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1. 八尾市議会 2008-03-21
   平成２０年　３月総務常任委員会－03月21日-02号

   
   取得元: 八尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-02
   平成２０年　３月総務常任委員会－03月21日-02号平成２０年　３月総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　┌─────────────┐ 　　　　　　　　　　　　│　　総務常任委員会次第　　│ 　　　　　　　　　　　　└─────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┌─Ｈ２０．３．２１┐ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　└─第１委員会室　─┘ １．開　　会 ２．審　　査 　　　　　(1)　議案第２８号「平成２０年度八尾市一般会計予算の件」のうちの所管分 　　　　　　　　　　　質疑分割　①歳出予算、歳出予算の流用 　　　　　　　　　　　　　　　　②歳入予算、地方債、一時借入金 ３．閉　　会
   〇出席者氏名 　　　出席委員 　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　西　　　川　　　訓　　　史 　　　　　　　　　　副委員長　　　　　　　　　吉　　　村　　　晴　　　之 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　岡　　　田　　　広　　　一 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　田　　　中　　　裕　　　子 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　西　　　野　　　正　　　雄 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　平　　　田　　　正　　　司 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　垣　　　内　　　博　　　美 　　　　　　　　　　議長　　　　　　　　　　　小　　　林　　　　　　　貢 　　　欠席委員 　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　輝　　　夫 　　　説明のため出席した者 　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　誠　　　太 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　原　　　　　　　正　　　憲 　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　裕　　　三 　　　　　＜総務部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　沢　　　田　　　　　　　修 　　　　　　　　職員長　　　　　　　　　　　　小　　　路　　　　　　　章 　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　川　　　西　　　　　　　茂 　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　　　　光　　　久　　　恒　　　一 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　小　　　山　　　　　　　登 　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　万　　　代　　　辰　　　司 　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　小　　　田　　　泰　　　造 　　　　　　　　広報課長　　　　　　　　　　　浅　　　川　　　昌　　　孝 　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　福　　　田　　　一　　　成 　　　　　　　　職員課長　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　　　　　均 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　洋　　　之 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　孝　　　司 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　大　　　西　　　英　　　一 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　尾　　　谷　　　祐　　　司 　　　　　＜企画財政部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　野　　　村　　　孝　　　次 　　　　　　　　税務長　　　　　　　　　　　　西　　　野　　　　　　　茂 　　　　　　　　理事兼行政改革室長　　　　　　田　　　中　　　　　　　清 　　　　　　　　次長兼地域経営課長　　　　　　濱　　　野　　　　　　　進 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　石　　　本　　　　　　　隆 　　　　　　　　次長兼行政改革室次長　　　　　武　　　田　　　善　　　孝 　　　　　　　　次長兼行政改革室次長　　　　　奥　　　田　　　紀　　　行 　　　　　　　　次長兼自治推進課長　　　　　　種　　　田　　　　　　　充 　　　　　　　　次長兼管財課長　　　　　　　　岡　　　　　　　光　　　雄 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　植　　　田　　　顕　　　夫 　　　　　　　　次長兼資産税課長　　　　　　　吉　　　田　　　　　　　進 　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　中　　　村　　　寛　　　史 　　　　　　　　情報政策課長　　　　　　　　　村　　　中　　　輝　　　雄 　　　　　　　　市民税課長　　　　　　　　　　柿　　　本　　　和　　　彦 　　　　　　　　納税課長　　　　　　　　　　　桐　　　山　　　友　　　良 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　山　　　原　　　義　　　則 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　佐　　　野　　　正　　　樹 　　　　　＜人権文化部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　岡　　　村　　　　　　　進 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　森　　　　　　　孝　　　之 　　　　　　　　次長兼文化振興課長　　　　　　松　　　村　　　節　　　子 　　　　　　　　人権国際課長　　　　　　　　　田　　　辺　　　卓　　　次 　　　　　　　　桂人権ふれあいセンター館長　　嶋　　　本　　　昭　　　二 　　　　　　　　安中人権ふれあいセンター館長　吉　　　村　　　博　　　行 　　　　　＜保健福祉部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　芦　　　田　　　雅　　　己 　　　　　　　　保育長　　　　　　　　　　　　山　　　本　　　和　　　広 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　津　　　田　　　慶　　　子 　　　　　　　　福祉政策課長　　　　　　　　　杉　　　分　　　　　　　隆 　　　　　　　　子育て支援課長　　　　　　　　菱　　　家　　　昭　　　美 　　　　　＜市民産業部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　大　　　西　　　順　　　一 　　　　　　　　次長兼産業振興課長　　　　　　吉　　　川　　　慎　一　郎 　　　　　＜環境部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　道　　　本　　　　　　　博 　　　　　　　　環境総務課長　　　　　　　　　三　　　田　　　　　　　彰 　　　　　＜建築都市部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　山　　　谷　　　剛　　　三 　　　　　　　　建築長　　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　安　　　夫 　　　　　　　　次長兼交通対策課長　　　　　　田　　　中　　　秀　　　雄 　　　　　　　　次長兼住宅整備課長　　　　　　北　　　田　　　初　　　男 　　　　　　　　都市計画課長　　　　　　　　　山　　　本　　　英　　　滋 　　　　　　　　住宅管理課長　　　　　　　　　植　　　島　　　康　　　文 　　　　　＜土木部＞ 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　大　　　西　　　正　　　勝 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　宇　　　野　　　和　　　美 　　　　　　　　次長兼土木管財課長　　　　　　田　　　畑　　　勝　　　実 　　　　　　　　土木建設課長　　　　　　　　　宮　　　田　　　哲　　　志 　　　　　＜会計室＞ 　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　相　　　馬　　　得　　　秀 　　　　　＜消　防＞ 　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　松　　　倉　　　正　　　能 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　西　　　村　　　格　　　平 　　　　　　　　署長　　　　　　　　　　　　　山　　　野　　　　　　　晃
   　　　　　　　　副署長　　　　　　　　　　　　上　　　井　　　卓　　　司 　　　　　　　　消防総務課長　　　　　　　　　村　　　田　　　公　　　二 　　　　　　　　予防課長　　　　　　　　　　　萱　　　村　　　三　　　郎 　　　　　　　　警防課長　　　　　　　　　　　南　　　野　　　志　　　郎 　　　　　　　　指令課長　　　　　　　　　　　山　　　本　　　一　　　男 　　　　　　　　第２警備課長　　　　　　　　　大　　　辻　　　良　　　知 　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　谷　　　浦　　　　　　　誠 　　　　　＜教育委員会＞ 　　　　　　（教育総務部） 　　　　　　　　教育次長兼教育総務部長　　　　巽　　　　　　　完　　　次 　　　　　　　　学校教育推進長　　　　　　　　川　　　田　　　祐　　　慈 　　　　　　　　次長兼総務人事課長　　　　　　斉　　　藤　　　英　　　司 　　　　　　（生涯学習部） 　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　藤　　　田　　　和　　　章 　　　　　＜選挙管理委員会事務局＞ 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　至　　　田　　　慈　　　克 　　　　　　　　局長代理　　　　　　　　　　　林　　　　　　　雅　　　祥 　　　　　＜監査事務局＞ 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　橋　　　本　　　友　　　文 　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　若　　　村　　　武　　　史 　　　　　　　　局長代理　　　　　　　　　　　端　　　山　　　吉　　　則 　　　　　＜その他関係執行部＞ 　　　　　　　　若　干　名 　　　職務のため出席した市議会事務局職員 　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　森　　　田　　　保　　　次 　　　　　　　　議事課議事係長　　　　　　　　前　　　田　　　智　　　香 　平成２０年３月２１日（金曜日）午前１０時開会 ○委員長（西川訓史） 　出席委員が定足数に達しておりますので、一昨日に引き続き、総務常任委員会を開会いたします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　本日も慎重な御審査をいただきますとともに、議事運営にも格段の御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　それでは、議案第２８号「平成２０年度八尾市一般会計予算の件」のうちの当委員会所管分を議題といたします。 　中村財政課長から、提案理由の説明を求めます。 ◎財政課長（中村寛史） 　それでは、議案第２８号につきまして御説明を申し上げます。 　予算書の１ページをお開き願います。 　一般会計の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ８４８億７８３２万９０００円と定めるものでございます。また、継続費で２件、債務負担行為で７件、地方債で２１件、一時借入金といたしまして、借り入れの限度額を９０億円と定めますとともに、歳出予算の流用といたしまして、歳出予算の各項に計上いたしました給料、職員手当等及び共済費に係る予算につきまして、同一款内でのこれらの経費の各項間の流用による執行をお願いするものでございます。 　それでは、当委員会所管分につきまして、歳出予算から御説明を申し上げます。 　予算書の７９ページをお開き願います。 　まず、款１議会費、項１議会費、目１議会費におきまして、５億４９９０万２０００円を計上し、議員報酬等と事務局職員人件費並びに事務経費でございます。 　次に、８１ページでございます。 　款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、当委員会所管分といたしまして、契約検査課の予算額を除く、５８億１５３６万円を計上いたし、政治倫理審査会委員報酬から、債権管理課事務経費までのうち契約検査課の予算額を除く各経費でございます。 　なお、退職手当につきましては、お手元資料配付のとおり、普通退職で１０人、１億４０００万円、定年退職で６１人、１６億１２４５万９０００円の合計７１人、１７億５２４５万９０００円でございます。 　定年前早期退職につきましては、補正予算にて対応することといたしておりますので、当初予算には計上はいたしておりません。 　次に、８３ページでございます。 　目２文書広報費では、１億００７４万８０００円を計上し、文書管理経費から市制施行６０周年記念誌作成経費までの各経費でございます。 　次に、目３人事管理費では、２５２７万９０００円を計上し、給与業務、職員採用関係等の人事管理の事務経費でございます。 　次に、８４ページでございますが、目４財政管理費では、１億０６２６万４０００円を計上し、財政課の事務経費、財政調整基金及び公共公益施設整備基金の積立金、また１９年５月に地方公営企業等金融機構法が成立いたし、地方公共団体の共同出資により、従前の公営企業金融公庫の機能を受け継ぎ、設立されます、地方公営企業等金融機構への出資金の本市負担分でございます。 　次に、８５ページでございますが、目５会計管理費では、４６１万３０００円を計上し、会計管理の事務経費でございます。 　次に、目６財産管理費では、２億０７４８万４０００円を計上し、市有建物火災保険料から公有地有効活用関係経費までの各経費でございます。 　次に、８６ページでございますが、目７企画費におきましては、４７８２万２０００円を計上し、事務経費から市民活動支援基金積立金までの各経費でございます。 　次に、８７ページでございますが、目８人権啓発費では、４８１４万３０００円を計上し、人権尊重の社会づくり審議会委員の報酬から、男女共同参画スペース経費までの各経費でございます。なお、男女共同参画推進経費における条例の検討に当たりましては、本年４月下旬に委員の公募を行う予定といたしております。 　次に、８８ページでございますが、目９自治推進費では、２億３９９２万３０００円を計上し、嘱託員等報酬から、自治推進課の事務経費までの各経費でございます。 　次に、８９ページでございますが、目１０出張所費では、１３７万円を計上し、出張所１０カ所の管理運営経費でございます。 　次に、目１１人権コミュニティセンター費では、１億１００５万７０００円を計上し、職員の人件費、桂人権コミュニティセンター及び安中人権コミュニティセンターの運営管理及び活動経費等でございます。 　次に、９０ページでございますが、目１２公平委員会費におきまして、２３９万８０００円を計上し、公平委員会委員報酬及び公平委員会事務局の事務経費でございます。 　次に、９１ページでございますが、目１３職員研修及び厚生費では、４２１６万６０００円を計上し、公務災害補償認定委員会委員報酬から、職員厚生事業基金積立金までの各経費でございます。 　次に、９２ページでございますが、目１４恩給及び退職年金費では、１１４５万円を計上し、退職年金及び遺族年金の年金給付費でございます。 　次に、目１５文化振興費におきましては、１６３９万６０００円を計上し、事務経費から文化振興基金積立金までの各経費でございます。 　次に、目１６情報化推進費では、３億５８９５万３０００円を計上し、ＩＴ活用推進経費から、電算管理経費までの各経費でございます。 　次に、９３ページでございますが、目１７防災対策費では、３２６２万６０００円を計上し、防災会議委員報酬から、大阪府中部広域防災拠点活用経費までの各経費でございます。 　次に、９５ページでございますが、項２徴税費、目１徴税費では、１３億７６６８万５０００円を計上し、税担当職員の人件費から、コンビニエンスストア収納経費までの各経費でございます。 　なお、市税還付金及び返還金につきましては、所得税から住民税への税源移譲に伴って発生する市税還付金６億円を増額して見込んでおります。 　次に、９６ページでございますが、目２固定資産評価審査委員会費では、６７万２０００円を計上し、固定資産評価審査委員会委員報酬及び事務経費でございます。 　次に、９９ページをお開き願います。 　項４選挙費、目１選挙管理委員会費におきましては、６２１２万１０００円を計上し、選挙管理委員報酬、職員人件費及び事務経費でございます。 　次に、目２明るい選挙常時啓発費では、８２万４０００円を計上し、選挙の啓発経費でございます。 　次に、１００ページでございますが、目３農業委員会委員選挙費におきましては、４９６万円を計上し、投票立会人等報酬、職員手当等、及び選挙にかかる経費でございます。 　次に、１０２ページをお開き願います。 　項５統計調査費、目１統計調査総務費では、２２９１万４０００円を計上し、統計担当職員の人件費でございます。 　次に、目２指定統計調査費では、２０６０万３０００円を計上し、指定統計に係る統計調査員等報酬、職員手当等及び事務経費でございます。 　次に、目３単独統計調査費では、６３万３０００円を計上し、本市の統計書作成等事務経費でございます。 　次に、１０４ページでございますが、項６監査委員費、目１監査委員費では、７４６７万円を計上し、監査委員報酬から事務経費までの各経費でございます。 　次に、１２８ページをお開き願います。 　款３民生費、項４災害救助費、目１災害救助費におきましては、８４万円を計上し、災害発生時の災害見舞金でございます。 　次に、１２９ページでございますが、項５国民健康保険事業特別会計繰出金では、２７億０８３１万４０００円を計上し、保険基盤安定分、職員給与費、出産育児一時金などに対します一般会計からの繰出金でございます。 　次に、１３０ページでございますが、項６老人保健事業特別会計繰出金では、１億３７０５万８０００円を計上し、老人医療に対します市負担分の繰出金でございます。 　次に、１３１ページでございますが、項７介護保険事業特別会計繰出金では、２３億３８２９万７０００円を計上し、介護給付費、地域支援事業費、職員給与費等、事務費及び特別対策費に対します一般会計からの繰出金でございます。 　次に、１３２ページでございますが、項８後期高齢者医療事業特別会計繰出金では、１９億００８９万３０００円を計上し、医療給付費負担金、保健基盤安定制度負担金、広域連合事務費負担金、徴収事務費等に対します一般会計からの繰出金でございます。 　次に、１４８ページをお開き願います。 　款４衛生費、項３病院事業会計繰出金でございますが、１５億９９０６万４０００円を計上し、長期債利子等補給金を初め、１３項目に対します一般会計からの繰出金でございます。 　次に、１４９ページでございますが、項４水道事業会計繰出金では、６３８７万５０００円を計上し、消火栓整備等に対します一般会計からの繰出金でございます。 　次に、１７５ページをお開き願います。 　款７土木費、項５公共下水道事業特別会計繰出金でございますが、５９億５５１１万２０００円を計上し、公共下水道事業の管渠築造費と流域下水道事業建設負担金、及び管理経費、公債費に対します一般会計からの繰出金でございます。 　次に、１８０ページをお開き願います。 　款８消防費、項１消防費、目１常備消防費におきましては、１８億９７３１万１０００円を計上し、消防職員の人件費から、予防行政推進経費までの各経費でございます。 　次に、１８１ページでございますが、目２非常備消防費では３８６１万６０００円を計上し、消防団員報酬から消防団活性化事業経費までの各経費でございます。 　次に、１８２ページでございますが、目３消防施設整備事業費では、１億８６８９万２０００円を計上し、高規格救急車、消防ポンプ自動車等の購入、及び高安出張所救急隊の増隊に伴う改修工事などの消防施設整備事業費でございます。 　次に、１９８ページをお開き願います。
   　款９教育費、項５社会教育費、目１社会教育総務費でございますが、指定管理者選定経費８９万１０００円のうち、文化会館の指定管理者選定経費の予算額２８万５０００円を計上いたしております。 　次に、２０２ページをお開き願います。 　目６文化会館費でございますが、２億５６７１万１０００円を計上し、文化会館管理運営経費でございます。 　次に、２０８ページをお開き願います。 　款１０公債費、項１公債費、目１元金におきましては、７０億３５８５万７０００円を計上し、長期債の元金償還金でございます。 　次に、目２利子におきまして、１４億２０４１万５０００円を計上し、長期債の利子と財政運営上の資金調達のための一時借入金の利子でございます。 　次に、２０９ページでございますが、款１１諸支出金、項１普通財産取得費、目１土地取得費におきまして、７億１７９６万９０００円を計上し、土地開発公社先行取得用地のうち、売却処分を行うものについて、公社からの買い戻し経費でございます。 　次に、２１１ページでございますが、款１２予備費、項１予備費では、７０００万円を計上いたしております。 　以上が歳出でございます。 　次に、歳入予算でございますが、恐れ入りますが、１９ページへお戻り願います。 　まず、款１市税、項１市民税、目１個人におきまして、１３８億９７８０万円を計上いたしております。 　個人分につきましては、給与所得の減や住宅ローン控除の創設等税制改正の影響による減収を見込み、年間収入計画額といたしましては、１４２億９７８０万円を見込んでおり、前年度当初計画対比で４億４１６０万円の減、率で３.０％の減と見込んでおります。 　なお、年間収入計画額と、予算計上額との差４億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。 　次に、目２法人では、４４億０９１０万円を計上し、一部景気回復を反映し、前年度比２億８３５０万円の増と見込んでおります。 　次に、２０ページでございますが、項２固定資産税、目１固定資産税におきまして、１６３億８２２０万円を計上し、土地におきましては、市内ほとんどの宅地で地価の上昇傾向が見られますが、依然として一部下落地域もあることから、対前年度０.５％の減と見込んでおります。 　家屋につきましては、平成１９年度の課税実績をもとに、平成１９年中の新増築分及び減少分を加味して見込んだところでございます。 　また、償却資産につきましては、景気統計調査等の景気動向などを参考に見込んでおります。 　次に、目２国有資産等所在市町村交付金及び納付金では、２億７８１０万円を計上いたしております。 　次に、２１ページでございますが、項３軽自動車税では、２億２７１０万円を、２２ページ、２３ページでございますが、項４市たばこ税では、１９億１０６０万円を、項５入湯税では、２６４０万円を、それぞれ見込んでおります。 　次に、２４ページでございますが、項６都市計画税では、３４億５２７０万円を計上し、固定資産税の積算に準じて見込んだところでございます。 　次に、２５ページでございますが、款２地方譲与税、項１自動車重量譲与税では、４億１３００万円を計上し、２６ページ、２７ページでございますが、項２地方道路譲与税では、１億４５００万円を、項３航空機燃料譲与税では、１００万円を計上し、それぞれ平成１９年度の実績見込み等を勘案し見込んだところでございます。 　次に、２８ページ、２９ページでございますが、款３利子割交付金、項１利子割交付金は、２億５３００万円、款４配当割交付金、項１配当割交付金は、２億６５００万円、３０ページ、３１ページでございますが、款５株式等譲渡所得割交付金、項１株式等譲渡所得割交付金は、１億４１００万円、款６地方消費税交付金、項１地方消費税交付金では、２５億６０００万円、３２ページ、３３ページでございますが、款７自動車取得税交付金、項１自動車取得税交付金では、５億０２００万円、款８国有提供施設等所在市町村助成交付金、項１国有提供施設等所在市町村助成交付金は、４８００万円を計上し、いずれも平成１９年度の実績見込み等を勘案し、見込んでおります。 　次に、３４ページ、３５ページでございますが、款９地方特例交付金、項１地方特例交付金では、４億３７００万円を計上し、税源移譲により発生する住宅借入金等特別控除による個人市民税の減収額を補てんするため、減収補てん特例交付金が創設されますので、対前年度増で見込んでおります。 　また、項２特別交付金では、１億５７００万円を計上し、減税補てん特例交付金の廃止に伴う激変緩和措置として交付されるものでございます。 　次に、３６ページでございますが、款１０地方交付税、項１地方交付税では、地方財政対策を勘案する中、６７億９５００万円を計上し、普通交付税を６８億９５００万円と試算いたしたところでございますが、当初予算におきましては、６１億９５００万円を計上し、試算額と予算計上額との差、７億円につきましては、補正財源として留保させていただいております。 　特別交付税につきましては、６億円と見込んでおります。 　次に、３７ページでございますが、款１１交通安全対策特別交付金、項１交通安全対策特別交付金では、５１００万円を計上いたしております。 　次に、３８ページ、３９ページでございますが、款１２分担金及び負担金、項１負担金では、目１民生費負担金から目３教育費負担金収入まで、合計２０億２９６９万１０００円を計上いたしております。 　次に、４０ページ、４１ページでございますが、款１３使用料及び手数料、項１使用料では、目１総務使用料から目６教育使用料まで、各施設などの使用料収入で１０億２２８９万７０００円を計上いたしております。 　次に、４２ページから４５ページでございますが、項２手数料では、目１総務手数料から目６教育手数料まで、７億１７３６万７０００円を計上いたしております。 　