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  1. 八尾市議会 2018-03-08
    平成30年 3月 8日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月08日-01号


    取得元: 八尾市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-19
    平成30年 3月 8日予算決算常任委員会(建設産業分科会)−03月08日-01号平成30年 3月 8日予算決算常任委員会(建設産業分科会)             ┌─────────────┐             │  予算決算常任委員会  │             │  建設産業分科会次第  │             └─────────────┘                           ┌─平成30年3月8日──┐                           └─第1委員会室  ──┘ 1 開  会 2 審  査 【都市整備部及び建築部関係】  (1) 議案第 4号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうちの建築部所管分
     (2) 議案第23号「平成29年度八尾市一般会計第8号補正予算の件」のうちの都市整備部及び建築部所管分  (3) 議案第43号「平成29年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの都市整備部所管分  (4) 議案第29号「平成29年度八尾市公共下水道事業会計第1号補正予算の件」  (5) 議案第30号「平成30年度八尾市一般会計予算の件」のうちの都市整備部及び建築部所管分     議案第48号「平成30年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの都市整備部所管分          <以上2件一括審査>  (6) 議案第39号「平成30年度八尾市公共下水道事業会計予算の件」 【水道局関係】  (1) 議案第28号「平成29年度八尾市水道事業会計第4号補正予算の件」  (2) 議案第38号「平成30年度八尾市水道事業会計予算の件」 3 散  会 〇出席者氏名    出席委員           委員長          吉   村   和 三 治           副委員長         村   松   広   昭           委員           五 百 井   真   二           委員           畑   中   一   成           委員           田   中   慎   二           委員           杉   本   春   夫           副議長          西   田   尚   美    説明のため出席した者         市長             田   中   誠   太         副市長            平   野   佐   織      <都市整備部>         部長             宮   田   哲   志         下水道担当部長        赤   鹿   義   訓         理事             松   井   清   重         理事             井   出   信   夫         次長兼都市政策課長      堀       俊   二         次長             金   子   秀   行         交通対策課長         西   村   義   文         都市基盤整備課長       米   重   豊   裕         土木管財課長         石   元       修         土木建設課長         木   村   智   哉         土木管理事務所長       水   流   清   昭         みどり課長          真   田       洋         下水道経営企画課長      池   川   昌   行         下水道管理課長        田   中       映         下水道整備課長        時   武       巌         参事             青   野   智   浩         参事             桧   垣   英   男         参事             酒   井   英   紀      <建築部>         部長             比 留 間   浩   之         理事             山   本   英   滋         次長兼住宅政策課長      稲   葉   守   弘         次長兼審査指導課長      田   中   孝   房         次長             岩   本   慶   則         公共建築課長         芝   池   具   寿         住宅管理課長         北   園   了   三         参事             上   田   直   貴      <その他関係執行部>         若 干 名    職務のため出席した市議会事務局職員         参事             藤   本   隆   行         議事政策課主査        花   田       侑  平成30年3月8日(木曜日)午前11時45分開会 ○委員長(吉村和三治)  出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから予算決算常任委員会建設産業分科会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  当分科会では、担当する各予算等の質疑のみを行います。  なお、討論と採決は3月20日の全体会で一括して行います。  それでは、お手元配付の次第書どおり審査を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  初めに、都市整備部及び建築部関係について審査を行います。  まず、議案第4号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうちの建築部所管分を議題といたします。  田中建築部次長から提案理由の説明を求めます。  田中次長。 ◎建築部次長兼審査指導課長(田中孝房)  ただいま議題となりました議案第4号「八尾市手数料条例の一部改正の件」のうち建築部所管分につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、議案書並びにお手元にお配りしております八尾市手数料条例の一部改正新旧対照表をごらんください。  改正理由といたしましては、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行により、建築基準法が一部改正され、引用条項の一部に移動が生じたことに伴い、八尾市手数料条例における関連条文を改正するもので、内容といたしましては、建築基準法第48条に新たに第8項が追加され、条項が移動したことに伴い、手数料条例第3条第9項第8号におきまして、条文の改正を行うものでございます。  また、同条同項におきまして、建築基準法の規定によります建蔽率の蔽が平仮名表記から漢字表記に改められたことにより、規定整備を行うものでございます。  今回の改正におきましては、手数料の額に変更はございません。
     なお、施行日につきましては、平成30年4月1日からとするものでございます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、八尾市手数料条例の一部改正の件のうち建築部所管分につきまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議いただき、御承認賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  議事の都合により、暫時休憩いたします。  午前11時48分休憩       ◇  午後0時50分再開 ○委員長(吉村和三治)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  次に、議案第23号「平成29年度八尾市一般会計第8号補正予算の件」のうちの都市整備部及び建築部所管分を議題といたします。  まず、堀都市整備部次長から提案理由の説明を求めます。  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  それでは、ただいま議題となりました議案第23号のうち都市整備部所管分につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、平成29年度八尾市一般会計第8号補正予算書の38ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費につきまして587万5000円を減額補正し、補正後の額を5419万5000円といたすもので、その内容といたしましては、大阪府が事業主体である玉串川水路改修工事の進捗がおくれることに伴い、大阪府への工事負担金として、玉串川沿道整備事業費を減額補正するものでございます。  次に、40ページをお開き願います。  款7土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費につきましては、建築部と共管しておりまして4562万2000円を減額し、補正後の額を3億5712万7000円といたすもので、都市整備部所管分といたしましては2137万2000円を減額といたすもので、その内容といたしましては、街区内道路整備事業費において、関係機関との調整による事業見送り等により2137万2000円を減額補正いたすものでございます。  次に、目2街路事業費につきまして1800万円を減額し、補正後の額を1億6241万1000円といたすもので、その内容といたしましては、久宝寺線整備事業費において、支障物件調査の実施が見込めないことにより減額補正いたすものでございます。  次に、目4緑化推進費につきまして358万円を増額し、補正後の額を2302万2000円といたすもので、その内容といたしましては、がんばれ八尾応援寄附金への寄附に伴い、緑化基金積立金で139万円、さくら基金積立金で219万円をそれぞれ増額補正いたすものでございます。  次に、目5公園緑地整備事業費につきましては2820万円を減額し、補正後の額を1億2556万3000円といたすもので、その内容といたしましては、既設公園施設改良事業費において、国庫補助金が当初の見込みを下回ったため1770万円を、公園整備事業費において、合同宿舎跡地公園整備工事請負費の入札等により1050万円をそれぞれ減額補正いたすものでございます。  次に、目8曙川南地区土地区画整理補助事業費につきまして3億5466万7000円を減額し、補正後の額を7億7506万2000円といたすもので、その内容といたしましては、国庫補助金が当初の見込みを下回ったため減額補正いたすものでございます。  次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。  補正予算書の8ページにお戻り願います。  第3表、繰越明許費のうち、款7土木費、項4都市計画費でございますが、大阪外環状線鉄道整備促進事業につきまして、駅舎工事及び線路設備工事において、関係機関との調整に時間を要した等のため9422万円を繰越明許費といたすものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第23号のうち都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞ、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  次に、稲葉建築部次長から提案理由の説明を求めます。  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  それでは、ただいま議題となりました議案第23号のうち建築部所管分につきまして御説明申し上げます。  恐れ入りますが、平成29年度八尾市一般会計第8号補正予算書の40ページをお開き願います。  款7土木費、項4都市計画費、目1都市計画総務費につきまして4562万2000円を減額し、補正後の額を3億5712万7000円といたすもので、都市整備部と共管しておりまして、建築部所管分といたしましては2425万円の減額といたすもので、その内容といたしましては、既存民間建築物耐震化推進事業費において、既存民間建築物耐震改修補助金等の申請件数が当初の見込みを下回ったことにより2410万円を減額補正し、空き家等適正管理促進経費において、管理不良空き家等除却補助金が当初の見込みを下回ったことにより15万円を減額補正するものでございます。  次に、項6住宅費、目2住宅整備費につきまして283万8000円を減額し、補正後の額を7350万5000円といたすもので、その内容といたしましては、入札中止により事業実施が見込めないことによるものです。  次に、繰越明許費について、御説明申し上げます。  補正予算書の8ページにお戻り願います。  第3表、繰越明許費のうち、款7土木費、項6住宅費でございますが、安中住宅整備改善事業につきまして、耐震診断業務の履行期間延長を行ったことにより744万7000円を繰り越すものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第23号のうち建築部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞ、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  がんばれ八尾応援寄附金のほうなんですが、さくら基金積立金219万円が増額補正ということなんですが、このあたりちょっと背景的なところを、もしよろしかったらお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(吉村和三治)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  御説明申し上げます。  実は昨年度の10月から11月、そのあたりから返礼の品というのが充実されました。その結果、さくら基金について、それともう一つ、緑化基金についても寄附の応募が多くて、ありがたい話です。  そして、その結果、予定よりもたくさん入ってきた。そういうことで今回、積立金としまして増額補正させていただいている次第です。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  西郡住宅の整備改良事業費が、1者で契約ができなかったということで、入札できなかったことですけども、工事のおくれで本来せなあかんことができていないという状況かなと思うんですけど、その辺は大丈夫なんですか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  今年度、西郡の店舗付住宅の6号館の耐震工事のほうの入札が不調に終わって、今年度実施ができなかったということになります。  これにつきましては、来年度、また再び予算計上させていただいた中で、しかるべき時期に適切にやらせていただきたいと考えております。  これによって、機能更新事業計画の工事計画におくれというのは、今のところないかなと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  次に、議案第43号「平成29年度八尾市一般会計第9号補正予算の件」のうちの都市整備部所管分を議題といたします。  堀都市整備部次長から提案理由の説明を求めます。  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  それでは、議案第43号のうち都市整備部所管分につきまして御説明申し上げます。  それでは、平成29年度八尾市一般会計第9号補正予算書及び別途配付させていただいております平成29年度第9号補正都市整備部所管事業位置図をあわせて御参照いただきたいと存じます。  補正予算書の20ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費につきまして4396万3000円を増額補正し、補正後の額を9815万8000円といたすもので、その内容といたしましては、国の平成29年度第1号補正予算に伴い、大阪府が事業主体である玉串川沿道整備工事に係る工事負担金として玉串川沿道整備事業費を増額補正するものでございます。  次に、繰越明許費について御説明申し上げます。  補正予算書の4ページにお戻り願います。  第2表、繰越明許費のうち、款6産業費、項1農業費でございますが、玉串川沿道整備事業につきまして、国の平成29年度第1号補正予算に伴った増額補正分等4396万3000円を繰越明許といたすものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第43号のうち都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)
     提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  さっきの第8号補正と関連するんだろうというように思うんですが、第8号補正では587万5000円の減額でなっておるわけなんですが、この分は含まれた形の中でこの第9号補正は予算化されているんですか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  第8号補正の減額の分は含まれてございません。一部の区間において大阪府のほうで工事の進捗がおくれましたので、第8号補正で減額をしておりまして、第9号補正としましては、平成30年度に予定しております工事の区間を前倒しして実施すると。これは国のほうから補正予算がつきましたので、積極的に活用して整備を進めるといったものでございます。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  済みません。ちょっと理解ができてないんだろうというように思うんですが、今の説明でしたら、この今回の第9号補正は平成30年度の事業をするに当たって、前倒しでその計画についてはやります。それが今回の第9号補正予算やと。第8号補正の減額については、工事そのもの自体は、その区間、本来はせなあかんやつが予算化されんかってんから、ストップになってるわけでしょう。平成30年度でその分を含まれた形の中で工事を、これだけの区間やったら、これだけの区間をやりますいう予算やったらわかるねんけれど、今の説明やったら、ちょっと僕のほうがわからん。申しわけないが、もう一回ちょっとわかりやすく。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  第8号補正で減額した工事につきましては、これはそもそも大阪府が国費を充てて、川の改修工事をやられております。  第8号補正で減額した区間につきましては、国費を充てずに、府の中で別の事業のほうへ国費を充てられておりまして、そもそもその該当する工事がおくれている部分につきましては、国費を充てておられません。工事は行いますが、国費を充てずに行われるということで、その辺は予算の組み方が大阪府のほうがそうされておりますので、我々は負担金として市の持ち分をお支払いするというようになってますので、工事はやられますが、そこには平成29年度の当初の国費を充てておられないということです。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  済みません。こんなことで時間をとって申しわけないです。要は、本来は第8号補正のときに予算が減額されている。これは言ってみたら、国から補助をもらってなくて、大阪府がこの間については独自でやったという理解でいいんですか。そういう理解ですか。理解したらいいんですか。  今回の補正予算は、もとどおりと言ったらおかしいけど、国庫補助がついてその中で府の主体の仕事でこれだけの予算で何百メートルか知らんけど、工事をやりますという理解をしたらいいんでしょうか。わかりました。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  次に、議案第29号「平成29年度八尾市公共下水道事業会計第1号補正予算の件」を議題といたします。  池川下水道経営企画課長から提案理由の説明を求めます。  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  それでは、ただいま議題となりました議案第29号「平成29年度八尾市公共下水道事業会計第1号補正予算の件」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、資本的収入及び支出並びに企業債の限度額につきまして、それぞれ所要額を補正いたすものでございます。  それでは、補正予算書5ページをお開き願います。  まず、第2条でございますが、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の補正でございまして、収入では流域下水道建設費負担金の増に伴う財源の増額で、第1款、第1項企業債におきまして1億0500万円増額し、補正後の額を49億3480万円に改め、第1款資本的収入を60億6499万3000円といたすものでございます。  次に、支出でございますが、同じく流域下水道建設費負担金の増に伴い、第1款、第1項建設改良費におきまして1億0500万円増額し、補正後の額を38億1010万5000円に改め、第1款資本的支出を97億3794万1000円といたすものでございます。  次に、第3条企業債でございますが、流域下水道事業に係る起債の限度額につきまして、増額補正いたすものでございます。  次に、予算に関する説明書といたしまして、9ページに予算実施計画として、今回の補正予算の内訳について、款項目段階まで既決予定額と補正予定額をお示しさせていただいております。  次に11ページは、平成29年度予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示させていただいております。  12ページ、13ページは第1号補正後の平成30年3月31日現在の予定貸借対照表でございます。  なお、17ページからは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいており、今回の補正項目につきまして、節区分まで記載いたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、平成29年度八尾市公共下水道事業会計第1号補正予算の件につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  補正予算書の11ページのキャッシュ・フロー計算書のところをお伺いさせていただきます。  平成29年度当初予算を見てまいりますと、一番下の期末資金残高は13億4100万円というのが当初予算で、今回、補正予算によりまして26億4455万円という金額になって、大方倍ぐらいになってきているということなんですけれども、補正予算といいましょうか。一年間で結構予定の金額がふえてるから大いに結構なんですけれども、大きくずれるということの要因というのは、どのように分析していただいていますでしょうか。お願いいたします。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  今回の大きく金額のほうが変わっている理由といたしましては、未払い金の金額につきましての増減がかなり大きくなったということにおいて、こういった金額の差異が発生したものでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  未払いの増加ということでよろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  未払い金の見込み額の増加によるものでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  わかりました。またこのあたりは予算関係の中でしっかりと確認させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  次に、議案第30号「平成30年度八尾市一般会計予算の件」のうちの都市整備部及び建築部所管分、議案第48号「平成30年度八尾市一般会計第1号補正予算の件」のうちの都市整備部所管分の2件を一括議題といたします。  まず、堀都市整備部次長から提案理由の説明を求めます。  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  ただいま議題となりました議案第30号「平成30年度八尾市一般会計予算の件」のうち都市整備部所管分につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、予算書及び別途配付させていただいております平成30年度都市整備部所管事業位置図をあわせて御参照いただきたいと存じます。  まず、予算書の162ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費1億0448万円でございますが、主な内容といたしまして、大字楽音寺地内農道整備工事等の農道整備事業費、大阪府への工事負担金等の玉串川沿道整備事業費、誕生惣池改修工事等のため池等灌漑施設整備事業費及び築留土地改良区維持管理分担金等の事務経費でございます。  次に、168ページをお開き願います。  款7土木費、項1土木管理費、目2土木管理事務所費1億9892万5000円でございますが、主な内容といたしまして、土木管理事務所職員31人分の人件費と土木管理事務所経費でございます。  次に、170ページをお開き願います。  項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費2億3450万6000円でございますが、主な内容といたしまして、指定管理者選定委員会委員4人分の報酬、交通対策課職員9人、土木管財課職員10人、土木建設課職員11人の合計30人分の人件費と、道路台帳管理経費、法定外公共物管理経費、指定管理者選定経費及び事務経費でございます。  次に、目2道路橋りょう維持費2億4006万2000円でございますが、その主な内容といたしまして、維持作業車等更新事業費、市道及び橋りょう維持補修経費、道路環境美化活動経費でございます。  次に、172ページをお開き願います。
     目3交通対策費1億2753万6000円でございますが、その主な内容といたしまして、交通対策課嘱託員等2人分の報酬、近鉄八尾駅前自転車駐車場整備の自転車駐車場整備事業費、放置自転車対策経費、自転車駐車場管理経費、交通安全教育推進経費、交通安全対策経費及び交通まちづくり推進経費でございます。  次に、174ページをお開き願います。  目4受託工事復旧費100万円でございますが、その主な内容といたしまして、市道路面受託工事復旧事業費でございます。  次に、目5道路橋りょう新設改良事業費3億3968万円でございますが、その主な内容といたしまして、東百済橋橋梁修繕工事等の橋りょう長寿命化事業費、市道八尾第1026号線道路改良工事等の道路新設改良事業費、市道木ノ本田井中線歩道整備工事等の交通安全施設等整備事業費、市道八尾第401号線交通バリアフリー整備工事等の交通バリアフリー駅周辺整備事業費及び事務経費でございます。  次に、目6道路舗装事業費1億1129万9000円でございますが、その主な内容といたしまして、市道萱振福万寺線、市道大正第151号線等の幹線道路舗装事業費、市道八尾第215号線を初めとする市内一円の一般道路舗装事業費及び私道舗装助成金でございます。  次に、176ページをお開き願います。  項3河川費、目1河川総務費8413万6000円でございますが、その主な内容といたしまして、土木建設課職員5人分の人件費、恩智川水防事務組合水防倉庫再整備事業費、土砂災害対策推進事業費、大和川右岸水防事務組合分担金、恩智川水防事務組合分担金及び事務経費でございます。  次に、目2河川改修事業費9730万円でございますが、その主な内容といたしまして、上代川改修工事等の河川改修事業費、南高安中学校における流域貯留浸透施設築造工事等の流域貯留浸透事業費、平野川管理用通路整備事業費でございます。  次に、目3水路整備事業費5027万円でございますが、その主な内容といたしまして、志紀第24号水路整備工事等の水路整備事業費及び八尾第220号水路整備工事等の市街地水路整備事業費でございます。  次に、178ページをお開き願います。  目4河川水路管理費1億2820万1000円でございますが、その主な内容といたしまして、市内一円の河川維持管理経費及び水路維持管理経費並びに、調節池管理経費でございます。  次に、178ページから181ページをごらん願います。  項4都市計画費、目1都市計画総務費3億9477万9000円でございますが、建築部と共管しておりまして、都市整備部所管分といたしましては2億9165万5000円でございます。  その主な内容といたしまして、都市計画審議会委員20人分の報酬、景観審議会委員11人分の報酬、嘱託員一人分の報酬、都市政策課職員11人、都市基盤整備課職員10人、みどり課職員8人の合計29人分の人件費、市道山本第537号線整備等の街区内道路整備事業費、近畿大学との連携による地域活性化事業費、都市計画推進事業経費、都市景観経費、まちなみセンター管理運営経費、国有地等有効活用検討事業経費、市街地整備関連経費、竜華都市拠点地区施設管理経費、その他事務経費等でございます。  次に、目2街路事業費1億1389万9000円でございますが、その内容といたしまして、久宝寺線整備事業費、東大阪中央線整備事業費、都市計画道路整備促進事業費、JR八尾駅前線整備事業費及び事務経費でございます。  次に、182ページをお開き願います。  目3公園緑地管理費1億6697万2000円でございますが、その主な内容といたしまして、公園緑地等維持管理経費、高井道子公園基金積立金及び事務経費でございます。  次に、目4緑化推進費2276万3000円でございますが、その主な内容といたしまして、記念樹配布等の緑化推進経費、玉串川等の桜再生事業経費等でございます。  次に、184ページをお開き願います。  目5公園緑地整備事業費2億3785万4000円でございますが、その主な内容といたしまして、太田第3公園等の既設公園施設改良事業費、緑地整備事業費及び曙川公園等の公園整備事業費でございます。  次に、目6大阪外環状線鉄道整備促進事業費1億5905万円でございますが、その内容といたしまして、大阪外環状線鉄道整備促進事業に係ります補助金、貸付金及び出資金でございます。  次に、目7曙川南地区土地区画整理補助事業費6億6202万4000円でございますが、その内容といたしまして、曙川南地区土地区画整理補助事業に係ります補助金でございます。  次に、目8近鉄河内山本駅周辺整備事業費2118万6000円でございますが、その内容といたしまして、近鉄河内山本駅周辺整備事業に係ります委託料等でございます。  次に、下水道普及促進事業費につきましては、公共下水道事業会計へ移行したことにより、一般会計での予算計上はございません。  次に、平成30年度予算参考資料に基づきまして、都市整備部に関する主な施策及び事業内容を御説明申し上げます。  恐れ入りますが、予算参考資料の12、13ページをお開き願います。  7、投資的経費のうち主な事業として、1、都市整備事業におきまして、1、街路事業、2、街区内道路整備事業、3、公園緑地整備事業、4、道路整備事業、5、河川整備事業、6、土地改良事業、7、曙川南地区土地区画整理補助事業、8、近鉄河内山本駅周辺整備事業を、4、その他事業として、8、大阪外環状線鉄道整備促進事業を、14、大型備品購入事業のうち道路維持作業車購入これらの事業実施を予定しております。  次に、22ページ、23ページの八尾市制施行70周年記念事業一覧のうち都市整備部所管分といたしましては、23ページのおおさか東線全線開通記念・車両広告デザインの募集、成法せせらぎの小径を活用した事業及び70周年記念事業としての予算計上はございませんが、緑化推進啓発イベントを実施する予定でございます。  引き続きまして、都市整備部所管に係る組織機構の見直しにつきまして、御報告申し上げます。  機構図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新旧比較表を御参照願います。  都市整備部におきましては、中核市移行に伴い景観行政を進める体制整備として、都市政策課に都市景観係を創設いたします。  また、人材育成と組織管理の観点から、土木建設課の道路河川係を景観保全係に統合いたします。  また、下水道経営企画課の出納係を経営企画係に統合するとともに、下水道管理課業務係を下水道経営企画課に移管いたします。  また、下水道整備課において、設計と工事を分担している現行の体制から、設計から工事までを受けもつ体制へと変更するために、設計係と工務係を再編し、計画係と整備係といたします。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第30号のうち都市整備部所管分についての提案理由及び主要事業の概要並びに組織機構の見直しについての説明を終わらせていただきます。  引き続きまして、議案第48号のうち都市整備部所管分につきまして、御説明申し上げます。  それでは、平成30年度八尾市一般会計第1号補正予算書の16ページをお開き願います。  款6産業費、項1農業費、目4土地改良事業費におきまして4396万3000円を減額補正し、補正後の額を6051万7000円といたすもので、その内容といたしましては、国の平成29年度第1号補正予算に伴い、平成29年度補正予算に事業費を計上したことにより、玉串川沿道整備事業費において4396万3000円を減額補正するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第48号のうち都市整備部所管分についての提案理由の説明を終わらせていただきます。  何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  次に、稲葉建築部次長から提案理由の説明を求めます。  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  それでは、ただいま議題となりました議案第30号「平成30年度八尾市一般会計予算の件」のうち建築部所管分につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、平成30年度八尾市予算書の168ページをお開き願います。  款7土木費、項1土木管理費、目1土木総務費3億1193万5000円でございますが、主な内容といたしまして、建築審査会及び開発審査会委員の12人分の報酬、審査指導課職員21人及び公共建築課職員22人の合計43人分の人件費と、民間既存建築物耐震診断・改修促進経費、民間既存建築物吹付けアスベスト対策経費及び2課の事務経費でございます。  次に、178ページから181ページをごらん願います。  項4都市計画費、目1都市計画総務費3億9477万9000円でございますが、都市整備部と共管しておりまして、建築部所管分といたしましては1億0312万4000円でございます。  主な内容といたしまして、空き家対策協議会委員20人分の報酬、住宅政策課職員8人分の人件費のほか、既存民間建築物耐震化推進事業費、住宅政策推進事業経費、空き家等利活用及び適正管理促進経費、その他事務経費等でございます。  次に、186ページをお開き願います。  項6住宅費、目1住宅管理費3億0871万3000円でございますが、主な内容といたしましては、住宅管理課職員13人分の人件費、市営住宅の管理経費、その他事務経費等でございます。  次に、目2住宅整備費2億7031万2000円でございますが、主な内容といたしましては、安中住宅整備改善事業費、西郡住宅整備改善事業費等、その他事務経費でございます。  次に、平成30年度予算参考資料をもとに、建築部所管分につきまして、御説明申し上げます。  恐れ入りますが、平成30年度予算参考資料の12ページをお開き願います。  投資的経費のうち建築部所管分としましては、2、住宅整備事業におきまして、安中住宅整備改善事業、西郡住宅整備改善事業等、既設住宅等改善事業、4、その他事業の13、投資的補助金・負担金のうち、既存民間建築物耐震化推進事業費補助金でございます。  次に、14ページをお開き願います。  平成30年度の主な事業のうち建築部所管分としましては、総合計画の分野1、誰もが安全で安心して住み続けられる八尾のうち、空き家等利活用及び適正管理促進事業でございます。  次に、23ページをお開き願います。  八尾市制施行70周年記念事業一覧のうち、建築部所管分としましては、「(仮称)八尾の建築案内−伝えたい建築−」記念冊子の発行の事業でございます。  引き続きまして、建築部所管に係る組織機構の見直しにつきまして、御報告申し上げます。  機構図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新旧比較表を御参照願います。  建築部におきましては、人材育成と組織管理の観点から、公共建築課の施設計画係を施設保全係に統合いたします。  以上、まことに簡単ではございますが、議案第30号のうち建築部所管についての提案理由の御説明並びに組織機構の見直しにつきましての御報告とさせていただきます。  何とぞ、よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  次に、本件に関連いたしまして「自転車駐車場の平成30年度指定管理者選定スケジュール等」について、西村交通対策課長から説明を求めます。  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  それでは、自転車駐車場の平成30年度指定管理者選定スケジュール等について、お手元配付資料に基づき、御報告申し上げます。  市営自転車駐車場3施設につきましては、平成30年度末にて、指定管理の期間が満了となりますことから、次期指定管理者の選定を行う予定としております。  まず、1、指定管理者選定の対象となる施設につきましては、近鉄山本駅東自転車駐車場、志紀駅前自転車駐車場、JR久宝寺駅南自転車駐車場の3施設となっております。  施設概要等につきましては、お手元配付の資料を御参照願います。  次に、2、指定管理者選定スケジュールでございますが、指定管理者の選定に当たりましては、公の施設の指定管理者制度に関する基本指針に基づき、公募により指定管理者を募るとともに、学識経験者、公認会計士及び市職員等による選定委員会を設置し、事務を行ってまいります。  まず、5月に第一回目の選定委員会を開催し、募集要項、仕様書等を確定し、7月に公募を開始し、あわせて8月までの間に施設見学会を実施いたします。9月から10月にかけましては、第2回目の選定委員会を開催し、応募団体のプレゼンテーション等を経て、第3回目の選定委員会において候補者を選定してまいりたいと考えております。  指定管理者の指定に係る議案につきましては、平成30年12月市議会定例会へ御提出をさせていただく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、甚だ簡単ではございますが、御報告を終わらせていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  次に、「八尾市立南木の本防災公園の平成30年度指定管理者選定スケジュール等」について、真田みどり課長から説明を求めます。  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  それでは、八尾市立南木の本防災公園の平成30年度指定管理者選定スケジュール等について、お手元配付資料に基づき、御報告申し上げます。  八尾市立南木の本防災公園につきましては、平成30年度末にて指定管理の期間が満了となりますことから、次期指定管理者候補の選定を行う予定としております。  まず、八尾市立南木の本防災公園の1、施設の概要につきまして、お手元配付の資料を御参照願います。  なお、施設の効果的、効率的な運用を図るため、教育総務部所管の八尾市立総合体育館ほか7施設及びこども未来部所管の青少年運動広場とあわせて一括で指定管理者の選定を行うものでございます。  次に、2、指定管理者選定スケジュールでございますが、指定管理者候補の選定に当たりましては、公の施設の指定管理者制度に関する基本指針に基づき、公募により指定管理者を募るとともに、学識経験者、公認会計士及び市職員等による選定委員会を設置し事務を行ってまいります。  まず、6月に第一回目の選定委員会を開催し、募集要項、仕様書等を確定し、7月に公募を開始し、あわせて8月までの間に施設見学会、現地説明会を実施いたします。  9月から10月にかけまして、第2回目の選定委員会を開催し、応募団体のプレゼンテーションなどを経て、第3回目の選定委員会において候補者を選定してまいりたいと考えております。  指定管理者の指定に係る議案につきましては、平成30年12月市議会定例会へ御提出をさせていただく予定としておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、甚だ簡単ではございますが、御報告を終わらせていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  次に、「八尾市空き家等除却補助金交付要綱の改正」について、稲葉建築部次長から説明を求めます。  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  それでは、八尾市空き家等除却補助金交付要綱の改正について、御報告申し上げます。  本件は、現在一定の基準に基づき管理不良な状態がかなり進行した空家に対して除却に要する費用として15万円の定額補助を行っておりますが、その額を40万円に増額するものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、八尾市空き家等除却補助金交付要綱の改正についての御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。
