八尾市議会 > 2010-12-22 >
平成22年12月定例会本会議−12月22日-04号
平成22年12月議会運営委員会−12月22日-05号

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  1. 八尾市議会 2010-12-22
    平成22年12月定例会本会議−12月22日-04号


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    平成22年12月定例会本会議−12月22日-04号平成22年12月定例会本会議            ┌─────────────────────────┐          │ 12月22日 八尾市議会定例会(第4日)会議録 │          └─────────────────────────┘ 〇議事日程第4号    平成22年12月22日(水)午前10時開議 ┌───┬────────┬───────────────────────────────┐ │日 程│ 事 件 番 号 │       件               名       │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │会議録署名議員指名の件                    │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │議会の委任による専決処分について(報告)           │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 1│        │発言取り消し許可について                  │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 2│議案第80号  │損害賠償に関する和解専決処分承認の件             │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第81号  │大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広│ │   │        │域水道企業団規約の変更に関する協議の件            │
    │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第82号  │中河内地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議の件      │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第83号  │八尾事務分掌条例の一部改正の件               │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第84号  │八尾市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正の件      │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第85号  │八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件       │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第86号  │八尾市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件        │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第87号  │八尾生活援護資金貸付基金条例の一部改正の件         │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第88号  │八尾市一般職の任期付職員の採用に関する条例制定の件      │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第89号  │八尾債権管理条例制定の件                  │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第90号  │平成22年度八尾市一般会計第5号補正予算の件         │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第91号  │平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件  │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第92号  │平成22年度八尾市水道事業会計第2号補正予算の件       │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第93号  │八尾市立桂老人福祉センター指定管理者指定の件        │ │   ├────────┼───────────────────────────────┤ │   │議案第94号  │八尾市立安中老人福祉センター指定管理者指定の件       │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │文教産業常任委員長報告                    │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │保健福祉常任委員長報告                    │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │建設常任委員長報告                      │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │総務常任委員長報告                      │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 3│請願第13号  │子育て支援施策の充実を求める請願の件             │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │文教産業常任委員長報告                    │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 4│請願第14号  │志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の改善等教育環境│ │   │        │をよくするための請願の件                   │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │文教産業常任委員長報告                    │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 5│請願第15号  │子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件 │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │   │        │保健福祉常任委員長報告                    │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 6│議案第96号  │八尾固定資産評価審査委員会委員を選任するについて同意を求める│ │   │        │件                              │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 7│議会議案第8号 │農地の納税猶予制度の拡充を求める意見書提出の件        │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 8│議会議案第9号 │地方議員の選挙期間中のビラの配布及びホームページの更新を可能と│ │   │        │する公職選挙法改正を求める意見書提出の件           │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第 9│議会議案第10号│我が国固有の領土に関しては、毅然とした態度で臨むことを求める意│ │   │        │見書提出の件                         │ ├───┼────────┼───────────────────────────────┤ │第10│決議案第1号  │北朝鮮軍事的挑発行為に抗議する決議の件           │ └───┴────────┴───────────────────────────────┘ ───────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  1.日程第1から日程第10まで。 ───────────────────────────────────────────── 〇出席者氏名    出席議員(31人)            1 番 議 員     西   田   尚   美            2 番 議 員     花   村   茂   男            3 番 議 員     永   田   善   久            4 番 議 員     岡   田   広   一            5 番 議 員     末   光   道   正            6 番 議 員     竹   田   孝   吏            7 番 議 員     浜   田   澄   子            8 番 議 員     大   野   義   信            9 番 議 員     内   藤   耕   一           10 番 議 員     田   中   裕   子           11 番 議 員     益   田   愛   幸           12 番 議 員     柏   木   順   子           13 番 議 員     村   松   広   昭           14 番 議 員     吉   村   晴   之           15 番 議 員     谷   沢   千 賀 子           16 番 議 員     越   智   妙   子           17 番 議 員     杉   本   春   夫           18 番 議 員     井   上   依   彦           19 番 議 員     大   松   桂   右           20 番 議 員     田   中   久   夫           21 番 議 員     西   川   訓   史           23 番 議 員     重   松   恵 美 子           24 番 議 員     土 井 田   隆   行           25 番 議 員     長   野   昌   海           26 番 議 員     西   野   正   雄           27 番 議 員     小   林       貢           28 番 議 員     平   田   正   司           29 番 議 員     東   口   晃   治           30 番 議 員     伊   藤   輝   夫           31 番 議 員     垣   内   博   美
              32 番 議 員     小   枝   洋   二    職務のため出席した市議会事務局職員(5人)         事務局長           永   田   敏   憲         次長             岩   本   慶   則         議事政策課長         山   原   孝   英         議事政策課長補佐       原   田   奈 緒 美         議事政策課長補佐       岩   井   直   人    説明のため出席した者(31人)         市長             田   中   誠   太         副市長            原       正   憲         副市長            山   本   裕   三         病院事業管理者        阪   口   明   善         水道事業管理者        野   村   孝   次         政策推進担当部長       光   久   恒   一         総務部長           田   中       清         人事担当部長         山   本   隆   一         財政部長           濱   野       進         人権文化ふれあい部長     武   田   善   孝         市民ふれあい担当部長     小   田   泰   造         健康福祉部長         門   田   勝   美         健康推進担当部長       村   元   義   和         こども未来部長        斉   藤   英   司         経済環境部長         角   柿   康   彦         建築都市部長         道   本       博         公共施設建設担当部長     辻   本   利   文         土木部長           根   木   幸   男         下水道担当部長        丸   山   元   祥         会計管理者          小   山       登         消防長            大   辻   良   知         市立病院事務局長       福   田   一   成       (教育委員会)         教育長            中   原   敏   博         教育次長兼学校教育部長    岡   村       進         教育推進担当部長       浦   上   弘   明         生涯学習部長         植   田   武   彦       (選挙管理委員会)         事務局長           林       雅   祥       (監   査)         監査委員           冨   永   峰   男         事務局長           今   仲   理 三 郎       (公平委員会)         事務局長           芦   田   雅   己       (農業委員会)         事務局長           白   石   哲   也  平成22年12月22日(水曜日)午前10時開議 ○議長(長野昌海)  出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  この際、市議会事務局長から事務報告をさせます。 ◎市議会事務局長(永田敏憲)  初めに、今期定例会に提出をされております請願第13号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」の署名数につきまして御報告を申し上げます。  請願受理後、7949人の署名の追加がありました。請願文書表では、林憲男氏外1万5830人となっておりますが、署名総数は2万3779人となります。  次に、請願第14号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の改善等教育環境をよくするための請願の件」の署名数につきまして御報告を申し上げます。  請願受理後、231人の署名の追加がありました。請願文書表では、貴島和彦氏外2121人となっておりますが、署名総数は2352人となります。  次に、請願第15号「子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件」の署名数につきまして御報告を申し上げます。  請願受理後、162人の署名の追加がありました。請願文書表では、高橋泰行氏外1626人となっておりますが、署名総数は1788人となりますので、よろしくお願いをいたします。  以上でございます。 ───────────────────── △会議録署名議員指名の件 ○議長(長野昌海)  それでは、まず、「会議録署名議員の指名」を行います。  本日の会議録署名議員に、15番谷沢議員、16番越智議員の両議員を指名いたします。 ───────────────────── △議会の委任による専決処分について(報告) ○議長(長野昌海)  次に、本日付をもちまして、地方自治法第180条第2項の規定により、「議会の委任による専決処分の報告」がありますので、お手元配付のとおり御報告申し上げます。 ───────────────────── △発言の取り消し許可について ○議長(長野昌海)  次に、日程第1、「発言の取り消し許可について」を議題といたします。  去る12月6日及び7日の本会議におきまして一般質問を行った田中裕子議員、末光議員、吉村議員から、自身の発言の一部について、また、教育推進担当部長から、吉村議員に対する答弁の一部について、発言の取り消しを求める申出書がお手元配付のとおり提出されました。  お諮りいたします。  会議規則第61条の規定により、本件、申出書どおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、田中裕子議員、末光議員及び吉村議員並びに教育推進担当部長の発言の取り消しの申し出については、いずれも許可することに決しました。 ───────────────────── △議案第80号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外14件一括 ○議長(長野昌海)  次に、日程第2、議案第80号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」外14件を一括議題といたします。  各議案は、去る12月6日の本会議において各常任委員会に審査を付託しておりましたので、その結果について、順次報告を願うことにいたします。 △文教産業常任委員長報告 ○議長(長野昌海)  まず、文教産業常任委員長の報告を願います。 ◆文教産業常任委員長(小林貢) 〔登壇〕  ただいまから、文教産業常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。  去る12月6日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました、議案第80号「損害賠償に関する和解専決処分承認の件」、議案第90号「平成22年度八尾市一般会計第5号補正予算の件」のうちの当委員会所管分の2案件につきましては、12月13日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案承認及び原案可決を適当と認めたものであります。  以上で、文教産業常任委員長報告を終わります。
    保健福祉常任委員長報告 ○議長(長野昌海)  次に、保健福祉常任委員長の報告を願います。 ◆保健福祉常任委員長(西川訓史) 〔登壇〕 ただいまから、保健福祉常任委員会における付託案件審査の結果について御報告を申し上げます。  去る12月6日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました、議案第87号「八尾市生活援護資金貸付基金条例の一部改正の件」、議案第90号「平成22年度八尾市一般会計第5号補正予算の件」のうちの当委員会所管分、議案第93号「八尾市立桂老人福祉センター指定管理者指定の件」、議案第94号「八尾市立安中老人福祉センター指定管理者指定の件」の4案件につきましては、12月14日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。  なお、議案第93号及び議案第94号の2件一括の採決に際し、一部委員の退場があったことを申し添えておきます。  以上で、保健福祉常任委員長報告を終わります。 △建設常任委員長報告 ○議長(長野昌海)  次に、建設常任委員長の報告を願います。 ◆建設常任委員長(土井田隆行) 〔登壇〕 ただいまから、建設常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。  去る12月6日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました、議案第81号「大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議の件」、議案第90号「平成22年度八尾市一般会計第5号補正予算の件」のうちの当委員会所管分、議案第91号「平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件」、議案第92号「平成22年度八尾市水道事業会計第2号補正予算の件」の4案件につきましては、12月15日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。  なお、議案第91号につきましては、起立採決の結果、原案可決を適当と認め、また、議案第81号の採決に際し、一部委員の退場があったことを申し添えておきます。  以上で、建設常任委員長報告を終わります。 △総務常任委員長報告 ○議長(長野昌海)  次に、総務常任委員長の報告を願います。 ◆総務常任委員長(柏木順子) 〔登壇〕 ただいまから、総務常任委員会における付託案件審査の結果について御報告申し上げます。  去る12月6日の本会議におきまして、当委員会に審査を付託されました、議案第82号「中河内地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議の件」、議案第83号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」、議案第84号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正の件」、議案第85号「八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」、議案第86号「八尾市職員の退職手当に関する条例の一部改正の件」、議案第88号「八尾市一般職の任期付職員の採用に関する条例制定の件」、議案第89号「八尾市債権管理条例制定の件」及び議案第90号「平成22年度八尾市一般会計第5号補正予算の件」のうちの当委員会所管分の8案件につきましては、12月16日に委員会を開会し、執行部から詳細な提案理由の説明を受け、慎重に審査いたしました結果、いずれも原案可決を適当と認めたものであります。  なお、議案第83号については、起立採決の結果、原案可決を適当と認め、また、議案第84号、第85号及び第88号の3件一括並びに議案第89号については、それぞれ反対の立場から討論があり、起立採決の結果、いずれも原案可決を適当と認めました。  さらに、議案第90号の当委員会所管分の採決に際し、一部委員の退場があったことを申し添えておきます。  以上で、総務常任委員長報告を終わります。 ○議長(長野昌海)  以上で、各常任委員長の報告は終わりました。  それでは、これより一括して、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  質疑なしと認め、質疑を終結して、これより、議題となっております15件のうち、議案第80号、第82号、第87号及び第92号の4件について、一括して討論を行います。  討論ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  討論なしと認め、討論を終結して、これより採決いたします。  本4件、いずれも委員長報告どおり原案承認または可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております15件のうち、議案第80号、第82号、第87号及び第92号の4件は、いずれも原案どおり承認または可決されました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第81号について討論を行います。  討論ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  討論なしと認め、討論を終結して、これより、議案第81号について採決いたします。     〔一部議員退場〕 ○議長(長野昌海)  本件、委員長報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案第81号は原案どおり可決されました。     〔前記退場議員入場〕 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第86号について討論を行います。  討論ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  討論なしと認め、討論を終結して、これより、議案第86号について採決いたします。     〔一部議員退場〕 ○議長(長野昌海)  本件、委員長報告どおり原案可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、ただいま議題となっております議案第86号は原案どおり可決されました。     〔前記退場議員入場〕 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第90号について討論を行います。  討論ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  討論なしと認め、討論を終結して、これより、議案第90号について採決いたします。  本件は起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、議案第90号は原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第93号及び第94号について、2件一括して討論を行います。  討論ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  討論なしと認め、討論を終結して、これより、議案第93号及び第94号について、2件一括して採決いたします。     〔一部議員退場〕 ○議長(長野昌海)  本件も起立により採決いたします。  本2件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、議案第93号及び第94号は原案どおり可決されました。     〔前記退場議員入場〕
    ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第83号について討論を行います。  通告により、まず、大野議員、討論願います。 ◆8番議員(大野義信) 〔登壇〕(拍手)  議案第83号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」につきまして、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。  この条例提案は、9月議会で可決された、八尾市第5次総合計画の基本構想を着実に推進するための組織機構改革案です。  言うまでもなく、地方自治体の本旨は住民の福祉の増進を図ることですが、この計画には、この観点は抜け落ちています。ここにあるのは、市民やNPO、事業者、行政が連携・協働し、人権尊重と自助努力でと、市民に自助努力で生活できるよう、自己責任と自己負担を求めていることです。  市民も、医療利用の適正化に努めると医療費の抑制を求め、福祉の推進と福祉サービスの提供は、地域における住民の福祉活動や関係機関との連携の中でとなっており、行政の責任はどこにもうたわれておりません。  今回提案された事務分掌条例での組織機構図では、政策企画部が第5次総合計画推進の中心になるところであり、八尾市の戦略本部に位置づけられています。  9月の第5次総合計画の基本構想の質疑の中で、市長は、行政の役割を、企画立案、コーディネート機能と答えています。市役所の機能が戦略本部に特化もしくは重点化されると、公共サービスを実際に担って働く公務員は軽く取り扱われていきます。  条例提案の目的に、さらなる市民サービスの向上と言っていますが、生活保護ケースワーカー、保育現場では5割が非正規、児童虐待の相談窓口は、7人中6人が非正規、消防では、整備指針に96人足りない。どこも人が足りません。国保の窓口まで民間委託されています。それを正規職員で補充するのではなく、自治体の実動部隊が担ってきた公共サービスは、地域における多様な主体、すなわち、営利企業とNPOに代表される民間主体にゆだねていく体制です。  さらに、本会議の質疑では、新システムへの対応について、市長はおおむね賛同できるものと言われ、組織機構改革は、国が進める一括交付金化に対応するものであることが本会議の質疑の中でも明らかになっています。  内容は、保育所と幼稚園をこども園に一体化する。こども園の運営は、株式会社、NPOなどに開放・参入を促進する、入園手続や利用料は保護者と園との直接やりとりにする。多様な保育サービスに公定価格をつけて利用料を徴収する出来高払いの報酬方式を導入するなど、今の保育所と幼稚園の制度を根本から改偏する方向が示されています。公的責任の福祉からサービス産業に変質させる内容です。  条例制定の目的で言われている、簡素で効率的な組織機構、激しく変化する時代に対応できる枠組みというのは、これらのことを指すのではないでしょうか。  憲法の基本的人権と地方自治の精神、地方自治法の住民の福祉の増進という地方自治体の使命を実現するというものではありません。  よって、議案第83号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」につきまして反対するものであります。  同僚議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、大松議員、討論願います。 ◆19番議員(大松桂右) 〔登壇〕(拍手)  議案第83号「八尾市事務分掌条例の一部改正の件」について、公明党、民主市民クラブ、新世やお及び自由民主党の4会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  市役所の組織機構について、地方自治法は次のように定めています。  