次に、４６ページ、４７ページでございますが、款１４国庫支出金、項１国庫負担金では、合計１１４億９７４２万１０００円を計上し、目１民生費国庫負担金に係るものでございます。 　次に、４８ページから５０ページでございますが、項２国庫補助金におきましては、目１民生費国庫補助金から目５教育費国庫補助金に係るもので、合計１５億７９６３万９０００円を計上いたしております。 　次に、５１ページでございますが、項３委託金で、合計７６３０万３０００円を計上し、目１総務費委託金から目４教育費委託金に係るものでございます。 　次に、５２ページから５３ページでございますが、款１５府支出金、項１府負担金におきましては、合計２８億７８１９万８０００円を計上し、目１民生費府負担金から目３消防費府負担金に係るものでございます。 　次に、５４ページから５８ページでございますが、項２府補助金では、目１総務費府補助金から目９公債費府補助金に係るもので、合計１３億２８１６万４０００円を計上いたしております。 　次に、５９ページから６０ページでございますが、項３委託金では、合計９億５４３５万５０００円を計上し、目１総務費委託金から目６教育費委託金に係るものでございます。 　次に、６１ページでございますが、款１６財産収入、項１財産運用収入では、１億３９５７万９０００円を計上し、目１財産貸付収入及び目２利子及び配当金でございます。 　次に、６２ページでございますが、項２財産売払収入では、４億７６３４万８０００円を計上し、目１不動産売払収入及び目２物品売払収入でございます。 　次に、６３ページでございますが、款１７寄附金、項１寄附金では、合計６０万円を計上し、目１総務費寄附金から目３土木費寄附金に係るものでございます。 　次に、６４ページ、６５ページでございますが、款１８繰入金、項１基金繰入金では、合計３０億９４１９万５０００円を計上し、目１財政調整基金繰入金から目１０公営住宅整備基金繰入金に係るもので、財政事情を勘案し、財政調整基金から１０億円の繰り入れを行い、その他各基金目的の事務事業財源として繰り入れるものでございます。また、項２特別会計繰入金では、１０万円を計上し、目１老人保健事業特別会計繰入金でございます。 　次に、６６ページでございますが、款１９繰越金、項１繰越金では、１万円を計上いたしております。 　次に、６７ページから７６ページの款２０諸収入におきまして、項１延滞金・加算金及び過料で、３００７万１０００円を計上し、６８ページから７０ページでは、項２市預金利子で、４５０万７０００円を、項３貸付金元利収入で３億３２４３万円をそれぞれ計上いたし、７１ページでは、項４受託事業収入で１００万円、７２ページでは、項５収益事業収入で７０００万円をそれぞれ計上いたし、７３ページから７６ページでは、項６雑入で、５億９８９５万４０００円を計上いたしております。 　次に、７７ページ、７８ページでございますが、款２１市債、項１市債では、目１総務債から目９退職手当債まで、合計５６億９４５０万円を計上いたしております。 　以上が、歳入でございます。 　次に、恐れ入りますが、１２ページへお戻り願います。 　地方債では、小学校区集会所整備事業を初め２１件につきまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきまして、本件のとおり計上させていただくものでございます。 　なお、利率につきましては、銀行等引受資金が１０年後の借りかえを前提としており、大阪府の指導等もありまして、将来の借りかえ時の金利も考慮し、「年８.０％以内」と設定をいたしております。 　以上が、一般会計予算のうち、当委員会所管分につきましての内容でございます。 　次に、平成２０年度予算における、経常経費のうち主な施策、市制施行６０周年記念事業、投資的経費の主な事業につきまして「平成２０年度予算参考資料」をもとに、当委員会所管分につきまして御説明を申し上げます。 　まず、予算参考資料の１３ページでございます。 　経常経費のうち主な施策といたしまして、款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費におきまして、姉妹友好都市との受入・派遣事業で８９０万４０００円、八尾市国際化施策推進基本指針・計画の推進で１３１０万５０００円、公民協働手法の導入で２１０万円、目７企画費におきまして、市民活動支援基金運営事業で５１７万６０００円、行政評価システム運用事業で４８３万２０００円、次期総合計画の策定に向けた取り組みで８３２万４０００円、広域行政の連携強化で１３１万１０００円、八尾空港西側跡地利用で３万１０００円、公共施設機能更新事業で４５０万円、（仮称）若林地区水防拠点整備促進事業で２００万円、次の１４ページでございますが、元八尾南高校跡地活用で２００万円、目８人権啓発費におきまして、人権尊重の社会づくり推進経費で５７５万２０００円、（仮称）新やお女と男のはつらつプラン策定事業で３９３万円、（仮称）男女共同参画社会推進条例の検討で３１万８０００円、目９自治推進費におきまして、地域安全推進事業で６０４４万２０００円、総合案内室の設置で７１５万８０００円、消費者相談事業で１２万円、目１３職員研修及び厚生費におきまして、人材の育成で１４８５万９０００円、目１６情報化推進費におきまして、ＩＴ（情報技術）の活用で２８１５万６０００円、目１７防災対策費におきまして、自主防災組織の育成、指導事業で４７３万５０００円、次に、１７ページでございますが、款８消防費、項１消防費、目１常備消防費におきまして、救急隊の分散配置及び救急高度化事業で９５６万４０００円、自主防災組織の育成・指導事業で２２６万６０００円、小学校等へのＡＥＤの配置で７４万４０００円を計上いたしております。 　次に、２１ページの八尾市制施行６０周年記念事業といたしましては、款１議会費、項１議会費の八尾市議会６０周年のあゆみから、款２総務費、項１総務管理費、目１５文化振興費のＮＨＫ番組公開録画までの９件でございます。 　次に、２３ページ、２４ページの、投資的経費のうち主な事業といたしましては、４、その他事業のうち、（１）地区集会所整備促進事業、（２）小学校区集会所整備事業、（１３）消防施設整備事業、（１５）先行取得用地買戻し事業、（１６）各施設整備事業で、安中人権コミュニティセンター施設改修工事、文化会館改修工事などでございます。 　次に、２５ページでは、平成２０年度予算編成での、財政健全化の取り組み状況につきましてお示しいたしております。 　以上、まことに簡単な説明でございますが、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 　引き続きまして、平成２０年度の業務執行に係る組織機構の体制につきまして御報告をいたします。 　市長部局におきましては、市長直割組織として、秘書課に秘書係を、政策推進課に政策推進係を、行政改革課に行政改革係をそれぞれ創設をいたします。 　次に、総務部におきましては、地域経営課の統計係を総務課に移管いたします。また、市政情報の一元化を図るため広報課と情報政策課を統合し、新たに市政情報課を創設し、課内室として情報システム室を創設いたします。さらに、人事課の職員研修所を人材育成室に名称変更いたします。 　次に、財政部におきましては、市有財産の取得と管理活用部門の一元化を図るため、管財課と現在の建築都市部の用地対策課を統合し、新たに財産活用課を創設し、用地対策課の用地係を移管いたします。また、市が所有する債権につき、横断的な債権管理に関する支援・指導的役割を担う組織を整備するために、新たに債権管理課及び債権管理係を創設いたします。 　次に、人権文化ふれあい部におきましては、文化振興部門と平和及び国際化部門を統合し、文化振興課を文化国際課に名称変更するとともに、人権国際課から国際交流係を移管いたします。また、コミュニティ支援と市民活動支援機能の一体化を目指すため、企画財政部地域経営課の地域経営推進係を自治推進課へ移管し、市民協働促進係を創設いたします。さらに、自治推進課に、課内室として、総合案内室を創設し、総合案内係と市民相談係で構成するとともに、広報課から市民サービスコーナーを移管いたします。また、市民産業部から市民課を移管し、保険年金課から分離した年金係を国民年金係に名称変更した上、市民課に移管いたします。 　以上が、総務委員会所管の業務執行の組織体制でございます。 　引き続きまして、平成２０年度の文化会館指定管理者選定にかかるスケジュールについて、及び安中診療所の譲渡についての２件につきまして、各担当課長の方より御報告を申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　ありがとうございました。 　本予算の関連事業といたしまして、平成２０年度の文化会館指定管理者選定に係るスケジュールについて、松村文化部次長兼文化振興課長から、報告を求めることにいたします。 　松村次長。 ◎人権文化部次長兼文化振興課長（松村節子） 　八尾市文化会館の指定管理者の募集並びに選定について、お手元配付の資料に基づいて御報告申し上げます。 　文化会館は、「公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」の特例措置を適用し、平成１８年４月１日から、八尾市文化振興事業団が指定管理者として、管理代行を行っていますが、平成２０年度末には、指定期間が満了となることから、別紙資料のとおり、選定スケジュール等について御報告申し上げるものでございます。 　まず、今年度中に学識経験者等第三者委員の内定を行い、公募要綱や業務仕様書の案を策定しておく予定です。 　そして、新年度の早い段階で庁内委員の内定も行い、第１回目の選定委員会を開催し、募集要項や選定の手順・方法、仕様等について確定する予定です。 　これを受けて、市政だより５月２０日号や市ホームページで指定管理者公募の旨を広く広報し、６月初めより募集を開始する予定としております。 　７月には、文化会館の施設・設備についての説明会や現地見学会を開催し、その後、詳細についての質問受付期間を設け、これら質問事項に対する回答も行う予定です。 　８月上旬に応募書類の受付を締め切り、中旬に、提出書類による第２回目の選定委員会を開催し、応募団体を絞る予定です。その後、９月上旬に、第３回選定委員会を開催し、プレゼンテーションや面談・ヒアリングも行う予定です。 　以上を経て、さらに財政状況や運営組織体制など総合的な審査を第４回選定委員会で行い、１０月上旬には候補を決定して、１２月議会に上程させていただく予定としています。 　以上、甚だ雑駁でございますが、来年度の文化会館指定管理者募集並びに選定について御報告申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　ありがとうございました。 　次に、安中診療所の譲渡について、岡企画財政部次長兼管財課長から報告を求めます。 　岡次長。 ◎企画財政部次長兼管財課長（岡光雄） 　それでは、予算書６２ページの款１６財産収入、項２財産売払収入、目１不動産売払収入に関係する安中診療所の譲渡について御説明申し上げます。 　お手元に参考資料として、安中診療所の譲渡に関する概要書を配付させていただいておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　まず、譲渡する理由でございますが、安中診療所につきましては、平成９年４月１日付けで、医療法人医真会にその経営を移譲し、平成９年から１３年までは無償貸し付け、平成１４年から現時点までは有償貸し付けを行っているところでございます。 　当診療所の建物につきましては、昭和４９年の開設以来、大規模な改修が行われておらず、老朽化が著しい状況でございます。このため、当診療所の今後のあり方について検討を行った結果、現在の経営主体であります医真会に土地・建物を譲渡し、診療業務を続けていただくことが当診療所の効果的な運用を図る上で最適であるとの結論に達したところでございます。 　譲渡物件についてでございますが、土地につきましては、所在が八尾市安中町九丁目１番１、地目は宅地、地積は２０５７.５６平方メートルでございます。 　建物につきましては、所在が八尾市安中町九丁目１番地１、家屋番号は１番１、構造は鉄筋コンクリートづくり、亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建て、延床面積は６５５.００平方メートルでございます。 　なお、建物面積につきましては、平成９年３月議会で、貸付面積は６４６.４平方メートルと御報告申し上げておりますが、今回の譲渡に伴います測量の結果、６５５.００平方メートルとなったものでございます。 　次に、譲渡先についてでございますが、先ほども御報告申し上げましたように、医療法人医真会でございまして、これまでの経過及び弁護士等の意見等を勘案し、地方自治法施行令第１６７条の２、第１項第２号の規定に基づき、随意契約にて譲渡処分を行うものでございます。 　譲渡期日につきましては、本年７月１日を予定しております。 　次に、譲渡価格についてでございますが、価格算定につきましては、不動産鑑定士２者に鑑定を依頼し、不動産評価委員会の答申を受けた適正価格によるもので、土地が１億３１６９万円、建物が５８９万円、合計１億３７５８万円でございます。 　次に、譲渡に際しての条件として、当建物の耐用年数の最終期限であります平成３３年２月１２日までは、引き続き診療所を継続することをつけさせていただいております。 　また、土地・建物を有償貸し付け及び有償譲渡に伴う大阪府への補助金の返還につきましては、概要書のとおりの予定となっております。 　なお、本報告につきましては、２月１８日の各派代表者会議で御報告申し上げ、保健福祉常任委員会でも御報告申し上げたところでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、安中診療所の譲渡について説明を終わらせていただきます。 　よろしく御審議、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　ありがとうございました。 　提案理由の説明が終わりました。 　これより質疑を行いますが、先例により、当初予算の質疑については、分割して行いたいと思います。
   　分割方法といたしましては、まず、歳出予算及び歳出予算の流用を一括して行い、その後、歳入予算、地方債及び一時借入金を一括して行います。 　それでは、まず、歳出予算及び歳出予算の流用について、質疑を行います。質疑ありませんか。 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　最初に、一般管理費ですけども、債権管理課事務経費で３７万円計上されてるわけですけども、この予算はどういう内容なんでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　桐山課長。 ◎納税課長（桐山友良） 　一応、新しくできる課ということで、事務費として印刷費等を見させていただいたということで、納税課の方等で一応試算をさせていただいたという状況でございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　今、説明あったんですけども、課長と係長、２人の体制でやるということですか。 ○委員長（西川訓史） 　福田課長。 ◎人事課長（福田一成） 　債権管理課の体制につきましては、今現在、人事異動の作業中ということもありますが、全体的に職員数をみておりますが、一応４名程度は確保したいと考えております。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　ちょっとこれ、代表質問で聞いたんですけど、税務長の答弁は、またちょっと中身が４月からスタートして、それから４人体制、今４人とおっしゃいましたね。４人体制で国保とか介護とか、そっちのメンバーと連携してこの徴収に当たるという、こういう体制でやるということですか。 ○委員長（西川訓史） 　税務長。 ◎税務長（西野茂） 　本会議でも御答弁申し上げましたように、債権管理課につきましては、まず、当面は直接徴収には当たらないということで、債権を持っている関係課への支援、指導を中心に考えてまいりたいとこのように考えているところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　じゃあ、２０年度の１年目はそういう体制やけど、その後はどういう予定ですか。 ○委員長（西川訓史） 　税務長。 ◎税務長（西野茂） 　まず、私どもとしましては、２０年度でそのような支援体制を構築をしていくということで、債権管理の適正な管理状況を踏まえて、２１年度以降、可能な部分から引き継ぎを受けるものについてはしていったらいいかなというふうに考えております。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　４月から実質、スタートするということですね。わかりました。 　それでは、次なんですけども、企画費ですね、公共施設の機能更新関係経費で、更新事業で、病院跡地等と入ってるわけですけども、４５０万ですね。等というのは、あと何が入ってますか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　病院跡地等の経費でございますけれども、病院跡地を計画、これから進めていくにおきまして、測量経費とか、用地の測量、それから今現在、管理をしております経費、除草とかいうのをやっておりますけれども、そういった経費を含んでおるということです。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　この市立病院跡地の活用方策の検討状況という資料をいただいているわけですけれども、事業実施計画ですか、建設で平成２０年度に龍華コミュニティセンターの更新、また市民検討会ですね「（仮称）龍華コミセン、つくり方・使い方・つなぎ方ワークショップ」…… ○委員長（西川訓史） 　岡田委員、後ほどの協議会で病院の方の報告を受けることになってますけど、今、報告受けましょうか。 ◆委員（岡田広一） 　はい。 ○委員長（西川訓史） 　そしたら、報告を受けることにいたします。 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　それでは、市立病院跡地等活用方策の検討状況につきまして、御報告申し上げます。 　お手元の資料、「市立病院跡地等活用方策の検討状況について」という冊子でございますが、参考資料です。ごらんいただきたいと思います。 　本件の検討状況につきましては、病院跡地等調査特別委員会においても御報告申し上げているところでございますが、平成１９年度に市民を交えた検討を加えるため市民ワーキング会議を開催し、病院跡地の周辺部にもまちづくりの視点を当てながら自由な議論をいただいたところでございます。 　まず、最初に、計画の背景といたしまして本計画用地の周辺状況やまちづくりのコンセプトを、２ページから４ページにかけまして、一番当初はコンセプト、それから２ページから４ページにかけましては、市民参加による検討状況についてその内容を記載しております。ワークショップ形式により１１月１７日に市役所大会議室と、１２月２３日に龍華コミュニティセンターにおいて開催いたしましたものでございます。その内容についても記載しております。 　参加者は１回目、大会議室の方で開催した分でございますが、１６名で、２回目が２１名の参加となり、終始熱心な意見の交換が行われまして、ブレーンストーミング等の参加型の検討会となったものでございます。 　市民の意見は、ＪＲ大和路線以南のまちづくりについての熱い思いが込められており、「まちづくりゾーン」や「ひとづくりゾーン」「生活づくりゾーン」「ふれあいゾーン」等のテーマを設けた土地活用案をまとめられました。 　これらの案を生かすために、それぞれのゾーンを代表する施設候補を挙げながら、そのイメージをまとめたものが４ページでございます。 　５ページには、あくまで試算ではありますが病院跡地の用地、１万８０００平米のうち１万１６００平米を民間活用した場合の売却費用１９億円程度を試算しておるものでございます。また、平成１９年度に病院会計に支払った１０億円のほか、売却後に支払う予定としております用地費の残金額１１億円も事業費ととらえて記載しております。 　次に、施設整備を概算として試算しておりますが、公共分としまして、建てかえに伴うコミュニティセンターや道路、公園を、民間分としまして、保育所や民間活用ゾーンに立地する商業施設等が挙げられます。 　これらを、土地利用計画ゾーニングイメージとしまして、６ページに、Ａ案とＢ案としてまとめ、今後の検討方針等といたしましては、基盤整備や施設整備への補助事業の活用や地区計画等の導入、土地利用のガイドライン等を検討し、事業実施計画いわゆるスケジュールとしまして、平成２０年度の計画確定作業をお示ししているところでございます。また、平成２１年度には、コミュニティセンターを利用いただく市民を交え、運用方法を踏まえた施設の内容等について検討する予定です。 　これらの計画策定経費のうち、平成２０年度実施分につきましては、構想の成案化とともに６月議会に上程させていただく予定でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、よろしくお願いいたします。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　この改革プログラムの投資的経費の中では、旧市立病院跡地活用事業で、２０年から２２年度まで２億４０００万円の予算を一応目標にされてますよね。 　２１年度で整備に関する詳細を検討して、２２年からできるということなんですか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　２０年度におきましては、今現在、この構想のまだ現在ではイメージでございますが、これに基づいて民間活用の部分についての検討から入っていきたいと。そして今現在、いわゆる龍華のコミュニティセンターの建てかえ等の市民要望ですね。これは前市長のときからもございました。田中市長、新市長になられてからも、さらに要望を受けておるところでございます。 　この要望につきましても、いわゆるコミュニティセンターの運営協議会として御要望いただいておるという内容となっておりますので、こういった部分を重点的に検討したいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　ここで上げたらあかんのですけども、代表質問でお聞きした市役所周辺の機能更新に関して、答弁で総務委員会の協議会でもお示しできるような形で、今作業を進めているということで、資料があるわけですけれども、これは構いませんか。 ○委員長（西川訓史） 　そしたら、それも報告を受けることにいたします。 　公共事業の機能更新基本構想に対しても、濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　それでは、八尾市公共施設の機能更新基本構想の検討状況について、御報告申し上げます。 　お手元資料、「八尾市公共施設機能更新基本構想の検討状況について」をごらんいただきたいと思います。 　本基本構想は、昨年度実施いたしました「市役所周辺にある施設を更新すべき機能」と「市役所周辺の施設用地」についての調査「八尾市公共施設機能更新調査」に基づきまして、市役所周辺の公共施設の機能更新について、市民委員を含めた検討会議やワーキング会議で意見を聞き、検討を加え、敷地条件、施設規模、導入機能の検討及び更新のための事業手法の検討と、その更新にかかる概算費用などを整理し、機能更新の内容と方法を示したものでございます。 　まず、検討対象といたしましては、施設は、１、バリアフリー対応が困難な施設、２としまして、耐震性に問題がある施設、最後に、現況施設でスペースの確保が困難な施設を拾い出し、対象施設としたものでございます。検討状況ですが、市内部組織を中心に市民を加えた「検討会議」と、公募市民と各施設を利用する市民団体の代表で構成した「市民ワーキング会議」とで、それぞれ３回開催し、検討を行ったものでございます。その内容を２ページに記載しております。 　次に、その対象施設でございますが、３ページにお示ししております、八尾図書館、教育センター、教育サポートセンター、市民活動支援ネットワークセンター「つどい」、子育て総合支援センター「みらい」、そして、男女共同参画スペース等でございます。 　そして、その施設規模を４ページに、それぞれの現況や内容、また、所管課が必要と判断している面積を記載しております。また、施設を建築する場合の検討した敷地を５ページに地図とともに概要をまとめており、６ページには、想定される施設の組み合わせと、必要な床面積、その共用部を含めた必要床面積、その共用部を含めた必要床面積を網かけ部分に記載しております。 　これらをもとに、検討対象敷地に、その組み合わせで建築した場合の床面積の過不足を９、各敷地条件の検討といたしまして、まとめております。 　さらに、７ページでは、事業計画の基本的な考え方を示し、それらの事業計画案を８ページから１０ページに第１案から第３案を図示しております。 　そして、それぞれの案に対する概算工事費を１１ページに記載し、それらの案に対するメリットや成立するための要件などを比較し、掲載しております。 　これらの案には、民間施設である八尾商工会議所も含まれているため、会議所との協議内容に基づき黒点で、３月１日現在での軌跡を記載しております。 　以上、甚だ簡単ではございますが、八尾市公共施設機能更新基本構想の検討状況についての御報告といたします。 ○委員長（西川訓史） 　ありがとうございます。 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　済みません。ありがとうございました。