     質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  一つずつ聞かさせてもらいます。  まず最初なんですけれども、ちょっとお聞きしたいんですけども、この民間既存建築物耐震診断改修促進経費と、その後に出てきます似たような名称のやつがあったと思うんですけれども、この既存民間建築物耐震化推進事業費は、事業費と経費の違いなんかなと思うんですけど、そういった認識でよろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  片方が土木総務費についてまして、片方が都市計画総務費についてるんですけども、都市計画総務費についてるほうが空家関連の補助関連の事業でございます。  土木総務費のほうについてる部分につきましては、大阪府の主なものですけれども、大阪府の建築物震災対策推進協議会というのがございまして、そちらの負担金が主なものでございます。  あと、応急危険度判定の資機材の費用をこちらのほうに含んでおります。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  わかりました。そんな中で耐震の部分です。いつもどのぐらいやってんのかという話になってくるんですけれども、進捗状況はどんな感じですか。民間の建築物の耐震状況というのは、今どんな感じになっているんですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  あくまで推計値ではございますが、平成29年の時点で約78.5%と推計しております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  耐震改修でふえていってるのか。それとも建てかえでふえていってるのかと言ったら、建てかえですか。どうなんですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  住宅総数がふえるという部分と、あと今、委員御指摘のとおり建てかえで変わってる部分が主なものでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  分母がふえて、新しいのがふえていくという部分で上がっていってるのかなと思う。なかなか建ってるものを、今、住んではって耐震化しましょうかと言っても、なかなかやりにくいものなんですけど、そういった方に対してのアプローチというのを、一定、やっていっていただきたい部分があると思うんですけども、そういった分はどのようにお考えとかありますか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  実際、耐震診断の部分につきましては、平成9年から補助金を出させていただいておりまして、耐震改修が平成20年から、耐震設計は平成23年からと、除却も含めて補助金を出させていただいてるんですけども、その間ずっと、地域の方に回覧していただくとか、あと地域のイベントに入ってアプローチさせていただくと。今年度につきましては、特定の地域を定めまして、ポスティングするような形での啓発をさせていただいております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  個人で所有されておられて、持ち家でという部分やったら、そういった活動でうまいこといくんかもしれませんけども、空き家のときにも話しましたけども、賃貸の長屋です。属に言われる八尾の文化住宅的なやつです。ああいったところの耐震はどのようにしていくべきなんですか。もうなかなか難しいとは思うんですけども、お住まいになっておられますし、貸しておられるわけです。その人らは耐震化している間、どこに行ったらええねんと。本当に昭和56年以前の建物というのは、物すごい多いと思います。そういった部分で、いざ地震となったらそういったところに被害が集中するような気もするんですけど、その辺はどうお考えでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  今、委員御指摘の賃貸部分の長屋と、区分所有されてる長屋があると思うんですけども、区分所有されてる長屋につきましては、実際、御相談いただく中で、当市の補助金としては一棟丸々を耐震してもらわんと補助金が出せないので、その場合は、区分所有の場合は部分的に一部屋だけ改修するような形でも補助金を出せるので、そういった御案内をさせていただいております。  ただ、賃貸物件につきましては、オーナーがしたいと思われても、現在に住んでおられる方の一定の御了解が必要になるのかなと思うので、なかなか難しい部分はあると考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  本当に現在住んでおられて、それを賃貸に回しておられるという部分です。家主のほうもやっぱり心配なさっている方が多いんです。もし地震になって潰れたときに、やっぱり家主の責任という部分は問われるんじゃないかと、いろんなリスクを感じておられる方もおられます。そういった部分で、役所がどうこうというのは、なかなか難しいかもしれません。出ていけとかは言えないんで、そういった部分で注意喚起とか、こういった部分になっていますとか、お宅が住んでおられる部分は耐震的にはやっぱり劣ってますとか、もうそれはしっかりと伝えてあげないとだめだと思うんです。  先におっしゃっておられた一室だけは、非常にいい案やと思う。とりあえずそこに逃げなさいと。そこはそこに逃げたら潰れることはない。押し潰されることはないという部屋を一つでもつくるのにも補助金を出してるというのは、非常に僕は効率的だと思う。全部をするとなると大層なことになります。本当に命を守るという部分におきましては、そういった逃げる部屋というのを決めて、寝てる部屋だとか、そういった部分にどういった形をされるんかわかりませんけども、やっていくというのは、非常にいいかなと思います。そこをまた推進していって、そういったものもやってみようということを、もっとアピールしていただきたいと心から思います。  続きまして、これもちょっと予算書のとおりにいって、飛び飛びになってしまうんですけども、放置自転車対策経費についてお伺いします。放置自転車です。これは減ってる、ふえてる。どんな認識でしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  放置自転車につきましては、啓発や指導、撤去等を推進してまいりました結果、年々減少傾向にあります。  平成28年度につきましては5085台という形で減っております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  その上にございます自転車駐車場整備事業費のほうも、平成29年よりも大分ふえてるんですけれども、これも新たなる事業で、どこかに駐輪場をつくるという形ですか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  放置自転車対策としまして、近鉄八尾駅周辺につきましては、既存の自転車駐車場では、やっぱり定期利用者がほとんどを占めておりまして、一時エリアにつきまして、若干の空きはあるものの、時間帯や時期によりまして、ほぼ満車状態であることから、近鉄の一時利用者の駐車スペースの不足が顕在化している状態でありますので、近鉄八尾駅の北側のロータリーの舗道部分を一部改良いたしまして、そこに駐輪機を設置できるスペースを確保するに当たりまして、平成29年度につきましては、測量、設計業務を行いまして、そして、平成30年度に工事施工を行う予定であります。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  以前から御報告を受けていた部分で進んでいくという部分なんです。これは以前も聞かせてもらったと思うんですけれども、今、とめたいと思った人が全員とめれる状況ではなかなかないとは思うんですけれども、そういった部分で、放置自転車というのは、とめるところがなくて放置せな仕方ないという話になりかねないんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  放置自転車につきましては、駐車場の啓発が、まずは大事だと思いますので、周辺にある自転車駐車場へとめてくださいという啓発を十分行ってまいりたいと考えております。まず、啓発が第一と考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  啓発して、民間も含めてでもいいんですけども、自転車全部とめれる状況なんですか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  今、市営も含めまして、八尾市の自転車駐車場のスペースとしましては、利用率としましては大体83%ぐらいですので、まだまだ空きはある状況であると思いますが、やはり一時利用者のやはりスペースがちょっと少ない、不足しているという感じでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  放置自転車で一番多いのが一時エリアの部分だと思います。去年も放置自転車の撤去費用を上げられました。そういった部分でも、放置自転車を減らしていくという意図はわかるんですが、やっぱり一時利用の方でとめるところないから、もう仕方ないやないかというようなことだけないように、ただ、そこもどこまでやっていったらええねんという話になりますので、その辺を見きわめながらやっていただきたいのと。これも前回言ったかもわからないんですけど、みんなは何時におっちゃんらが来て、持っていくかというのを知ってはるんです。ですので、やっぱり時間帯によっては物すごい放置自転車がとまってる場合があります。点字ブロックもふさがれてしまってる場合もあります。歩行の安全が担保できていないときもあります。そういった部分で、例えば時間をずらしてみるだとか、本当に放置自転車が減ってるのかどうかという部分で、そういったことをしてみないとわからないと思うんですけども、そういった御予定はございますか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  放置自転車につきましては、今後も継続して、指導、撤去等は取り組んでまいりたいと思います。まず、撤去の曜日とか時間帯につきましては、柔軟に対応できるように工夫等も行いながら、効果的な対策について考えてまいりたいと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  ぜひ、私はちゃんと真面目に一時エリアのところにとめておられる方がおられる限りは、やっぱりちゃんとしてる人を認めてあげたいと。ちゃんとしてる人が損をするような社会にはしたくないんです。そういった部分はしっかりといろんな知恵を絞って、平等で住みよいきれいな駅回りをつくっていただくというのも一つのあれですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  その下にあります交通まちづくり推進経費という部分なんですけれども、ここに70周年のやつが入ってくるんですか。その辺どうなんですか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  この交通まちづくり推進経費の中に、70周年記念事業としての部分も入っております。これにつきましては、市への来訪者などを目的としまして、市制70周年とおおさか東線が久宝寺から新大阪まで全線開通すると。そういったことの記念としまして、デザインを公募し、その優秀作品を車体広告に利用するものでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  これは公募という日程的なものは、もう決まってるのか。まだ今から考えていくという形ですか。
    ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  日程、スケジュール等については、今から考えていくところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  当然、一番列車からつけていくという形で、途中からとかじゃなくて、一番列車からつけていくという感覚ですか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  車体広告を行う時期といたしましては、一応3月ぐらいで考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  この外環状鉄道に関しましては、今まで八尾市もいろいろお金をつけてきて、これからも出していくわけなんで、やっぱり国土軸に本当に一撃でつながるというのに、私は本当に期待をしているんです。ただ、この車体広告をして、あとそこから先のつながりです。これは都市整備部だけの話じゃないと思います。産業のほうもやっぱりかかわってくるでしょうし、いろんなことをやって、ただ周りは民間地ばかりですし、何か建ててくれとか、そういったこともなかなか言いにくいかもしれません。ただ、何かをやっていただきたい。例えば、一番列車のときに吹奏楽を、久宝寺中学でも何でもいいです。そういった吹奏楽を頑張っておられるところに、一番列車を迎えていただくといったことを、これはもうそちらにいう話ではないとは思うんですけれども、何か考えていただければ、もっと何かお祭り的なものになったらと、心から願う部分ではあります。  本当に宮田部長からは、よくこの話が出てくるんですけど、余り産業からは聞こえてこないのが、すごい寂しいんで、私らも頑張って産業のほうにも言いますんで、何とかしてという部分をお願いしたいと思います。  次のページ、175ページ、私道の舗装助成金についてお伺いします。  これは毎年毎年聞いてます。足りてますかという部分なんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  この予算については、予算要求の時点で提出の書類が整う見込みのある件数をもって、予算のほうを計上させていただいております。  平成29年度につきましては、相談件数が16件、そのうち助成可能となったものが6件ありまして、そのうちの5件を対応させていただいているというところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  やっぱり私道の部分というのは、結構八尾市でも多いです。先ほど市道の部分でも話させてもらったんですけれども、今600キロメートル近くの市道を管理していくと。あと私道のこういった形での表面管理をやっていくという部分なんですけども、今後、どうなんでしょうか。私道そのものの考え方をどうしていくという部分です。これはあると思うんです。道路として、公衆道路として使われている部分というのが、固定資産税からも省かれてしまって、公衆道路はゼロ円という形で上がってる部分もあるんで、そういった部分を、例えば、ある一定の条件を満たした部分に関しては、市道として認定していこうやないかというような考えとか、感覚とかはあるんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  私道を市道に認定するというお話なんですけども、私道を市道に認定するに際しましては、市道の条件があります。その中では、一端が国道、府道、市道に接続しているであるとか。道路幅員が4メートル以上であるとか。道路の機能としての排水施設、隅切り等の条件が整っているような、いわゆる市道としての築造のときの条件というのがあります。  過去から私道の寄附に関する申し入れというのはありまして、それを年間でいいますと大体1件から2件程度が平均で、ここ10年ぐらいはあります。ですので、条件が整ってくれば市道として寄附の申し入れがあれば認定していくということは考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  なかなか隅切りまで言われると、なかなか受け取りにくいやろうという部分はあります。  ただ、旧の一時指定とかで取れそうなものが、もしあるならば、そういった部分は私道がトラブルのもとになっている部分というのも聞き及んでおります。そういった部分、柔軟に対応していっていただいて、さっきこれ以上ふやしてええんかと言ってる一方で、ふやしていけみたいな話になってしまって申しわけないんですけれども、法的トラブル等々がはらんでくるのも私道でございます。そういった部分、柔軟に対応していただければと思います。  以上、2回目につなげます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  都市基盤整備についてお伺いさせていただきます。  都市基盤施設の維持管理なんですけれども、経済的、計画的に行っていかなければいけないということで、この間、八尾市では都市基盤施設維持管理基本方針というのを策定していただいているとは思いますが、また近畿大学などと官学連携を通じて積極的、効率的に維持管理を行っているという認識でおります。  せんだっての所管事務調査でデモンストレーションとか、近畿大学の先生のお話も伺う機会もいただきまして、本当にありがとうございます。この件について、改めてもう少し基本方針のあたりのところを、御説明をいただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  都市基盤施設の維持管理につきましては、これまでは対症療法的な維持管理を行っておりましたが、点検を実施した上で、その状態の把握を行いまして、重要度を考慮して予防保全的な維持管理へと転換を図っております。  平成28年3月に八尾市都市基盤施設維持管理基本方針を策定いたしまして、その中で3つの基本方針をされております。  まず、一つ目は日常的な維持管理の着実な実施ということで、事故につながるような重大な損傷を早期に発見しまして、迅速な初期対応を行ってまいります。  2つ目としましては、個別施設計画による維持管理ということで、都市基盤施設各種さまざまございますので、その特性に応じまして、重要度ですとか、経済性、効率性を考慮しまして、個別施設計画を捉えた上で、計画的に維持管理を進めていく。  3つ目としましては、都市基盤施設のマネジメント体制の確立ということで、点検、調査、診断した結果、データを蓄積する。あとは修繕の履歴等も、そのデータを蓄積しまして、それらを評価、検証しまして、また新たなメンテナンスサイクルを継続して実施していくといった3つの大きな基本方針でもって、長寿命化を図りつつ維持管理経費の削減、平準化というのを図ってまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  個別施設計画というのを策定していただいているということで、この間、いろいろとお伺いをしている中でも橋梁点検が非常に重要であると。橋梁の数もたくさんあって、これを計画的、あるいは今おっしゃられた日常的に点検していくというのは、大変な負担だろうと思うんですが、このあたりの点検の体制とか、そういったところについて、もう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  特に橋梁の点検でございますが、市内478橋ございまして、点検には日常点検と定期点検がございます。日常点検につきましては、職員が年に一度実施しておりまして、定期点検は国交省の点検要領に基づきまして5年に一度、業務発注、委託発注を行っているところでございます。  工夫としましては、年に一回の日常点検でございますが、なかなか土木建設課の職員だけでは相当困難でございますので、部内で協力体制を組みまして、市内を47ブロックに分けてございまして、大体1ブロックあたり10橋ぐらいのブロックに分けまして、協力体制をとり、2人一組で手分けして実施しておるところでございます。  日常点検は大事なことでございますので、前回に行った工事カルテをもとに、高欄であるとか、橋桁、路面の状況等を目視が可能な範囲を職員が点検をして異常の早期発見に努めておるところでございます。  また、ふだんの業務で現場へ出向くこともございますので、その際に注意して異常がないか見るということも大事でございますし、あとは地域活動で青色防犯パトロール等を実施されております。そこで発見された異常なんかを、橋梁に限らず穴があいてるとか、カーブミラーがゆがんでるとかいった情報も地域拠点を通じて、実際にいただいておりますので、今後も庁内の連携、地域拠点との連携を一層深めまして、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  ありがとうございます。国交省のマニュアルに従って5年に一度、これはそれなりの予算をかけて点検をしていただく。日常的には職員が目視点検をするということで、今、御説明いただいたところなんですが、皆さんは土木関係の専門の技術者だという認識は持っておりますが、そのあたり47ブロック、47チームをつくって点検をしていくということは、一定目視点検をするための技術の平準化というのが、やっぱり必要になってくるというか、一定技術のレベルを超えていなければいけないんだろうと思うんですが、それは橋梁の専門の担当者以外の方も、今の人数的には協力し合って点検をするということになってくると、その技術水準の維持とか、このあたりについてはどのようにして担保をされていかれるんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  日常点検におきましては、既に日常点検のマニュアルをつくっておりまして、その中に見るべき項目、注意する項目というのを上げております。それは土木建設課以外の主に土木職員で、部内で協力体制組んでおりますので、一定説明会なり、研修を行いましてマニュアルを熟読していただいた上で、点検に当たっておるんですが、そのほかにも近大との連携を通じまして、過去にも研修会を開いていただいたりとか、実際に橋梁を使って実地ですとか、現場で実技の講習を受けたりしておりますので、そういった面で技術的、実践的なアドバイスというのもいただきながら、それを各課連携してやることによりまして、皆さんで知識の共有をできる体制をつくっていってるところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  職員の技術レベルを一定、マニュアル、あるいはマニュアルに基づく研修、さらには近畿大学の先生の応援をいただきながらの講習会という形で、非常に納得ができるレベルを確保されていらっしゃると思うんですが、このあたりは他市でも同じレベルですか。せんだっての先生のお話だと、ちょっと他市より八尾市は一歩抜け出してますみたいなお話もあったかと思うんですけれども、そのあたり執行部としての認識では、かなり前へ行ってるという自信といったものもやっぱりおありなんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  そうです。近畿大学理工学部の教授のほうからも、先生も周辺の市町村の動向もある程度は把握しておられるようでございまして、八尾市については進んでいるという言葉はいただいております。さらに、また一歩前へ進んでる他市、他県の先進事例もございますので、実際に平成29年度におきましても先進事例の研修を職員派遣しまして、実例でいいますと、その県、市レベルで独自の管理水準みたいなんを設けまして、国交省の点検要領とは別に点検を行っているという事例もございますので、まだまだそういう事例も研究しながら、八尾市の実情に合った点検手法を考えていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  ありがとうございます。かなり力強い活動をなさっていらっしゃると思います。  部署を超えてといいますか、課を超えて点検業務をやっていく。これは日常の仕事があって、さらに担当ではなく、お互い協力体制の中でやっていくということになると、本当は自分の仕事をやりたいのに、きょうは橋梁の点検に行かなきゃいけないみたいな、言ってみたらストレスといったものもあると思うんですが、そのあたりは部長のリーダーシップみたいなので、がんと抑え込んじゃうのか。モチベーションをどんと上げて、これは意味があることやと納得してもらってるのか。このあたりの組織のマネジメントという点では、どのようにお考え、工夫されていますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  橋梁の維持管理の点検に関連して、組織力ないしは組織のモチベーションの維持というお尋ねでございます。  平成28年度に機構改革がありまして、それまで都市計画と一般土木が分かれてたということがございました。平成28年度の機構改革によって、都市計画と一般土木を一緒の部で業務を行うと。その中で、計画、設計、工事、維持管理、許認可の全てを、部で行えるようになりまして、相当連携が図れております。風水害活動もまさにそうなんですけれども、都市計画事業だから、一般土木だからといった垣根はなしで、都市整備部で行う事業についてはみんなで進めていこうと。小さなベクトルを合わせていこうという形で、後ろにいてる所属長はみんなそういう思いでいてます。都市整備部の職員もみんなそういう気持ちでいてるという形になっておりますので、相当モチベーションも高く、そういったところでは橋梁の仕事をやったことないからということではなくて、橋梁の勉強ができるという感覚でみんな思ってもらってまして、そういった形で進められているという形で言わせていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  ありがとうございます。ぜひ皆さんのモチベーションを高めて、そして技術力も高めて、そして市民の安全のために、経済的、合理的な手法で今後とも継続していっていただきたいと思いますが、個別施設計画の中で、今、橋梁はそのようにして計画をしっかり立てられて、現に進められている。まだ、個別計画ができていない分野というのもあろうかと思いますが、そのあたり代表的なところではどういう計画がございますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  今、個別施設計画、長寿命化計画がございますのは、橋梁、公園、下水道で策定済みでございます。
     我々の課におきましては、来年度、横断歩道橋の点検を予定しておりまして、引き続き、横断歩道橋に関する個別施設計画も策定していく予定でございます。その他の道路舗装敷設とかにつきましても、順次、敷設計画をつくっていくところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  この点に関しましても、遺漏のないように、ぜひしっかりとした計画をつくっていただいて、その点検のための技術整備、そして点検する人のレベルアップ、計画的な点検作業ということをやっていただいて、いわゆる大きな事故がないように、また、補修繕を日常的にすることによって、多額の予算をかけなくても済むような形をぜひとっていただきたいと思います。  関連いたしまして、公共施設マネジメントは政策推進課のほうが担当部署とは伺っておりますが、建築の専門の立場からいいましても、一定のかかわり合いというのが出てくるんじゃないかなと思うんですが、このあたりの見解をお聞かせいただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  芝池課長。 ◎公共建築課長(芝池具寿)  公共施設のことについてのお尋ねかと思います。  公共建築課では、建築職がおりまして、その中で各担当部署から施設の点検業務というのを内製化も含めて、させていただいておりまして、その部分で建築的な観点から各所管にこういうところがありますというようなアドバイスをさせていただいております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  やはり建築物に関しましても、専門の立場からぜひ、いろいろなアドバイスを今後ともしていただきたいと思います。  朝起きて、水を使う、ガスを使う、電気を使う。そして出かけていけば道を使う、橋を渡る、駅を使うということで、いわゆる都市基盤というものそのものが、我々からすると当たり前だという思いはあるわけなんですが、でもそれを実際に安全、かつ効率的に、そして長期にわたって維持補修をされていく。そこにはやはり専門の世界があると思います。それを遺漏なきように、今後ともしっかりと継続していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、景観に関しまして質問をさせていただきます。  景観計画を策定していただいて、今回、自民党の代表質問に対する市長答弁におきましても、結構丁寧な市長答弁をいただいてはおりますけれども、この都市景観について、今後の取り組みについて概要をお知らせいただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  景観についてでございます。  まず、中核市移行に伴いまして景観行政団体になるということで、八尾市の景観計画、景観条例、屋外広告物条例ということで、12月に策定をさせていただきました。平成30年4月から八尾市景観行政団体になるということで、今、周知をしっかり図っている最中でございます。特に関連団体です。業界のほうには、業界団体を通じて、260部のビラの配布であるとか、あと八尾市内の事業所のほうには商工会議所を通じて3900部のビラをお渡ししているというような形です。それと、住民には自治振興委員を通じて、9000部をお渡しして、全戸回覧をお願いしているというような状況でございます。  あと、ガス、水道、通信、電気事業者、こういう方にも機会を通じて、今、お知らせをしているところでございます。  今後のお話ということで、平成30年度におきましては、先ほども機構改革でお話させていただきましたが、都市政策課に都市景観係を創設します。大阪府がこれまでやっていた幹線道路中心というところから、市長答弁でお話しました玉串川、長瀬川、水と緑の潤いある景観区域、これが八尾市の特徴であるということで新しく設定しておりますので、ここをしっかり保全するというようなこともやっていくと考えてございます。その中で、今現在、条例の規則、手引き、ガイドラインをつくっておりますので、この辺でしっかり周知に努めていきたいということを考えております。  あと、重点地区でありますとか、重要樹木でありますとか、そういうものもしっかり守っていけるような形で、平成30年度は地域のほうに入っていって、しっかりお話を積み上げていけたらと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  景観が八尾市の仕事になって、大阪府全体でされていたものが、水と緑という観点、あるいはこの生駒、高安の山といったいろんな新しい観点、八尾市ならではの観点というのが、この景観の中に入ってきたんだなと。そういう意味では、これよりもきめ細かな景観行政が行われるということで、この観点からも今般4月から中核市に移行をいたしますけれども、非常に私はよかったなと。よりよい町になっていく。八尾市がよりよい町になっていくという点では、この景観行政が入ってきたということも、やはり大きなアピールだと思います。美しい町の風景に、美しい心が育つんじゃないかな。そういう町を美しくしていく、景色を美しくしていくというのが、例えば子どもたちの心に、八尾におってよかったというのが、どこか遠くに行ったときも、再び八尾に帰りたい。実は、私なんかもそうなんですけれども、再び八尾に帰りたいという思いというものが、この景観の中にメッセージがあるといいましょうか、そういったことになってくるんではないかなと、非常に期待はしております。  ただ、いかんせんこの計画をつくって、今、これからガイドラインをつくって、そして、景観行政を進めていこうとしていったときに、すごい時間がかかると思います。本当に八尾の景観がきれいになったという実感がつくまでには、かなり時間がかかるんかなと。そのあたりの時間ということについては、どうお考えでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  景観の時間軸でございます。やはり今回の八尾市の景観計画については、ある一定規模以上の建物が、まず協議事項としてあります。事前協議していただいて届け出を出すということで、建物が建てかわるスパンが出てくるので、やはり20年であるとか、30年であるとか。ひょっとしたら50年かかる場合もあるとは思います。  ただ、それだけではなくて、やはり玉串川、長瀬川、今、大阪府でやってる玉串川の護岸改修であったり、みどり課でやってるさくら再生の部分であったりとか、そういう公共部分についてもしっかり取り組みをやっていこうと考えてます。あと、公共施設の景観のあり方についても、しっかり方針を策定して、庁内連携のもとで、皆さんに公共施設についてもこうやっていくんですという方針を示してやっていこうと思ってますので、景観ですので、時間軸としましては、何年というところはお答えできませんが、しっかり取り組んでいくということで、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  長い年数、例えば50年かかってでもという強い思いというのをぜひ継続をしていっていただきたいと思います。  続きまして、景観審議会の役割について、これからいろいろと策定していかなければいけない項目があるとお伺いをしておりますが、このあたり平成30年度において、ちょっとそのあたりだけ最後に確認をさせていただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  景観審議会は、平成30年度で審議会を立ち上げていきたいと思っています。  内容につきましては、景観計画の内容の変更でありますとか、あと対象物件等が適切でない場合の指導であるとか、勧告であるとか、そういうところのお話をさせていただくんですけども、今回、決めましたのは、山手、大和川、玉串川、長瀬川という面的なものでの取り組みをしたところですので、先ほども答弁させていただきました重点地区をこういう形でやっていきたいと。重要樹木についても、こうやっていきたいというような形での審議会で諮っていけるような対策を考えていきたいと思っています。  それと、審議会の委員につきましては、学識であるとか、関係団体、業界団体、それと市民なども入れた中で、しっかりお話させていただきたいと。