市長は、市長の権限である事務を分掌させるために必要な部の設置と、部が担当する事務を条例で設置することができるとあり、また、それと同時に、その注意事項として、市役所の事務や事業が簡素でかつ効率的になるように十分配慮しなければならないとの条件と注文をつけているのです。  この規定を受けて、1円たりともむだにしないことを掲げている市長が今回提案したのが事務分掌条例の改正であり、配置がえのための補正予算として約1000万円が計上されています。  また、平成19年12月にも、行政改革の視点から、約1000万円の補正予算を計上し、組織機構の見直しがなされたところであります。  したがって、市長が就任して2回の組織見直しで、合計約2000万円の貴重な税金によって築き上げられた組織機構改革であると我々は理解するものです。  そのような中において、今回の条例改正の内容は2つ。  市長直轄組織を廃止して、新たに政策企画部をつくることと、人権文化ふれあい部に、防犯と防災の仕事を位置づけることであり、第5次総合計画を推進するための体制整備と、市民にわかりやすい組織づくりが今回の機構改革の大きな動機であるとの説明がされました。  しかし、なぜ、市長のスピード感のある決断と、リーダーシップ発揮のために設置した市長直轄組織を政策企画部にしたのか、なぜ、市民の命を守る最重要課題である防災と地域安全業務を人権文化ふれあい部の一事業として限定的に位置づけたのか、なぜ、条例まで提案し、今後、なお一層、全庁的な指導力の発揮が期待される債権管理課を財政課の一部に組み込んだのか、本会議や委員会の答弁を何回聞かせていただいても、これらの疑問はすっきり解消できないのです。  しかし、事務分掌条例に対しては、議会の修正権も限定的となっており、賛成か反対かの判断が求められる中で、今回、私たちは、法の趣旨でもある、効率的で簡素な組織に改偏するとの責任ある答弁を行った田中市長の言葉を尊重して、この議案に反対しないことにいたしました。  今回の議案に賛成する限りは、組織機構改革の功罪と、貴重な約2000万円の市税の効果、何よりも、市長の言葉を後の検証課題とすることを申し添え、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  傍聴者に申し上げます。  傍聴者はお静かに願います。  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、議案第83号について採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、議案第83号は原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第84号、第85号及び第88号の3件について、一括して討論を行います。  通告により、まず、越智議員、討論願います。 ◆16番議員(越智妙子) 〔登壇〕(拍手)  議案第84号「八尾市職員の勤務時間等に関する条例等の一部改正の件」、議案第85号「八尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の件」、議案第88号「八尾市一般職の任期付職員の採用に関する条例制定の件」につきまして、3件一括して、日本共産党を代表いたしまして反対討論を行います。  地方公務員の雇用と勤務形態を一層多様化、不安定化する一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正と、人事委員会の機能強化などを柱とした地方公務員法の一部改正案が2004年成立をいたしました。  今回提案された条例案は、国のこのような法改正を受けてのものです。  法第3条、専門的な知識を有する者、法第4条、一定期間内に終了、一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に加えて、法第5条、修学、高齢者部分休業代替の場合及び育児休業、介護休業の代替の場合について、任期付短時間勤務職員を採用できるものとするということを受けた条例案は、いずれも、たった3年や5年という期限での雇用であり、昇給なし、さらには、任期付短時間勤務職員では、民間企業に身を置きながらの兼業も可能としています。これは、公務労働に一体何をもたらすのか、市民に一体何をもたらすのでしょうか。  まず、最大の問題点は、正規職員や非常勤職員等を、この任期付職員に置きかえて、公共性を破壊する危険性であります。  憲法は、人権保障の見地から、住民に適切なサービスを提供するため、公務労働の中立・公正・安定・継続性を求め、これに当たる職員は、全体の奉仕者として位置づけています。  公共業務を担う専門性は一朝一夕に体得できるものではなく、職員集団の中で、相当長時間の勤務を通じた研さんの積み重ねの上に成り立つものであり、また、そのことが公務能率の向上に寄与するものです。  こうした公務労働を保障するためには、職員の身分の安定と、賃金、その他の労働条件の向上を図り、正規公務員を中心とする人員体制を確立することが不可欠であります。  しかし、任期付職員の採用は、職場の人員体制や公務員の身分保障などを土台から崩し、公務労働の安定性、継続性などを損ない、まさに、公務員制度そのものを大きくゆがめることにつながるものです。  さらに、現在、民間委託や指定管理者制度による八尾市の業務のアウトソーシングの動きが顕著になっている中、八尾市がこうしたことを実施すれば、その業務は一定の期間内に終了することが見込まれる業務とされ、新たな任期付職員ないし任期付短時間勤務職員によって代替されていくおそれがあります。  また、本来、正規職員の拡充で対応すべき住民サービスが、ことごとく任期付短時間勤務職員によって担われていくことになるおそれがあります。  今後、要件がますます緩和され、正規職員退職者の補充にこうした任期付職員が広く充てられるようになり、極めて広範な公務が任期付職員によって担われることになってしまう、こういうことは容易に想像できるものです。  この新たな任用形態とその増大は、住民の福祉サービス等に最も身近な公務員が、不安定雇用に置きかえられていくことを意味します。それは、現場の職員がいかに奮闘しようと、長期的には、住民サービス、すなわち基本的人権保障機能の低下をもたらすことになります。  問題の2つ目は、雇用の劣化の拡大になるということです。  この新たな任期付職員の給与は、昇給なしで、人事院勧告の対象にすらならないようです。  これは、労働基本権の制限は、任期の定めのない職員と全く同じでありながら、これに対するわずかな代償措置すら保障されないということであり、大きな矛盾を生み出します。  また、育児にかかわる部分休業は、フルタイムの育児休業と違い、育児休業手当などがなく、さらに、この育児休業代替のために任期付職員には、育児休業が認められないというひどいものです。  3つ目には、現在働いている臨時・非常勤職員などの労働条件の改悪につながるということです。  任期付職員、任期付短時間勤務職員等の導入は、現在、八尾市において、住民サービスの最前線で働いている多数の臨時・非常勤職員の身分や勤務条件の改悪につながるということです。  この間、事実上、常勤職員と同一の勤務形態となっている非常勤職員等の位置づけの明確化こそが指摘されてきているのに、今回の、任期付職員、任期付短時間勤務職員等の導入で、低賃金や雇いどめなど、無権利な状態で働いている臨時・非常勤・嘱託職員の雇いどめや労働条件改悪につながる極めて重大な問題を持っています。  これは、茨木市の学童保育指導員16人の首切りでも明確になっています。  4つ目の問題点は、任期付とする合理的根拠のないことです。  そもそも、長期的視点に立って運営すべき公務の職場において、任期付職員を採用しなければならない合理的理由は全くありません。  以上のとおり、今回出されてきた条例案は、民主的な公務員制度に逆行するものであり、ひいては、地方公務員法の目的とする、地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営の保障に反するものであり、到底、容認できるものではありません。  さらに、現在の正規・非正規職員の職場体制や雇用労働条件にとって極めて重大な影響を持つものであるにもかかわらず、労働組合との合意のない中で議会に上程されてきたことは、到底、許されるべきものではありません。  よって、議案第84号、第85号、第88号について反対といたします。  同僚議員におかれましては、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  傍聴者に申し上げます。  傍聴者はお静かに願います。  次に、永田議員、討論願います。 ◆3番議員(永田善久) 〔登壇〕(拍手)  議案第84号、第85号及び第88号の3件について、自由民主党、民主市民クラブ、新世やお、公明党の4会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  本3件は、専門的な知識・経験が必要とされる業務や、一定期間に限り業務量が増加する業務に、3年から5年の任期で、常用の一般職として、任期付職員を採用するための条例の制定、育児短時間勤務制度を創設するための条例の改正、そして、これら2つの制度を創設するための関係条例の改正であります。  公務の中心は任期の定めのない常勤職員が担う、これが我が国の公務員制度の原則であり、私たちもこうした認識に立っています。  しかし、地方分権の到来と厳しい財政状況の中で、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、限られた財源、限られた人員での行政運営が地方自治体に求められているのです。  こんな中、全国の自治体で働く臨時・非常勤職員は約50万人。本格業務はできないものの、市民福祉を守るかけがえのない労働力であり、公務労働の大きな力となってきました。  しかし、これら非常勤での雇用は、短い期間の雇用であるため、能力を十分活用できないこと、また、手当てなどの処遇に常勤の職員と格差があること、さらには、雇いどめトラブルが多発するなどの課題が指摘されてきました。  こうした課題を受け、平成14年に、常勤職員と同様の本格的な業務に従事することができる任期付職員制度の法律が制定されました。  この法律によって提案されたのが、今回の、任期付職員の採用に関する条例であります。この条例によって、非常勤職員よりも権限を拡充した任期付職員の採用が可能となります。  本市では、急増する生活保護世帯のケースワーカーとして任期付職員の採用を予定しています。  現在も、既に11人の嘱託職員の皆さんが高齢者世帯の見守り業務を行っておられますが、今後、生活保護世帯の自立支援と公的支援が、一層充実すると考えるのであります。  また、育児休業等に関する条例の改正については、これまで、育児のための育児時間は限定的に2時間だけしか取得ができませんでしたが、しかし、今回、育児短時間勤務制度を創設することによって、子育て世代の職員にとって、新しい働き方の選択肢がふえることになり、子育て支援を大きく進めることになります。  子育て支援の充実、そして、男女共同参画社会の実現が喫緊の課題となる中、この取り組みは、市役所職員だけではなく、市内の民間企業に対しても、次世代育成のための労働環境整備の大きな推進力になると考えます。  もし、本3件の議案に反対したならば、こうした子育て世代の職員の労働環境の向上が望めず、また、失業や病気によって生活に困窮する生活保護受給世帯に対する処遇の向上は図られません。  私たちは、これらの現実を直視し、本3件の議案に賛成するものであります。  なお、執行部におかれましては、総務委員会で指摘のありました、任期付職員の公正な採用などに関する指摘をしっかりと受けとめられ、行政運営に生かしていただくことを要望して、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、末光議員、討論願います。
    ◆5番議員(末光道正) 〔登壇〕(拍手)  議案第84号、85号、88号の3件に対して反対の討論を行います。  八尾市が提出した任期付職員制度は合法的な首切り制度であり、八尾市丸ごと800事業民営化の攻撃です。  正規職として、全く同じ責任と業務内容を行いながら、3年で解雇する職員をつくる。これは、360万公務員の首切り自由の決定的始まりです。  私は、現場労働者の怒りと連帯して、これを阻止する立場から反対討論を行います。  任期3年とは、大恐慌が本格化していく中で、全く人生設計などを描けないということです。  先日、取手市で、27歳の青年が自分の人生を終わらせたかったと、バスの乗客にやいばを向けました。彼も派遣労働者で、首になっています。秋葉原事件以来、大恐慌の中で、こうした青年たちの怒りが積もりに積もり、いつ噴火するかわからないところに来ていることが衝撃的に突き出されました。  八尾市の今回の提案は、この怒りのマグマに必ず火をつけるものになります。  任期付職員制度は現場に分断を持ち込みます。全く同じ仕事をしている隣の仲間が突然やめさせられる。採用前から首切りが決まっている。採用されたとしても、労働者は不安だらけ。  今回、この条例の対象とされたケースワーカーは、社会福祉士の資格を必要とし、10年、20年の経験を積んだベテランです。担当する市民との関係も長いほどいいはずです。そして、このことは、役所のすべての仕事に求められる条件でもあります。  任期付職員制度はどこの部署にも適用するべきではありません。  ケースワーカーの増員も、育児休業、育児短時間勤務者のフォローも、それは新たな非正規職員の導入ではなく、正規職員の増員配置で行うべきです。  総務常任委員会で、この制度を導入するメリットは、正規職でないと対応できない業務が、大阪府からの移譲で出てくる。人件費増大を回避できる、大きな財政上、人事管理上の効果があるとあけすけに答えられました。  さらに、追加資料を見ると、八尾市が今後対象と考えている職種は、何と、条例1条で2職種、2条で5職種、3条で9職種、4条に至っては32職種と書いてあります。一時しのぎどころか、800事業すべての職種を任期付職員に置きかえていくということではありませんか。専門的な知識や技術が必要とか、急に仕事がふえたからとかが任期付職員制度を導入する理由ではないということがはっきりしました。  360万公務員全員解雇で、自治体労働者を解体し、6000万労働者の9割を非正規化する攻撃そのものです。こんなものは絶対に許せません。  では、導入の本当の理由は何か。  それは、首切り、非正規化、外注化に対する労働者の反乱を恐れているからです。  今回の任期付職員制度は、この労働者の闘いを押さえ込むために出されてきたと思います。そして、組合の執行部はこれに屈服してしまっています。  菅政権は、子ども・子育て新システムで、30万保育公務員を首切り、新たな雇用を100万つくる新成長戦略を打ち出して、自治労の徳永委員長は、自治労第82回定期大会で、正規職員と非正規職員の賃金シェア、分かち合いをする方策を大胆に採用すべきであると言いました。これは、非正規職を撤廃するのではなく、固定化し、分断を持ち込んで、正規職の給与を引き下げ、全体の非正規化を促進するものです。現場の怒りは頂点に達しています。  八尾市は、行革アクションプログラムで、目標値以上の人員削減を行い、現場は851時間の超過勤務に追い込まれ、アンケートでも、人が少なくて仕事がきつくなっていると、行革への怒りが渦巻いています。  この現場の人員増の要求を八尾市は逆手にとり、窓口業務に提案型公共サービスを導入し、任期付公務員制度を導入し、人事評価制度の拡大と、すべての組合の団結破壊に据えて策動しているのです。  一切の問題は、これに対する組合指導部の屈服をぶっとばすことです。その力をつくり出すのが、新たな国鉄1047名解雇撤回全国運動です。  非正規職化攻撃の始まりが国鉄分割民営化でした。