保していく。キャパをふやす。民間に新たな土地を買ってもらって建ててもらうんではなくて、すぐにでもできることをやっていくと。この場で市長がこのことを明言されなければ、全ての子どもという旗印を掲げていても実効性のないものということで受け取らせてもらいます。市長、どうですか。お答えいただけませんか。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  以前から、保育量の確保については、常に状況を見ながら判断をしていくというお話をさせていただいていると思っています。今現在では、平成33年までは保育所2園、幼稚園3園については継続をしてやらせていただくという状況があろうかと思います。当然、ことしの状況、平成31年の状況、平成32年の状況で、それぞれの時期に応じて判断をさせていただく中で、当然決定をしていくべきだと思っています。  ただ、私自身の任期は、この4月いっぱいまででございますんで、それ以後につきましては、当選をさせていただければ、当然検討をしていくということになろうかと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  その状況を見ながら判断してきたとおっしゃられるんですけど、その判断の中で、今、部長も答弁されました。公立施設を残す。これ以上ふやす。この判断が、今までなかったんではないんですかとお聞きしてるんです。その判断の中に、公立保育所、公立施設を残すという判断をつけ加えて議論しないと、今までと同じことの繰り返しですということを言ってるわけです。全ての子どもを入れる。保育の無償化で、もっともっと希望者がふえるかもしれません。民間にふやしてくださいと言っても、あんな突然の休園があったんやから、うちもやろうか、こっちもやろうかと、日本全国、また別のところで、八尾でも起きるかもしれません。あの休園ですら、八尾市は防げなかったんです。  一番確実なことは、公立を減らさずに、それで確保策を維持していくと。選挙で通った後とおっしゃるんですけど、私は言いました。中間見直しで、本来それをすべきやったんです。ところが、公立を残すという判断がないから、ここまで至ったわけです。今、判断をしていただかないと、今きちんと明言していただかないと、全ての子どもを入れるなんて、また今の延長上で、到底無理だと、私は判断させていただきます。  公立施設を今後残すことを検討するのかどうか。そこについては、今の判断です。当初予算の議論をしているんですから、選挙なんか関係ありません。先ほど委員長も、これは選挙と関係ないと言いました。私もそうやと思います。当初予算についてお聞きしてるんですが、どうですか。公立を残すというのを、検討の中の1つとして入れて、きちんと今後検討していただけるんですか。そこについて御答弁ください。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  先ほどから行政が動くことです。八尾市全体として動くことでございますので、市長にも判断を仰ぎながら来ております。随時、見直しをしながらということで進めてきております。
     そうした中では、ニーズを把握させていただいて、今後の計画をしっかりと見据えていくという計画的な行政を進めている中でございますので、今、この場で市長に、今のこの数字を見てどうですかというようなことについてお答えをいただくわけには参らないと思ってございます。  ただ、先ほど申し上げましたニーズというのは、待機・保留全てを含めて考えていくべきところもございます。その中にはいろんなこともございます。財政的な議論もありました。ただ、子どもたちを全て受け入れていきたいという姿勢には変わりはございませんので、できる限りの方策をしっかりと進めてまいりたいと思っております。その中に、公立保育所が閉園する分についても、施設としての有効活用も1つの方策だと、本会議でも市長から御答弁をしていただいております。そういったこともしっかりと検討をさせていただきたいというのが、今の姿勢でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  そしたら、正面から聞かせてもらいます。  公立の末広と荘内は、もう残さないと。条例で決まったとおり、もう残さないと。それを前提に市長はこの当初予算、それ以降も考えておられると受け取ってもよろしいですか。私は市長に聞いてます。末広と荘内は、公立としてはもう残しませんと。その選択肢はありませんと。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  先般、公立の保育所についての条例廃止をお願いをした際にも申し上げておりますけれども、八尾市としては公立で見ていくのは、今後は認定こども園だということで、条例については御議決、御承認をいただいていると思ってございます。  そうした中で、公立としてふやすのか、ふやさないのか。今の計画をどうするのかということについては、今の段階では計画どおり進めさせていただきたいと思ってございます。今後、子どもたちの状況を見据えつつ、可能ならばふやしていくこともあろう。そういうことは、2年前、3年前の市長の御答弁の中にもあったかもしれません。5校の認定こども園だけれども、本当にニーズがどんどんふえてきて、私立では対応できない部分が出てきたら、6園目もあるかもしれない。こんなことも御答弁されておられました。私どももそう受けとめて、ただ、今は計画どおりに進めさせていただきたいということでございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  だから違うと言ってます。全ての子どもが入れなくても、子どもがあふれてても、公立保育所を潰すと。平成30年3月議会に言ってるわけです。待機児童が出たら、公立を潰して、民間で活用すると言って、実際に実質的待機児童というのが53人出るんやったら、それは企業主導型、認可外保育施設に受け入れてもらいますと、紹介しますと言ってるわけです。こういう流れで来てるんです。全ての子どもを入れると言いながら、実際は待機児童を解消してると同じように、公立保育所を…… ○委員長(土井田隆行)  田中委員、時間が来ました。  他にありませんか。  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  先ほど子ども医療助成制度のところで言い忘れたんですが、八尾市は所得制限撤廃と合わせて、入院時の食事代の自己負担をふやされたということで、これについては、やっぱり体の弱い子ども、よく入院される方なんかにとっては、本当につらい制度なんです。これについては、もとに戻すべきやと思うんですが、どうですか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  食事療養費の助成の件でございます。  昨年、ちょうど1年前の3月の議会におきまして、所得制限の撤廃と合わせまして、食事療養費の助成につきましては、低所得者の方への助成は継続しながら、一般所得の方については御負担をいただくという改正を御承認いただいております。この考え方につきましては、改めて申し上げますと、やはり在宅医療との公平性の観点からしますと、ここについては御負担を少しお願いするという考えで改正をさせていただいたという形でございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  公平性と言われても、やっぱり入院されたら、いろいろ親御さんも大変で、経済的にも大変で、そんな中で、やっぱりそれは子どもを育ててはる世帯に対する思いやりです。本当にそこの思いがあるかないかです。そこのところが、低所得だけはできてるからいいと言っても、低所得と一般との間というのが、やっぱりそれはもう区別つかないぐらい、今、全体的にしんどくなってるんです。どこの家庭も、そんな中で、やっぱりこれについては、もとどおり戻すべきやと思います。せっかく医療費助成制度を、所得制限なくしてんやったら、この入院時の食事代そのものも、もとどおり戻して、子育て支援を一貫させてほしいと思います。これは強く求めておきます。  それと、さっき青少年会館のことで言ったんですが、安中・桂の青少年会館、これは両会館でやってはるということなんですが、八尾市内全体の青少年育成ということを考えた場合に、やっぱり2カ所だけでは足りません。この中心部の図書館の上が貸館という形ではありますけども、もっと青少年が活動できるように、いろんな面で指導員とか職員もつけて、青少年の活動を支援していく場所にしてほしいと思うんです。これは図書館ができたときから、ずっと言い続けてますが、本当に青少年を育成して、八尾の未来を担ってもらうという思いがあるんやったら、ここを充実させるということが、絶対必要ではないかと思うんですが、その考えはありますか。 ○委員長(土井田隆行)  伊東課長。 ◎青少年課長(伊東健)  青少年センターについてでございますけども、青少年センターの利用については、青少年センター条例の中で、青少年健全育成の目的に合致した団体及び活動に対して、貸し出しをしておりまして、確かに委員御指摘のように、若者、青少年があそこを利用して何かというのは、確かに少ないという御指摘かと思います。  ただ、そういう団体の活動利用につきましては、集会室なんかは7割を超えておるような形で、大人の方がさまざまな野外活動協会であったりとか、育成協を初め、あるいは図書館の絵本の読み聞かせの団体であるとか、さまざまな団体が八尾市内のいろんなところで、青少年のためにイベントや行事をするために打ち合わせ、会議なんかを重ねておって、利用をしていただいていると考えております。決して、青少年センターが利用率が低いという形で、青少年健全育成に役立っていないという形では認識しておりませんで、むしろそういう会議や活動なんかを通じて、八尾市内の青少年のさまざまな行事に寄与していると考えております。今後とも稼働率をさらに上げながら、あるいは青少年センター講座なんかを充実させていきながら、青少年の積極的な参加も促すような仕掛けも考えていきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  稼働してないとか言ってるんではないんです。その貸館事業だけでも、言いかえれば、それだけ稼働してるわけなんです。どれだけ青少年の人たちが場所を求めてるか。そういうことのあらわれやと思います。  でも、やっぱりそれをもっと育てていこう。また、もっと全市的に広げていこうと思ったら、やっぱり職員は要るんです。ここに青少年会館の嘱託員等20人報酬とあります。職員12人分人件費で、これだけの方が両青少年会館には配置されているわけなんです。だからいろんな行事とか、いろんな取り組みできるんでしょう。そしたら、せっかく八尾のど真ん中にある青少年センターを活用せんとあかんの違いますか。  八尾の若者を育てることが大事やということで、いろんなことも考えてはると思います。議会は議会としても考えて、皆さんも考えてはると思います。そしたら、それを育成するような場所だけではなくて、その体制も必要でしょう。ただ、どうしても、ずっと取り組みを見守って、発展させていく職員が要りますやんか。そこのところが、ずっと抜けたままで、今もう何年になりますか。私は、本当に残念で仕方がありません。やっぱり、青少年センターを活用するためにも、青少年を育成するためにも、ここを大きな拠点にすべきやということを強く求めておきますが、これについて、市長、これからどう青少年を育てるのか。そのためにここを利用するという考え方はないんかどうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  青少年育成については、先ほど大星委員のほうからもありました。西田委員のほうからもいろいろお話もいただいたこともございます。そういった中で、青少年、また若者が施策の中では、これまでのことを考えますと、小さいお子さんから就学年齢のお子さんまで、それからその後はどちらかというと、少し飛んで、高齢者の方向けの施策といったものの組み立てが、他市でもそうだと思いますが、基本的には行政の組み立ての中で来ていて、今、若者と一緒にまちづくりができないのか。まちづくりをしていくために、市民としての構成の中で若者の力というのは、大きく発揮できるんではないか。そういう可能性を見つめて、OTS会議のようなものをさせていただきました。そこには、若者の意見を取り入れようということだけではなくて、これからを担っていく若者が、どのように育っていってくれるのか。その刺激にならないかというようなことを、大きく期待をして事業を進めてきたのが、この間でございます。  実際に、ちょっと話が長くなるかもしれませんが、この間、OTS会議が終わりまして、成果報告会をしていただいたときに、私は大きく感動をさせていただいたことがございました。  いろんな活動を通じて、若者たちが八尾を見つめてくれたという場面でありまして、八尾はこのまま八尾であっていいんだ。違う魅力を引っ張ってくるとかではなくて、このままの八尾の魅力を持っていて、ここで町がすごく活性化していけるんではないかというような提案まで受けたり、また、終わった後にも、私自身も、どんどんもっとこんなことをやってほしいと、声をかけてもらいました。  今、谷沢委員がおっしゃるように、青少年が育成されていく場、何か刺激を受けたり、まちづくりとかかわったり、そういう場については、ぜひともいろんな場をつくっていくべきだろうと思っております。  ただ、場所については、例えば青少年会館は2つございます。あと地域活動をする場として出張所などもいろいろございます。そんな中でも若者と一緒になって動く場というのを、さまざまに展開していくべきなんではないかとは思っております。その中で、1つの案として御提案をいただいたことについては、受けとめておきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  老人センターについても、老人会館もそこに本町のほうにあるでしょう。やっぱり多いほうがいいということで、ちゃんと3館が確保されてます。相談場所も広げてもらいます。そしたら、青少年の育成の場所、さっきおっしゃったようなさまざまな取り組みを、青少年自身が自分たちで集まって、いろいろやっていく。そのためにも絶対に必要やと思います。あるんですから、活用すべきということで、もうこれはぜひ前向きに考えて、具体化していただきたいと要望しておきます。 ○委員長(土井田隆行)  それでは、4回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  今、公立末広・荘内を残すべきやということで質問させていただいてるんですけど、市長は全ての子どもを受け入れるんだと、旗を上げながら、実質は待機児童最優先やという状態に陥って、しかも、それすら今、絶望的な状況なんです。それやのに、3月いっぱいで2つの公立を潰して、認可外保育施設に紹介をしてると。こういう状態なんです。  そんな市長が、子どものニーズを見きわめながら、公立をふやすことがあると。こんなことをおっしゃられても、これは何の説得力もないんです。これを見きわめるのは、本来ならば、もう以前に見きわめとかないとあかんかったんです。それをしてこられなかったんです。それをしてこられなかった市長が、何で選挙が終わったら、急に見きわめることができるんですか。そんなことはありません。再度、聞かせていただきたいと思います。  もう見きわめる時期は過ぎたんです。そのときに見きわめられなかったんです。でも、今、再度お聞きします。末広・荘内を公立として残すと。この見きわめが今、必要ではないんですか。堤・弓削はおくれちゃったんです。市長に御答弁いただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  幼稚園、あるいは保育所ということで残すことはあり得ないと考えております。八尾市は、就学前の子どもたちは認定こども園で受け入れていくという方向でございますんで、あるとすれば、認定こども園を新たに増設するというようなことを、当然考えていくということになろうかと思いますが、現時点では、今の平成33年までの計画の中で、年次年次でしっかりと見直しながら、しっかりと子どもたちを見ていく。その方向性を堅持させていただければと考えています。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  その公立認定こども園を増設することはあり得るとおっしゃったんですけど、増設するということは、公立の末広・荘内を公立としては残さないと。そのことを明言されたということですか。増設と残すは、私は違うと思ったんですけど、あり得ないと受け取ってよろしいですか。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  施設がどこになるかということは、当然、全体の配置の問題で決めるわけではございますんで、有効に施設を活用するということも考えられるとは考えています。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  有効に施設を活用するということは、公立だということが前提だと思うんですけど、在園児の扱いはどうなんですか。公立が前提ではないんですか。  今さっき言われた公立認定こども園の増設はあり得ると。幼稚園や保育所としては、あり得ないけれど、公立の認定こども園の増設はあるとおっしゃられた。施設を有効活用することはあるとおっしゃられた。それならば、例えば末広・荘内がそういう状態になったときに、在園児の扱いはどうなるのか。教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  ただいまの御質問の末広・荘内の在園児ということであれば、末広・荘内は、先ほど市長もおっしゃいましたように、現在の計画をそのまま堅持して進める中で、認定こども園への引き継ぎという形で吸収する形になっておりますので、当然、現在の末広・荘内の在園児につきましては、それぞれの認定こども園のほうに移っていただくという計画になってございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  だから、市長が御答弁されている中身がおかしいんです。公立認定こども園として増設はあり得ると。施設活用というのもあり得るとおっしゃられたけど、末広・荘内の子はどうなるのかと言ったら、予定どおり東山本と南山本のほうに移動すると。移動して、そこを公立認定こども園として活用するということがあり得るということですやんか。こんなおかしな計画ありません。より一層むちゃくちゃです。副市長は首を振ってるんやったら、ちゃんと説明してください。私の捉え方が間違ってるんやったら、ちゃんと説明していただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  田中委員が、今おっしゃったことも、それは1つの案かもしれません。  ただ、今、市長がおっしゃってることは、今の計画で進めていった場合に、不足するならば増設があり得るということをおっしゃっているということです。  例えば、その増設をする先が、末広保育所だったときに、末広保育所に今、通っておられる方が、全て次の認定こども園に予定どおりに行くのか、行かないのか。もし、そんなことがあれば、そのときには御希望も当然聞くでしょうし、そういった形になろうかと思います。  ただ、それは1つの案です。今、進めさせていただきたいと思っておりますのは、今の在園児についてはお話をさせていただいて、新しく新設をされた認定こども園のほうに引き継いでいくという計画で進めさせていただいておりますので、そのことを御理解いただきたいと思います。施設として活用するかどうかというところについては、また、別の考え方でございます。  それから、もう1つ、財政面のところも部長からも答弁をさせていただいておりますけれども、今、公立の保育所におる保育士、それから今後認定こども園になって保育教諭というような形になってまいりますが、人数も十分に換算をした上で、まず5園を進めていく。その中で、今の保育士の対応、保育教諭の対応でいけるという形で組んでおります。そこに1園が増設となれば、人の手だても必要になってまいります。計画的に進めなければ、今、即断をして、さあ行くぞと言って、急にできるものではございませんので、計画的に進めさせていただく折には、議会のほうにもしっかりとお示しをさせていただいて、当然予算としてもいただかなければ進められませんので、そのときにお話させていただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  不足するならばとおっしゃっておられるんですけど、不足してるんです。公立保育所を目の前で潰して、認可外保育施設に紹介してるんです。これは何でこんなこと起きてるかと言ったら、堤と弓削を目の前で潰すからです。こういう失敗を二度と繰り返したらあかんと。この不足は、これから保育の無償化とか、いろんな要因で、もっと大きくなる可能性が高いんです。それならば、今この場で末広・荘内というのは、やっぱり公立として残していくんだと。この結果が出てくると思います。
     これはずっと市民が求め続けてきたんです。切実な子育て世帯の人はそう願ってるんです。このことを申し上げたいと思います。もう本当に、今、政権ぐるみです。安倍自公政権ぐるみで、もう自民でも、維新でもない。私は市民とともに歩んでいただきたいと思うんです。これは、この4年間で八尾市で一番大きな事業やったんです。目玉やったんです。それがこんなことになってるんです。そのことを申し上げたいと思います。もう、これでこの議論は終わりにさせていただきます。判断がつきました。  続いて、聞かせていただきたいんですが、4月からの待機・保留の対応の問題です。これで入所計画数、今回の募集人数、1次、2次は、今後も含めてなんですけど、入所計画数はほぼいっぱいになってると思います。まず、そこを確認させていただきたい。  それから、施設定員というのがあります。施設定員に対して入所計画数というのがあるんですけど、施設定員と入所計画数の差を教えていただきたいんです。公立の認定こども園と公立の保育所、それぞれについて教えてください。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  公立の施設定員と公立の入所計画との差という、公立に限定してという御質問ですが、まず、今おっしゃってるのは、5つの公立認定こども園に限定したお話です。  まず、施設定員がそれぞれにございますので、施設定員がトータルで1155人という形で、これまで認定こども園をつくってきたかと思います。  それに対しまして、入所計画と実際に、今、そこの公立認定こども園に入っていただく予定、実際の入所見込みと入所計画との差につきましては、3歳、4歳、5歳ではありますけれども、若干の空きは出てるということでございます。  また、施設定員と入所見込みの差につきましては、先ほどから議論がありましたが、末広・荘内に今後継続園として入ってこられるところも見込みまして、若干、数字を抑えてるというところでございます。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  その末広・荘内の見込みを抑えてるところの若干の数字を教えていただきたいのと、末広・荘内の見込み以外に、入所計画数と施設定員の差がないのかどうか。教えてください。  これは具体的に言ったら、志紀の認定こども園は、2歳児のクラスが本当は2つできるはずなのに、1クラスしかないんです。2歳児は待機も保留も出ます。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  入所計画ですけれども、この入所計画を立てるときには、当然、民間園の状況でありますとかというところを議論した上で、何歳で何人入っていただけるのかというのは、施設の状況もございます。保育士の確保の状況もございます。そういうところを踏まえて、それぞれの園の入所計画を決めていくわけでございます。  先ほど個別具体に志紀の認定こども園の枠について、施設定員に比べて入所計画が少ないんではないかという御指摘ですけれども、この園に関しましては、この2歳児までの低年齢児を受け入れていただける民間園が周辺にもあるというような状況もございます。そういったところで、一定、施設定員に比べて計画数を若干抑えさせていただいたというところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  数を教えてくださいと言いました。私は、こっちで計算してる数は、もうみんなに広めてるんですけど、ちゃんとした数を教えていただきたいと思うんです。末広・荘内で見込んで、若干あけてるという、その数は何人なのか。  それと、今さっき言いましたが、志紀の2歳児は何人の差が出てるのか。本来ならば、あと何人受け入れられるのか。志紀以外にそういうところがあるのか。そこを教えてください。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  まず、志紀ですけれども、志紀の2歳の施設定員は30人と認識してございます。それに対しまして、この枠に入っていただける、計画上の数でございますが15人という人数を想定してございます。その他の園について、こういった形で調整をしてるというところについては、今ないというような認識をしてございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  末広・荘内で見込んでる若干の数です。