   　説明いただきまして、やっと３案が出たわけですけども、これ、平成２２年までのスケジュールからいったら、どういうスケジュールになりますか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　それは、市役所周辺の方ですか。（「はい、市役所周辺」と呼ぶ者あり） 　市役所周辺の方につきましては、この６月にこの３案のうちのどれをとるか、もちろん議会の方でいただく御意見も参考にしながら、６月にこの３案のうち、どれをとるかというものを決めていきたいというふうに考えております。 　その中で、それに基づく基本設計、その内容に入っていきたいというふうに考えております。 　２１年度には、それらの案をまとめる中で、どの建物を先に工事を進めていくのか、解体工事等に入っていく工事ですね、そういった内容で進めるということになると思います。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　わかりました。 　次、行きます。あと、人権啓発費なんですけども、人権啓発推進経費が３０３２万９０００円ですか、これは内閣府の男女共同参画局というのが出してる、平成２０年度の予算の概要なんですけども、いろんな虐待があるわけですけども、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みに必要な経費として予算計上されているわけですけども、この女性に対する暴力をなくす運動等の啓発費と女性に対する暴力の防止に関する調査研究等の経費ですね、それから配偶者からの暴力防止と被害者保護のための地方公共団体等連携強化促進経費、拡充されてるわけですけども、男女共同参画スペースで今対応していただいていると思うんですけれども、こういうＤＶですね、あるわけですけど、現状、私が聞いてるのは、余りにも相談する場所がどこにあるかわからないと聞くわけですね。 　そういう意味では、この相談件数というのはどうなんでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　田辺課長。 ◎人権国際課長（田辺卓次） 　ただいま男女共同参画センターの方で女性相談の方実施しておりまして、１９年度の女性相談の総数でございますが、２月末現在でございますが、１０５件となっております。 　そのうち、今御質問ございましたＤＶに関係する部分でございますが、今年度につきましては、ＤＶに関係する部分が１８件という形でなっております。 　ただ、女性相談からＤＶへの関連する部分が１８件ということでございますので、それ以外に直接私どもの方に電話等で連絡がございました件数が１４件ほどございます。それを合計しますと、ＤＶに関係する部分では３２件、そのうち直接お電話いただいた部分については、やはり深刻な内容も多くなっておりまして、私どもの方で措置機関の方に連絡したり、警察関係等に連絡したものが５件という状況になっております。 　以上でございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　聞いてますのは、相談窓口がちょっとわかりにくいと。ここだけでも、もう少し周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、自治推進費ですね。地域安全推進経費で６０４４万２０００円ですか、計上されてるわけですけれども、これは２０日の新聞でしたか、ひったくりが八尾市でも多いということで、新聞にも載ってますけども、ひったくりに遭ってる被害が多いわけですけれども、前回お聞きしたときは、少しは減ってるということなんですけども、その現状はどうなんでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　種田次長。 ◎企画財政部次長兼自治推進課長（種田充） 　地域安全推進経費のことで、ひったくりの件でございますが、平成１８年、これは年度じゃなくして、警察の資料でございますので、年ということで、平成１８年は１９２件でございました。そして平成１９年、昨年は１４５件ということで、５０件近く減ってるということでございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　これ、前回、１９年度から見たら予算は減ってると思うんですけども、常にひったくりを減らす取り組みをしていただきたいと思います。 　それから、次に、総合案内室ですね、これ、代表質問でもお聞きしたんですけども、７１５万８０００円ですか、説明ではベトナム語と中国語の通訳の方を一括してやると。じゃあ、この相談というのは、答弁があるわけですけども、この相談を受けた人というのは、職員でも、ある程度オールマイティに、ある程度わかっておかないと、どこへ紹介していいかわからないわけですよね。その相談すると言うたって。電話かかってきて、答弁でもおっしゃってるけども、相談にその一人の方がすべて対応できるわけではありませんよね。そういうとこの対応ですね。だから、総合案内室がどれぐらいの体制で、実際窓口へ来られた人に、本当に納得できる対応ができるのか、ここらあたり、どうでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　種田次長。 ◎企画財政部次長兼自治推進課長（種田充） 　窓口等に来られた方の対応ということでございますが、総合案内室ということで、現在の自治推進課の市民相談係が拡大と言うんですか、そういう形で総合案内室になるということで、総合案内室には総合相談係と総合案内係の２つの係が設置されるわけでございます。 　現在、相談係につきまして、８名体制ということで、今現在のですね、体制は８名でございます。その中で、今、嘱託が３名と非常勤２名、正職員が３名ということで、非常勤２名というのは、中国あるいはベトナム語の通訳でございます。 　今後、今人事課等にお願いしているのは、総合案内係として２から３名の職員をお願いしたいということで、やっていきたいなと考えております。 　また、今後、相談された部分について、どうしたらいいかということで、新年度から今現在検討している中身として、すぐには対応できないかもわかりませんが、窓口とか、あるいは相談関係の職場等の連絡会議等を設置させていただきまして、相談業務の集中化、一元化を図ってまいりたいと。そして相談関係の手続の事例集と言うんですかね、過去の、今までそういうふうな相談を受けた中身の蓄積されたデータを集めまして、システム化して、そういうものをつくって、市民の方にできるだけ総合案内室の方で対応し、また対応できない部分については、適切に担当課の方に依頼していくようにしてまいりたいと考えております。 ○委員長（西川訓史） 　この件は、市長の深い思い入れがあると思いますので、担当副市長、何か補足があれば。 　原副市長。 ◎副市長（原正憲） 　総合案内ということで、各いろんなとこで相談をやっております。こういうことをやっぱりそれぞれの担当が、横の連携、どこで何をやってるかというようなことも十分承知をする。それからまたそれぞれの案内で、やっぱり連携をとってやっていく。それから相談そのものも、やはり親切丁寧な市役所ということでございますので、今まで以上に情報を集めて、より踏み込んだ相談もやっていきたい。そのための連携も必要になってこようかなと思っておりますので、今まで以上に連携、それからお互い勉強をして、知識を持って、親切に対応するということで臨んでいきたいと思いますので、中身が一番大事やというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　しっかりやっていただきたいと思います。 　あとコミュニティ推進スタッフの件なんですけども、これも私、代表質問で聞いて、答弁が地域の課題、行政課題ですね、これを課題を解決するために、施設住民、職員をこれ、７７０万円の人件費でよかったんかな。それで、その課題ですね。課題を単年度で、その事業の規模にもよると思うんですけども、この平成２２年度までで、市長がおっしゃっている１％予算の配分を考えた地域の課題をどうしていくのかというのはね、ここらあたり、また後で聞くんですけども、このアクションプログラムの中には、出張所、コミュニティセンターのあり方検討いうのもあるわけですね。この中では、主な検討項目の中に、出張所の整理統合とこうあるわけですよね。これ、平成２１年度から検討結果により実施するとなってるわけやから、これ、じゃあ今、１０カ所配置して、それで１カ所廃止になったら、そこの地域の課題とか、いろんな問題があると思うんですけども、ちょっと課題そのものをですね、私聞いたときは、今まで出張所の所長さんとか、地域の方が地域の課題やカルテやマップというものね、こんなんわかり切った内容じゃないかと思うんです。 　そやけど、そこへあえて地域のね、地域社会をつくるために、スタッフを１人登用するわけですね。それだけ、じゃあ、今まで同じ考え方やったら、おかしいわけですからね。１人職員を配置するんやから、それ、今までの出張所と、１人配置して地域のね、どう変わるのか、ちょっとそこらあたり教えていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　今お尋ねのコミュニティ推進スタッフの配置の件でございますけれども、現在考えていただいておりますのは、出張所単位で１人ずつ、それから本庁管轄に１人ということで考えております。 　こちらのコミュニティ推進スタッフという役割の部分につきましては、現在、市の方で進めております地域経営の理念に基づいて、地域情報、それから地域のニーズみたいなものを把握していきたいというのが目的でございますけれども、基本的には２０年度から、次期の総合計画に基づいて策定作業に入っていくということになっております。 　その策定作業の中ででも、この地域の実情なり、それからニーズなり、それから市長がおっしゃってました１％予算なりですね、今、委員の方から御指摘いただきました、いわゆる出張所機能の問題とか、これはもう無論、地域コミュニティで大きくかかわるわけなんですけれども、いわゆる出張所の統廃合ということを前提にするんではなくて、まず、そこから各地域のコミュニティの状況をつかんでいって、総合計画に反映させていくという役割を基本的にはコミュニティ推進スタッフに持っていただこうということになっております。 　もろちん出張所に配置するということでございますので、出張所の仕事とも無縁ではございません。もちろん今、出張所の所長さんが行っていただいております業務においても、基本的には地域コミュニティにかかわる部分、いわゆる福祉委員会等との会合とか、いろんな各地域での集まり、そういったところに出張所の所長さん、出ていただいておりますけれども、そういった部分の役割とともに、コミュニティ推進スタッフの方は、いわゆる市とのパイプ役、直接的なそういう任務を担っていただいて、パイプ役として計画とか、そういった部分へ反映させていただくような作業をお願いしたいというふうに考えておるところです。 　具体的には、総合計画とか、行財政計画等における市の重点施策なんかに反映したいということがございますので、一応そういう役割をお願いしたいと考えております。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員、あと２回目でお願いします。 　西野委員。 ◆委員（西野正雄） 　委員長、歳入の方にちょっと入っていくかもわかりませんけども、関連しておりますので、御了承願いたいと思います。 　まず、府の２０年度の八尾市に対する補助金、６月までということになっておりますが、７月以降はちょっと今のところ、まだ未定でございますが、それは別としても、私、ちょっと遠回りかどうかわかりませんけど、わかりやすう皆さんにも判断していただきたいと思うので、言いますがね。 　まず、国の問題はこんな一自治体でしゃべることはどうかと思いますが、皆さんも国民として、府民として、市民として考えたときに、国の代議士、何をしとんねんなと、腹立たしい点が多々あると思う。私も国民の一人として思うんですよね。政策の一つにしても、これ、どないなってますかということを考えたら、皆さんも私の考えてること、今言うてること同感だと思いますね。これは国の問題でございます。別でございますけどね。いら立ちは一緒やと思います。 　私は、やはり皆さんも御存じのように、新聞、テレビで夕張市の赤字再建団体になったということが、これはもう日本じゅうに浸透してるわけで、八尾市の市民の方々も、八尾市は大丈夫ですかということは、これは私だけじゃなしに、各議員さんもそら、支持者の方々に何人かはそういう質問も受けておると思うし、またもうちょっと根本的なことを勉強したいなというふうなことを思われていると私は思うんです。 　そこで、これは先ほど言いましたように、府の補助金の方からの関連といたしまして、今、私らは職員さんはプロやと思うんですが、府の財政がどうなって、なぜ橋下知事が６年間で５０００億か６０００億円ですか、２０年度は１１００億円削減するんだと言うておりますけれども、どういうふうな状態になっておるのか、私、府会議員も何をしとるのかなと思うんですね。 　それでまた、知事もノック知事から太田知事ね、これ、何しとったんか。府会議員が１００人ほどおったん、何をしとったんか。その中には、その当時は田中さんもおられましたけれども、何をしとったんかなと私はいら立ちを、腹立ちを考えるんですが、私もこれ、先ほど言いましたように、国の問題においても、府の問題においても、私は府民も皆怒っていると思います。 　けれども、この橋下知事の、平成２０年に対する１１００億円ですか、減額するんだということになったら、もろもろの部分、これやっぱりしわ寄せがくる。７月以後は、どういうような政策出てくるか、楽しみでございますがね。心配もあると思うんですよ。 　そこで、どれだけ財政が悪いんだということを、ちょっと野村部長の係か、どっか、ちゃんと知ってはる人、だれかいはらしませんか。説明、知ってる範囲でしてもらえませんか。お願いいたします。 ○委員長（西川訓史） 　一応、府の方で歳出にもかかわってきますので、その辺も含めて、中村課長。 ◎財政課長（中村寛史） 　ただいまの大阪府の財政の状況がどうなっているのかという御質問かと思いますが、まず、我々もいろいろ情報というのは新聞あるいはホームページ等で情報を入手しているところでございます。 　大阪府の近年の予算を調べてみますと、やはり年度当初の財源不足というのが、１０００億円程度、近年は財源不足に陥っているとこういった状況があろうかと思います。 　その１０００億円と申しますのは、大阪府の財政規模、いわゆる赤字団体になるという基準と言いますか、これが府の標準財政規模ということからしますと、約１.４兆円でございます。都道府県でございますので、それの５％、すなわち約７００億円程度の赤字、財源不足になりますと、大阪府は財政再建団体に転落すると、こういった状況にございます。その中で、毎年１０００億円の財源不足ということになると、もうすぐに赤字再建団体に転落するという、もう既にそういう状況に陥っている財政でございます。 　大阪府は、これを回避するということで、貯金から財源を穴埋めするという、こういう手法でございます。 　ところが、我々八尾市の場合ですと、財政調整基金とかいうことで、財政調整のための基金を一定確保はしておりますが、大阪府の場合は、その財政調整基金が１９年度ではもう１３億円しかないと、２兆６０００億円ぐらいの予算規模の中で、もう１３億円というのは、もうほとんど枯渇しておるという状況にございます。 　したがって、その１０００億からの赤字補てんを財政調整基金ではもう賄い切れない。したがって、府が考えられたのは、いわゆる減債基金からですね、減債基金という借金を返すための基金というのを別につくっていらっしゃるみたいですね。そこから１０００億円を借りて、その赤字を補てんしておると、こういったやり方。このやり方が減債基金を使って赤字補てんをやるということは、本来の基金の使途目的からは、いささか逸脱しておるんじゃないかと、こういったことが、いわゆる禁じ手というふうな報道とかにあらわれておるのは、こういうことかなと思っています。 　したがって、今回の橋下知事は、この減債基金からの貯金の取り崩しはもうやめて、いわゆる事務事業全体の見直しの中で、この１１００億円程度の財源を捻出すると、こういったことで、非常に府の財政というのは、そういう貯金がない中での苦肉のそういう財政運営ということで、今般は、橋下知事はそれらを一たんはリセットということで、改めて事務事業の見直しの中で、全体的に財源を捻出していくとこういった手法をとられておると、このように認識しております。 ○委員長（西川訓史） 　わかりやすい御答弁、ありがとうございました。 　西野委員。 ◆委員（西野正雄） 　市の方は、ちょっとこの後でまたお聞きしたいと思いますけど、もう一回、済みませんけれど、わかっとる範囲で、府のね。 　今、府は私、サッカー見てますからね。このイエローカードやレッドカードとかいう、黄やとか赤とか見てますからわかりまんねけどな。府は、今の段階では黄ですか、赤ですか。イエローですか、レッドですかな。あんたらは専門家として考えてね。深いとこは、市やから府のことまでわからんやろうけども、ようテレビで見てたら、禁じ手、使うたらいかん金まで使うてるということで、太田さんがそれ、やったとかやらんとか。それで、府の財政見て、今の橋下知事は、これではいかんということで、６５００億円を６年間ですか、それ、やっていかんことには、我々素人考えとしてね。赤字再建団体になるんじゃなかろうかな。今までのようにいったらということで、削減をするというふうな解釈をしてるんですが、もうちょっと知るところによって、知っておられたら、今現在、今言いましたように、もうわかりやすく、黄なのか、赤なのか。ちょっとそれを知ってる範囲で教えてください。 ○委員長（西川訓史） 　個人的な見解で、西野委員、よろしいですか。 ◆委員（西野正雄） 　はい。 ○委員長（西川訓史） 　中村課長。 ◎財政課長（中村寛史） 　先ほど御説明させていただいたとおり、本来、大阪府にそういう減債基金がなければ、もうこれはとっくに再建団体に転落しておりますので、そういった意味では、府の財政の中身ということでいけば、もう既にレッドカードになっておるのかなというふうに私は感じております。 ○委員長（西川訓史） 　西野委員。 ◆委員（西野正雄）
   　そうしたら、何としてもこの６５００億円は、６年間で削減されることは、ほぼもう１００％に近い、間違いがないという解釈になってきますね。 　そら、市長さんやったら、また、答えおまっか。あんたの思うところあったら、教えてもろうて結構ですけれども、あんたに最後に一回質問しまっさかいに。まあ、私はそう思いますね。 　そうすると、やはり各市も財源というものに、各市によっておのずから違うと思います。違うと思いますよ。けれども、私は今聞いてるのは、八尾市民であるけれども、大阪府の府民として私、言うとるんです。 　市やのに府のことまで、ここで聞いて云々というふうなことになりますけど、そら市民の方らでもね、先ほど言いましたように、マスコミがあの夕張市の赤字再建団体になってから、なかなか見る目が厳しい。心配もしておられる。で、あえて私は今聞いておるんです。しかし、各３２市もですね、大阪府。やっぱり府からの補助金もらうということで、発言されて、予算運営をしてるわけなんです。それで私は、今、府の方からお聞きしとるということでございまして、それで府の方はようわかりました。 　そこで、八尾市はどうでございますか。野村部長、１回。中村課長でも結構でございますけれども、八尾市の今現在どうで、まだ余裕があって、例えばの話がですよ、ぎりぎりや、いわゆるこれからまだ５００億も７００億もまだ借金をしても、赤字再建団体にならんと思うさかい、まだ３００や４００億の余裕があるんだとこういうことなのか、いや、もう今、赤字再建団体の手前の黄信号まで来とると、イエローまで来とんねんということなのか、わかりやすう、ちょっと説明していただけませんか。 ○委員長（西川訓史） 　野村部長。 ◎企画財政部長（野村孝次） 　今、委員より、八尾市の借金の問題から、現在起債の問題が上がりました。 　今、参考までに申し上げますと、地方債の現在額が２１９５億ということでございます。一般会計で７９２億７５００万円、全体の下水道等々含めますと、病院また水道も含めますと、合計で２１９５億の起債の、地方債の残高が残っております。 　また一方、貯金、基金でございますけれども、財調と公共公益の基金でございます。合わせて９２億４５００万円ございます。またその他もろもろの基金を合わせますと、約１２０億円の基金の残高が、この２０年の３月末の見込みでございますけれども、そういう額でございます。 　今お尋ねの、要は八尾市大丈夫かということになりますと、昨年公布されました、６月に公布されました、いわゆる財政健全化法の中で、４つの指標があったと思います。その中で、借金の問題と基金の問題でどうなんかとなりますと、そのうちの、いわゆる将来負担比率というのが、この借金の問題になると思います。 　この将来負担比率という問題は、約３５０％以上超えますと、イエローカードとなるわけでございますけれども、この比率はレッドカードがございませんで、いきなりイコールということになろうと思いますので、非常に厳しい、３５０％になりますと、これは夕張がもう既に４００近くあったというようなことも、ちょっと報道されてました。これを八尾市で今試算いたしますと、これは超概算ということで、これまでいろいろな計算方法ですね、来年ですね、去年は法律自体が公布されましたけども、いろんな規定がことし、来年とまた施行されますので、今、超概算で申し上げますと、八尾市の場合、約２１１％という計算になると思います。それを３５０％に当てはめますと、大体２８００億円の起債までが許容されるということで、先ほど申し上げましたように、いわゆる借金が２１９５億、また貯金が１２０億でございますので、これらを相殺いたしますと、約７２５億円をですね、３５０％ですね、夕張になるには７００以上をということになります。 　ただ、これはあくまで机の上の計算でございまして、基本的には毎年の起債は、借金はしない、その年度の歳入でやはり賄っていくということは大事でございますけど、参考までに申し上げますと、７２５億がいけるということでございます。 　以上でございます。 ○委員長（西川訓史） 　西野委員。 ◆委員（西野正雄） 　１０分って、長いように思ってましたけど、あと３分しかありませんので、思うように全部しゃべれませんけれども、ありがとうございました。これが一番市民がね、心配してまんねや。あんた方は専門やから、ようわかっとんねけど、市民わかりまへんがな。テレビであれだけ夕張市のことを、テレビに引き合いに出して、そして新しい大阪府の知事がかわり、姿勢がかわって、あれだけ新聞、テレビでやられたらね。思いますよ。あんた方はプロやから、そう思われへんけど、素人さんやったら、皆そう思いますよ、これ。一般市民の方々はね。 　けれども、今、野村部長の方から、説明を聞きまして、安堵いたしました。だから、ことし府の方で、仮に、仮にですよ、私は何も田中市長の見方でも何でもないんですよ。なれあいでも、何でもないけれども、私の考えるの、私も実は商売やってまして、事業やっとって、今ごろ、男の子でもおったら、事業家になってたところへ、青年実業家になる夢があったんですけど、どう間違うたんか、これ、１０回、市会議員のいすを汚すことになっておりますけどね。 　そういうことで、勘定はね、難しいことはわからんけど、パッパッとする勘定は早いんですよ、私は。それ、横へ置いといて。やっぱり今言いましたように、市民がそういうことで心配しとる。今聞かせてもらって、本当にね、この間ね、私、しゃべりよったらね、本庁のロビーのところで、やっぱり、これテレビ映ってまんねや。聞いてた人がね、いはりまして、西野議員さん、これこれしゃべってはりましたな。うん、下手か上手か言わはらしませんけどね、聞いてる人がようさんあんねんなと思うて、方々で、出張所でもね。 　これはやっぱり、私、今しゃべってることは、一応心配されとったことなんですよ。もしか夕張市みたいになってしもうたら、難儀やな、サービスも少なくなるなという、例えばの話がね。そやから今、野村部長から聞かさせていただいて、このテレビ見てはったら、安堵してはると思うんです。私も安堵した。一番肝心なことやないかと思うんです。 　そこで仮に７月に、府の補助金がもらえんでも、我々余裕があるわけでございますから、市長、やりやすい。やりやすいと言うんか、やってください。そやけど、これはもらわれへんわ、それ使うたら赤字再建団体になるちゅうことになったら、これは市長もやりにくい。我々もそれに対する、真剣に物を考えていかないかんということでございますが、何度も言いますけど、野村部長の今説明を聞いて、いや、そのぐらいやったら、別にもらうにこしたことないけれども、市民要望の強い予算をつけておるねんから、これは市民も納得をしてくれますと、借金してもろうても、私はいいと思う。 　そういうところで、もう時間きましたけど、最後に、市長、ひとつあんたね、２５年の政治に、キャリア積んではりまんねん。我々、府会議員でやられる前には同僚やったんです。で、また府会の経験も積んでもうて、八尾はね、やっぱり、もうちょっとよろしいか。ちょっと済みませんけど。委員長、もうちょっとだけ。 　八尾は、山脇市長さんも市会議員に府会議員やってもうて、柴谷市長もね、市長も市会議員も府会議員も、田中市長も市会議員も府会議員も、キャリアはね、十分積んでいただいている。そうでしょう。もう２５年、あんた、やってもうてんねんから、その点はね、私は心強いんです。計算もね、新しい市長さんやったからできると思うんだ。将来の八尾市のために、計画も立てて、むだ遣いせんと、市民要望をしてもらう予算を組んでいただいて、ひとつこれから５期も６期もやってもらわんなん市長でございますから、ひとつよろしくお願いすることを頼んでおいて、市長の方から一言いただけたらありがたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　大阪府の財政も含めて、八尾市の影響についていろいろお話をいただきました。 　中村課長がお話したように、大阪府の財政はやっぱりレッドカード状態と言いますか、赤字財政再建団体ということに私は、自分が大阪府会議員をしていたときに、そう感じております。 　また、私がやってました８年間でも、多分私の記憶では、大体４兆２０００億から今年度大体５兆２０００億ということですから、大体平均して年間１０００億ぐらいの財政赤字を積み重ねてきたということになっているのかなと、このように思っています。 　この、何が原因しているかというのは、一つは、やっぱり税制のあり方についても私は非常に問題があるというふうに思っています。多分、４７都道府県を見たときに、東京が一極集中で、一人勝ちをしている中で、東京だけは財政が安定をしているけれども、ほかの都道府県はほとんどが地方交付税をいただくというような状況に多分なっているんだろうというふうに思っています。多分、もらってないとこというのは、東京以外、ひょっとしたら、あるとすれば、確認はしておりませんが、東京周辺の１つ２つぐらいではないかなという思いでございまして、これはやはり国の都道府県における税制についても、非常に大きな問題というのが、私は内在をしているとこのように考えています。 　そして、八尾市の関係については、いろいろるる他の議員さんからも議論をいただいております。最近も私自身も、いろんな考え方をしておりまして、まず、一つは、先日３月１５日、たまたま大阪東線が開通しておりまして、大阪市長の平松市長、それから吹田の阪口市長、それから東大阪の野田市長、たまたま私含めて４人で、予算についての議論をさせていただいておりました。そのときに、やっぱり７月までの暫定予算というのは、基本的に首長たるもんであるという立場から言うと、大阪府はおかしいんではないかという議論をしておりました。 　そこへ橋下知事が急に入ってきたので、呼ぶよりそしれかなというふうに笑いをとりながら、その場は終わりましたが、やっぱり４人の見解としても、そういうことで、暫定予算はおかしいという思いが一つあります。 　また、最近、私自身もいろいろ考えておりまして、例えば一つの例でありますけれども、国庫補助等々のある制度がもし大阪府の暫定予算の中で、最終、例えば認めたとしても、国が補助金を認めない可能性もあるのではないかと。例えば、ごく一つの例を挙げますと、保証協会等々、例えば融資をするときに、事業認定をする前に事業着工をすれば、融資はおりないという状況があります。 　例えば、八尾市の事業でも、これ、４月１日から始まる中で、補助金をこの３月までに申請しないとか、あるいはできないということになると、国自身がその補助金を認めないというような可能性も出てくるのではないかという懸念をしております。 　この場合は、本来、国からもらえるべき補助金が、八尾市がもらえないということになれば、これは大阪府も責任があるわけですから、例えばそのことで大阪府が単独で費用を発生させなければならないというような状況も考えられますので、そういった場合は、八尾市は損害をこうむるということになりますから、これははっきり申し上げまして、府に対して市町村が損害賠償請求をするということも辞さないという、そういう思いも一方では、一つの考え方として持っていることは事実でございます。 　そういった点も含めて、市長会を通じて、そういうことのなきよう、ぜひ大阪府には柔軟な、あるいは適切なる御判断をいただきたいと、このように考えております。 ○委員長（西川訓史） 　他にありませんか。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　私もこの総務の常任委員会に入って、初めて迎える当初予算なので、非常に複雑で分量も多いなとびっくりしながら、予算書を見させていただきました。 　その中で審査をしていくわけなんですが、どこの常任委員会に入ったとしても、やっぱり一番基本は住民の暮らし、切実な要求、これをどう議会で取り上げ、反映していくか。そこにあるんだなと、その思いを持ちながら、今回、この当初予算の審査に当たらせていただきたいと思います。 　その住民の暮らし、切実な要求なんですが、やはり今の国の悪政のもとで、格差と貧困が広がっています。それについては、この総務に至るまで、建設、保健福祉、文産、あらゆるところで我が党の議員が明らかにしてきました。その中で、八尾市が住民の福祉を向上させる立場で予算編成をしていかなければならないん違うか。八尾市の施策を行っていかなければならないん違うか。