それと、あと法的なこともありますので、弁護士にも入っていただけないかなということで、平成30年度でしっかり委員の選定をさせていただけたらと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  景観行政が始まったところということでありますけども、ぜひしっかりとした歩みを進めていっていただきたいと思います。  一回目は、これで、また。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  そしたら、私も予算書にできるだけ沿ってお聞きしたいと思います。  まず、交通安全教育推進経費です。実施計画にも安全事業が載ってるんですけども、学校園での交通安全ケースの実施、スケアードストレートを、毎年ずっと継続してやっていただいて、平成30年以降もしっかりとやっていただけるのかなと思っているんですけども、大阪府内とかでこれだけちゃんとやってるというところは、ほかにはどれぐらいあるんですか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  大阪府下の実施状況につきましては、平成28年に、本市がアンケート調査を行いました。その結果によりますと、本市以外でスケアードストレートを実施している市というのは、4市ある状況でございます。  本市につきましては、市内15の中学校が3年間で一巡するような形をとってますけども、それと同様な形でとってる市というのは、その4市のうち1市のみという形になっております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  当然、結構な経費もかかりますし、学校側にもかなりの日程的な負担と言ったらあかん、子どもの命守るためにですから、それでも実質時間をとるという部分で、大変な事業をやっていただいて、本当にありがとうございます。  大阪の中で、八尾市ともう一市ぐらいがそこまでやってると。これもしっかり安全・安心という部分で八尾市の誇れるところかなと。これは市長、ずっと続けられるようによろしくお願い申し上げます。  その中で、これは毎回お願いしてますけども、実はこれを経験された方、お子さんというか中学卒業した人とか、そこを見にいかれたことのある何人かにちょっとお聞きしました。やっぱりそれを見たときは、結構なショックで、ある程度、意識してやっぱり気をつけようという思いを持ってると思います。やっぱり人間ですから薄れていきます。そういう意味では、そういうのを地域にもどんどん呼びかけしてもらって、一回中学校のときに経験したけど、またやるねん、一回見にいこうかとか、そういう門戸を広げていっていただきたい。高齢者もそうですけども、やっぱり自転車のマナーは、個人的な意見になるかもしれませんけども、子どもたちよりも成人されている中高年も含めて、割とマナーができていないのかなという人を、たくさん見受けられるような気がします。そういう意味では、そもそも交通マナーを余り理解できてない方、車の運転免許も持っていないとか、そういう方もいらっしゃいます。そういう意味では、どんどんそういう方にこういう機会を開いて、啓発していかなあかんと思うんです。  今までもやってくれてるんですけども、せっかく予算を通じてやってる部分で、今後、それをどうやっていくとか、地域にどう広げていくとか、何か考えとかありますか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  自転車事故につきましては、警察等に確認しますと、やはり自転車を利用している方が何らかの交通違反をしていることが原因であるということが多く言われておりますけれども、やはりこのスケアードストレートの交通安全教室を通じて、交通事故を直視するような形で、その恐怖を体感することで、日常生活においてルールを遵守しなかった場合の罰則や交通事故のリスクということもしっかりと学べるいい機会かなと思っておりますので、継続して実施していきたいと考えております。  その中で、今後、保護者や高齢者の参画を積極的に促しまして、あと地域と連携した取り組みを行っていくことから、自転車安全利用5則を遵守するような、多種多様なリーフレットやチラシの配布と合わせまして、継続的に啓発を行っていきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  先ほども言いましたけど、やっぱり一回見ただけでは、やっぱり全部わかるわけでもないし、そういう緊張感も薄れていく。それはやっぱりこれを継続していっていただくと同時に、こういうのがあるなら行こうと思う人は結構いてると思うんですけども、情報が伝わっていないような気がします。そういう意味では、そもそも何で教育でやらないかと、正直思ってる部分があったんですけども、これは市長部局でやることによって、学校園だけじゃなくて、地域であったり、例えば近隣の企業であったりに、どんどん来てもらえるような対策とか計画ができるのかなと思っています。実際、今やってくれてるんです。地域の高齢者の方とかがやってるんですけども、せっかくするんでしたら、もう少し角度を広げたり、こんなんがあるから、ぜひ行ってみようという啓発の仕方をちょっと今回考えていただきたいと思ってるんです。これは、今までもずっとやってくれてるし、私も会派としてもずっとお願いをしてきてるんで、今後も継続してどんな啓発するのかと。  ちょっと話が変わりますけど、この間、防火・防災フェアをやってはったんで行かせていただきました。そのときに、稲葉次長のところが結構衝撃的というか、割と見たらインパクトのある耐震のポスターを、あれは八尾市じゃないですけども、何でせえへん、せえへんかったらもったいないでみたいな、ちょっと市民にとってはインパクトのあるような、あれはいいなと思ってます。やっぱり情報発信というのは、こんなんあるねんで、一回やってみようと思わすのが、例えば、チラシでも、回覧板を回すでも大事なのかなと。その辺を今回取り入れていただいて、ぜひとも参加者がふえて、自転車事故が減っていくような、また交通マナーを守っていただくことがふえるような取り組みをしっかりと広げていっていただきたいと思います。  これだけちょっと気になるんですけども、実施計画の中の17ページに交通事故件数を当然減らしていくというので、現状値が平成28年度で966件、この平成30年度計画値で1080件とふえてるんです。これはもともと当初立てた計画の中の数字がふえてる計画になっても仕方ない部分がきっとあると思うんですけども、やっぱり見たら違和感があります。減ってるのにふやすんかとなるんで、この辺は何か工夫できないですか。例えば今年度は、もともとの当初は1080件やと、今年度は950件に減らしますみたいな、拡大するとか、そんな表現とかできないもんですか。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  基本につきましては、ある一定ちょっともう固定な部分という形になっていまして、なかなかちょっと見づらい点があるかと思うんですが、我々もさまざまな施策の中で、やっぱり見やすいような指標が必要やという形で思っておりますので、例えば次期の総合計画とかではしっかり柔軟な対応ができるような形で考えていきたいと考えております。ちょっと固定ということで申しわけございません。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、別にそれは重々わかった上で、やっぱり見たときに、逆に言ったら、当初の予定よりも大分頑張って、そういう啓発を進めて減ってますやんかと。これをアピールできるようにしてほしいという思いで言ってるんです。実際減ってるわけですやんか。今年度減ったのに、またふやすやんかと。ぱっと見たら、どうしてもそうなっちゃうんで、もう当初はこれでも実際はこうやって今年度目指しますみたいにできたほうが、アピールできていいのかなと。とにかく交通安全には、当然啓発には終わりがありません。そういう意味では、交通対策を中心に皆さんでしっかり今後も取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。  次に、174ページの道路新設改良事業費です。これも予算が実施計画の159ページに載ってるんですけど、ちょっと拡大という方向性になってたんで気になりました。何か新設するとか、大きな予定があるんですか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  道路新設改良費の拡大の件ですが、先ほども答弁いたしましたが、都市基盤施設の維持管理です。個別施設計画を作成しまして、計画的な維持管理手法をとっていくということでございまして、具体的には平成30年度は横断歩道橋の点検を行いまして、引き続き個別施設計画の策定を進めていくといった意味で拡大ということで上げさせていただいております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  誤解のないように、拡大したらあかんとかそんなん違います。ちょっと拡大方向というので、何かなと思ったら、横断歩道も橋梁の中の点検の予算として組んでるということですか。わかりました。  皆さん、特に都市整備部の仕事というのは、当然、都市基盤のそういう部分でいうと全てに安全性を求められていきますんで、やっていただきたいんですけども、いずれにしてもずっと続けていく。言ったら、もうずっと毎年毎年やっていく仕事という部分で、それでちょっと拡大とあったんで、どんな新しいことをやってくれるのかなと期待があってお聞きいたしました。わかりました。
     予算書の同じページに、交通バリアフリーの駅周辺整備事業が、先ほどもちょっと説明がありました。これは平成21年度からの計画でずっと進めてる部分と思うんですけど、今現状の進捗状況を、ちょっと教えてもらっていいでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  交通バリアフリー化事業でございますが、主要な駅です。近鉄八尾駅とか、河内山本駅周辺です。駅周辺からおおむね500メートルの区間を重点区域として指定しまして、駅中心から病院とか、福祉施設へつながるような経路を特定経路としまして、優先的に整備を進めております。平成29年度末で70%の進捗を予定しております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  すぐできるところ、なかなかできないところ等々が当然あって、70%の進捗率が低いのか、高いのか、ちょっと判断しにくいところなんですけども、これは今後の予定で、当初の予定を立てた平成21年の予定からしたら100%になるという見込みはあるんですか。それか、いつやったら100%にできるのか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  現在の計画で行きますと、平成32年度に100%を目指して事業を進めております。  ただ、歩道の段差解消ですとか、足りてない歩道の幅員を広げていくというのも、一つのメニューとしてあるんですが、なかなか現道の幅が限られている中で、2メートル以上の歩道を確保していくというのは現実的には厳しくございます。ですので、必要最低限の1.5メートルがないところもございます。横断勾配につきましても隣地側の高さが高くて、取り合いがとれないという物理的な問題もございますので、できる限り可能な対策を施しまして、安全対策を練っていってますんで、おおむね概成としては、平成32年度に100%を目指して進めているところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  平成32年度100%目指して、70%やったら、まだもうちょっと頑張ってアップせなあかんのかというイメージを持ったんですけど、実は高齢化が進んで、本当に車椅子の方がどうしてもふえてきますと、そういう意味ではやっぱり駅の周辺であったり、やっぱり買い物をする、病院へ行くという部分で、やっぱり急いでしていただきたいと思うのと。この計画はしっかり粛々と100%目指してやっていただきたい。  それと、もう一個、今、課長からおっしゃっていただいた、本当に歩道があっても狭くて、とても車椅子押せないようなスペースのところが、八尾市には結構あります。そういう意味では、今、言いました車椅子の方、またこれからベビーカーであったりとか、そういうのを普通に歩行者じゃない方の安全確保という部分も、これはお金もかかるし、いずれはしてほしいですけども、八尾市の全部をせえという話ではなく、まずは、例えば住宅地があって、どうしても交通量が多いところとかについて、ちょっと計画を立ててやるような、今の状況はどうですか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  特定経路のバリアフリー化事業とは別に、今現在、交通安全施設等の対策事業ということで進めておりまして、生活道路ですとか、通学路におきましても安全対策を進めております。具体的には、通学路の交通安全プログラムが平成28年2月に策定されました。これに基づきまして、通学路の安全対策の一つの対策として、例えば段差解消をするところもございますし、歩行者の信号の手前に待機するようなスペースをつくっていったりとか、そういった形でバリアフリー化事業とは別に進めております。  生活道路につきましても、交通量が多いですとか、明らかに事故が起きて危険やという箇所につきましては、優先づけを行いまして対策を練っております。  あと、また老朽化に伴いまして、いずれその施設の改築とか、更新時期が来ますので、その際には、当然バリアフリーの対策を施していくという考えでおります。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  本当に時々、車道を押してはる方を見て、ちょっと心痛む。申しわけないなと。どうしても歩道が狭かったり、段差があってというような思いを持ちますんで、しっかりと、それがまた自転車事故の抑制にも恐らくつながっていくような話になりますんで、すぐはなかなか予算の関係上もあって無理かもしれませんけど、しっかりとお願いしたいと思います。  一回目、これで終わっときます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何点か質問させてもらいます。  今、五百井委員のほうからちょっとお話がありましたけれども、交通安全ということでの関係、交通バリアフリーの部分でちょっとお伺いをさせていただきたいのと、お願いをさせていただきたいと思います。  この新年度の予算に対して、個人質問の中で、八尾駅の陸橋周辺整備、これは今ずっとやっていただいてることなんですが、ここでちょっと一点、こういうのは危ないので何とかしてほしいという要望がありましたので、それが入ってるのかどうかわかりませんが、ちょっと改善してもらうための要望をさせていただきたいと思います。  ちょうど近鉄八尾駅のホームのところなんですが、陸橋と駅舎とのちょうど境のところに段差があって、ここでつまずくというようなことが結構あるということで言われております。これの解消については、検討されてるんかなというようには思いますけれども、こういう要望とかいうのはありましたでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  私ども、具体的にどの箇所かということではお聞きはしておりませんし、ちょっと該当するようなことはお聞きしておりません。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  聞いてないということになると思いますが、聞くところによると、普通の若い人たちもつまずくということで、何とかしてほしいという要望があるそうです。ここら辺については、また写真を撮ってきてるんで、また見ていただければありがたいので、よろしくお願いします。えらい個人的な要望で申しわけありません。  それと、ちょっと私道の関係でちょっとお伺いします。田中慎二委員のほうからもありました。  まず、今、私道の整備が必要やというのはどれぐらいの距離ありますか。 ○委員長(吉村和三治)  水流所長。 ◎土木管理事務所長(水流清昭)  私道のその整備が必要な距離についてというのは、ちょっとデータのほうではわかりません。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  結構あると思います。  その中で、この私道舗装に対する助成制度、これも大分時期がたっておるというように思います。そういった中で、舗装をやり直ししなければならないというような私道も出てきてるんではないかと思います。その中で、いろいろとやり直すに当たって、最初はそこに住んでおられる方が、この私道の舗装助成の条件を満たして舗装をされてきた。これを打ち返さなあかんというような時期になってきたときに、もう大分時期がたっていますから、そこに住んでおられる方も移動をされたり、亡くなったり、こういう現象が起こってくるんではないかなと思います。そういった中での対応なんですが、要は大変期間がたつことによって、その当時、そこに住んでおられた方が亡くなったりしたとき、今度新たに申請するときに、一からまた申請しなきゃいかん。これは当然かなというように思います。  しかしながら、その条件によっては、そのお家に住んでおられた方が亡くなったり、またいろいろな事情の中でそこに誰も住んでいない。そういったときに打ちかえをする場合に、ほかの人たちは全部賛同して、何とかしてほしいと思いながら、その中で1軒でもそういったところがあれば、なかなかこの条件を満たすことができない。こういうような状況が生まれてくるんではなかろうか。このように思います。そういったときに、最初に家が変わらないで、そしてたまたまその方が亡くなったと。そして、その消息がなかなかつかめない。こういう現状のところについては、何らかの対応をしてあげるべきではないかなと思うんだけど、こういうことがまた多々出てくるんではないか。今後の対応としてどのように考えておられるのか。まず、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(吉村和三治)  井出理事。 ◎理事(井出信夫)  お答えします。  委員おっしゃるとおり、打ちかえの案件は幾つかございまして、今も受け付けておるところでございます。その中で、今、委員おっしゃるように世代がかわって、空き家であったりとかいうことで、地権者がかわったことによって、同意を求める際に問題となっておることも事実でございます。それにつきましては、弁護士相談等をいたしまして、やはり私道で私権が及ぶということで、掘削同意等に関しましては地権者の同意が要るということで確認させていただいております。  ただ、どうしても危ない場合、蹴つまずいたりするとかいう危険性のある場合に関しましては、めくるんではなくして、補修程度の工事であれば可能やということで確認させていただいておりまして、最低限の安全・安心のために市ができることは行わせていただいております。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、答弁いただきまして、弁護士の見解もそうやと思います。  しかしながら、そういった何十軒かあって、一軒だけがそういった事情があったと。その中で追跡するにもなかなかしんどいというようなときには、全体としての総意の中で一定部分、緩和すべきではないかなと、このように思いました。  当然、最初、基本的にその方が住んで、新しく住みかえて、入居された方が、全く以前の状況と違うような人たちが入ったときには、当然、その方の同意というのが必要やというようには思います。  しかしながら、先ほど申し上げた状況から考えたときには、一定部分、私は緩和すべきではなかろうかというように思います。これはちょっと一遍、検討していただければありがたいかなというように思います。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  老朽化してきた私道、特にかつて舗装助成をしたところの取り扱いというお尋ねでございます。  少子高齢化、それと相続の関係とかでなかなか今、井出理事のほうが申し上げましたけれども、以前の形の同意が得られない状況の私道はございます。と言いながら、どんどん施設は古くなってくるというところで、今、補修程度という形で対応はさせていただいていますが、ますますふえてくる可能性があるという形で、杉本委員がおっしゃるような状況も確認できるのかなということもございます。ですから、他市の事例も含めまして、今後の検討ということで調査、研究という形では取り組みたいと思います。我々もそれは課題の一つだと認識しておりますので、しっかり研究してまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、部長から答弁をいただきまして、ありがとうございます。一日も早くクリアしていただきますように、お願いいたします。  次に、質問させてもらいます。  曙川南地区の土地区画整理事業として6億6202万4000円計上されておりますが、組合施行も始まって、大部分ができ上がってきたんじゃなかろうかな、形が見えてきたんではなかろうかなと思います。こういった中で、今回の予算は最終的な予算になるんでしょうか。  それと同時に、この区画整理に当たって、八尾市が協力してきた、その公としての道路とか下水とか、いろいろな形で、こういった中で総額的には何ぼぐらいになったか。教えてください。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  ことしの分が最終的な予算かという御質問かと思います。  平成27年度から事業を進めておりまして、平成31年度末が完了になってまいります。ですので、ことしの事業の進捗としましては、現在7割程度の進捗となっております。  外環状線の北西部の地区であるとか、この4月から一応引き渡しという形で、民間住宅の建設とかも本格化する状況です。東側の商業地区につきましても、夏ぐらいの段階で造成が終わり、引き渡しをしていくということで、ことしそういう工事が残ります。恐らく来年の4月、5月ぐらいあたりまで、ちょっと工事をしてるのかなと。その後、測量関係、最終の換地の作業をさせていただいて、平成31年度末をもって完了という予定しております。  現在の補助金といいますか、執行のほうなんですけど、平成29年度末の段階で、国の国費があって、それに対して市のほうが補助を充てて、全体で渡していくスキームになります。その中で、平成29年度末の段階で累計13億9800万円になります。今年度末の執行でございます。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  平成29年度末の今、一応これぐらいかかりましたと。今年度6億何ぼかかります。この事業の最終は平成31年計画で、年度末で完成やというようなことになろうと。まだ、ちょっと追加があるということで考えたらいいんかな。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  平成30年度の予算と、平成31年度の分で、その測量関係の費用が生じてまいります。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。
    ◆委員(杉本春夫)  ありがとうございます。  このことを何で聞いたかといったら、私たちは組合施行ということで受けております。これは当然だろうというように思うんですが、ちょっと気にかかって、こういう宣伝が出てるねん。近鉄が安売りしてるんだけど、官民一体でやってるんやと言って宣伝してるんですか。この言葉というのは、官民一体ということで理解したらいいんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  区画整理事業の組合施行ですけど、当然、組合、組合員の皆さんに公共が本来するべきの道路、公園等をつくっていただいて、減歩という形で生み出していただいて、それに対して、行政のほうもそれに見合う額で補助させていただいてると。一定、間接的ではありますが、官民一体と大きな枠で捉えて、そういう国費も当然入っておりますし、理解をしております。  済みません。先ほどちょっと答弁漏れで、行政、国、府、市の補助金の分で先ほど累計13億円9800万円という話をさせていただいたんですけど、総額につきましては約53億円の事業となっております。行政のほうの負担と、あと組合のほうで住宅地なりであり、保留地の売却をされて資金を生み出されて、合わせて53億円の事業であるということで、御理解お願いします。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  それは理解しております。  何でこんなことを言ったかといったら、私はそういう組合施行でやってきた。そういった中で、公共下水道とか、道路整備とか、当然、公のお金を使ってる部分があると。それはそれなりに、こういう事業ですから必要性があるんかなというように思ってるねん。ただ、この官民一体という表現が、これでいいのかどうかなというのが、ちょっと気にかかったんです。やっぱり近鉄が売りにして、商売しようと思ったら、官民一体という言葉を使ったほうが聞こえがいいですから、言ってみたら、そこら辺をどう受けとめたらいいのか。私らは組合施行という形でこうして進んできたという中で、行政が協力してきたということなんだけど、表現としてはどうなんかなというのがちょっとあったので、確認させていただきました。  とりあえずは、官も一応お金を出してるというようなことで、そういったことも表現として、全然ないのかと言ったら、そうではないということがあったので、それはそれで理解させといてもらいますので、よろしくお願いします。  あと、また引き続きさせてもらいます。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後2時45分休憩      ◇  午後3時05分再開 ○委員長(吉村和三治)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  それでは2回目の質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  先ほどの続きをさせていただきます。  177ページなんですけれども、土砂災害対策推進事業費というのが上がっているんですけど、具体的にどのようなことをされるんでしょうか。教えてください。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  土砂災害対策推進事業費についてですが、これは土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内の建築物に対する補助金となっております。  この背景につきましては、平成26年8月20日、広島県広島市安佐南区、安佐北区での大雨により発生した土砂災害の発生件数が166件、被害者が74名の土砂災害があり、これを受け土砂災害防止法に基づく全国の都道府県に対し土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定と、その区域に対するソフト施策のさらなる推進が出てきたところでございます。  その中で、平成29年6月19日に土砂災害防止法が改正されまして、土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者等への避難確保計画の作成、避難訓練の義務化がなされるなど、今までの土砂災害対策事業、砂防堰堤や流路工など急傾斜地対策事業等のハード整備に加え、災害時の避難体制などの逃げる、しのぐ、ソフト施策の推進の流れがあります。八尾市につきましては、東部山麓部に平成28年3月大阪府により土砂災害警戒区域、イエローゾーンと、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの指定が完了し、今年度、この特別警戒区域内の住宅移転補助金等の検討を進めてきたところでございます。  この補助金につきましては、土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンの建物に対して、国の2分の1、大阪府の4分の1の補助金を活用した建物移転、除却等に対する補助金となっております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  特別警戒区域の該当戸数というのがわかると思うんですけども、何軒になりますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  この大阪府が平成28年までに指定した八尾市内の土砂災害特別警戒区域ですが、まず区域として53カ所指定がされております。そのうち建築物が72戸存在していると考えられております。  これらの区域内の建築物に対して、住民みずから実施する移転及び補強に関する費用を一部助成するという制度であります。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  移転、補強と言われたんですけども、これは具体的に移転やったら幾ら、補強やったら幾らというのは決まっているんですか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  今回の土砂災害対策事業費の内訳なんですけれども、建物の助成としまして415万円、その内訳として、これは建物の助成としてなんですけども、土地に対して96万円を上限、建物に対して319万円を上限としております。もともと建っていた部分を除却する部分に対して80万2000円を合わせまして495万2000円が補助金となります。  もう一方、住宅補強事業補助金としまして、設計部分の15万1000円と、補強工事に対する75万9000円、合わせて91万円分の補助金、この2つの補助金を合計しまして586万2000円の対策事業費として用意しております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  移転、除却で415万円、補強で足して91万円ぐらいになるんかなと思います。  補強は、土砂災害が起こって、例えばコンクリートの壁をつくるとか、イメージ的にはそういうものですか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  もちろんこの補助金となるところにつきましては、移転というのはもうその地域から建物を移っていただくというところになりますし、補強ということになれば、人命を確保できる建物及び構造物というところになりますので、今、委員がおっしゃいました擁壁のような形の構造というのも考え得りますし、建物としての強度がクリアするものであればということになります。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  済みません。ちょっと知識不足で申しわけないんですけど、土砂災害に耐え得る建物は、具体的にどんなふうに崩れるかというのがわかってればいいんですけども、どのぐらいの立米数が流れてくるかもわからなければ、なかなか難しいとは思うんですけども、そういうのは基準で何かあるんですか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  今、大阪府のほうと、この補助金に対する助成制度のマニュアル等について協議させていただいてる中で、大阪府が補強に対してのマニュアルのほうもつくっているというところで、その中でそれぞれの相談があった際に検討をさせていただくという方法で考えております。  ただ、先ほどおっしゃられてます土砂災害につきましては、大きく3つの災害を想定しておりまして、土石流と言われる川を通じて土砂が流れ込む場合と、あとがけ崩れ、いわゆる急傾斜地での崩れる災害、地すべりとして起こる災害、大きくこの3つが土砂災害と言われてますので、それぞれ想定される災害によって、建物に対する考え方であるとか、立地条件というのが必要となってくるかなと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  八尾市としては、そこで補強してでもおってほしいのか。動いてほしいのか。どっちか、方針は決まってるんですか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  今回の補助金としての部分での御質問であるんですけども、まず、この土砂災害警戒区域もしくは特別警戒区域なんですけども、これにつきましては土砂災害防止法に基づいて、まず一番やはり優先すべきは人命、逃げるというところに軸足を置いています。その中で、この避難してもらうというところを大きく捉えておりまして、その中の選択肢の一つとして、この制度を用意し、移転していただくであるとか、住むのであれば補強していただくというような考え方で行っておりますので、八尾市としましては、区域内に住む地域、防災地域としての防災意識の向上と、やはり情報共有が大事と考えておりますので、この山手の地域拠点であるとか、校区まちづくり協議会を中心とした地域の自主防災組織で、内部であれば危機管理部局との連携を強化して、この制度に限らず、この土砂災害防止法に基づく避難体制というのをとっていくところが必要かと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  これはうちの奥田議員のほうも個人質問でやってましたけども、これは危機管理の部分が絡んでくる。ソフト部分に関しては、危機管理課のほうで、総務常任委員会のほうでやってもらおうと思うんですけれども、ハードで単純に考えます。415万円もらえたと、除却して、それでどのぐらいの方が、それをもらえるんやったらやろうかとなりますか。  言い方が申しわけない。中途半端と言ったら申しわけないんですけども、ないにこしたことないけども、あってももっとこの4倍、5倍のお金がかかってくると。多分、先ほど言った91万円の部分に関しても、同じようなことが言えると思います。多分そこまでのことをしようと思ったら1000万円以上の話になってくると思うんで、その中の90万円、100万円程度となってくると、効果が余り見込めないような気がするんですけども、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  この要綱でありますとか、この補助の制度なんですけれども、国のほうからこの土砂災害に対する危険区域の指定と、その中の一つのメニューとして、移転補助というものと補強という考え方が国のほうから出されております。  今、委員が御指摘なさってますように、確かに金額面で言いますと、非常にまだまだ運用していく上では、ちょっと難しい面が多くあったりとか、市としましても、これをどのような形で促していくのかというところがあるんですけども、この辺は国の動向を注視しつつ、大阪府とも連携を密に制度運用については、他市の状況を見ながら進めていきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  ただ、安心・安全を守るというのが自治体の仕事やと思っています。国がこうやから、こうしか無理やねんと。それはよくわかります。ただ、今の財政状況で何ぼ国がこうやからと、効果がないものを、これも4分の1は単費で出すわけですから、使っていただければいいです。でも、結局、不用額として上がってくるようであれば、またこれはこれで決算のときに話をしないといけないことになりますし、先ほどおっしゃっておられた命を守っていただきたい。逃げていただきたい。ソフトの部分が、本当に大事やなと思います。ハードでもこういうことを考えてますという程度なのかなと、逆にそう感じています。  ただ、本当に動いた後のことも考えていただきたいんです。そこにある、所有してる土地、個人所有である土地、これはもう売却できません。次に建物が建てられへんから、売却できない。この土地は八尾市が引き取ってくれるんですかとか、いろんなことが出てくると思う。いろんなオプションが出てくると思うんです。そういった部分です。一回、いろいろと想定をしていただいて、これを使う、使わないは別として、動いていただきたい。安心・安全、そして命を守っていただくためには、そこから退いていただきたいという部分は、多分あると思うんです。  ただ、個人の資産です。なかなか手を出しにくい部分があります。そういった部分の補助金という部分で、何とかしようという一連の動きはわかります。  ただ、それに伴う周りに附随してくるいろんな所有権の問題であったりだとか、その後どうするねんとかいった部分に関しても、研究のほうは、本当に進めていっていただきたいと思います。今すぐどうこうというわけではないです。今は、まずは逃げてくれという部分を、総務常任委員会のほうでしっかりと話をしてもらいますので、まずは逃げていただく。そこで安心して住めることはもうないという認識なんですから、動いていただく。そういった部分を今後も考えていかないといけないと思いますので、やっぱりハード部分をつかさどる部分でございますので、しっかりとその辺をどうしていくんや。システムづくりと効果的なものをしっかりと考えていっていただきたいと思います。  これはちょっと181ページなんですけれども、都市景観経費と空家等利活用及び適正管理促進経費と、2つあるんです。これ去年よりも予算が下がってるんです。  ただ、両方ともことしからしっかりやっていきますというようなものやったと思います。ちょっと部が分かれて申しわけないんですけれども、両方とも策定したら予算が下がるというのが、ちょっと解せん部分がありますので、その辺を確認をしたいんです。
    ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  都市景観経費の費用が昨年より下がってるというところでございます。  昨年については、中核市移行に伴いまして、さまざまな八尾の都市景観について策定委員に入っていただいて、議論していただくと。そういう景観計画を策定する費用をしっかり確保したというところでございます。  平成30年度予算として計上しておりますのは、その計画をもとに重点地区でありますとか、先ほどの答弁であります景観重要樹木であるとか、そういう調査、地域に入っていくという委託費等を上げてるものでございますので、見え方としては、予算は減ってますが、しっかり景観をこの計画に基づいてやっていくというところは変わっておりません。  以上でございます。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  空家のほうの分につきましても、今年度、実態調査を含めて計画策定させていただいた。その中で実態調査の部分がおおむね1000万円程度の費用がかかってるんですけども、そのうちの実態調査の部分が800万円程度ございました。その部分がほぼ人件費、委託という部分で、計画策定に今年度お金をかけさせていただいて、来年度につきましては、実際、その計画に基づく部分を進めていく中で、利活用を含めてどういう手法がええのかという部分の委託費用をつけていただいていると。先ほどお話もありました特定空家に対する代執行の費用としてお金をいただいているという部分で、進めていくということで取り組みさせていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  一通りのルールが決まったと。それに伴って中に入っていくんやという部分の経費やという部分で理解はさせていただきます。  これでお金が多けりゃ、ぎょうさん動けて、お金が少なけりゃ、ちょっとしか動かれへんということでもないとは思います。ないとは思いますけれども心意気です。しっかりやるという部分はしっかり持っておられると認識はさせていただきましたので、これでいいのかなと思うんですが、先ほど代執行の費用が入ってるんですか。それは予定というか、一応とっておくという形のものですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  先ほど申し上げましたとおりに、今、特定空家を判断して進めていく中で、物件によっては危ない状況が差し迫るという部分がありましたら、できるように予算を確保しているということでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  念のためにということですか。どこかでやるのが決まってるというわけではないということですか。かしこまりました。そういった形で、せっかく策定していただいたので、しっかりとやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  同じ181ページで、久宝寺線とJR八尾駅前線の部分で、2つの予算を上げていただいています。久宝寺のほうが減って、八尾のほうがちょっとふえたという形なんかなという感じなんですけども、今の状況を、双方について教えていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  久宝寺線とJR八尾駅前線の現状についての御質問かと思います。  久宝寺線のほうですけど、今現在、市のほうで用地買収を積極的に進めております。現在、用地買収の進捗率としましては76%ほどとなっております。鋭意継続して土地所有者との交渉をあたっており、一部文化財の試掘調査を始めさせていただいたとか、そのあたりのできる範囲の作業をさせていただいてる状況です。  JR八尾駅前線のほうにつきましては、JR八尾駅の南の駅前広場から25号線までの都市計画道路ということで、平成29年3月に事業認可を取得しております。現在の進捗率は、こちらのほうも用地のほうの取得とさせていただいていまして、現在、面積比で25%の取得が完了していると。  いろいろ説明会とかする中で、いろいろ早くしてくださいとかいうお声を聞きながら、意向のある方から対応させていただいてるということで、来年度、境界確定でありますとか、不動産鑑定、物件調査、分筆等、何軒かちょっと取得できるところの費用を計上させていただいてるということで、JR八尾駅前線につきましても、平成29年度に比べますと、900万円ほど増額させていただいたという状況でございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  JR八尾駅前線のほうは、地域と話をしてるんやという部分があるんですけれども、久宝寺のほうは、一回、地域とまた話をする機会をつくってもらえませんか。大分長いことたってると思うんです。南久宝寺の状況も変わってます。物すごい人がふえてる状態です。その道ができて、どうなるんやという理解をされておられる方というのは、どの程度おられるのかなという部分があります。土地取得もやっていただかないといけませんけれども、やっぱりやっていただくんならば、せっかくやるならば、いいものをつくっていただいて、地域住民の御理解の上でいいものをつくっていただきたい。昔の青写真どおりにつくればいいんだというものでもないような気がします。大分時間がたってますんで、ぜひこれもお願いしたい。  あと、JR八尾駅前線に関しましても、これはええ駅前の広場ができています。そこに25号線からつながる道という部分で、いろんなことを考えないといけないと思います。枝道をどう入れていくんやとか、そういった部分を今やっておられるんだろうという認識です。ちなみに今の相手がいてることですから、予定はなかなか立てにくいとは思うんですけども、久宝寺線は大体いつぐらいに供用開始ができたらいいと思ってはるとか、ありますか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  久宝寺線の供用開始の予定でございますが、現在、地権者と交渉しているという状況で、具体的にまだ調査とかの段階に至っていないので、実際、すぐ調査させていただいて、同意をいただいて、我々の説明の中で理解いただいて、協力するということになりましても、やっぱり買収するまで、二、三年はかかるのかなと思います。また、工事のほうもJRの軌道の下の部分には一部できておりますけど、その北側の分になりますと、かなり大型の大規模な工事になってまいります。工事についても三、四年ぐらいのレベルはかかるのかなということで、今ちょっと年次についてお答えはできないんですけど、まだ期間的には最速でもそのぐらいの規模はかかってくるというような状況でございます。  JR八尾駅前線のほうにつきましても、先ほどちょっと話しました。いろいろJR八尾駅前線の場合は、途中に横断する市道がたくさんございます。そのあたりの検討でありますとか。国道25号線への取りつけ方法、北に行きますと駅前広場や踏切とかいうことで、かなり交通的な協議もこなしていかないけないところがございます。府警本部等も継続して協議をしているという形です。  あと、事業のほうですけど、やっぱりほかの事業との兼ね合いもありますんで、10年から15年ぐらいの形で作業は進んでいくのかなという形で考えて、具体的にまだこちらのほうについても、いつから工事ができるというようなレベルではなく、まだそういう検討段階でございます。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  久宝寺線、JR八尾駅前線のスケジュールについてのお尋ねをいただいております。  今、ちょっと米重課長のほうから、詳細な御説明をさせてもらったんですけれども、今、都市計画事業を、多く展開させていただいていまして、久宝寺線、JR八尾駅前線、さらに河内山本駅周辺整備事業、曙川南等々、計画的な都市をつくって、町をつくっていくという形で多くの都市計画事業を進めております。その中で平準化を図りながら、財源を確保しつつ、しっかり着実に取り組んでいきたいと思っておりまして、できるだけスピード感を持って、都市整備部としてしっかり取り組んでいきますので、いつという形にはなかなか明確な御答弁はなかなか難しいんですが、財源を確保しつつ、着実に進めていきたいという形で御答弁させていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  着実に進めていっていただければ結構だと思います。  ただ、その間、地域と話をできることがあるならば、ぜひやっていただきたいです。地域を置いてきぼりでやってしまうと、どうしても、こんなんやったらあかんやんかということは、できた後にそれを言われても困る話でございます。そういった部分はどうでしょうか。地域と話をするような機会というのは考えておられますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  特に、久宝寺線につきましては、事業認可からしばらくたっております。周辺の状況も変わったり、あと大阪府のほうも久宝寺の交差点の改良に向けて取り組んでる。さらには、久宝寺緑地の整備も進んでおるという形で、久宝寺駅の北側を取り巻く環境がやはり徐々に変わってきてるということもございますので、そのあたり大きな視点で地域の皆様に知っていただけるという機会は設けるような形で考えていきたいと思っております。  ただ、その時期はいつかというのは、なかなか明言はできませんが、そのあたり地域拠点と含めて、いろいろ調整してまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  そうです。地域拠点を巻き込みながら、地域の人に、やってるんだとアピールする。というのが、とまってるのかと言われるんです。一生懸命やってはるんです。一生懸命やってるのに、はたから見るととまってるようにしか見えない。これは悲しいです。一生懸命やってはりますと、僕は言ってますけども、そういった部分で、地域拠点も巻き込みながら、いろんな御意見、アピールも含めてやっていただければいいのかなと思っております。  あとちょっとなんですけども、3回目に回します。  以上です。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  曙川南土地区画整理事業について、私のほうからもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、昨日は西側のセブンイレブンの裏側は家具屋になると伺ってますけれども、鉄骨の構造物が立ち上がってという状況ではありますが、このあたり店舗、あるいは住宅、宅地の開発のスケジュール感というのを、改めて御説明いただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  曙川南地区の開発のスケジュールについてでございます。  今現在、先ほどもちょっと御答弁にあったんですけど、約7割の進捗率になっているという形で、外環状線の北西部の地区については、一部、家具屋の建設が始められております。あと、その住宅地の分につきましても、4月から本格的に住宅の建設も始まっていくような状況になっております。当然、道路等の施設も完了してまいります。  外環状線東側の地区の北側の商業地のところにつきましても、平成30年度の5月ぐらいで、大体、一定の造成が終わりまして、引き続き、引き渡しをしていくと。ですんで、夏から秋ぐらいにかけて建設工事が始まって、来年の夏から秋ぐらいの段階で商業施設がオープンするのかなと。その南側の住宅地につきましても、今年度いっぱい、もしくは来年の4月、5月ぐらいの段階で造成が完了して、引き渡していくのかなという形で、平成31年度末の完成を目指して施工してるというような状況でございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  順次、まずは店舗ができ上がっていくという認識を持ちます。外環の西側の店舗に関しては、ことしじゅうということでいいんでしょうか。また、東側の店舗オープンというのが、来年の夏という認識で大丈夫でしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  外環状線の西側の店舗に、柏村の交差点のあたりの店舗につきましては、ことしの夏から秋にかけてのオープンだと聞いております。東側の店舗につきましては、来年の夏から秋ぐらいのオープンであるという状況でございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  店舗ができ上がってまいりますと、そこにいろんなお買い物をされる方が来られるということで、周辺の交通状況というのも大きく変わっていくんだろうと想定をさせていただきますけれども、そういった中で、外環の渋滞、あるいは東や西からアクセスされてくる、いわゆる裏道的なところの交通量の変化というのが起こってくるのかなと思うんですが、このあたりについてどのような予測、あるいは裏側という言い方失礼ですけれども、外環以外からのアクセス等についての車の流れ、人の流れ、このあたりをどのように見込まれていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  周辺の交通の予測なんですけど、外環状線につきましては、今現在、右折帯を工事してるという形で対応をしております。  あと、中に住宅が360戸ほど建設が予定されておりまして、人口にしましては約1300人ほどの人口がふえるのかなと。あと、当然、商業施設もできますんで、商業施設への行き来というのも発生するのかなと考えております。  当然、新しい町ができまして、既成の市街地から区画整理の中の道を抜けての行き来等、いろいろ新しい交通が発生するのかなと。特に、曙川東小学校の東側の南北の道のあたりの地区は、割と外環状線へのアクセスが悪くて、柏村とか、玉串川沿いのクランクになったところとか、もしくは、外環状線の南側の陸橋のあたりから出たりとかいう形で、かなりアクセスも限られたルートになってますんで、そのあたりで区画整理との道がくっつくことで、若干、抜け道等で利用される。利便性も上がるんですけど、そういうことも考えられるということで、区画整理事業の中で、新たな人の流れを想定した道路整備、また、区画整理に合わせた周辺の地区の区画整理の境界になるところについても、拡幅でありますとか、安全対策を実施しております。  また、先ほどの区画整理地区と既成市街地と結ぶところ、一部玉串川に橋をかけてということも考えております。そちらにつきましては、学校付近ということで、通学路とも交差する部分もございます。その辺につきましては、車両の速度を落とすように促す狭窄、もしくはハンプというこぶをつくって、ドライバーに速度を抑制させるような策を検討していこうということで、地元や警察等を含めて、協議しているような状況でございますんで、そういう形で想定される人や子に対しても、安心・安全な快適に通行できるような対策をとってまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  小学校が隣接地にあるということで、いわゆる通学路にも影響が出てくるでしょうし、いろんな形で周辺に住んでいらっしゃる方の生活のリズムが変わるといいましょうか。そういったことを含めて、今も田中慎二委員のほうからもありましたけども、やはりしっかりとした地元協議、あるいは説明をしていただいて、このように変わっていくんだというところ、そのあたりはしっかりと御意見といいましょうか。実際に店舗がオープンをして、そして車が動き出してというところも含めて、地元としっかりとコミュニケーションをとっていただきたいと思います。  また、合わせまして外環に抜けやすくなるということで、曙川東地区で先ほどおっしゃられていましたクランク部分のあたりについては、今度は一日の交通量が減少するとか、そういった見込みというのはお持ちでしょうか。
    ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  ちょっときっちりした把握はないんですけど、クランク部分に流れる交通、先ほどの南側の交通と、一部こちらにつきましても東側から来られる方もおられます。その方はわざわざ南に下がってるのは余り考えられないんで、足して3分の1程度の方が間から抜けるのかなと。もともとそれほど頻繁な交通があるところでもないんで、一部やと思うんですけど、若干そういう利便性の中で区画整理の中に抜けてくるというのもあろうかと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  それに関連いたしますところは、大阪柏原線の都市計画道路に、この一部がかかわってるということで、いわゆるそこから先さらに170メートルほどということなんですけれども、そのあたりの整備をされていかれる。これは国のほうの動きとも関連はしてくるんでしょうけれども、そうなってきますと、交通の流れが大きく変わってくるのかなと。このあたりの見通しというのは、市としてはどのようにお持ちでいらっしゃるんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  大阪柏原線についての進捗、見通しについての御質問でございます。  大阪柏原線につきましては、国道25号線の慢性的な渋滞緩和が期待される路線ということで、一部大阪柏原線を取り巻く状況も大分変わってきておりまして、大阪市内では、大阪市域では敷津長吉線という都市計画道路がもう既に整備されております。八尾市域におきましても、曙川南土地区画整理事業の中で、区域の中で幅員16メートルですけど、170メートルほど整備させていただいてると。  一方、先ほどの八尾富田林線のほうも、今、木ノ本田井中線までの事業認可ですけども、少し延ばした基点としては、大阪柏原線になるという形で、我々も大阪柏原線についても国道25号の渋滞緩和対策等を含めまして、防災とかの関係で大阪府のほうにも毎年要望を行っております。特に、大阪柏原線につきましては、奈良県と一応今のところ、旧170号線までの計画になっているんですけど、本来は25号線のバイパス的な位置づけもあるという認識をしておりまして、当然、府県下を結ぶような、本来、都市計画道路であるべきあるということで、そのあたり広域的なネットワーク構築に向けて、大阪府と奈良県下を含めて、その辺で大きな位置づけをしてもらって、国のほうの直轄事業という形で進められたらということで、我々はそういう努力をしているところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  いわゆる大きな視点といいますと、やはり交通の渋滞緩和、それともう一つは八尾空港を中心とする防災対応能力の向上ということで、これはもうやはり国の大きな方針の中で、たとえどんなに時間がかかっても、推し進めていっていただきたい。八尾に、この八尾空港があるということで、ここを基点として東西南北にしっかりと幹線道路が延びていくということが、近畿圏にとって非常に重要なことであるということ、これをまた八尾市としてもしっかりとアピールをしていっていただきたいと思います。  部長、この辺で何かございますか。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  都市計画道路に関しましてなんですけれども、八尾富田林線が事業認可も去年の11月に出たと。今、大阪柏原線のお尋ねになっておりますが、当然、大阪柏原線が整備される、されないで大きく違ってまいります。ただ、大阪柏原線につきましては、我々は国道25号のバイパスで直轄事業という思いはございますが、今の都市計画では、旧170号までという形になっておりまして、府県間交通の位置づけがない中で直轄としての事業主体というところに、なかなかまだ行っておりません。そのあたり今、米重課長のほうからもありましたけれども、お隣の柏原市とも連携した中で、奈良県との府県間交通、特に国道25号が渋滞してるという部分と、大和川との関連で相当脆弱やということもございまして、今現在、大阪国道事務所と奈良県側と、私ども八尾市とお隣の柏原市、それと大阪府も含めた大きい流れをつくった中で、府県間交通として国が位置づけた中で、この大阪柏原線を部分的にでもつくってもらいたいという思いがございます。ですから、まずは直轄事業として位置づけるような努力を、今しております。  先日なんですけれども、田中市長と冨宅市長で大阪国道事務所にも行っていただいて、そんな取り組みもしております。ですから、大阪柏原線は府県間交通で奈良県の人が便利になるということではなくて、八尾市民の安全性、利便性が相当高まる道なんだという形を、一刻も早く実現したいという形で強力に推し進めていきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  かなり熱意を持って進めていっていただけるという御答弁いただけたのかなと。  国、府、市の連携の中で、やはり八尾市は八尾市としての必要性というものを、ぜひ積極的にアピールしていっていただきたいと。このあたりはもう市長の思いと、地域の八尾市民の思いが一致するところだろうと思いますので、ぜひともここはしっかりとしたアピールを継続的にかけていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  合わせまして、八尾市内の道路でいろいろと狭いとか、先ほどのクランクの箇所の話もありました。また、恩智で言いますと、玉串川に当たる丁字路のところを、ちょうど今、大阪府のほうで買収事業を一生懸命やっていただいていますが、なかなか進まないというところのポイント、ポイントでネックといいましょうか、あるところが狭くなっているという箇所が、八尾市内でまだまだ幾つかたくさんあるかなと思うんですが、総合的に考えた場合に、そういったところの拡幅という、これもやはり計画的に進めていかなければいけないのかなと考えたときに、一定、都市のあり方ということで、将来的にちょっと狭くなってるところを何とか広げられないのかなという計画を持っていかなきゃいけないのかなと思うんですが、そのあたりはどういうイメージをお持ちかなと思います。お伺いできますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  八尾市内の狭隘な部分のところの取り組みであったりとか、そういった計画を持っていくべきというお尋ねでございます。  私ども、都市計画事業で都市計画道路をまずつくっていくのが、大きな流れの中で一つあるのかなと。それ以外に、先ほどから議論ございました交通バリアフリーの駅周辺整備と通学路の安全対策、そういった計画をどんどん推し進める中で、大阪府とも連携する中で、渋滞対策の箇所というのは必ずございます。そういった形の中で、交差点改良をすべき場所と、今までのバリアフリーの計画にはないけれども、バリアフリー的な形で整備する場所と、そういった計画をつくりながらやっていかなあかんという意識はございます。優先されるべきは、今ある計画をまず進めていくという形なんですけれども、ネックになっている箇所というのは必ずございますので、そういうところについては継続的な取り組みとして進めていきたいと、そのように考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  ひとつ、よろしくお願いいたします。  続きまして、予算書の163ページのため池灌漑施設整備事業ということで上げていただいておりますけれども、いわゆるため池についての八尾市、いわゆる公の立場から見たため池のあり方というのは、どのようなお考えでお持ちでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  ため池ですが、主に東部の地域、高安地域、南高安地域に多数ございますが、財産区ため池として、財産区が管理しておられます。ほとんどが農業用のため池ということで、農業従事者、水利組合とか、実行組合、あとは窯業関係の方々が実際に水を使っておられます。  我々、土木建設課としましては、ため池の耐震ということで、大阪府が進めておられるんですが、連携しながら耐震、安全・安心の意味でも耐震という作業を実施しているほか、過去には老朽ため池の堤体の改修工事というのも実施してきておりました。過去には修景的な整備もしている事例もございますが、安全・安心でといった面での改修工事なり、耐震診断ということを進めております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  ため池に関しては、大雨が降ったときの貯水能力であるとか、あるいはこのため池があるということで、いろんな遊び、観光というんでしょうか、そういったことにも関連していくのかなと。そういった点からも、これは民間の意見もたくさんありますけれども、いろんな角度からため池というものも考えるというか、考え方の整理というのもやっていっていただきたいと思います。  続きまして、予算書の177ページ、細かいところなんですけれども、恩智川水防事務組合の水防倉庫再整理事業ということで2000万円上げていただいてますけれども、これをもう少し、説明していただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  恩智川水防事務組合の倉庫再整備事業でございます。恩智川水防事務組合におきましては、水防倉庫が老朽化してるというところ、耐震性能の低下というところで、八尾市7棟、東大阪市9棟の計16棟を管理しておられました。それを除却、集約化するということで、再整備後8棟にしていくというような計画をされてございます。  平成28年度から平成31年度に国費を活用して実施しているようなところでございまして、平成30年度におきましては、東大阪市の市域になるんですけれども、布市の水防倉庫の建築工事を予定されております。国費を活用しながら、東大阪市と八尾市で分担金ですか。負担金にして計上させていただいてるというようなところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  水防倉庫ということで、川の氾濫に対応するための一定の備品関係が中で備蓄されているということで、よろしいでしょうか。  また、それの維持管理とか、あるいは地元での万が一のときの活用とか、そのあたりの仕組みというのはしっかりとできているかどうか、確認だけさせてもらえますか。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  もちろん水防倉庫の再整備ということなんで、この水防倉庫をされてるところにつきましては、恩智川水防の一部事務組合というところが管理をされてございます。東大阪市と八尾市で負担金を払いまして、水防の管理をされているような状況でございます。  恩智川水防事務組合は、水防法に定める水防管理団体ということで、2市で構成する一部事務組合です。両市の恩智川沿線の洪水に際しまして、警戒防御に係る被害の軽減をすることを目的としているということで、その活動に当たりましては、消防団が活動すると。その活動に当たりましては、やはり土のうであったり、杭であったり、ポンプであったり、いろんな機材を備えつけている場所が必要ですので、そういうものをしっかり確保して、台風であるとか、大雨であるとかいうところの対応をされているというようなところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  済みません。ありがとうございます。  このあたり確認だけさせていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  予算書の181ページの近畿大学との連携による地域活性化事業。これはずっといろいろな地域の活動もしてもらいながらやってるということはお聞きしているんですけども、今後どういう形で今の形を続けていかれるのか。相手が建築学部ということで、地域との触れ合いと言っても、もっともっといろんなできることもあるのかなと。ちょっと今度どうやっていくのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  近畿大学との連携による地域活性化事業費ということでお尋ねでございます。  まず、ちょっと背景のほうから、近畿大学との連携ということで、平成26年4月2日に連携協定を結んでおります。近大の建築学部ということで近いということはあるんですけども、やはり八尾市内で活動するに当たっては、やはり活動場所に拠点があるほうがいいということで、サテライト研究室ということで地域活動の拠点としまして、用途廃止されてる西郡住宅の旧7号館の1階の2部屋を建築学部ということで、近大の学生がみずからリノベーションをして、サテライト研究室を平成28年5月15日にオープンされてございます。  それから、活動を開始しまして、最初はやはり学生が入ったとしても地域の方になじみがないということで、地域のイベントに積極的に入っていただく。盆踊りであったりとか、地域のイベントとか、一斉清掃であったりとかです。そういう活動に入っていただいて、そういう拠点がしっかりここにあるというPRをずっとされております。  平成29年度におきましては、週2回開設されております。それと毎週一回、火曜日なんですけども、子どもの宿題を見る勉強会、近大の学生なんでやはりしっかり教えれるということで、そういう活動もやってるということで、そのサテライト研究室で190日ぐらい使っていただいているというのが、今の実情でございます。  その研究室をさらに発展させていくということで、公共施設の中で、どこかさらなる活動拠点を使うことによって、子どもだけでなくて、高齢者なり、多世代の方がしっかり集まれるような場所を、もちろん地域と話をしながらになると思うんですけども、そういう費用を今回計上させていただいているというようなところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  もう本当に大変、地域にとってもありがたいような取り組みを、それぜひ進めていただきたいんですけども、先日の会派の個人質問で他市の事例で大学と地域のかかわりの話をさせていただいています。そういう意味では、もうそれをここでやってくれています。一歩進めて、これは市長にもお願いせなあきませんねんけど、近大には、さまざまな学部があります。建築学部の学生があかんという話じゃないんです。それはそれでやってもらったらいいんですけども、例えば福祉関係を学ばれてる方と地域の高齢者とか、教員課程の方が子どもを持ってもらうとか、これは実は私も視察に行かせてもらって感じたんは、日ごろ、学校、大学とか、現場の人と触れ合うことで学生にも中では学べないメリットがあるし、経験が積めると。地域は地域でやっぱり若い人がそういう地域に入ってくれることで、いろんな意味での活性化ができてるというようで、さっきも言いましたウイン・ウインみたいな、どっちもメリットがある話というのを聞いてきて、ぜひ今もそうやってるということで、これをもっと広げていくためには、近大との包括連携という形が必要になってくるんかなと。この辺をできれば、どんどん進めていただきたいと思うんで、ちょっとお聞かせください。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  まさに、委員御指摘のように、近大は総合学部になりますので、さまざまな学生に入っていただくというのが、私らも目指すところやと思っております。ただ、今回はまだ建築学部となっております。やはり今回、公共施設のマネジメント実施計画も出て、公共施設の中でも八尾市全域で考えていかなあかんというところも出てますので、この場所にも公共施設がいっぱいあります。ほかの場所にもいっぱいありますので、政策推進課のほうにもしっかり連携できるような形で、今は建築学部です。それと橋梁については理工学部、大和川わんどでは農学部とも連携してるというようなことも聞いておりますので、そういう形で全体的な包括協定が結べればというのは、私らも思っておりますので、その辺はいろんな研究と言ったら変ですけども、そういうことができるような形で考えていけたらと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  わかりました。よろしくお願いいたします。そのときは期待しておりますので、お願いします。  次の話をさせてもらいますけども、国有地等有効活用検討事業費が入ってます。これは八尾空港の西側跡地の話やと思いますが、これはことし、どんな形で、今ちょっと国のほうも大変な状況であるとは思うんですけども、やっぱりぜひとも、一歩でも前に向いて、姿勢だけでも見せれたと思うんで、お願いしたいと思います。 ○委員長(吉村和三治)  堀次長。 ◎都市整備部次長兼都市政策課長(堀俊二)  八尾空港西側跡地でございます。大阪航空局が所管してる、八尾市と大阪市域を合わせて9ヘクタールの敷地となっております。やはり八尾南駅前で、駅の直結ということですので、にぎわいのあるものをつくっていただきたいということで、平成22年3月から国と大阪市と連携しながら協議をずっと進めてるようなところでございます。
     平成29年度につきましては、国とも協議を9回してますし、大阪市とも協議をずっと継続してやってるところです。その中で、平成29年度国の動きの中で、国有地の適正処分についてということで、いろんな検討がされてるようなところがございます。特に、客観性の確保として、第三者による確認が必要やということで、大阪航空局のほうで、地区計画で都市基盤をできませんかというようなお話も進めてますので、その地区計画の有無によって、どうなるかという土地の評価の検討を今されてると聞いております。この辺の方向がしっかり定まってきた中で、また動きができてくると考えてますので、さらなる協議を進めまして、この場所については、売却で進めていただくというような形での方向性は示していただいていますので、しっかり協議して早期売却につなげていって、地域の皆さんが思ってるような、有益になるような形でしっかりお話を進めていきたいと考えてございます。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  相手の都合もありますし、いろんな事情もありますので、ただ、これはやっぱりこの委員会でもそうですし、市民もやっぱり期待もしてますんで、あの地域はどうなるのかなというんで、これは皆さんも一生懸命やりたいのもよくわかってますので、お願いだけしておきます。  同じページの181ページの住宅政策推進事業経費266万1000円がついてるんですけども、実施計画の100ページの住宅政策推進事業の中に、住宅マスタープランの進行管理や推進、事業の実施と。さっきの話は、セーフティーネット法のことが載ってたんでお聞きしたいんですけども、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録は府がやってる、国がやってるところに登録するというような話やったかなと思うんですけど、去年ちょっと話をさせてもらって、どうなって、実績はあるんですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  今度、10月から実際に大阪府のほうでもやっておられるんです。中核市になりまして、本市のほうにおりてくるということでございます。  今現在、大阪府のセーフティーネット住宅の登録件数でございますが、最近打ち出したんですけども、府下で34戸になっております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  34戸は八尾市内の建物ですか。大阪府で、八尾はゼロですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  済みません。ちょっとそこまでまだ数字をつかんでおりません。申しわけございません。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ここの事業としては、そこを推進していくというような、そんなイメージでいいんですか。  要は、大阪府のほうに登録してくださいみたいな、そんなイメージですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  実際、ここの住宅政策推進事業経費と申しますのは、実際どういうことをやってるかと言いますと、相談会等をやっておりますのでそれの部分と、まちづくり教室をつどいに委託してさせていただいているということと。住生活月間行事、年一回、秋口に市民ロビーで展示させていただいてるんですけども、そういった業務、あと相談業務をNPO法人のまちづくり研究会に委託してやらせていただいてるんですけど、そういう業務なんです。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  ここにセーフティーネットが載ってるからちょっと聞いたんです。実際はそういう相談業務とかをやってるということですか。わかりました。  セーフティーネットに関しては、先ほどもちょっと話したので…… ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  先ほどの34件なんですけども、現在のところ八尾の物件はございません。済みません。ゼロ件でございます。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  だから、ここがそれを、別に推進してくださいとか、載せていくという話でもないということですか。  先ほどの空家の話もしたんで、しっかり市として取り組んでいくというイメージで、セーフティーネット法をしっかりと活用できるように、住宅確保要配慮者がそういうのを相談できるようにお願いしたいと思います。わかりました。  185ページ、近鉄河内山本駅周辺事業整備についてお聞きします。  道路、まずは踏切と、そのあとの駅前広場であったり、ずっと歩道を整備していただくという計画をお聞きしております。かなり整備されて、交通もしやすくなるというか、今の歩道歩行者、自転車も押しやすくなるイメージを持ったんですけども、今後、そのあとのまちづくりです。今度はにぎわいづくりというんか、その辺は何かイメージは持ってるんですか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  河内山本駅についてでございます。  今、市のほうでは平成30年度、まず踏切を第一番ということで考えてまして、踏切の前後の歩行者が安全に待機できるスペースの設計作業とかに入ってきまして、来年度工事という形で進んでいこうと考えております。  あと、将来的な魅力というか、にぎわいとか、そのあたりの御質問かと思います。  まずは河内山本駅の踏切改良なり、安全性、利便性の向上をすることによって、駅周辺における人の流れを生み出していけるのかなと。  あと、玉串川での歩行空間整備、特に玉串川暗渠化なり図って歩行空間をつくっていきたいと考えております。  駅前広場の整備などによって、新しく生まれる空間が生じてまいります。そちらのほう、町なかで一休みできるとか、人が集まったり、憩えるスペース、空間をつくることによって、若い世代が住みたくなり、人が集まってくると。特に、昔でしたらマクドナルドとか、若い子が集まるような店があったのが、今もうなくなってるというような状況で、かなり若い人が離れていってるのかなと実感しております。そういう形で、そういう若い人たちも集まってくるような、住みやすくなる、住みたくなるような魅力あるまちづくりが、一番人を寄せてくるのかなという形で、駅前広場でありましたら、近畿日本鉄道も含めまして、産業部門とともに連携して、そのあたり検討していきたいと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、教えていただいて、実際に私も利用してる立場として、本当に何となく若い人が集まれるような場、お店であったりというのが、ちょっと少なくなってきたのかなというイメージがあって、そういう整備をせっかくするんであれば、例えばそういう若い人と言っても、子育て世代であったりとかが集えるような雰囲気です。