この若干の数を答えてください。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  2年後の枠ということでございますので、今、数字上でいきますと2園合わせまして78人という枠で見込んでございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  その78人の年齢別の内訳を教えてください。これは何で78人なんですか。末広・荘内は合わせて78人ですか。それぞれで78人ですか。 ○委員長(土井田隆行)  野本課長補佐。 ◎子育て支援課長補佐(野本哲朗)  末広につきましても、荘内につきましても、平成33年度の引き継ぎ園で引き受けていくという都合上、南山本認定こども園と安中認定こども園で、それぞれ同じように年齢枠をあけておく必要がございます。  そこで言いますと、まず1歳のところにつきましては、最大定員でいうと24人なんですけれども、今回20名の枠で募集をしておると。ここで24名引く20名で4名の分です。2歳のところは最大で30名の定員があるんですけども、今回15名募集しておりますので、30名から15名引くと15名分です。3歳の募集につきましても、60名が定員なんですけども、今回40名の募集をしておりますので、20名分ということです。  1歳、2歳、3歳の枠で、合わせて39名分が合流するという都合上、定員に比べると枠を抑えているということでございます。各園で39名ずつですので、合わせて2園分で78名ということでございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  これは来年も行われるわけですか。2年間続いて行われるわけですか。だから、結局は合計この2年間で、39名掛ける2園分掛ける2年間になるということでよろしいですか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  今の計算はどういう意図でおっしゃっているかわかりませんけども、単年度78名という数字が2年間続くという認識でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  単年度78人が2年間続くから、単純に考えたら、これは掛ける2年間なんです。市長、そういうことなんです。2年後に末広・荘内を廃止するということは、こんなに子どもたちが今あふえてるのに、公立の認定こども園は、すばらしい施設らしいです。この60億円以上の税金を注ぎ込んだ、そんなすばらしい公立の認定こども園で、今、この2年間かけて子どもたちがあふれてるのに、78名掛ける2年間で150人近くの定員があくわけです。こういう状況が今、生まれてるんです。不合理ではないですか。公立を潰すだけではないんです。この2年間は公立認定こども園でも子どもの受け入れが、150人以上も抑制されているんです。これはどう説明するんですか。子どもが入れてないんです。公立認定こども園があいてるのに受け入れなくて、市が企業主導型や認可外保育施設に紹介してるんです。一人でも多く入ってもらわなあかんいう思いで、とにかく応えようという思いで、こんなんがあるんですと言って、現場の職員も、みんな紹介してます。  でも、公立の認定こども園はあいてます。全ての子どもを受け入れる。待機児童解消と言ったら、まずここで受け入れていかなあかんのと違いますか。違いますか。何で公立認定こども園で受け入れないんですか。市長、お答えください。これはトップの判断です。現場とは違います。これでいいんですか。今の時点で300人が入れてないんです。実質待機という勝手につくられた言葉でも、54人が入れてないんです。認可外保育施設に紹介してたらあきません。認定こども園で受け入れられるんです。志紀だってそうやし、安中と南山本は、ことしだけで78人も受け入れるんでしょう。低年齢で振り分けていくとか、いろんな工夫もできるわけです。市長、答えてください。これは、市長が答えんとあきません。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  今の御質問でございますけれども、保育の施設、また認定こども園というような子どもたちを受け入れていく施設で、一番重要なのは、保育士を含めた人の対応だと思っております。今、あいてるではないですかとおっしゃってるところは、箱としてはあいてますが、公立の保育所に通っておられる子どもの行き先を確保していくのは、公立の責任だろうというところで、認定こども園の中で枠をあけさせていただいております。  ただ、今、保育所のほうで見させていただいてる保育教諭が人数としておる中で、その人数を今度、認定こども園のほうに充てながら子どもさんに移動していただくというような形になってまいります。  ですから、箱があいてるからということで、簡単にできるというようなものではないんです。十分に御承知おきだと思います。  ただ、今、その状況の中で、計画的に保育士、保育教諭の採用もしてきております。そういった中で、今、おっしゃってるような公立の荘内・末広を残すべきではないですかということに対しては、市長は必要があればあけていくこととか、増設することとかいうことも視野に入れながら、随時、見直しをしていくという姿勢を示されてますし、我々もそう思っております。  ただ、今の現状では、今の対応をさせていただくことが、子どもたちにとって安定して、既に保育所に入っておられる方に安定して継続した保育を受けていただく。認定こども園での教育を受けていただく。それを保障させていただく方法だと思ってございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  答弁の意味がわからないです。目の前の子どもがあふれてるのに、2年後に末広・荘内潰すために、今78人公立の認定こども園にあきがあるのに受け入れをしていないわけです。また、来年度も同じことしますと。再来年度も同じことをしますと言ってるわけです。おかしいんではないんですか。  今までは残すか、残さんかの議論してたけど、今度は公立の認定こども園にあきがあるのに子どもを受け入れない。一方で、認可外保育施設に市がせっせと紹介してる。企業主導型はいいですと言って、紹介してるわけです。こんなんはおかしいです。  この認定こども園で子どもを受け入れるべきです。そのためには、2年後の廃止を見送るべきです。中止すべきです。それが一番合理的で、筋が通ってて、子どもに向き合った考え方と違いますか。市長に御答弁いただきたいんです。何で認定こども園で、子どもを受け入れないんですか。ことしだけで78人分のあきをつくるんですか。300人も入れてないんです。おかしいんと違いますか。今からでも職員を手配して、確保して、年度途中からでもいいから受け入れていくべきではないんですか。78人分もあいてるんです。もう知らせてるけど、市民がこれを知ったら、みんな怒ります。市長、御答弁いただけますか。みんな怒ってます。受け入れるべきではないんですか。御答弁ください。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  現場を預かる身から言わさせていただきます。  先ほど副市長もおっしゃっていただきました。今からでも人を配置してということをおっしゃいますが、既に、新卒の保育士、保育教諭について、確認してるわけではございませんが、恐らくこの3月という時点であれば、必ずどこかに配属が決まっておられると考えてございます。今のこの3月の段階で、現実論として、我々が今からそれだけの保育士を確保するというのは、正直困難やと思います。  実際に、保育士確保ができないという部分が、社会問題にもなってる中で、今のこの段階で公立であるからといって、保育士が早々に集まるものではないという認識もしておりまして、この間、アルバイト保育士であったり、保育士募集をしても、非常に厳しい状況が続いておるのも現実でございます。そういう意味では、現場の現実論を申し上げて申しわけないんですけども、今の段階で、その判断をしても、枠として、部屋のキャパとして受入枠があるとしても、保育士がいない中で受け入れて、あるいは現状の保育士の基準を下げてという中でやっていくというのは、非常に厳しいものがあると考えておるところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  現場の御苦労は察しします。でも、これは保育士が足りへんからあけてるわけではないでしょう。末広・荘内を廃園するため、そのために確保してるんだと。違いますか。保育士が足りへんからあけてるわけと違います。  だから、言ってるんです。これはちゃんと受け入れるという姿勢を持たなあかんと。違いますか。そこの姿勢を問うてるんです。市長、御答弁ください。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  私の答弁がちょっとわかりにくかったかもわかりません。  保育士が足りてないからあけてるという意味ではなくて、今のあいてるところに入れようとすれば、保育士の確保が困難というつもりでお答えをさせていただきましたので、御理解願います。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  今、保育士確保が困難とかどうのとか、そんな話をしてるわけではないんです。これはあいてるのは何であけてるんですかと。入れていかなあかんの違いますかと。そのために、次に出てくるのが保育士確保の課題であって、そのときは処遇改善とか、ずっと求め続ける議員もいらっしゃいました。  ただ、私の個人質問には、今、民間の保育所で新たな施設をつくるために、保育士不足でつくれないと言ってる民間園はありませんと御答弁がありました。私は、はっきりと覚えてます。ここに答弁書もありますけど、保育士確保が難しくて、新たな保育園をつくれないところはないですと。そんな話は聞いてませんと。私には答弁を返してますやんか。何で民間でできて、公立でできないんですか。そのことも申し上げたいと思いますけど、一番の基本は、今の時点で300人の子どもがあふれてるのに、なぜ、受け入れられるのに、公立の認定こども園で、ことし78人、来年また78人の受け入れをしないんですか。おかしいではないですか。市長、御答弁ください。全ての子どもを受け入れるんと違うんですか。実質的待機児童ではなくて、そもそも早期の待機児童の解消やったんではないんですか。それをしようと思ったら、この公立認定こども園を活用すべきです。違いますか。これは現場ではなくて、トップの判断です。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  繰り返しになって、まことに申しわけございませんが、私が申し上げておりますのは、おっしゃるとおり、この間の議会で答弁せていただいてる中でも、民間園で保育士が不足するせいで計画が達成できない。あるいは、入所が受け付けられないというところではないとお答えさせていただいたと思います。それは、この間の流れの中で、保育士を次年度に向けて確保する中で、そういう声はないということで、答弁をさせていただいています。  ただいま、保育士確保ではないということをおっしゃっていますが、私が答弁させていただいていますのは、先ほどからおっしゃってますとおり、今のタイミング、この時点で、末広・荘内を使うために、あいているところに入れろと。この3月のタイミングで、4月1日にということであれば、たとえ公立であっても、今から募集をかけて確保するということは、現実論としては非常に難しいことであるということで御答弁をさせていただいております。これまで申し上げておりますように、民間での保育士確保は、あくまで次年度に向けた取り組みの流れです。私がただいま答弁させていただいたのは、今現在を判断した際に、保育士が確保できるかどうかという現実論で言うと、非常に厳しいということを御説明させていただいたつもりでございます。よろしくお願いいたします。
    ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後3時10分休憩      ◇   午後3時30分再開 ○委員長(土井田隆行)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  他に質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  先ほどから言わせていただいてるんですが、今の時点で300人の子どもが入れてないのに、弓削・堤の2つの公立保育所はなくなると。公立の認定こども園はことしで78人、次の年で、また78人の募集を抑制していると。これは2年後、さらに2つの末広・荘内公立保育所をなくすためやと。このことが明らかになりました。  かつて、この認定こども園整備計画を進めるに当たって、住民説明会が開かれました。平成27年の段階で、曙川とか高安とか、ほかにもいろいろしてるんですが、その住民説明会の議事録を全部見せていただきましたが、入所を申し込んだ全ての皆さんが入れるために、入所枠を広げてますと。このように説明をされていました。この全ての子どもが入れることが、まず第一義ではないんですか。  ところが、今やってることは、全ての子どもが入れなくても、公立保育所を潰すと。待機児童が残ったら公立保育所を潰して、民間が活用すると。実質的待機児童が出たら、今度は認可外保育施設に紹介をする。しかも、今、公立の認定こども園で、公立保育所廃園のために、ことし78人、来年78人の募集を抑制すると。こういうことをされているわけです。  先ほども言いましたけど、これはただ、公立保育所を潰したいだけと。ただ、公立を減らしたいだけと。そこを根本的に改めないと、幾ら市長がこの場で、今後、保育ニーズの中で公立をふやすことがあり得るとか、公立認定こども園ふやすとかを言われても、言ってることとやってることが、今まで全然違うのに、誰が信用できますか。  市長、違いますか。御答弁いただけますか。御答弁ください。その御答弁で結構ですから、きちんと手を挙げて御答弁ください。つぶやきは結構です。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  先ほども御答弁させていただいておりますように、計画的に進めてきております。保護者の方にも説明を一生懸命させていただきながらということでさせていただいております。  また、ニーズ量に対してどうなのかということですけれども、平成30年度6月に補正で議決をいただいた内容が、田中委員の午前中の御質問の中にありましたように、私立園で拡張していただけるようなものが予定されておりました。それがいろんな事情で、まだ少し後ろにおくれてしまっている状況でございます。そこについても、とまった、やめたということではなく、続けて今後の対応をされてると聞いてございます。  そして、もう1つは、休園にならざるを得なかった園が1つあった。これはもう先ほど委員も、ほかにないでしょうとおっしゃっておられましたが、確かにそうです。こんな緊急事態は、ほかにございません。そこにいた子どもたちもしっかりと受けとめながら、この数の中で、今、議論をさせていただいております。年度途中に起こってきている。特に、後半で起こってきているようなことも、たくさんございます。来年度に引き続いて対応をしていただく民間園もございます。  そして、もう1つ、子どもたちのニーズ、保護者のニーズとして、今の時点では大体7割ぐらいの保護者の方が、第一希望で私立園を出してこられる。こんな事情は、公私連携してやってきたからこそ、今の現実があると思ってございます。その中で、公私ともに一緒になって子どもたちを受け入れていくという体制に向かって、今、進めているところでございますので、御理解をいただきたいと思いますし、平成30年度におくれてしまったものについては、まだ平成31年度にやっていくというような意識を持たれている民間園があるというところについても、御認識をいただきたいと思ってございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  もうこの問題では、これが最後にさせていただきたいと思うんですが、子どもが目の前であふれ出てるのに、その子どもたちの目の前で、公立がパイを減らしていくと。今、問われてるのは、公立施設のあり方が問われてるんです。完全に誤ってます。そのことを申し上げます。この誤りを正そうとしない限り、先は開けないということを申し上げて終わらせていただきます。  次に行きたいと思います。  民間の認定こども園の問題なんです。先ほども言いました全国で初の社会福祉法人で幼保連携型の認定こども園が、唐突な休園をするということが起きたんですが、その発端となったのが、強制わいせつ事件です。これについては、私たちもシンポジウムを開き、専門家の知見もいただきながら、今、到達している状況が、十分に子どもたちに起こり得てる可能性が高い中で、これは行政不作為が問われる可能性が非常に高いですと。このように弁護士がおっしゃっておられました。  この問題は、施設内の性被害の問題です。なかなか表に出にくい問題です。これはもしかしたら、氷山の一角かもしれないんです。どこかで起きてるかもしれん。でも、今回たまたま明らかになったと。そのことを考えたら、そもそもの園の対応、それから行政の対応、児童相談所の対応にも、私は非常に問題があったと思うんです。SACHICOとの連携など、とても大きな課題を持ったと思っています。  これはきちんと対応できていたのか。ここについては、子どもたちに起きたことについて、相談体制をつくるとか、何か動きはあったとは思います。不十分やったけど、やろうと努力されたことは、私は認めます。それは非常に不十分でしたけど、やっぱり親御さんの思いと、かみ合ってない。  そういう状況あったけれど、そもそも、なぜこういう事態にまで発展したかということについては、きちんと専門家の知見もいただきながら、第三者機関を設置して、調査・検討をして、報告書を出して、園の対応のあり方、行政の対応のあり方、そして児童相談所の果たす役割の提言まで含めて、私はきちんと議論すべき問題やと思うんですけど、そのことについて今の時点でどう考えておられるのか、御答弁ください。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  まず、大前提でございます。  現在、おっしゃっておるようなわいせつに関する事案について、その被疑者とされている人物がそれを認めてるわけではなく、公判もされていないというところで、以前も答弁させていただきましたが、我々行政の立場としては、刑法上の犯罪が確定しない限りは、無罪の推定という刑法の原則に基づいて、この間、判断をしておるということは答弁させていただいてございます。そういった中で、我々としては、そこで働いておられる保育士の聞き取り調査であったり、あるいは保護者の方には相談窓口を設けておるので、いつでも相談に来てくださいということも周知しながら進めております。  先ほど委員のほうから不十分という御指摘もございましたが、我々としては、そう思っておりません。しっかり窓口も設け、相談に来てくれという体制もしっかりと取りながら、お電話の相談等あった場合もございます。  ただ、それぞれの保護者の方から、どの保護者の方からどのようなことを、委員がお聞きになってるかわかりませんが、我々のほうに相談がある部分については、この間まで調停を行っておりました保護者以外の方で、そういった相談、もしくはそういったことが多々あったという認識はしてございません。  また、保育士が退職をするという中で、保育士確保ができないということで、休園という届けを、福祉指導監査課のほうに出されておるわけでございますが、こども未来部としては、それに対する対応として、山本南保育所を使った受入枠を、しっかりと確保するという形で進めておりますので、放置していたわけでも何でもないと考えてございます。  また、先ほど申しました無罪の推定という中で、現在まだそういった第三者機関を設けてということはしておりません。ただ、1つだけ言わさせていただきます。先ほど氷山の一角という言葉を使われましたが、八尾市にあります社会福祉法人と、つねづねお話をする機会もございます。そういった中では、社会福祉法人としてしっかり理念を持って、保育をしていただいておりますので、まさかそこで働いている職員が、ほかにもそういうことをしてるのではないかと疑われるようなことは考えてございません。もちろんしっかりとした保育をしていただくという意味で、つねづねそういった意見交換、苦情が入った場合には、その指導も行っておりますが、そういった中で、氷山の一角という位置づけで対応はしていないことは、ちょっとここで発言させていただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  私もこんなことが起きるなんて思ってませんでした。親御さんも言ってはりました。それまでは、本当にいい園やと思ってましたので、まさかこんなことが起きるなんてと。いろいろ話を聞いてみたら、ずっと起きてた可能性もあったわけでしょう。違いますか。同じ思いです。まさかこんなことが起きてるなんて、そういう事態が起きてたわけです。  司法の判断とかおっしゃっておられるけど、司法の判断と子どもの人権を守る行政の果たす役割は、明確に違うと。このことは誰もが知ってることなんです。だから、起こり得てる可能性が非常に高い中で、行政不作為が問われますと。これが問われたら、八尾市はどうしはるんですかということを、弁護士がおっしゃられたわけです。これは第三者機関をちゃんと設置して、何よりもこういう問題に対して、どう向き合っていったらいいのか。起きないと思っていたことが起きてたわけですから、どう向き合っていったらいいのか。再発防止には、どうしたらいいのか。専門家の知見もちゃんといただいて、第三者機関で報告書を出すと。このことを要望したいと思います。  法人への指導については、保健福祉常任委員会で越智委員のほうから、しっかりとやらせていただきたいと思うんですけど、それに関連してなんですけど、児童福祉審議会のことを、ここで聞かんとあかんと思うので聞かせていただきたいと思います。  休止届を民間の認定こども園が出されたんですが、それについて八尾市が承諾するかどうかについて、児福審の意見をもらうということになってるはずなんです。その児福審は、いつ開かれて、どういう意見が出て、その意見を、市としてどう受けとめて、いつ結論を出すのか。そこについて、教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  児童福祉審議会の御質問でございます。  まず、児童福祉審議会は、2月21日に開催をしてございます。会議自体は、案件の性格によりまして非公開で行われております。さまざまな意見が出てまいりました。今、各委員にその議事概要の確認をとっておる最中でございます。  本来は非公開の会議ですので、意見の結果のみをホームページで公表するという形なんですが、当日の委員の皆様から意見をできるだけ、もちろん法人の個人情報の部分でありますとか、法人の利益にかかわる部分は除外した形でできるだけ公表してほしいという意見もいただきましたので、来週にはその意見を市として公表できるという状況になろうかと思います。  なお、休止の決定につきましては、所管外の部分でございますので、その意見を受けて、市として決定していくという形になっていこうかと思っております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  最後に、この民間の認定こども園で確認をさせていただきたいんですけど、その場での保育の継続というのが、第一義的だと思うんです。社会福祉法人が運営をする。幼保連携型の認定こども園、どんな施設よりも、何よりも、それが優先されたと思うんですけど、その立場は共有してると思うんですが、そこについて、まず1つ確認させていただきたいと思います。  その確認と、その立場に立って八尾市として、どのような指導・助言を行ってきたのか。そこについて休園前と休園後と教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  下村課長。 ◎子育て支援課長(下村利幸)  入所調整の立場から答弁させていただきます。  本来であれば、その園で継続してやり続けられるという保育の継続性の観点からいきますと、最も望ましいというのは言うまでもございません。そういう中で、休園がやむない事象となった場合の次の策というような形で、今回、山本南保育所を民間園に使っていただきながら、そちらのほうを転園先として御用意していただくという形で進めてきております。そういう意味では、それが一番よかったとは、当然思っておりません。  ただ、まずはどこかで受け入れるところをしっかり確保するというのが、行政の責任として、これまで進めてきたところでございます。この法人のほうへの指導・助言につきましては所管外になりますので、具体的な説明については御容赦いただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  入所調整の立場で、御答弁をいただいたんですが、ここはちゃんとトップの判断として、市長に御答弁いただきたいと思うんです。これは社会福祉法人が運営する幼保連携型の認定こども園です。その場での保育の継続が第一義的に問われていたと。八尾市としては、その立場に立ってきたと。このことを明言できますか。市長にその御答弁をいただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  社会福祉法人の理事長にもお会いさせていただき、ぜひ継続をしてあけていただきたいという要請もしております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員、時間です。 ◆委員(田中裕子)  その場での継続は、結局は職員が確保できなかったわけです。継続なんかできません。どんな形で継続をお願いされたんですか。職員が確保できへんのに、もう閉めるしかありません。継続してほしいと言われるけれど、具体的にそれはいつの時期で、どういう形で継続を言われたんですか。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  11月ぐらいであったと思いますが、役所に来ていただいて、ぜひ継続について御協力をいただきたいというお話をさせていただきました。  当時は、保育士が4名しか確保できない。その中でというようなお話ではございましたけれども、最終的にはやはり継続ができないということでの御判断をされたみたいでございます。 ○委員長(土井田隆行)  平成31年度の骨格予算でやってる部分です。もう時間も過ぎてますし、全体の部分も含めて考えた上で、締めるようにやってください。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  もう一度確認をさせていただきたいと思うんですが、そのときはまだ4人確保してる状態で、継続をお願いされたわけですか。そのときに具体的に市から提案をされたんですか。それ以降については、市長として継続の申し入れというか、希望を伝えたということはあるんですか。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  その時点では、4人しか確保ができていないというようなお話でしたんで、4人でも確保できている状況の中で、休園ということではなくて、確保できた中で最低でも継続して保育をしていただきたいというようなお話をさせていただいたところであります。  それ以後は、なかなか会う機会がございませんが、そういう中で事業担当者の担当部門からも、できたらあけていただきたいというお話は、私のメッセージとしてお伝えをしていただいていると思っております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  これは大事なことなんで、1点だけです。  市長、それは11月と違うん違いますか。9月と違いますか。そこの記憶は正確にしていただいたほうがいいと思うんです。
    ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  日程につきましては、ちゃんと秘書課で把握しておりますので、確認をして、後で再度御連絡をさせていただきます。 ○委員長(土井田隆行)  最後に、副委員長。 ○副委員長(露原行隆)  私からは2点だけです。  本会議でも質問させていただいたんですが、子どもの見守り環境です。先ほどもあったと思いますが、河野課長のほうからも、アウトリーチという言葉も御答弁の中で、1つの今後の課題としていただきました。あと、地域拠点ということもおっしゃったと思うんですけども、私がこだわってますのは、この間ずっと1期目のときから、まちづくり基本条例の改正をして、校区まち協をやってといった形で、あと出張所、コミセンの機能再編という形として、どうやって地域に赴いて寄り添っていくかということを、その施策として重ねてこられたんです。私もそれは応援してきたつもりです。  その中で、今回、同じく進んだのが認定こども園の議論です。26の施設を5つに集約をして、マンパワーとして、それを言葉として適当かわかりませんが、分散していたものを集約した部分で、民間園ともどうやってつながりをつくっていくかというようなことを、私は提案し、お願いもしてきたところです。  そんな中で、子どもの見守りという部分についても、どのように全体的な動きとしてやっていくかということについて、本会議でも質問させていただいたところなんですけれども、あのとき、こども未来部長の御答弁をいただくのをうっかりしてましたんで、先ほどの課長の御答弁も踏まえて、改めて、その点だけお答えください。 ○委員長(土井田隆行)  新堂部長。 ◎こども未来部長(新堂剛)  本会議のときは答弁できずに、申しわけございませんでした。  先ほど、まさしく御指摘いただきましたように、この間、八尾市が地域分権を進める中で、出張所を地域拠点にするという流れがございます。その一方で、認定こども園も3カ所から5カ所へする中で、地域子育て支援センターを5カ所に広げていく。そういう形をとってまいりました。また、この5カ所の公立認定こども園が、それぞれのブロックの地域の民間園と連携をしながら、より質の高い保育・教育を進めるということで、この間進めてまいりました。  先日もそういった研修会を開く中で、来ていただいた東京大学の教授のほうからも、非常に高い評価をいただき、また全国に八尾市の取り組みを広めていきたいというお答えまでいただいておる状況でございます。  先ほど課長のほうからも答弁がございましたが、そういった流れの中で、やはり待っているだけではなくて、しっかりと地域に入っていく。あるいは、それぞれの課題を抱えている家庭にはアウトリーチと。それは地域子育て支援センターだけではなくて、八尾市全体の中で、それぞれの立場、それぞれの役割の中できっちりと連携をしながらやっていきたいと思っております。  先ほども御質問いただいたように、そういった総合的な窓口という部分もございます。  一方で、我々職員もそういった中で、全く違う分野で窓口に来られる場合もお子様連れで来られた場合も、あるいは家庭状況を聞く中で課題があって、ここには支援がいるんではないかというように、常にそういった視点を持ちながら、窓口関係の横の連携もしっかり取りながら、対応を進めていきたいと考えてございます。  この間、いろいろと委員のほうからも御指摘をいただく中で、なかなか形にできていないのは、非常に申しわけないところではあるんですけども、こどもいきいき未来計画等を初め、計画を立てていく中では、そういった視点もしっかり持ちながら進めていきたいと考えておりますので、どうか御指導、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  副委員長。 ○副委員長(露原行隆)  ありがとうございます。ぜひ、平成31年度からいよいよ公立の5園が開園といったところで、我々もしっかりと見守っていきたいと思いますし、また何かアイデアが出てきたら、何回も選挙の話が出てますけど、もう1回戻ってこなあかんのですけど、しっかりと提案もつなげて、していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、もう1点です。成人式のことで、本当に許しがたい事案が発生して、ことしはイレギュラーな対応を迫られた中で、ただ、少なくとも私が現場で見させていただいた限り、大きな混乱であるとか事故とかもなく、乗り切って、しっかりとやっていただけたことに、本当に感謝しております。  そんな中で、これは何年か前です。枚方や門真なんかでやってる成人式なんですけど、中学校区ごとにやってるらしいんです。先ほども申しましたように、八尾市は地域ごとの校区まち協なんかやっていて、この後に控えております教育委員会のほうでは、いよいよ来年から小中一貫教育ということをやっていくと。中学校区単位でいったときに、もう一度、成人式のことも考え方としては、自分自身が17年、8年前に成人式を終え、その当時の反省も踏まえての提案なんですけれども、どうしても実行委員会形式でやっていただいてるので、成人やから子と言ってられへんのですが、ことしも男の子と女の子が代表としていろんな挨拶とかされてる。実行委員の挨拶された子以外でも、実行委員で司会されてる子とか、すごくやりがいを持ってやっていただいてることは、すごくいいことだと思います。  ただ、ここからが私の反省なんですけども、行ってる新成人の圧倒的なお客さん感覚が多いと思うんです。それでいいのかもしれませんが、成人といったときに、何かもっと、申しわけないですけど、市長の話でも半分は聞いてないです。祝辞なんかでも残念ながら、私は20年前を振り返っても、一応は聞いてました。  ただ、これからいよいよ、選挙権が18歳になったりであるとか、やっぱり大人としての自覚であるとか、社会に参画するというものが、今の成人式の形で否定するつもりはないんですが、どこまで育めてるのかというのは、自分自身を振り返って、若干クエスチョンマークがつくんです。今のが悪いわけではないです。合同同窓会みたいな形で盛り上がって、それはそれでいいんですけども、今の日本で、なかなか選挙にも行ってもらわれへんであるとか、もっと社会に参画するとか、例えば町会の話であるとか、希薄になってるとか言います。  そういったものを、今の八尾市の施策とした地域のまちづくり、出張所機能、コミセンもいろんなお声をいただきながら、再編していった。教育委員会のほうでは小中一貫といったときに、何か地域でやるという1つの選択も、来年すぐやってほしいということではなくて、そういう成人式のあり方、いわゆる町は人、八尾は人、やっぱり人づくりという部分では、この成人式1つをとっても、大きな何かきっかけになるんではないかと、つねづね思いながら、今回も過ごしておったんです。ぜひそのあたり、人づくりといった視点で、これは後で同じことを教育委員会にも伝えるつもりなんですけども、そのあたり、私が8年間、成人式を見させていただいて、ありがたいことに、だんだんと先ほど市長の話もなかなか聞いてもらえないということを言いながらも、だんだん着席率が高くなってるのは、いいことだと思いつつも、ただ、もう一歩、何か彼らに対して、成人式1つをとっても、もっと能動的にというような機会にできたらということを考えたりしているんです。  実現可能かどうかわかりませんが、1つのヒントとしては、枚方が中学校区単位でやってるらしいというようなことも踏まえて、今後の成人式のあり方についても、何か考えがあれば、教えていただきたいと思うんです。これは課長もそうですし、場合によったら副市長なんかも、私の思いを受けて、ちょっとお答えいただけたらと思うんですが、もうそれだけで終わります。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  成人式について、そのように言っていただいて、今回の件については、本当にあってはならないことでしたけれども、これをきっかけに庁内全体で一生懸命、成人を祝うという意識も出たかと思ってございます。  そうした中で、成人式については、実行委員会制をとってきていて、冊子を見ていただくとわかるんですけども、市長の御提案もあって、冊子の形態が随分変わってきました。町ぐるみで成人を祝って、見守っていくんだというようなところにまで、お店がいろいろ協賛をしてくださったりとか、そういう動きもございます。  そうした中で、私は露原副委員長とは位置が違いますが、八尾市の成人式は厳粛でとてもいいと思っています。やはり女性の成人の子たちは、ほとんどの子が着物を着て、こういう一生に1回のものを迎える。男性もそうです。スーツになるというのは、なかなかない。そういった中で、小さいときに一緒に過ごした仲間と、ここまで大きなってきたと。これからも頑張ろうというような共有ができる場で、本当にいいと思っています。  今回は、たまたま別の件があって報道も来られてましたが、八尾の成人式が映像で出るというようなこともありました。市民の反応はどうだったかというのは、私も全てをお聞きできるわけではないですけど、いろんなところでお聞きしますと、八尾の成人の子は、子どもたちはああいう式の中でしっかり受けとめられるいい成長をしてると言っていただいた方がありました。  それと、一方で冒頭で申し上げましたように、町ぐるみで祝っていく。守ってあげる。そういう意識がすごく強い町なんだということも、実感をいたしました。今、成人の実行委員会制も、お願いしなくても手が挙がってくるような状況になっていると聞いておりますので、そういった中で主体的に成人の子たちが動き出す。また、厳粛に受けとめて、これからのスタートの場として、式を厳粛に行っていく。そういったこととしては、しっかりとやっていただきたいと思ってございます。 ○委員長(土井田隆行)  副委員長。 ○副委員長(露原行隆)  1点だけ、これも提案です。私は実行委員会はすごくいいと思うんです。あれを中学校区単位にやったら、あの体験をもっとたくさんの新成人にやっていただけるんではないかという提案です。  もう1つは、市長の話を聞かなくても、来賓の話を聞かなくても、今回太鼓をたたいていただいたと思うんですけど、自分が過ごした学校の後輩たちが何かをやってくれるとなったら、大人としたら、それは黙って見ざるを得んでしょうというのもあるんです。やっぱり大人としての意識づけという部分については、まだまだいろんなことを考えられるんではないかと。これはアイデアです。すぐにできるとも思っていません。この話が出たら、中学生に企画してもらったらおもしろいというような声もあったりしました。将来、自分がどんな成人式を迎えるのかと想像しながら、中学生が成人式を企画するとかも、今いろんなことを考える素材としては、成人式は、先ほど中学校が終わってからといったら、なかなか子どもたちと接点を持ちにくいというお話もあったと思います。それで、2000人ぐらいが一堂に会する成人式という機会もあれば、中学校区ごとにやって、もっと密な形で何かできないかというのは、私が今度、枚方市に行って、どんな格好や考え方でやってはるのか、当日はこっちの新成人のお祝いしたいので行けないですけど、話を聞きにいきたいと思ってます。いろんなことを、これから何ができるのかといったところを考えたいと思っています。  先ほど、副市長がOTS会議のことをおっしゃってました。私もこの間、報告会、発表会に行かせていただいて、「テンポやお」という吹奏楽のチームのファシリテーターの方が、今あるものを応援するのが、一番近道だというような言葉をおっしゃられたときに、すごく響くものがありました。  何も若者に悲観してるんではなくて、もっと何か応援できるような形が考えられないかということを、また随時、提案できるように、またここに戻ってきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  次に、議案第36号「平成31年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  河野こども政策課長から提案理由の説明を求めます。  河野課長。 ◎こども政策課長(河野聡)  ただいま議題となりました議案第36号「平成31年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうち、こども未来部所管分につきまして御説明申し上げます。  補正予算書の16ページをお開きください。  款3民生費、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費におきまして3111万9000円を増額補正いたすもので、幼児教育無償化に係るシステム改修費として、入所関係事務経費を増額するものでございます。  次に、目3認定こども園等施設費におきまして247万5000円を増額補正いたすもので、幼児教育無償化に係るシステム改修費として、公立認定こども園等運営事業経費を増額するものでございます。  以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、こども未来部関係の審査を終了いたします。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午後4時01分休憩      ◇   午後4時15分再開 ○委員長(土井田隆行)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  次に、教育委員会及び建築部のうちの当分科会所管分関係について、審査を行います。  まず、議案第16号「平成30年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  尾谷教育総務部長から提案理由の説明を求めます。  尾谷部長。 ◎教育総務部長(尾谷祐司)  ただいま議題となりました議案第16号「平成30年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうち、教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。  それでは、お手元の補正予算書48ページをお開き願います。  款9教育費、項1教育総務費、目2事務局費では、普通退職者が当初の見込みを上回ったため、退職手当において551万円の増額補正を、目4教育振興費では、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、奨学基金積立金において10万円を増額する一方、英語教育推進経費において、英語指導者派遣業務委託料の入札による減で1025万円を減額し、差し引き1015万円を減額補正するものでございます。  目6小・中学校施設規模適正化推進事業費では、施設一体型小・中学校整備事業費において、旧中高安小学校校舎解体工事請負費の入札による減等で9282万円の減額補正を計上するものでございます。  次に、項2小学校費、目3学校建設費では、大正小学校防音設備機能更新に伴う工事請負費の入札による減等で769万7000円の減額補正を計上するものでございます。  次に、項5社会教育費、目3生涯学習センター管理費では、台風21号による指定管理施設等の損害への対応等に伴う経費として、294万8000円の増額補正を、目4文化財保護費では、同じく台風21号による指定管理施設等の損害への対応等に伴う経費として、史跡心合寺山古墳管理運営経費で30万円、安中新田会所跡旧植田家住宅管理運営経費で100万円の増額補正を、それぞれ計上するものでございます。  補正予算書の50ページをごらんください。  次に、項6保健体育費、目2体育施設費では、同じく台風21号による指定管理施設等の損害への対応等に伴う経費として、総合体育館管理運営経費で251万円、市民運動広場管理運営経費で371万7000円、指定管理委託料の修繕費精算等に伴い、屋内プール管理運営経費において1170万8000円の増額補正を、それぞれ計上するものでございます。  目3学校給食費では、既設小学校給食施設更新事業費において、曙川小学校給食調理棟改修工事請負費の入札による減で797万2000円、小学校給食調理業務委託経費において、調理業務委託料の入札による減で200万8000円、中学校給食管理運営経費において、調理業務委託料が当初の見込みを下回ったため、2135万3000円の減額補正を、それぞれ計上するものでございます。  次に、継続費補正でございますが、恐れ入ります、6ページにお戻りください。  款9教育費、項1教育総務費、旧中高安小学校解体事業におきまして、総額及び年割額を、項2小学校費、大正小学校防音設備機能更新事業におきましては、総額及び年割額をそれぞれ変更いたすものでございます。  次に、繰越明許費でございますが、8ページをごらんください。  第3表に掲げておりますとおり、款9教育費、項1教育総務費におきまして、桂小学校改築事業として6695万2000円を、項2小学校費におきまして、施設整備事業として17億2656万3000円を、項3中学校費におきまして、施設整備事業として1億4963万9000円を、それぞれ翌年度に繰り越すものでございます。  次に、債務負担行為補正でございますが、10ページをごらんください。
     第4表記載の安中新田会所跡旧植田家住宅指定管理業務の限度額を8700万円に変更するものでございます。  以上、甚だ簡単な説明でございますが、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  次に、議案第22号「平成31年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当分科会所管分を議題といたします。  まず、尾谷教育総務部長から提案理由の説明を求めます。  尾谷部長。 ◎教育総務部長(尾谷祐司)  ただいま議題となりました議案第22号「平成31年度八尾市一般会計予算の件」のうちの教育委員会所管分及び関連する平成31年度主要施策等について、予算書及び関連資料に基づきまして御説明申し上げます。  それでは、予算書の6ページをお開き願います。  款9教育費の平成31年度当初予算額は、総額61億9461万6000円でありますが、このうち教育委員会所管分は56億6003万2000円でございます。  それでは、項、目ごとに御説明申し上げます。  予算書の194ページをお開き願います。  項1教育総務費、目1教育委員会費の予算額は807万2000円で、教育委員報酬などでございます。  目2事務局費の予算額10億1051万7000円のうち、教育委員会所管分は10億0740万5000円で、職員人件費などでございます。  196ページをお開き願います。  目3教職員研修厚生費の予算額は1210万3000円で、教職員健康診断経費などでございます。  目4教育振興費の予算額4億5634万3000円のうち、教育委員会所管分は3億4755万3000円で、英語教育推進経費などでございます。  200ページをお開き願います。  目5小・中学校施設規模適正化推進事業費の予算額は1億6929万5000円で、施設一体型小・中学校整備事業費などでございます。  次に、項2小学校費、目1小学校管理費の予算額8億7061万5000円のうち、教育委員会所管分は8億1873万8000円で、学校管理運営経費などでございます。  202ページをお開き願います。  目2教育振興費の予算額は1億7967万円で、就学援助経費などでございます。  目3学校建設費の予算額4億1232万7000円のうち、教育委員会所管分は3億4566万4000円で、施設整備費でございます。  204ページをお開き願います。  項3中学校費、目1中学校管理費の予算額4億5802万8000円のうち、教育委員会所管分は4億2255万2000円で、学校管理運営経費などでございます。  目2教育振興費の予算額は1億1241万4000円で、就学援助経費などでございます。  206ページをお開き願います。  項4幼稚園費、目1幼稚園費の予算額1億1873万4000円のうち、教育委員会所管分は1億0907万3000円で、職員人件費などでございます。  208ページをお開き願います。  項5社会教育費、目1社会教育総務費の予算額は1億6329万7000円で、職員人件費などでございます。  210ページをお開き願います。  目2生涯学習推進費の予算額は4785万4000円で、地区生涯学習推進経費などでございます。  目3生涯学習センター管理費の予算額は1億3602万7000円で、生涯学習センター管理運営経費などでございます。  目4文化財保護費の予算額は2億0787万9000円で、文化財施設の管理運営経費などでございます。  212ページをお開き願います。  目5図書館費の予算額は4億8722万4000円で、図書館等施設の管理運営経費などでございます。  214ページをお開き願います。  次に、項6保健体育費、目1保健体育総務費の予算額は4529万5000円で、職員人件費などでございます。  216ページをお開き願います。  目2体育施設費の予算額は2億3889万1000円で、体育施設の管理運営経費などでございます。  目3学校給食費の予算額は8億0102万6000円で、小学校給食調理業務委託経費などでございます。  続きまして、予算書の10ページをお開き願います。  第2表債務負担行為でございますが、表の最下段にございます新版八尾市史資料編刊行業務の債務負担行為を設定いたすものでございます。なお、期間及び限度額は、ごらんのとおりでございます。  続きまして、平成31年度予算参考資料の14ページをお開き願います。  平成31年度の主な事業につきまして御説明申し上げます。  まず、総合計画の目標②の子どもや若い世代の未来が広がる八尾でございます。  最下段の小中一貫教育推進事業では、基本方針に基づき、全中学校区でキャリア教育の視点を生かし、義務教育9年間を見通した小中一貫教育の実施を通して、本市の教育振興を図るための経費として371万円を計上しております。  次に、総合計画の目標③町の魅力を高め、発信する八尾でございますが、歴史資産のまちやお推進事業として、歴史資産の基本的な方針のもと、国史跡由義寺跡の保存活用の策定を行うとともに、本市の有する歴史資産の保存、活用等に係る経費として2380万8000円を計上しております。  続きまして、投資的経費について御説明申し上げます。  資料12ページにお戻りください。  3の学校教育施設整備事業におきまして、(1)特別支援教育施設整備事業では、支援学級用備品購入で529万2000円を、(2)小・中学校施設規模適正化推進事業では、桂小学校改築事業、旧中高安小学校解体事業で1億6929万5000円を、(3)小学校施設整備事業では、大正小学校防音設備機能更新事業、トイレ洋式化工事等で4億1232万7000円を、(4)中学校施設整備事業では、各中学校施設整備で4688万7000円を、(5)学校給食施設整備事業では、既設小学校給食施設更新事業で1402万円を、4のその他事業では、(9)由義寺跡保存活用事業では、由義寺跡史跡地フェンス設置工事で1071万6000円を、(10)図書館改修事業では、志紀図書館外壁改修工事負担金として623万3000円を、それぞれ計上しております。  