そういうことを訴えてきたわけです。 　今、はっきり言って、大企業が栄えて民滅ぶと、こういう国の悪政が行われてますよね。それは今、政府自身も、この大企業が栄えたら、今まで民が栄えると、おこぼれがあんねんとこう言うてたんを、それ、考え方が今、破綻してきていると。これ、認めざるを得ない状況になっているんですね。 　これは、代表質問の中で内藤議員も言わせていただいてたんですが、政府だけじゃない、いろんな民間の研究機関、シンクタンクもそれを今、指摘していると。今、一番重要なのは、軸足を大企業に置くんじゃなくて、ここをもうけさせたらええねんじゃなくて、優遇したらええねんじゃなくて、庶民の暮らしに軸足を置くと、ここが大事なんやと、ここなんですね。 　今、多くの方がそれ、実感してます。おかしいでと。それが今、内閣の支持率の急落につながってるんだなというふうに私も一人の市民として実感をしているわけなんですが、そういうことについて、今、市長さんは、この国のあり方、それが今、政府自身も軸足が大企業へは、本当にこのままでいいんだろうかと、そんな自分自身がやっておきながら、抱かざるを得ない。でも、予算を強行してるんですけどね。 　そういう、今のこの国の政治のあり方をどう思っていらっしゃるのか、で、自治体の役割というのは、その格差と貧困、広がる中で、住民の暮らしを守るのが、やはり一番第一義的な仕事であると考えていらっしゃるのか、その辺について御答弁をいただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　地方自治の本旨は、もう何度も繰り返して議論させていただいていることでございます。最大の住民福祉を求めるというのが、我々地方自治体の使命であるという、基本的認識を持ってございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　国のあり方については、御答弁を避けられたなというふうに思うんですが、そこが、でも私、一番基本になっていると思うんですね。そこで、起きてる市民の暮らしをどう自治体で守っていくのか、今、そこが大きく問われていると思うんですが、市長さんがこの当初予算を編成するに当たって、この間、機構改革の議案も提出されましたね。行革のプログラム、アクションプログラムも発表されました。市政運営方針も出されました。今回の総務所管の当初予算の中で、この市長さんが考えておられる、その方向ですね。それが具体的にどのようにあらわれているのか。これも簡潔で結構です。先ほどからの審査の中で、いろんな債権管理課やとか、いろんな御意見も出てたんですが、そういうのも含めて、ちょっと御説明をしていただけますでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　国の関係は、答弁を避けたわけではございません。この間、ずっと議論をしてまいりました。特に医療制度等については、我々は強く国の財源確保を要望してるということで、地方自治体の立場、住民福祉を基本に置いた努力をしてきているということで、御理解を賜ればというふうに思います。 　繰り返しになりますが、最少の経費で最大の効果を上げる、これが地方自治の本旨でございます。そういった手段を講じまして、住民の最大幸福を追求するということで、さまざまな議論を経て、今回の予算を御上程申し上げているということに相つながってございますので、その点も御理解を賜ればというふうに思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　具体的に、この総務の予算でどういう形で反映されたのかなとお聞きしたいと思ったんですが、もう最少の経費で最大の効果を上げるというのが、ここに盛り込まれた中身なんかなと解釈をさせていただきまして、別にもう再答弁は求めたくないなと思うんですが、この間の本会議や常任委員会の中で、具体的にそのあらわれとして、公共サービスのあり方を変えると、私は行革プログラム、アクションプログラムの中で、具体的に言うたら、ほんじゃ、どないやねん言うたら、根こそぎ福祉施策切り捨てでしたよね。下水道料金値上げに始まる市民負担増、民営化、公共サービスの市場化、これが示されたわけです。 　保福で言いましたら、国保の低所得者の減免制度、これはいろんな議論があったわけですが、我々は反対しました。この制度守らなあかんと、なくしたらあかんと。今、市長さん、それでもなくそうとされているんですけど、こういう中で最少の経費で最大の効果を上げると今さっき副市長さんがおっしゃられたんですが、その一方で、私は先ほどの審査のやりとりの中でもお聞きしてましたら、八尾南高校跡地ですね、これは建設の方で、２０億円かけた防災公園つくるとありました。 　先ほどの中でも出てた、市役所周辺の整備ですね、これ、３つの案が今示されています。安くて２０億、高くついて２７億、旧市民病院跡地、これ見せていただきましたら、３０億円超えますね。あとＪＲ八尾の整備、バリアフリー事業、これも３０億円超えますね。ここで見たら、図書館の建てかえ、私、絶対必要やと思います。スペースが狭いところ、これもやはりできるだけ広いスペースを確保するために必要だと思います。 　でも、先ほどおっしゃられた最少の経費で最大の効果を上げると、この立場に立って、本当にこれらの事業がどんどんどんどん、打ち出の小づちを手に入れたかのように、どんどんどんどん繰り出してこられるんですが、本当にこの立場でこれら事業が計画されているのか、私は非常に疑問を感じるんですね。 　限られた資源、予算、その中で効率的に住民の福祉の増進の要求にこたえていく。私はそういう点で言いましたら、今、公共サービスのあり方をかえて、福祉切り捨てて、人件費切り捨てて、市民負担して、経常収支比率を９８.８％から９５％に下げる。で、投資的経費を生み出す、２０億、２７億、３０億、３３億、これら事業をどんどんしていく。これが私、先ほど副市長さんがおっしゃられた最少の経費で最大の効果を上げることなのかなと、むしろ借金漬けで、子どもや子孫たちに私はツケを大きく残していく、本当にひどいものになるのじゃないかなというふうに思います。 　その点では、具体的な中身に入らなくても、もうこの時点で、私、何か本当にこの、今回当初予算については、相反するものがあるなということは、最初からちょっと申し上げたいなと思うんですが、その根本に当たる、ちょっと市長さんの政治姿勢について、今回、お伺いをさせていただきたいなというふうに思うんです。 　保福、建設、文産を通じまして、私はいろんな問題が明らかになったなと思います。この問題が明らかになった中で、市政運営方針の中に改革推進計画、これが盛り込まれてました。私は、ここにもかかわる問題だなというふうに思いますので、あえてちょっと、これらの中で問題点になったことを取り上げていきたいなというふうに思うんです。 　まず、保福と文産でこの間、光誉実業の問題、それから保福では虹のかけはしの問題が明らかになりました。これについて、いろいろな問題もあって、一昨日の総務の常任委員会の中でも虹のかけはしの指定を取り消すべきじゃないかという、そういう意見も出てましたし、私も同感です。これについて、やはり総務言うたら、いろんな分野の方、来られてますし、全体的な議論できる場ですので、このことについて私は過去の経過も踏まえながら、今、市長さんがこの問題にどう向き合っていくのか、このことを今回の当初予算、この３月議会では大きく問われると思うんですね。 　これについて、２回目の質問で詳しく、質問していきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　今、答弁よろしいですか。 　他にありませんか。 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　もう時間もちょっとですので、１点だけ、苦言を申しておきたいと思います。 　当初、財政課長の方から説明を長時間していただきましたが、御苦労さんでした。 　あの説明を聞いて、財政担当の山本副市長、何か感じませんでしたか。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　ずっとこう、予算を読み上げるというような内容で、全体像をよりわかりやすくするといった、若干、全体像が聞くことによって、理解が若干しにくかったというように私もここで聞いておりまして感じました。 　もう少し丁寧な資料があってもよかったかなと感じているところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　私はね、副市長、副市長はそのような思いでしょう。私が申し上げたいのは、過日の当委員会で、補正予算を審議した過程の中で、市税に対する還付金で説明を求めて、答弁をいただきました。１７年、１８年で当初予算は１億７０００万円か、しとるけれども、実はこうでしたよと。今回でも４０００何ぼの補正がしてあったわけや。そのときに、最後に、これは当初予算での新年度予算で７億６５５２万６０００円計上されてまっしゃろと、だから、これは税源移譲にかかわったと思いますけども、提案のときには、詳しく説明してくださいよと、私、こない申し上げた。 　ところが、聞いてたら、そんなこと、全然何にもあらへん。通り一遍や、これ。「徴税費では、１３億７６６８万５０００円を計上し、担当職員の人件費からコンビニストア収納経費までの基礎経費でございます」これだけや。 　過日の委員会で、私はそのことを申し上げとるねん。全然、何にも聞いてへん、そんなもん。そんなことでね、委員長、これから審議していきますか。いかがですか。 ○委員長（西川訓史） 　委員長としても、ちょっと落ち度と思います。 　それでは、詳しく説明はできますか。 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　いや、中身はもう私はいいんですよ。そういうことを申し上げた、そのことに対しても何にもあんた、反応も何にもあらへん。ほい、左や、右から聞いて左へシュッと、それだけや。その姿勢こそ、私は問題だということを指摘しとんねん、これは。 　市長、聞いてはってわかりまっしゃろ、あれ、抜けとったないうて。思いませんでしたか。わし、耳遠なっとるけどね、それだけはきちっと、聞き耳立てとったけど、あれへんがな、これは。
   　だから、くどいですけど、これ以上申し上げませんがね。やっぱりそういうことのね、まずもって私は、委員会でもスムーズに行くように、議事もスムーズにいくように、いう立場で言うとんねん。それが全然聞いてへんねや。それやったら別に、そちらのこと、考える必要もあらへんねん。もうこっちのことだけ、バッと言うとったらええねん、これから。そう私は思いますよ、これ。だから、こういうことはぜひひとつ、厳に慎んでもらいたいと思います、これは。 　先ほど委員長からも、注意がありましたけど、これは。そのことを申し上げておきますわ。もうこれ、言うてもあれですんで。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　説明に不十分さがあって申しわけございません。一昨日の垣内委員さんの御指摘がございまして、若干、弁解にはなるんですけども、今、当初予算のとこで７億数千万が税源移譲にかかるということで、若干、触れさせていただいたんですけれども、意図されるところを十分踏まえて、資料等につきましてもやはり丁寧に対応すべきであったということ、その点、まことに申しわけなくおわび申し上げます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　今後、注意をしていただきたいと思います。 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　本当に一昨日から垣内委員の方からもいろいろ御指摘をいただいたことにつきまして、本当に大変申しわけなく思っております。 　それは、やっぱり委員会、あるいは本会議で私を含め、それぞれが答弁をしたことについて、きちっと委員の皆さんに、あるいは議員の皆さんに説明をするという責任を負わなければならないということが、どうも抜けているように感じております。 　これからそういうことのないように、先日もそういうチェックをする体制づくり、いかにするべきかという議論を少しさせていただいております。 　今後とも十分注意して、その体制づくりに努めてまいりたいとこのように考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　もう時間も迫っておりますので、１回目の質問はこれで置いておきます。２回目で昼からやらせてもらいます。 ○委員長（西川訓史） 　他にありませんか。 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　私の方は、いろいろ説明聞かせてもらいましたが、６０周年記念事業で、後でこれ、協議会で報告されますね、協議会の方でね。これとてね、予算の中で説明されたわけでしょう、予算の中で。先ほどね。私も６０周年記念事業で、若干やっぱり聞きたい部分もあるんですわ。と言うのは、やっぱりことしが、平成２０年度が６０年という大きな節目のときです。そんなときに、やっぱりそういう事業をされることについて、片一方の協議会で報告事項に載せんねやったら、予算を言うときに、やっぱりことしはこういうことですよぐらいの、僕は説明はすべきですよ。違いますか。 　だから、委員長ね、時間もあれやけど、あと協議会で報告載ってますが、今、ちょっと説明だけ。ここはこうなってるだけ、簡単で結構です。それだけ説明してもらえますか。 ○委員長（西川訓史） 　それでは、後ほどの協議会で説明を求めることになっておりましたが、委員からの御指摘ですので、今、説明を求めることにいたします。 　石本次長。 ◎企画財政部次長（石本隆） 　本日の御報告させていただきます内容につきましては、既に６０周年の記念事業の実施の期間に入っておりますので、その実施状況を中心に御報告させていただく予定をしておりましたので、その部分につきまして、御報告させていただきます。 　今後の事業の実施状況及び今後の予定につきまして御報告させていただきます。 　お手元の資料を御参照ください。 　記念事業につきましては、本年１月から３月までをプロローグ期間、４月から１２月までを実施期間と定めて実施しております。 　まず、プロローグ期間内の事業でございますが、記念事業の皮切りといたしまして、「まちづくり教室」をことしの１月２０日に開講いたしました。この講座につきましては３月２２日まで連続７回の講座でございます。次に３月１２日に「消防発足６０周年記念式典」を行ったほか、ＹＡＯ市民博におきましても、３月中に３件のイベントを実施いたしました。当初３月に予定しておりました「地域福祉を考える集い」につきましては実施日を４月１９日に変更させていただきます。 　４月からは正式な実施期間に入りまして、４月１２日には記念式典を予定しております。その概要を後ほど御報告させていただきます。 　また、ＮＨＫの公開番組の収録につきましても、収録の番組名、収録日が決定いたしましたので、あわせて報告させていただきます。 　最初に、記念式典でございます。平成２０年４月１２日の午前９時３０分に開場いたしまして、受付を開始いたします。１０時に開演いたしまして、会場はプリズムホールの大ホールでございます。案内状は既に発送させていただいております。 　式典につきましては、前半で記念の表彰を行います。８３名、２カ国、これは姉妹都市のベルビュー市、友好都市の上海市の嘉定区でございますが、そこに顕彰状を、２２８名、３９団体に表彰状を贈呈させていただきます。後半につきましては、俳優であり文芸評論家でもある児玉清氏を招きまして、記念講演会を開催いたします。式典の終了は正午過ぎになる予定でして、広報につきましては、既に市政だより３月２０日号に掲載させていただいているほか、ポスター、チラシを活用させていただいております。 　式典には、姉妹都市のベルビュー市から市長御夫妻、姉妹都市協会会長の計３名を、友好都市の上海市の嘉定区からは、副区長他５名、計６名を招聘します。お手元資料では、上海の嘉定区から７名となっておりますが、急遽、先方の都合で１名減となる旨の連絡がございましたので、今のところ、上海市嘉定区からは６名でございます。 　なお、式典にあわせまして、プリズムホール大ホール、ロビー、研修室等で、記念事業の一つである「ＹＡＯ市民博」のオープニングイベントにつきましても、同時に開催させていただきます。 　次に、ＮＨＫの公開番組の録画でございますが、収録番組は「それいけ！民謡うた祭り」と決まりました。総合テレビで日曜日の午後に随時、放送されているもので、収録日は平成２０年１０月３日、プリズムホールの大ホールで行われます。出演者は未定でございまして、入場希望者への整理券の発行等詳細につきましては、決まり次第、市政だより等でお知らせいたします。 　このほか、６事業につきましても、資料掲載のとおり開催時期が確定しておりまして、そのうちの当初１２月に開催予定しておりました「八尾市産業博」につきましては２カ月繰り上げて、１０月に開催の予定にしております。他の１５事業につきましては、予定どおり実施してまいります。 　最後に、市制施行６０周年の記念事業にかかるＰＲでございます。市政だより、ホームページ、リーフレット等で広報させていただくほか、本年１月に、のぼり１００本を市内４３箇所の公共施設に掲出し、周知しております。正式な実施期間に入ります４月にも、のぼりを掲出するとともに、懸垂幕と横断幕でもう一度アピールをしていきたいと、かように考えておるところでございます。 　以上で、実施状況及び今後の予定につきまして、御報告を終わらせていただきます。 ○委員長（西川訓史） 　ありがとうございました。 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　今、まさにそのとおりですがな。この資料にあるものを、上からずっと、だから私、事前にこれは目を通しましたよと。だから、６０周年って、皆さん、どういう意味を持って、この中で我々、こういうふうに取り組んでいくということを説明してほしいわけです。 　今述べられたのは、この順番にずっと言われていることやから、こんなん、私、目通してますがな。この後の協議会で、もしもされんねやったら、その予算審議の中で、どんな議論できるんですか。 　消防、来てはりますけど、この間の式典のときも、失礼やけど、これ、冠で６０周年って、まあ言うたらつけたようなことです。消防に行かせてもろうてね、６０周年のしおりみたいなんもらいましたわ。行事書いてるやつ。あれ、入ってましたね。これね、これ、消防の式典のときもらいました。助かりました。これ、議会からこんなん回ってない。見たことない。これ、議長も、我々、各派代表者会議でも、これもうたことない。消防の式典に行って、初めて、ああ、こういうのもできてんなと、ことし１年間、詳しく、こないしはんねんなということが見れて助かりました。こんなことをきっちりね、報告してもらいたい。本当にね。 　我々もやっぱり市民に言えるわけやから、こういうことがありますよ、ああいうことがありますよと。今のように、この資料の中で、後の協議会の中で言われること、ただ読んでるだけでは、何ら我々わからない。 　その中で、６０周年はことしだから、これがやっぱり八尾市の目玉ですというようなことをやっぱり責任持って言うてほしい。 　あとはもう１２時回ったから、２回目で聞かせてもらいますが、ひとつね、やっぱり６０周年の一つの大きな節目です。式典されるのも結構です。１年間通じて活動されるのも結構ですが、何が６０周年の節目かということを、篤と一遍かみしめて、昼からの私の質問に答えてください。よろしくお願いしておきます。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　それでは、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　午後０時休憩 　　　　　◇ 　午後１時再開 ○委員長（西川訓史） 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　それでは、２回目の質疑に入ります。 　質疑ありませんか。 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　次、職員研修経費ですね、人材の育成、これ１４８５万９０００円、このいろんなんやられているわけですけども、この中で一応、幹部職員とか、そういう方だけの対象の研修なんですね、これね。一般の職員の研修とか、そんなんもあるんですか。 　その中で、特に力入れて取り組んでおられるというのは、ありますか。 ○委員長（西川訓史） 　田口所長。 ◎職員研修所長（田口琢也） 　職員研修についてですが、幹部職員に限った研修ということでございませんで、広くは新規採用職員から、中堅職員、監督職員、管理職員、それとそれらの、今申し上げましたのは必須研修ということになるんですが、それ以外にも派遣研修とか、専門的な知識、実務を身につけるような研修とか、こういったものを組み合わせた上での研修経費となっております。 　次年度ですね、特に力を入れております点に関しましては、中堅職員の研修制度、それから監督職員の研修制度について、改編を加えさせてもらった次第でございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　やっぱり団塊の世代の大量退職なども、本庁だけじゃなしに、ほかの企業も団体も皆同じやと思うんですけれども、その中でやっぱり経験とか知識が、確実に受け継がれていくと思うんですけども、そういう点に関してはどうでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　田口所長。 ◎職員研修所長（田口琢也） 　２００７年問題を中心とします知識や技能を持った団塊世代職員が多く退職するという問題に関しましては、本市は平成１５年度に人材育成基本方針を策定させていただきました。その内容は、２００７年問題等踏まえた計画となっております。 　この間、少数精鋭による職員集団で、行政運営ができるようにということで、少しずつでありますが、人材の育成を図ってきた次第でございます。 　今後、とりあえず人材育成ということに関しましては、職員研修だけでなし得るものじゃないというふうに考えております。例えば、人事制度でありますとか、研修制度、それから環境、職場の環境づくりですとか、それから組織風土、それぞれを相互に作用させながら進めていく必要があると考えております。 　これらを連携図りながら、人材の育成を今後も行っていきたいと考えております。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　今、やっぱり時代と言いますか、やっぱり若い、３０代、４０代のリーダーが台頭してきている時代になってるわけですけども、若い職員の皆さんというのは、私はもう本当に優秀な方ばっかりだと聞いてるんですけども、適材適所で取り組んでいただいて、先日ですか、総務委員会でも私、職員の意見発表の場をつくったらどうやということを言うたんですけども、それに対してどうでしょうかね。 ○委員長（西川訓史） 　田口所長。 ◎職員研修所長（田口琢也） 　職員研修におきます、そういった意見発表の機会等につきましては、新規採用職員のスチュワード職員という、補佐する職員をつけておるんですけれども、新規採用職員とその補佐する職員とが、ともに半年間研究をして、それを発表する場などを設けておりますが、昨日、御指摘がありましたように、今後、それ以外の部分でも、何かいい方策はないかということを今後、関連課と相談しながら検討を加えてまいりたいと考えております。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　よろしくお願いします。 　次に、情報化推進費のＩＴの活用ですね、２８１５万６０００円、この中に情報化推進費でＩＴ活用、今言いました検討、地域情報化推進経費、情報活用能力向上経費、行政情報システムの基盤整備経費とか、合計３億５８９５万３０００円ですか、これ、ちょっとわかりにくいんですけど、具体的に説明いただけますか。 ○委員長（西川訓史） 　村中課長。