これは例えば、地元商店の方とか地域との話し合い、また要請もしていかなあかんと思うんですけども、その辺のイメージが、ちょっと今のこの計画の中で、ここに書いてあるのは若い人と書いてあるんですけども、ちょっとわかりにくくて、私たちもあの辺の商店を利用させてもらっているんですけども、やっぱりちょっと減っていく。何となく言葉はおかしいんですけども、さびれて、ちょっと元気がなくなってきてるのかなと思うような感じなんです。その辺を、もちろんそれは相手があって、頑張ってもらわなあかん話ではあるんですけども、市としてはどういう形で、イメージを持って話をしていくのか。その辺をちょっと教えてもらいたいと思うんですけど、商店の話はここじゃないんで、産業で聞きますけども、都市整備部というか、まちづくりのほうではどうしたら、そういう人らができるのかというところを考えるのかと思うんです。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  先ほどと繰り返しになってまいりますが、玉串川の暗渠でありますとか、特に駅前広場に隣接する形で公園もございます。その辺、一体的な整備を図ることによって、特に桜の季節とかを含めまして、桜をキーワードにいう部分も方法かなと思います。そういう形でそういう駅前のスペースに、当然、そういう公園もいっぱいありますんで、若い人たち、子ども連れのお母さん、お父さんに集まっていただけると思います。なおかつ、玉串川暗渠の上の部分で、いろいろ規制がありますが、例えばオープンカフェであるとか、そういう形で、人が集まってくる。駅前に集まってくるような、そういう空間づくりという形で、にぎわいのほうを生み出していきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  都市整備部でできることと、また違うこと。逆に、これは予算はついてないんですけど、実施計画に高安のふれあいの森整備事業があります。これは府への要請になっているんですけれども、これを見たときに思ったんは、例えば都市整備部、みどり課であったりとか、さまざまな皆さんの所属のところで、八尾市は秋に健康都市宣言をやると言ってます。ここを、例えばハイキングコースをつくるんで、健康増進の視点で、これは所属は違います。所管は違いますけれども、こんなんできるからどうですかと。そういう所管を超えての提案とか、もちろんやってると思うんですけども、その辺が私たちには見えてない分があるんで、どうなんかなと。例えば都市整備部でここにマラソンコースつくりますと。この辺どうですか、市長。どうですか。その辺はできないんですか。 ○委員長(吉村和三治)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  高安山の件ですけども、本当に高安山というのは、見ても緑が多いですし、心が落ちついたり、あるいは実際の利用の中でも、委員がおっしゃる健康づくりであったり、観光であったり、歴史資源であったり、自然環境の学習の場であったり、本当にさまざまな機能があるということで、本当に大阪市にはない、門真とか守口にもない貴重な財産、高安山のこの山麓、山並みが非常な財産やという認識は、非常にございます。  今、委員がおっしゃっていただくように、それぞれの課、それぞれの施策の部署でも考えていると思います。ただ、なかなかそのベクトルが一つの方向にまとまらず、一本の矢いう形は行っていない現状かなとも思ったりしますので、また、その辺は部局を超えた形で検討を加えていくということで考えていこうという思いでおるということで、ちょっと御答弁という形でお願いしたいと思います。 ○委員長(吉村和三治)  宮田部長。 ◎都市整備部長(宮田哲志)  今、五百井委員のほうから、さまざまな御提案をいただいております。  私ども、基盤をつくるというところが主な部分なんですけれども、基盤をつくって終わりというわけでは当然ございません。この間、本会議の答弁でもございますけども、久宝寺駅が外環状鉄道で新大阪駅までつながる。物すごいチャンスやということ。それと、山手の観光であったりとか。さらには、河内山本駅といったところの基盤整備と、それに伴うソフト施策を、どうマッチングさせていくかというのは、まさに考えていかなあかん部分だと思います。  もう既にマッチングは図りつつ、今後、一番重要なのは、私どもとか産業部局なんかとの連携が、今後まさに必要になってくると考えております。ですから、もう既に動いてるところはございますけれども、そういったところ、さらに強化していく中で、八尾はすごくよくなってると、住みたいという形にしてまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  部長の答弁ありがとうございます。まさにそのとおりで、先ほど田中慎二委員も言いましたけども、我々も例えば、久宝寺駅とか、せっかくやから、もっとにぎわいとかできひんのかとか、やっぱり皆さんが整備はすると。でも案はなかなかできひん。そんな状況があったら嫌やなと。  今、聞いたら、そうやって、やっていくと言いました。決して、手を挙げたときに、もう自分の仕事だけやっとったらええねんということでは、恐らくないと思います。市長もそんなんは言えへんと思います。いい意見は取り入れるし、部局としての提案であって、何もそれは所管が違うからあかんという話ではないと思いますんで、どんどん八尾市がよくなるための提案をできるような雰囲気があると思います。あると思ってますけども、しっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  時間もなくなってきたので、187ページの住宅管理経費です。ちょうど一年ぐらいになるんですけれども、当然、さまざまな課題も、これからの部分もあると思うんですけど、一年やってきて、住民の声で何かこんなんよくなったとか、逆にこの辺もうちょっとやってほしいとか、そんな声とかはどうですか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  指定管理者につきましては、この4月から導入させていただきました。当初は、何か混乱とかあるかなという形で思っておりましたが、4月にスタートしてから窓口のほうに、何か苦情に来るとかいうこともなく、比較的スムーズに滑り出しを行ったのかなと感じております。  まだアンケートとか、こちらも把握はしていないので、直接生のお声はお聞きしてはおらないんですけども、少なくとも当初課題にしておりました24時間での営繕とか、そういう体制につきましては、ほぼ指定管理者のほうにやっていただいているということで、一部の住宅の方からは、やっぱり修理に来ていただくのもちょっと早くなりましたということはお聞きしております。  市のほうとしましても、指定管理者が入ったおかげで、これまでできなかったこと、例えば滞納とかでも、今までですと窓口業務とか、住民からのいろんな苦情対応とかいうことで、なかなか専念できないという部分もあるんですが、今回、指定管理者を導入させていただいて、例えば滞納であれば、一、二カ月の分につきましては、指定管理者のほうで滞納督促の対応をしていただいて、長期にわたる分とか、問題のあるケースにつきましては、市のほうでやらせていただくという形で、役割分担をさせていただいた中で行きますと、若干、例年より滞納も回収できる分がふえてるかなという感じはいたします。  ですんで、総じてはうまくいってるのかなという感じを持っております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  あくまで、まだ一年たってない段階での意見ですんで、当然、サービスがよくなったとか、そういう声があるやろうと想定しています。そういう意味では、3年目で恐らくしっかり、これは見直しもあると思うんですけども、住民の声をしっかり聞ける体制だけお願いしたいと思います。  2回目、終わっときます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  何点かお伺いします。  今、五百井委員のほうからありました。住宅管理については、昨年指定管理が行われました。やってきたことは今、報告ありましたけれども、やっぱり住民の皆さんのアンケートというのは、できるだけ早くとるべきかなというように思います。それと、この指定管理の関係で、一言だけ確認をさせていただきたいというように思っています。
     指定管理者との責任分担ということでは、八尾市とそれから指定管理者の役割分担、こういったものが設定されたというように思います。そういった中で、指定管理のほうが例えば入居の当選となった人に対する実態調査というのはやられているんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  実態調査ということで、今回、市営住宅の新規の募集、空家募集をさせていただいた際に、当選された方につきましては、実態調査ということで御自宅にお伺いさせていただいたりしながら、居住等申告の内容を確認させていただくために、居住のほうの確認とかをさせていただくいうことで訪問とかはさせていただいております。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  訪問する際の対応の問題になってくるかなというように思うんだけど、当選者と、指定管理者の東急との応対に対しては、いろいろ思いという形であろうかなと思うんだけども、原則的には玄関口で対応するというのが基本かなと思います。  そういった中で、一つの例なんですが、これはちょっと考えもんかなというのは、マイナンバーカードを提出してくれと、こういうように言われたそうです。それは実態調査の中の一つの資料として書き込むときに、マイナンバーカードの番号も記載しなきゃならない。そういうことになってるんではないかなというように思いますが、これをまず確認させてください。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  マイナンバーの、同意書につきましては、当選されたときに当選の通知とともに、また実態調査にいつ行かせてもらうという調整の書類と一緒に送らさせていただいています。そのときに、実際、お家にお伺いさせていただいたときに御提出いただくとかいう場合があったりとか、郵送していただくとかいうこともありますので、そういった形で預かったりする場合はあります。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  これ一つの事例で、ちょっと気をつけてほしいという思いで質問させてもらっているんですが、質問というよりも改善を求めてるんです。当然、入居者の実態調査ですから、そこに住んでおられるか確認します。当然、表札も見ますでしょうし、家族構成はどうなんなんですかという確認も、当然あるだろうというように思います。そんな中で、例えば当選された方々に所得証明というような課税証明、こういったことも提出してほしいとかいうのがいろいろな問題あろうというように思うんです。  この指定管理者の責任分担表というのをいただきまして、一つは情報管理ということで、業務上知り得た情報に対する守秘義務、個人情報の保護については多分、守っていただいているというように思うんです。ただ、マイナンバーカードというのは、個人情報ですから、これは口外しないということは確認できたとしても、これを保管することはできるんですか。要するに指定管理者が行政のほうに提出するとしても、コピーする段階ができます。こういうことになりますと、個人情報が幾らこういうような形の中で守秘義務があるということになったとしても、やっぱり入居者にとっては、どんな形でという心配があろうというように思うんです。  私は一定部分、当選された方々への実態調査というのは、当然、確認ということでは、必要かなと思いますが、ここはマイナンバーまで書く必要性はないというように思いますが、これについてはどうですか。 ○委員長(吉村和三治)  岩本次長。 ◎建築部次長(岩本慶則)  杉本委員のほうは、民間事業者がマイナンバーという特定個人情報を扱うこと自体が、やっぱり入居者からすれば、ちょっと心配になるんではないか、こういった御主旨の御質問だろうかと存じます。  そもそもマインバー法、この法律の中で明確にマイナンバーを扱うことができるものというのがきっちりと規定をされてございます。その中に指定管理者も入ってございます。指定管理者も入ってるということで、我々職員同様、個人情報漏えいよりも、もっと重たい罪になる、このマイナンバー法違反ということになりますので、そういった面からも刑罰で担保がされている、あるいは八尾市のほうは、いわゆる通則条例に基づきまして協定をまいております。その協定の中で民事責任についても規定をいたしておりますので、民事、刑事の両面からマイナンバーについては、あるいは個人情報についてはしっかりと守られております。そういった意味で、入居者の方に御心配をいただくということは、特段ないかと存じますので、この辺の制度の御理解をお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今、答弁いただいたけど、これはできるものというのと、やらなければならないのと違う。強制じゃないんです。私が言ってるのは、そういった実態調査をするに当たって、記載するものについては、当然、指定管理者でもできることであって、マイナンバーまで記載することはないやろうということで、私は言ってるんです。  今おっしゃったように、もう一回言うけど、できるものというのは、強制ではないんです。だから私は一定部分の実態調査というのは必要やというように思います。ただ、そこにマイナンバーまで記載せよというのはおかしいですということを言ってます。そこらは、ぜひ改善していただきたいと思います。  それから、もう一つ、住宅管理の整備費で、安中住宅、それから西郡住宅、既設住宅改善事業費ということで計上されておりまして、今年度7634万円と、昨年度より増額になっとるんだけども、これについてちょっと中身を教えてくれますか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  それぞれ安中住宅の整備改善事業費と、西郡住宅の整備改善事業費、あとは既設住宅等の改善事業費がふえているということですが、今年度は安中住宅と西郡住宅につきましては、去年よりも大きな耐震の補強工事が入っております。例えば安中ですと、安中1号館の耐震補強工事というのがあります。西郡につきましても、西郡31号館の耐震補強工事等々がありますので、非常に世帯数の大きい建物ですんで、今年度やった店舗付住宅よりもはるかに大きい建物で、その分がふえております。既設住宅の改善事業費につきましても、これは西郡33号館の分の火災報知機の交換、消防設備のほうを交換していくということで上げている分になりますので、その分でふえているということになります。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  中身を教えていただきました。当然、耐震化は進めていかなきゃいかんというのは誰もの思いだと思います。  西郡、安中の耐震化事業計画というのは、計画としては、どれぐらいで終わるのか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  西郡、安中、それぞれの耐震化が、どれぐらいで終わるかというのがないんですが、まだまだできてませんでして、今のところ59%程度なんです。まだしていかなあかん棟が20棟ほど残ってますので、そういったものをやっていくということになるかと思います。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  まだまだ計画していかないかんということで、今おっしゃっているように、まだ59%やと。あと41%進めていかなあかん。大変長くかかるんかなというような感じがします。  そういった中で、一方では萱振住宅とか、大正中学はまだ新しいから、あれなんだけども、この前も私どもの議員のほうから個人質問の中でもちょっと言われておって、萱振住宅の壁の塗りかえということで、どうなんですかということで質問をさせていただいたら、八尾市営住宅機能更新事業の計画に基づいて長寿命化計画を含めた事業を進めていると。このように答弁をいただいております。そんな中で、古い棟でもう30年経過してると。これも言ってみたら老朽化してきて、今、計画として言われている長寿命化をしていかなあかん。これも並行してやっていかなあかんの違うかなというようなことで、答弁の中には市営住宅の経過年数の建物の状況を踏まえて、市営住宅全体で事業を進めているんやと、こういうようにおっしゃっていて、萱振住宅については適切な時期に外壁改修も実施したいというような答弁をいただいておるんだけれども、これについては、どれぐらいの時期にやられるとかいう計画はあるんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  辰己室長。 ◎住宅整備室長(辰己浩之)  委員御指摘の萱振住宅につきましては、今、機能更新事業計画に具体的な時期は明記しておりませんが、次期の計画です。平成33年度以降の計画につきまして盛り込んでいきたいと検討も含めて考えておる状況でございます。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  平成33年度以降ということになりますと、もうまだまだ待っていかな。まだと言ったら、3年先と言われたらそれまでやけど、やっぱりいろいろと壁も悪くなってるいうような状況もあったからこそ、多分、質問されたんじゃなかろうかなというように思います。  3年待ってほしいと言って、すぐにできるわけじゃないけれども、できるだけ早くこういったところについても、一緒に組み込む耐震化事業、さらに長寿命化計画を含めた形の中で、当然、財政的な問題もあろうかなというようには思います。しかし、住んでおられる人から見れば、一日も早くしてほしい。そういうような思いを持っていらっしゃるんで、ぜひ平成33年を待たずして、できたら一日でも早く計画してあげていただきたい。これを強く要望しておいて、次の質問は次に回します。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  次に、3回目の質問はありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  大分時間もたってきました。かぶりは全部省いていこうと思うんですけれども、まず、聞きたないんですけど、住宅管理課のほうに聞いとかあかんので聞きます。  緊急連絡先はどの程度とれましたか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  大変申しわけないですが、ほとんど前回、御解答させていただいた数字で、大体91%、以前の緊急連絡先、保証人届が無効になっている方を対象にやらせていただいたということで、その方の分で回収させていただいてるのが91%という状況であります。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  本当に、前も言わさせてもらったかもしれません。ここから難しいという部分が、まさにそうなんかなという状況になっています。ただ、やっぱり去年来、いろんな部分で解消しようと、残置物をどうこうという部分も含めて、御苦労なさってきた部分はあります。そういった部分を解消するためにやることでございますので、一人でも、2人でも、1%でも、0.1%でも、緊急連絡先を聞いて、そして今後継続的にその情報が新しいものである。そして、その人に連絡すれば、連絡がとれる状況を担保しとかないといけません。そういった形の中で、保証人もしっかりとっていってもらわなあかんという、難しい仕事がいっぱい残っています。ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。  もうしつこいほど言ってる部分なんです。公共交通の部分をお聞きしたいと思います。  重点にもなっています公共交通、代表質問、個人質問の中で、公共交通をどうしていくんやという部分、本当に悲鳴にも近いお願いが入ってます。正直、太田のほうであったり、そして山手であったり、竹渕の西のほうであったり、いろんな方から出張所でもとられへんくなったと。だから、行かなあかんねんけれども、足がないねん。自転車で行くんかと。自転車で行ったら、どれだけかかるねんと。そういった話を聞いてる中でも、立地適正化計画の素案のほうを見させてもらっても、鉄道、線路を補完する形でバス路線が整備されており、公共交通は一定充足していると考えられますと、こういったもので、平気で言えてしまう状況なんです。本当に悲しいです。どう思ってはりますか。充足してると思ってるねんやったら、もうこれでここまででしょうし、ほかのことで考えてるんやと思ってはるんやったら、その旨を、もう一回お答えいただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  市内の公共交通の状況で、現状、市内のほうには12の鉄道駅、72のバス停がありまして、このような背景ということもあります。  ただ、これからの高齢化社会の中におきましては、やはり徒歩での移動を敬遠される方、そういった方が数多くおるということは、やはり認識はしております。そういった中で、やはりこういった方の移動支援というのは考えていかなあかんというようなことは、私どもも考えておりまして、今後、来年度は市内の交通事業者の立場から意見をいただきまして、御提案なんかもいただきながら、本市に合った持続可能な新たな交通手段の検討を行っていきたいというようなことで考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  その検討も大分検討してもらってると思います。オンデマンド交通でも構いません。いろんな形の部分があると思います。あらかたこういった方向性で進めていきたいとか。何かあったらお答えいただいてもいいですか。それとも、まだそこに関しても、今からもんでいく部分やから答えられへんのやったら、それで結構でございます。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  先ほど申しました交通事業者会議のほうにつきましては、交通事業者会議の中で、しっかりとした方向をお示ししていきたいと思っておりますので、今のところで具体的な部分ということは、ちょっとお答えできません。  ただ、それ以外の部分で既存バス路線事業者への維持存続や新規路線開拓なんかも含めまして、しっかりと継続して、要望は続けてまいりたいと、そういうことで考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  本当に早急に、これは毎日困ってはります。毎日誰かが困っている。免許を返さなあかんねんけど、もう返したら動かれへんようになってまうから、返されへんねんというお声も聞きます。もう息子からは、返せ返せと言われてるねんけど、毎日送っていってくれるのんかと言ったら、息子も嫌やと言うから、持っとかな仕方ないねんと。そんな話なんです。おでかけ支援バスとか、いろいろ民間企業に手伝ってもらってやってはると思いますけど、これはあくまでも、その場しのぎという言い方は怒られるかもしれませんけど、ただ、民間企業のものを使ってる限りは、永久にこれが続くという形なのかどうかという担保はとれないと思うんです。そういった部分で、以前のバスと同じようなものを走らせろとは言いません。ただ、何らかの形でやっていただきたいと。お隣の柏原市は、やっぱりやっておられます。そういった部分で、多分財政的にもしんどい部分はあると思います。ただ、喜んでる声は聞こえます。やっぱりそういった部分で、なぜ柏原はできて、八尾はできへんねんというようなお声も聞きます。やっぱりお隣とは比べられやすいです。そういった部分をしっかりと、申しわけないですけど、しつこく言い続けます。そして、必ずそういった方に喜んで乗っていただけるようなものをつくっていただけると信じておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。  あと、公園の部分です。今、先ほど議案の部分でも出てきましたけど、また開発公園がふえていくという部分で、いろんな形で使ってます。健康公園として使ってるんですというのがありますけれども、やっぱり管理がしんどくなってくるかなという部分はあります。ただ、その中でもアドプトを使って、有効的に管理のほうを進めていってる部分はあると思います。そういった部分はいかがでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  真田課長。 ◎みどり課長(真田洋)  まずは、アドプト活動を活発にしていただきながら、地域とともに管理というのに、まず軸足を延ばしてもらってます。それと、あと公園の質の向上という部分で、以前も申し上げましたが、単独公園でしたら、なかなか小さい単独公園では魅力がない部分があるのでネットワーク化を図る。そのほか昨年度からちょっと力を入れておる部分ではあるんですが、公園の魅力発信という部分で、例えばこんな遊具がありますとかいう形で、市民の皆さんに公園をできるだけ身近に感じていただくことによって公園に関して興味を持つ。それがしいてはアドプトとかにつながっていくのかなとかいう部分で、特に今はそういった発信とアドプトと、そしていろんな遊具を入れる中でも、どういう計画的なネットワークが組めるかということを考慮しながら、公園を整備しながら、将来的には維持管理費の軽減につなげていけるような方策を、今、模索しているところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。
    ◆委員(田中慎二)  みんなに愛される公園をつくっていきたいんだという部分が書いてあったと思います。本当に、そばにある公園、そこに遊具。ただ、さっき健康遊具という部分をおっしゃっておられたけど、結構、市民は健康遊具というものを知りはりません。公園にそういったものが設置されてると結構知りはらへんのです。これは一体何に使うねんとか、そういったようなお声が上がるような遊具もあるんです。説明書きがされている地域もあって、僕はそれを見てたんで説明できた部分はあるんですけれども、確かに昔の滑り台とかやったら、上ってしゅっと滑ったら滑り台です。ブランコもわかりやすいですけど、何かこんなやつでと、どうして使うねんというのは確かにあったりするんです。そういうのを、もっと、ただ、これを先ほど宮田部長がおっしゃっておられたように、私ら基盤屋やという部分も正直あると思うんです。だから、こども未来部と、うまいことアプリでやらはったみたいに、高齢介護課とかいった部分、あと地域の出張所関係に、こういった公園にはこういったものがありますというような告知をしませんかと。本当は向こうから、させてくれというような話になったら一番いいんでしょうけども、まずは済みませんねんけど、せっかくつくったものは使っていただきたいんで、そういったものを配架するとか、どうと使ってみいひんとかいうような話を、ちょっとこちらからまた出していただいて、先ほど五百井委員もおっしゃっておられましたけど、やっぱり基盤をつくったら、その上に何かの施策、ほかの課が乗ってくる。これはもう本当に皆さんもそうやと思います。どうしても基盤をつくったら、そこに何かを乗せないことには、ソフトをつけないことには、何の意味もなくなってしまいますので、そういった部分を、本当にもう各課連携と口酸っぱく言ってますけれども、本当に大事なんで、ぜひぜひそこもお願いしていきたいと思います。本当にいいことをやってると、そして、公園にこういったものがあるという情報発信をしっかりとしていっていただければと思います。  いろいろるる申し上げておりますけれども、本当に今、皆さんがやっておられる仕事というのは、本当に道路であったり、そしてインフラ、生活に欠かせないいろんな基盤をやっていただいていると、それは理解しています。  ただ、いかにコストを縮減しながら、持続的に継続的に、ものをもたせるかという部分があると思います。先ほど長寿命化で、今度歩道橋のほうをやっていくんやと言ってはりましたけど、道路のほうもぜひぜひ、道路の長寿命化は一体何やと思う部分あるかもしれない。各市いろんな道路長寿命化というのをやっておられると思います。600キロメートル近い道路は、ちょっとしたことでも効果はすごいと思うんです。距離が長いですから、そういった部分も本当に大変やと思います。  ただ、他市の状況を見ながら、今の八尾市のやり方やったら、僕はやっていけると思いますし、ぜひぜひ近大とかと協力しながら、あとほかもそういったところにたけた大学があったりしたら、ぜひぜひ協力を仰いで、どうやって、やっていきましょうかと。先ほど五百井委員もおっしゃっておられましたけど、大学側もそういった部分をやってみたいと思ってるところあるかもしれません。それは近大だけじゃなくても、ほかの大学でもあるかもしれません。そういった部分を拾っていっていただけたらと、心から思います。本当に今後、長寿命化であったり、財政がしんどい中、市長も頭を抱え、悩まされる部分やとは正直思います。でもやっていかなあかんことはやっていかなあかん。それをいかに長いこともたせるか。もしくは、コストを下げるか。これは本当に大変やと思いますけども、ぜひぜひやっていただきたいと。  あと最後に、もう一点だけ。公共建築物で、今、コミセンとかを建てておられますけれども、その上に、今、太陽光パネルを乗っけておられると思うんですけども、これは今どんな感じでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  芝池課長。 ◎公共建築課長(芝池具寿)  現在、機能更新を行っている建物につきましては、太陽光パネルを設置していくという形で設計の段階からやっておりまして、現在でしたら竹渕コミセンとか認定こども園につきましても、太陽光パネルを設置しているような状況でございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  これはチャレンジ80の関係でやっておられる部分なのかなと思うんですけれども、これは売電費用というのを計上して、入りの話で総務常任委員会の話なんですけれども、年々ちょっと下がってきてるような気もしています。そういった部分、今後どうしていくのかという部分を含めて、費用対効果も含めて、そして、環境のことを考えるといったことも含めて、一回考えていかなあかんのかなと思う。それはまた総務常任委員会のほうでまた行かさせていただこうと思います。  本当に、いろいろ言いましたけども、あと一番興味があるんですけど、こういった場で答えられにくいんかもしれませんけど、曙川の店には何が来るか。もうそろそろ発表できるのか、いつになったら発表できるかだけでも結構です。教えてもらってもよろしいでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  ある程度、地域の中で言われてる部分で紹介します。A地区といいまして、外環状線北西部のところは、家具屋でして、マナベインテリアハーツが、もう現在建築工事されているという状況です。ことしの夏から秋ぐらいにオープンと伺っております。外環状線の東側の商業業務施設の地区につきましては、リハビリテーション病院、その南側の大型商業施設につきましては、業態でいいますと衣料品店、靴の販売、軽自動車販売、パンの販売、食品スーパー、ドラッグストア、百円均一、家電量販店、眼鏡販売店、ゴルフ用品と聞いております。飲食店で焼肉屋であるとか、しゃぶしゃぶ店、ラーメン、回転ずし、喫茶店、ファストフード、スポーツ業種ではインドアテニス、サービス業種で写真館ということで業態については伺っております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  具体的に何が入るというのは、いつぐらいにわかりますか。ちゃんと名前まで言える状況になるのは、いつですか。 ○委員長(吉村和三治)  米重課長。 ◎都市基盤整備課長(米重豊裕)  最終のいろいろ契約関係で聞いてますので、ちょっとここでは控えさせていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  またしかるべき言える時期になったら、皆さん、本当に興味があります。物すごい工事してはる。走ってたら、物すごい目につくんです。外環を走ってたら、何か物すごいことをしてるなと。物すごいことをしてる感がすごいんです。ですので、物すごいみんな興味を持ってて、何ができるねんとよく聞かれるんです。もしわかれば、私らにというのもあれですけども、大々的にホームページか何かで出しはってもええんかなと思います。今、いろんな部分で出せる部分というのはあると思いますので、ぜひぜひその辺もお願いしたいと思います。  長々と話をしてましたけれども、予算に関しまして、本当に事細かにやっていかないといけない時期でしょうし、コストという部分はしっかりと考えておられますし、やっぱり今回の実施計画の中で、ええ言葉やなと思って気になった、生産性という言葉が何回も出てきてるんです。生産性をしっかりと保っていくんやと。非常に基盤をつくってる人たちには必要な言葉やと思います。ぜひぜひやっていただきたいと思います。長々と済みません、ありがとうございます。  以上です。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  住宅セーフティーネット法に関連してお伺いをさせていただきます。  4月から大阪府の事業から八尾市にということでかかわっておりますけれども、いわゆる住宅確保要配慮者、住居を確保するのが非常に困難な方がいらっしゃると。その一方で空家があって、国交省の政策では空家に一定支援を行うので、そういった方を受け入れてくださいというものになってるかと思うんですが、そのマッチングというのがどういう形になっていくのか。あるいは、先ほどの議案審議でも出てまいりましたけれども、空家所有者の啓発というのが、非常に重要になってくると思います。このあたり全体的なイメージとして、住宅セーフティーネット法の目的を実現していくためには、どのようなイメージで運用していかれようとされますか。よろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  住宅セーフティーネット法の対象になる住宅と申しますのは、先ほど申し上げました空家計画に上がってるような戸建て住宅でもシェアハウス形式で登録できますので、そういった方の拾い出しは空家の啓発の中でも一定ダブってくる部分はあるのかなと。ただ、今の部分につきましては、共同住宅等の空室が対象になってくるのかなと。現在、大阪府下で先ほど34戸の登録があるということでしたが、それも戸建てじゃなくて、住宅の共同住宅の空室が登録されているという状況でございます。その部分につきましては、現在、大阪府の居住支援協議会で啓発してる部分がございますので、それとあわせて啓発させていただくという形になるのかなと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  まずは供給する住宅の確保というのが、大きな課題になってくるんですけれども、今、34件、府下で34件ということですが、今後、八尾市でそういった住宅を確保していくための方策というのは、どういう感じでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  今、先ほど申し上げました大阪府が事務局になって居住支援協議会を立ち上げておりまして、その中に宅建協会が入っておられます。そういった形で、八尾のほうの宅建協会の中で、そういう物件で御登録いただけるものがあるかどうかというお話をさせていただくというような形になってくるのかなと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  宅建協会を通じて、いわゆるオーナーに伝えていく。啓発もその中でやっていくということの認識でよろしいでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  今のところ承知しているのはそういう形で考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  そのようになってきますと、大阪府に支援協議会があって、八尾市の持つ必要性といいましょうか、八尾市は八尾市の活動をしていかなければいけないんでしょうけれども、八尾市の宅建業界というのは、東大阪市と八尾市が一緒になってると。そういったいわゆる広域的な考え方というのも、また一方で必要になってくるという認識でいいんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  先ほど委員が言っておられた宅地建物取引業協会と、あと全日という、大きい団体でいうと2つございます。  宅建協会は、先ほど委員におっしゃっていただいたみたいに、東大阪、八尾でなんですけれども、全日はもうちょっと広域の形になりますので、その辺を踏まえた形での他市の協議会の立ち上げ状況とか踏まえて、参加していただく関係団体に、ある程度、御負担にならない形でのやり方を考えなあかんのかなと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  そのあたり、今、検討中ということだと思います。  その一方で、マッチングといいましょうか、要配慮者というのは、どういう方々なのかというのが、実は意外に見えてこない。今、現時点では、いわゆるホームレスの方というのは、八尾市内にはたくさんはいらっしゃらないということを生活福祉課のほうからお話を伺ってます。  一方で、要配慮者というのが、国の政策として今後考えていかなきゃいけないんだとなっているところ、このあたりの要配慮者といわれる方々に、どうアプローチしていくのかというのを、このあたりはどのようにお考えになられますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  今、大阪府のほうで登録申請業務をやっておりまして、その大阪府のほうが定めている要配慮者の方は全員受け入れてくださいということになってるんですけども、この幅がすごく広いんです。一般的に要配慮者の方といった場合に、皆様がイメージされるような低所得者の方とか、高齢者、障がい者、子育て世帯だけじゃなくて、DV被害者の方とか、中国残留邦人の方とか、ハンセン病患者の方とか、すごく幅が広いんです。そういった方のそういう団体があれば、その団体に対しての啓発という部分はあり得るとは思うんですけれども、LGBTの方とかも範囲に入ってますので、そういった方に対してどういった啓発をしていくんかというのは、なかなか悩ましい部分もありますので、一定部分の目に触れるような形での広報をする中で、御相談いただくというような形になってくるのかなと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  住宅確保をするのが困難な人を要配慮者ということで、想定される困難な方ということで、先ほど次長がおっしゃられた方々を国、あるいは府のほうで想定されていらっしゃるのかなと。そういった方々が、例えば不動産屋で住居を確保しようとカウンターに伺って、なかなか案内できませんみたいな形になってくるのかなとは思うんですけれども、例えばこの間で、私の聞いてるところでは、50歳で現場の職人をずっとやってきて、作業員をやってきて、単身であるということになって、仕事の関係で新しいところに行こうと、入ろうとしたときに、不動産屋から御紹介する物件がありませんみたいな、そのようなことを言われて、連絡先、保証人をちゃんと確保してくださいみたいな形で、50歳、男性、独身だけでは要配慮者にならない。だけど、この方は、お家を確保するのが困難だという形で、何か窓口で初めてわかるのかななんて思うんですが、そのあたりはいかが考えられますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  年に一回なんですけれども、住まい探し相談会というのをやっておりまして、大阪府が今、居住支援協議会を持っておられますので、そことの関係で住まい探し相談会というのをやっておりまして、その中で市のほうでそのときはそういう相談の窓口設けてますので、その会員の方に来ていただいて、物件を御案内させていただくというような取り組みさせていただいておりますので、そういった形でできるのかなと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  いわゆる相談会の中で物件を案内できる。こちら側としては一定の要配慮者対応の物件がありますと。そういった方々に対しての紹介ができますと。その該当する、該当しないという、いろいろとこの制度そのものを考えていくと、随分ややこしいなんて、実は思ってはいるところなんですが、そういったマッチングの部分をどうイメージしていくのか。そこを、それこそ不動産屋が本来やっていただく仕事なのかなとも思いながら、この制度の中でマッチングというのが、どう想定されていられるのか。あるいは、むしろ不動産屋のほうのカウンターに啓発をしていくことによって、よりマッチングしやすくなっていくのかなと。このあたりをちょっと、まだイメージができていないので、済みません。 ○委員長(吉村和三治)  稲葉次長。 ◎建築部次長兼住宅政策課長(稲葉守弘)  先ほど申し上げましたとおりに、住まい探し相談会をやってるんですけども、実際に来ていただくのは、そういう不動産屋の方に物件情報を持ってきていただくんです。  あと、もう一点、先ほど申し上げましたセーフティーネット住宅というのは、ホームページに上がっておりますので、その物件情報を見て、そこの問い合わせ先に、この住宅に住みたいんやけどあいてますかという話になると。セーフティーネット住宅に登録されている住宅につきましては、先ほど申し上げました住宅確保要配慮者の方を拒まない住宅ということになっておりますので、その時点で要件に合致すれば入居できると。家賃を見ていただいて、その家賃でもいいということになって、なおかつ、あいていれば住んでいただけるという形になりますので、直接お問い合わせいただくということも可能です。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  何か聞いてると、非常に複雑になってきてしまって済みません。私は要配慮者ですと言われた方が、その要件に合致するということについて、すごく真実性というか、要配慮者に対する家賃そのものも一定低廉に抑えていくという制度設計になってくると言いますと、実態として配慮者じゃない方も、要配慮者だという手の挙げ方もできるというイメージになってくるのかなと思います。  ここでちょっと議論してても長くなってしまいますので、そのあたりの制度設計というのが、しっかりとした、住宅確保に非常に困っている、本当に必要な方々に住居が提供できるような仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思います。