政府は、4.9政治和解攻撃で23年間闘い抜かれてきた国鉄闘争を最後的に壊滅させようとしました。これを打ち破って決起したのが動労千葉であり、関西生コンであり、八尾北医療センター労働組合であり、新たな国鉄全国運動です。  そして、ついに、日航客室乗務員組合が、整理解雇に対して、24〜25日、ストライキに立ち上がります。自治体でも、大阪市や豊中市で、ケースワーカーや図書司書などの任期付職員制度導入に、現場から反対の闘いが巻き起こっています。  また、奈良市議会は、2度にわたって任期付職員制度を否決しました。それは、現場の闘いと怒りがあったからです。  そして、任期付職員制度の導入そのものが、現場で団結して闘えば必ず阻止できること。今や、たまりにたまった青年労働者の怒りのマグマを総反乱へと解き放つ発火点になることを示しています。  八尾市で働く青年の皆さん、隣の仲間と団結し、連合、全労連指導部を打ち倒して、絶対反対でともに立ち上がることを訴えて、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、議案第84号、第85号及び第88号について、3件一括して採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  本3件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、議案第84号、第85号及び第88号は、いずれも原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第89号について討論を行います。  通告により、まず、越智議員、討論願います。 ◆16番議員(越智妙子) 〔登壇〕(拍手)  議案第89号「八尾市債権管理条例制定の件」について、日本共産党を代表いたしまして、反対の立場から討論を行います。  条例提案の理由として、市の債権の管理の適正を期するためとしています。では、市の債権の適正な管理とはどんなことを指すのでしょうか。  平成20年9月議会で、八尾市債権管理の適正化のための取り組み方針というものが理事者から出されました。  これを見ますと、課題として、市税以外の債権についても管理の徹底と滞納の未然防止、債権回収の強化等、収入未済の縮減に向けた取り組みを全庁的に推進していくとして、徴収の強化をうたっています。  強制徴収、強制執行、民間委託を活用した効率的かつ効果的な徴収体制の研究などなど、およそ住民の福祉を目的とした自治体が立てた方針とは思えないような文言が次々と出てきます。  まさに、地方自治体のやるべきことは、こんな取り立ての強化ではありません。これでは、市民の命も暮らしも守れません。  八尾市がやるべきことは、こんな取り立ての強化ではなく、市民の置かれている実態を把握して、高過ぎる国民健康保険料や介護保険料の引き下げ、安心して住み続けられる市営住宅の建設、就学援助制度や奨学金の拡充、仕事おこしと景気の回復という一石二鳥の住宅リフォーム制度の創設等々に積極的に足を踏み出すことです。  住民の福祉を増進させるべき自治体が、住民の命を奪う方向に踏み出す。このような条例の制定には絶対に賛成することはできません。  以上の理由により、議案第89号については強く反対をいたします。  同僚議員の皆さんには、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、益田議員、討論願います。 ◆11番議員(益田愛幸) 〔登壇〕(拍手)  議案第89号「八尾市債権管理条例制定の件」について、自由民主党、公明党、新世やお、民主市民クラブの4会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  平成21年度決算によると、八尾市の未収債権は約58億円。これは、仮に28万市民全員から、一人2万円ずつ寄附を募ったとしても補うことができない巨額の債権であります。  この58億円は、主に、税金や国民健康保険料、市営住宅家賃や保育料など、負担能力に応じて請求したにもかかわらず、支払われていない滞納であり、未収債権です。  未収債権は八尾市の財政状況を圧迫し、結果的には、税金や家賃、保育料の支払い義務を、誠実に果たしている数多くの市民の皆さんに新たな負担として転嫁されます。  こうしたことから、公平性の原則に照らしても、支払う能力がありながら滞納を続ける現実を、本市は、決して見過ごしてはならないのです。  だからこそ、この条例によって、債権管理の取り組み姿勢を市民に発信し、明らかにすること、さらに、一刻も早く未収債権の解消に取り組むこと、この2点を強く求めたいのです。  一方、この58億円の未収債権の中には、払いたくても払えない市民による滞納も含まれています。折からの経済不況で、失業や倒産を余儀なくされ、やむなく滞納している厳しい生活実態。  今回提案された条例は、債権管理の統一的な基準を明らかにするだけではなく、こうした市民の窮状にもこたえる条文も盛り込まれ、市民の不安解消が期待されます。  以上の理由から、私たちはこの条例案に賛成するものであります。  なお、今期定例会では、来年4月からの組織機構の改正が明らかにされ、そこで、債権管理課を財政課内の「室」に改めるとの報告を受けました。  2年前、全庁的な未収債権の管理を目指して債権管理課を設置した市長の意気込みがトーンダウンした印象を与えるだけではなく、実施体制にも不安を感じるわけですが、市長には、本条例が実のあるものになるために、庁内連携の強化、そして、議会への適切な報告を求め、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  傍聴者に申し上げます。  傍聴者はお静かに願います。  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、議案第89号について採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、議案第89号は原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  次に、議案第91号について討論を行います。  通告により、まず、谷沢議員、討論願います。 ◆15番議員(谷沢千賀子) 〔登壇〕(拍手)  議案第91号「平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件」について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論を行います。  今回の補正予算は、国の制度にのっとり、公的資金補償金免除繰上償還を行うための予算として、23億9687万1000円計上しているものです。  平成22年1月25日付の国の通知の中では、財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定し、徹底した行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成22年度から3年間で1.1兆円規模の公的資金の補償金免除繰上償還を行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講ずるとしています。  つまり、繰り上げ償還に当たっては、徹底した行革や経営改善を条件としています。  八尾市は、前回、平成20年度繰り上げ償還を行った際、集中改革プランと連動して、人件費削減、使用料引き上げなど、徹底した住民いじめ、職員いじめの施策を財政健全化計画の中に盛り込みました。  具体的には、7.8%程度の下水道料金引き上げ、職員数を、平成17年の70人から、23年の63人へ、7年間で1割削減。職員給与、退職金なども大幅削減、福利厚生事業の見直し等々です。現在もこの計画に従って、行革路線を推し進めています。  今回の計画がこの延長線であることは答弁の中でも明らかになりました。  また、委員会の中で、平成24年度以降、下水道使用料の引き上げも検討している旨の答弁をされています。  繰り上げ償還で6億円の縮減効果と言いながら、市民にはさらなる使用料負担を押しつけるやり方は、断じて認めることはできません。  今、市民生活は、かつてなく厳しい状況です。就職先が決まらない、仕事がない、年金額が減り続け、税金、国保料、介護保険料など、天引きされる額だけがふえ続けている、こんな中、八尾市がやるべき仕事は、国の悪政から市民の暮らしを守ることではないでしょうか。  何より、安心して生きていける施策を進めるべきであり、これ以上の市民負担増やサービス切り捨て、人件費削減を押しつけるべきではありません。  よって、議案第91号に反対を表明します。  同僚議員の皆様には、ぜひ御賛同いただきますようお願い申し上げ、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、竹田議員、討論願います。 ◆6番議員(竹田孝吏) 〔登壇〕(拍手)
     議案第91号「平成22年度八尾市公共下水道事業特別会計第2号補正予算の件」につきまして、自由民主党、公明党、民主市民クラブ、新世やおの4会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  今回の補正予算については、これまで行われてきた国の公的資金補償金免除繰上償還措置が、深刻な地域経済の低迷を受けて、延長されることに伴い、年6%以上のものまで拡大して繰り上げ償還ができるという制度の活用に伴う関係経費の計上であります。  当然のことながら、この制度を利用せずにいれば、高い金利のままで借り続けることとなり、利息の縮減効果は全くなく、委員会の資料でも示されておりましたとおり、約6億1800万円もの市民の血税がむだに消えてしまうわけであります。  この制度を利用するに当たっての条件は、これまでの下水道会計の経営健全化計画を延長し、改めて、その計画を見直しすることになっており、その具体的な計画数値は、現在精査中とのことで、3月に示されるとの答弁があったところであります。  執行部の答弁からは、計画の見直しに当たり、供用開始区域の拡大で、下水道使用料を徴収していくという至極当然のことを実施し、計画目標をクリアしていくとの答弁があり、計画延長された部分に限って言えば、整備率の向上による使用料収入の増加で計画値設定を行っていることであります。  一方で、当初の計画が、まず、財政健全化に主眼を置いて策定されており、その精神は、延長計画の中でも引き継がれておりますので、今後の下水道会計の財政運営に関しても、引き続き行革の視点を持って業務に当たられることは当然のこと、今回の繰り上げ償還は、市長のよく言う、1円の税金もむだにしない姿勢という視点で言えば、制度の利用を実施しないことが、すなわち、八尾市民の税金約6億円を湯水のごとく流してしまうこととなり、そのようなことは断じて許されるものではありません。  執行部におかれましては、市民生活の向上のため、さらなる下水道普及に努めていただき、市民がより安全で快適に暮らせるよう、まちづくりに邁進いただきますことを要望いたしまして、賛成討論といたします。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、議案第91号について採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  本件、委員長報告どおり原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、議案第91号は原案どおり可決されました。 ───────────────────── △請願第13号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第3、請願第13号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」を議題といたします。  本件は文教産業常任委員会に審査を付託いたしておりましたので、その結果について、委員長から報告願うことにいたします。 △文教産業常任委員長報告 ○議長(長野昌海)  文教産業常任委員長の報告を願います。 ◆文教産業常任委員長(小林貢) 〔登壇〕 ただいま議題となりました、請願第13号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」について、審査の結果を御報告申し上げます。  本請願は、去る12月13日の委員会において慎重に審査を行いました。  審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、審査の参考として、執行部から見解を求め、本件に対する質疑等を行いました。  その後、本請願について、採択、不採択それぞれの立場から討論があり、起立採決の結果、採択少数、不採択多数により、不採択を適当と認めたものであります。  以上で、文教産業常任委員長報告を終わります。 ○議長(長野昌海)  委員長の報告は終わりました。  それでは、これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論に入ります。  通告により、まず、田中久夫議員、討論願います。 ◆20番議員(田中久夫) 〔登壇〕(拍手)  ただいま議題となっております請願第13号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」につきまして、公明党、民主市民クラブ、新世やお及び自由民主党を代表いたしまして、不採択の立場から討論を行います。  子育て施策の充実につきましては、我々もこれまでからさまざまな視点で議論を交わし、多くの要望や提言を行ってきたところであり、執行部においても、厳しい財政状況の中、我々の要望等を受け、さまざまな施策が展開されてきたところであります。  本請願項目の中には、我々の主張と相入れない点や、これから本市が計画的に行うもの、さらには、今後の国の方針を注視する必要がある点が多々見受けられるところであり、本請願に対して無責任な態度を示すべきではないという思いから、不採択と判断するものであります。  まず、待機児童の解消については、これまで、保育所の民営化や施設の増改築などを行い、保育所入所定員の増加に努めているところであり、さらに、来年度についても保育所を1園増園するなど、引き続き待機児童解消に向けて積極的な取り組みが行われているものと判断するところであります。  また、放課後児童室の対象学年拡大についても、やおマニフェスト実行計画に基づき施設整備を進めつつ、本年度は、モデル実施として21地区について4年生まで拡大を行い、さらに、来年度には、新たなモデル地区も含めて3地区が6年生まで拡大するなど、計画的に進められているところであり、本請願のように早急に拡大実施することについては、施設が整備途中である現状においては時期尚早であると考えます。  また、放課後児童室の保育時間延長については、平成21年度より、午後6時までの延長が実施されたところであります。にもかかわらず、今回は午後7時までの延長が求められておりますが、子どもが被害者となる悲惨な事件が発生している社会情勢の中で、保護者が迎えにくることができず、子どもだけで帰宅せざるを得ない場合も十分想定され、子どもの安全確保という観点から見ると、単に時間延長さえすればよいというものではないと考えるものであります。  さらに、病児・病後児保育事業についても、病院施設内と保育園で1カ所ずつ実施され、昨年度には人員体制も拡充されているところであり、体調不良児対応型についても4園が実施されるなど、一定、本事業における対応はなされているものと判断するものであります。  また、幼保一元化については、待機児童の解消のため、これまでさまざまな観点から議論が行われ、国においても、子ども・子育て新システム基本制度案要綱において、新たに幼保一体化案が示されておりますが、今後も、その内容について紆余曲折が想定されるところであり、我々としても、拙速に結論を出すのではなく、国の施策等を注視し、今後の展開を見据えていく必要があると判断するものであります。  