   ◎情報政策課長（村中輝雄） 　当委員会所管分としての情報化推進費は、総額３億５８９５万３０００円であります。その内訳といたしまして、ＩＴ活用推進経費として２８１５万６０００円、主なものといたしまして、情報調査業務委託料２６２５万円、次に地域情報化推進経費といたしまして９１４万１０００円、主なものといたしましては、インターネットプロバイダー接続料、これが２５０万８０００円、ユニックスサーバー運用サポート料１９４万３０００円、新ホームページ作成システムサーバー等リース料１３６万３０００円、インターネット接続用サーバー機器リース料１０８万５０００円その他でございます。 　次に、情報活用能力向上経費が９６２万３０００円で、主なものといたしまして、情報化推進用パソコンサポート委託料、これが５０４万円、ＯＡ研修に係る機器のレンタル料３７９万円、その他でございます。 　次に、行政情報システム基盤整備事業といたしまして、３５７５万７０００円で、ノートパソコンリース料、これが３０３１万６０００円、ウイルススキャンダウンロードの費用が２４４万１０００円でございます。 　次に、電算管理経費が２億７６２７万６０００円で、ホストコンピュータ及び周辺機器レンタル料が１億４７００万円、住民情報システムオペレーション委託料が２３３４万円、住民情報システムデータエントリー委託料が１７４８万円、財務会計端末等のレンタル料が２０７０万円、その他でございます。 　内訳といたしましては、以上でございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　今回、ＩＴの活用で、ＣＩＯの設置ということで、最高情報責任者を置かれるわけですけども、ＣＩＯ補佐官と、これがどういう立場、責任を持つことになるんですかね。余り詳しくわからないんですけども、情報化の、ＩＴの時代ですから、それをトータルにわかって、むだをなくすということは、物すごいわかるわけですけども、この最高責任者というのは、全庁内のＩＴに関する責任者ということなんですかね。 ○委員長（西川訓史） 　村中課長。 ◎情報政策課長（村中輝雄） 　ＣＩＯについての説明を申し上げます。 　ＣＩＯ、最高情報責任者ということで、ＣＩＯは組織上、庁内すべての業務の概要を把握し、部局間の調整を図るだけでなく、必要ならば部局の組みかえや人員の再配置等の方針を決定し、首長に対してそれを進言できるというレベルに位置づけられております。 　そういう意味で、自治体のＣＩＯの果たすべき役割は、非常に広範囲となるので、通常、市長もしくは副市長が就任されている例が多うございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　むだなとこは当然カットして、合理的にするのはわかるわけです。この辺を導入することによって、３年間でどれぐらいの費用対効果があるのか。それ、わかりますか。 ○委員長（西川訓史） 　村中課長。 ◎情報政策課長（村中輝雄） 　その前に、今回、推進費として、アセスメントの経費を上げさせていただいております。２６２５万円上げさせてもらっております。情報化に係る経費につきましては、今年度につきましても一般・特別会計合わせて１０億２０９０万２０００円を上げさせてもらっております。 　これは情報政策課の経費だけでなしに、一般・特別会計合わせてですけども、そのうちの既存の管理経費が９億７２３２万７０００円ということで、新規の経費といたしましては、４８５７万円ということで、毎年既存の情報システムの維持管理経費が１０億円ほどかかっております。 　この１０億円の削減が、従前から課題として思っておったんですけども、今般、そのシステム全体の見直し、分析、調査をして、今後の方向性を見出すために、専門業者に委託をしまして、アセスメントを実施いたします。それを内部で推進するときに、強力なリーダーシップ、組織体制というのが必要ですので、ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官、それとＩＴ推進本部、全庁一丸となって推進していきたいと、このように考えております。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　よろしくお願いします。 　次は、文化振興費ですね。この文化芸術経費が１０３９万９０００円ということですけど、市長もこれ、文化には力入れてるとおっしゃってるんですけども、対前年度から見たら、新しい事業が何かあるんですか。 ○委員長（西川訓史） 　松村次長。 ◎人権文化部次長兼文化振興課長（松村節子） 　新しい事業がございます。この中には、６０周年の記念事業ということで、３つほど新しい事業を入れさせていただいております。 　「八尾再発見フェスティバル」という事業と、それから、午前中に御説明のございました「ＮＨＫの公開録画」の事業と、それから「美男におわす八尾地蔵」という創作オペラをやらせていただくんですが、地蔵盆の時期にタイムリーにやらせていただくんですが、その３つの事業費が８２０万円ほどになるんですが、この中に含まれておりますので、ことしはちょっとふえております。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　今回、事務事業の総点検で、かなり頑張っていただいていると私も思うんですけども、これ、行財政改革、職員の意識調査ですね、これまでの取り組み効果が上がっていると考えている職員は３７％やった。まだまだやと、引き続いて行財政改革をしていくことが必要という職員が７２％いらっしゃるという。これ、職員がこういうデータですよね。 　一般市民から見たら、もっと、まだまだむだあるん違うかという、こういう私は意見を聞くわけですけども、この点についてはどうでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　武田次長。 ◎企画財政部次長兼行政改革室次長（武田善孝） 　ただいまの御指摘は、昨年の７月に実施をさせていただきました職員アンケートの結果の一部かと思います。 　この調査結果に基づきまして、今御指摘のような３７％程度の職員が、効果が上がっているのがそれだけだということで、それ以外の者が効果が上がっていないというような結果が出てございます。これらについて、本市といたしましても、これの影響がどんなところに出てくるんだろうかということを線引きをさせていただきました。 　やはり、情報の共有化が図れていないんであろうと、組織風土が改善されていないんだろうと、風通しがよくないんだというようなことも踏まえまして、職場会議でありますとか、それから各課の行革推進員の設置をいたしまして、全庁一丸で取り組んでいくというふうな取り組みをさせていただくということでございます。 ○委員長（西川訓史） 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　確かに私は、初めてだと思うんです、これだけ切り込んでいかはったのは。でも、やっぱり市民から見たら、まだまだ、職員から見ても、まだまだ甘いところがあるということで、その中でもこの、同じく行政改革の進捗状況についての職員のアンケートですね、この中に外郭団体の中で、外郭団体との整理統合とか、こういうのがあるわけですけども、今、６５％というね、必要やいうのがあるわけですけども、この３年間、数字は示していただいているんですけども、これ以上に私、まだまだ切り込めると思うんですよね。 　ことしは、廃止・休止が１５件、これは縮小で１７件、終了が５件で、事業量の縮小も３５件で、トータル、かなり行財政改革、事務事業の総点検をね、たった１０カ月でしたか、急いでやっていただいたと思うんですけども、毎年思うのは、やっぱり職員の中だけで、内部だけで、包括外部監査もありますけども、職員の中だけでチェックしてたって、やっぱり気がつかない部分があると思うんですよね。 　そういう意味では、やっぱり外部の市民さんにも入っていただいて、専門家も入っていただいて、事業仕分けというのは、私は、本当に大事な取り組みや思うんですけども、岡山市なんかでもやって、かなり効果上げていると聞いていますけども、この平成２２年までのデータを示されているんですけども、これについてどう考えておられますか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　今御指摘の事業仕分けについてでございます。本市の場合につきましては、まだ事業仕分けについての具体的な検討に入ってるわけではございませんが、それに対応した取り組みとしまして、公民協働による公共サービスの提供に関する取り組みというのを今現在、策定しておるところでございます。 　本日の基本方針の、後の協議会報告の中でもさせていただく内容とはなっておりますけれども、いわゆる公共サービスを今現在、市でやっておる公共サービス、そういったものを市民、それから企業、そういったところへ提案をいただきながら、新しい提供の仕方、公共サービスの提供の仕方を御提案いただくというような仕組みを、今、その制度設計に向けて取り組んでおるというところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　よろしいですか。 　他にありませんか。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　先ほどの１回目からの質問の続きなんですが、文産、保福、建設を通して、今回新たに明らかになった問題というのがあると思うんですね。文産で言いましたら、許可業者に光誉実業という暴力団関係会社が入っていたと。それからその妻が代表を努める社会福祉法人、ここが八尾市の障害者総合福祉センター、ここの指定管理者になっていると。そのことについてあったと思うんですが、これは総務の場ですので、それらを含めて、どう市長が対応されていくのか、その辺について再度確認をここでさせていただけたらなと思うんです。 　これが、予算のすべての基本にかかる問題でもありますし、市長は、改革推進計画を市政運営方針の中に盛り込んで、何よりも、あの丸尾事件を契機に、この八尾市を何とかせなあかん、マニフェストに書かれていたと思うんですね。そういう思いで市政運営方針に盛り込まれている、その中身からいっても、やはりその主張が、今回初めて組まれた当初予算、この場でしか私、議論できないと思いますので、よろしくお願いします。 　おさらいをするに当たって、ちょっと口で言うてたら、なかなかもどかしくて言えない部分もありますので、ちょっと掲示する資料を用意させていただいたんですが、委員長、よろしいでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　ただいまの資料につきまして、質疑の参考として準備されており、事前に委員長に対し、提示をしたいという旨がありましたので、許可したいと思いますが、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　 （「我々にもわかるように」と呼ぶ者あり） ○委員長（西川訓史） 　そのためにも、掲示を許可します。 　この場でお願いしたいですね。それを持ってくることはできない。こっち側へ白板を持ってくること、できるやろう。 ◆委員（田中裕子） 　ありがとうございます。 　特に、新しいこととか、何もありません。文産と保福で我々が調査した結果をそのまま相関図としてあらわしただけなんですが、保健福祉常任委員会で指摘したことは、３つあったんです。 　まず、この光誉実業ですね、これがどういう会社であるか、それはもう各種新聞報道でもされましたが、暴力団関係会社ということで、暴力団に数十億円にわたる上納金があったのではないかということで、今、警視庁の捜査を受け、社長の朝治博容疑者ですね、非弁護士活動で彼を含む１２人が、今、逮捕されています。それと社会福祉法人、虹のかけはしですね、文教産業委員会のときに、副市長が、この朝治博の妻に当たる方だとお聞きしてますというふうにあって、保健福祉でも確認をさせていただきました。 　我々は調査の結果、この虹のかけはしの理事長である朝治麻値子氏が、東京の地上げの問題について、当事者的にかかわっておられたという、その調査結果を報告したんです。 　具体的に言いますと、エコロジージャパンという会社があります。この会社の代表取締役社長は、朝治麻値子氏になっています。これは我々が法人登記で確認をいたしました。 　読売新聞では、このエコロジージャパンが、東京の地上げのいろんな事件の中の一つ、スルガコーポレーションの件とはまた別なんですが、六本木のビルの地上げの問題にかかわっている会社があるというふうに報道しまして、そのビルの中のかかわった一室と言われているとこの建物の登記をとりましたら、このエコロジージャパンが出てきたんですね。 　この部屋の経過については、保健福祉常任委員会のときに、詳しく大野議員から報告をさせていただきました。この部屋をめぐっては、元公安長官でしたっけ、あと何かほんまにええっと思うような人物が大金を出してこの部屋を買おうとしてたんですが、結局、この部屋は光誉実業とそれからあの逮捕された風間何やらという社長さんがしてた共同住宅の会社ですか、あそこが極度額、異常な、何十億という極度額をかけて転売をされて、光誉実業が巨額の利益を上げてると言われている部分です。これは今、警視庁が捜査に入ってます。 　まさに、この朝治麻値子氏が社長を務めるエコロジージャパンは、その六本木のビル、ここで当事者としてかかわっておられたと。そのことが一つ我々の調査で明らかになりましたので、保健福祉常任委員会の中で、こういうことがあるよということで指摘をさせていただきました。 　さらに、このエコロジージャパンの取締役の一人が、実は逮捕されているんですね。これは警察情報から得ました。本人に聞いていただければわかると思います。この逮捕された原因は、スルガコーポレーションのあの地上げの事件の非弁護士活動ですわ。逮捕された１２人のうちの一人です。朝治博とともに逮捕されています。 　これらの、まず２つの点とそれから３つ目なんですが、これは非常に重要な点だったんです。光誉実業と虹のかけはし、共通した人物がいたんですね。これは、簡単に確認することができます。光誉実業の法人登記をとれば、取締役が出てきますので、そこに斎藤明美という方が、名前、載っておられるんですね。社会福祉法人の虹のかけはし、これは保福のときに大野議員からも報告をさせていただいたんですが、法人調書を見ますと、監事として斎藤明美、この方の名前が出てくるんです。 　しかも、この虹のかけはしは、指定管理者として八尾市に提出をする事業報告、決算書ですね、それが議会にも提出をされるんですが、その議会の中の報告書の中の監査の判こを押しているのも、この方の判こなんです、この方なんです。だから、すぐにつながりました。この登記をとった時点で。あの議会に提出された資料を見るだけでも、我々はわかったんです。で、法人調書で確認をいたしました。 　ところが、保健福祉の常任委員会では、まず、一つ、その課長が答弁されたんですけど、この代表の理事長の朝治麻値子氏と面談をして、この光誉実業とのかかわりを聞いたんですね。そしたら、朝治麻値子氏はどう答えられたかと言いますと、面談のときに、妻ではありますが、ここ、光誉実業とのかかわりはありませんと、具体的にどういうふうに言われたかと言いますと、相互に共通した社員はいませんと、こういうふうに答えられたと答弁しました。そこで、保健福祉常任委員会でそんなことはないでしょうと、社員どころか、取締役や監事で、共通した人物がいるではないかということを指摘をして、そしてその確認をするようにと、これら含めて全体を調査するようにというふうに要望いたしました。 　保健福祉常任委員会では、調査するというふうにおっしゃったと認識をしているんですが、この共通する人物は、そちらの方でも確認をされたんでしょうか。まず、それを一つ御答弁いただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　登記簿謄本の中で確認をさせていただきました。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　確認をした結果、共通した斎藤明美という人物は出てきたのかどうか。お答えください。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　はい、監事として出てきております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。
   ◆委員（田中裕子） 　ということは、共通した人物がいたわけですね。そうしますと、保健福祉常任委員会の中で、課長が、その朝治麻値子氏と面談をしたときに、共通する人物はいませんと、こういうふうに言われたということなんですが、市も確認した結果、共通した人物もいるということなんです。これについては、私は虚偽の報告を朝治麻値子理事長がされたのではないかなというふうに受けとめるんですが、市長は、どう受けとめておられるのか。で、どう対応されるつもりなのか、お答えいただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　保福の折に、若干、経過として確認をお願いしたいのは、福祉の担当の者が謄本をあげまして、中で全部事項の謄本まであげてなかったものですから、その名前は確認とれなかったということで、それであれば、改めてということで調査を進めてまいりたいというのが保健福祉常任委員会の経過であったという認識持ってございますので、その点の御理解をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　ですから、虚偽の御答弁を申し上げたということでは、決してございませんので、その点はよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　ちょっと済みません。質問の仕方が悪かったかもしれないんですが、課長さんが虚偽の答弁をしたんじゃなくて、朝治麻値子氏が虚偽の報告をしたんじゃないかと。共通する人物がいてるのに、こことここは一切関係ありませんと、面談のときはこう言ったと、朝治麻値子氏が虚偽の報告を八尾市に対してされたんじゃないかなということを言うてるんですけど、そのことについて、どう認識をされているのか、お答えいただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　弁解を申し上げる気持ちは毛頭ございませんが、この間、ずっと保福委員会が夜半までの委員会、その後総務委員会というような形で、その調査指示はしておるんですけども、その調査報告を受ける、申しわけないんですけども、まだ詳細にわたって調査報告を受ける段階に我々至っておりませんので、ちょっとその点、まだ具体に状況等、把握をいたしておらないということで御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　今、わかっている時点では、市は共通した人物はいるというところまでは確認ができたと、そういうことですね。それが虚偽の報告に当たるかどうか、具体的な資料を見て、判断をされるということになると思うんですが、私は、これははっきり言って、虚偽の報告されているというふうに思いますね。重大なことやと思います。 　八尾市が指定している指定管理者ですね、その社会福祉法人の理事長が、光誉実業と虹のかけはしの関係について、すぐに調べたらわかることなんですが、なぜこんな虚偽の報告をされたのか。それについて私は、またそれをすんなり受け入れて、その答えをそのまま議会で答弁をされたと、全部登記をあげてなかったと。何でそんなミスというか、そんな当たり前の調査もできなかったのか。そこはまず疑問点として、非常に残ります。 　今、共通する人物がいるということが、八尾市として把握ができたと。これについては、私は厳しく対応していかなければならない問題だというふうに思いますが、その辺については今、これから検討ということになりますので、今の時点での答弁で結構なんですが、お答えいただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　若干、せんだっても御答弁申し上げましたですけども、ちょうど廃棄物関係のこともございますので、それとあわせて御答弁申し上げたんですけども、廃棄物処理法における欠格条項というのは、相当厳しい法の規定を設けておりまして、それを受けまして、八尾市は八尾市で独自で相当厳しい対応をさせていただいておると、要綱等を設置して、具体に申し上げますと、連座制といった問題まで八尾市の場合は言及して対応しておるということでございます。 　ただ、これは廃棄物処理という枠の中での連座制でございまして、他の業種で仕事をされている部分に対して、その連座制が及ぶという性格のものでもございません。そういうことがあるもんですから、今回の虹のかけはしに対する御指摘につきましては、本人からの事情聴取等も踏まえまして、慎重に調査をしてまいりたいということを申し上げたところでございます。 　また、今委員の御指摘の点につきましては、我々といたしまして、法律上の整理というものをしっかりしていかないかんというふうに思っております。 　それと、現行の虹のかけはしの運営そのものは、保健福祉部の方からも適切に事業運営をされているということも基本として報告を受けておりますので、そういうことも踏まえて、調査した中で、一定の判断をしてまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　非常に事は重大なんですね。光誉実業のことの許可制度の連座制は、ここに来るかどうかという御答弁を、まず最初、言われたと思うんですけど、私は、八尾市が虹のかけはしと暴力団関係会社とのこの関係を聞いたわけです。指定管理者言いましたら、今の法律で言いますと、行政処分を含めた、許可権限まで含めた公共施設の管理、これをゆだねているわけですね。そのゆだねられている、この社会福祉法人虹のかけはしの理事長が、暴力団関係会社とは関係ありませんというふうに言わはったんです。 　でも、関係ありますよね。斎藤明美さん、共通する人物ですね。もっと言うなら、みずから代表しているエコロジージャパンという会社は、東京の六本木ビルで地上げにかかわっておられると。私、これ、非常に問題がある、許可制度の連座制じゃなくて、虹のかけはしのそのものとして、その理事長がこういう虚偽の報告をしていると。それから暴力団関係会社との関係の虚偽の報告をしているということと、みずからがこの東京の地上げに当事者としてかかわっておられると、その２点から言いましても、これは直ちに指定を取り消すべきだと、このように思いますし、その点については、どう考えておられるのか、再度答弁いただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　これもせんだっても御答弁申し上げたんですけども、廃棄物処理の中で、暴力団であるのか否かということにつきましては、大阪府警の方に問い合わせをさせていただいております。暴対法に基づく暴力団の指定を受けているかどうかということ、あるいはその朝治博氏が、暴力団員の構成員になっているか否かということにつきましては、警察の方に照会をさせていただいているということでございます。そうでないという返答をいただいているということが１点でございます。 　で、暴力団関係者ということを断定されたような質問をされているわけでございますけれども、我々もマスコミの報道以外の情報というのは入手をいたしておりません。しかも現在も印鑑等々、すべてが押収をされているというふうに、環境部の方でその照会もかけて、公印等についても押収をされていると、捜査がされているという段階で、詳細な情報というのは、一切入ってございません。 　せんだって報道されましたマスコミの報道、新聞報道の範囲でございますので、そこらの捜査の行方ということを注視しながら、我々行政としてできる範疇の調査は、並行して進めながら、状況等を把握しているという段階でございますので、今、それに対する対応についての一定の方針を持っているということでございませんので、今後注視する中で、適切な判断をしてまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員、新しい何か展開があれば結構ですけれども、同じことの繰り返しというのは、できるだけ避けていただきたいと思います。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　的を得た答弁、いただいてない。私、虹のかけはしについてどうですかってお聞きしてるんですよ。でも、先ほどから光誉実業のことばっかりおっしゃられているんですね。虹のかけはしについて、今後、どういう扱いをされていくんですかということを私、聞いてるんですよ。指定管理者として、取り消す検討、あるのかどうか。その辺について御答弁をいただきたいということで求めているわけですけど。 ○委員長（西川訓史） 　はい、わかりました。 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　夫婦であっても、法律上は別人格であるということも、これまた事実でございます。 　ただ、法律論だけで対応することで、市民理解が得られるかという、これもまた事実でございます。 　そういったことも含めて、やはり今後、調査も進めながら、一定の適切な判断をしてまいりたいとかように考えてますので、非常にあいまいだというふうにおっしゃるかもわかりませんけども、人権尊重という、いわば夫婦であっても、奥さんに対する人権尊重という立場も貫かないかんわけですから、やっぱり法を踏まえて、また行政運営を進めていく上で、市民に理解される適正な判断というのは、当然求められているわけでございますので、そういったことを踏まえて、総合的に検討してまいりたいとかように考えているところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　調査を進めながら、適切な判断をするということは、非常に重要なことだと思うんです。でも、私が指摘したいのは、例えば保健福祉常任委員会で全部登記を取ってませんでした。だからわかりませんでしたと、こんな調査の仕方がありますか。これがまず１点です。 　先ほど、私、御答弁いただきました。暴力団関係者ではないというふうに副市長、答えられたんですけど、私ら、いつ暴力団関係者言いましたか。暴力団関係会社と言うてますねん。マスコミでもそういう報道の仕方してますでしょう。この人が暴力団関係者なんて、だれも言うてませんよ。この光誉実業が、暴力団関係会社やと、そんな会社が八尾の、この矢印ですわ。ごみの許可業者として、参入してると、このことについてどうですかと聞いてるのに、答弁をすりかえてきて、暴力団関係者と言うと、私、これ非常に誠意のない答弁だなというふうに思います。 　それと、もう一つが、夫婦やからというて、人権尊重というんですけど、だから具体的に２点、あげてるじゃないですか。虚偽の報告されてるんです。それと自分が当事者なんです。この２点について、調査しなさいと、夫婦だからじゃないんですよ。理事長として答えられている中身が、事実と違うと。で、自分自身が当事者とかかわっている。この２点についての調査が必要じゃないんですか。その辺についての御答弁、お願いいたします。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　保福の折の調査の段階で、不十分さがあったということは事実かと思います。 　当然、担当者を虹のかけはしに出向かせ、話し合いもさせているということも事実でございます。 　その中で詳細に、どういうことであったのか、どこに問題があったのかということの詳細の報告を受けるいとまが、正直言いましてなかったと。先ほどそういうことも申し上げました。そういう段階でございますので、その点は十分本人からの事情聴取も踏まえて、適切な対応をしてまいりたいとかように考えております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　最後に確認させていただくんですが、私が先ほど言いました２点ですね。この理事長である朝治麻値子氏が当事者として、東京の地上げにかかっているのか、これは非常に微妙な問題がありますので、どう答えるかわかりませんが、その点と虚偽の報告をされたということについて、八尾市として確認していただき、それについては厳正な対処をきちんと求めていきたいと思います。それについては私、この場できちんと確認をさせていただきたいと思います。 　それについて、なぜこの問題でこんなに私が、私たちが、日本共産党が取り上げるかと言いますと、これ、非常に経過があるんですね。この虹のかけはしを八尾市の障害者総合福祉センターの指定管理者、これにするときにも、議会で真っ二つに割れたんです。日本共産党を含む３会派が反対をいたしました。残りの３会派は賛成しました。でも、賛成した３会派もいろんな意見、批判、要望、苦言、してたんですね。その経過を思いましたら、私、今回、こういう事実が出てきたと。あのとき、やはりこの議会で行っていた、あの議論というのは、本当に的を得たものだなというふうに感じます。 　ちょっとそのときの経過を振り返ってみたいと思うんですが、当時、平成１７年度なんですが、虹のかけはしとそれから、これ、逮捕されてますね、以前。丸尾勇氏ですね、部落解放同盟安中支部の相談役、ここの関係ですね。これがどうやったかということなんです。 　まず一つ、この八尾市立障害者総合福祉センター、この建設の経過に、この部落解放同盟安中支部が深くかかわっていました。それはもう周知の事実です。それとこの虹のかけはしの評議員として、丸尾勇は名前を連ねていました。それと、この障害者総合福祉センターの施設の管理について、随意契約で丸尾勇氏の妻が経営しているグリーン警備という会社に、ほぼ、ほぼというか、１００％随契で警備、清掃、消防、電気工作、点検など、一括して随契でここが事業を取ってたんですね。任せてたわけです。これは決算委員会の中で指摘をして、入札制度に変わりましたが、日本共産党が指摘して、入札制度に変わりましたが、そういうことがあったわけです。 　そのときに、議会では、非常に大きな問題になりまして、何よりもこの虹のかけはしが指定管理者に指定をされたときの、このときにこんなことが起きるん違うか、今日みたいなことが起きるん違うか、いろんなことをやっぱり市民の代表として、議員がこの審査をする中で、これはおかしいということで、３会派もあのとき反対をしたんです。 　どういうことがおかしいと言うてたか、それをちょっと紹介したいと思います。 　これは、平成１６年の３月議会です。３月議会の３月３０日、最終本会議でした。 　まず、賛成も反対も共通してあった意見は、まず、拙速な対応であると。それから不透明、不明瞭だと。そこで賛成するか、反対するかに分かれたんですが３会派は、これは反対やと、受け入れられへんいうことで、この設置条例と指定管理者に指定する、その議案について否決をしたんです。 　否決をした、まず３つの理由のうち、一つが、みなし規定ですね。こんなん出てきたん初めてでしたよ。指定管理者を指定するに当たっては、それらの指定手続や管理基準を議会の議決を経た後に行うべきものであると。しかし、この提案された条例では、その制定をもって、既に正式な手続は踏んできたことにするという、追認規定がこの条例の中に盛り込まれてたんですね。これは、異例の事態です。日本共産党が八尾市障害者総合福祉センターという、障害者施策を担う重要な施設であるからこそ、直営か、指定管理者、どちらかを市民的な論議で選択をする必要があると、その場が保障されないということ、それから議会の権限までも侵す、重大なことだということで、指摘をしましたし、日本共産党以外の２会派の方も、そういう指摘をされました。 　それともう一つは、個人情報保護や就労禁止規定など、最低限の環境整備を行ってない中で、この条例が提案されたんですね。これについては、賛成した会派の皆さんも、導入や手続に関する基本方針や、ガイドラインの必要性を認識しながら、その策定を行わないまま、今回、条例を提案していると。これを指定管理者にすると、おかしいやんかと指摘をしていました。 　そして３つ目は、これは日本共産党が調査をしたんですが、社会福祉法人の実態が余りにも不明瞭だと。