甚だ簡単ではございますが、よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  次に、芝池公共建築課長から提案理由の説明を求めます。  芝池課長。 ◎公共建築課長(芝池具寿)  ただいま議題となりました議案第22号のうち、建築部所管分について御説明を申し上げます。  初めに、予算書の6ページをお開き願います。  款9教育費の平成31年度当初予算額は、総額61億9461万6000円で、そのうち建築部所管分は2億0900万3000円でございます。  それでは、款9教育費の項・目ごとに御説明申し上げます。  予算書の194ページをお開き願います。  項1教育総務費、目2事務局費の10億1051万7000円のうち、建築部所管分は311万2000円で、施設整備業務委託費、産業廃棄物処理業務委託経費等でございます。  200ページをお開き願います。  項2小学校費、目1小学校管理費の8億7061万5000円のうち、建築部所管分は5187万7000円で、小学校施設等の学校営繕経費でございます。  202ページをお開き願います。  項2小学校費、目3学校建設費の4億1232万7000円のうち、建築部所管分は6666万3000円で、小学校に係る施設整備費でございます。  204ページをお開き願います。  項3中学校費、目1中学校管理費の4億5802万8000円のうち、建築部所管分は3547万6000円で、中学校施設等の学校営繕経費でございます。  206ページをお開き願います。  項3中学校費、目3学校建設費ですが、4688万7000円の全てが建築部所管分であり、中学校に係る施設整備費でございます。  同じく206ページ、項4幼稚園費、目1幼稚園費の1億1873万4000円のうち、建築部所管分は498万8000円で、幼稚園施設等の営繕経費でございます。  以上が、建築部所管分の当初予算案の説明とさせていただきます。  甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  提案理由の説明が終わりました。  平成31年度八尾市一般会計予算の審議に先立ち、委員の皆様に申し上げます。  八尾市立小学校普通教室等空調設備整備工事に係る件につきましては、2月27日に開会しました文教常任委員会において、十分な審査と委員会での議決を行い、2月28日の本会議で議決をしております。その際に、今後の詳細なスケジュールやランニングコスト等の算出等についても未定であることを確認しています。  つきましては、改選後の6月議会に合わせて、進捗状況等の中間的な報告を求めておきたいと考えておりますので、この場での繰り返しの質疑は控えていただきますよう、お願いを申し上げます。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  教育のところで、これはいつも聞いてるんですけど、今回の予算書の217ページの中学校給食の管理運営経費のところで、5300万円ほど計上をしていただいております。この中身を詳細に教えていただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  大木課長。 ◎学務給食課長(大木英和)  中学校給食管理運営経費につきましてですけど、詳細につきまして、まず一番大きいのは給食の調理委託料であります。あと、もう1つは予約システムの委託料、給食の配膳室の衛生管理とか検便等の委託料、その他もろもろ修繕料の合算が、この金額になっております。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  いつもここで聞くんですけど、なかなか喫食率が上がらないんで、もうちょっと給食をみんなで食べてほしいという思いがあって、いつも聞かせていただくんです。今の時点でもいいんですけど、もし喫食率がどれぐらいになってるというのがわかれば、教えていただきたいと思うんです。 ○委員長(土井田隆行)
     大木課長。 ◎学務給食課長(大木英和)  手元資料が、昨年の12月末でまとめてる分しかないんですが、平均して7.1~7.2%あたりで、今、推移しております。直近でいったら、12月が7.2%、11月も7.2%でありました。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  平成29年度決算のところで話したら、余り数字的にはもう横ばいで、ちょっと上がってるというようなところなのかと思うんですけど、八尾市はもともとお弁当の推進というところもあって、ただ、もともと給食を始めたきっかけというのも、いろんな考えの中で進めてきたんです。  やっぱり僕は思うんですけど、この7点何%というと、1クラスでいったら少数派になりますし、中学校は物すごく多感なときなんで、なかなか少数派にというのが難しいと思うことがあります。  こういう食育というところで、旬のものというのは、小さいときには余り知識もなく、感じなかったことが、今、大人になってみて、この時期は八尾でいったら若ゴボウとか枝豆とか、時期によっていろいろあるんです。そういうのを、やっぱり中学校のときとか多感なときに教育としてできたら、僕はすごくいいんと違うのかと思ってます。  そういった意味でいうと、いつも言うんですけど、学年でもクラスでもいいんですけど、全員で食べるような機会があったら、少数派のところが全員で食べて、ちょっと意識を変えるような取り組みなんかがあったらうれしいと思うんですけど、喫食率を上げていくような取り組みの中で、今までも当然やっていただいてるとは思うんですけど、何か新しいやり方というものがあれば、教えていただきたいし、今、言ってるように、食べる機会があったら、ぜひ食べていただきたい。何度も言うんですけど、おいしいんです。食べていただきたいと思うんですけど、その辺で何かあれば、お願いします。 ○委員長(土井田隆行)  大木課長。 ◎学務給食課長(大木英和)  今、委員おっしゃっていただいたように、旬のものを使っているという意味でいったら、きょうもまさしく菜の花の和え物が出たりとか、いわゆる季節感のある献立には心くだいて作業をしております。  また、喫食率の向上を目指して、何かやっていくことはないのかという御意見でありますけども、今まで導入前には保護者向けの試食会というのを3校で、各学校200名ぐらいの掛ける3校ぐらいでやったんですけども、できたら食べたことのない子どもに一度食べていただきたいという気持ちがございますので、どのような形になるかわかりませんが、企画してみたいと思っておるところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  ぜひやってください。それをやったから、すぐこの数字にあらわれるのかというのは、いろいろと検討もしていかなあかんところではあるとは思うんです。  旬のものに、菜の花も出してるというような話で、今の僕ならおいしいと思えるんですけど、すごく塩分や何やを欲しいような今の中学生が菜の花を食べて、それがどうなんかわからないですけど、そういう食育のところで、この時期はこれが旬なんだというようなものの教育というものが、一緒にできたらいいと思います。  ぜひ保護者にも食べていただいていて、親に食べやと言われても、なかなか周りの状況がそうではなかったら、そうしたら給食にするというのも、なかなか難しいと思いますし、一度食べていただく機会があればと思います。  そして、やっぱり一番気になってるのは、システムのところです。急には、なかなか難しいとは思うんですけど、前もってやらないといかんというところが、ちょっとその辺も喫食率の上がらない弊害になっていると思ったりもするんです。もし、その辺のシステムの改善をできるようなことがあれば、ぜひやっていただきたいと思うんですけど、その辺はいかがですか。 ○委員長(土井田隆行)  大木課長。 ◎学務給食課長(大木英和)  中学校給食を導入する前に、きょう言ってあしたみたいな申し込みができないかということも検討いたしました。  内容的には、現にやっている市もございますけども、それによって1食当たりの単価が非常に上がる。もしくは単価を維持することによって、食の中身が若干落ちるといったら失礼ですけど、ちょっと緩くなってしまうようなことがあるとお聞きしてましたので、現段階でスタートするときには、1カ月単位の申し込みと。  ただ、現在は半月単位でやってます。というのは、例えば4月分を申し込むんであれば、3月20日が締め切りなんですけども、4月後半の分につきましては、当月の5日まで申し込みの変更ができるという形をとっております。当初は月に1回だけと思ってたんですけど、現在、月に2回というシステムで動いております。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  その辺の変更もしていただいてる中で、また結果的なところもしっかりと見ていただいて、できるだけ改善していただいて、より多くの人に食べていただけたらと思うんで、どうぞよろしくお願いします。  それと、予算書の197ページのいじめ調査委員会の5人の報酬分というところと、同じように199ページのいじめ問題対策経費というところで、これはどういう内訳になっているのか。この辺もお聞かせ願えますか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  いじめ調査委員会の経費につきましては、いじめ事象につきまして重大事態が生起した場合に、外部委員の方に入っていただいて調査を実施していただきます。それについての謝礼という形になっています。  いじめ対策事業につきましては、条例で定めておりますいじめ問題対策連絡協議会の委員の謝礼であったりとか、いわゆる啓発のための費用といったところが、主なものとなっております。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  そしたら、5人分の報酬というのは、そういう事象が出て、会議体が設けられたというようなときに使う経費ですということで、常に何か委員がおってということではないということですか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  委員の委嘱については、そういった事態が発生したときに速やかに対応できるようにということで、現段階でも委嘱はしております。  ただ、実際の会議ということにつきましては、事象が生起した場合、必要になった場合ということでお集まりいただく形にはなっております。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  地域で、よくいじめのところで、小さいことから、いろいろと聞くんです。相談も受ける中で、いつもこれは言うんですけど、この部分に関しては、お金の要らないところかと。お金がかからなくても、要は教育委員会と現場とが、しっかりと連携をとっていただいてたら、対処できるようなことが事前にわかって、早い段階でいけばいくほど、早く対処できるし、おさまっていくものかと思います。その辺を考えると、お金を使わなくてできることなんで、ここは学校としっかりやっていただきたいということだけ、伝えとかないといけないと思います。  本当にちょこちょこしたことですけど、いろいろと聞くんです。ただ、それは僕がそう思ってるだけで、本人にとっては物すごく重大なことになってることもありますし、表に出ないところで、今いろんな話の中でおさまってるだけなんで、この辺が本当に教育委員会と学校がしっかりと連携していただきながら、未然に防げたら、もうこれ以上のことはないと思いますし、お金の使わないところなんで、しっかりやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。  それと、所管事務調査とかぶってくるかと思うんですけど、予算書で通学路の安全確保とか安全確保の経費のところが、197ページ、199ページと同じようなところで出てきてるんですけど、これはどういった中身かだけ教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  通学路の安全確保の取り組みにつきましては、通学路の安全プログラムに基づく対策を実施しているところでございます。  経費の内訳といたしましては、そういった交通安全の消耗品であったり、通学路の横断の安全誘導業務の委託料の経費になっております。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  これは所管事務調査でもやって、いろいろと提言もさせていただいているんで、その辺は今後やっていただけると思うんで、深くは聞かないです。  あと、いつも言ってますが、予算書199ページの学力向上の推進経費のところで、これは前回にもやったんで余り深くはあれなんですけども、実績書を見ると、学力のところだけではないんですけども、やっぱり数字的にポイントが下がってるという事実もあります。この前、仁科課長からも調査をした中学生が、今しっかりとやっていただくというような話もあったんで、ただ、その追っかける世代というのも、現状の底上げの部分でしっかりとやっていただいて、八尾市の教育はしっかりと全国レベルで推移をしているんだというところを、胸を張って、学力だけではないです。スポーツ、体力は実績表を見ると上がってきてますが、いつも言ってるように、生きる力というところで、八尾市のいいところをしっかりと出していただいて、教育というところにつなげていただきたいと思うんですけども、その辺のところで何かあれば、お願いできますか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  当然、学力観といったところにつきましては、生きる力は当然なんですけれども、学力の課題ということで、今、お話をいただいておりますので、そういったところでは、各学校のそれぞれの課題に対した取り組みを進めさせていただいています。所管事務調査でも申し上げましたけども、主体的、対話的、深い学びの視点に立った授業づくり、また自学自習力の育成、そして言葉の力ということでの大きい取り組みを柱として進めさせていただいてるところでございます。  それと、そういったことをしっかり進める上での組織的な推進といったところを柱に進めさせていただいております。 ○委員長(土井田隆行)  阪本委員。 ◆委員(阪本忠明)  八尾市においては、今、小中一貫教育ということも進めていっていただく中で、当然いじめのところもそうですし、今、こういった学力といったところもそうですし、やっぱり地域と八尾市、オール八尾市でそういった教育というところはやっていかないといかんと。この前も、吉村和三治議員が地域のところで、挨拶から始めようというようなことをやっていただいている。僕は確かにその基本的なところが、まず大切だと思いますし、それを小学校から中学校の一貫教育の中で、地域、そして家庭というところの一体でやっていくということも進めてるということなんで、そこは今後も八尾市の教育というものを、しっかりとやっていただけたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  まず、予算書の199ページの学校ICT活用事業経費7614万1000円の中に含まれているかと思いますが、プログラミング教育が、来年4月からいよいよ始まるわけです。この予算額と、それから具体的な内容をお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  学校のICT活用事業についてでございますけれども、こちらは各学校に導入しておりますシンクライアントシステム、また校務支援システム等の使用に当たっての委託料等の予算となっているところでございます。  また、プログラミング教育は、平成32年度から小学校で導入をされていくことになるんですけれども、ここにつきましては、新しい学習指導要領が公示されて以降、3年間にわたって教員の研修、それから先行事業の実施ということで取り組みを進めてまいりました。  具体的には、地元企業のアーテックのプログラミング教材を使用したロボットカーの操作研修であったり、また文部科学省のプログラミングコンテンツを活用した実際の先生方の研修を行うということと、それらの研修を活用した実際の学校での授業実施ということで、この間実施をさせていただきまして、先生方からは、思ったより簡単にできたということであったり、また子どもたちの様子としても、やってみて楽しかったということでした。やっぱり取り組み方や食らいつき方が大きく実感としては持てたということが、今までの成果でございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  もう平成32年からと言いながら、既に実施をしていただいているような状況かと思いますが、本格実施に向けて、今年度は体制を整えていただいているかと思います。  まさしく、今おっしゃっていただいたように、プログラミング教育にふなれな教員へのサポート体制が重要だということも聞いておりますが、各現場の先生方はおっしゃってくださったように、思ったよりも簡単だということで認識してよろしいんでしょうか。どういう体制で行うんでしょうか。全ての小学校の何年生で実施するとか、教科としてではないと聞いてます。算数の授業とか、それからいろんな部分で、クラブ活動などにも取り入れるなどということも書かれていますので、具体的にどういう体制で行って、どういう先生がこのプログラミング教育に携わるのか。教えてください。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  今回の学習指導要領の改訂によりましたら、学習指導要領総則におきまして、学習の基礎となる資質能力として言語能力と並んで、情報活用能力が上げられているというところから、学校ICTを活用しながら、子どもたちにそのようなプログラミングを生かした教育をすることで、思考力、判断力をつけていくということが主眼となりますので、教科としてはおっしゃったように特定されるということではなく、例えば理科であったり、生活、または総合的な学習の中で、学年や子どもの状況に応じて単元や教材を選定していくということになってくるかと思います。  ですので、先生の位置づけとしましては、担任の先生であったり、例えば理科の専科の先生であったり、さまざま教科の中で活用をいただくという形になるかと思います。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  初めて、この単語を聞いたときに、プログラマーを養成するんではないかと、一旦勘違いしたんですが、プログラミングというのは、簡単に言えば、銀行のATMを使えるとか、そういう単純なことができるように、コンピューターが魔法の箱ではなくて、生活の一部として使っていけるような教育を推進していくということで、私自身も理解しているんです。ICTとかAIとかと言いましたら、もう今の子どもたちのほうがスマホやパソコンなどを巧みに使えたりするわけですので、そういう面では余り心配しなくていいのかと思うんです。  ただ、それを使うに当たっての情報リテラシー教育は、しっかりと教育現場としては、指導をしていかなければならないと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。
    教育センター所長(塚本妙一)  教員への意識啓発の部分でございますけれども、ICTの担当者研修の中で、今おっしゃっていただいたような情報モラルであったり、リテラシーについての重要性は、先生方が個人情報等を扱う上での注意点であったり、子どもたちに扱わせる上でのインターネットを活用する上での留意点であったり、具体的にどんな被害があったり、加害者になり得るということも含めて、教育をできるようにということで研修も実施しているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  八尾市としては、教育委員会がそういうプログラミング教育の資質とか能力をどうしていきたいというのをつくって、各現場におろすのか。各小学校の現場で考えていただくのか。どういう運びになっているのでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  プログラミング的思考を育むということが示されておりますので、具体的な指導の方法については、教育課程を編成する学校のほうで検討をしていただくことになりますけれども、教育委員会といたしましては、その手法であったり、指導方法であったりというところの支援をしっかりしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  教育委員会としての指針を示しながら、教育現場で応用もしていただきながら活用をすると。  ただ、やっぱり人材も必要だと思いますし、これまで八尾市はICT支援員なんかもいらっしゃると思いますが、それでもまだまだやっぱり足りない部分があります。それから、最初におっしゃっていただいたアーテックに入っていただいて、教材も提供していただいてるということですが、それでも現場のほうは人材が必要となってくるかと思うんです。そんなときに市民ボランティアの活用であるとか、学生サポーターの活用とかも考えていらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  学校のパソコン関係の機器につきましては、保守やメンテナンスも含めまして、センターの情報推進チームがおりますので、必要な場合には派遣をさせていただいて、対応をさせていただく。また、授業等で活用するに当たって、何か技術的なサポートが必要であれば、その辺もサポートはさせていただくという形で実施をしております。  機器の取り扱いについても、一定慎重に扱っていただく部分もございますので、そこは教育センターのほうで、しっかり監視をさせていただきながら、授業等に活用をしていただくということで、対応しているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  この平成32年から始まる新しい取り組みは、やっぱり自治体の裁量によって、大きく変わってくると思うんです。国の指針で出されているところを、どれだけ活用できて、どれだけ学力の向上につなげられたり、論理的な考え方の力を養えたりということについても、それこそ子どもたちは教育の方針や持っていき方によって、大きく変わってくると思いますので、その辺はちょっと詳細に研究していただきながら、今年度しっかりとその辺組み立てていただきたいと思います。  それによって、実施したからといって、それだけを取りたてて、そのことを評価するわけではありませんが、そのことによって、今まで課題となってきた、いろいろな学力向上であったり、興味をそそるような自分自身の好きなことを伸ばしていけるような教育につなげていけるという観点が大事だと思いますので、子どもたちが喜んで活動できるような視点を、しっかりと取り入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  プログラミング教育に限らず、学校において育むべき力の1つとしてこの学習指導要領にも示されております社会の身近な問題の解決につなげていくというような力を育成するという文言もございます。来年度から全中学校区で展開していきます小中一貫教育におきましても、キャリア教育の視点を持って、9年間を見通した生きる力を育んでいくという視点がございます。プログラミング教育も含めて、そのような教育を八尾市全体で進めていけるように、こちらのフィールドについても、しっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  社会に出たときに、しっかりと役立つような取り組みを、ぜひお願いしたいと思います。  それから、こども未来部のほうでも聞かせていただきましたが、児童虐待についての緊急点検調査が、国のほうから3月8日までに向けて実施ということで、教育委員会としてもうされていると思いますが、その辺の状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  まず、調査についてなんですけれども、平成31年2月14日付で、大阪府教育委員会を通じまして、国のほうから調査の依頼がございました。  市教育委員会が行う調査対象についてですが、市内公立幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校に在籍する児童・生徒がその対象となっています。  調査の内容については、大きく2点です。  1点目は、児童虐待を受けた児童・生徒等の保護者等から、当該児童、保護者、生徒に関して、教育委員会に対して不当な対応を要求されたケースはあるのかといったところです。  2点目は、平成31年2月14日現在において、2月1日以降、一度も登校していない児童・生徒の面会の状況について調査するものとなっております。  なお、本調査の国の最終の取りまとめが、本日3月8日という形になっております。状況は以上です。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  その不登校の状況というのは、もうわかりますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  まず、本日3月8日といいましたが、あすです。申しわけございません。  