     一応、私のほうは要望で終わらさせてもらいますけども、何かあれば。 ○委員長(吉村和三治)  比留間部長。 ◎建築部長(比留間浩之)  セーフティーネットの確保要配慮者の空家の件なんですけども、私もちょっと混乱してたのが、空家の対策とセーフティーネットの時期が重なってまして、極端に言いますと、今、言ってる要配慮者の国のシステムが稼働したのが平成29年10月で、この前です。同じように全国版空家バンクというのを、同じように国がつくってるんですけれども、それが稼働してるのも平成29年10月です。  これがどう違うんやというようなところも、きちっと整理しながら、全国の空家バンクで、こっちのセーフティーネット法のバンクもありますんで、ここらを平成30年度は空家というキーワードでうまいこと、誘導と言ったらおかしいんですけども、住宅に困ってる方については、こういう制度なり、システムというのを御紹介できるような形をとったりとか、空家の管理に困ってる方については、あわせてマッチングというような、そういう交通整理と言ったらおかしいんですけども、平成30年、きちっと八尾市の空家、空室についてどうやっていくんかという道筋をつけていく年度かなと。それにあわせまして、そういう助成とかを含めて、要配慮者の中にお金持ちの方もいらっしゃいますんで、それはそれで住宅をきちっと紹介できるようなシステムというのも必要かなと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  しっかりとした制度設計を、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、市営住宅の残置物に関して、先ほども出ておりましたけれども、この間行ってきた手続とは違うけれども、もう一歩進んだ、実効性のあるものといった検討も、今なさっていらっしゃるようには聞くんですが、このあたりはいかがですか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  今後の保証人対策ということになるかと思うんですが、まずは、今やってる保証人がとれなければ緊急連絡先をとるということを、まずきちっとやっていくことが第一かなと思っております。せっかく意見もいただいたように、今後、そういった立ち退き訴訟とかを起こさないようにということもありますので、できるだけ、それを起こさないために編み出した制度でありますので、それをまずきちっとこれからもやっていくということが、まず第一かと思っております。  今後の保証人につきましては、国のほうでも今、公営住宅の保証人とか連絡保証人がどうなっているのかということを調査をしているという状況であるとお聞きしております。今後、恐らくそういったものを取りまとめた上で、何か報酬が出るのかなと思っておりますので、そういった通知とかを待ちながら、注視しながら対応していきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  せんだって、北九州市のほうに行ってまいりまして、そこでは独居の方々で、共済掛金みたいな、毎月一回、1カ月あたり500円の掛金で集まり会をもって、他界されてもしっかりとみんなで見送っていくというような、いわゆる連絡先がないような方々でも、地域での仲間づくりというのが、一つ鍵になるのかなと。そんな活動をなさっていらっしゃるのが北九州の事例でもありますので、そういったこともぜひ参考にもしていただきたいと思います。  最後に、おでかけ支援バスについてですが、この実績と次年度の継続性、あるいは拡大等のことを、このあたりを少し御説明いただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  おでかけ支援バスにつきましては、現在のところ、おでかけ支援バスに乗るためのパスカードの申請者が264名でございます。それで今現在、アンケート調査を実施しておりまして、まだまだアンケート調査中なんですけども大体、今のところ169件返ってきておりまして、速報値としまして、利用の有無としては125件という形で、大体74%の方が一回は利用したことがあるというようなところで聞いております。  継続性につきましては、このアンケート調査をもとに実施の継続性なんかもやっぱり検討はしていきたいと考えておりまして、あと協力事業者の話もありますので、協力してくれる事業者があれば、何とか路線の拡大等もやっぱり考えていきたいと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  いろんな御苦労をしていただいて、このバス事業をスタートしてるということで、そういった意味ではぜひ地域の方々の皆様のプラスになるように、一人でも、2人でもということでやっていただきたいと思います。  あと、私の意見として申し上げますが、自動運転の車が間もなく、あと数年では実現すると言われてますので、これについてのイメージといいましょうか、実際に走り出してからじゃなくて、八尾市としてこれをどう活用するかということも、庁内で今後、内部議論をしといていただいたらいいかなと思います。これはそう思ってますということでお伝えだけしておきます。  質問は終わらさせてもらいます。ありがとうございます。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  質疑の途中ではありますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。  午後5時02分休憩      ◇  午後5時20分再開 ○委員長(吉村和三治)  休憩前に引き続き分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  他に質問ありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  済みません。あとちょっとだけ残ってるので、聞かせていただきます。  先ほど畑中委員もお聞きした話なんですけども、橋梁点検を職員でしっかりやっていきますという答弁があったと思うんですけども、行財政改革行動計画のことで、これは委託発注の見直しで、新たな人材が5メートル未満の橋を点検していきますと書いてあるんですけども、この辺ちょっとわかりにくいので、説明してもらっていいですか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  行財政改革に記載されている内容でございますが、橋梁点検には、日常と定期点検ございます。日常点検は、一定我々のマニュアル等に基づきまして既に軌道に乗っておるんですが、5年に一回です。これは法定的に決まってまして、必ずこれは義務づけられておりますので、そこの費用を何とか削減、コストダウンできないかという趣旨で検討をしている項目でございまして、今の段階で行きますと、先ほども答弁したんですが、八尾市の実情に合ったような5メートル未満の小規模橋梁につきましては、八尾市の管理水準を設けて、まずは職員みずからが、全てじゃないですけども、一部の橋だけでも実施していければいいかなと。ここに書いておりますようなOBですとか、シルバーとか、多様な人材の活用ということも将来的には視野に入れつつ、新たな点検手法を検討していきたいということを考えております。現実的には、とりあえずは市職員でみずから実施していって、近大との連携を図りながら、新たな仕組みづくりというのも議論の上、実績をまずは積んでいきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、御説明いただいた理由と、まず市がやりますと。市の職員がしっかりやりますと。その中で一部、シルバーであったり、職員OBの方にも入っていってもらうと。そんなイメージでいいんですか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  すぐにそのOBの活用までは、今のところ、仕組みは構築できていないんですが、将来的にはそういうことも、多様な人材の活用ということで仕組みをつくって、一つとしては検討していきたいとは思っております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  何回も同じ話で申しわけない。ここに平成30年度実施と書いてあるからちょっと聞いてるんです。要は、先ほどは487橋、47ブロックに分けてという話があって、それを全部が職員やけど、一部そういう人にも応援してもらって、将来的にそれが少しずつでも人件費を減らすためにやっていくという、そんな捉え方でいいんですか。 ○委員長(吉村和三治)  木村課長。 ◎土木建設課長(木村智哉)  これを作成しましたのは、平成28年8月でございまして、当初はこういう考え方で動いていったんですが、これまで近大の連携も重ねながら、他市とかの先進事例も研究しながら検討をしてきた結果、来年度はまず私ども職員で何とかそういうマニュアルをつくってできないものかと、現在そういう状況になっております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  平成28年度の設計と、ちょっと現実がちょっとずれてきてると、そんなイメージですか。わかりました。  これは、人件費の抑制であったり、さまざまな取り組みとしてはいいかなと思ってたんで、ちょっとお聞きしました。よろしくお願いします。  あと、最後なんですけど、この行財政改革行動計画で57ページに、街路灯における広告収入の確保と載ってました。これはちょっと簡単に、もう時間もないんで、簡単に説明してもらっていいですか。 ○委員長(吉村和三治)  石元課長。 ◎土木管財課長(石元修)  街路灯等における広告収入の確保という部分なんですけれども、街路灯という表現になっているんですけども、これは道路であるとか、都市基盤施設全般の中での広告収入の確保を検討するという内容です。今のところ、このスケジュールでは平成28年、平成29年が検討ということになっておるんですけども、実際としましては、平成29年度なんですけれども、駅周辺のほうで4駅になるんですけれども、近鉄八尾駅、JR八尾駅、JR久宝寺駅、地下鉄八尾南駅の4駅で広告つきの駅周辺案内地図の設置を進めています。これにつきましては、3月下旬に設置見込みとなっておりまして、案内地図のスポンサーを募り、広告料の収入を歳入としていくものであります。  このほかなんですけども、街路灯等についての附属施設を活用した広告収入について検討の中で道路の通行の安全性確保であるとか、道路の交通管理者との協議であるとか、あと広告としてのニーズと設置場所の関係等を検討しておりまして、例えば道路施設でいいますと、この街路灯というのは、もともと照明が必要な交差点についてたりするもんですから、逆に広告としてのニーズとして見えにくかったりとかいうところがあるということで、基本的には先ほどの広告つきの検討の中にもあったんですけども、集客できる施設にある道路等の施設を活用してということで、今、検討を進めております。ですので、引き続き、歳入確保となる活用可能な施設、場所について研究を重ねていきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  わかりました。59ページに、これは今年度、新規計上で工事現場における広告収入も検討、これは一応来年度からとなってるんですけども、そういう意味では、本当にすごいことやなと。意識改革というか、それこそ基盤整備をする皆さんが、歳入確保をやっていこうという発想が、私はすばらしいと。実際にこれで歳入が入って、何かすごい事業ができるとか、はっきり言って、恐らくそんなはずがないんです。ですけど、やはり市として行政マンがこういうことをやるというのは、すごい発想の転換かなと。ある意味で感動して、きょうはどうしても言っときたいと思ったんです。そういう意味では、税金を使ってやる仕事、私らも税金をいただいてるんですけども、そういう意味では無駄にせえへんと。そういう意識につながっていく取り組みというので、これは全庁を挙げて、今後もこういう意識を持っていただきたいと思いましたんで、今後ともよろしくお願い申し上げます。  以上です。ありがとうございました。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  2点、お伺いさせていただきます。  一つは、住宅の管理に当たるんだろうというように思うんですが、さきの12月議会にも御報告ありましたが、緑ヶ丘、萱振住宅余剰地の活用ということで、コンビニエンスストアが来るということになっております。それについて、ちょっとお伺いをしたいんですが、もう日程から言ったら、3月中には入札、落札者決定ということになっておりますが、これについてはもう決まりましたか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  入札につきましては、3月20日に大阪府庁のほうで入札ということ、開札ということになります。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  3月20日ということであれば、まだちょっと時間がありますのであれなんですが、このコンビニが大阪府の土地、八尾市の土地に来るということで、うちの議員も本会議場で質問をさせていただいて、コンビニを募集するということについては、非常時の物流拠点としての活用や市場のニーズ等に対応するものであると答弁をされたわけなんですけれども、まず、この利用をするに当たって、コンビニが来ることに対する住民のアンケートとか声とかいったものは聞かれましたか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)
     この萱振住宅の活用につきましては、直接住民の方から何か合意をする場を設けたとかいうことはございません。  ただ、八尾市営住宅の機能更新計画のほうを、見直す際に市営住宅の入居者にアンケートをとってございます。そのアンケートの中で、身近にあると便利な施設ということで、どんなものがいいですかみたいなことを聞かせていただいた中では、そのものずばりコンビニエンスストアと書かれたのが萱振住宅の中では18%、そのほか日用雑貨を扱う商店が欲しいと答えた方も18%、食材や総菜を扱う商店と書かれた方もおられます。それでも大体19%ということですので、そういったコンビニエンスストアが一つあれば、そういったニーズには、広くお応えできるかなということもあるかと思います。  また、市営住宅の余剰地を活用する場合、一定、入居者の利便性の向上に資するものという施設が必要という考え方がないといけないというようなこともありまして、そういった部分も踏まえた中で、そういった部分については大阪府であるとか国とかにも説明しながらやっていかなければならない。  ただ、土地に関しましては、一定、将来的には都市計画道路を拡大する用地ということもあって、そんなに長い期間使えるような土地でもないということを判断した中で、コンビニエンスストアを導入させていただいたという方向で、コンビニエンスストアがあれば、生活利便施設としての位置づけということもありますし、これまで大阪府であるとかというところでも住宅地の中でそういう形で活用してるという例もございます。そういったことを踏まえながら、今回、生活利便施設としてのコンビニエンスストアということで募集をさせていただいてるというところになります。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  住宅の住民に対するアンケートをとられたということは事実だというように思います。こういった中で、八尾の中でも西郡、安中、萱振、大正といった市営住宅があるわけなんだけども、この中でもコンビニエンスストアがあったらいいというのが、今のおっしゃったように18%、細かいことを言いますが17.54%となっております。これは全体的に市営住宅の中でも、一番少ないんです。やっぱりこういう状況と、前にも言いましたけれども、近所にコンビニがあるというようなことから考えたときに、やっぱりもっときちっと住民に対して、その意見を聞くことが、まず必要ではなかったかなと思うんやけども、どうですか。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  コンビニエンスストアの誘致につきましては、公告をさせてもらった後には地元のほうの自治会の会長であるとか、管理人のほうには報告させていただいております。その際には、非常にこれからいいことなんじゃないかみたいなこともいただいております。  あと、今後は入札で業者が決まったあとにつきましては、業者のほうに、建物、土地の利用の形であるとか、どういう形で照明とか駐車場の位置とかの土地の調整とか、いずれは地域住民と説明を行うようにということで決めてますので、実際、具体的な形が出てきた中で、そういう地域の方にお示しできるんではないかなと思っております。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  今おっしゃったことは、そんなもん決まってから言ったってあかんねん。やっぱりそういったものをきちっと説明する中でどうなんやろうというのを、住民の意見を聞くことが、何よりも大事と違うんかな。行政というのはそういうもんやと思うんです。  このコンビニの問題は、今いろいろマスメディアの中でも取り上げられているけど、もう今、飽和状態です。どこでもあります。この前に潰れたと思ったら、先にもうちゃんと次に建つところもあるやろうし、また新しいところもできてる。もう飽和状態です。どれだけの期間されるのか。後からそれだけでも教えてほしいけど、飽和状態になって、実際に運営ができなくなった。撤去する。こういうことはできるんか。これが聞きたい。 ○委員長(吉村和三治)  北園課長。 ◎住宅管理課長(北園了三)  コンビニ事業者が決まって、開店した中で、途中で立ち行かなくなった場合どうなるかということになるかと思いますが、一つは事業者としてはできるんだけども、コンビニを運営してる方ができないという場合もあります。そういった場合につきましては、事業者のほうが、また別のフランチャイズでやってくれる方を探し出すということもあり得るかと思いますし、完全にコンビニ自体がもう撤退だという場合にありましては、契約時に市のほうに契約保証金というのを、貸付料とほとんど同じ額をいただいておりますが、それが市に帰属するという形に条項を入れてますので、その分のお金が入ってくるという形にはなるかなと思います。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  全額お金が入ってくるかいう問題じゃない。やっぱり私はそういった心配もしながら、させてもらいましたけど、やっぱり何でもそうや。もう順番を間違っとる。やっぱりこんなことをしようと思ったら、言ってみたら八尾市の土地、大阪府の土地、公共用地です。これを活用するに当たって、大阪府がよそでやってた。それに合わせて、これを活用するということで、今回出てるんやけども、実際にやろうとすれば、やっぱり住民の皆さんにまず声をかけて、どうなんかが決まってから、ライトはどないしましょうか。どうしましょうかじゃない。まず、そういうような状況が起こります。こういった形の中でコンビニを入れますという話やったらともかく、私はやっぱり順番を間違っとると言わざるを得ないです。ましてや、先ほど言ったように、アンケートをとったら18%近くありました。18%の人たちが、本当にそういうような思いを持って、要望しはったんやと思うけれど、ほかの人たちの意見はどうだったんか。こういったことも大事にせなあかん。行政はそうと違うのか。一部の人たちの声だけで物事を進めるということはあかんと思う。前に田中慎二委員も言わはったと思うけど、近所にコンビニがあるやんか。そばにあれば、確かに便利です。確かにそうです。しかし、そのことがどうなのかというのは、やっぱり住民の声を聞いてくる。このことがやっぱり大事と違うか。  これも答弁の中で言ってはるが、こういった説明会については、募集の条件として地域住民への説明や当該土地利用に関する調整等については、全て落札業者が全部やれと。こんなんおかしいねん。説明会とかをするのはあなた方や。声を聞くのはあなた方や。その中で、コンビニを導入しますという結論になるねんやったら、私はこんなこと言いません。順番を間違っとる。  3月20日に入札やと言いはったから、まだ期間があるんだけれども、もう日にちといったって、あと10日近くしかないけれど、こういうやり方に対して、市長はどう思いますか。 ○委員長(吉村和三治)  岩本次長。 ◎建築部次長(岩本慶則)  住宅管理課の仕事であるということと、私ども当然、八尾市の職員でございます。議会のほうにも提出をされておりますけれども、平成28年に八尾市行財政改革を御提出のほうをさせていただいております。こちらの59ページのほうにも掲載をさせていただいております。  まず、今回の件につきましては、2つの側面があろうかと存じます。そもそも平成18年の法改正を得て、従来でしたら行政財産、私権を設定することというのは、もうほぼできませんでした。ところが、行政財産の有効活用を推進することが、ひいては財政収入の確保につながるんだといった趣旨で国の法律である地方自治法が改正をされたという認識をしてございます。そういった観点、側面に立った部分が、この行財政改革の行動計画に書いてございます。平成28年度から今まで検討してまいりました。  一方、課長のほうからも答弁ございましたように、住宅用地でございますので、入居者の利便性の向上に資さないと用途変更できません。そういったこともございまして、大阪府の先例がございましたので、こちらのほうについては、国のほうの許可といいますか、承認のほうもとれるということでございますので、今回、こういった余剰地の確保を、利活用を図りながら、入居者の利便性の向上にも役立っていくという2つの側面があるという部分を、ぜひとも御理解をいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  そんなもん理解できるかいな。私が言ってるのは、利活用するに当たって、その道筋です。順番を間違っとるの違うかということを言ってる。それは財産のやつ、市のいろいろあります。利活用するためにいろいろやって、工面されてます。  しかし、この土地にコンビニが来るに当たって、それが住民の皆さんが、やっぱりよかった。来てほしい。そういうようなんが圧倒的にあるんやったら、それに対しては何も言いません。皆さん方がアンケートをとった中で、コンビニと言ってるのは、2割も行かへんねん。あと残りの人たちの声を大事にするのが、あなた方の仕事と違うんかと言っとるのです。だから、私が順番を間違っとるのと違うかと言っとるねん。利活用のことがどうとか、こうとか言って、文句を言ってるのと違う。私は、やっぱり物事何でもそうだけども、利活用するに当たって、それはそれで活用してほしいと。財政的な問題もありますから、例えばちょっとでも収入があればいい。そのことは十分わかります。しかし、やり方が間違ってるのと違うかということを言ってるのです。だから、先ほども言ったように、業者が説明会を開くとか、アンケートをとるとか、そんな問題と違うやろうと言っとるねん。あなた方がやらんならん仕事やということを指摘しとるねん。それについてどう思いますか。 ○委員長(吉村和三治)  岩本次長。 ◎建築部次長(岩本慶則)  委員のおっしゃってることも理解をしてるつもりではございますけれども、先ほど課長のほうからもありましたように、実はここにコンビニは建っております。その後、一年ほどしてから入居者アンケートを実施しても、やはりダイレクトにコンビニという数字が18%、あとは食料品であるとか、日用雑貨であるとか、やっぱりそういったものが近くにあると便利だなという、五、六%の方がやっぱりいてるというところの部分もございます。  私どもとしては、直接この余剰地を活用するに当たって、入居者の方にここをどう活用いたしましょうかと。この面積要件なんかもあるんでしょうけども、今はあくまでも余剰地があった中で、こういう先進事例が大阪府にあったものですから、そういう形で、私どもとしては余剰地の活用、あるいは、入居者アンケートの中で御希望の多かった、こういった施設について、今般、競争入札にかけてやっていくということでございますので、同じ繰り返しの答弁で申しわけございません。よろしくお願いいたします。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  私も繰り返しは言いませんけど、まとめたら、順番が間違ってたということです。  こういうような形で利活用されたら、たまったもんじゃない。市民の土地や。市の土地や。大阪府の土地や。公共用地や。これを活用するに当たって、やっぱりちゃんと道筋を立てて、そして住民の声を聞いて、今おっしゃったように、コンビニだけと。その商品の流通、いろんなものが買える。だから便利です。そういうような先例もあるかもわからん。でも、住民の皆さんが、例えば7割、8割の人たちがやっぱりコンビニあったら便利やねん。こういうような声があるんだったら、私もそんなん反対なんかしません。だけど、私は順番が違うということを、これだけは指摘させておいてもらいます。これについては、もうこれで終わらせてもらいます。今後、本当に注意してください。  それから、これは先ほどからも出ております公共交通の問題です。  私どもは、市長の市政運営方針の中にも書いております公共交通事業者会議において、実施に向けた議論を行うとともに、継続的に交通まちづくり懇話会、セミナーを開催していくと。このようにおっしゃっております。また、西村課長のほうから、この公共交通の事業者の意見を提案をしてもらいますというような答弁をされました。  私は、今の発言を聞いて、これも本当にやる気があるんかなと思う。前のコミュニティバスは、市長があかんと言ってペケしはったやんね。空気を運んでると言って、何であんなことになったんかという。これは基本的には住民が参加してないねん。  これは、先ほどの集まりの中でも言ってましたけれども、大阪府下でも今、25自治体がやってます。いろいろな形があります。先ほど紹介されたように、柏原のような自主的に運営されているやり方、堺のやり方、またいろいろ貝塚とか、自治体によって、いろいろあります。ただ、基本的には交通難民を救済していく。高齢者の皆さん、障がい者の皆さん、言ってみたら交通不便地域に住んでおられる方々の足の確保のために、こういった形で自治体がやってきております。やってくる中で、やっぱり何が大事なのかと言ったら、先ほど課長がおっしゃったように、公共交通事業者の意見を聞いてというのでは、絶対に前に進まない。ええもんもできません。これは、よその本を買ってきてあれなんだけど、これは岐阜のやり方なんだけども、岐阜でもどこでもそうだと思うんですけれども、やっぱり住民が参加をしてるんです。何で成功してきたのか。それは、利用者の皆さんがどこに停留所をつくったらいいのか。そういったいろいろな話を進めていく中で、市民も参加をしていく。そして、でき上がったものに参加をしていく。こういうことがつくられていくんです。成功しているところはそれです。上からのやつで、何ぼいいものつくったかて、うまいこと行きません。やっぱり市民の皆さんが参加する、交通事業者も大事やね。行政も大事です。  ここで言われてるのは、やっぱり成功してるというんか、大阪府下でもそうですけれども、西村課長かて、いつ変わるかわからへん。これするために、ずっといてるわけじゃないです。しかし、やっぱりそういった専門職といったものを、きちっと位置づける。そして、ここの部局だけでなく福祉部局も、いろんな関係するところが参加する中で、一つ一つつくり上げていく。あした、してくださいとか、半年先にはしてくださいとか。できたらいいけど、そんなことはできません。でも、先ほどおっしゃったように、市長の答弁でも言われているように、そういう会議をつくっていく。会議体をつくっていく。こういうようにおっしゃっている。この会議体をどうしていくのか。ここからやっぱり前向きの形の中で進めていく。それが成功の秘訣だと思う。  住民も乗っていきます。住民も参加することによって、停留所はここがええん違うか、あそこがええん違うかといった議論を進めていく中で、こういうコミバスか、福祉バスかは別です。こういうような市民の足を守っていく、公共交通という形をつくり上げていくのは、基本やと思います。これについて、どのように思いますか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  各市それぞれのロケーションは、いろいろとあると思います。本市においても先ほど言わせていただいたように、12の鉄道駅、72のバス停がある。ただ、やはり高齢化が進む中で、やはり自動車や自転車の利用ができなくなった方の移動困難者いう形がふえてくることは、やはり私どもとしては認識しております。  ただ、そういう中で先ほども申し上げましたとおり、やっぱりそういった市内の背景をもとに、やはり交通事業者の目から見た本市の現状に合った移動支援策について、やはり提案や意見をいただくとともに、先ほども言ってましたように、市民の参画といった視点も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  市民の視点という言葉を使っていただいたので、ちょっとぐらいは、ましかなと。ここなんです。鉄道事業者というのは、やっぱり黒字でなかったらあかんとか、やっぱりそういうのを考えるんです。私らが思うのは、一定部分、当然赤字になるかも、負担はかかるかもわからない。しかしながら、その交通運賃体系をどのようにしていくのか。事業者やったら、交通運賃が近鉄やったら250円、250円にしたらええがな。それでしまいです。そうじゃなくて、やっぱり市民の目というのは、どこから来るのか。ただ、何でも安けりゃええと思ってはらへん。一定部分は払っても構わへん思ってはります。  しかしながら、やっぱり市民の皆さんと協働でつくり上げていく。それが大事なんです。そのことによって、繰り返すけど、市民が参加もしやすくなってくる。あのおっちゃんはあそこに参加してはってんて。わしらも乗ろうか。そういうような気持ちになっていく。そういうものをつくっていかんと、何ぼしたかて、そんなんうまいこといきません。私はやっぱりせっかくこういう事業所というような話がありますけれども、ちょっとそこへ、市民がという言葉が出たので、ちょっとあれやけど、本当にそういった組織体系つくってください。課長が中心でもよろしい。そうして、専門的にこの問題を解決していくために、時間がちょっとかかってでも、真剣に考えてください。本当に難民といわれるぐらい、私も先ほど田中慎二委員が言ったけど、志紀の話をしてくれへんかったから、志紀もそうです。そこもそうです。もう本当にやっぱり毎日利用するということは、それはあり得ません。でも利用したいときにあって、それこそ初めて公共交通やと、私は思います。  そういった意味では、ぜひそういう組織を、先ほど言ったように事業者だけじゃなくて、市民も、行政も、そしていろいろな自治体へ、一つは岐阜のやつは、僕はすごくええなと思ってるし、組織づくりとして、ええなと思ったんで、これも参考にしてください。もし何やったら貸してあげるからね。やっぱり皆さんはやっぱりそういう思いを持ってます。太田のほうやったら、また声を聞きました。やっぱり陸の孤島になったわ、杉本さんと言ってます。志紀だってそうです。おでかけバスやと先ほどおっしゃってるけど、検証してくれと言ってあるけど、このおでかけバスでもそうです。私の知っている人が、このパスカードをつくりました。でもやっぱり私は医真会へ行くのではありません。やっぱり本庁なり、こっち側に来たい。でもない。それが事実、それが実態なんです。  だから、私はやっぱりこういう問題を長々としゃべったけど、本当に真剣になって考えていただきたい。お年寄りや障がい者、交通難民、こういったものをつくらないために、行政が本当に一体となって立ち上げていただくように、お願いしたい。市長どうですか。 ○委員長(吉村和三治)  市長。 ◎市長(田中誠太)  コミュニティバスを、廃止をさせていただいたときに、相当議論をさせていただいたという思いがございます。特にやはり市民からは、空気を運んでるのかと、財政がもったいないではないかと、こういうたくさんの御意見がございました。  しかし、一方ではJR八尾駅から乗って、近鉄八尾駅まで来るのに45分や1時間もかかるという、歩いてくるほうが早いという、そういうコミュニティバスであったかなとも思っております。そういった意味では、やはり需要があり、それを使っていただく市民の皆さん方に利便性を感じてもらう。そういうものでなければならないということで、一旦は廃止をさせていただいて、それ以後は実は長年ずっとこの問題については考えてまいりました。特に、近鉄バスには新しい路線バスを敷いていただきたいということを要望させていただき、一旦は地下鉄八尾南駅からJR久宝寺駅の新しい路線を敷いていただいたり、あるいは、近鉄八尾駅から京都行きのバスを敷いていただいたりということで、非常に前向きな取り組みをしていただいたところでございますが、一方では、運転手がいない、なかなか採算が合わないということで、また一挙に3路線、あるいは京都行きの分についても、土日祭日というようなことで縮小をされました。  それ以外に一方では、大阪バスに布施から近鉄八尾間の新しい路線を敷いていただき、さらには出戸からJR久宝寺駅と、新しい路線も敷いていただいたところであります。布施、JR、近鉄八尾駅につきましては、近隣にアピールをさせていただいたり、あるいは新しいバス停をつくることによって、1.6倍ぐらいの利用者がふえたとは聞いております。  しかし、一方では出戸からJR久宝寺につきましては、なかなか採算が合わないといいますか、今の利用状況につきましては、1バス当たり一人というような状況で、竹渕から相当御意見があったにもかかわらず、なかなか乗っていただけない。ちょっと路線が違うんですというような話もございますが、これも城東貨物線の鉄橋が撤去できれば、新しく竹渕を通った路線に変更できるというようなこともございます。いろんな分野で考えながら、そしてまた、市政運営方針にも出させていただきましたように、今回は事業者や関係部局、そしてやはり当然、杉本委員に御指摘をいただいたように、利用していただく市民の皆さん方にもしっかりとお入りいただいた中で、新しい方向性が出せればと、このように考えておりますので、決して市民の皆さんを全然排除して、何か計画をつくるということではございませんので、ぜひいい御意見をいただきながら、そしてまた、単に公共交通だけではなくて、デマンドバスであったり、地域バスであったり、あるいは地域タクシーであったり、ドアツードアも含めて、いろんな方々に御協力をいただいて、交通不便地域をなくし、そして便利な、そしてまた利便性の高い八尾の町といわれるように頑張っていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  市長に答弁していただいて、やっぱり僕も感じるのは、おでかけバスにしても、大阪バスにしても、いろいろな意見を出してるんだけども、やっぱり上からの目線やねん。やっぱり何でもそうだけど、先ほどから繰り返し言ってるけど、住民参加というのは何やと言ったら、自分たちも参加してこのバス路線をつくり上げてきた。停留所をつくり上げてきた。本来、運賃はどのようにしましょうか。250円よりももうちょっと安くしましょうか。そのかわり、八尾市が負担しましょう。そういうようないろいろなものが積み重ねた中でつくり上げているバスというのは、やっぱりうまいこといく。だから、そういった意味で、私はくどくどと言いましたけれども、ぜひ先ほどおっしゃったような形の中で立ち上げていただいて、できるだけ早く地域の皆さんが安心して利用できるようなものにしてあげてください。利用できないようなものをつくっても、それには市民は参加しません。乗りません。だから、私はやっぱりそういうような人たちに乗っていただけるような環境をつくっていただきたい。そのことだけ強く申し上げて終わります。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  先ほど私の発言の中で、言葉足らずな分がありました。  先ほど申し上げさせていただきましたのは、交通不便地における足の便のない方という意味でございます。改めてここで申し上げさせていただきます。  以上でございます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  村松副委員長。 ○副委員長(村松広昭)  少しだけ私のほうからも要望と質問をさせていただきたいと思います。  交通対策につきまして、子どもたちはスケアードストレートで結構交通マナーに関して学んでいただいていると思うんですけども、熟年者、高齢者に関して、この交通マナーに関して、昨年の4月に自転車の保険が義務化されまして、それから八尾警察、警察関係の取り締まりも少し強化されているようでして、昨年、熟年者の自転車で信号無視等々が摘発されて、そして、新大阪の簡易裁判所から出頭命令を受けてる方が数名おられるように聞いてるんですけど、その辺はお聞きされていますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  その辺について、ちょっと詳しくは聞いていません。 ○委員長(吉村和三治)  村松副委員長。 ○副委員長(村松広昭)  何人かおられまして、結局行かれたら反則金じゃなしに、きちっとちゃんとした交通マナーの講習を受けていただくようにしてるという形でなってるんですけど、八尾のほうからも数名が行ってはりまして、やはり交通マナーが悪いというのが、まだまだあるんです。そういう意味で言いましたら、自転車を売買されるときに保険に入ってくださいと、そのときに交通マナーについての講習もできればというようなことも考えていただけたらと。  それと、またもう一つ、放置自転車の返還のときです。そのときも交通マナーに関しまして、ちょっと講習等していただくようなことを、今はされていますか。