これは他会派の方もこの不明瞭なまま、何回も説明求めたけど、まともな返答返ってけえへん、詳細を明らかにせえへん、おかしいん違うかというて指摘をされてたんですが、この法人の主たる事務所の確認さえされず、行ってみたら、最終的にはそこ、住所地の設定だけだったんですね。人の出入りもないと、結局、住所地設定のための事務所しかなかったと。人の出入りもないと。じゃあ、あのとき、３月３０日でしたから、６月からオープンだったんですね。残りの２カ月であれだけ大きな施設を、この社会福祉法人がどのように運営していくのか。これはもう常識では考えられないと、実態も影も形もない、そんな、４月１日でそういう、３月３０日ですね。その時点でそういう状態の社会福祉法人が、どうやって２カ月後、オープンのこのセンターを運営していくんやと。しかも行政と法人の連携が重要であるのに、どないして行政と社会福祉法人が連携とっていくんだと、それさえ明らかにしないまま、行政がこの状態を放置してると。社会福祉法人、早くしなさいとか、どうのこうのとか、そういう状況、あのとき放置してたんです。異常な事態だということを指摘をしました。 　こういう過去の経過があったわけです。だからこそ、今回、こういう事実がいろいろ明らかになってくるわけで、あの議会でも、あの議論は、審査のためのいろんな質疑・応答の中で、我々の立場、反対された方の立場、賛成したけど、おかしいなと思った議員さんの立場、そしていろんな答弁の矛盾、ああ、ここで何かすっきりしたなというか、こういうことがあったんだなというふうに、非常に感じました。 　で、何よりもこの光誉実業と虹のかけはし、これを結ぶというか、これらのものを結ぶのが、やはり丸尾勇氏、逮捕されましたが、この人物がキーパーソンになってるんですね。ありとあらゆるところでかかわっています。これはもうこの図を見ていただいても、明らかだというふうに思うんですが、このキーパーソンである丸尾氏が、当時、八尾市とどういうかかわりがあったか。それは今度、こちらの八尾市における同和人権の構造、これではっきりするわけなんですが、ＮＰＯ法人、八尾市人権安中地域協議会、ここに軒並み、部落解放同盟安中支部の人物が名前を連ねています。理事長、丸尾勇、副理事長、笠原辰司……（「聞くもん聞いたれ」と呼ぶ者あり） ○委員長（西川訓史） 　田中委員、質疑をお願いしたいと思います。 ◆委員（田中裕子） 　はい、わかりました。 　笠原征郎、佐伯智津子など、続いています。 　八尾市人権協会でも、そうなんですね。非常に八尾市と密接な結びつきがあったと。私は、こういう過去の経過を踏まえて、市長が市政運営方針にも記されております改革推進計画、この立場をもって臨んでいきたいというふうにおっしゃっておられたんですが、その土台となる平成１９年９月２６日の公共事業下請業者恐喝事件関連にかかわる事実関係再調査結果ですね、これでもこの障害者総合福祉センターのことや、丸尾氏と人権協会のつながりや、いわゆるそういうことを調べられた、再調査されているんですが、ちょっとその再調査の中で、新たな事実が何かわかったのか、それを再調査の中で生かして、今回市政運営方針の中でも盛り込んだ改革推進計画に何か生かされているのか、それは今回の当初予算や今後の方向にどう生かしていくのか。この辺について御答弁いただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　答弁、原副市長。 ◎副市長（原正憲） 　今、御指摘の改革推進計画、それから再調査の件ですね。当然、市長は改革推進計画、当然実践もしていく必要はある。それからまた多くの市民の声を聞くと、やはりまだ不信感は払拭されてない。この際、再調査をして、そしてまた明らかにして、正すべきものは正すと、こういう姿勢でございます。 　これは、今日といえども、この信頼のある行政をつくっていくというのは、これは基本でございますので、そういう立場で、すべてのものに対して臨んでいきたいということでございます。 　そこで、再調査につきましては、今申し上げましたようなことで、内部でも何回も会議を持ち、そしてまた必要な場合は、担当者もまた呼びまして、調査をまとめ上げたということでございます。 　それから、議会での御指摘の観点もありましたので、それも踏まえて、調査をさせてもらったということでございます。 　ただ、報告書のとおり、何か具体的な、新たなことが出ているのかということになりますと、新たなものということでは、格別ではございませんが、やはり再調査を通じまして、その姿勢と言うんですか、市としての姿勢を明確にし、職員個々に対するアピール、それからまた我々の今後とるべき方法というようなことで、一定、有意義な部分があったんではないかなというふうに考えております。 　今後におきましても、先ほど申し上げましたように、疑惑に対しては積極的に我々としても法の範囲、あるいは市民の目線から見てどうかと、そういった部分にも踏み込んだ中で対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　あと質疑なんですけども、一定、今ではなかなか判断できないというふうなことも理事者の方から答弁としてありますので、それも踏まえて、引き出せる範囲で御質疑いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　再調査の結果、新たなことは出てこなかったと。調査報告書見たらそうですね。前の調査の中身と同じようなことが中身として書かれています。つまり、何の問題もありませんでしたと、こういう中身が書かれているんですね。 　議会の中で真っ二つに分かれたんですね。で、そのいろんな不明瞭や不透明の点がある。その中で市が再調査して、何もありませんでしたと。あのとき、どう言われたかと言いますと、この施設は待たれているんだと、急がれているんだと、だからいろんな手続も外して、あらゆる手段を使って早くオープンさせたいんだと、そういって指定管理者、一刻も早くということで、６月からオープンさせたんです。で、指定管理者になったんです、虹のかけはしが。
   　じゃあ、その後、利用者がどうやったか言うたら、これは去年の１２月議会で、我が党の谷沢議員が取り上げたものなんですが、利用者がこの３年間で、一番直近で、平成１８年度、この実績で見ましたら、あの場の質問でもこう指摘をさせていただいたんですが、定員の３分の１の利用しかないんですね。高齢ディ、児童ディ、障害者ディ、地域活動支援活動２型、障害児、ショート、これすべて合わせて、部分的には８０％もあるけど、５０％、８％、４０％、１２％、平均で見れば３分の１の利用しかない。で、すべて貸し館や講座、全部合わせたら、１万０５０６人の延べ利用数なんですが、あの平成１６年３月の保健福祉常任委員会で私、出席してたんで、鮮明に覚えています。あのとき、理事の方が、いや、利用の見込みは１日２００人ですと言いました。待たれてるんですと、１日２００人の利用を見込んでます。１日２００人掛ける３６５日はちょっと、お正月、お盆休みやなと思って、３６０掛けたら、７万２０００人の利用を見込んでたんですね。利用者７分の１なんです。 　あんなに待たれてる、急いでる言うて押し通したものが、実際ふた開けたら、直近の１８年でも３分の１の定員、市の見込みの７分の１の利用者しかない。異常ですよ。それを市長は当選されて、再調査します言うて再調査されて、しかしその結果が、以前と変わりありません。何も問題ありません。そういうふうな結果報告を出して、それに基づく改革推進計画を今回出してこられてきてると。私は非常に問題があると思うんです。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員、質疑をしていただきたい。 ◆委員（田中裕子） 　ここで、ちょっと教えていただきたいんですが、この過去の経過含めて、私は再々再調査が必要だと思うんですが、その辺について市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　再々再調査ということではなく、今現在、あります、田中委員から言われておる調査項目については、私たちも注視をしておりますし、これからも調査をさせていただきます。 　その関係で、少しお話がありましたので、調査を進める上で、私も確認をさせていただきたいんですが、冒頭、暴力団関係会社ということで、新聞報道があったのではないかとか、あるいは警視庁が調査中であったのではないかというお話がありましたが、先ほど光誉実業は、暴力団関係会社であるということで言わはりましたが、それは調査をして、間違いのない事実でしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　市長から質問を受けたの初めてで……（「いやいや、質疑ですから」と呼ぶ者あり） 　ちょっと緊張したんですけど、暴力団関係会社と断定するのは、非常に難しいと思うんですね。それは、参考になるものとして、私たちは大体４大紙が報道する中身を目安にしています。 　その４大紙、すべてチェックをしました。ただ、その中で暴力団関係会社というふうに書いてありました。 　それと、もう一つが、警視庁の発表のときに、記者が、こう質問してるんですね。これは暴力団のフロント会社ですかと、そしたらその現場の席で、警視庁の関係者は、ちょっと顔をしかめて、ゆがめて、フロント会社とは言えないと、そういうものではありませんと、そういうふうに答えておられるんですね。その辺で、マスコミの方が、暴力団関係会社、不明瞭な資金がある。それが暴力団に流れている。それを警視庁が今捜査中だ。その辺で暴力団関係会社というふうに、マスコミは報道していると思います。 　私は、そこには根拠があるなと思いますので、しかも４大紙が報道されている中で、あそこの会社は暴力団関係会社ではないですよと、そうおっしゃっている方の御意見も聞きませんし、もし市長さんがそう考えておられるんでしたら、それはこの場でおっしゃっていただいたらいいと思うんですが、そういうことです。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　調査をされた結果を発表されたとか言うておられますので、そういうふうに断定をされてるのかなと、私たちの思いでは、今まで調査をした中では、２年前に許可をおろしたときには、警察に問い合わせをして、そうではないという判断をいただいている。それを暴力団関係会社であったのではないかという新聞報道であるとか、私も見ておりますし、そうではないかといううわさ、疑問符がついているというふうに思うんですね。また、警視庁が調査中であるということも明言をされてて、そこでなぜ断定をされているのかなと。警視庁が、今もそういう意味で言うと、わからんというような発言も一方ではありながら、断定をしてはるところに、どこが事実根拠があるのかなと。 ○委員長（西川訓史） 　このことを何ぼ言うても始まりませんので、一応、田中委員からは、そういうふうな疑問があるというふうなことをここでおっしゃっておられますので、しっかりと調査をしていただいて、臨んでいただきたいと思います。（「そこだけほんなら」と呼ぶ者あり） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　先ほどからも、前回も答弁もさせていただきましたが、これについては調査をしてまいりたいとこのようには考えております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　それでしたら、私、改革推進計画ですね、これは非常に長い、こういう文章になっているんですが、私は市政運営方針に盛り込まれた市長の思いですね。 　特に今回、こういう光誉実業や虹のかけはしや、八尾市の協力団体ですね、いわゆる同和関係団体の、私は丸尾勇さんですね、この逮捕された…… ○委員長（西川訓史） 　田中委員、また次の質問に入っていくんなら、ほかの委員もおられますので。 ◆委員（田中裕子） 　もうちょっと、また３回目しますんで。 　で、この人が逮捕される事件があったわけです。この事件を受けて、市長さんは、私、最初にも言いましたが、マニフェストの中で、こんな八尾市ではあかんと、何とかせなあかんという思いも書いておられたと思います。 　この丸尾事件について、どう総括をされていらっしゃるのか、その辺を、これを読めばわかるんですが、市政運営方針にも盛り込まれたわけですし、自分のお言葉で、ちょっと答えていただきたいなと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　この間、調査報告の結果を出させていただきました。それ以後、改革推進計画の見直しを進める中で、あるいはその進行会議をする中で、対応しているというのが一つ。 　もう一つは、例えば随意契約におけるところの契約の基本指針をつくるなど、今、また別の関係では、暴力団排除の観点から、それらを大阪府警とも協力をしながら、対応できる仕組みづくりを今つくっていると。 　そういった意味では、昨年調査をしたことも踏まえながら、あるいは一昨年の事件を経験としながら、それらができない仕組みづくりに今、努めているところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　済みません。３回目に回すんですが、最後に一言、言うときたいんですが、市長は、一番肝心なこと、なぜ丸尾事件が起きたのか、その根本について、今、市長のお言葉の中には入ってないんです。私は、そのことについて、３回目、質問させていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　わかりました。 　他にありませんか。 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　まず、最初に、委員長にお願いしておきたいと思いますが、予算審議に入ります前に、いただいております資料に基づいて、いわゆるやおマニフェスト実行計画、それから行革アクションプログラム、それから行革プログラム、それから事務事業の総点検結果一覧、こういう資料に基づいて、これは行政改革なり、あるいはまた財政健全化、こういう立場からひとつお尋ねしていきたいと思いますが、よろしいですか。 ○委員長（西川訓史） 　結構です。 ◆委員（垣内博美） 　それじゃ、ぎょうさんありますんでね。こんなんばあっと言うとったら、また先ほどの田中委員みたいに時間とってもいけませんので、簡潔にひとつお尋ねをしていきたいなと思いますが、まず、やおマニフェスト実行計画、これの１６ページ、ここで国の三位一体改革の修正要望、こういうことで掲げておられるわけでありますが、これ見ていきますと、国への要望ということで、その回数はこれ、見ていきますと、今後３年間でわずか２回、いいですか、これ、わずか２回だけですねん。これね、３年間に２回ですよ、これ。ここに書いてあるのは、目標値。平成２２年度末まで。 　これ、３年に２回でね、市民に示されたマニフェストがね、こんなん実行できるかなと思うんですよ、これ、正直申し上げて。 　こんなんまであえてここへ載せる意味があるんかなと、このように思いますけどね。いかがですか。これね、過去に先輩議員が、あのときの市長、だれでしたかな、ちょっと忘れましたけど。あんたら、東京へ出て言うてるけどな、小便に行っとんの違うんかいな。何の効果もないやないかというて、議論があったことをおれ、これ見て思い出したんですけどね。 　果たしてこれ、２回でね、国の修正要望が実現できるんですか。これは、私から言わせたら、こんなこと、やりましてん、やりましてんちゅうだけの一つの市長のあんた、実績言うんか、そういう形で載せてあるん違うんか、これ。担当として、こんなん修正要望２回みたいなんで、よう載せはるなと思うけど、いかがですか。 ○委員長（西川訓史） 　中村課長。 ◎財政課長（中村寛史） 　マニフェスト実行計画の国の三位一体改革への修正要望ということで、２回というふうに記載をさせていただいております。 　私ども、年２回ということで、毎年５月と８月に、５月は市長会、あるいは８月は大阪府ということで、年２回、一応国に対しては要望をさせていただいているということで、１年当たり、目標２回ということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　年に２回やったら、ほんならここにある、目標値、平成２２年度末、２回と書いてある。そんなんやったら、年２回にしたら、ここ６回になるがな、平成２２年度末言うたら。違うんですか。 　それで、今課長言うたから、そんならその下見ていったらね、これ、事業費ですわ、これ事業費ゼロや。東京へ行ってくれはるんやったら、東京への交通費、要りますよ、これ。市長これ、実費で行きはんのか、違いまっしゃろ。説得力も私は乏しいと思いますよ。だからあえてこんなん、そら私から言わせたら、先ほど申し上げたとおり、載せる必要もないと思いますわ。 　それで、このめざす姿、基礎的自治体として自立できるよう、これはええことですけどもね。そしたらこれを求めて、市長の政治手腕を発揮していただいて、ぱっとなったら、そのことはやっぱり大したもんやと、そういうことで納得できると思いますが、これは。だから、私はこういうもの、あれはね、何もここにわざわざ、実行計画いうて、仰々しいに載せる必要はないと、これは意見として申し上げておきたいと思います。 　それから、この１９ページ、ネーミングライツによる資産活用ということで実は載っておりますね。これ、ただネーミング、そらね、各自治体ということは、県とか府とか、予算のあれですけども、市町村でやってるとこもあろうかというふうに思いますがね。これ、市長、八尾の公の施設でね、このネーミングちゅうの、これでよっしゃと協力していただけるような企業、まあ、企業の問題はあとの問題として、そういう施設、ありますか。そら、山本球場とかね、あと文化会館か、そういうのはあるけども、市長はどれとどれに、どういう施設を考えておられるのかね。 　それで、これあんた、目標値見たら、平成２２年度末、たった１件ですよ、これ。これから検討していくいうことやと思いますけどね。だから、財源を確保する観点からは、こういうことで当然ね、そらええことやというふうに思いますけどね。 　それで、先ほど言いますとおり、市長が思いを描いてはる、まずこの１件、これはどの施設を目標にしておられるのか、ちょっとお答えください。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　ネーミングライツについては、１件ということだけではなくて、例えば文化会館であるとか、あるいは体育館であるとか、あるいは山本球場であるとか、いろいろ考えれるというふうに思っています。 　ただ、導入については、当然、企業名ということになるんでしょうし、その期間ということもありましょうし、あるいは今まで八尾市で市民になれ親しんできた名前が消えるということについての抵抗感も当然いろいろあると思います。そういったことを総合的に考えながら、検討を進めていきたいというふうに思っております。 　できたら、最初の１件でも実施をしていきたいという、そういう心構えの中での改革推進計画でございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　これね、たまたまうまいこと、これ、あんた３月１６日ですわ。ある商業新聞にね、新聞の副読本ということで、ネーミングライツって何ですかというふうなことで載ってました。それで、やっておられる施設名を書いてましたわ。もちろん、その費用負担、いわゆる収益額と言うんですか、載っておりましたけどね。 　これは、大体、先ほども公の施設の市長の考え方をお聞きしましたけども、それは施設によると思いますけどね。大体市長の思いとしては、何ぼぐらい出してきはったらええねんなという思いもあろうと思います。それはどれぐらいの思いをしてはるのかね。 　それと、これを見ていきますと、いわゆる検討、検討、２２年まで検討ですわ。３年間ね。それで検討に向けて、企業にどういうふうなアプローチしていきはるんですかな。３年間検討していくということやけども、ほんなら、そないしてたら、すぐにまた選挙や。正直な話、これは。 　だから、今申し上げました、その収益、どれぐらいの思いをしておられるのかという、これは市長にお聞きをしたいと同時に、担当としては、いわゆる企業に対する、どういう働きかけを３年間で１件でもとらないかんと、これ、取ってもらわないかんと思いますけどね、これは。１件と言わずに、もっとようさん。そしたら、濱野次長もこれにかけてはると思いますけども、その点、いかがですか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　御指名いただきましたので、私の方でちょっと答えさせていただきますけれども、今、ここの中で一つというふうに上げておりますのは、やはり先日もテレビで、ネーミングライツについての番組が行われておりました。いろんな角度で放映されておられました。 　その中でも、やっぱり市民から突然、先ほど市長もおっしゃいましたですけども、なじみのある名前が消えることによって、例えば交通機関に携わる方も、一時的ではありますけど、混乱したというようなことなんかも番組の中で出ておりました。タクシーの運転手さんが、それ、何やというような場面でしたですけど。 　そういうようなことをいろいろ考えたときに、ちょっと一挙に幾つもいくというのは、いかがなもんかという部分と、やはり施設の中身を見ますと、やはりできるだけ多くの方々に利用いただけるような施設であり、またそういう施設の方が日ごろ、目にするような、ネーミングライツの名前を目にするような場面が多くとられるような施設であろうかなというふうに考えております。 　目標というのは、また市長の方からお答えになられると思いますけれども、ホームページとか、市政だよりとか、そういったものの中で一定、企業さんに対する意見収集とか、産業振興課を通じての意見収集、商工会議所を通じての考え方を聞くとか、そういった方法で、まず企業さんのニーズ把握に努めていきたいと思っております。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　指標というか、収入源という部分では、どれぐらいかというか、非常に難しい問題はあるというふうに思います。私自身も日産スタジアム、昔視察に行かせていただいたことがございますが、あそこで多分聞いているところでは、年間の運営費が多分７億強、そして日産が出しているのが４億強というふうに聞いておりますから、全体の運営費の半分以上をそういったところで賄っているというケースもあります。
   　ただ、やはりそれだけの価値があると言いますか、世界的なスポーツがそこで中継をされるというようなこともあって、逆に言ったら、日産として世界に名前を売るということでの広告料ということで考えれば安いのかもわからない。そういったとこで、八尾においてどれぐらいの効果があるのかというたら、非常に難しい問題もございますが、例えば全体の運営経費の、最低でもやっぱり１割ぐらいはいただきたいなと、あるいは多ければ多い方がありがたいと、このように考えているところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　それから、２０ページの総合案内窓口の設置というとこで、これは岡田委員の方からも指摘がございましたので、あえてこういうことはお聞きをいたしませんが、このマニフェストの実行計画を見ていきますと、ここのスケジュール、下のとこ、事業費ですな、これゼロなんですね。それで、これ、やっぱり経費がかかるんと違うかなと思ったりしたもんですがね。それでほかの資料もどこかないかいなといろいろ見ておりましたら、そしたら予算の概要のとこにありましたけどね。１０ページの中間で総合案内室か、７１６万円、こういうことで実は載っておりましたけどね。それからいくと、この整合性からいくと、ちょっとこれ、理解しにくいなというふうに思いがしたんですけどね。私の思いが間違うとったんか、わかりませんがね。片一方、これ見てたら事業費はゼロで、予算では、総合窓口ということで７１６万円計上されとるんや。これやったら、ここのマニフェストの実行計画、ここへでも金額が何で明示してはらへんのかなという、実は思いをしております。 　それから、この下に、福祉総合窓口の設置とありますね。これはまた、別ですか。総合窓口をしたんや、この福祉だけはまた、専門知識が要るから、これはまた福祉の方で別にやりますと、こういうことなんですか。それについてもひとつお答えをいただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　２点、濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　今お尋ねの２０ページ、総合案内の窓口の設置についてでございます。この実行計画につきましては、それぞれ原課の方に実現可能かどうか、それからそのことについての費用等も聞いておりますけども、委員おっしゃるように、この情報収集、している時点で、この時点では費用の方、上げることができなかったというのが現状でございます。できるだけここの分については、精緻な金額を今後、上げていきたいと思います。 　それから、福祉の総合窓口の設置につきましては、これはまた別という考えのもとに、つくられているというふうに考えております。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　そしたら、この福祉の総合窓口は別やな。そしたら、この福祉の総合窓口は、どこへ置きはりまんねん。これはあと、また機構の問題で、また私、お聞きをしようと思いますが、今度、どの課の方に、レイアウトして、これぴゃっと置きはんのか、それぞれの部屋でそれぞれ対応するのは窓口ということに考えておられるのか、そこらはどないすんねや。物理的に、先ほどお尋ねした総合案内室か、そういうことじゃなしに、普通の課としてのレイアウトの中で、担当者が窓口相談を受けていきはるのか、どうなるんですか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　この福祉の総合窓口につきましては、今現在、担当課と図っておりますのは、福祉政策課ということになっております。 　設置する場所、今の時点で、限定的にどの場所というふうに決めておるわけではありませんけれども、福祉が基本的に今集まっておりますのは３階、２階という部分になっております。各原課との距離的なものがあると、そういった部分での連携がとりにくいかなというふうに思いますが、その辺のレイアウトの中でとられるものと、今のところは私の方で推察しております。 ○委員長（西川訓史） 　田中理事。 ◎理事兼行政改革室長（田中清） 　補足で申し上げます。 　御承知のように、福祉の場合は、給付事業がございます。それから個別相談事業、それから施設の措置、そういうものがございますので、総合相談で一本にすべてまとめるというのは、なかなか難しいということが、昨年、総合窓口の検討の際に、そういう問題点が出されたわけでございます。 　若干、我々も特別委員会でもそういった説明をきちっとさせていただくべきだったかなと、今、反省しておりますが、福祉はそういった、今申し上げましたような状況がございますので、福祉の関係については、福祉政策課というのがございますけれども、それぞれの窓口で事業を進める上で、福祉関係の職員がすべてマニュアルを作成をいたしまして、どの窓口へ来られても、福祉関係については対応できるような環境整備をしていこうということで、検討がされております。 　また、１階の総合案内にも、そういったものについては置けるように努力をしていくということでございます。 　期間的には、この４月にすぐ行えるという状況にはなかなかなりにくいというふうに思っております。鋭意、福祉部門でそういった検討を行いまして、ソフト面での充実を図っていくということでの現時点での状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長（西川訓史） 　行革の委員会で、かなり詳しいとこまで皆さんが予算まで上程されてますので、この辺は委員から御指摘あれば、詳しく御説明、今できるのが当然だと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　今、福祉の総合窓口等については、これは見ていきましたので、事業費は全然つけておられませんから、何も専門員さんに来てもろうてするということじゃなしに、今、理事がおっしゃったように、担当の職員などで対応すると、こういうことですね。 　