調査については、一定進めてはおるところなんですが、現段階では、まだ調査中ということで、実際に、面会の対応等を動いていただいているところもありますので、そういったところについて、まだ調査中ということで御理解いただければありがたいです。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  不登校の状況も、これまでも聞かせていただいておるところでございますので、把握はしていただいていると思いますが、今回の緊急点検調査に基づいて、徹底的にここは調べていただきたいと思いますし、一人でもわからないということのないように、お願いしたいと思います。  また、教育委員会だけではなくて、関係機関です。ケースワーカーが4人いらっしゃいますし、また、スクールロイヤーの方も含めて、しっかりと対応をお願いしたいと思います。また、児相とか警察とか、おかしいと思ったら、ちゅうちょせずに、その辺の機関と連携をとって、徹底的に調べていただきたいことをお願いをしておきたいと思います。  続きまして、予算書の203ページの就学援助についてお伺いしますが、要望してまいりました前倒し支給が、ことしから始まりました。このことについての状況をお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  大木課長。 ◎学務給食課長(大木英和)  前倒し支給につきましては、小学校1年生になる対象者の方を、1月末まで受付を行いまして、2月中に支払いのほうを済ませております。  一応、認定者は小学校新1年生が374人の認定になっております。当初推察していたのが、大体、小学校新1年生が2200人ぐらいなので、それから今の現在の認定率を掛ければ、おおよそ480人ぐらいが対象になるかと思っているところ、374人ということで、78%のお子さんの御家庭には支給できたものと推察しております。  なお、5月1日から、また新1年生に上がった上で申し込みされた場合も、従前の入学準備金認定になれば、支払うことができますので、今、漏れていますと思われる残り二十何%の方も、その折に支給できるものと考えております。  ちなみに、中学校の新1年生の分については497人で、これは小学校6年生で、今、認定されている数がそのままになりますので、これは新規に申し込まなくても、自動的に振り込んだという形になります。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  ありがとうございます。  待ってくださっていたのかという数字が出ていると思います。約80%近いということで、1年目にしたら高い数値だと思っております。来年に向けて、周知徹底していただきたいと思いますし、個別にしていただいたと思いますので、また、申し込まれていない方については、丁寧な説明もお願いできたらと思います。大変喜んでいらっしゃいます。準備金が先にもらえてよかったとのお声も聞いてますので、また、よろしくお願いします。  それから、あと206ページの幼稚園費にかかわって、こども未来部のほうでも聞かせていただいたんですが、幼稚園の跡地につきまして、放課後児童室が多くなってきたところで使わせていただくということで、教育委員会と連携してやってますという答弁もいただいているわけですが、教育委員会としては、どのように考えているのか。  また、どんどんふえてきているところの学校名も言ってくださっていたので、そこに対する計画というのも考えてくださっているのかどうか、お聞かせください。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  公立幼稚園の跡地活用についてでございます。  これらにつきましては、こども未来部の答弁でもありましたように、例えば放課後児童室のほうでの活用という部分につきまして、御相談があった折には、そういった活用も含めて、また協議を進めているところでございます。そういった中で、今後、跡地活用の方向性につきましては、庁内のほうでも議論がなされているところでございますけども、基本的には子どものために有効に活用するという方向ですんで、教育委員会といたしましても、そのような考えでいるところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  お願いします。私からは、学校地域連携推進経費、今年度17万5000円と額は少ないんですけれども、計上されております。その件について、お伺いしたいと思います。  私もこの4年間、この課題についてはかなりこだわって、さまざまな場所で質問もし、御提案もさせていただいたと思っております。私自身は、やはりこれからは学校の中に地域をつくろうと。つまり地域の人たちが日常的に学校という場にいて、そして、自然に子どもたちと触れ合ったり、一緒の活動をしたり、そういう体験を通じて、子どもたちが地域や地域の人たちに愛着を持つ。そして、地域のいろんな取り組みに対しても参加していく。何かそんな流れを、私はいつも頭に描いております。  そういう意味では、この地域連携推進事業を、とりあえず3校のモデル事業を始めたということについては、とても期待を持って、注視させていただいてるという思いから質問をしたいと思います。  この事業については、平成29年度に仕組みづくり、そして、今年度は実践と。いよいよ平成31年度から、次はどういうステップに行くんだろうかということを思っているのですが、今年度の方向性について、お考えをお聞かせください。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  学校地域連携推進事業についての御質問でございます。  今年度の状況でございますけれども、まず、そのモデル校区を3校区に設定させていただいておりまして、その中で、学校の現状や課題についても、いろいろと御議論いただいているところでございます。また、こういった地域の取り組み、学校の課題について、地域がともに考えて進めていくという考え方について、また、地域拠点も含む職員であるとか、学校につきましても、広く共有をしたいと考えておりまして、今年度、大阪市立大学の森先生を講師としてお招きをいたしまして、そういった部分の研修等も実施してきたところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  私もこのモデル校の取り組みを、八尾市全体で共有していってもらいたいという思いがありますが、もう既に講師を呼んで、皆さんで研修をして、この取り組みについての現状とか、成果とかについて、意見交換する場を持ったということですか。もう既に終わったということですか。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  今年度の取り組みの中で、既に取り組みはさせていただいております。それが、先ほど御答弁を申し上げました研修等も実施して、その中でも情報の共有であるとか、意見交換等もしているところでございます。  今後の方向性でございますけども、教育委員会といたしましても、より広くそういった取り組みをされているところを、積極的にほかの校区、地域等にもお知らせをしていって、同様の取り組みの広がりを持たせていければと考えておりますんで、共有とか情報交換の場といったところは設けていけたらと考えているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)
     大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  特に、大正とか大正北のほうで、学校応援団という形で、これはたびたび、この間の本会議でも話題になりましたけれども、小学校1年生の給食のお手伝いだとか、校内美化とか、校外学習の付き添いだとか、そういった形で応援をしていただいているということは、すごくいい取り組みだと思っていて、そういうのはすごく情報として入ってくるんですが、美園のほうの地域拠点職員が、学校評議員になって云々というところの実際がどうなんだろうと。どんな成果があるんだろうと。どんなことをやってるんやろうとかが、よく見えてこないんで、教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  評価のことで、学校地域連携事業の仕組みづくりを生かした中での学校運営協議会制度の導入に向けた検証事業を、今年度実施をいたしております。  そういった部分で、美園小学校が含まれております久宝寺中学校区、大正中学校区、高安中学校区の3つの中学校区において、学校評議員制度の枠組みではございますけれども、地域拠点職員にも参画をいただいて、各学校の基本的な方針であったり、課題の共有であったりの取り組みを、今、進めているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  きょうは余り細かく聞きませんが、そこでどんな課題が出てきたんかとか、今後、教育委員会の方向性として、学校運営協議会制度、コミュニティスクールみたいなものをイメージしながら、その可能性を追求しつつ、課題整理をしているんかと、今の御発言を受けとめたんですが、いかがですか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  今年度、実践の部分で検証事業を始めたというところでございますけれども、今現在、いただいている意見といたしましては、今後、学校運営協議会を導入するに当たって、委員構成をどのような形でしていくのか。年間でどれぐらいの実施回数が適当なのか。会議の日程調整を円滑にするにはどうしたらいいのか。個人情報をその場でどのような形で取り扱っていくのか。さまざまな御意見を、今いただいているところでございます。また、委員報酬をどのような形でしていくのかというようなことも、大きな課題であると考えております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  学校運営協議会制度、コミュニティスクール、その辺もいろいろと委員会の視察で勉強もさせていただきました。その方向性を目指していくというのも、私もいいと思っているんです。  ただ、本当に大正とかで取り組んでいるような、まず、地道に地域の人たちと触れ合う中で、地域と一緒に子どもたちを育てていくということの意味を、学校現場も先生たちも実感できるような取り組みがあってこそ、コミュニティスクールにもつながっていくんではないかと思っています。なので、そこは本当に丁寧に、もちろん今年度の実践等を整理をしながら、ソフトランディングといいますか、こんなんをつくるということではなくて、自然にそこにつながっていくようなアプローチをしていただけたらありがたいと思っています。  この部分については、まだまだ私自身も汗をかかなあかんと思っていますので、注目していきたいと思います。よろしくお願いします。  それから、次に、スクール・ソーシャル・ワーカーの配置について、お伺いしたいと思います。  この必要性については、今さら言うまでもありません。教育委員会のほうも頑張っていただいて、平成29年度の3人という配置から、今年度は4人と拡充をしていただいたということも、よくわかっております。  ただ、私がいつも申し上げてますのは、4人になったから、直接、保護者にかかわれる機会も、全てではないにしろ、そういう場面もあるとか、非常に取り組みも拡大していただいていると思っています。来年度はどうするのかということにはなるんですが、国は働き方改革との絡みで、スクール・ソーシャル・ワーカーを、平成31年度までに中学校に1人ずつみたいなことも勝手に言ってます。その分、ちゃんと支援してと言いたいぐらいなんですが、その辺のスクール・ソーシャル・ワーカーの配置についての国の動きですとか、大阪府の考え方とかいったものを、少し教えていただけたらと思います。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  スクール・ソーシャル・ワーカーの配置についてでございますけれども、前年度、前々年度から増員もいただいたということで、学校現場のほうで、大変活躍していただいているという状況がございます。  実際に、先ほどおっしゃっていただいたように、保護者に直接お会いいただいて、保護者の不安が解消できたということと、先生方の視点がふえていったということで、大変活用をしている状況でございます。  今後につきましても、先ほどおっしゃっていただいたような国の動向を見据えながら、また増員を望んでいきたいと考えているところでございます。  実際には、先生方に入っていただくことで、活用の幅が広がっているということは、学校現場も教育委員会としても実感しておりますので、その成果を引き継ぎながら、より子どもたちのための施策になるように対応を考えていきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  少し前までは、スクール・ソーシャル・ワーカーは知ってますかと教職員の方に聞いても、えっという感じだったんですが、やっぱり人数もふえて、活用の幅も広がってくると、認知度も上がってきていると思うんです。  教職員側の認知度、それと保護者側が、学校にはスクール・ソーシャル・ワーカーという専門職の人がいると、何か福祉的な悩みがあったら相談できるんやとか、保護者の方にも、このスクール・ソーシャル・ワーカーの存在とか取り組みを、しっかりとアピールして、あるいは周知していただいてるんでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  さまざまな学校でケース等も担当していただく中で、保護者のほうにも周知させていただいているということと、学校現場で子どもや保護者と担任の先生に、しっかりとつながっていただくということを主眼に置いてるところもありますので、そのような支援をしっかりしていただくということで、スクール・ソーシャル・ワーカーの周知と活用ということで努めているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  今回、骨格予算ということなので、また次に、肉づけ予算でスクール・ソーシャル・ワーカーを1人でもふやしていただけるように、市長にもお願いしとこうかと思っておりますので、よろしくお願いします。  それから、もう1つは、帰国・外国人児童生徒受入等支援経費で990万円が出されています。これは12月だったか、増額補正ということもあったと思うんですけれども、今、外国人の生徒の受け入れ状況について、簡単で結構ですので、教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  平成30年5月1日現在の数にはなるんですけれども、市内学校園に在籍する園児・児童・生徒は、合計399人となっています。  内訳につきましては、幼稚園で4人、小学校で267人、中学校で128人となっております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  この支援経費というのは、主に通訳の派遣ということですか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  御指摘のとおり、日本語がまだ十分でない子どもたちへの学習支援に必要な通訳業務であったり、また懇談会等で保護者に通訳が必要な場合、あと学校からの連絡文書の翻訳といったところについての経費がほぼ全額という形になっております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  数を聞いただけでも結構な数だと思うんですけれども、私も学校現場にいたことがあるんですが、いきなり予告もなしに日本にやってきて、しかも日本語が全くわからないと。例えば、そういう子が学校にひとりで行きますと、その子にどう対応したらいいのか、学校が対応にすごく苦慮するところがあると思うんですが、さっき言った人数の中には、そういったいわゆる直接編入と言われている外国人の子どもたちは、どれぐらいいますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  まず、先ほど御答弁させていただきました外国籍の子どもの人数イコール日本語指導が必要な人数ではございません。  実際に、日本語指導が必要な児童・生徒の数につきましては、現段階で342人という形になります。というのは、日本籍であっても、いわゆる帰化という形で国籍を変えてるお子さんもいらっしゃいます。  今、御質問いただきました、実際に海外の学校等から直接日本の公立学校に入ってくる子どもの数なんですが、今年度の2月末段階で、小・中学校を合わせて14名います。幼稚園も入れますと18名という形になっております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  そういった14名から18名の子どもたちは、全く日本語がわからない。そうなってくると、その通訳を派遣しないといけないと思うんですけど、今現在、通訳は何人ぐらいの方で活動をしていただいていますか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  通訳業務につきましては、非常勤嘱託職員ということで6名の配置です。あわせて、言語介助員、いわゆる有償ボランティアといった形で、常に入れかわっていますので、正確な数はないんですが、20名前後の人たちの御協力もいただきながら、通訳派遣業務を行っておるところです。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  それぞれ子どもたちが学校へ入ってくると、そこの自治体で対応をしないといけないということですけれども、本当に外国人がどんどん日本にやってくるという傾向は、この間の入管法の改正ということもあって、一定の基準を超えていたら、家族を受け入れることもできるという制度になっていますので、そういう意味でいうと、これからふえることはあっても、減ることはないんと違うかと心配をしている部分もあるんですが、その辺、入管法とのかかわりについては、どのような認識をお持ちですか。 ○委員長(土井田隆行)  森課長。 ◎人権教育課長(森英世)  入管法の改正に伴いまして、委員御指摘のとおり、今後、さらにこういった子どもたちがふえてくると見込んでおります。  ただ、極端にこの1年、2年でふえるというところではなく、家族滞在といったようなところが正確に決まっていくような状況が生まれましたら、児童・生徒、子どもたちの人数もふえていくかと思います。  ただ一方で、八尾市においては、これまで通訳派遣についても、かなり手厚く予算のほうを配当していただいています。それに加えて、今年度、さらに増額という形で対応をしていただいておりますので、こういった中で適切な通訳等の派遣については、引き続き行ってまいりたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  教職員の長時間労働の問題について、先日、本会議でも質問をさせていただいたんですけども、この問題は大きな社会問題です。教職員自身の問題でもあり、子どもたちにも大きな影響がある問題やから、これについては放置できないということで、皆さんともそこら辺の認識は一致してると思うんです。  先日の本会議での御答弁では、長時間労働の是正については、文科省から学校における働き方改革に関する緊急対策が出されたということで、八尾市でも業務改善、それから勤務時間管理の徹底、適正な勤務時間の設定、教職員の意識改革、ノークラブデー、夏季休業中の学校閉校日を設けるとか、そういうことで御答弁いただいたんですけども、はっきり言って、これだけでは余り改善にはならないと思います。  前に厚労省が行った調査でも、教職員の過重労働を防ぐためには教員を増員しないといけないということがはっきりと証明されたわけなんですけども、このやりとりの中で、学校教育部長が、勤務時間の適正な把握ということは責務でありますので、しっかりとやっていっておりますとおっしゃってるんです。この間、私もお願いしたんですが、小学校、中学校の教員の皆さんの勤務時間を、平均でいいんで出していただきたいということでお願いしたんですけども出ますでしょうか。年間何時間、月何時間とかいう形で集約されているんではないかと思うんです。これは、しっかりと把握しておきますということですから、それをお答えいただけたらと思います。 ○委員長(土井田隆行)  木下参事。 ◎教育総務部参事(木下直人)  今、委員がおっしゃったのは、勤務時間というか、時間外の部分と捉えさせていただきたいと思います。  今年度から、全ての教職員については、こちらのほうに報告をするように、各学校のほうには依頼をかけているところです。  ただ、毎月ということになると、それも業務過多という形になりますので、四半期に一度ということで、現在12月末、今年度の集計までしている段階ですが、小・中学校平均で1カ月で35時間前後というような報告となっております。
    ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  小学校と中学校では、大分、時間外勤務の時間が違うと思うんです。これは小学校、中学校別に出していただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  木下参事。 ◎教育総務部参事(木下直人)  小学校の平均で言いますと27時間、中学校と特別支援学校も合わせた平均になりますと49時間というような形になっております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  時間だけを見たら、大きな差があるんです。よその市を見てびっくりしたんですけども、8月の長期休業ですけど、このときは調べておられますか。もしわかったら、8月の平均の時間外勤務を教えていただけたらと思います。 ○委員長(土井田隆行)  木下参事。 ◎教育総務部参事(木下直人)  8月は夏季休業中ということで、八尾市の集計としては、時間数は少なくなっている状況で、小学校で1時間から2時間、中学校で14時間から15時間程度になっております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  例えば、交野市では月平均が、小学校が35.6時間、中学校が65.1時間ということで、八尾市のほうがまだ少ないという結果になっているんですけども、8月の平均が何と小学校で18.6時間、中学校で27.9時間という数字が上がってるんです。  今の八尾市のを聞いたら、小学校で1時間、中学校で14時間やから、大分少ないとは思ったんですけども、それにしても、この月当たり小学校は27時間、中学校は49時間と。本当に過労死寸前のような、これではちょっと病気になっても当然ではないかというような数字が示されたんですが、これについて、この間に答弁された中身は言いましたけども、基本的には教員増しかないと思うんですけども、ここら辺について、どう考えておられるのか、教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  木下参事。 ◎教育総務部参事(木下直人)  教員増につきましては、これまでも同じようなやりとりになるかと思いますけれども、本市としては、さまざまな基準にのっとって配置をしております。増員については、機会を捉えて、さまざまなところに要請をかけているところです。  また、今の平均時間のお話が出たかと思いますけれども、あくまでも平均時間です。特定の教員に業務が集中した状況もあるかと思いますので、そのあたりの平準化というところで、負担軽減を図っていきたいと考えております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  いずれにしても、教員をふやして、特定の職員に偏ってることも是正していく必要があるのかと思うんですけど、ことしの1月25日、中教審の特別部会が、教職員の働き方改革の答申を出したんですけども、この中身が実際の教職員の願いと全く違う方向で出てきたので、もうびっくりしたんです。  中身を見ましたら、1年単位の変形労働時間制、そして勤務時間の上限に関するガイドラインと。こういう形で出してきはったんですけど、何とこの変形制については、2019年度に法整備、2020年には条例制定、八尾市もそれをやられるんですか。2021年度から自治体の判断で、この変形制を実施できるようにする予定やということで、今、本当に現場からもいろんな教職員の団体からも、これはあかんやろうということで、声が上がっているんです。これについて、どう考えておられるのか。まず、これは今後のことで、八尾市にも関連することですから、考え方をお聞きしたいんです。 ○委員長(土井田隆行)  木下参事。 ◎教育総務部参事(木下直人)  今、御指摘の部分につきましては、現状では、早急に進めるという形では考えておりません。  ただ、国や府、近隣の市町村、さまざまな部分からの動向等を注視しながら、今後については対応を検討するという形で考えております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  この変形制というのは、前提として年間の時間外勤務がゼロという場合に適用するという制度なんです。  ところが、勤務時間が週平均40時間を超えないということが前提になってるのに、実際には物すごい時間外労働があるのに、こんなんは適用できないはずなんです。これが導入の条件やのに、条件を満たしてないのに、国のほうが無理やりに、これをやろうというんですから、これについては文科省に対して、こんなことをやったらあかんでしょうと。