    ○委員長(吉村和三治)  西村課長。 ◎交通対策課長(西村義文)  それについては、今は行っておりません。 ○委員長(吉村和三治)  村松副委員長。 ○副委員長(村松広昭)  できましたら、そういうところも利用して、交通マナーの向上に努めていただきましたら、やはり八尾の子どもたちはそういう勉強ができる機会がありますけども、熟年者の方がそういう交通マナーに対して勉強できる機会がありませんので、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、公共交通に関してはもうやめときます。  次に、先ほどの自転車の問題につきまして、引き続きになるんですけども、要は自転車の道路です。道路を通る自転車、歩道等です。それから、歩道の幅が狭く、歩道以外は自転車が通れないという規定がございます。2.5メートルでしたか。その辺につきまして、八尾の場合は自転車が通れる歩道というのが、非常に少ないですけども、まず、どこを通ってええのか、通ってはいけないのかというのがわかりにくいところがありますので、そこをわかりやすいようにしていただきたいというのも、重ねて要望しておきます。  それから、JR駅前の整備のことになるんですけども、そこは都市計画道路の中で自転車道ができるというような形も書いてはりましたので、非常に期待してるわけですけども、この八尾富田林線が、今度事業認可になりました。この八尾富田林線の事業認可につきまして、民家の立ち退き等を避けて道路を変えてしてますから、事業負担も少なくいけるん違うかなということでしていただいたと思うんです。このJR八尾に関しましては、民家が非常に多いですから、それで久宝寺の整備も含めましたら、このJR八尾が一番難しいん違うかなというように思っていまして、特に八尾富田林線も事業認可されましたら、その人の関係から含めて、特にJR八尾に関しましては、借地も多いですし、また逆に言いましたら道が狭い。先ほど田中委員からありましたけども、消防の関係からもやはり整備していかなあきませんし、かなり家も老朽化してますから、その辺を御理解いただいて、着実に進めていただけるようにしていただきたいと。そして、自転車道をつくっていただける。これはもう本当に一つのモデル地域になるんじゃないかと思ってますし、また、市長が住んでおられる地域の中で、あそこは本当に住宅の密集地の中で一番人口の集積するところですので、そういう非常に難しい地域でございますけれども、何とかやっていただきたいというのが、私の希望でございますので、お願いしておきます。  それから、もう一点、八尾は中核市になりますので、都市景観に関しましては、先ほど畑中委員からもございましたですけども、やはり自分の都市は自分で決めていくと。府のほうでは一部の景観の条例の指定しかございませんでしたけども、八尾市全体を指定にしていって、自分で決めていくという気持ちが本当に私はいいなと思っておりますので、本当に八尾らしい景観の町をつくっていただくことを希望しまして、終わらせていただきます。 ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  次に、議案第39号「平成30年度八尾市公共下水道事業会計予算の件」を議題といたします。  池川下水道経営企画課長から提案理由の説明を求めます。  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  ただいま議題となりました議案第39号「平成30年度八尾市公共下水道事業会計予算の件」につきまして提案理由の説明を申し上げます。  恐れ入りますが、予算書及び別途配付させていただいております予算決算常任委員会資料2から4を、あわせてごらんください。  下水道は、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水域の水質保全等のため、必要不可欠な都市基盤として早期整備が求められているところであり、計画的に事業を実施してまいりました。平成30年度におきましても、適正かつ効率的、効果的な事業執行に努め、平成30年度末の整備人口普及率94.1%を目標として考えております。  平成30年度予算書の5ページをごらん願います。  まず、第1条では、平成30年度八尾市公共下水道事業会計予算の定めをしてございます。  第2条は、業務の予定量でございまして、平成30年度末の整備人口といたしましては25万2000人、年間有収水量といたしましては2724万8800立方メートルを、それぞれ見込んでおります。主要な建設改良事業といたしましては、公共下水道の管渠整備に要する額として規定しております。  次に、第3条は、収益的収入及び支出の予定額でございます。  まず、収入につきましては、第1款下水道事業収益で101億0173万円を計上し、その内訳といたしましては、第1項営業収益で81億8450万7000円を、第2項営業外収益で19億1722万3000円を、それぞれ計上するものでございます。  次に、支出につきましては、第1款下水道事業費用で96億0767万5000円を計上し、その内訳といたしましては、第1項営業費用で77億8277万円を、第2項営業外費用で18億1290万5000円を、第3項予備費で1200万円を、それぞれ計上するものでございます。  この結果、収益的収支におきましては、消費税込みで4億9405万5000円の単年度純利益を見込んでおります。  次に、6ページをお開き願います。  第4条は、資本的収入及び支出の予定額でございます。  まず、収入につきましては、第1款資本的収入で51億3187万円を計上し、その内訳といたしましては、第1項企業債で39億3430万円を、第2項他会計出資金で5億2146万円を、第3項国府補助金で5億9200万円を、第4項負担金等で8411万円を、それぞれ計上するものでございます。  次に、支出につきましては、第1款資本的支出で95億5823万6000円を計上し、その内訳といたしましては、第1項建設改良費で36億4551万6000円を、第2項固定資産購入費で1950万7000円を、第3項企業債償還金で58億9321万3000円を、それぞれ計上するものでございます。  これにより、ます資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額44億2636万6000円につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。  次に、第5条債務負担行為につきましては、期間が平成31年度にわたります事業につきまして10億円を限度額とする債務負担行為を定めたもののほか2件の債務負担行為を定めるものでございます。  次に、第6条企業債につきましては、公共下水道事業及び流域下水道事業の建設改良費にかかる企業債並びに資本費平準化債の発行に関し、借り入れの限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして、それぞれ必要事項を定めるものでございます。  次に、第7条では、一時借入金の限度額を70億円といたすものでございます。  次に、第8条では、予定支出の各項の経費の金額のうち流用のできる場合を、次の第9条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費4億0785万9000円を、それぞれ定めるものでございます。  次に、予算に関する説明書といたしまして、11ページから14ページに予算実施計画として、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出について、款項目に区分し説明を加え、お示しさせていただいております。  次に、15ページには平成30年度予定キャッシュ・フロー計算書を掲載しており、業務活動によるキャッシュ・フローが投資活動、財務活動をあわせたキャッシュ・フローを下回る見込みでございます。  16ページから22ページにかけまして、職員給与費明細書として、前年度との比較も含め、職員数、給与費等を、23ページは債務負担行為についての支払い義務発生の状況をお示しさせていただいております。  次に、25ページには平成29年度予定損益計算書を掲載し2億8778万5000円の当年度純利益を見込んでおります。  次に、26ページ、27ページには平成29年度末の予定貸借対照表を、28ページ、29ページには平成30年度末の予定貸借対照表を、それぞれ消費税抜きで掲載いたしております。  次に、30ページから31ページにかけましては、重要な会計方針及び予定貸借対照表等に関する注記でございまして、会計に関する書類の作成のために採用している会計処理基準及び手続等、その他会計に関する書類の作成のために基本となる事項をお示しさせていただいております。  なお、35ページからは参考資料といたしまして、予算実施計画詳細をお示しさせていただいておりますので、御参照賜りますよう、お願い申し上げます。  次に、平成30年度の下水道事業の内容につきまして、簡単ではありますが、別途配付させていただいております予算決算常任委員会資料にて御説明申し上げます。  恐れ入ります資料2平成30年度公共下水道事業概要をごらんください。  排水区別の整備予定といたしまして、表1のとおりでありますが、小阪合、飛行場南、福万寺、恩智、恩智川東、北高安、中高安及び南高安の排水域を重点的に管渠整備を進めていく予定でございまして、平成30年度末の都市浸水対策達成率91.4%、整備人口普及率94.1%を、それぞれ見込んでおります。表2では、主要工事といたしまして、概算工事費が1.5億円相当工事として3件を予定してございまして、その概要を、それぞれお示しさせていただいております。また、表3では、公共下水道長寿命化計画に基づく改築、修繕事業に係る予定事業量をお示しさせていただいております。  次に、資料3では、先ほど資料2で御説明させていただきました整備予定箇所市域図にてお示しさせていただいております。また、寝屋川南部流域下水道の建設につきましては、資料4平成30年度寝屋川南部流域下水道施工予定箇所図のとおりでございます。  次に、平成30年度予算参考資料の22ページ、23ページの八尾市制施行70周年記念事業一覧のうち、下水道所管分といたしましては、23ページのマンホールプレートの設置事業を実施する予定でございます。  以上、まことに簡単ではございますが、平成30年度八尾市公共下水道事業会計予算の件につきまして、提案理由の説明とさせていただきます。  よろしく御審査賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  一般会計にありました下水道普及促進事業費です。これが多分、こちらに入ってると思って、今、数字のほうは起こせてたんですけれども、どの部分が該当するか。教えていただいてもよろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  従前、一般会計にございました下水道普及啓発経費、水洗化助成補助金及び水洗化促進助成経費につきましては、平成29年度予算までは一般会計にて予算計上しておりましたが、事務の簡素化が図れるよう、事務作業等を整理した結果、財政課とも協議が整い、本予算から公共下水道事業会計において支出予算を計上しております。  具体的に申し上げますと、下水道普及啓発経費につきましては予算書42ページの普及啓発経費として、水洗化助成補助金につきましては予算書39ページの水洗便所改造補助金として、水洗化促進助成経費につきましては予算書39ページの代位弁済金ほかでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  これを全部足したら幾らになるのかな。去年の分よりも、一般会計で上がってた分よりも、総額で減ってますか。これはどういう意図でしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  水洗化助成事業につきまして、平成30年度予算につきましては、下水の進捗率に合わせまして、審査に上がってくる件数につきまして見直しをかけております。その部分が下がって、減になっております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  進捗云々という部分はあるでしょうけれども、今まで進めてきた分でも完全に下水につないでいただいてるわけではないと思います。そういった部分も含めて、私は敷いた分は必ずつないでもらわないと、収益になりませんので、そこはしっかり一生懸命やっていただきたいんです。何かやっておられる取り組みがございましたら、教えてもらってよろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  お答えします。  従前よりも水洗化推進委員という形で取り組みを進めてきたんですけども、やはり新たな取り組みということを少しでも進めていかないといけないと。委員がおっしゃってるように収益上げていくために、接続率を一件でも上げていくということをしていかないといけないと思っております。数字につきましては、今、整備途中でありまして、なかなか数字上は上がってきにくいと思いますけど、年間1000件以上の方につないでいただいてるという状況にあります。その中で、やっぱり今回は部局内の連携というところで、一応水洗化の取り組みをさせていただいております。特に、特定の地域に絞った集中的な勧奨活動というものを、11月下旬から12月にかけて実施をさせていただいております。それで、すぐに数字は上がらないと思うんですけども、そういうことによって住民の方に意識づけというものをしていきたいと思ってやっております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  部局内ですか。ごめんなさい。部局内で一緒にやったのか。済みません。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  水洗化推進委員で勧奨活動を行っていくんですけれども、一軒一軒、戸別訪問してるんですけども、今年度につきましては、新たな取り組みとして、水洗化が十分に進んでいない太田新町地域を対象としまして、職員の部内連携ということで、都市整備部内の職員と地域拠点の職員と水洗化推進委員で、我々の下水道所管の職員と一緒になって、短期間ではありますけども、戸別訪問による勧奨活動を実施したということでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  すばらしい。本当につないでもらわんとあかんという部分を、非常に体現されておられるのかなという部分で、また地域も巻き込みながら、地域におられる職員も巻き込みながらという、非常に地域の内容がわかってる方が一緒についてくれはるという部分は非常によかったんかなと思いますし、また部局内でも一生懸命違う部分であったとしても、一緒に参加してるという部分は、なかなかすばらしいと思う部分がございます。  どうも事業会計に関しては、予算もそうですけれど、決算のほうがはっきりわかりますし、決算のところでわあわあという形にはなってまうとは思うんです。山本前副市長にも決算を見とけと、来年の決算を見とけということを言われておりますので、予算の部分で余りごちゃごちゃ言わんとこうかなと思っております。  ただ、いろいろ本当に下水はやっておられると思うんです。マンホールカードもやられました。今の状況を教えてもらってもよろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  マンホールカードは下水道のPR等を行っている下水道広報プラットホームが企画監修している下水道の広報活動の一つで、自治体と協働してコレクションできる形のカードを作成し、無料で配布するもので、カードの収集が全国的なブームとなっており、多くのメディアにも取り上げられている状況です。カードの発行は自治体独自ではできず、下水道広報プラットホームに申し込み、実施することになります。
     八尾市では、平成29年12月導入で発行することとなりました。現在、12月9日から無料で配布させていただいておりまして、2月末現在で約1100枚を配布済みでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  これもまだこの短期間でこれだけ配布できて、どこで配ってるんですか。西館だけですか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  配布場所につきましては、平日は西館の下水道経営企画課窓口で、休日につきましては安中新田会所跡旧植田家住宅で配布しております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  またほかのところでも配れる部分があるならば配っていただいて、ただ渡すときに八尾市の下水はこんな状態ですと。資料なんかもつけたらいいかなと思いますし、戸別訪問に回らはる際に、そういったものを持っていっても、こっちから渡したらあかんものなのかもわかりませんけど、取りに来てもらわなあかんものなんかもしれませんけれども、その辺はルールがちょっとどうなってるか、僕もよくわからないんですけど、何か使える形のものでやってもらったらと思うんです。何人か、私の友人からも、何か八尾市でも始まったんかと。隠れたマニアはいてるもんで、収集癖を持ってる人間は、本当に集めてる人も多いです。そういった部分で、やっぱりそういった部分、八尾市という存在感を出すいい部分にもなってると。まだまだ枚数はあるものなんですか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  当初12月9日から配布いたしております分につきましては、2000枚で申し込みしておりまして、現在、先ほど申し上げましたとおり1100枚が配布済みという形になっておりまして、900枚程度が残っている状況でございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  残りわずかでございます。本当にそういった部分で地味な活動かもしれませんけども、下水は本当に言い方が悪いかもしれんけど、地味な部分ではあると思うんです。水道は見えるんです。流したら水が出てくる水道。でも、本当に大事なのは、流れていく先がないとあふれてしまいますから、そういった部分をやっていただいている。そして、洪水も水が出てくる部分もすごい治めていただいてる。そういった効果があるんだという部分を、もっと市民さんに知っていただきたいという部分はあります。  何か、広報でやっていける方法もあれば、ぜひとも下水のほうをやっていただきたいと思っております。いろいろ申し上げましたけども、予算の部分というのは余り言わんとこうと心がけておりますので、このぐらいで終わらさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  予算関係でお伺いいたします。  企業会計のほうになされたのが平成27年度ということで、経営基盤というものをしっかりと独立会計といいましょうか、構築をしながら進めていっていただいていると認識をしております。その中で、今回の予算で、収益的支出で管渠費が昨年よりもかなり増額してると思うんですが、この点につきまして御説明をいただけますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  お答えします。  管渠費が前年度に比べて大きくふえてる要因ですが、予算書38ページの委託料の増加が主な要因となっております。38ページの委託料を見ていただきますと8543万9000円を計上しております。前年度比で約4300万円増加となっております。これは下水道施設の老朽化対策のための点検調査費用を計上しているものでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  特別な点検調査を行われるということですけれども、これは何年かに一度という認識を持てばよろしいんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  今回、先ほど木村課長のほうもありました八尾市の維持管理方針の中にある個別計画に当たりまして、その個別計画の中で老朽化対策の調査をしていこうと考えております。その中で見てるものです。従前、長寿命化計画という形でしておりまして、今回、平成30年度で一旦工事のほうは終わりますけども、引き続き工事をするための調査、点検というのをやっていくためのものになります。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  平成30年度に現在行われている長寿命化計画が終了すると。そういう意味では、平成31年度以降の長寿命化のための施工をするために、一定調査を行う。点検調査を行うということですが、下水道のおよそ全体で何キロメートルあって、今回の調査対象何キロメートルぐらいといったところは確認できますか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  全体、平成28年度末で大体整備してる延長が764キロメートルございます。その中では、今回予定してる調査点検延長というのは、大体20キロメートルから25キロメートルを見込んでいるという形でございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  調査方法についてもお伺いできますでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  点検調査の方法につきましては、基本的にマンホールの中に入って、管渠にどれぐらいのふぐあいがあるのかなというのを目視で点検していきます。また、管渠が小さくて目視で点検できない場合につきましては、テレビカメラにて確認していくという形になります。ふぐあいの箇所を見て、まず状況を目視で確認していって、状況を把握したいというための点検調査になります。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  このふぐあいが発見されていくと思われるんですけれども、ふぐあいが発見されていった場合の補修繕の計画というのは、大体どれぐらいの年数を想定されるものでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  こういう修繕改築工事につきましては、今現在、行っている長寿命計画と同じように、大体5カ年ぐらいの計画をもちまして、点検等調査した結果から、緊急度に応じて、悪いところに応じて、先にやらなあかんところというのを先に決めていきながら、5カ年計画を立てていきながらやっていきたいと考えております。  そのふぐあいのあった箇所につきましては、部分的なもので修繕できるものは修繕工事で、これはもう使いにくい、もう使えない、壊れてるというようなものについては、敷設がえ、入れかえをする、もしくは先ほど所管事務調査でデモンストレーションを見たというお話があったと思うんですけど、見ていただきました中での管更正工法というもので工事を行っていくというところを施工場所、路線によって検討していって、改築、修繕計画を立てていきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  よくわかりました。簡単に修繕できるところはもうすぐにすると。そして、入れかえなければいけないところ、それからデモンストレーションで見せていただいたような管更正工事をなさるということで、それは調査の結果において、しっかりと計画をつくっていっていただけるということでございます。改めて、管更正工事をした場合の耐用年数というのは、確か新しい管を入れたのとほぼ同じと、デモのときに口頭で伺ったような気がするんですけれども、そのあたり耐用年数は新しい管を入れた場合と管更正工事と同じなのか。管更正工事が短いのか。このあたりちょっと教えていただけますか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  耐用年数についての御質問かと思います。  新しく入れた管と同じく50年くらいもつと考えております。まだ、実際に入れて50年たってる管渠がないんですけども、一応実験等、いろいろな試験等によって、50年はもつと聞いております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  ありがとうございます。本当に下水道も非常に大事な社会基盤で、そういう意味ではしっかりとした計画のもとに、保守点検もしくは更新工事ということをやっていっていただきたいと思います。  本年度、平成30年度において、整備人口については94%を超えてくるということで、今後、ほぼ100%はあるのかなとも思いながら、今後より一層、既存施設の保守点検が非常に重要になってくるだろうと思いますが、このあたり、さらに一層、整備をしていくほうに力を入れていかれるのか。それとも、今回のような保守点検の計画実施ということに力を入れていかれるのか。このあたりの力の入れ方、あるいはお金のかけ方のバランスというのは、どのように理解したらよろしいでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  お答えします。整備のバランスになっていくかと思います。確かに現在、9割ぐらい整備のほうも進んできています。と言いながら、9割整備してきてるということは、やっぱり50年たっている管渠も出てきているということなので、企業会計に変わりましたので、収入のほうのバランスと支出していくバランスを見ながら、経営のほうが黒字になっていくように考えていかないけませんので、その辺のバランスを考えながら、維持管理の工事と整備の工事のボリュームというのをとっていきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  ありがとうございます。下水道はなくてはならない社会資本になってきたと思います。人口普及率が90%を超えたということは、もう社会資本そのものだろうと思うんです。  もう一つ、合流槽で流れてるということで、大雨が降ったときのキャパシティーというのはどれぐらいのものなんでしょうか。そういった把握はされていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  田中課長。 ◎下水道管理課長(田中映)  一応、下水道の計画につきまして、降雨量、時間、降雨強度という呼び方してるんですけども、一時間に54.4ミリメートル降ってる雨に対して、一時間ずっと54.4ミリメートル降り続けてるという形になるんですけれども、そこまでは管渠、下水道管で集めることができるという形になっています。それ以上に降ったものにつきましては、都市整備部内で施工している貯留施設と学校の校庭貯留とか開発で協力していただいている宅内貯留とか浸透桝とか、そういうもので総合的に寝屋川流域整備計画の中で、雨水の排水については計画を考えておりますので、下水道の役割の分野について整備のほうを進めてきてるという形になっております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  一時間に54.4ミリメートルというのが上限基準で、それ以外のいろんな対策を既になさっていらっしゃるということなんで、また改めていろいろと降雨量、一時間54ミリメートルというと、意外に少ないという印象も受けるもんですから、このあたりはまた改めていろいろと、議員として調査させていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  以上で、終わります。 ○委員長(吉村和三治)
     他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  もう時間も余りないんですけど、今ちょっと普及率の話も94.1%とありました。一応、もう一回言わせてもらって申しわけないけども、平成32年に100%を目指すという形での考えそのものは変わりはないですか。 ○委員長(吉村和三治)  時武課長。 ◎下水道整備課長(時武巌)  下水道整備につきましては、平成32年度に全ての市民の方が下水道をできるようにという総合計画を目標に、今現在も鋭意取り組んでいるところでございます。これまでの答弁の繰り返しにはなってしまうんですけども、目標はしっかり持って、財源確保のために国や府への要望活動も継続的に行ってまいりますが、同時に市の財政状況や下水道の事業の経営状況も考えながら、事業を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今まで何度も言ってきたので、もちろん100%目指してやっていただきたいという気持ちと、またそれよりも急ぐのは接続率を上げることなのかなと、私たちは思っています。  やっぱり下水道は目に見えないんで、一回整備してしまったら、もうなかなか実感として、大事さがわかりにくい。何回も言いますけど、私が住んでる地域は、割と昔は水につかるような地域で、それがなくなったと。本当に皆さん喜んでます。  でも、それも5年、10年と経過の中で、それが当たり前になったら、下水道のありがたみというのは、やっぱりなかなかわかりにくいのかなと。それが接続、例えば100軒である中で90軒で、例えば下水道そのものを支えているとなったら、100軒と90軒では、やっぱり負担が変わってくる。そういう不平等さというのもありますし、そういう意味では、先ほども太田で、都市整備部の職員も一緒になって行ってもらった。本当にこういうすごい取り組みやなと。全部が皆さん、仕事を持っていて、毎回は無理でも続けていただきたいと。部長も大変ですけども、人のやりくりも大変ですけども、まずしっかりやっぱり入れたところは、みんなつないでもらうと、さまざま、個人の事情もあると思いますけども、ここに力入れていただきたい。よろしくお願い申し上げます。  それと、今、言いましたように、下水道は一回入れてしまうと、なかなか目に見えないんで、市民にその大事さというんかな。重要さ、都市基盤の根幹やという部分で、理解をしてもらうために、ある意味で宣伝、広報が大事になります。  実施計画の170ページに、もうそれで下水道広報宣伝事業がありますけども、具体的にどんな形で広報とか、宣伝してるのか、教えてもらっていいですか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  広報の取り組みといたしましては、下水道3課で組織する下水道広報委員会を中心に、次世代を担う子どもたちに下水道のことをよく知っていただき、環境問題にも関心を持ってもらうことを目的に、希望された小学校の4年生を対象に、水という観点から下水道全般について、環境授業の一環として下水道出前講座を実施しております。また、昨年7月下旬には集客力のあるアリオ八尾にて下水道イベントを開催し、職員による疑似体験型実験や普及啓発事業による劇団員やプロのマジシャンによる下水道に関するショーなどを実施しました。  一方、平成29年度の新たな取り組みとして、八尾80映画祭に下水道に関連する映画を応募したところ、八尾映画部門で入選し、アリオ八尾ムービックスにて上映されるとともに、ホームページでも公開されております。  また、先ほど田中慎二委員から質問のございました下水道の広報活動として、各自治体が共同して行っておりますマンホールカードで、八尾市での発行が決定されて、平成29年12月9日から無料配布しております。  以上が、広報活動としての取り組みの実績でございます。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  映画までつくっていただいてるというので、これはどれだけ見てもらってるかというと、なかなか数字はとられへんのでしょうけども、行ってる小学校4年生の対象は、毎年決まった数ぐらいですか。どれぐらい行ってはるんですか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  例年、大体同じぐらいの数なんですけども、15校前後の申し込みがございまして実施しております。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  大体全校の半分ぐらいを、2年ごとで回るみたいなイメージかなと、今、件数を聞いて思いました。  下水道の仕事とか中身とかを小学校へ行って教えていただくと、子どもたちにとってはすごいいい社会勉強になる。  一点、例えば、子どももそうですけど、地域の大人に、なかなか維持管理にお金がかかると。設備投資、整備するのもお金がかかると。莫大なお金がかかると。子どもにそれを教えていいのかどうかよくわかりませんけども、でもある意味、生きていくのには、社会基盤を整備するには、当然、お金がかかって、これはみんなが働いて、税金を納めてもらってやってますということを、また使ってる人から使用料でもらってますと。これはもうしっかり教育として、子どもだけとは違います。これは社会一般の人に、こういうこともしっかりやっていっていただきたい。地域に出向いたときでも、そういうことを言いにくいですけど、どうアピールすれば、変な空気になれへんのかも考えていただいて、大事なことやと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  下水の関係では、先ほど委員からいろいろと指摘されていると思います。  ちょっと私のほうで、一点だけお聞かせ願いたいのは、今の下水道の職員です。この予算書の説明書を見ますと、昨年度の1月1日現在で51人、再任用は3人ということで表示していただいているんですが、ことしの1月1日現在では45人と再任用が2人ということで報告を受けてるんで、ちょっと心配をするわけですけれども、仕事柄、大変忙しいという状況があるんではないかなという思いの中で、これだけの職員数が減るということで、残業時間とか、そういったものがふえてる可能性はあるのかどうか、ちょっと聞かせていただけますか。 ○委員長(吉村和三治)  池川課長。 ◎下水道経営企画課長(池川昌行)  職員の超過勤務の状況でございます。今現在、本庁の各所属もそうですけれども、縮減計画というのを実施しておりまして、平成26年度の80%を計画目標として実施しているというような状況でございます。  平成29年度の見込みとしましては、3課トータルとして1万1263時間というような形で、実質のところ平成26年度の1万8268時間に比べても減ってるような状況ではございます。 ○委員長(吉村和三治)  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  残業時間も減る中で、業務遂行のために頑張っていただいてるということになるんですが、私がちょっと心配するのは、これまで51人の職員がいらっしゃって、45人まで減るということは、6人も減るということになってきたら、大変と違うかなというような思いを持ったということです。  市としては、職員削減ということの方向を一定部分出されておりますけれども、ただ、一番心配なのは、職員を減らすことによって、職員の皆さんの残業時間がふえていく。こういったことが起こってはなりませんので、そこら辺は十分対応さてるんじゃないかなというのは思いますけれども、体だけは気をつけていただきたい。このように思っております。これは後から出てくる水道会計も一緒ですけれども、とりあえずそういうような体制、健康にだけは留意しながら、仕事に邁進していただきたい。