子育て支援施策のさらなる充実につきましては、我々としても重要課題であると認識しており、これからもさまざまな提言を行い、課題解決に向けて取り組む決意でありますが、本請願については、以上の通り、我々の主張と相入れない点があり、不採択と判断するものであります。  同僚議員の皆様におかれましては、御賛同いただきますようお願いを申し上げ、不採択の立場からの討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、内藤議員、討論願います。 ◆9番議員(内藤耕一) 〔登壇〕(拍手)  請願第13号「子育て支援施策の充実を求める請願の件」について、日本共産党を代表し、採択の立場から討論を行います。  長引く不況のもと、国民生活はますます深刻な事態となっています。  正規雇用から非正規雇用への置きかえが進み、年間所得が200万円以下のワーキングプアは約1100万人となるなど、若い世帯の貧困が特に深刻です。  日本の貧困率も15.7%と、OECD加盟国中4番目に高く、先進諸国の中では、アメリカに次ぐ貧困率の高さとなっています。  子どもの貧困率は14.2%、ひとり親世帯の貧困率は54.3%と、まさに貧困大国です。  こんな状況のもと、八尾市で安心して子どもを産み育てることができる子育て支援の拡充は、市民の切実な願いであり、当然です。  まず、請願項目1、待機児童は、保育所の新設・増改築によって解消してください。なお、緊急対応として、廃園した保育施設、旧高安、亀井、久宝寺、旧北高安幼稚園などの空きスペースを有効活用するなどの対策をとることについては、保育所入所申請をする児童数も、2010年は4568人と急増し、この2年ほどで350人もふえています。  そんな中、保育所に申請しながら、入所できなかった児童が400人を超えています。保育に欠ける児童を保育所に入所させるのは八尾市の責任です。とりわけ、ゼロから2歳の低年齢児の待機児童数は深刻であり、緊急対策が求められます。  全国的にも、静岡市や東京都世田谷区では、独自の努力が行われています。八尾市でも、民営化に伴い廃園にした施設を活用することは当然ですが、八尾市は、高安保育所の解体を今進めています。耐震がないという具体的な資料も、この間、示されていません。亀井保育所も高安保育所と同じ時期に建設したからと、耐力度調査すら行わず、活用しないとしています。  しかし、高安保育所の民営化に伴い、保護者が起こした裁判の中で、1級建築士の技術的判断に基づく陳述書で、耐力度調査のみをもって、建てかえ以外に建物を維持することはできないとの結論を得ることの合理性はない、補強も可能である、こういうことについては、検証すらこの間行っていません。  また、久宝寺保育所については耐震診断は行われていますが、1階建て部分は、診断結果でも活用することができることになっています。  ことし4月の待機児童の状況でも、久宝寺小学校区は、他の小学校区と比べても待機児童が多い状況です。待機児童解消のため、今ある施設の活用は当然です。  請願項目2、児童福祉審議会答申に示された、低年齢児、0〜2歳児の対応のための小規模保育施設の設置については、共同保育所の認可化により早急に実現することについて、児童福祉審議会でも、低年齢児を対象とした小規模保育所の設置など、既存保育施設の活用方策が掲げられ、委員会審査の中でも、共同保育所も含め、八尾市として、小規模保育所の認可化に取り組んでいく、こう答弁されています。  待機児童解消、低年齢児の保育を保障するためにも、採択することは当然です。  請願項目3、新たに設置する認可保育所については、設置主体を企業とせず、安定的運営かつ保育の質が確保できる社会福祉法人とすることについては、全国でも、株式会社による認可保育所が急遽撤退、廃園という事態を招いています。  また、児童福祉審議会答申においても、安定的かつ保育の質が確保できる社会福祉法人による運営が望ましいとされているように、子どもの成長を保障するためには、安定性や継続性が確保されなければならないことは当然です。  また、現政権の、子ども・子育て新システムの中では、国の保育における責任を放棄する、また、保育所入所を、今までの措置から、保護者と園の直接契約とするなど、自治体の責任までなくし、保育をサービス産業にかえる方向は変わっていません。  八尾市として子どもの成長を保障するならば、設置主体を企業とせず、社会福祉法人にすることは当然です。  請願項目4、子どもの発達保障の観点から、市独自の保育士配置基準を改善することについては、乳幼児期は、人生にとって最も大切な時期であり、当然、豊かな保育が保障されなければなりません。  先進諸国では、3歳児の保育士配置基準は、10人以下が常識です。子どもたちにきめ細かな成長・発達を保障するためにも、保育士配置基準の改善は必要です。  請願項目5、幼保一元化については、拙速に結論を出すのではなく、子どもたちの育ちに有益となるよう、慎重に検討することについては、そもそも、幼保一元化は国民からの要求ではなく、小泉内閣時代、国の、子育てにかかる負担をなくすためにどうすればいいのか、こういう議論から出発しています。  子どもの成長・発達を自治体としてどのように保障するか、多くの職員、保護者などの関係者の中で慎重な議論が求められ、進めていかなければならないのは当然のことではないでしょうか。  請願項目6、地域の子育て支援機能を担う公立幼稚園の統廃合は行わないことについては、公立幼稚園が幼児教育のセンターとしての役割を果たしていく上でも、地域に根差すことが当然必要です。統廃合を行えば、それだけ地域との結びつきも短くなり、センターとしての役割、これを果たすことはできないのではないでしょうか。  請願項目7、子育て支援事業、児童虐待対応を含む、を担う職員については、継続的、かつ専門的に対応できる人員体制とすることについては、児童虐待などの問題の背景に貧困問題があります。子どもの貧困が社会問題になる中で、家庭の経済状況を含め、専門的・系統的な活動が求められます。  請願項目8、病児・病後児保育事業を充実し、利用しやすい環境を整えることについては、働く保護者の場合、子どもの病児保育や急な預かりなどのサポートを必要と感じている人が半数を超え、特に、祖父母との同居家庭が低い地域では、必要が6割を超えるという報道がされているように、環境整備は当然必要です。  請願項目9、子どもの医療費助成制度を小学校卒業まで拡充することについては、現在、東京23区では、中学校まで全額無料で、所得制限なし、大阪府下でも、小学校入学後も助成している自治体がある一方、八尾市は就学前までで、所得制限も設けています。子どもたちがお金の心配なく医療を受けられるよう、医療費助成制度の拡充は急務です。  請願項目10、放課後自動室の時間延長、学校開校日は午前7時まで、学校休校日は午前8時から午後7時までや、対象学年を6年生まで拡大を行い、これらに伴う職員配置など、施設充実と予算措置を行うことについては、来年度から、放課後児童室の対象学年を6年生まで拡大するためのモデル実施をしていくという報告が委員会でも行われました。また、対象学年引き上げの際には、職員配置などの充実を行うことも示されています。  また、時間延長についても、放課後児童室を利用する児童の多くは、保護者の就労により、保育所に通っていたことからすれば、保育所と放課後児童室の開設時間に違いがあることは問題です。  請願項目11、放課後児童室における特別支援児童、4年生以上の入室について、希望者全員の入室を実施することについては、ひとり親でない特別支援児童を抱える御家庭では、子どもが4年生になれば、高い費用をかけてファミリーサポートなどのサービスを利用するか、就労を制限するか、厳しい選択が迫られています。また、子ども自身にとっても、なれ親しんだ集団を離れることにより、成長・発達に重大な支障を来すことにもなりかねません。  また、八尾市も、6年生まで全児童を対象にしていく、こういうことを示し、特別支援児童の入所条件のひとり親そのものを外す、そういう旨の答弁も委員会の中でされているように、今すぐにでも、ひとり親規定を外し、希望者全員の入室を行うべきです。  以上、どれも、請願項目すべてにおいて、市民の切実な願いであり、採択が適当だと考えます。  同僚議員の皆さんの御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、請願第13号について採決いたします。     〔一部議員退場〕 ○議長(長野昌海)  本件は起立により採決いたします。  本件、採択することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立少数です。  次に、不採択とすることに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。
     よって、請願第13号については、不採択とすることに決しました。     〔前記退場議員入場〕 ───────────────────── △請願第14号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の改善等教育環境をよくするための請願の件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第4、請願第14号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の改善等教育環境をよくするための請願の件」を議題といたします。  本件は文教産業常任委員会に審査を付託いたしておりましたので、その結果について、委員長から報告願うことにいたします。 △文教産業常任委員長報告 ○議長(長野昌海)  文教産業常任委員長の報告を願います。 ◆文教産業常任委員長(小林貢) 〔登壇〕 ただいま議題となりました、請願第14号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の改善等教育環境をよくするための請願の件」について、審査の結果を御報告申し上げます。  本請願は、去る12月13日の委員会において慎重に審査を行いました。  審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、紹介議員に対する質疑を経て、審査の参考として、執行部から見解を求め、本件に対する質疑等を行いました。  その後、本請願について、採択、不採択それぞれの立場から討論があり、起立採決の結果、採択少数、不採択多数により、不採択を適当と認めたものであります。  以上で、文教産業常任委員長報告を終わります。 ○議長(長野昌海)  委員長の報告は終わりました。  それでは、これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論に入ります。  通告により、まず、村松議員、討論願います。 ◆13番議員(村松広昭) 〔登壇〕(拍手)  ただいま議題となっております、請願第14号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の改善等教育環境をよくするための請願の件」につきまして、自由民主党、公明党、新世やお及び民主市民クラブを代表いたして、不採択の立場から討論を行います。  学校園における施設の充実については、喫緊の課題である施設の耐震化も含め、これまでから多くの要望や提言を行ってきたところであり、執行部においても、それにこたえるべく、計画的に学校施設の整備や充実に努めてこられたものと認識しております。  本請願項目には、志紀小学校の増改築や集中下足室の改善が求められておりますが、志紀小学校は、これまで、体育館や特別教室棟の改築、普通教室の増築、給食調理場の施設・設備の改善などが行われており、今年度につきましても、学校との協議により職員トイレの増設が行われております。また、集中下足室につきましても、これまでから継続して改修工事が行われてきたところであります。  このように、学校現場との協議を行いながら施設の増改築や機能更新を行っているところであり、優先して取り組むべきとされている校舎の耐震化計画についても並行して進められている中、これまで、執行部が志紀小学校の増改築や機能更新に対し責任を放棄してきたものではないと判断するところであります。  また、請願項目にある運動場の拡張につきましても、小学校の周りに空地がない中で、具体的にどのように拡張していくのかが明記されておらず、採択とする判断には至らないところであり、職員室の拡張につきましても、現状において、学校運営に対して大きな支障を来していると判断するものではないと考えるものであります。  志紀小学校の児童数は、少子化の影響もあり、平成22年度の1142名から、平成28年度は1016名と減少傾向が予測されており、さらには、八尾市小・中学校適正規模等審議会の答申において、大規模校に対する考え方も示されたところであります。  これらを踏まえて、中長期的な視野に立ち、耐震化事業も含め学校施設に対する施策を講じるべきであると考えるところであります。  また、委員会の中で、本請願の内容が学校現場やPTAには全く伝わっていないことが明らかとなったところでありますが、これまでから、学校施設を含めた学校運営については教育委員会と学校現場、地域が一体となって協議を行ってきたところであり、請願を採択することにより、無用の混乱を起こすおそれがあることも考えられるところであります。  学校施設の充実については、これからも、子どもたちの健やかな育ちのために、学校現場や地域との共通理解のもと実現していくべきであり、本請願については不採択と判断するものであります。  同僚議員の皆様におかれましては、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、不採択の立場から討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、杉本議員、討論願います。 ◆17番議員(杉本春夫) 〔登壇〕(拍手)  請願第14号「志紀小学校の増・改築、運動場の拡張、給食調理場の改善等教育環境をよくするための請願の件」について、日本共産党を代表して、採択の立場から賛成討論を行います。  この請願は、児童の保護者や、自治会を中心とする地域の皆さんが、大規模校である志紀小学校の児童がいろいろな制約を受けている中、よりよい環境のもとで学校生活を送れるようにと署名運動を行い、2352筆の署名を集め、提出されたものでございます。  まず第1に、校舎の増改築についてです。  志紀小学校は、平成22年度当初の児童数が1142人と、文字どおりの大規模校になっております。  小・中学校適正規模等審議会答申では、大規模校に対して、学校規模を適正化するためには、学校を分離したり、通学区域を変更して対応すべきであるとしています。  それが基本ではないでしょうか。  大規模校の抱える課題は深刻であります。児童生徒の学習活動を保障する観点から、答申でも、図書室、理科室等特別教室が、各学級が1週間に1回は使用できるようにすることが望ましいとしていますが、志紀小学校では、普通教室32クラス、支援学級3クラスとあるため、実態としては行われていません。また、プールの利用も制限され、一度に200人前後の児童が使用、体育館では、低学年2クラスが同時に使用するなど、学習活動や学校行事、学校生活全般にわたって、児童生徒に制約を与えていることは、審議会答申でも、教育委員会の答弁でも認めております。  児童への制約を与えていることを解消するのが教育委員会ではないでしょうか。  児童の安全確保も問題の一つです。  生徒数が多いため、接触事故などが多発しています。  こうした教育環境を放置するのではなく、請願にある、校舎の増改築を行うのは当然ではないでしょうか。  