違法でしょうということを、八尾市としても、やっぱりしっかりと言っていかないとあかんのと違うかと思うんですが、そこら辺の考え方はどうですか。 ○委員長(土井田隆行)  尾谷部長。 ◎教育総務部長(尾谷祐司)  八尾市として変形労働制を導入していくかということについては、先ほど木下参事が申し上げたとおりでございます。  変形労働制が違法かどうかについては、国が考えていることでございまして、基本的には違法ではないんではないかとは考えるんですけども、変形労働制自体については、勤務時間自体を把握するのが非常に難しいということもございまして、八尾市としては早々に導入するのは、やはり非常に厳しいと認識をしております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  違法ではないと考えてるとおっしゃいましたけど、さっき言ったように、この前提が年間の時間外勤務がゼロということなんです。八尾市の場合でも、ゼロではないでしょう。これは、どう考えても、このままでやったら違法です。これは基本的なことやから、当たり前ということで言わせてもらいますけども、こんなことまでして、国のほうが、逆に時間数をさらにふやす。勤務時間をさらにふやしていくということを狙っているということなんです。  具体的に見て、びっくりしたんですけども、学期中の一日の勤務時間を週に三、四回、1時間延長するんです。そしたら、八尾市の教職員の方、子どもを迎えにいかなあかんという方でも、あと1時間、保育所を延長になってしまうということにもなりかねません。もうとんでもない中身ですので、これについては、八尾市の教育委員会として、やっぱり教職員の健康を守り、子どもたちに行き届いた教育をしっかりと保障するためにも、こんなやり方は、国に対して、はっきりとあかんということを言っていただきたいと思います。それについてはどうですか。  先ほど、違法と考えていないとおっしゃったんで、それはどうですか。市長、教育長、御回答をいただきたいんです。 ○委員長(土井田隆行)  副教育長。 ◎副教育長(吉川慎一郎)  先ほど尾谷部長のほうから答弁させていただきました。  今、国のほうでそういう形の仕組みを考えておられるということではございますが、何よりも、今の教員の多忙化を何とか解消できるような方法を、いろいろと国も考えられての話だと思います。そこは八尾市も真摯に受けとめながら、今の国の方法、あるいは今の八尾市の実態を踏まえて、今後のあり方というのは、当然、考えていく必要もあると思いますし、多忙化の解消に向けて、誠意を持って努力をしていきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  国の方向が、多忙化、長時間労働の是正にはなってないから、今ここで言わせてもらってるんです。本当に、長時間勤務を是正するために、八尾市としてもできるだけのことをやっていただきたいし、そういう思いだと思うんです。  そしたら、まず第一に、国がもっと教員の人数をふやしなさいと。この間も、ここで示したんですけど、諸外国と比べて、余りにも教職員の人数が少な過ぎると。そんな中で、もう働け、働け、もっと働けというような中身が、今回出されてきたということで、これについてはやっぱり八尾市の教職員を守る。ひいては、子どもたちの教育を受ける権利、そして、しっかりと一人一人の子どもたちに行き届いた教育を、そのことができるような子どもたちの権利を守るという立場でやっていただきたいと思うんです。それだけは要望しておきます。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  私もこの教育の問題なんですけど、谷沢委員も指摘したみたいに、一番の土台に、まず今、先生の多忙化が子どもたちにも大きな影響を与えるほど、大変な状況になってると思うんです。そのためには、やっぱり先生をふやすしかないと。そのことはもう国にも、今、要望していただいていて、本当に同じ思いやと思うんですけど、先生の一日の授業というのは4コマを上限として、あとは教材研究、授業の準備、生徒との触れ合い、保護者の方とのかかわり、地域との触れ合いを持つという状態にしていくためには、共産党が計算したら、9万人ぐらい先生が必要やから、徐々にふやしていこうと。やっぱり教育の専門職として、人間らしい働き方が保障されて、その専門性が子どもたちのために発揮をされると。このことが一番の基本にあるん違うかと思っています。  それともう1つが、少人数学級なんです。世界でも日本でも、少人数学級というのが認められて、本当は進めていかなあかんのに、国がしないんです。大阪府は全国でも最低レベルなんです。小学校1年、2年までというのは、都道府県で3つの、府しかなくて、その中の1つに大阪が入ってると。  ただ、大阪府内でも市町村独自で少人数学級をできるところから、また全部広げてるところがあるんです。ぜひ、八尾市教育委員会がその立場に立っていただきたいと。これは今まで、重ね重ね要望させていただいているところなので、要望にとどめておきたいと思うんですけど、まず、この2つが土台にあるということを踏まえて、引き続き、質問をさせていただきたいんです。  スクール・ソーシャル・ワーカーは、今、4人にふやして頑張っていただいているということなんですけど、私も詳細についてはお聞きしてないんですけど、この2月の府議会で府が示した中身で言いますと、全市町村の各中学校区に1人の配置をしていくということをお聞きしてるんですが、そのことについての詳細と、八尾市では具体的にそのことをどのように実施されていこうとしているのか。そこについて、教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  ただいまの御質問ですけれども、府のほうから中学校区に1名の配置を考えているということについては、情報を得ている状況でございます。  また、八尾市におきましても、学校の状況等を考えながら、スクール・ソーシャル・ワーカーのさらなる活用ということで、今、検討をしているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  その情報の中身を詳細に教えていただけますか。具体的にどういう形で、どういう予算で行われようとしているのか。  それと、学校の状況を見てやっていこうというのがどういうことか、具体的によくわからないんですけど、各中学校区に1人の配置をされるのかどうか。その辺も含めて、教えてください。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  先日の2月18日の主管課長会のほうで、若干、説明がございましたので、私のほうから補足をさせていただきたいと思います。  今、府が示されている要綱につきましては、中核市を除く部分での補助金を出していくというところでの説明でございまして、八尾市におきましては、対象外の事業でございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  これは大変です。中核市を除いて補助金の対象としていると。これは何で中核市を除くのか、行政的に教えていただけますか。私もどう市民の方に説明したらいいのか、よくわからないので教えてください。 ○委員長(土井田隆行)  山本次長。 ◎学校教育部次長(山本寿子)  従前、中核市になる前は、府にたくさんの要望をしていたんですけど、八尾市のほうは、実質6時間とか、本当に少ない配置しかありませんでした。  それが中核市になったことで、国に直接、スクール・ソーシャル・ワーカーを取りに行けるようになっておりますので、今、府のほうが言ってらっしゃる内容も、また実際に、具体的にはどこまでがどうかというのは、今後のことかと思いますので、中核市になったことで、八尾市は十分に潤っております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  中核市になって、八尾市は潤っているとおっしゃっておられて、中核市というのは、それだけの財源も、財力も、力もあるということです。  府の考えは、私にはよくわかりませんけど、一般的に考えたら、中核市は自分でできますと。それ以外のところは、府が補助金の対象にして、各中学校区に1人のスクール・ソーシャル・ワーカーを配置すると。そのための補助金を出しますということを示されたんやと思います。そうしたら、筋が通ると、自分なりにも考えていたんですけど、それは違いますか。これは何で中核市を除いてるかというのを、もう1回説明していただけますか。 ○委員長(土井田隆行)
     山本次長。 ◎学校教育部次長(山本寿子)  この事業につきましては、国のほうが生徒指導体制構築事業というところで、さまざまな生徒指導の課題について、いじめ、不登校、いろんなところを含んだ中で、各市の実態、各府県の実態に応じて、取り組みをやっていってくださいという中の1つに、スクール・ソーシャル・ワーカーの配置というのがございます。その中で、大阪府のほうは従前ですと、その事業を活用して、その中から各市に割り振る形というところでやってこられた。  でも、中核市になることで、それまでは、その事業を取りにいって、こんなこともあんなこともできるんではないかというところもありまして、特に八尾市のほうは、大阪府がスクール・ソーシャル・ワーカーを配置した最初の年から手を挙げて、スクール・ソーシャル・ワーカーに取り組んできて、いろんな取り組みを進めております。もっとこんなことができるんではなかろうかという提案もしておりましたけれども、やっぱり府下全体を押しなべてというところで、できないこともたくさんありました。  今回、八尾市はもう中核市ということで、国の補助も受けられる。直接やりたい事業に手を挙げられるというところで、皆様方の御協力もありまして、年々1名ずつ増員させていただいて、ことしは、ケースによっては、直接、保護者ということ以外にも、学校だけでは解決がなかなか難しいケースなんかにも、ケース会議に入っていただいて、いろんなアドバイスをしていただいた。そして、教職員へ向けて、直接、先生方がその中で福祉的な視点を持ってかかわれるようにという研修を行うというような、府とはまた違ったかかわり方もできるようになっております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  ということは、八尾市がこれからこの補助金とかに手を挙げて、今でもそうやと思うんですけど、中学校区に1人のスクール・ソーシャル・ワーカーを配置するという方向で、進んでると認識してよろしいですか。  府が示したわけです。各中学校区への1人のスクール・ソーシャル・ワーカーの配置を補助金の対象にすると言ったわけですけど、八尾市はどうなんですか。そのための努力を、今されているんですか。  ちなみに、この当初予算では、各中学校区に1人というのは入ってません。入ってたら申しわけないんで、一応念のためにお聞きしとくんですけど、入ってなければ、中核市やから、中学校区に1人という具体的な財源も確保のめどもついていて、そういう方向で行こうとされているわけでしょうか。どうなっているんですか。 ○委員長(土井田隆行)  山本次長。 ◎学校教育部次長(山本寿子)  先ほどから御答弁申し上げてますように、3分の1の補助というところです。八尾市の教育は、先ほどプログラミングの話もありましたけど、ICT等も前年度までのかかわりで、私もよく知ってるんですけれども、先生方からは使いなれて、すごく便利だという声もいただいています。これも他市に先駆けて取り入れていただいています。  いろんな場面でお金は必要ですので、もちろんスクール・ソーシャル・ワーカーについても、効果的に活用させていただいています。  ただ、補助金ですので、全額を国からいただけるわけではありません。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  スクール・ソーシャル・ワーカーとか、スクールカウンセラーとか、府にいつも要望していますとおっしゃっておられたと思うんですけど、その府が中核市を除いて、中学校区に1人のスクール・ソーシャル・ワーカーを配置する補助金を出すと、今回姿勢を示したわけです。要は、それが大阪府のスタンダードになるわけです。  ところが、中核市である八尾市は、今、何かちょっと聞きなれない言葉やったから、よく覚えてないんですけど、何ちゃらかんちゃらとか、そっちが先生が使いやすいからと言って、このスクール・ソーシャル・ワーカーについては、中学校区に1人の方針を持たないということですか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  スクール・ソーシャル・ワーカーの活用についても、引き続き検討をしてまいりたいと思っておりますので、学校におけるニーズもあると考えております。  ただ、人材確保等についても、一定期間も必要かと思いますので、その制度の活用と人材の確保等を、また検討していきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  中学校区に1人の配置を目指さないんですか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  学校におきましては、さまざまな専門家に入っていただいて、お力をかりるということの有効性については、当然、考えておりますので、何人が適当かということも含めて考えていきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  それを大阪府では、今、中学校区に1人と、大阪府のスタンダードを示すわけです。八尾市はどうなんですか。中学校区に1人のスクール・ソーシャル・ワーカーが、ほかの市町村と同じように、必要だと感じておられないんですか。そういう方向を示されないんですか。  スクール・ソーシャル・ワーカーは、非常に大事な仕事をされます。各中学校区に聞いてください。絶対に1人は必要やとお答え返ってくると思います。そういう方針は示されないんですか。 ○委員長(土井田隆行)  山本次長。 ◎学校教育部次長(山本寿子)  私の御答弁が不適切で、伝わりにくかったと思うんですが、決して、不要であると申し上げてるつもりはございません。先も見通して、計画的に進めていきたいということで、決して要らないと言ってるわけではございません。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  要らないなんて答弁を受け取ってないんで大丈夫です。中学校区に1人と、今、少なくとも府がスタンダードを示したわけです。八尾市はどうなんですかと、お聞きしてるんです。  返ってくる答弁が必要に応じてとか、ニーズに応じてとか、効果的にと言ってるんですけど、中学校区に1人は必要なんと違いますか。そのために努力していかんとあかんのと違いますか。中核市やから、それができるんと違いますか。ほかの市町村よりも、もっと豊かにできるんと違いますか。それが中核市と違いますか。 ○委員長(土井田隆行)  今岡部長。 ◎学校教育部長(今岡誠司)  これまでも、スクール・ソーシャル・ワーカーにつきましては、できるだけ増員ということで取り組んでまいりました。その必要性ということは、十分に認識しておるつもりでございます。  ただ、中学校区に1人ということで、この2月に府から方針を示されたものに、急にこちらも対応できるものではございませんが、その重要性というのは、しっかり考えておりますので、できるだけたくさん、先々目指しながら配置を考えていきたいと思っております。現時点では、ここまでしかお答えできないかと思います。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  中核市になって、ほかの中核市ではない市が、中学校区に1人のスクール・ソーシャル・ワーカーを、府の補助金を活用して、どんどん進んでいく中で、中核市になった八尾市ができるだけ頑張ると。頑張りますということで、中学校区に1人が到達しないという状況が生まれないようにしてください。  中核市になってよかったと。むしろ、中学校区に1人ではない。小学校区に1人できるんやというような八尾市にならなあかんと思いますので、そのことは要望をさせていただきます。 ○委員長(土井田隆行)  中山教育長。 ◎教育長(中山晶子)  府のほうが、各中学校区に1人配置というのは、府が全て人材を探して、全てに配置してくれるわけでもなく、どの市も、その中学校区に1人の配置割合の補助金を出しますということですので、どの市も一斉に全部の中学校区に置けるような状況ではない状況です。また、その人材のほうも、誰でもいいわけではなくて、本当に子どものことや家庭のことを考えてくださる人たちを配置していかなければなりません。  今、八尾市は国とのやりとりで、議員の先生方のお力もあって、4人配置させていただく方々を、本当にフルに使わせていただいて、効果も上げているところです。  先ほどみんなが答えましたように、私たちは将来に向けて、やっぱりもっと必要だというところは、ほかにもありますし、チームとして専門性として、誰をどう配置していくかは、まだまだ練り上げていきたいと思いますので、そのあたりは府が言ったから、すぐにどの市町村も、全ての各中学校区に1人ずついてるという状況ではないということも、お話しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  スクール・ソーシャル・ワーカーを確保する上では、大変な課題があるとおっしゃっておられるのかと思うんですけど、ただ、中学校区に1人の配置を目指して頑張ろうと。それがすぐに実現できないとしても、そう頑張ろうとする市町村がふえるのは、確実なわけです。  八尾市は中核市ですから、それ以上に、小学校区に1人配置をすると、そう頑張って努力する。中核市になったわけでしょう。そう頑張って努力していく。それが子どもたちのためやと、その立場に立っていただきたいということを、御要望として申し上げたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  平野副市長。 ◎副市長(平野佐織)  これまでの考え方で、財政的なこともございますので、一定御答弁をさせていただきたいと思います。  スクール・ソーシャル・ワーカーについては、当初、導入をしていくときにも十分な議論をさせていただいておりました。また、八尾市でのスクール・ソーシャル・ワーカーをしていただいている方は、本当にすばらしい方で、それぞれいろんな努力をしていただいております。市長からは、中学校区に1人ずつ置けるなら置いたらどうなんやというようなことも、中核市になる前から言っていただいております。  ただ、その中でやっぱり人を選んでいく。育成をしていく。そんな段階が必要なんだということで、今、徐々にふやしていってるという状況ですので、そのことは御理解いただきたいと思ってございます。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  他の中核市は、どうされるんでしょうか。私もその状況も見てみたいと思います。また、八尾がクーラー設置でも、非常におくれた。耐震化でもおくれた。中学校給食も選択制でおくれてると。このスクール・ソーシャル・ワーカーでも、今回、1つの起爆剤がついたわけです。他の中核市がどう動くのか。私は見るまでもなく、本来は八尾市が率先してやっていく。これが必要やと思うので、そのことは要望として申し上げたいと思います。答弁は結構です。もうそんな答弁は要らないです。  続いて、質問をさせていただきたいんですが、中学校給食なんです。中学校給食のそもそもの趣旨は、全ての子どもたちにひとしく給食が実施をされて、それを通じて全ての子どもたちに食育教育が保障される。このことが学校給食法の理念であり、趣旨であると書かれています。  それで言いましたら、今回、八尾市で7~8%の選択制給食が、平成28年1月から実施されてるんですけど…… ○委員長(土井田隆行)  田中委員。時間が来ました。 ◆委員(田中裕子)  全ての子どもたちに、どう食育教育が実施されてきたのか。実践を通じて御答弁いただけますでしょうか。それを子どもたちがどう受けとめてきたのか。お願いします。 ○委員長(土井田隆行)  大木課長。 ◎学務給食課長(大木英和)  まず、学校給食における食育の点に関しては、まず学校給食法でも、給食を活用して食育を図っていきましょうという趣旨が書かれております。そういう点におきましては、先ほども言ったように、季節のものを出してみたり、地場産のものを使ってみたりということで、それを教材にして食育にかかっていただいているものと思います。  特に、本市におきましては選択制ということで、全ての方が給食を食べてるわけではございませんが、給食という1つの題材を利用して、食育ということはできると思います。また、学校におきましては、食の全体計画というものを策定されておりまして、その中で給食以外の各教科の中でも、食育の観点を入れて、学習をされてると認識しております。 ○委員長(土井田隆行)  それでは、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  先ほどの帰国・外国人児童生徒受入等支援経費について、いろいろ確認をさせていただきました。  日本語が全くわからない子どもたちが、いろんな学校に散らばって入ってくる。その子どもたちの対応であったり、親のかかわりであったりということで、通訳に活躍していただいているということなんです。  私だけの思いなんですけれども、点在している子どもたちに、例えば安中小学校の難聴学級のように、センター校的な形でどこかの学校に集まってきて、通ってきてもらうとかいった手法も、今後考えていくべきではないかと。点在しているところを、通訳があっちに行って、こっちに行ってというよりも、子どもたちが少数で学校にいるよりは、同じ立場の子どもたちが集まって、指導もしっかり行き渡るといったようなスタイルも考えていったらいかがかと、提案だけさせていただいておきます。  それと、外国人の受け入れに関しては、今回、入管法の問題をめぐっても、さまざまな課題が提起されております。やっぱり外国人が日本に来たら、その文化の違いがあって、地域住民とどううまくやっていけるかとか、外国人の会社への受け入れどうしたらいいのかとか、そういうことは、教育だけではなくて、本当に多文化共生のまちづくりという観点からも、これから幅広く考えていかないといけない課題の1つになるということも問題提起をさせていただきたいと思います。特に答弁は結構です。