このことだけ言っときます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、都市整備部及び建築部関係の審査は終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  執行部交代のため、暫時休憩いたします。  午後6時45分休憩      ◇  午後6時55分再開 ○委員長(吉村和三治)  休憩前に引き続き、分科会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  次に、水道局関係について審査を行います。  まず、議案第28号「平成29年度八尾市水道事業会計第4号補正予算の件」を議題といたします。  中納水道局次長から提案理由の説明を求めます。  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  ただいま議題となりました議案第28号「平成29年度八尾市水道事業会計第4号補正予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  今回の補正につきましては、業務量の一部を変更するとともに、収益的収支、資本的収支、継続費の年割額、企業債の限度額等につき、それぞれ所要額を補正いたすものでございます。  補正予算書の1ページをお開き願います。  まず、第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数を1000戸増の12万8600戸、年間総給水量を66万6000立方メートル増の3229万6000立方メートルとし、一日の平均給水量は1824立方メートル増の8万8482立方メートルとなるものでございます。  主な建設改良事業としまして、施設耐震化事業費におきまして5億4600万円減額し、7億7200万円とするものでございます。  次に、第3条収益的収入及び支出でございますが、収入では第1款第1項営業収益におきまして、受託工事収益の増等により、当初予定額に比べ4981万9000円増の64億3772万1000円とし、第2項営業外収益におきまして、預金利息の増等により、39万4000円を増額し2億7757万1000円に改めるものでございます。これによりまして、第1款水道事業収益を67億1529万2000円とするものでございます。  支出では、第1款第1項営業費用におきまして、人件費の減等により、当初予定額から3878万8000円増額し55億9830万1000円とし、第2項営業外費用におきまして、企業債利息の増等により366万4000円増額し、第1款水道事業費用を58億6756万2000円といたすものでございます。  この結果、収益的収入及び支出につきまして、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた単年度純利益は、消費税込みで8億4773万円、消費税抜きでは6億5797万7000円を計上する見込みとなったものでございます。  次に、2ページの第4条、資本的収入及び支出でございます。  収入では、第1款第1項企業債におきまして、継続事業の年割額変更に伴います起債対象額の減により、起債の額を5億5400万円減額し9億3200万円に改め、第2項出資金におきましては、出資基準該当事業費の減少に伴う一般会計からの出資金の減により、当初予定額から2855万2000円減の1144万8000円とし、第3項他会計繰入金では、消火栓新設実績の増による一般会計からの繰入金の増により136万円増の2789万7000円に、第4項工事負担金におきましては、負担金付工事実績の減少により2191万3000円減の1615万7000円に改め、これらを合わせまして、第1款資本的収入を9億8750万2000円といたすものでございます。  支出では、第1款第1項建設改良費におきまして、施設耐震化事業費及び新営改良費の減により、当初予定額より6億0391万6000円減の22億2681万2000円に改め、第2項企業債償還金におきまして、企業債の元金償還額の減により569万5000円減の8億3740万9000円に改め、これらを合わせまして、第1款資本的支出の額を30億6422万1000円といたすものでございます。  この結果、資本的収入及び支出につきましては、資本的支出が資本的収入を上回り、資本的収支の差引額では20億7671万9000円の不足となりますが、減債積立金、建設改良積立金及び損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。  続きまして、3ページの第5条継続費でございます。  施設耐震化事業の総額を5000万円増額するとともに事業の年割額につきまして、それぞれ記載の額に改めるものでございます。  次の第6条企業債でございますが、施設耐震化事業費につきまして、総額及び年割額の変更に伴いまして、起債の限度額を減額補正するとともに、庁舎機能更新耐震化等事業費におきましても自己財源の活用により起債額を減額いたすものでございます。  第7条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費といたしまして、職員給与費を5942万円減額し7億2858万5000円といたすものでございます。  4ページから6ページは、収益的収支及び資本的収支の内訳について、款項目段階まで既決予定額と補正予定額を示した予算実施計画でございます。  7ページは、予定キャッシュ・フロー計算書で、会計期間における資金の増減を業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示いたしておりますが、中ほどにお示ししております投資活動のうち、固定資産の取得による支出では、建設改良事業の支出が多く、本年度中の資金については25億3796万2000円の資金減となる見込みでございます。  8ページから10ページは、給与費明細書で、給料、手当等の増減内訳を記載いたしております。  11ページは、継続費に関する調書でございまして、各継続事業の全体計画と進捗状況を記載しております。  12ページ、13ページは、第4号補正後の平成30年3月31日現在の予定貸借対照表でございます。
     13ページ下にお示ししておりますように、平成29年度末の当年度未処分利益剰余金は14億2665万5000円を計上する見込みでございます。  中表紙以降は、第4号補正予算説明書でございますので、適宜御参照賜りますように、お願い申し上げます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  次に、議案第38号「平成30年度八尾市水道事業会計予算の件」を議題といたします。  中納水道局次長から提案理由の説明を求めます。  中納次長。 ◎水道局次長兼経営総務課長(中納克也)  ただいま議題となりました議案第38号「平成30年度八尾市水道事業会計予算の件」につきまして提案理由の御説明を申し上げます。  平成30年度予算につきましては、八尾市水道ビジョンに掲げる6つの基本方針に基づき、管路や施設の耐震化の推進、安定給水のさらなる推進を柱とし、起債額の見直し等、水道事業の持続を図るなど、収支のバランスに考慮した編成をいたしました。将来にわたり、安全で安心な水道水の安定的な供給を続け、お客様の信頼に応え続けられる水道事業の構築のために、施設規模や投資の適正化、企業団及び近隣事業体との事務の共同化等、健全経営の維持につながる取り組みを推進し、施設耐震化事業、監視制御設備更新事業、管路整備計画検討業務等、引き続き災害や危機管理に強い安全な水道の構築に取り組んでまいります。  では、予算書の2ページをお開き願います。  第2条業務の予定量でございますが、給水戸数は12万9400戸を見込んでおります。年間総給水量につきましては、平成29年度当初予算に比べまして5万立方メートル減の3158万立方メートルを見込み、一日平均給水量を8万6521立方メートルと予定いたしました。  主な建設改良事業といたしまして、配水管整備老朽管更新事業、施設耐震化事業、庁舎機能更新耐震化等事業、監視制御設備更新事業を実施してまいります。  次に、第3条収益的収入及び支出でございますが、収入では、第1款第1項営業収益で、主に給水収益及び受託工事収益などで62億8206万8000円、第2項営業外収益では、加入金などで2億9843万7000円を計上し、合計で、第1款水道事業収益としまして65億8050万5000円を予定いたしております。  支出は、第1款第1項営業費用では、主に受水関連経費、給配水管の維持改良費、営業活動、事業管理経費などで55億9403万2000円、第2項営業外費用では、企業債利息などで2億4393万5000円を、第3項予備費としまして1000万円を計上し、これらの合計で第1款水道事業費用としまして58億4796万7000円を予定いたしております。  この結果、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益から水道事業費用を差し引いた単年度純利益は、消費税込みで7億3253万8000円、消費税抜きでは5億1073万2000円を計上する見込みとなったものでございます。  続きまして、3ページの第4条資本的収入及び支出でございます。  まず、収入は、第1款第1項企業債では、配水管整備老朽管更新事業、施設耐震化事業、庁舎機能更新耐震化等事業、監視制御設備更新事業それぞれの財源として、合計15億7400万円を、第2項出資金では、一般会計から2500万円を、第3項他会計繰入金では、一般会計から2892万2000円を、第4項工事負担金では3807万円を計上し、第1款資本的収入の合計16億6599万2000円を予定しております。  支出では、第1款第1項建設改良費で31億9722万9000円を、第2項企業債償還金で8億7200万8000円を計上し、合計で第1款資本的支出を40億6923万7000円と予定しております。  これによりまして、資本的収入及び支出につきましては、資本的支出が資本的収入を上回り、資本的収支差引額では24億0324万5000円の不足となりますが、損益勘定留保資金等で補填いたすものでございます。  次に、第5条債務負担行為でございますが、八尾市水道局鉛管取替資金の融資あっせん制度に係る金融機関に対する債務の損失補償ほか4件の債務負担行為を定めるものでございます。  4ページの第6条企業債では、各建設改良事業に係る企業債の発行に関する必要事項を定めるものでございます。  第7条一時借入金では、ただし書きに定める起債前借りを除く限度額について、第8条では、各項の経費の流用ができる場合を、5ページの第9条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費としまして、職員給与費と交際費を定めてございます。  第10条、たな卸資産購入限度額では、貯蔵品原材料や量水器等の購入に7000万円の限度額を定めるものでございます。  第11条では、重要な資産の取得としまして、耐震性緊急貯水槽設置工事に係る材料支給品及び無停電電源装置一式を掲載いたしております。  6ページから8ページは、収益的収支、資本的収支の内訳について、款項目段階までの予定額を示した予算実施計画書でございます。  9ページは、平成30年度における予定キャッシュ・フロー計算書でございます。会計期間における資金の増減を業務活動、投資活動、財務活動ごとに区分して表示いたしております。建設改良事業に係る固定資産の取得による支出が多くなる予定のために、当期における資金の増加額については7億1794万7000円の資金減となる見込みでございます。  10ページから16ページは職員数及び職員給与費の明細について、主に前年度当初予算との対比を、17ページは継続費に関する調書を、18ページは債務負担行為に関する調書を記載してございます。  19ページから23ページは、財務諸表でございまして、いずれも消費税抜きで表示いたしております。23ページ下にお示ししております平成30年度の未処分利益剰余金につきましては、平成29年度の繰越利益剰余金14億2665万5000円に、平成30年度に予定しております単年度純利益5億1073万2000円を加え、19億3738万7000円といたすものでございます。  24ページ、25ページは、重要な会計方針及び財務諸表などに関する注記でございます。中表紙以降は予算説明書となってございます。  3ページから23ページは、収益的収支及び資本的収支の明細につきまして、算定基礎を添えてお示ししております。  24ページ上段の別表1は、水道料金算定表でございまして、延べ戸数、有収水量、料金につきまして、用途、口径別にお示ししております。  下段の別表2は、受水計画表でございまして、大阪広域水道企業団からの受水に関する月別計画表でございます。  25ページから28ページは、各継続事業の年次計画表となっております。  29ページから33ページは企業債償還明細表、34ページでは収益の目的別構成比率表、35ページ、36ページは事業費用の目的別及び性質別の構成比率表でございます。  なお、今分科会では、引き続いて平成30年度水道事業会計予算に関連して、水道局所管に係る組織機構の見直しにつきまして御報告申し上げます。  機構図に基づき変更部分を御説明申し上げますので、お手元配付の資料、八尾市行政機構新旧比較表を御参照願います。  水道局におきましては、人材育成と組織管理の観点から、経営総務課、総務係の1担当と人事係を統合し総務係とし、総務係の1担当を水道技術管理者直轄の検査係と統合して、新たに管理係を創設し、担当制を導入いたします。また、経営企画係の担当制を廃止いたします。また、職員の技術向上及び継承、並びに業務執行の迅速化を図る観点から、施設整備課、計画設計係を、工事管理課、工事係に統合いたします。また、施設整備課、計画係及び配水係の担当制を廃止いたします。水道局所管に係る組織機構の見直しにつきまして、御報告とさせていただきます。  以上、まことに簡単な説明ではございますが、よろしく御審議を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○委員長(吉村和三治)  提案理由の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑ありませんか。  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  遅くまで御苦労さまでございます。  有収率を必死で保とうとされておられる空気感はすごく漂ってるんですけども、やっぱり有収率が下がる。下がると言っても、八尾市は割と高いエリアでやっておられると思うんですけども、やっぱりこれは漏水の部分でなくなっていってる部分なんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  東上課長。 ◎工事管理課長(東上二郎)  有収率の下がる原因ということでございます。  平成30年度の有収率の目標は95%ということで上げさせていただいております。有収率の残りの5%の原因が漏水かということですけれども、5%の中には事業を進めていく上で、どうしても使わなければいけない水、例えば水道管の入れかえ工事をしたときに、最終的にはそれを接続して洗管と申しまして、水道管の中身を洗って接続するというような形の事業を進めていく上で、あと水道局庁舎の水道量とか、そういう収入としては入ってきませんが、事業上必要な水道水もございます。それが概算ですけれども、3%弱程度ございます。  そしたら、あと残りの2%ということなんですけれども、残りの2%はいわゆる不明水という形で、収入としては上がってこない。その主な原因というのは、やはり委員御指摘の漏水かなと考えております。その漏水をできるだけ少なくするために、漏水の早期発見をして修繕をする。適切に修繕するという意味で、毎年、平成30年度も漏水調査業務を計上させていただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  95%ということは98%という形なんで、すごいと思います。本当に漏水、老朽管をどうしていくんやという部分も含まれてくると思うんです。  ちなみに、平成29年度で突発的に老朽管が破裂したり、水漏れを起こしたという部分で、つかんではる部分がどのぐらいあったか、教えてもらってもよろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  東上課長。 ◎工事管理課長(東上二郎)  平成29年度の突発的な漏水ということでございます。  水道の配水管の漏水というのが非常に小さなものから大きいものまでございます。引き込み管なんかは非常に小さいものですけれども、漏水のようなものが多いんですけれども、今、御指摘の突発的に比較的大きな漏水は、水道本管の漏水ということになろうかと思います。  水道本管といいますのは、管径で75ミリメートル以上の本管でございます。それの漏水の発生件数といいますのは、平成29年度は5件発生しておるところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  やっぱり5件ほど発生するという部分で、どうしても老朽管の取りかえ工事という部分が必要になってくるんですけども、これは下水道と比べたらあかんのでしょうけども、長寿命化という部分で、いろんな工法を試しておられるんですけども、水道はやっぱり管をかえるという作業しか残されてないんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  小口径の水道管につきましては、基本的に入れかえということになると思います。  比較的大口径の管ですと、最近、パイプインパイプ工法というのが開発されまして、水需要によりますけども、今ある管の中に一回り小さい管を、そのまま入れていくという工法も出てきております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  ただ、それをしてしまうと、管径が小さくなってしまうという部分で、使える部分、使われへん部分というのは、きっと出てくると思います。今後、この水需要のほうが減っていくという予想を立てておられる中で、そういった工事で賄える部分が、もしかしたら出てくるかもわかりませんけども、今後の予想を立てて縮小していくというのも、逆に言ったら難しいのかなと。変に縮小してしまって、変にふえたら、需要がふえたんで、また管を敷き直しになって、大変なことになりますので、そういった部分のバランスです。どうでしょうか。どういう目算なんでしょうか。今もほぼ八尾市内に張りめぐらされてる管を、今後どうしていこうとお考えでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  まず、委員がおっしゃるとおり、水需要の予測というのは非常に難しいところがありますので、簡単にその管口径のサイズを下げるというわけにはいきません。管口径を下げる場合には、現在の管路の流速であったり、流量であったり、またその周辺地域の給水の状況、例えば今は大丈夫であっても、今、田んぼやけども、もしかしたら将来マンションが建つかわからんといった場合には、もちろん給水所が要りますので、そういう管のダウンサイジングというのは、そういった面を総合的に判断して、慎重にやっていく必要があるとは考えております。 ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  やっぱり整ってしまったインフラを、今から耐震化も一生懸命やっておられる中で、お金もかかっていくという中で、あとは古い管を入れてかえていくと。やっぱり使ってもらって何ぼなんかなという部分があり、去年も言ったかもしれませんけど、やっぱり人口が減っていくという予想が立ってますけども、これをいかに食いとめるかという部分が、水道の安定的な経営にもつながるのかなと、心から思う次第です。どんどん給水戸数はふえていって、使ってもらえる量が減るという辛い状況にはなりつつあるんで、そういった部分、ぜひ市長のほうもしっかりとこの八尾市の人口を保てるように頑張っていただきたいと思います。  本当に使ってもらって何ぼという部分、節水やいう部分も、裏表の部分で非常に難しい部分はあると思います。ぜひぜひ頑張っていただきたいと思います。  あと、所管事務調査で我々が福岡市へ行かさせてもらって、大きな穴があいた事故のときに、一番最初に気がついたのが水道やと。何でやと言ったら、水圧が一気に下がったんで、そこで何かが起こったというのが、すぐわかったという部分があるんですけど、八尾市の場合はそういった部分で、もし起こった場合に、わかるようなシステム的なものはあるんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  福岡市のようなコントロールできるものはないとは思うんですけども、ただ、配水池なりで毎日の時間的な配水量はチェックしておりますので、急に配水量がふえたという場合は、どこかで漏水してるという可能性がありますので、そういった点では確認できます。
    ○委員長(吉村和三治)  田中委員。 ◆委員(田中慎二)  そういったチェック、非常に大切やと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  あと、これも去年も言ったかもしれませんけども、去年は水がちょっとでも浮いてたら報告してとかいうような取り組みをなされておられました。これは非常にいい取り組みやと思います。今後もそれ続けて、みんなでこの管を守っていこうという意識を保っていけたらと思います。あとはほかの部局と連携しながら、同じようなチェックをしてる部局があるならば、一緒になってやっていっていただければ、手間が省けるといいますか、経費のほうも浮いてくると思いますので、ぜひぜひそういった取り組みよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  水道事業に関しましては、安全な水を提供していただくということと。そして、経営の安定化と、そして耐震化が非常に重要な項目になってくるだろうと思います。  第8期実施計画書を拝見させていただいていますと、管路の耐震化率が、平成32年に26.8%を目指して、現状平成28年度は21.3%という形で、実施計画書にいただいていますが、現状のもう少し新しい数値があれば、教えていただけますか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  平成29年度末におきましては、約1.5%程度上昇すると見込んでおりまして、22.8%と見込んでおります。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  問題となるような管、いわゆる古い管の延長距離数というのを、一定考えられていらっしゃると思うんですが、次の総合計画にも反映されてくるだろうと思うんですけれども、このあたりのいわゆる大丈夫な管、ちょっと早急に更新していかなければいけない管というのがあろうかと思うんですが、いわゆる課題がある管というのはどれぐらい残っているんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  課題のある管として、現在考えてますのは、一世代前の鋳鉄管がございまして、これが非常にもろく割れやすくて、中もさびやすいと、こういった管がまだ八尾市内で35キロメートルほど残っております。現在は、こういう昔の鋳鉄管の重点的な更新、また大規模地震への対策などの耐震化など取り巻く状況を踏まえて、今、整備を進めていってるというところでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  35キロメートルということですが、これは何年ごろに更新が完了するという見通しですか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  平成37年までに解消したいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  平成37年まで、まだもう少しと言えばもう少し、まだまだと言えばまだまだなんですけれども、いわゆる大規模な震災が起こったときに、優先的に水を供給しなければいけない施設というのはあろうかと思います。この本庁舎、あるいは市立病院、あるいは避難所といった優先度というのはつけられて、これまでもなさってこられたのか。あるいは、優先度をつけてはいるけれども、まだ到達していない管、施設というのはあるのか。そのあたりの認識はいかがでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  厚生労働省から通知が出されておりまして、水道施設耐震化の計画的実施についてということで、その中で災害時に重要な拠点となる病院、診療所、介護や援助が必要な災害時要援護者の避難所拠点など、人命の安全確保を図るため、給水優先度が特に高いものとして、地域防災計画等に位置づけられている施設へ配水する管路については、優先的に耐震を進めていきなさいと、国からも通知を出されております。  八尾市水道局では、八尾市地域防災計画の改定に伴いまして、市内拠点病院、市の所轄施設、福祉避難所、広域避難所の中から現在15カ所を重要給水施設として位置づけております。設定した重要給水施設への配水主管の耐震化につきましては、現在進めております配水管整備事業の中で、これらの路線上の老朽管を優先的にまず実施していきたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  優先的に整備していきたいということは、まだ完了していないという認識でよろしいですか。あるいは、それが完了するのはいつぐらいなのかを、教えていただけますか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  この技術的な基準なんですけども、これも厚労省のほうから省令が出ておりまして、配水主管が備えるべき耐震性能が明確化され、レベル1地震度に対して生ずる損害が軽微であって、機能に重大な影響を及ぼさないということが明記されております。  この基準に基づきますと、現在、その重要給水管路につきましては、約90%耐震の適合があるとされております。残り10%ですので、この基準に基づくレベル1地震度に耐えれるようにするためには、現在進めております配水管整備事業の中で、平成32年までには可能かなとは考えております。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  水というのは、やはり命のもとになってまいりますので、ぜひしっかりと計画をもって、引き続き整備のほうをよろしくお願いいたします。  以上で、終わります。 ○委員長(吉村和三治)  松本次長。 ◎水道局次長(松本清志)  先ほど福島課長のほうが申し上げましたけども、配水管整備事業と合わせますと、平成37年となっております。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  先ほど言いました配水管整備事業は、いわゆる問題のある管の整備については平成37年までかかると。先ほど言いました重要給水施設につながってる管については、平成32年度までにやっていきたいということでございます。 ○委員長(吉村和三治)  畑中委員。 ◆委員(畑中一成)  全体は平成37年で、一定、鋳鉄管は完了する。しかし、優先的に供給しなければいけない施設に対する耐震化工事というのは平成32年で完了するということで理解してよろしいですか。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  委員御指摘のとおりでございます。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  時間もないんであれですけども、先ほど機構改革も人材育成という点をおっしゃっておりました。  この予算案の概要の中でも、多彩な人材と重要な組織が、さらに水道関連ということで、独自の研修の充実とおっしゃってるんですけども、実は研修費が昨年度よりも下がってます。また、新しい職員の補充もなくて、心配するのは、現場で働く方の技術の向上という部分をどうやってやっていくのか。行財政改革の行動計画を見とっても、漏水修繕対応も休みであって休みでないみたいな、そんなやり方を既にしてると聞いてます。これはこれで否定するもんでも何でもないんです。効率的にはいいと思うんですけども、現場の職員にとっては、やっぱりそれもストレスになるのかなと思うんです。  こういう意味では、現場の人が本当に、先ほどもありましたが、都市基盤の一番、基盤中の基盤の水道という、本当に命にかかわる仕事をしてるということを誇り持って、前向きに頑張って、やらなあかんからやるんじゃなくて、本当にモチベーションを上げてやってもらいたいと。それが市民サービスに直結する話だと思うんで、ここの点だけちょっと気になるんで、どうしていくか。局長、どうしてるか、教えてください。 ○委員長(吉村和三治)  松井局長。 ◎水道局長(松井順平)  ただいま水道局がどういうモチベーションで頑張ってるかと。我々は、もう24時間365日市民の皆様に、お客様の皆様に水を飲んでいただけるように、また提供できるようにということで、日夜努力いたしております。  水道局としましては、もう常々、安全で、また強靭で、持続性のある水道事業ということで、日夜取り組んでおりまして、これはその一つの目標に向かって、それぞれのポジションで、それぞれの役目を日夜果たしていると。経理をやるものは経理を一生懸命やる。また、工事に携わるものは工事をやる、設計をするということで、それは全て先ほど申し上げましたように、24時間365日市民の皆様に安全でおいしい水を飲んでいただけるということで頑張っているところでございます。  研修につきましても、いろんな形でモチベーションを上げるために、研修にも参加させておりますし、例えば大阪市でしておられる研修にも積極的に参加させていただいてるし、また、先進都市に派遣もさせていただき、単に自分が学ぶだけではなく、先進派遣都市で学んだことについては、しっかり局に持って帰っていただいて、全局員を対象にして話をしていただいて、自分の持ち帰ったものの全部を伝えていただくということで、常に職員が水道行政のためにモチベーションを上げていくという取り組みもさせていただいております。こうしたことで、我々は24時間365日ということで頑張らさせていただいているんですけども、先ほど委員のほうからも御指摘ありましたように、どうしても年間何件か、小さな漏水はもうあれなんですけども、やっぱり5件ほどはどうしても局で対応しなければならないという漏水事故もございます。私も何回か漏水に立ち会いさせていただきましたけれども、やっぱり見ておりましたら、とにかく職員が漏水箇所はどこなのかと、原因はどこなのかと、どういう工事をしたらいいのかと、万が一、どうしても断水しなければならない場合は、できるだけ断水の戸数を減らすにはどうしたらええんかということで、局一丸となって取り組んでいる姿、またもし断水する場合は、当然、給水車等の準備も要りますので、そういったことの準備も局を挙げてやってると。そういう対応する姿を見まして、やっぱり局の全職員が24時間365日、とにかくお客様に水を提供するというモチベーションを持って頑張っておりますので、今後もそういった形で、さらにモチベーションを高めまして、ベテランから若手職員まで一丸となって頑張っていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○委員長(吉村和三治)  五百井委員。 ◆委員(五百井真二)  今、局長におっしゃっていただいたとおり、ここにいらっしゃる管理職の皆さん、また現場の皆さんが、それでやっていってもらえれば、これは管理職の皆さんにかかってると思いますんで、しっかり見てあげていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。  以上です。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。  杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  機構改革を見させてもらって、ちょっと気にかかるのは、この設計係がなくなったということは、どういう影響になるんでしょうか。これまで設計というのは当然、いろんな水道事業として発注するに当たっての設計かなというように理解してるんだけど、この設計係がなくなることが、どういう影響になるんでしょうか。 ○委員長(吉村和三治)  松本次長。 ◎水道局次長(松本清志)  今回の組織改革なんですけども、設計係を工事管理課に配置しまして、工事係と統合することによって、職員などの維持、調査の知識と豊富な経験やベテランの職員からの若手職員への技術継承の機会が、そういうことでふえるかなと考えております。  あと、先ほど局長のほうからありましたように、規模の大きな漏水の事故にもマンパワーで対応できるということで、設計係は工事係に統合して、設計から工事までを見ていただくという配置となっております。 ○委員長(吉村和三治)
     杉本委員。 ◆委員(杉本春夫)  下水道のときにも話をしたんだけども、やっぱり人の配置そのものも、先ほど水道局長のほうから言われたように、モチベーションを持って、若いもんから一緒にやって頑張ってますねんと。大変ありがたいことやけれども、これは職員の構図を見たら、1級の方がゼロということで、2級の方が3名、全体として職員が今まで去年は79名から76名になってきてる。そういった中で、先ほど、ちょっと心配したのは、設計係がなくなって、先ほどの説明では一体となってやっていくんやというようなことになりますけれども、そこに職員も、重労働というんか、大変なことが起こってきやせんかなというように思います。いつも職員の関係では技術を継承していくためにも、若手の職員を配置しながら、先輩のいろんな技術を学んでいく中で、後輩に教えていく。そういった体系が必要で、これは系統的な問題として、今まで決算のときにも言いましたし、そういったことから見たら、首をかしげたくなるような状況になっているんではないかなというように思います。  一応、機構改革、機構そのものがこうして変わったということで言われてるんですが、職員の皆さんに本当に重労働というのは、残業がふえたとかいうことがないような体制をちゃんととっていただきたい。それから、先ほど申し上げたように、職員の構成です。下水道も一緒やけど、中間は多いけれども、一番新しい新人とか、新しい職員が少なく配置され、少ないという現状というのを改善していかなあかんの違うかなと、このように思っています。これ以上は言いませんけれども、やっぱり今後、そういうようなものと、職員の配置といったものを心がけていただきたい。このこと強く求めておいて終わります。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  なければ、2回目の質疑に入ります。  質疑ありませんか。  村松副委員長。 ○副委員長(村松広昭)  先ほどちょっと漏水の話が出たんですけども、漏水対策で一番いいのは、要は夜間になりますと、水圧が上がります。上がったり下がったりするというのがあります。大体3倍から5倍ぐらいまで上がりますでしょうか。というのは、漏水対策で調整弁をつけていただいて、水圧を一定に保っていただいたら、漏水対策ができると聞いておりますので、その辺でちょっと一回、そういう対策を費用もかかることですから、費用対効果の関係も出していただいて検討していただけたらと思います。  もう一点、要は開発によって私設管ができますけども、その権利をそのまま置いた管がたくさんあると思うんですけども、その辺の対策をどないされているのか。お聞きしたいと思うんです。 ○委員長(吉村和三治)  福島課長。 ◎施設整備課長(福島猛)  私設管の対策でございますけども、平成28年度末で私有管を含めた全管路延長約860キロメートルのうち、16%に当たる136キロメートルが、今、私有管として残っております。  現在、開発事業に伴って設置された私有管につきましては、八尾市開発指導要綱などに基づきまして寄附していただいておりますけども、高度経済成長期において水道局の整備が追いつかず、私有管で残ってるものございます。そういう私有管に対しましても、所有者と協議いたしまして、寄附していただくようお願いしているところでございます。  平成28年度は46件、3178メートルの私有管を寄附していただいております。今年度もこれまでのところ45件、4880メートルの私有管を寄附していただいております。今後も引き続き、私有管の所有者に対して、こういう帰属依頼を行ってまいりたいと考えております。 ○委員長(吉村和三治)  村松副委員長。 ○副委員長(村松広昭)  結構、私有管を持ってる企業が、大分と年数もたってきてまして、潰れていくところもございますので、潰れる前に寄附していただきませんと、倒産して名義がそのまま残っているとなりますと、寄附していただくのが非常に困難になってきますので、できるだけ早いこと、寄附行為をしていただくほうがいいかなと。業者のほうも漏水したときとか、いろいろありましたら、自分のところにも負担がかかってくるわけですから、そういう説得の方法を考えていただきまして、できるだけ私有管をなくすように努めていただけたらと思いますんで、よろしくお願いします。 ○委員長(吉村和三治)  他にありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(吉村和三治)  それでは、本件の質疑はこれをもって終わります。  以上で、水道局関係の審査は終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  なお、総務部契約検査課、経済環境部及び農業委員会関係につきましては、明日3月9日、金曜日、建設産業常任委員会終了後に分科会を開会し、審査を行いますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────── ○委員長(吉村和三治)  以上で、予算決算常任委員会建設産業分科会を散会いたします。  午後7時37分散会 ────────────────────────────────────────────── 〇委員長署名  ┌─────┬─────┬────────────────────────┐  │予算決算 │     │                        │  │常任委員会│     │                        │  │建設産業 │吉村和三治│                        │  │分科会  │     │                        │  │委員長  │     │                        │  └─────┴─────┴────────────────────────┘...