また、財政状況を勘案するとともに、保護者や地域住民の意見も十分考慮する必要があるとしていますが、財政が厳しいから、児童に我慢を押しつけるのは、教育の観点から問題ではないでしょうか。  今回の請願は、自治会、保護者、地域住民の声として出されているのです。  児童にとって学校は生活の場であり、教育環境をよくするのが教育委員会の仕事であります。  第2は、給食調理場の拡張についてです。  児童生徒が多いため、給食調理場が狭いことについても認めています。  これまで、調理能力の向上と衛生面の強化を図るなど、環境の向上に向けて改善に努めているとの答弁がありました。  給食の配ぜん場所が狭いため、職員室前の廊下に配ぜんワゴン車が置かれていることは不衛生そのものではないでしょうか。給食場を広げることは喫緊の課題であります。  第3に、運動場の拡張についてです。  児童生徒1人当たりの面積は4.58平方メートルしかありません。他の小学校に比べ、極端に狭過ぎ、運動会行事では、父母の観戦では、場所とりに抽せん、学校敷地に入れず、さく外からの観戦、生徒数が多いからといって放置することは問題です。  校舎の増改築と関連しますが、子どもたちが、伸び伸びと運動できる面積確保は教育委員会の責任です。  第4に、職員室の拡張についてです。  職員室が狭く、二部屋にまたがっています。そのために、教職員の情報交換が円滑に行われていない状況となっていることも認めています。緊急に対策を講じる必要があります。  第5に、集中下足室の整備。  児童生徒の体格は著しく成長しています。集中下足室は、これまでから一部改善されていますが、まだまだの状況です。靴が半分露出している下足室が多く残されている現状、早急に改善してほしいというのは当然の要求です。  第6に、校門に桜の植樹をしてほしい。  入学式、卒業式は一回限りです。父母にとっても感動と喜びの日です。式と桜は切っても切れない記念に残ります。体育館での式、記念写真は式場前に掲げられ、父母からは、余りにも殺風景過ぎる、こういう声、児童生徒も、せめて校門には桜を、この要求も当然ではないでしょうか。  以上の請願については、地域の皆さんや学校側の願いも取り入れられたものであり、問題意識を持っていることも教育委員会の答弁でも明らかになっています。  そうであれば、当然、議会として採択し、教育委員会とともに、児童の成長・発達を保障する学校施設の改善に取り組むことは当然ではないでしょうか。  同僚議員の皆さんには、志紀小学校の教育環境をよくしたい、児童の学習活動や学校行事など、学校生活が制約されている現状を改善してほしい、こうした中で、請願署名された2352人の声にこたえるためにも、ぜひ御賛同いただきたいと思います。  よって、請願第14号について、採択の立場から討論を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、請願第14号について採決いたします。     〔一部議員退場〕 ○議長(長野昌海)  本件も起立により採決いたします。  本件、採択することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立少数です。  次に、不採択とすることに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、請願第14号については、不採択とすることに決しました。     〔前記退場議員入場〕 ───────────────────── △請願第15号「子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第5、請願第15号「子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件」を議題といたします。  本件は、保健福祉常任委員会に審査を付託いたしておりましたので、その結果について、委員長から報告願うことにいたします。 △保健福祉常任委員長報告 ○議長(長野昌海)  保健福祉常任委員長の報告を願います。 ◆保健福祉常任委員長(西川訓史) 〔登壇〕 ただいま議題となりました、請願第15号「子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件」について、審査の結果を御報告申し上げます。  本請願は、12月14日の委員会において慎重に審査を行いました。  審査では、まず、紹介議員の趣旨説明を受けた後、審査の参考として、執行部から見解を求め、本件に対する質疑等を行いました。  その後、本請願について、趣旨採択及び採択の立場からそれぞれの討論があり、起立採決の結果、採択少数、趣旨採択多数により、趣旨採択を適当と認めたものであります。  以上で、保健福祉常任委員長報告を終わります。
    ○議長(長野昌海)  委員長の報告は終わりました。  それでは、これより、委員長報告に対する質疑を行います。  質疑ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  質疑なしと認め、質疑を終結し、これより討論に入ります。  通告により、まず、西田議員、討論願います。 ◆1番議員(西田尚美) 〔登壇〕(拍手)  請願第15号「子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件」につきまして、自由民主党、新世やお及び公明党を代表して、趣旨採択の立場から討論を行います。  今期定例会において、子宮頸がん予防に係るワクチン接種の公費助成を求める請願が提出されて、保健福祉常任委員会へ付託されました。  請願項目は、項目1、HPVワクチン接種に対し、市が助成を行うこと。項目2、15歳以下は、全額公費でHPVワクチン接種を行うこと。項目3、ワクチン接種の意義や有効性に関する啓蒙を行うことの3項目であります。  子宮頸がんはワクチン接種により防ぐことができる唯一のがんであると言われており、海外においては、既に100カ国以上でワクチン接種が行われ、効果を上げているところであります。  日本におきましては、昨年の10月に承認され、12月から接種が可能となりました。  それに伴い、全国の多くの自治体がワクチンに対して公費助成を開始するに至り、委員会での執行部からの見解にもありましたように、本請願を待つまでもなく、本市におきましても、さきの9月定例会で、子宮頸がんワクチンの啓発のための経費を含んだ補正予算が提案され、保健福祉常任委員会での議案審査の過程においては、中学1年から3年生を対象として、たとえ、国庫補助等の国の財源措置がなくても、来年度から全額公費助成で事業実施するという力強い答弁もいただいており、着実にその歩みを進めているところであります。  もちろん、請願者が議会での審査内容や状況を知らずに本請願を提出されたということは安易に想像できますが、さきに申したように、既に請願の願意については達成されているものと言え、請願文書を拝見する限り、請願提出の要件である紹介議員は、請願者に対して誠実な説明をされたのか疑問でなりません。  また、委員会での紹介議員に対する質疑の中でも明らかになったように、項目1については、助成対象を、市が予定する中学1年から3年生までというものをさらに広げ、希望者全員に対して助成するということには、一定理解はいたしますが、厳しさを増す本市の財政状況をかんがみれば、限られた予算を効果的に活用するという市の実施方針からも、当面は困難であると言わざるを得ません。  項目2の、15歳以下の全額公費でHPVワクチン接種を行うことについては、既に9月定例会において、来年度から、中学1年から3年生までを対象として、全額公費助成にてワクチン接種を実施するとの答弁もいただいております。  項目3につきましては、さきの9月定例会において、既に、子宮頸がんワクチン接種の啓発のための補正予算を議決しており、おおむね願意は達成されたものと考え、採択、不採択を議論するような問題ではないと判断いたします。  本件につきましては、これまで、市長初め執行部に対して、議会から、再三、実施の要請・要望を行っており、そのことにより、来年度からの事業の実施が実現したという経過がございます。  子宮頸がんはワクチン接種で予防が可能な唯一のがんであると言われております。市民の健康と安全を守るという観点から、だれもが公費助成を受け、安心して接種できることが望ましいのは言うまでもありません。  以上のようなことから、請願の趣旨については採択すべきものであると考えます。  同僚議員の皆様には、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、田中裕子議員、討論願います。 ◆10番議員(田中裕子) 〔登壇〕(拍手)  請願第15号「子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件」について、日本共産党を代表しまして、採択の立場から討論を行います。  現場から議会に声が届けられました。今回、この請願署名1788人分を提出された医療生協かわち野生活協同組合は、24年間、半日ドックや子宮頸がん検診に取り組んでこられたと言います。  その経験から、HPVワクチン接種と検診の受診率を、20%から、欧米並み、60〜80%に上昇させることで、子宮頸がんの予防を図ることができるよう、公費によるワクチン接種の全額補助と、適切な情報提供を強く求めておられます。  以下、その具体的な請願項目についてでありますが、1、HPVワクチン接種に対し市が助成を行うこと。2、15歳以下は全額公費でHPVワクチン接種を行うこと。3、ワクチン接種の意義や有効性に関する啓蒙を行うこと。  まさに、市民的な願いであるこれら3点について、議会での採択を要望されています。  まず、請願項目1についてでありますが、ワクチンの接種を希望の方すべてが受けられるよう、その手だてを求めたものであります。がんを防ぐことができるなら、その予算については市民的合意を得ることは十分に可能であり、まして、日本共産党が、唯一、議会で反対をしてきた不要不急の事業を見直せば、十分に可能であります。  例えば、JR八尾駅の20億円の駅前広場、余りにも不公平な駅舎建設のJR負担、さらに、12月議会の個人質問で日本共産党が追及をし、日本共産党が反対をした市役所のホストコンピューターの再整備に係る10億円の税金投入等々、この立場に立てば、財源問題についても展望が持て、段階的に予算の拡充を図ることは可能であります。  次に、請願項目2についてでありますが、ワクチン接種年齢は早いうちにということと、全額公費負担を求めておられます。  現在、9月議会での市長答弁では、中学校1年から3年までであり、全国では、小学校6年から実施する市町村が増加をしており、国の補助金の対象も、小学校6年生からとなりました。  請願者は、議会でのやりとりや全国の状況、国の動向も踏まえ、十分に認識をし、八尾市の不十分さを指摘しながら、全額公費負担の拡充を求めておられます。  最後に、請願項目3についてでありますが、紹介議員や担当課の職員からの答弁にありましたように、八尾市における啓蒙や、教育委員会と連携した性教育の充実について求めているものです。  ワクチン接種の意義を身につけると同時に、性教育を通じ、妊娠、出産を含め、生涯を通じて、男性とは異なる健康上の問題に直面をする女性が、自己決定できる権利で、女性の重要な人権をみずからの権利として身につけていく、このことは不可欠です。  国連からも、日本政府に対して、性と健康に関する教育の推進が勧告されており、まさに、日本のおくれた性教育に対し、喫緊の課題となっている項目でございます。  以上の点から、請願者の求める請願項目について、全市民の願いであり、最も必要なものだと考え、採択を適当と判断します。  同僚議員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  次に、柏木議員、討論願います。 ◆12番議員(柏木順子) 〔登壇〕(拍手)  請願第15号「子宮頸ガン予防のHPVワクチン接種の公費助成を求める請願の件」につきまして、民主市民クラブを代表して、趣旨採択の立場から討論を行います。  子宮頸がんはヒトパピローマウイルスに感染することにより発症しますが、国内では年間約1万5000人が発症し、約3500人が死亡していると仄聞しています。  子宮頸がん患者は20代から30代の女性に多いことや、ワクチンは、接種後、長期にわたって抗体が維持されることから、性交渉を経験する前の若い世代に対する接種が有効であるとされております。  私たちは、子どもたちの明るい未来と、その健康を守るという立場から、子宮頸がんワクチン接種の公費助成の実施については賛同するものでありますが、各請願項目につきましては、現在の市の財政事情や、一定の予算措置が既にされていることから、趣旨採択を適当と判断いたします。しかしながら、子宮頸がんの発生原因となるヒトパピローマウイルスが性交渉により感染するという、非常にデリケートな問題を内包していることに目を背けてはいけないのではないでしょうか。  ワクチン接種に最も効果的な年齢が10代前半であると言われておりますが、その有効性を正確に理解するためには、一定の性に対する知識は不可欠であり、そのための性教育が重要な要素を占めることは明らかであります。  しかし、性教育について数段進んでいる諸外国に比べ、日本の学校教育は、性交渉に言及した性教育に対し慎重な姿勢であり、また、家庭においても性教育に関する会話も余りされていないのが実情ではないのでしょうか。  本来は、学校と家庭が一体となり、性について教えることにより、子どもたちは、人との触れ合いの大切さを学ぶことができるのではないでしょうか。  子宮頸がんの増加の一因として、性交渉の低年齢化が上げられる中、正確な知識がないまま、ワクチン接種事業が先走ってしまえば、ワクチンを接種すれば性交渉も大丈夫という誤った認識を与えかねず、かえって低年齢での性交渉を助長してしまうといった、子どもに対する悪影響も懸念されるところであります。  しかし、一方では、ワクチン接種に対する認識を通じて、正しい性教育をする機会であるととらえることもできると考えます。  この機会を通じて、学校教育現場のみならず、家庭においても、性に対する正しい認識を子どもたちに教えることにより、人と人とのつながりを大切に思う心をはぐくみ、子どもたちの明るい未来へとつながるのではないでしょうか。  よって、我が会派は、子宮頸がんワクチン接種の事業実施に当たっては、正しい性教育を行い、行政、教育現場、保護者、医療関係者、すべての者の共通認識のもと推進していくことが不可欠であると考え、市は関係機関とより一層連携を深め、啓発活動に努められることを要望いたします。  同僚議員の皆様の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、請願第15号について採決いたします。  本件も起立により採決いたします。  まず、本請願について、採択することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立少数です。  次に、不採択とすることに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立なしです。  次に、趣旨採択とすることに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、請願第15号については、趣旨採択とすることに決しました。 ───────────────────── △議案第96号「八尾市固定資産評価審査委員会委員を選任するについて同意を求める件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第6、議案第96号「八尾市固定資産評価審査委員会委員を選任するについて同意を求める件」を議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。 ◎市長(田中誠太) 〔登壇〕 ただいま議題となりました、議案第96号「八尾市固定資産評価審査委員会委員を選任するについて同意を求める件」につきまして、提案理由を御説明申し上げます。  本件につきましては、本市固定資産評価審査委員会委員であります浅野佳子氏の任期が、来る12月31日をもって満了となりますので、引き続き浅野氏を選任するにつきまして、市議会の同意をお願い申し上げるものでございます。  浅野氏は、昭和**年*月*日のお生まれで、現在、**市**町*丁目*番**号にお住まいでございます。  同氏は、昭和48年3月に、株式会社浅野本店に入社され、平成元年6月には、株式会社浅野代表取締役に、本年11月には代表取締役社長に就任されました。  また、平成16年4月には、株式会社浅野ネットワークを設立し、取締役として御活躍されております。  また、平成20年1月から、本市固定資産評価審査委員会委員として御尽力いただいているところでございます。  同氏は、公正にして高潔なお人柄であり、本市固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えており、何とぞ、市議会の御同意を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(長野昌海)  お諮りいたします。  本件については、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、本件については、質疑、委員会付託を省略することに決しました。  それでは、これより討論に入ります。  討論はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)