     それから、もう1点だけ、英語教育について質問したいと思います。  英語教育推進経費として7891万6000円が計上されております。これは以前からお聞きしていますのは、NET、つまりネイティブ・イングリッシュ・ティーチャーの配置にかかわる経費と聞いておりますが、それは間違いないでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  計上をさせていただいてますのは、御指摘いただいていますように、英語指導助手派遣委託料、NETの委託料、また、英語能力の判定テスト、小・中学生の英語暗唱大会の実施をしておりますので、その関係経費ということになっております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  かねてから、NETの配置については、八尾市単費でかなりの大きな額を確保していただいて、各学校のほうに効果的に活躍していただいているとか、配置されていると聞いておりますが、NETの配置状況について、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  平成30年度につきましては、中学校のほうに週1回、小学校5年生、6年生に週1回、小学校3年生、4年生に2週に1回の配置をさせていただいているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  2020年から、小学校3年生、4年生が外国語活動、そして5年生、6年生が外国語と、いずれにしても小学校のほうでも英語が義務化されて、一定、教科として位置づけられて、しかも評価も出していくという時代になってきました。  私が教員であった10年前とは、隔世の感があるというか、ここまで変わってきたのかと。いろんな課題はあるにしても、現実的にこの英語教育がスタートをするという中で、そのNETの活用について、先ほど配置について教えていただいたんですけれども、既に先行的にやり始めていただいているとは思うんですが、例えば、本格実施になるに至って、NETがもっと必要だとか、ふやすだとか、そんなお考えは、現在のところはないのでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  八尾市におきましては、市単費で英語教育推進事業、NETに相当力を入れていただいておりまして、財政的にも相当支援をいただいている状況でございます。  今後、学習指導要領が改訂をして、完全実施になるわけでございますけども、教育委員会といたしましては、NETの力もかりながらではありますけれども、小学校の担任が前に立って、しっかり指導をしていくという中での指導体制をしっかり整えていきたいとは考えております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  全国的に見ますと、英語専科を置こうとかいうような学校も、わずかですがあるように聞いておりますが、八尾市としては、担任が英語教育の指導に当たるという考え方を貫くということですか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  国といたしまして、小学校における外国語教育の指導体制については、基本的には学級担任が行っていくということが基本として掲げられております。その上で、専科教員であったり、NETをチームティーチング等の中で活用をしていくというのが、基本的な考え方でございます。  八尾市といたしましても、この学級担任が授業を行うことのメリットをしっかり小学校の担任にも伝えながら、また授業改善を進めながら、そういった授業づくりを実現させていきたいと考えております。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  担任が前に出て、NETは補助的な役割を持つんだということですし、小学校の場合は学級担任制がほとんどですから、やっぱり担任の先生が大変だけれども、英語の指導を通じて、子どもたちに英語は楽しいということを感じてもらえるような取り組みをしていくというのが、理想かと思っているんです。  ただ、先ほどのプログラミング教育も含めて、学校現場で担任の先生や教職員が担わないといけない。教育課題がたくさんあって、これは大変なことやと思っています。  でも、八尾の先生方は本当によく頑張っていただいていると思うんだけど、やっぱり教育委員会として、この英語教育にかかわって、あれもこれも担任の先生がやっていかないといけない状況について、どのように認識していて、それをどうサポートしていくのか。その辺のお考えを聞かせてください。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  今現在、小学校の英語教育、外国語教育の充実に向けましては、まず、小学校の外国語教育実践リーダーということでのリーダー育成を進めさせていただいております。また、そのリーダー育成を通じて、校内研修の充実も図っていくということでございますけども、そういった校内研修の中におきましては、実際に担任の先生方が英語のコミュニケーションのモデルになっていく。また、学級担任が児童や学級の実態を、一番把握しているということで、小学校の外国語活動といいますのは、基本的に親しみながら学んでいくところでございます。中身につきましても、身近な遠足の題材であったり、クイズ形式であったり、ゲームを通してということでのコミュニケーションを図っていくというところでございまして、そういったところでの研修を通じて、先生方からも研修を終えて不安が消えたということであったり、担任が楽しんでしていくということが、子どもたちの学びにつながるといった肯定的な意見もいただいております。  当然、不安を言っていただいている先生もございますけれども、その先生につきましても、しっかり勉強をしていきたい。また、頑張ろうと思うというような形での前向きな御意見も合わせていただいているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  大星委員。 ◆委員(大星なるみ)  もちろん先生たちが、安心して授業を展開できるようなサポートは、これからもしっかりやっていただきたい。  私も経験がありますが、英語を勉強してきても、英語圏の外国人の方を前にすると、しゃべれないと。そういう中で、NETと日常的に、先生たち自身が触れ合うということも、先生たちにとっても安心感やなれみたいなものがあるではないですか。これ以上は財政的な問題もあるけれども、何とかこのNETの体制だけは維持していけるように頑張っていただきたいと。  これから英語教育がどんどん本格実施になっていく中で、NETの役割は大きいと思います。本当はふやしてほしいけど、これ以上、絶対に減らさんように、そして、有効に活用といったら失礼ですけども、一緒に子どもたちの英語教育をつくり上げていってもらえるように、後押しをしてあげてほしいと。  八尾の英語教育は、すごいレベルが高いと聞きました。暗唱大会だとか、スピーチコンテストとか、残念ながら私は聞きにいってないんだけれども、やっぱり子どもたちが舞台で堂々と英語を話す、あるいは暗唱するという姿というのは、多言語もやっていただいてるようですけれども、本当に励みになると思うんで、英語教育に関して、これから八尾の取り組みは、すごく注目されているということも聞いてますので、意気込みだけを聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  光岡所長補佐。 ◎教育センター所長補佐(光岡裕子)  NETと学級担任が共同で行う授業づくりで、教員の英語の授業力の向上への教育委員会のサポートについてでございますけれども、教育センターでは、今年度、小学校外国語活動、外国語科における指導力向上研修といたしまして、教育センターに配置されておりますNETと教育センターの指導主事が、ともに講師となりまして、英語の指導経験の少ない教職員や英語の指導に不安や苦手意識を持っている教職員を対象として、4回講座の研修を実施いたしました。この研修では、英語の授業づくりについて基礎から学び、学級担任として、単元、授業計画を立てることができるような育成することを目指して実施いたしました。  今後とも、教職員のキャリアステージに応じた研修等を実施しまして。八尾市全体の教職員の英語の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後6時05分休憩      ◇   午後6時25分再開 ○委員長(土井田隆行)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  それでは、3回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  今まで、いろんなことは言わせてきていただいたので、もうあとは中学校給食で終わらせていただきたいと思うんです。  中学校給食、選択制の中でどのように食育を保障してきたのかということをお聞きしたら、給食を活用して食育を行っていくと。だから、季節のものとか取り入れたりとかして工夫をしてるんですっていう御答弁があったと思うんですけど、やっぱり全ての子どもたちが給食を食べてるわけではないと。七、八%、大体クラスで1人か2人なんです。  その辺でいえば、今回とられたアンケートでも、自由記述欄で、2849件のうち最も多かったのが710件で全員喫食です。これに関することが多かったと。これは、先の12月議会でもやっぱり全員喫食に関する御意見が一番多かったと御答弁もあったと思うんです。私もこの中学校給食は、みんなで食べる全員喫食、温かい栄養バランスの整った給食を保障していただきたいと思います。大人になる、ちょうどその時期です。大人の体をつくっていく時期で、給食を通じて、温かい栄養バランスのある食の保障と、それからその給食を通じて、命が育てられて、命をいただいてると。そこにはたくさんの人がかかわってて、そこから社会が見えてくるという、本当の食育教育を全ての子どもたちに提供していけるようにということで、全員喫食を求めたいと思うんです。  市長はかつてみんなで食べるを含めて、この中学校給食のあり方を見直すとか検討すると答弁されてたと思うんですけど、それはもうされたんですか。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  全員喫食については、段階的に考えるという思いがございました。特に、平成27年には耐震化を全部終えたということもございます。そしてまた、中学校給食をデリバリーで対応させていただいた。そして、中学校、小学校とクーラーの設置を行ってきた。そういう財政的な状況も踏まえながら、中学校給食については、完全喫食については次の段階で検討するというお話をしたと記憶をいたしております。そういった状況の中で、これから判断をさせていただければと考えるところであります。 ○委員長(土井田隆行)  田中委員。 ◆委員(田中裕子)  それから、このアンケート結果の報告書も見られたと思うんですけど、まずこのアンケートをどう受けとめられたのか。それを市長と教育長にお聞きしたいと思うのと、それから市長に確認しておきたいんですけど、この108のまちづくりの項目の中に、中学校給食のことがないんです。これは、なくてもそのつもりなのか、御答弁いただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。 ○委員長(土井田隆行)  市長。 ◎市長(田中誠太)  まず、そこに書こうかと思いましたが、いろいろとまだ財政状況であったり、教育委員会と話も詰めておりませんので、実はその項目から外したうちの1つやいうことは事実であります。  そして、保護者の皆さん方は、当然完全喫食という思いです。しかし、子どもたちのアンケートを見れば、お弁当がいいという状況の中で、保護者の意見をとるのか、あるいは子どもたちの意見を尊重してあげるのかという悩みもございます。なので、一定の時期で判断をさせていただければと考えています。 ○委員長(土井田隆行)  教育長。 ◎教育長(中山晶子)  先ほどあったように、まだ市長のほうに教育委員会としての思いっていうのは、お伝えしてませんけれども、谷沢委員の個人質問でも回答させていただいたように、現在、全員喫食の実施は考えておりません。  田中委員が言ってくださってる食育に関して給食をということなんですけれども、小学校のほうでは入学時からずっと6年間、担任も養護教諭も栄養教諭も、みんなで給食というものを使っての指導もあります。それは、給食だけではなくて、生活科であったり、家庭科であったり、全ての場面で食育というのをやってきて、そして6年間学習した形で卒業して、中学校のほうに行ってる形です。八尾の子たちは、きょうはお弁当に何々が入ってるとかいう会話もやってる状況にあります。  今後、提案もいただきましたし、先ほどああいう回答も市長からもありましたんで、しっかりと教育委員会でも分析した上で、今後の方針というのは、ともに考えていきたいと思っております。以上です。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  小中一貫教育について、お聞きしたいと思います。  1月に、八尾市の小中一貫教育というリーフレットを出されてます。これを読んで、改めてお聞きしたいと思うんですが、八尾市の小中一貫教育の取り組みっていうことで、2018年度は準備期、2019年度4月からが第1ステージ、2020年度が第2ステージ、2021年度が第3ステージということで、それぞれ計画が立てられてるんです。  この中で、2019年度の4月からの取り組みなんですが、ステップ1、ステップ2、ステップ3と分かれてて、ステップ1では、行事等を通じた小学生と中学生との交流。それから、教職員による授業参観。ステップ2では、スタンダードの作成とか、教職員合同研修会の実施。ステップ3では、一部教科担任制、授業交換、乗り入れ授業の実施、学力分析会議等の実施となってるんですが、これは2019年度、このステップ1、ステップ2、ステップ3の全てをやっていきたいという考えなのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
    ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  小中一貫教育のリーフレットに関する御質問でございますけれども、おっしゃったとおり、今年度は準備期ということで、来年度本格的に全中学校区で展開していくということで、各校区において準備を進めていただいてるところでございます。  第1ステージということで、次年度の4月から本格的に始動していくわけでございます。こちらに書かせていただいております各ステップの取り組み内容でございますけれども、これまでの小中連携の強みを生かしながら、小学校と中学校が先生方が共同しながら、9年間の学びを見通して教育活動を行っていく中での幾つかの例ということで、この細かいステップを踏みながら小中一貫教育を推進して、子どもたちをしっかり育成していくということで考えているところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  はっきり言って、授業参観とかは、中学校と小学校の先生がどちらかの学校に行くというようなことです。ステップ3では、授業交換、乗り入れ授業まですると。教職員の人数をふやさないで、こんなことはできません。担任は子どもたちを放っといて、自習させといて行くんですか。  これこそ、教職員をたくさんふやして、その体制をつくらないと、こんなんは絵に描いた餅ですし、実際にこれをやったら学級は荒れます。これで実際に荒れた学校もあるんです。どっかの学校で、乗り入れ授業とかを実際にやってる北摂のほうの学校ですけども、実際にこれをやって、1学期でやめました。こんなんしてられへんと。学校が大荒れに荒れてしまったという例もあるんです。  そういう中で、こういうことを八尾市でもやろうという計画を立ててはるということ自体、余りにも無謀やと思うんです。教職員の数をふやす計画はないんですか。これをやっていくに当たって、それぞれの学校で何名かずつを配置していくというような計画はないんですか。そこをお聞きしたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  おっしゃるとおり、小・中学校においては、現在、ほとんどの小学校・中学校で施設が分離しているという学校の形態をとっております。その中にありましても、各小・中学校が目指す子ども像を設定して、共通の考え方を持って、統一性を持たせていくということについては、十分できると認識をした中で、この取り組みを進めていっております。  これまでも、研究授業等実施する際には、各中学校区、またはブロックにおいて、時間を設定して、お互いの授業を研究して、見て、参観して、研究討議を行うという取り組みもしておりますので、十分可能であると考えております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  この2019年度のステップ1、2、3の全部をやっていこうというのが、八尾市の教育委員会の目標でしょう。これを実際にやってくださいと、やりましょうということで、各中学校区に呼びかけて、実際にこのとおりやりましょうという目標を掲げてるわけでしょう。実際にやるんでしょう。できる学校だけっていうことですか。お聞かせください。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  小中一貫教育の目指すところとしまして、小学校・中学校の9年間を見通した教育を展開していくということでございます。その中で、小学校と中学校の先生方が連携するということと、お互いの教育を十分に認識した上で系統性を持たせた指導をしていくということを主眼に置いておりますので、このステップにつきましては、各中学校区の実態に応じた段階的な取り組みということで示しており、これらの授業参観等実施しながら、小中一貫教育の充実に努めていくということでございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  さっきの学校は、池田市のほそごう学園っていう学校です。池田市で小中一貫教育をやっている義務教育学校で、実際に乗り入れ授業とかをやり始めて、大荒れに荒れて1学期でやめたという例があるんです。皆さんもよく御存じやと思います。そこら辺の例も踏まえて、本当にこの計画を推し進めようとされてるのかどうか。私は非常に無謀としか言えないと思います。これを見たら、これまで連携をやってきたという範囲じゃないです。実際に、自分が担任をする子どもを置いていかないといけないと。それだけの人的な余裕がありますか。  また、例えば、中学の英語の先生が、あいてる時間だとは思いますけど、自分の授業の合間に遠くの小学校まで行って、そこで教えてまた帰ってくると。これについては、八尾市ではない、ある中学校の先生が、お昼御飯を食べる時間もないと。小学校と中学校でちょっと時間に差があるんです。小学校に行かないといけないということになったら、結局お昼休みがなくなって、お昼御飯を食べるのが午後3時ごろと。やっと午後3時ごろに食べられると。そういうことも聞いてます。もう非常に無理な計画だと思うんです。  これについては、よその市の例とか、そこら辺も、実際に研究されてるのかどうか。私はこういう計画を立てる段階で、こういうことをやってて、実際にどうやったか。そこをしっかりと踏まえないと、大変なことになるということを忠告したいと思います。  先ほど教職員の長時間労働、時間外勤務の実態を言わせていただいたんですけども、本当に大変な状況です。そんな中で、これ以上、たくさんの任務をかぶせていく。小学校の担任の先生は、英語の教育ということで、新たな分野まで、しっかりと教育を担わないといけないと。本当に大変な状況に置かれてる先生たちに、八尾市独自でまたこういう形でいろんな課題を課していくということは、本当に潰れてしまうんじゃないかという思いもします。  ある中学校の校長先生とお話しさせてもらったことあるんですが、小中一貫教育をするんだったら、教職員増が前提ですと。これなしには無理ですということを、はっきりおっしゃってました。そこら辺の声もちゃんと聞いておられるのかどうか。絵に描いた餅じゃないんです。今の教職員の状況をしっかりと踏まえて、本当にできるのかどうか。これは、できますと皆さんがおっしゃっても、現場のほうでは悲鳴が上がってます。そのことを、ちゃんと声を聞いておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  小中一貫教育の推進に当たりましてですけれども、教育センターのほうからも各学校を訪問させていただきまして、おっしゃるとおり、今年度は周到な準備が必要だと考えておりますので、3カ年計画の策定と体制づくりということで、学校では進めていただいております。  その中で、小学校・中学校との連携、また、小小の連携の進捗状況、また時間の調整等、どのように工夫されているかということも聞かせていただきながら、それを担当者会でも発信させていただくという取り組みを進めているところでございます。  また、小中一貫教育の推進につきましては、平成26年度の中教審の答申からも、小中一貫教育学校の創設ということの動向もございます。また、八尾市におきましては、これまでも小学校・中学校の連携ということで、教育の質を高める取り組みを、従前から進めてきているところでございます。平成31年度から、その小中一貫教育を本格的に始動することで、さらに教育を高めていきたいと取り組んでいるところでございます。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  これまでも連携やってきたから、これからも徐々にやっていくということだと思うんですが、実際にこれをやろうと思ったら教職員増なくしてはできないということもはっきりとしてるんです。こんな中で、教職員をふやさないでやっていくということ自体は、もう絶対に無理ということを言っておきたいと思います。もっと現場の声、先生たちの声、それから子どもたちの実態も踏まえて考えないと、大変なことになるということを言っておきたいと思います。  現に今、フロンティア校と言われている高安小・中学校、それから、これからやられる桂についても、ここは人員的に物すごく優遇されてるんです。あの小さな学校で、英語の先生が中学で3人おられます。違いますか。英語の先生3人いてはるんです。だから、小学校に1人回れるんです。ところが、普通の学校は、自分だけで精いっぱいです。中学だけで精いっぱいです。そんなところで、小学校までは、とても無理です。そこら辺の体制も抜きにして、こういう計画を進めるということは、もう絶対に無理というか、これを突き進めたら、それこそ過労死起こってくるという危惧も覚えるんです。  さっき聞いたんですが、教職員の増はされるんですか、どうですか。 ○委員長(土井田隆行)  塚本所長。 ◎教育センター所長(塚本妙一)  小中一貫教育の推進に当たりましては、現在の小学校・中学校の体制の中で連携を深めて、9年間の一貫した教育を行うということで進めておりますので、教職員の増ということとは、また違う問題であると考えております。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  ということは、教職員をふやさないで、これだけのことをやっていけということです。本当に無理です。もう無理というか、知っててっていうことかもわかりませんが、余りにも教職員の実態を知らなさ過ぎる。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員、時間です。 ◆委員(谷沢千賀子)  はい。  これは、推し進めたら絶対に大変なことになると、しっかりと見直すべきやということを言っておきます。 ○委員長(土井田隆行)  中山教育長。 ◎教育長(中山晶子)  谷沢委員のほうから、先生たちのことも踏まえて、この小中一貫教育について、かなり御心配いただいてるんですけれども、私たちが八尾の子どもたちを9年間見据えてやっていきたいと思った1つには、谷沢委員は失敗した学校があるとおっしゃってるんですけれども、今までの先行事例の中には、成功してる学校も多々あります。やっぱり何が一番あれかといったら、先生同士が小と中で知り合いになるっていうことです。9年間で見ていく子どもたちをお互いに共有できる。これは、とっても大きなことなんです。  なおかつ、生徒指導面でも、あの子にとってはこういう指導がいいというのも、お互いに共有もできますし、なおかつカリキュラム、教育内容もそうです。先ほどから、しんどくなるというお話なんですけれども、皆さんも御経験があるかと思いますが、歴史なんかでも小学校でやってて、中学校でまた同じことやるとか、理科の実験も小・中でかぶってるとかいうことを、この研究の中でしっかりとカリキュラムを組み直すことで、小学校ではここに重点を置いてやって中学に送る。中学校では小学校でこの基礎ができてるから、ここに重点を置いて指導していける。そういう見通しを立てて、私たちはこの小中一貫教育を進めていきたいとしております。  谷沢委員から御心配いただいてるんですけど、決してマイナス部分が前面に出るような展開をするつもりは毛頭ありませんので、御理解いただけたらと思っています。よろしくお願いします。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。  それでは、谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  現実に、今もう授業の準備すらなかなかできないという状況が、全国的に起きております。授業の準備は大切なことなんです。翌日の授業の準備する。特に、中学生とか、小学校高学年の方とかは、本当に授業の実践のために、準備が大事なんです。理科の実験にしても、本当に準備が大事やということを、皆さんもよく御存じなはずです。それができない現状がある中で、さらにそれ以上にいろんな課題を押しつけて、こういう形で授業のクラスを放っといて、どっかに行かなあかんと。そんなことは余りにも無謀としか言えません。さっきから何回も言ってますので、もう繰り返しませんが、本当に地に足をつけて考えていただきたいし、実際に現状を見ていただきたい。そして、先生たちの声をしっかり聞いていただきたいということを、強く要望しておきます。  それと、あと本会議のときに、机と椅子の全校調査をしてほしいと言ったんですが、これについて、全校調査をされる予定は組まれましたか。どうですか。教えてください。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  学校の机と椅子の状況について、調査をするかどうかというところでございます。  本会議の中でも御答弁をさせていただいておりますけれども、机と椅子につきまして、それに限らずですけれども、配当予算の執行その他につきましても、学校のほうとも日常的にやりとりをさせていただいてございます。そういった中で、一定その把握に努めておりますので、現状、その全てを調査してというところは考えてございません。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  学校配当予算が年々減らされていると。その中で、机や椅子、特に椅子が多いんですけど、傷んだ椅子を全部変えようと思ったら、本当に無理があるということで、管理職の方、それでこの学校配当予算の使い方を検討する事務の方とか係の方は、頭を悩ましてはるんです。その実態を踏まえて、もうこの机や椅子については、最小限子どもたちの毎日の学習に直結するもんですから、けがをするような椅子で何で勉強させてんねんという苦情も、親御さんから出てるんです。そんな中で、やっぱり八尾市の教育委員会の責任として、最低限、毎日子どもたちが勉強する机や椅子については、八尾市の教育委員会の責任で調べて、本当に危険やと、これはあかんというのは変えるという形で、責任を持ってやっていただきたいと思います。  15年前に規格が変わったときには、机は全部変えられました。椅子についても一部買いかえという流れですけども、悪い椅子は全部撤去されて買いかえられたんです。今、それから15年ほどたちますこの時期に、もう一度、古い椅子は、二、三十年もたって、とげだらけの椅子もあるんです。ささくれ立ってる椅子があるんです。それは、調べてやっていただきたいと。これは教育委員会の責任やと思います。その面で、やっていただきたいと思うんですが、これについて、教育長に御答弁いただきたいと思います。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  繰り返しになりますけれども、今、委員におっしゃっていただいてるような、座ってけがをするような椅子があれば、当然、即刻変えさせていただきたいと思っております。そういう意味では、先ほども御答弁させていただきましたけど、日常的に学校とやりとりさせていただいておりますので、そういった中で、我々のほうでも学校の教育環境の維持整備には努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  本会議の答弁でも、特別の事情のある場合、規格が変わったとか、何らかの特別の場合は、教育委員会の予算でやるっていう意味のことを言われたと思うんです。この規格が変わって15年たってる。そして、古くなってる。その段階で、やっぱり特別の場合という位置づけをして、これについては調査をし、使えない椅子とかそんなんは、ちゃんと買いかえるということでやっていただきたいと思いますが、それでいいですか。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  以前に、机を入れかえたというときに、いわゆる規格の変更がございました。そういった中で、児童・生徒も体格が大きく変わったりとかいうようなところも相まって、机につきましては入れかえをさせていただいたと。ただ、入れかえをさせていただいた机の規格の中では、若干、旧規格と新規格の間で、段階がかなり変わってまして、旧規格のほうがより細かい段階になってたんです。なので、委員も御存じかもしれませんけれども、そういった中で椅子につきましては、より細かい段階でいろいろと入れかえられるほうが、より児童生徒の体格に合わせやすいという事情もございました。  ですので、そういった当時の事情があったようだというところで申し上げておきたいのと、繰り返しになりますけども、そういった椅子等につきましても、危険な状況がありましたら、学校のほうから御相談いただきましたら、そのケースに応じて、対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(土井田隆行)  谷沢委員。 ◆委員(谷沢千賀子)  新規格って言っても、もう15年前です。新規格は10センチメートル刻みなんです。大まかなんです。旧規格は5センチメートル刻みです。だから、本当は5センチメートル刻みのほうがいいんですけども、国のほうがそんな規格にしてしまったので、結局そういうちょっと体に合わないような机や椅子になってしまってるというのが現状です。  今この段階では、そのことを今さら5センチメートルでやれと国に言ってもどうしようもないし、次の規格変更のときには、やっぱり子どもたちの体に合うように5センチメートル刻みにやってもらいたいということも言ってほしいと思います。  それとあわせて、やっぱり余りにもけがをするような椅子については、八尾市の責任です。教育委員会の責任です。教育条件の整備は、教育委員会の責任です。ここをちゃんとやっていただきたいということを強く要望しておきます。  とにかく、教育委員会という制度は、戦前の教育が国や首長の言いなりになってきたというような中で戦争の道に突き進んでいったという反省を踏まえて、教育委員会とは独立させたと、そのことを考えたら、やっぱり国に対しては、言うべきことは言うと。子どもたちの健やかな成長、子どもたちの人格の完成のために教育があるんです。そんなことは皆さんよく御存じなことですけども、それを考えたら、国が言ったから、首長が言ったからじゃなくて、やっぱり子どもたちを主体に考えて、どうしたらいいのか。そのことで、しっかりと教育委員会として頑張っていただきたいということを、最後に要望して終わらせていただきます。 ○委員長(土井田隆行)