それでは、先に進みます。 　次は、２５ページ、これ、わかりやすい議会答弁の実行、こういうことで記載をされておりましてね。目的、めざす姿、指標の内容等、これ、記載されておりますがね。これ、わかりやすい議会答弁は、これ、市民参画の促進と、目的はそうなってますわね。これ、まずもって、私は市民さん、これも大事ですよ。ところが、やっぱり議会に対して、まずわかりやすい答弁をしてもらうのが、私は先決と違うかなという、実は思いもしましてね。それで今、ちょっとこうお聞きをしとるんですわ。ここへマニフェスト、こういうことでわかりやすい議会答弁ということ書いておられたら、そんならことしの市政運営方針の中でも、あんた、わかりにくい言葉おまっせ、市民の皆さん見たら。まず、これを直さないかんということ、今、またそこへいってまうわけや。 　だから、これはやっぱり、確かにわかりやすい答弁していただいたら、傍聴に来てくれてはる人も、確かに市民の皆さん、わかりやすいと思いますよ。そやけど、やっぱり議会に対して、議会に言うねやったら、まずわかりやすいような答弁してもらうのが私は先決だろうとこのように思いますので、これは私の意見として申し上げておきます。 　次に、２６ページ、政治倫理の制定ですかね、これ。これは過日の代表質問、自民党の代表質問でも指摘をこれ、されておりました。今、本市ではね、八尾市長等の政治倫理確立と資産等の公開に関する条例が、実は制定をされておりますわな。あえてまた、ここへ載せておられるというのは、この今の条例そのものを大きく改定をしていくと、そういう方向性のために、これ、ここへ載せられたのか。その点をお聞きをしたいというふうに思います。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　このマニフェストにつきましては、１２２項目ございます。その１２２項目の中で、このマニフェスト実行計画の中で落ちることがあってはならないだろうということで、１２２項目すべて、どのように扱ったということで載せておるわけなんですけれども、今の現況上、我々もここで示しておりますのは、現在の政治倫理条例のことだろうということで考えてございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　それで、これ、事業費ですね。これ、平成２０年度、それから１９年度、こう見ていったら９万５０００円ですね。９万５０００円ってこれ掲載してはんねん。これは審査会の方の人件費というふうに理解したらいいんですか。もし、そうだとすれば、審査会が１９年、何回あったんか。それもあわせてお聞きをしたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　小田課長。 ◎総務課長（小田泰造） 　今御指摘の金額についてはそのとおりでございます。政治倫理の審査会の委員の報酬でございます。学識経験者が現在３名いらっしゃると。２万１０００円掛ける３人で６万３０００円、また市民委員の現在４名いらっしゃると。それに対する８０００円掛ける４人で３万２０００円でございます。 　それと、もう１点、１９年度に開いた回数ということでございますが、きょう現在においては回数は０回でございます。 　以上です。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　ほんなら、その審査会、今あったんですね。開会してはったん。（「まだ」と呼ぶ者あり） 　審査会が開催されてないので、これ、９万５０００円というのは、これはほんなら、今、報酬ということでしたやろう。ほんならこれ、何もなしで９万５０００円出してはんの。というふうに取れますけども。 ○委員長（西川訓史） 　小田課長。 ◎総務課長（小田泰造） 　失礼しました。現在の委員の方の任期につきましては、１８年の８月２２日から２０年の８月２６日まででございまして、１９年度は開催をしておりませんので、予算は計上させていただいておりますけども、執行はしていないと。今年度について、また予算として現時点で計上させていただいているという中身でございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　はい、わかりました。 　それで、次にアクションプログラムの３２ページ、ここで敬老金の見直しということで掲載をされております。 　これは、個人給付等ということから、そういう形で言われとるんだろうというふうには思いますが、これ、私はここでちょっと気になりますのは、スケジュールですね。スケジュールで、１９年検討ですわ。それで２０年、検討結果により実施ですか、それで２１年実施と、こういうことにスケジュール設定されておりますね。これ、御案内のとおり、敬老金は、敬老金条例に基づいて支給をされておるわけですね、これ。 　それで、この事務事業の結果一覧ですか、点検一覧。これを見ていきますと、今縮小で、１７件の中で敬老金及び敬老祝寿等関係事業ということで、これ、２０年はゼロ、これ、さっき言いました、これ見とったら検討いうことですね。それで２１年で３４５５万２０００円、それで２２年で３４５５万２０００円、合計してこれ、６９１０万４０００円ということをここで掲載されておりますわ。これは今、私が申し上げたとおり敬老金というのは、条例に基づいて支給をされとるわけです。また当然、いずれそういうことをこれから判断をすると、条例出してきはんの違うかという思いはしますけども、しますけどもね、こういう書類が議会はもちろん、いずれまた市民の方へでも、これは恐らく流れる可能性もなきにしもあらず、そうすると、既にもう議会もこれで承認してんの違うんかと、そやからもう廃止になってまうがなと、こういう私は誤解を招く恐れが十分あると思います。これは正直申し上げて。 　そういうことからいきますと、議会のサイドから言わせれば、議会の審議権を逸脱しとるわけや、これ。あえて載せるとすれば、これは議会の議決を経てからと、そこに書いとったら、それでわかりますが、こんなもん、先に先行してしもうとるわけです、これは。この点は、私は文面なりは、また修正をすべきではなかろうかというふうに、これは指摘をしておきたいと思います。 　それと、この条例、これ、見てきました。７７歳、８８歳、９９歳、７７歳は１万円、８８歳は１万５０００円、９９歳は２万円ですわ。これで計算をしていきますと、ここへ載ってある３４５５万２０００円になりますねん、これ。それで、これはそうしたら２１年は確かにこれでもうなくなってんから、なくなったはおかしいですよ。条例を可決したと仮定しての話ですよ。誤解せんといてください。反対、賛成は出とらんのですからね。 　そうすると、２１年でこの金額が終わりになるんでしょう。それでまた２２年に同じように３４５５万２０００円、載ったあるねん。ダブっとん違いますかと聞いたやろう、私。 　そういきますと、この点検結果資料、これ合計すると、６９億６４４６万１０００円、この中にも今申し上げた、ダブりも入ってるわけや。ほんなら、この資料の信憑性が疑われる。その点はひとつ御答弁をいただきたいと思います。 　一つは、指摘してはった問題と、この２２年に何で３４５５万２０００円載るんや。既にこれ、仮に条例が提案されて、可決したとしたら、もう２１年でこれ、終わりでしょう。そこでちょっと御答弁をいただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　今後のスケジュール、条例に対するスケジュールとこの予算というか、その数字の信憑性に対して、武田次長。 ◎企画財政部次長兼行政改革室次長（武田善孝） 　まず、条例の件でございますが、委員御指摘のとおり、当然条例事項でございますので、条例の改正を得た上で、取り組みをした場合ということになりますので、この点の表現については、適切性を欠くということになろうかと思います。 　効果の額、見方ではございますが、この財政効果という点を見ますと、例えばこの２０年度に取り組まなければ、２１年度にこれだけの経費がかかる。２１年度にこれが取り組まれた場合は、２２年度以降は執行は確かにないんですが、対２０年度というような見方でいきますと、それらの効果が見込めるんではないかということで、同額を上げさせていただいてございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　そらね、後段の答弁は、ただ詭弁や。違いますか。私申し上げた、これね、あんた、これはさっき言うた合計６９億、この中にあんた、入ったあんねや。合計見たら６９００、この敬老金だけの問題ですやろう。２１年、２２年で６９１０万４０００円、入ってますがな。２１年ででけへんねやったら、２１年で、そやけど載せてまんねん。そら、おかしいん違いまっか。 　私は、今の答弁はどうも納得でけませんね、これは。思いませんか、これ。財政部長、いかがですか。私が申し上げとるのは、間違うとりますか。 ○委員長（西川訓史） 　財政部長。 ◎企画財政部長（野村孝次） 　効果額を出す場合、今までもいろんな効果額を中期財政見通しで出しておりましたけれども、これは例えば２０年度ですね、改善した場合は、その２０年度から、その前は１９年度ですので、ずっと比較をしていきますので、例えば１０００万円の効果があったという場合は、次の年、例えば補助金をカットしたと、補助金の見直しを、例えば２０年度で見直したといたしますと、１９年度から見直すと１０００万円、また、２０年度につきましても、同じく補助金の見直しが、そのまま継続で２１年にいきますので、効果額としては毎年あると、こういう見方をしていきますので、この表の見方といたしましては、各年でその都度あったということの表現となっているということ。これは、いろんな補助金であろうが、中期財政見通し等々につきましても、こういった表現を財政としてはさせていただいているということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　ただね、個々に見たら、そうかもしらんけどもね、百歩譲ってですよ。全体の集計からいったらね、これは私は理解でけへんなというふうに思います。２つ、ダブっとんねやがな、違いますか。 　２１年度、２２年度のあんた、入ってあんがな、これ、合計に。これは、私だけじゃないと思います。恐らくほかの皆さんも、これはこうやで、垣内さんの言うとおりやと思うてはると思いますよ、これは。 　いや、これはもう、これも指摘をしときます。またね、時間大分たってきましたんで、これまた済んでからでもまた、私、頭悪いから、説明しに来てください。 　それと、もう一つだけ、まだあるんですけども、１つだけにとどめておきたいと思いますが、機構改革の問題で、これも議論が出ておりましたけどね。今回の機構改革は、八尾市にとってはほんまにね、大改革だというふうに、私の今までの議員活動の中でそのように理解しております。同時にあわせて庁内のレイアウトもかなり変更されるわけですから、市民の皆さんに大変御不便な点が、反面あるんじゃなかろうかと、混乱を起こすんじゃないかと、こういうことからですよ、この行財政改革特別委員会でもそのことについては指摘をさせていただきました。他の委員さんもそのことは指摘をされておりました。 　そのときの答弁は、いわゆる市民の皆さんに御迷惑にならないように、周知徹底を図ってまいりますと、こういう答弁であったわけでありますが、今日、あともうわずかしますと、４月１日になってくるわけでありますが、どのような周知方法を実行してこられたのか、まず、そのあたりをお聞きをしておきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　答弁、田中理事。 ◎理事兼行政改革室長（田中清） 　お答えを申し上げます。 　周知徹底につきましては、当時の特別委員会でもさせていただきましたように、まずはインターネット、これは一つは不手際もございましたので、即座に修正をさせていただきました。インターネットは、見られる方が非常に少のうございますので、市政だより、これを２回させていただいております。この２０日号で出させていただいた部分というのは、庁舎の本館と西館と１階から９階までだと思いますけれども、それぞれどのように変わるということで、総務課、それから広報課と相談をさせていただきながら、市民の方々には周知をするということで、主として市政だよりを中心にさせていただいたというのが、これまでの取り組みでございます。
   　以上でございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　そらね、今理事おっしゃったとおり確かに、こんなね、市政だよりの４月号にぱっと載ってました。しかしね、これだけでね、まあ２回してはるけど、これだけでなかなかそんなもん、周知徹底は図られんと思いますよ。市政だよりに載せたら、そんでええねんというような、安易な考えではだめだと思いますよ。 　さすれば、出張所なり、あるいは公の施設で、実はこういうことで大々的に機構も変わりました。そして本庁へお越しのときは、レイアウトもこういうふうに変わっておりますということぐらいのポスターもつくって、掲示物つくって、それも掲示しやなあかんと思いますよ。 　ただ、あんた、これに載せたらそれでええねんというようなことでは、なかなか市民の皆さんには理解をしてもらえないだろうと思いますよ。ということで、混乱も起こるだろうというふうに思いますわ、これ。 　あわせて、ホームページ、八尾市の。これ市長、八尾市のホームページ見はりましたか。いや、わしね、きょう朝ぱっと、ちょっと何してくれってね、ほんで、このホームページを見てね、今度の機構改革でこういうふうになってます、こうなってますということを探すのに難儀しますわ、これ。よっぽど行政改革とかね、こういうことで関心のある人やないと、中身見ませんよ。それでぱっと、こんなんおますけどな、トップ見たら、最初は２０年度は市制施行６０周年、これはよろしいわ。このあたりぐらいに、機構がこう変わりましたいうことぐらい、まず、ぱっと書いて、引き立つように。そんなもん、そこまでせんことには、それで、探すのに、どこを探すねんと、ばあっと見ていったら、これ、いよいよ出てきた。何のとこかと、行政改革・地方分権のとこ、これね。この中で、またどこやと探していったら、ようよう書いてますねけどな。 　ところが、なあ理事、後ろ向いてやんと聞いときなはれ。レイアウトは載ってないねん、これには。１階はどこ、なんちゅうようなことを、確かこれ、わし、それ見ていったんですが、全課載るやつには載っとったけども。 　だからやっぱりこういうふうにね、それこそ親切な市役所づくりや。やっぱり細心の、そういうところまで気配りしてもらわないかんと思うわ、これ。 　だから、まだね、あともう、先ほど申し上げましたが、４月１日から始まるわけですよ、既に。だからやっぱり、各出張所のそこらあたりに配って、ＰＲ、積極的に展開をしていただきたいと、このことを申し上げておきたいというふうに思います。とりわけ４月１日からこれ、入るわけですから、確かに４月１日になると、そらやっぱり会社関係の異動とかもあって、待つ人も出るかもわかりません。３月の中旬になってきたら、会社関係も異動時期が始まるから、転居しはる人もある、そうすると、その１日の日に、わっとなっとったら、それこそ何やねんということになってね、市民の皆さんに迷惑かけたら、何のための機構改革、何のための親切な市役所やねんということを言われる恐れ、十分ありますんで、その点、４月１日の体制についても、やっぱりじっくりと今から検討してもらわなきゃならんというふうに思いますよ。 　これ、４月１日、ちょうど異動の辞令の発動の日かな。皆さん、そっちの方で忙しい、そこまで気になれんか知らんけど、私はその４月１日の日、一遍、窓口一回どんなんやなということで、一遍見にいこうと思うてますけどね、これは。その点はひとつ、ぜひお願いをしておきたいと思います。 　まだありますけども、このあたりでちょっと選手交代します。 ○委員長（西川訓史） 　今のその機構改革に関しまして、両副市長から、執行部に対して助言をするということで、一言ずつお願いをしたいというふうに思います。 　はい。 ◎副市長（原正憲） 　今、委員の方から御指摘いただいたこと、当然のことでございますので、我々至らなかった部分、反省をしながら、混乱のないように努めてまいりたい。具体的な指示ということで対応してまいりたいというふうに思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　４月１日には、万事遺漏なきよう、周知徹底して対応してまいりたいとかように考えております。 ○委員長（西川訓史） 　他にありませんか。 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　朝の続きを言う前に、今、垣内委員さんからの、いわゆる今度４月１日からの新年度に向けて市民向け、また我々、職員の皆さん含めてですよ、やっぱりＰＲするとこはＰＲせなあかんという、今御意見ありました。私もまさにそのとおりだと思うし、そういうふうなＰＲする媒体の一つとして、当然、ここにありますね、八尾の市政だよりね。 　そこで、これは広報がつくっとんのかな。どこでつくっとるねん。広報、ちょっと一遍聞かせてくれ。 　大阪ね、市町村で広報行政の出来ばえの審査するの、ありますな。八尾市は絶えず、これ応募してはりますか。応募してるんなら応募してる、今までのここ一遍、どれぐらいの結果か、一遍知らせてください。 ○委員長（西川訓史） 　浅川課長。 ◎広報課長（浅川昌孝） 　日本広報協会の大阪府支部というのがございまして、八尾市も毎年、応募しております。これにつきましては、市政だよりの全体ということで冊子の部門、まあ、一般の部門というのと、あと広報の関係で、市政だよりの中に写真が使われております。いわゆる写真の部分、その２部門につきましてエントリーをさせていただいております。 　ここ数年の状況でございますが、応募しておりますが、１９年の応募分で、努力賞という賞はもらっておりますが、今後もいろいろな中で頑張っていきたいと、そのように考えています。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　たしか去年、８年は松原さんが知事賞もろうたん違いますか。そうでしょう。 　その中身は、新潟の地震を掲載されて、職員がじかに新潟まで行って、現場を見て、それを広報に載せて、その中の内容がすばらしいということで特選受けたと思います。そして表紙も、防災に関する表紙でしょう。たしか写真の部でも入賞されてますね。中身は、知事賞でしょう。 　だから、八尾市が劣っているとかは言いませんが、やはりこういう市の広報の媒体の折に、マンネリ化したＰＲは、やっぱり市民も見ないし、反応も少ない。やはり時には内容を変え、現場に行って、現場の資料をつけて、やっぱり市民に出すことが、知事賞を受けた大きな要因じゃないですか。私、そない思いますね。 　だから、表紙の写真にしても、松原だけ褒めるやないけど、松原を見たら、中身とそして写真と両方でダブルでもうてるはずですわ。これ、３月の４日か５日ぐらいに新聞に載っとったと思う、そういうことがあったということは。 　だから、ひとつ他市に負けやんように、中身についてもやっぱりいい情報は早いことやっぱり仕入れて、そして市政だよりに載せるということとか、これはもう大切にしてもらいたい。そしてそれを理解して書いていただきたい。当然のことです。それがニュースですよ。 　ニュースの単語、わかりますか。浅川課長、わかるか。英語で答えてください。ニュースの単語。 ○委員長（西川訓史） 　浅川課長。 ◎広報課長（浅川昌孝） 　ＮＥＷＳです。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　Ｎはどうですか。ノース、北ですよ。Ｅはどこですか。イースト、Ｗ、ウエスト、東西南北がニュースですよ。そこから情報を集めることが、情報力です。ひとつこれからも頑張ってやってください。 　そこで、６０周年で、朝、ちょっと聞かせてもらいましたが、去年の１１月の総務常任委員協議会の資料で、これいただきました。６０周年記念事業、事業計画案。これは皆さん書いてるから、間違いないはずです。 　そのときに、１２月のときに、これ、いただいて、ああ、来年、いろんなことを物すごくされるなと見とったんです。結果、先ほど皆さん方、ちらっと、御披露したやないけど、このパンフレットを見る限り、まさにこのままですね。ここに案として載せたやつを、これ、まとめ上げられたと。それは物すごいわかりやすい。パッと一覧表見たら、すぐわかります。すかっとしててきれいし、消防にもこれ、手に入れはったわ。どっからもろうたか知らんけど。 　しかし、こういうなんもやはり早いこと、やっぱり市民にも知らすべきです。どういうふうなことがあるのか。 　それとね、ちょっと中身に入りますが、この案をつけられたのは、恐らくこれ、１１月にできておりますから、末ぐらいからチーム組んで、市制６０周年の節目で、どれだけのテーマということは、恐らく検討されたと思います。そしてこの表紙の裏に、いろいろありますが、市長の意を酌んで、記念事業の基本コンセプト、地域力で未来のひらくまちというテーマのもとにしはるのか。その思いが、私が個人的か知らんけど、このいろんな事業を見る限りにおいたら、何かちょっと寂しいなという気がするんです。何かね。 　これが一番わかりやすいから、これで説明するならば、いわゆる３月で、この旧の年度で終わるのは事業２つやと、まちづくり教室と消防終わりました。今度、新年度から、４月１日から１２月３１日まで、ざっと見れば、２６ほど事業あります、２６ほど。その中で、例年やっぱりやってるのが多数ですよ。そうでしょう、市長、上見てはるけど、例年ね。だから、例年いろんな意味でやっておられることは、そらそれなりの価値があって続いておる。継続は力で続いておりますが、やはり一つの節目として、八尾市が今、どうあるべきかということを、なぜこの中で事業として取り入れることができなかったのかなと思って、若干残念に思うんです。 　それ辺はどのようにとらえてはりますか。 ○委員長（西川訓史） 　石本次長。 ◎企画財政部次長（石本隆） 　６０周年の事業につきまして、基本的な考え方としましては、コンパクトな事業をやっていきたいというふうに考えております。 　もう一つは、やはり例年、１０年刻みで事業をやっておりますので、そういう記念的なそういう要素を含めたものというふうな形を基本的に考えております。 　ただ、今の時点で御承知のとおり、非常に我々を取り巻く環境は厳しいものがございまして、その事業のあり方については、いろいろ議論があったところでございますが、基本的にはコンパクトで、余り経費のかからないというふうな、そういう基本方針のもとでやっております。 　ただ、漫然としてそれをやるというのは、やはりナンセンスなことでありますので、我々事務局、それと推進会議の方で考えていただきましたのは、今後の行政の運営につながっていくと、そういうふうなものを何か残しておきたいというふうなことを強く考えておりまして、その一つと言うんですか、そのあらわれが地域力ということでございます。これは総合計画の中で地域力という言葉が出てきておりまして、今の地方分権の流れですか、そういう大きな流れの中で、行政というのはやはり変わっていく。その中で地域というものが今後とも非常に重要な意味を持つというふうな、そういうふうに我々考えております。 　ある意味では、地方自治の原点と言うんでしょうか、みずからのことはみずからで中心になってやっていくというふうな、そこの部分に少し立ち返ると言うんでしょうか、そういうふうな要素というものをこの際、もちろんそれは八尾には連綿として受け継がれてきた、そういう力というのはあると思うんですが、それを引き継いでいったり、また新たに培っていったりというふうなことに役立つというふうな、そういうふうなきっかけにしていきたいというふうに考えました。それが地域力で、未来を開きますというふうな形で、この６０周年事業のコンセプトを考えたものです。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　今、コンパクトで、余り経費のかからないように、その制度は、こういう時代ですからね、基本的にはそういう考え方も当然僕はあろうかと思います。 　だから、その中で、いかに周年事業としての成果を上げるということが大きな、大事なことですね。しかし、今おっしゃったけどね、２０年度の予算の参考資料にありますが、八尾市制施行６０周年記念事業一覧、ずっと見ただけで、ざっとこれ、４９００万ですわ。ざっと見ただけで。この金額が、経費的に、高い、安いはね、高いとか低いとか、これは価値観もあります。ありますが、これ、かなりの金額ですよ、かなりの。 　これ、きょうは総務やから、総務だけざっと見ただけでも、２１ページ、これ、総務ですわ。あとは裏にいろんな分野がありますが、それもやっぱり今までに、例年、例年でやっとるような分野です。 　じゃあ、一遍具体的に聞きますが、これのオペラ「美男におわす八尾地蔵」、これ昔一遍、プリズムでしはりましたよ。私、見に行きました。あのときは、入場料買って行ってきましたよ。今回これ、幾らついとるんですか。６４０万、これ、どういう理由ですか。文化を生かす理由ですか。文化を生かすなら、いろんな文化ありますよ。これ、６４０万円の根拠、示してください。 ○委員長（西川訓史） 　松村次長。 ◎人権文化部次長兼文化振興課長（松村節子） 　創作オペラ「美男におわす八尾地蔵」は、委員仰せのとおり、平成１４年度に一度やっております。今回、６４０万円を計上させていただきましたのは、その折とほぼ同規模のものを考えて６４０万円を計上させていただいてますが、チケットを販売しますので、歳入の部分でチケット収入として２７０万円ほど見込んでおります。 　積算の基礎ですが、６４０万円を積算しました折には、前回は狂言「八尾」を一緒に、茂山千之丞さんという方、ちょっと有名なお方ですが、その方とオペラとをセットにさせていただいて、このお値段だったんです。今回は、オペラの方はそのままさせていただくんですが、今の予定なんですけども、落語と今、ちょっと落語が元気になってきてますので、何と言うんですか、閻魔さんとか地獄とか、お地蔵さんとかという流れで、「地獄八景」という、桂雀々さんの落語とセットにさせていただいて、このお値段ぐらいを考えております。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　ということは、入場料を取って、これはいわゆる創作のそこにボーンと払うお金ですか。この６４０万円というのは。あとの収入は上がる言わはったね。このチケットを販売するんですか。チケットを販売して、売上料を取るわけですか。取るわけやね。 　そういうことが、果たしてこれ、ほんなら６０周年事業として予算計上して、これ、別に妥当ですか、それで。それならば、ここで何か事業したいと、それでトントンしますやないかと。冠ください言うたら、全部載ってこないですか。どうや、その辺。 　私は、このオペラそのものは批判しませんで。私もこんなん、割と好きな方やけど、見にも行きますが。しかし、ざっと経費に限りがあったら、さもこれ、文化のここだけに八尾市の予算が、一般でこれ、３７０万円でしょう。あとその他で２７０万円書いてるけど。出すわけですわね。そんならこれ、歳入の方に上がってきますやんか、これ。これ、ほんならどこに入ってますの、歳入。そんな組み方、これ、よろしいの、６０周年記念事業ので。財政部、どうや、組み方。おまえとこ、説明したれや、そっちはそっちですんねからあれやけど、ちょっとおかしないか、それやったら。これ、もうけ過ぎたら、銭もうけになるで。 ○委員長（西川訓史） 　その６０周年事業として、お金を取っていいのんかというふうな議論でよろしいんですかね。それに対して、原副市長。 ◎副市長（原正憲） 　６０周年記念事業ということで、今、いろいろなメニューがございます。その中で、地域力を生かしたまちづくりという一つのコンセプトにして、まとめたということでございますが、そういう地域力ということでは、市民博ということで、いろんな団体の、市民の団体が自主的にいろいろ企画された、そういったものを今、一回やったというようなこともございます。 　