     討論なしと認め、討論を終結して、これより、議案第96号について採決いたします。  本件、原案同意することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、議案第96号は、原案どおり同意されました。 ───────────────────── △議会議案第8号「農地の納税猶予制度の拡充を求める意見書提出の件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第7、議会議案第8号「農地の納税猶予制度の拡充を求める意見書提出の件」を議題といたします。  お諮りいたします。  本件については、お手元配付のとおりでありますので、説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、本件については、説明、質疑、委員会付託を省略することに決しました。  それでは、これより討論に入ります。  討論ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  討論なしと認め、討論を終結して、これより、議会議案第8号について採決いたします。  本件、原案可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、議会議案第8号は原案どおり可決されました。 ───────────────────── △議会議案第9号「地方議員の選挙期間中のビラの配布及びホームページの更新を可能とする公職選挙法改正を求める意見書提出の件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第8、議会議案第9号「地方議員の選挙期間中のビラの配布及びホームページの更新を可能とする公職選挙法改正を求める意見書提出の件」を議題といたします。  お諮りいたします。  本件についても、お手元配付のとおりでありますので、説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、本件についても、説明、質疑、委員会付託を省略することに決しました。  それでは、これより討論に入ります。  討論ありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  討論なしと認め、討論を終結して、これより、議会議案第9号について採決いたします。     〔一部議員退場〕 ○議長(長野昌海)  本件、原案可決することに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、議会議案第9号は原案どおり可決されました。     〔前記退場議員入場〕 ───────────────────── △議会議案第10号「我が国固有の領土に関しては、毅然とした態度で臨むことを求める意見書提出の件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第9、議会議案第10号「我が国固有の領土に関しては、毅然とした態度で臨むことを求める意見書提出の件」を議題といたします。  花村議員から提案理由の説明を求めます。 ◆2番議員(花村茂男) 〔登壇〕(拍手)  ただいま議題となりました、議会議案第10号「我が国固有の領土に関しては、毅然とした態度で臨むことを求める意見書提出の件」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。  まず、本件提案に至る経過でありますが、ここ数カ月の間に、国家の主権を揺るがす領土に対する侵害が頻発しております。言うまでもなく、尖閣諸島及び北方領土が日本国民固有の領土であるということは、歴史的にも国際法上も疑いのない事実であります。  しかし、本年9月7日、尖閣諸島沖の領海内において、不法操業中の中国漁船が、停船を求める海上保安庁の巡視船に対して、故意に衝突するという公務執行妨害を行い、中国漁船の船長が逮捕されるという事態が発生しましたが、その後の日本政府の対応は、あたかも中国政府の抗議に屈したかのような印象を与えかねないものでありました。  また、11月1日、ロシアのメドベージェフ大統領が、ソ連時代を含め、ロシア国家元首として初めて、北方領土の一部である国後島を訪問しました。  第2次世界大戦後の混乱に乗じて、不法占拠を続けている北方領土への訪問を当然とするロシア大統領の発言は、国家の根幹をなす領土に対する重大な侵害行為であり、日本政府として毅然とした態度で対処すべきものであると考えます。  以上のようなことから、検討の結果、本意見書を提案することにしたものであります。  このような経過を御理解いただきました上で、内容説明いたしますが、説明は意見書の本文を朗読することによりかえさせていただきます。  我が国固有の領土に関しては、毅然とした態度で臨むことを求める意見書 ここ数カ月の間に、尖閣諸島沖の領海内での中国漁船衝突事件、ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問など、我が国固有の領土を侵害する行為が平然と行われている。  中国漁船衝突事件に関しては、尖閣諸島付近の日本の領海で、外国漁船の不法な操業を海上保安庁が取り締まることは当然のことである。  このような事件を繰り返さないためには、日本政府の尖閣諸島の領有権について、歴史的、国際法的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的活動が必要である。  また、歴史的にも、我が国固有の領土であることが明白な北方領土への訪問を、その後の菅総理大臣との会談で、当然としたロシア大統領の発言は、第2次世界大戦後の混乱に乗じて、不法占拠し続けているという事実を全く無視したものであり、その認識を改めさせる必要がある。  このように、国家の主権を大きく揺るがす、我が国固有の領土に対する侵害が頻発しており、日本政府の毅然とした外交姿勢を国際社会に対して表明することが不可欠である。  よって、本市議会は、日本政府に対し、国民の安全と利益を守るという立場から、今後このような事態が起こらないよう、次の事項について強く要望する。  1.日本政府は、尖閣諸島が我が国固有の領土であるという毅然とした態度を堅持し、中国政府を初め諸外国に示すこと。また、中国政府に対し厳重に抗議し、再発防止を求めること。  2.同じく北方領土についても、我が国固有の領土であるという毅然とした態度を堅持し、ロシア政府を初め諸外国に示すとともに、領土返還交渉を早期に再開し、その実現を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成22年12月22日 大阪府八尾市議会 以上であります。(傍聴席騒然)  同僚議員の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  傍聴者に申し上げます。  傍聴者はお静かに願います。  (傍聴席騒然)  お諮りいたします。  本件についても、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、本件についても、質疑、委員会付託を省略することに決しました。  それでは、これより討論に入ります。  通告により、末光議員、討論願います。 ◆5番議員(末光道正) 〔登壇〕(拍手)  議会議案第10号「我が国固有の領土に関しては、毅然とした態度で臨むことを求める意見書提出の件」に反対の討論を行います。  この意見書は、露骨に戦争をけしかけるものであり、断固として反対です。  意見書は、尖閣諸島の領有権について、歴史的、国際法的にも明確な根拠があることを明らかにする積極的活動を要求しています。  また、我が国固有の領土であることが明白な北方領土だから、認識を改めさせる必要があると言っています。認識を改めなかったらどうなるのか。軍事力に訴えてでも認識を改めさせようということになります。断じて認めることはできません。  労働者に国境はありません。労働者に領土などないのです。労働者が会社で首を切られれば、自宅を持っている人はローンを払えず、借金を背負って自宅を追い出される。あるいは住んでいた寮を追い出され、安い給料でアパートを借りても、家賃を払うので精いっぱい、毎月の給料からは多額の地方税まで取られる現実ではないですか。この現実のどこに領土が存在するというのですか。  国境や労働など、資本家が労働者を搾取し、金もうけするためにつくり出したものです。  釣魚台について言えば、日本共産党を含めた他の全会派は、明治政府が1895年の1月に、閣議決定で日本の領土に編入したことを一切の根拠にしています。卑劣にも、この編入に当時の中国、清国は異議を申し立てなかったなど、あたかも平和的に、何の争いもなく行われたかのように語られていますが、大うそです。事実は、このとき、日本は兵士24万人、軍夫12万人の大軍を動員した日清戦争の真っただ中でありました。その渦中で、黄海海戦の勝利がもたらした東中国海の軍事制圧を背景に、台湾攻略の戦略的要衝であった釣魚台を、日本が問答無用に強奪したというのが事の本質です。  菅政権は領土問題をあおり、労働者の国際的団結を破壊、分断して、再度の戦争に突き進んでいます。まさに、この意見書が言う、領土を守れは侵略戦争の道です。きっぱりと拒否しましょう。
     とりわけ、共産党は、領土問題において政府と共同の立場に立つことが当然であるかのように振る舞っています。それ自体がとんでもない反労働者的立場であり、職場、地域で資本や行政と闘う労働者に、非国民と襲いかかってくる存在となったと私は思います。  八尾市役所で働く労働者の皆さん、私たち労働者の協力なしに戦争などできません。赤紙の道を二度と繰り返さないために闘いましょう。  戦争への道をきっぱりと拒否しましょう。  既に闘いは始まっています。12月3日から4日、動労千葉は、検修全面外注化阻止のストライキに立ち上がりました。日航の整理解雇攻撃に客室乗務員組合はストライキに立ち上がろうとしています。  戦争を阻止する階級的労働運動のうなりを上げた闘いが、ギリシャで、イタリアで、フランスで、イギリスで、全世界で始まりました。この闘いに続きましょう。  1047名解雇撤回、国鉄全国運動の力で、産業報国会の道を歩む連合や全労連指導部、八尾市職労執行部を打倒しましょう。  職場に団結をつくり出し、闘う労働運動をよみがえらせましょう。そして、正規、不正規の分断を乗り越えて団結し、田中市長の800事業民営化と闘いましょう。  八尾北医療センター明け渡しと闘う八尾北労組と団結して闘いましょう。  以上を訴えて、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、議会議案第10号について採決いたします。  本件、原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、議会議案第10号は原案どおり可決されました。(傍聴席騒然)  傍聴者はお静かに願います。 ───────────────────── △決議案第1号「北朝鮮の軍事的挑発行為に抗議する決議の件」 ○議長(長野昌海)  次に、日程第10、決議案第1号「北朝鮮の軍事的挑発行為に抗議する決議の件」を議題といたします。  吉村議員から提案理由の説明を求めます。 ◆14番議員(吉村晴之) 〔登壇〕(拍手)  ただいま議題となりました、決議案第1号「北朝鮮の軍事的挑発行為に抗議する決議の件」につきまして、提案者を代表して、提案理由の説明を申し上げます。  まず、本件提案に至る経過でありますが、本年11月23日に、北朝鮮による韓国領の延坪島に対する砲撃事件という暴挙が発生いたしました。  北朝鮮は、核実験の実施、日本海へのミサイル発射、そして、最近では、ウラン濃縮施設の公表など、平和を希求する国際社会に対する挑戦ともとれるような行動を繰り返しております。  このような一連の行為は、東アジア地域のみならず、国際社会の平和に対しても重大な脅威となるものであり、抗議するべきものであると考えます。  以上のようなことから、検討の結果、本決議案を提案することとしたものであります。  このような経過を御理解いただきました上で内容を説明いたしますが、説明は、意見書の本文を朗読することによりかえさせていただきます。  北朝鮮の軍事的挑発行為に抗議する決議 国際社会においては、他国と協調を図り、互いの国益のみに終始せず、世界の安全と平和のために、ともに手を携えて歩むことは、国家として、また、国家における元首として求められる当然の姿である。  しかしながら、北朝鮮が外交において恫喝と威嚇という手段をもって臨み、近隣諸国の安寧を侵していることは、この間の地下核実験の実施を初めミサイル発射、ウラン濃縮施設の建設など数々の事例が明らかにしているところであり、国家として、余りに非常識であると指摘せざるを得ない。  さらに、本年11月23日において、韓国の延坪島に対し……(傍聴席騒然) ○議長(長野昌海)  静かにしてください。 ◆14番議員(吉村晴之)  突然の砲撃を行い、韓国の軍事関係者のみならず、民間人にまで多数の死傷者を出す事態を引き起こすに至っては、北朝鮮の行為にいかなる正当性もなく、いたずらに秩序を乱し、国際社会の反感を得るだけの極めて無法な行為であるということは言うまでもない。  国際社会に対するたび重なる軍事的挑発行為は、いかなる理由があろうとも、非核と世界の恒久平和を願う本市議会として、絶対に容認することはできない。  よって、本市議会は、市民の安全で安心な生活を守る立場から、北朝鮮の一連の暴挙に対し強く抗議する。以上、決議する。  平成22年12月22日 大阪府八尾市議会 以上であります。  同僚議員の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。(傍聴席騒然)  ありがとうございました。(拍手) ○議長(長野昌海)  傍聴者に申し上げます。  傍聴者はお静かに願います。  お諮りいたします。  本件についても、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(長野昌海)  御異議なしと認めます。  