     他にありませんか。  なければ、副委員長。 ○副委員長(露原行隆)  ありがとうございます。  私もこの任期を、もうすぐ終えようとしてるところなんですけれども、この間に福井市の縦持ちっていうことについて、確か文教常任委員会で視察に行ったんです。それぞれのいろんな思いを持って提案させていただいたこともあります。  改めて、今これを申し上げましたのが、小中一貫教育って、いろんな小学校と中学校で先生同士のいろんなつながりを持ってやっていくってことやと。この春から進んでいくと。  もう1つ、その小・中だけじゃなくて、小学校の先生、先ほどNETの話もあったと思うんですけど、どんどんやることがふえて、負担感ってすごいと思うんです。ICTとかいろんな形で活用してっていう新たな可能性も出てきてる中で、どうやってそういう課題を乗り越えていくかっていう部分もあると思うんですけども、できるだけ、子どもが、その縦持ちといったら、いろんな先生から習うんです。担任の先生だけじゃなくて、いろんな大人の先生、大人の目に見守られるという環境づくりってすごい大事だと思うんです。  今、なぜ改めてこんなこと申し上げてるかというと、本会議でも申し上げたんですけども、野田市で10歳の女の子があんなことになったと。その学校の先生を責めるのは簡単なんですけども、あれは正直言って、最悪の事例だと思います。もしかすると、もっと多くの目で見ていたら、彼女はサインを投げかけてたはずです。それだけに余計に痛ましい話なんですけども、もっとたくさんの大人に触れることによって、いろんな救われる子どもの気持ちっていうのは拾い上げられる。救い上げられる子どもたちっていうのは、もっといるんじゃないかって思ってます。  改めて、そのあたり、縦持ちっていうことで、非常に福井市は画期的なことをされてます。それで、一気にどんと導入なんてことは、とてもできるなんて思ってません。ただ、例えば授業をお互いに交換するであるとか、自分の子どものときを思い起こせばそうなんですけど、いい悪いは抜きにして、やっぱり先生との相性っていうのもあるんです。その相性っていうのは、職場でもあると思います。そう考えたときに、子どもは大人と違って、本当に狭い学校という世界の中で生きちゃってるので、場合によったら、逃げ場がなかったりであるとか、先生にも相談しやすい、しにくいってあると思います。これは相性です。その先生がいい悪いではないんです。  だから、それをもっと子どもたちに、本当に狭い学校の世界の中でありますけども、大人の目で見守ってもらえる。子どもも何かをぶつけられる先がある。そういうことで、さっき大星委員も、地域を学校の中にと。これもずっと言い続けてます。池田市の事例があってから、あれも大きな事件があってから、学校っていうのは大きく閉ざされてしまったという状況が、今にまで引きずってると思うんですけども、まずはその先生同士の中でチームワーク、先生の負担を軽減するという意味も込めて申し上げてるつもりなんです。  小中一貫という新たなチャレンジされる中で、あわせて新しい取り組みってなかなか簡単ではないかもしれませんが、これはあくまで先生の負担も軽減するという意味で、やっぱりチーム学校というのは、何かいろんな専門的なスクール・ソーシャル・ワーカーとか、スクールカウンセラーとかいう部分だけじゃなくて、今あるその組織体の中でもできることって、きっとあると思うので、そのあたりについて、千葉野田市の事例は、本当にショックやったんです。やっぱり学校現場のあり方も、今できる範囲の中で、予算を伴うことじゃないと思います。ちょっと何かできないかということを投げかけたいんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  仁科課長。 ◎指導課長(仁科尚裕)  今、お話をいただいておりますように、より多くの教職員や大人が、児童・生徒にかかわる体制を整えていくということについては、非常に必要なことだと認識をいたしております。  幾つか事例を申し上げますと、今年度、道徳のほうを授業をやっておりますけど、ローテーション授業ということで、その学年内で担当の教員が、同じ指導項目で各クラスを回って授業をしていく。また、生徒指導の部分では、スクリーニングシートという部分で、例えば欠席日数であったり、気になる子どもの様子を把握をして、児童・生徒が今置かれている状況というのを教職員間で共通して認識を持っていく。そういうような組織的な体制をつくっているとこでございます。  さまざまな御提案をいただいております。引き続き、その充実に努めてまいりたいと思ってます。 ○委員長(土井田隆行)  副委員長。 ○副委員長(露原行隆)  余り無理のない範囲でお願いします。  それはおっしゃるとおりで、学校の先生がふえたら、それはありがたいんですけども、財政的なことであるとか、誰でも彼でも学校の先生ってできるものじゃないと思いますし、そういうスクール・ソーシャル・ワーカーもその1つの例です。誰でもやっていただけるような簡単なものじゃないということで、できたら市のほうで雇い入れてもらったらどうやっていうようなことも、過去にも提案させていただきました。財政が許せば、そんなこともぜひこれからも提案していきたいですけども、ぜひその本当に子どもに、今すぐできることがまだたくさんあると思いますので、先生の負担軽減、できる範囲の中で、やっぱり私もちょっといろいろまた考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あともう1点、先ほど成人式のことで副市長に御答弁いただきましたけど、教育長にもぜひ御答弁いただきたい。  私の先ほど成人式のあり方ということで、1つの中学校区ごとにやってる枚方市の事例をもとに、ちょっと投げかけさせていただいたんですけども、私のその1つの動機づけとしては、私自身がそうなんですけども、日本人って海外の人と比べて、おぼこいっていうんですか。おぼこいって言ったら、そんなかわいらしいもんじゃないですけど、結構言われるじゃないですか。  やっぱり自分の成人式のとき思ったときに、成人という、大きく大人になるという日なのに、完全に自分自身が、まだどっかお客さんやったんです。やっぱり今見ててもそんなに変わらないと思います。物すごく意欲を持って、実行委員会形式でやってる意欲のある子もいます。ただ、見てたら、やっぱり何かしゃべってるときに、全てじゃないですけど、退場していきよる子がいて、そういう空気感っていうのは、まだまだ残ってると思います。  これは自分のときを振り返ったら、偉そうなことは言えないんですけど、やっぱりいろんな人とのつながりであるとか、選挙に対する意識、政治意識、社会に対する地域のつながりとかいうことを考えたときに、今まさに小中一貫教育という形で、教育委員会が動き出します。八尾市としては地域まちづくりということで、地域にってことでやってます。そういうことを考えたときに、できるだけそういうつながりを意識的に、今から子どもたちに育んでいく。  今、振り返ったとき、私のときはどうやったかって思ったりもするんですけども、子ども会というものも、なかなか僕らの時代よりも、ほぼないような状態になってきてる中で、つながりづくりという面でも、もっとその町の当事者意識っていうものを育むことを、小学校・中学校の間からやっておかないと。きっと単純に損だと思うんです。なので、今いろんな市の取り組みというのを、もっと教育委員会のほうでも、今の小中一貫教育なんかとあわせて何か考えていけたらっていうので、もういっぱいしゃべっちゃいます。  例えば、中学生が新成人に対して何か企画してあげて、それを先輩たちに贈るであるとか、いろんなその先を、ゴールを見据えて、高校受験がゴールじゃないじゃないですかっていう目標設定を、やっぱりもう少し遠く、それが私は二十歳の成人式も1つだと思うんです。今、まとまりのない話をしてますけども、そんなことを考えながら、私はこの4年間、市の施策、教育委員会の動きというのを見てきたつもりなんです。そのあたり、小中一貫教育のこともありますし、その成人式のことであるとか、どう地域をつくっていくか。教育長に、ちょっとめちゃくちゃまとまりのない質問ですけども、この4年間の総括という意味も込めて、この4月からの意気込みも含めて、お答えいただければと思います。 ○委員長(土井田隆行)  中山教育長。 ◎教育長(中山晶子)  ありがとうございます。  かつては成人式の所管が教育委員会だったんですけれども、形を変えて、こども未来部のほうが、本当に毎年工夫してくださって、成人式のほうが挙行されてます。  何というか、この間、この数年、成人の人を見てて思ったのは、舞台の発表で、例えばおととし、高校生がダンスしてくれたときも、成人の人たち食い入るように、自分たちより年下の子がこんなに活動してるんやというのを見てくれてた姿、それから、ことしは太鼓で本当に小学生の小さい子どもが一生懸命やってる姿を食い入るように見てくれてはった。  だから、露原副委員長の御提案って、そういうところからやっぱりつながりをつくっていくっていう御提案をいただいてるんかと聞いていました。  私たちも小中一貫教育を、これから進めていく中で、9年間を見据えた教職員も、これからふえてくるわけで、成人式に行くと、私なんかでも校長先生やとか、担任の先生やった誰それ知ってるとか、そんな声をかけてくれるのです。八尾の子って本当に、人と人とのコミュニケーションをとれる子がたくさんいてるんで、そういう子をリーダーにして、いろんなつながりができていくような、副委員長ががおっしゃるような、そういう地域社会にできるように、まず子どもたちからしっかり育てていきたいと思って頑張ってまいりますので、どうか支援よろしくお願いします。頑張っていきます。 ○委員長(土井田隆行)  副委員長。 ○副委員長(露原行隆)  本当にこれも本会議で申し上げたことですけども、この4年間、教育長だけじゃなくて、本当に地域のこと、地域、まちづくり、出張所、コミセン機能の再編、認定こども園等、いろんな現場のほうで、いろんな市民の声を聞きながら、私もいろんなことを聞きました。  そんな中で、この4年間というのは、本当に本会議でも同じ表現使ったと思いますが、土をおこして耕してっていうような、ちょっとずつ種をまいてきた。そんな4年間やったように、私は勝手に自分の中で総括してるんです。なので、やっぱり新しくその中で認定こども園のこともありますし、これはこども未来部がメーンの所管になるのか、その辺もまだちょっとはっきりよくわからん部分もあるんですけど、あとその小中一貫の部分も新たな取り組みを、本当に子どもたちを真ん中において、私も改めてここに臨んでは、皆さんにいろんな提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  次に、議案第35号「平成30年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの当分科会所管分及び議案第36号「平成31年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの当分科会所管分の2件を一括議題といたします。  尾谷教育総務部長から、2件一括して提案理由の説明を求めます。  尾谷部長。 ◎教育総務部長(尾谷祐司)  ただいま議題となりました議案第35号「平成30年度八尾市一般会計第10号補正予算の件」のうちの教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。  まず、お手元の補正予算書28ページをお開き願います。  款9教育費、項2小学校費、目3学校建設費でございますが、国の平成30年度補正予算第2号に伴い、小学校トイレの洋式化等改修工事を実施するため、施設整備費において1億5952万7000円の増額補正を計上するものです。  次に、繰越明許費の補正でございます。恐れ入ります、4ページにお戻り願います。  第2表に掲げておりますとおり、款9教育費、項2小学校費におきまして、施設整備事業として、補正後の額を18億8609万円に変更し、翌年度に繰り越すものでございます。  以上が、議案第35号の説明でございます。  引き続きまして、議案第36号「平成31年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの教育委員会所管分につきまして御説明申し上げます。  お手元の補正予算書の24ページをお開き願いたいと思います。  款9教育費、項2小学校費、目3学校建設費でございますが、国の平成30年度補正予算第2号を活用するに伴い、平成30年度補正予算に事業費を計上したため、施設整備費において1億5952万7000円の減額補正を計上するものでございます。  以上、甚だ簡単な説明ではございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(土井田隆行)  提案理由の説明が終わりました。  これより2件一括して、質疑に入ります。  質疑ありませんか。  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  国の2号補正予算に伴い、小学校のトイレの洋式化を補正予算に入れていただいておりますが、大変大きな額でございまして、これによりどれぐらい進むんでしょうか。これまで、地道にやってきていただいてますが、何%まで行きますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  トイレの洋式化の率についてという御質問でございます。  現状、小・中学校のトイレの洋式化率につきましては、約38%程度となってございます。平成31年度に3校の工事を予定しておりまして、その工事が終わりました暁には、約40%の進捗になる見込みでございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  この3校の具体的な学校名はどこでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  高美南小学校と曙川東小学校、それと八尾小学校での工事を予定しております。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  八尾では、平成31年度が終わったら40%になるということですけれども、国のパーセント、府のパーセントがわかれば教えていただけますか。 ○委員長(土井田隆行)  田頭参事。 ◎教育総務部参事(田頭正光)  済みません。現時点ではちょっと古い資料になりますが、平成28年度に国のほうから発表のあった数値ということでよろしいでしょうか。  その数値ですと、全国は約43%、大阪府は約37%となっております。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  2年間で、ちょっとギャップがありますので、もうちょっと、ぐんと上がってくるかとは思いますので、比べようがないんですけれども、それでも2年前でも八尾市よりも高い数値ということです。  本当に子どもたちの学校生活の環境改善を急いであげてほしい。3K、5Kと言われる中で、私も何度も早く進められないかということも要望してきたわけですが、大きな費用ですので、財政的にということもあったかと思います。  去年の8月6日も浮島衆議院議員、鰐淵衆議院議員に来ていただいて、エアコンとともにトイレのほうも見ていただきました。和式よりも洋式のほうがスペースが要るということで、総数がどんどんと減ってきていることに対しては、人数に対する国の基本数というのはあるのかどうかと。どれだけ箇所数が減ってきているのかということと、それで子どもたちは、その現状で大丈夫なのかということの3点を教えていただけますでしょうか。 ○委員長(土井田隆行)  田頭参事。 ◎教育総務部参事(田頭正光)
     済みません。今手元のほうに詳細な資料がないので、基準の点がわからないんですけれども、数につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、平成28年度の調査のとき、八尾市のほうは全体で2926の便器があるという状況を把握しておりましたが、現時点では全体では2881に減少しております。ですが、一応そういった基準を鑑みながら、便器数が学校の中で足りなくなるということのないように進めておりますので、その点は大丈夫です。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  ないようにということですので、その辺ちょっと現状をしっかり見てあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それから、国の補助金です。従来の措置に比べて、今回は増加しているのかどうか。その国庫補助と地方負担の割合について、お示しください。 ○委員長(土井田隆行)  式課長。 ◎教育政策課長(式龍一郎)  今回、国2号補正を活用させていただきまして、トイレの洋式化の工事をさせていただくわけですけれども、通常の学校施設環境改善交付金という部分と比較しますと、補助金の額は変わりはないんですけれども、その市債を起こすことができる範囲といたしまして、通常ですと事業費から補助金額を差し引いた地方負担額の75%となってるところが、今回の国の2号補正の中では100%を対象として起債が可能となってございます。  それと、この起こした市債の償還金についての交付税の参入率につきましても、通常ですと30%になっておるところが、今回の国2号補正の分につきましては、50%まで引き上げられているという形になってございます。 ○委員長(土井田隆行)  西田委員。 ◆委員(西田尚美)  増加してるということで、本当に助かってきているわけですけれども、まだまだ、やっぱり私たちもしっかりまた要望してまいりますが、これが2%ずつ上がってるような状況で、あと60%を工事していくには、30年かかるいうことです。本当にそうなると、もう耐震も老朽化もってなってくるかと思いますので、これもしっかり進めていただきたいと思います。  先ほども市長がおっしゃってくださったように、耐震のときから、私たち公明党会派としては、そんな財政がないのに無理やりということも言ってません。優先順位をつけて、しっかりと学校の改善をしていただきたい。生活の改善をしていただきたいということで進めてまいりました。給食に関しても、この間、岡本三成衆議院議員が、国では学校給食は無償化すべきだと。小・中学生にそう取り組むべきだと、私たちの党は国では言ってるんですけれども、私たちはやっぱりそれは優先的にと考えてますし、その前にこのトイレの改修です。やっぱり衛生的な部分っていうのは、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、ここにぜひ力を入れていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○委員長(土井田隆行)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  なければ、2回目ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(土井田隆行)  それでは、本件の質疑は、これをもって終わります。  以上で、教育委員会及び建築部のうちの当分科会所管分関係の審査を終了いたします。  これをもって、当分科会が担当する案件の質疑は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し厚く御礼を申し上げます。  執行部各位におかれましては、本日の質疑を十分に精査、検討され、今後の行政運営にも積極的に反映されますよう要望しておきます。  さて、昨年の5月臨時会に我々両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査案件がない限り、平成30年度の委員会活動も本日をもって、事実上終了する運びとなりました。  この間、所管事務調査に当たりましては、執行部各位には調査に係る資料の作成や委員会での御説明など、御協力を賜りました。  この1年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事職責を全うすることができましたことを、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げ、簡単ではございますが、閉会の挨拶とさせていただきます。  1年間、本当にありがとうございました。  それでは、市長から挨拶を願います。  市長。 ◎市長(田中誠太)  本日は、委員会並びに分科会を開会いただき、多くの議案につきまして熱心かつ慎重なる御審査を賜り、まことにありがとうございます。  審査に際しまして、種々御指摘、御意見、御要望を賜りました諸点につきましては、十分に検討させていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えております。  また、正副委員長を初め委員の皆様方には、約1年間にわたり、委員会等でいろいろと御指導、御協力をいただきましたことに、心から感謝を申し上げ、閉会の御挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長(土井田隆行)  以上で、予算決算常任委員会文教分科会を閉会いたします。  午後7時20分閉会 ──────────────────────────────────────────────  〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│土井田隆行│                        │  │文教分科会│     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...