よって、本件についても、質疑、委員会付託を省略することに決しました。  それでは、これより討論に入ります。  通告により、末光議員、討論願います。 ◆5番議員(末光道正) 〔登壇〕(拍手)  決議案第1号「北朝鮮の軍事的挑発行為に抗議する決議の件」に反対の討論を行います。  本決議案は、アメリカによって始まった朝鮮侵略戦争を翼賛・促進するものであり、断じて認めることはできません。  11月23日に延坪島で起こった砲撃戦をもって世界史は一変しました。大恐慌で危機を深めるアメリカは、自国の生き残りをかけ、東アジアの権益を奪うために北朝鮮侵略戦争、中国侵略戦争に打って出たのです。それは、全世界で巻き起こる労働者の闘いを分断し、破壊するための戦争です。  世界大恐慌が激化し、二番底に向かって転げ落ちようとする中で、OECD30カ国だけで、約5000万人の失業者が生み出され、さらに拡大しようとしています。  青年労働者と学生の怒りは頂点に達し、イギリスでは、学費値上げ反対の数万のデモ、ギリシャではことし7回目のゼネスト、イタリアでも30万人のデモと暴動が、韓国では民主労総が、中国でも青年、学生がストライキやデモに立っています。  まさに今回の戦争は、この労働者の闘いが合流し、世界革命に発展することを恐れ、これを破壊する戦争です。  そもそも11月23日の北朝鮮による砲撃も、アメリカによる北朝鮮に対する軍事的・政治的・経済的重圧が引き起こしたものです。  アメリカ軍は、2003年、北朝鮮転覆を目的に作戦5030計画を立案しました。これは、米軍が軍事演習を頻繁に行い、北朝鮮が部隊を動かしたり、戦闘機を飛ばすことで北朝鮮を疲弊させて、体制を転覆する作戦です。まさに軍事演習そのものが侵略戦争なのです。  アメリカは、11月28日、中国の懐とも言える黄海に原子力空母ジョージワシントンを送り込み、米韓合同演習を行いました。さらに、12月3日から、軍隊4万5000人、艦船60隻、航空機400機を動員し、東中国海で日米韓合同演習、尖閣奪還作戦を行っています。これは、中国に対する軍事恫喝、戦争挑発そのものです。  一方、菅首相は、拉致被害者の救出を口実に、自衛隊の北朝鮮派兵、北朝鮮侵略戦争を打ち出しました。これこそ、かつて、1927年から28年、中国人民の反日運動の高まりに対して、在留日本人の保護を名目に、中国山東省への陸軍出兵を強行し、中国侵略戦争を拡大していったように、侵略戦争の常套手段です。  さらに、菅政権は、新防衛大綱を決めて、従来の基盤的防衛力構想から動的防衛力へ転換する南西諸島の防衛力強化を打ち出しました。戦争でしかいかなる権益も得られないと、北朝鮮、中国への侵略戦争に突き進むための大転換です。  このような情勢の中で行われる今回の北朝鮮決議は、まさにこのアメリカ侵略戦争に賛同し、日本の参戦と戦争に労働者、住民を総動員する攻撃です。断じて許されません。  歴史を振り返れば、かつて、労働組合が資本家の行う戦争に率先協力する機関に変質したとき、侵略戦争が遂行されました。逆に言えば、労働者、労働組合が拒否すれば、絶対に戦争はとめられます。労働者同士が殺し合う戦争などノーです。労働者を戦争に駆り立てようとするのも、首を切ろうとするのも同じ資本家です。日米韓、日朝中労働者の国際的団結で戦争をとめましょう。  11月23日の砲撃戦に対し、現代自動車蔚山工場で、非正規職撤廃のストライキを闘っている民主労総は、戦争は南北間や延坪島で行われているのではない。この蔚山で現代自動車と非正規職労働者の間で行われていると宣言し、闘いを貫いています。  そうです、職場の団結した労働運動こそ戦争をとめる力です。今こそ、戦争で生きながらえようとする資本主義を打ち倒しましょう。動労千葉の検修全面外注化阻止、関西生コン支部の5カ月にわたるストライキ、こうした地平を結集して闘われている1047名解雇撤回国鉄全国運動を発展させましょう。  闘う労働運動をよみがえらせ、労働者の国際的団結で戦争をとめましょう。  以上のことを訴えて、反対討論を終わります。(拍手) ○議長(長野昌海)  通告に基づく討論は終わりました。  それでは、討論を終結して、これより、決議案第1号について採決いたします。  本件、原案可決することに賛成の方は起立願います。    〔賛成者起立〕 ○議長(長野昌海)  起立多数であります。  よって、決議案第1号は原案どおり可決されました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  12月定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  去る11月30日に開会いたしました今期定例会は、23日間の会期を終え、本日、閉会の運びとなりました。  この間、議員各位には、本会議あるいは委員会におきまして、終始、熱心かつ慎重に審査をいただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、心から厚くお礼申し上げます。  さて、来年度は、いよいよ第5次総合計画のスタートの年となりますが、計画を着実に推進するため、簡素で効率的な組織体制を図ることを目的とした八尾市事務分掌条例の一部改正案とともに、関連補正予算案も、先ほど、原案が可決されました。  審査の過程では、議会からの指摘や提案もいろいろあったところでありますので、それらの思いを真摯に受けとめ、しっかりとこたえていただきたいと思います。  先日来、市内の各地域におきましても、みずからが参画してまちづくりを進めるべく、校区まちづくり協議会立ち上げのための準備が進められているようにお聞きしております。  市長を初め執行部の皆さんにおかれましては、多様化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応していけるよう、さらなる努力の傾注をお願いしますと同時に、市民への説明責任も果たしていっていただきたいと思います。  今から10年前の平成12年度には地方分権一括法が施行され、地方自治元年の年と言われました。  本市にとって、新しい年が、真の市民自治元年となりますことを心から願っております。  ところで、本年、当市議会におきましては、インターネットの利点を生かしまして、9月定例会からインターネット上での本会議の録画映像の配信を開始いたしました。  従来の文字情報だけではなく、映像情報を通して会議の臨場感もリアルに感じられることから、今後、より多くの市民の皆様に視聴していただけるものと思います。  我々も、より一層の緊張感を持って、言論の府である議会に臨むとともに、開かれた議会のさらなる取り組みに努めてまいりたいと考えております。
     終わりに臨み、寒さはこれから一段と厳しくなりますが、皆様方には健康に十分御留意いただき、御健勝にて輝かしい新年を迎えられますよう心から祈念を申し上げまして、簡単ではありますが閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。  大変ありがとうございました。  それでは、市長からあいさつ願います。 ◎市長(田中誠太) 〔登壇〕 平成22年12月定例会の閉会に当たりまして、お礼を兼ね、一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は、去る11月30日に開会され、数多くの重要議案を提案申し上げましたところ、議員の皆様方には、本日までの間、本会議あるいは各常任委員会におきまして、終始、熱心かつ慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。  各議案につきましては、ただいま御可決または御承認を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。  また、八尾市固定資産評価審査委員会委員を選任するについての御同意をお願い申し上げます人事案件につきましても、本日、御同意を賜り、ここに重ねて厚く御礼を申し上げます。  本会議、各委員会を通じまして、議員の皆様方から賜りました御意見・御要望の諸点につきましては、これを十分に生かし、今後の市政運営並びに予算執行に反映をしてまいりたいと考えております。  さて、平成22年の年の瀬も押し迫り、新しい年を迎えようとするこの機会をお借りいたしまして、来年の春に予定をされている、次期八尾市長選挙に対する私の心境と決意の一端を述べさせていただきます。  平成19年5月に、市民の皆様方から温かい御支援をいただき、第6代八尾市長に就任をさせていただきましてから、早いもので、1期4年目の任期も、余すところあと4カ月となりました。  振り返りますと、この間、市民に信頼され、親切丁寧で税金をむだにしない市役所づくりの姿勢を堅持しながら、厳しい社会経済情勢や地方分権改革の進展など、めまぐるしく変化する環境の中で、行財政改革を進め、市民生活の豊かさを向上させ、八尾に住んでよかったと実感していただけるまちづくりや、次代を担う子どもたちに、どのような八尾のまちを残すかなど、市民の皆様と向き合いながら、どうすれば実現できるかを全庁一丸となって考え、元気で新しい八尾の創造を目指して精いっぱい行動をしてまいりました。  とりわけ、元気で新しい八尾の創造に向けた重点目標として掲げてまいりました、市民が活躍するまちづくりでは、地域分権の方向性について研究を進める中で、八尾の未来を語るタウンミーティングを通じて、活発な活動を展開されている市民や地域と対話を重ねるとともに、コミュニティ推進スタッフの配置や、次期総合計画において地域別計画を策定し、地域まちづくり支援事業を進めていくことで、地域と行政がしっかり向き合う仕組みづくりに取り組んでまいりました。  また、先行き不透明な社会経済情勢が市民生活に暗い影を落とす中、緊急経済雇用対策として、八尾元気回復プランを策定し、中小企業の経営支援や地域商品券の発行、就労生活相談事業に取り組んでまいりました。  未来につながるまちづくりでは、放課後児童室への入室対象を小学4年生まで拡大するとともに、市民の利便性を高め、まちの魅力を高めるために、庁舎周辺公共施設、JR八尾駅周辺、八尾南高校跡地において、それぞれ施設の配置や整備方針を定め、計画的に事業着手をしてまいりました。  また、環境課題に対応するため、ごみの8種分別の導入や、廃棄物処理センターの建てかえなどにより、ごみの減量化を図るとともに、環境負荷の軽減を図るため、市役所が率先垂範し、KESの取り組みを積極的に推進してまいりました。  時代の変化に対応するまちづくりでは、安全なまちづくりを推進するため、自主防災組織の結成や、訓練の充実を初め防犯灯の整備など、地域の防犯活動支援や消防団活動の支援のほか、学校施設の耐震化を進めるとともに、交通安全のための道路改良、水の安定供給など、日常から災害時まで、地域で安心できる環境づくりに努めてまいりました。  また、安心して子どもたちを産み育てられる環境として、保育所待機児童の解消や、つどいの広場の設置拡大に努めるとともに、だれもが安心して生活できるまちづくりを進めるため、地域の中核病院として、市立病院は絶対に守るとの強い信念のもと、病院改革プランを策定し、経営の健全化を図る一方で、小児救急、周産期医療の提供や、がん診療拠点病院の指定を受けるなど、医療診療体制の充実強化を図ってまいりました。  さらに、地域福祉活動の促進を図りながら、ひとり暮らし高齢者の見守り活動や、地域包括支援センターの増設により、身近で相談でき、地域でだれもが安心して暮らしていけるまちづくりを進めてまいりました。  また、市長就任以来、みずからの市政運営の指標である八尾マニフェスト実行計画や行財政改革アクションプログラムを積極的に推進するとともに、市民の税金を1円たりともむだにしないことを基本に、事務事業の総点検を行い、むだを省くことや、施策の選択や集中などにより財政健全化に取り組み、一定の成果を上げることができたものと考えております。  これらの結果を残し得ましたのは、議員の皆様を初め市民の皆様の絶大なる御支援と御協力のたまものであり、この場をお借りし、改めて、心より感謝を申し上げる次第であります。  しかしながら、それら計画の実施に当たっては、順調に達成できたものよりも、むしろ、目標を掲げながら、順調とはいかなかったことなど、市民の皆様方の御期待にこたえられなかった課題についても、解決を図らなければならないという思いを強くしたところであります。  なし遂げなければならない課題はなお残されており、子どもたちが安心して、生き生きと育つことのできる環境づくりや、高齢社会に対応した地域福祉の充実に加え、地球環境に配慮した循環型社会の構築も急務であると考えております。  また、この間、あらゆる場面において、市民の皆様との対話を通じ、市民の皆様がみずからの地域に対する自信と誇りを持ち、活発に活動されていることを改めて実感させていただくとともに、八尾のまちをよくしてほしいという熱い思いを常に感じたところであります。  今後、地域分権への取り組みに向かっていくことが八尾の元気を増し、まちの魅力をさらに高めることになるとの思いを、より一層強くいたしております。  そのような中、今まさに地域分権の取り組みは、その仕組みづくりを整える途上にあります。  私は、市議3期、府議2期の議員活動や、市長としてのこの4年間を通じ、八尾のまちと市民の皆様に育てていただきました。この八尾のまちを愛する一人の政治家として、地域分権による市民協働のまちづくりを、みずからが先頭に立ち、全うしたいという強い願いを抱き、次なる目標を目指す決断をいたしました。  折しも、来年4月から、八尾市第5次総合計画がスタートし、市民、地域、事業者の皆さんとともに、元気をつなぐまち、新しい河内の八尾の実現に向けて発信いたします。  私は、どんな努力もいとわないものとの覚悟を胸に、新たな総合計画に基づく施策や行財政改革を一層推し進め、地域分権による市民協働のまちづくりをなし遂げるために、引き続き、行政運営を担わせていただきたいと考え、市民の皆さんとともに、八尾の可能性と八尾の挑戦に全力で取り組みたいという思いから、来る八尾市長選挙において、厳正なる審判を仰ぐ決意をいたしました。  本定例会を通じまして、議員の皆様方から、厳しくも温かく励ましのお言葉をちょうだいし、感無量の思いでございました。  また、今任期中に皆様方から賜りました御高配に、心から重ねて感謝を申し上げるとともに、いま一度初心に立ち返り、八尾の光り輝く未来のために全力を尽くすことをお誓いし、八尾市長選挙立候補に向けた私の決意とさせていただきます。  結びとなりましたが、議員の皆様方におかれましては、年末年始にかけて、何かと慌ただしい時節柄、くれぐれも御自愛をいただき、新年を健やかに迎えられますよう御祈念申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ───────────────────── ○議長(長野昌海)  以上をもちまして、平成22年12月定例会を閉会いたします。  午後0時33分閉会 ───────────────────────────────────────────── 〇会議録署名議員 ┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐ │市議会議長 │ 長 野 昌 海 │                         │ ├──────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員 │ 谷 沢 千賀子 │                         │ ├──────┼─────────┼─────────────────────────┤ │市議会議員 │ 越 智 妙 子 │                         │ └──────┴─────────┴─────────────────────────┘...