それから、八尾市としてのアイデンティティ、八尾市の特色、あるいは歴史、そんなものを一つの売りということで、まとめたらどうだろうかと。それからまた、八尾をＰＲするということで、これ、ＰＲになるのかどうかわかりませんけど、ＮＨＫを呼んできて、そういうふうなことで企画したものでございます。 　その中で、オペラというのも、これ、八尾にちなんだものでございます。全額ということでなくて、そのうちの何ぼかの補助という形で、安く見ていただこうということで、全く無料ということではないんですが、安く見ていただくということで、企画をしたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　ということは、予算的には、例えば５０００円かかると、普通やったら、それを市から何ぼか補助をして、５０００円かかるところを１０００円ぐらいで見てもらおうと、そういうことですか。それなら、これ、誤解招くよ、これは。 　ほかの事業、ざっと見なはれな。何十万というやつ、多いがな。そこでも皆、そうしてやりくりしてやってはんのですよ。違いますか。経緯を言うならばね、私、一つ提案したい。６０周年いうたら、昭和２３年ですわ、２３年。恐らくこの中で、ことし定年でやめることがあるかもわからん。これ、６０ですわ。一遍、そういう人にね、あと１０年先をほんまに見据えて、１０年先、八尾市こうなってほしいと、こうしたいとか、一遍、ちょっと論文でも書いてね、どっかでほんまに、地下でもカプセルに入れときなはれ。夢がある。思いを一遍聞いてみなさい、たしか６０歳ぐらいの人、どっかにポンポンといてはるかわからん。そうかね、４０年先、１００周年というならば、ことしの新採にでも４０年先の夢を一遍描いてくれと、そういう夢のあること、これ、経費かかりますか、これ。 　もっと言うならば、小学校の子でも、中学校の子でも構わん。自分の１０年先、自分の４０年先、１００年先は八尾市はこうなるぐらい、一遍声かけてですよ、何かして、それを埋蔵するなりして、市で保管して、きっちりして、夢のあること、１０年先にこれを開けよう、４０年先に開けようやないか、それこそ１０歳の子やったら５０ですがな。まだ元気な時期ですわ。自分の夢がかなえてるのか、そういう夢のあることも考えなはれ、それやったら。違うか。 　僕は今からでもできると思う。これ、経費かからん。４月から１０月、そうでしょう、市長。一遍、子どもたちにもそういう、何か夢のあることを与えてあげたらいいと思う。それに向かって、どうですか。お金も使い方ですわ。だから今も言いました。６０で、もしことしやめられる職員があるならば、何十年かの思い、行政に対する思いかもわからん、その思いをつづってもろうてもよろしいやないか。そういうやっぱり夢のあることを語り合うために、この初めにも書いたん違いますか、夢を切り開くとか、南に向かってとか、言葉は書いてるけど、中身は全然そんなんになってないですやんか。それを一遍、みんなで、まだまだ期間がありますから、御検討願いたいと思います。 　同時に、オペラの方も、余り誤解のないようにね、だから市が補助するのは補助でよろしいよ。補助でね、してあげてください。特に文化はお金がかかりますから。しかし、一方で、あっち側の部分とか、これだけ何百万で、片一方は１０万、２０万もらうのにもふうふういうてやっとるんですよ。本当にね、それが現実でしょう。少年野球もありますが、これも６０年、ちょうど、時たま少年野球は、今度はというのもありましたから、これ６０年、ずっと続いてますが、これで１０何万ですわ、これ。それでもやっぱり八尾市制６０周年という冠をつけてやるんです。しかし、ほかのスポーツの大会にしても、今まで冠つけよと、八尾市制６０周年の冠つけて、八尾的にはＰＲしようやないかというてするようなこともやっとるんです。そういうふうな思いもね、酌んで、してあげてください。そんな方々が、もっと補助金欲しい、お金欲しいなんて言わない。しかし、実際は欲しいんですよ。例え何ぼでも、助けになってほしいという気はあるんですが、なかなかやっぱりこんな財政やから言いにくい。 　しかし、その意を酌んで、皆さん方はこの事業をやっぱり遂行してもらわなあかんと私は思います。だから、もう予算は出てますが、またほかにいろいろ考えますが、例年、例年、毎年やってることに同じような予算をつけて、それが周年事業に私はならないということが１点です。それと経費がつかんでも、できる方法もあるやないかと、そんなことを一遍考えてほしい。 　それで、この際、ついでと言うたら失礼やけど、さっき説明もらいましたが、パブリックコメントね、これ、ありますね。病院のとこ、いろいろ書いてあるけど、濱野次長、担当やと思うが、いわゆる市民のいろんな意見とか要望とか、市民意見を聞くわけやね、市民意見をね。だから、この６０周年記念事業にしても、市民にすれば、もうちょっとこういうのやってもろうたらどうかなというのも私はあると思うんです。 　ただ、これ、パブリックコメントのときに、いろんな市民が各層、いろんな方がおられます。余り偏った意見ばっかりとか、偏った団体ばっかりとか、そういうのはやっぱりいい意味で考えてもらわあかん。私はそう思います。これも頼んでおきます。
   　それで、最後にもう１点、所管が違うが、担当副市長にお伺いします。 　これの事業、これも見せてもらった中で、いかにやっぱり環境問題というのもたくさん事業の中に入ってます。打ち水ですか、ああいうのは初めてですね。そない費用もかからんが、長瀬川の打ち水、そしてクリーンキャンペーン、記念樹、いきいき環境フェスティバル、水路の愛称募集とか、環境に関することもいろんな事業も入っておりますが、そこで一点伺いますが、環境モデル都市って聞いたことがあるし、知ってはると思うが、環境モデル都市、それは八尾市はどういうふうにとられますか。環境モデル都市について。知らんかったら、知らんでよろしい。八尾市の環境モデル都市に応募する気はありますか。名乗りを上げる気はありますか。ちょっと聞かせて。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　実は、６０周年の中ではないんですけども、ことし国土交通省の低公害車推進モデル都市というのを、国土交通省が７月ぐらいにする予定で、今、準備を進めているというふうなことがございます。あるいは全国的に、ＮＰＯ法人とかが進められている、環境首都コンテストというのも毎年のように応募させてもらってますので、そういうチャンスはもう、特にお金がかかる問題ではございませんし、場合によっては企業、あるいは国からの助成もちょうだいできるというふうなメリットも多々ございますので、これまで積極的に応募してまいりましたし、もしそこら。 　今の平田委員のお示しの部分について、ちょっと私、存じ上げませんでして、そこらの機会があれば、十分吟味した上で、積極的に対応してまいりたいとかように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　ことしの１月２９日ですわ。１月２９日に政府は、地域活性化統合本部で、環境モデル都市を選びたい、それ、６月中に選びたい。全国で１０都市選ぶ予定ですわ。それこそ、うちら６０周年の事業をするならば、こういう事業をするならば、それをまとめて応募しなはれ。職員の知恵集めて、これ、お金かかりまっか。応募するだけで、やっぱり意義がある。それだけのことをやっぱりまとめなあかんし、将来に向かっての八尾市の構想も書かなあかんでしょう。それだけでも勉強になるはずや。６月に１０都市選びますわ。もし応募されて、先ほどの話やないけど、入賞でもされたら、すばらしいことであろうと思いますから、ひとつこれも検討方、お願いだけしておきます。 ○委員長（西川訓史） 　それでは、先ほどから平田委員からいろいろありました思いを、市長もたくさんお持ちやと思いますので、６０周年に向けてとか、そういうのであれば、田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　今、いろいろ御提案をいただきまして、ありがとうございます。 　６０周年の周年事業ということで、いろいろ予算も組ませていただきながら、担当の石本次長とも議論をいろいろさせていただいたところでございます。 　たまたま上がってきたとき、ほとんどの事業内容が決まっておりましたもんで、選考委員会がございまして、そこで決まってしまっていたという経過も一方でございました。そういった意味で、私からの指示で、検討事項では、やはりちゃんと６０周年にふさわしい中身にしていただきたいと、こういうことでそれぞれの事業内容について注意を喚起したところでございます。 　また、今、タイムカプセルであるとか、あるいは環境先進都市八尾を目指していくという立場から、いろいろ御指摘をいただきました。積極的に八尾をアピールするためにも、あるいは環境都市、先進都市八尾をつくっていくためにも、応募してまいりたいとこのように考えておるところでございます。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　最後に１点、これ、当日、式典のときに、ベルビューと嘉定区から招聘しますね。これ、人数とか、若干変更があるんと違うか。来られないという変更あるやろう。変更あればあるで、市はやっぱり報告だけしてくださいよ。これね、例えば嘉定区にしても、我々議員が今まで行ったりとか、向こうに来てもろうたりね、あの人来はんねやったら、顔も出すとか、いろいろあるかもわからへん。それでやっぱり今回、変更あるでしょう。向こうの方からね。だから、そんなんもやっぱりすぐ連絡だけすべきや。それ、頼みますよ。風邪引いて疲れてはんねやったら、薬でも送っといたげ。それぐらい、しとかなあかんで、ほんまに。 ○委員長（西川訓史） 　よろしくお願いします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　それでは、議事の都合により、暫時休憩をいたします。 　午後３時１０分休憩 　　　　　◇ 　午後３時２５分再開 ○委員長（西川訓史） 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　質疑ありませんか。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　３回目で、先ほどの続きをさせていただきたいと思うんですが、丸尾事件の総括について、市長から答弁があったんですが、この事件の総括は、そこではないと我々は常にそれを言うてきました。この事件を生み出した根底には、何があるかと。それはもうずっと、我が党が歴代言うてきたことなんですけど、部落問題の解決における行政の役割は何か、そこなんですよね。 　そこで、いわゆる差別意識が生じる土台としての、劣悪な生活環境や格差の解消という実質的な平等実現のための条件整備に徹し、差別と貧困の悪循環を断ち切ること、これが行政が行う役割であると、部落問題解決の。 　ところが、今、差別意識の存在を根拠に、同和問題が解決しないと。これは、先ほど市長の根底にしている改革推進計画の１ページにもはっきり書いてるんですね。「いまだ部落差別が解消されたと言えない現状においては、今後も部落差別をなくすための啓発活動や施策を行い」と、こういうふうにはっきりと、この改革推進計画には記されています。 　これが、何を生み出すかと言いましたら、１９８６年の地域改善対策協議会にあります地対協の意見具申ですね。これが提起している新たな差別意識を生む要因になると。行政が行う、この施策が新たな差別意識を生み、それがまた同和行政の継続の根拠となって、新たな差別を助長する。今回の事件は、その中で、その構造を足がかりにして、利権に群がる構図が生まれたと、もう図はしまっていただいたんですが、あの図を見ていただければ、八尾市にどんなことが起きていたのか、それがまだ続いていたのか、それが私は一目で多くの方にわかっていただけたのではないかなというふうに思うんです。 　その辺について、私の見解と市長の見解は違うかもしれませんが、市長はこの問題について、丸尾事件が私は本来、終結すべき同和行政を終結していない、いなかった、今もしていない。そのことについて市長はどう考えていらっしゃるか、御答弁、お願いしたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　山本副市長。 ◎副市長（山本裕三） 　部落問題に対する認識というのは、もうこの間、絶えず私どもで答弁申し上げておるところでございます。 　地対財特法による、法による措置というのは、２００３年でしたですか、終結いたしました。しかしながら、なお部落差別というのは、現にこの地域社会に存在している。それは大きな意味での人権課題、部落問題のみならず、外国人問題、あるいは男女差別の問題、あるいは障害者差別の問題等々踏まえて、総合的に我々は人権施策を講じていく。その中の一つの要素として、部落差別がある以上、適切な人権施策というのは講じてまいりますということは、この間も御答弁申し上げておるとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　本当に部落差別を解決するためには、行政として、もう一般施策であろうが、講じてはならないと。ここにその真意があるわけですね。その辺につきましては、私、いまだにこういう答弁が返ってくると。あの図でも示していましたような構図のキーパーソンになった、丸尾勇氏が所属する安中地区協議会という団体がニュースを出してます。 　これは、もう以前にも紹介した文なんですが、田中新市長が公共事業をめぐる恐喝などの事件をきっかけとした同和関係団体への市の委託事業見直し方針について、関係地域の声を聞いてないとしてアンケートすると、丸尾会長は内容に感銘を受けたと、田中市長が同和問題解決に向け、理解を示していただいたと判断し、勇退の決心をされましたと、こういう中身が書いてあるんですが、あの人物から、こういう評価を受けて、いまだにこういう答弁が返ってきて、たび重なる議会の中でも、同和行政終結宣言を出しなさいと求めるが出さない。それは、何を生み出すか言いましたら、本当の部落差別の解消につながるどころか、行政が新たな差別を生み出す、腐敗のルートですね。これを絶つことができない。これからあんなことがまた、第２、第３、第４、第５、どんどん出てくるかもしれませんやんか。 　私は、まず、この市の立場ですね、当初予算にも貫かれていると思うんですが、この立場を変えない限り、本当に八尾市民にとって安心して、安全で、そして住民の福祉向上という市政の立場は、守り切れないなというふうに思いますので、今回の予算については、本当に心から賛同できないなということを表明したいなというふうに思います。 　それから、もっともっと根底には、私はやはり行政と市民の信頼、ここがあると思うんですね。行政と市民の信頼、その、もっと根底には、政治家としての信頼ですよね。その辺について、私はどうしてもちょっと市長さんにただしておきたいことがあります。 　過日の建設委員会の中で、市長は、北川組の北川博氏から、企業献金を受け取っておられたというふうに、昨年ですね、答弁されてらっしゃったんですが、企業献金じゃない、個人献金ですね、済みません、個人献金を、政治献金ですね、個人の政治献金を受け取っておられたと答えておられましたが、昨年のいつ、お幾ら受け取っておられたのか、それを御答弁いただけますでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　金額については、政治団体に報告をしておりますので、そちらを見ていただいたらわかるというふうに思っております。 　日付は、５月、就任以後だったというふうに思っております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　まだ報告書が出てないんで、ちょっとあえて聞かせていただいたんですが、まさか就任以後という答弁が返ってくるとは思ってませんでしたので、ちょっと、どうつなげていっていいかがわからないんですけど、個人献金につきましては、基本的に市長という立場で受け取れないと、あるいは府会議員という立場で受け取れないというふうに、法的趣旨からそうかというふうにおっしゃられたんですが、それは選挙資金規正法の関係でおっしゃられたと思うんですね。個人では受け取れないと。その政治資金を管理する団体で受け取るというふうにおっしゃったと思うんですが、もちろんこの北川博氏からの個人献金も、そういう形で受け取っておられるんですね、ちょっと御報告、お願いします。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　あくまでも、北川博氏個人から、というふうに理解をしております。 　逆にお伺いをしたいというふうに思いますが、田中裕子議員も政党あるいは個人に寄附を、政治献金をしておられますよね。それをしているということは、要するに悪意、何かを求めて政治献金をしておられますか。私はそう受け取ったときも、あるいはするときも、おのずからすべて、政治献金をもらう、あるいはするときは、そういう見返りを求めなくて、常にしているつもりでございますし、田中裕子議員も多分、政治献金をされていると思いますが、その見解をちょっと一回、お聞かせいただければありがたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　それはもう結構です。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　委員長、答弁結構だということで、さきに続けたいと思うんですが、市長は、建設委員会の中で指名業者、登録業者から個人献金を受け取るべきではないと、今後やめるというふうに私、ちょっと後でテープも聞いて、確認をしたんですが、やめるというふうに御答弁されてらっしゃるんですが、それは事実でしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　あれ以来、受けることはやめるということで、基本的にお話したつもりでございます。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　それは、やめるとおっしゃった根拠、なぜやめた方がいいと思われたのか、その辺、聞かせていただけますか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　法的には、基本的には問題ないというふうに思っております。ただ、そういう御指摘があったので、それに準じて私自身の判断をしたつもりでございます。法的には何も問題はないと。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　法的には問題はないけれど、でも私の考えに準じてやめられた、その私の考え、述べてください。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　疑義を招くようなことがあっても申しわけないなというふうに思っておりますし、法的には問題がないということで、すべて処理をしてきましたけども、それからそういう御指摘があるのであれば、やめようというふうに決意をしたわけです。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　これは、本当に根本にかかわる問題なので、ちょっと突っ込んでお聞きしたいなと思うんですけど、その疑義を持たれる恐れがあると、どういうところで疑義が持たれるというふうに御判断されたんですか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。
   ◎市長（田中誠太） 　いえ、そちらがそういう疑義を持つ人がいてるからという意味です。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　私も、建設委員会の場にいたわけでないし、全部をちょっと記憶してないんで、そちらがというふうにおっしゃられた、そのそちらがという意味が、ちょっとよくわからなくて、申しわけないんですけど、具体的に言うと、どんな疑義があると市長さんが感じられたので、今後、受け取ることをやめられるのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたいなと思うんです。 　そこがやっぱり私、市民にとっても、だから政治献金を、個人献金を受け取るの、やめられたんだなと、そういうところで姿勢を示してるんだなというのを市民に知らすことになると思うんですね。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　あくまでも、そういう御指摘があったからというふうに私は思っておりますし、私の考えは、基本的に法を逸脱しなければ、それは問題ないというふうに、基本的に考えております。まして、政治献金をすると、あるいは個人献金をするというのは、法の趣旨に沿ったものでありますし、またそれをする側、私自身も政治献金をしておりますから、する側として、見返りを求めないというのが基本であります。ですから、私に政治献金をしていただいている方も、そういう趣旨のもと、私に政治献金をされているというふうに、私はすべて受け取っております。 　ただ、そういうことを関連づけて、あるいはそういうことを欺瞞に満ちた視点で、関係があるというふうに指摘をされることがあるので、そういう方がおられるので、私は法の趣旨には反してないというふうに感じておりますが、指摘があったからやめるというふうに申し上げただけです。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　じゃあ、あの場で我が党の杉本議員が質問させていただいた内容というのは、指名業者や登録業者から、個人献金を受け取るべきではないのではないかと、疑義があるんじゃないかという質問なんですが、そしたら北川博氏の個人献金を、これから受け取らないということは、八尾市の指名業者、登録業者、すべてから個人献金を受け取らないというふうに解釈してもよろしいんですか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　基本的には、そういうふうに考えております。ただ、法人等々、役員がだれであるかというのは、すべて私は知る由がありません。基本的に極力気をつけて、受けないようにしたいというふうに思いますし、後日、それが判明したときは、お返しをさせていただきたい、このように考えております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　ほんなら、今回、北川博氏から受け取った献金は、返還されるんですか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　先ほども申しておられましたように、先日の杉本委員の質問に答えて、それはしないというふうに申し上げました。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　私は、今後受け取るのをやめるのであれば、自分で疑義が生じるというふうに思って、今後受け取らないのであれば、今回受け取ったのも、返還するというのが当然だなというふうに思うし、それはだれもが思われることだと思うんですが、なぜそこで返還するというのが出てこないのかなというのは、非常に疑問に感じるんですけど、答弁していただいても結構なんですが、恐らくかみ合わないと思うんですが、答弁してください。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　先ほども申し上げましたように、法の趣旨には一切反していないというふうに理解をしております。 　ですから、返さないというふうに思っておりますし、また昨年の分については、もう政治資金の報告をしておりますので、それを返還するということは、政治資金の訂正をするということになりますので、大変申しわけございませんが、そこまでする必要はないというふうに感じております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　私は、今後やめるとおっしゃられた企業、抱かれると困ると、八尾市内の指名業者、登録業者からは、受け取らないという姿勢を示された割には、えらい返還もされないということは、非常に中途半端だなと、政治家、こんな問題はけじめが大事です。私は、その点で非常に不十分だなということを指摘したいのと、それからその建設委員会で杉本委員が指摘したのは、この北川博氏という人物は、ゼネコンに丸尾氏から直接、丸尾氏からゼネコンに協力金を運んだと、こう自分で主張されてる。裁判でも、いろんな協力金の存在を認められている。八尾市でも協力金の存在認められている、そんな中での渦中の人物なんですね。協力金、自分で運ぶ、そういう人物なんですけど、そういう人物から献金、個人献金を受け取ったことについて、不適切だというふうには思わなかったんでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　ですから、先ほど申し上げてますように、本人が罰せられるということではなかったというふうに思っておりますし、彼自身が法を逸脱して、刑罰にあったというわけでもないという、私は理解をしております。 　そういった中で、政治献金を、先ほども何度も申し上げましたように、個人としてすることについて、法は縛りをかけていないというふうに思っておりますし、私は先ほども何度も申し上げてますように、私自身も政治資金、献金をしております、ほかの方に。あるいは政治団体にもしております。 　そういった中で、そこに関して私は、見返りを求めない。私に政治資金をいただいている方に対して、何か求められることは、基本的にないというふうに私は考えておりますし、今、いろいろ疑惑があるというお話もありましたが、そのことで何か疑惑があるようでしたら、彼自身が当然、まず指名競争入札の指名自体から外れる業者ということになるんであろうというふうに思っております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　私、疑惑あるなんて、一言も言ってないんですけど、いや、建設委員会の議事をちょっと見せていただいたり、議事テープで確認してましたらね、市長が私自身も協力金は不適切だと思うと、こういうふうにおっしゃっておられて、それに続いて副市長さんから、それについては何か法的措置がつけれないのかなと、八尾市として。そういうふうな御答弁がありましたので、そういう認識をお持ちの市長さんが、その協力金をみずからの手で運んだ方から、個人献金を受け取るというのは、いかがなものかなと。どういうことかなと思って、質問をさせていただいたわけです。はっきり言って、これはもう不適切ですよ。直ちに返還をして、政治資金収支報告の訂正をすると、私はそれが市長のけじめだと思いますが、政治倫理条例のこれ、ありますよね。これに基づく立場だと思いますが、以上、御答弁お願いします。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　先ほどから何度も答弁をしているとおりでございます。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　それじゃ、もうこの問題については、また後日、させていただきたいと思います。 　続きまして、もう一つ、我が党が市長さんの就任以来、取り上げてきた問題なんですけど、恐喝した人ですね、森田博明氏ですね、この問題なんですが、平成１９年９月議会の我が党の越智議員の質問で、この森田博明氏の経営する会社の所有の土地と建物を担保に、金融機関から借り入れをしたと、こういうふうに総務常任委員長あての文書の中で回答がありましたよね。越智議員はこの問題を取り上げました。具体的に、銀行からどれだけ借り入れをしたのか、それは市長さんがどう答弁されたか言いますと、平成１３年１１月に１０００万円の借り入れを行ったと、こういうふうに答弁をしております。平成１７年６月２９日、その会社の借りかえの都合により、金融機関の担保は解除されましたと、これは平成１９年７月６日づけの総務常任委員会委員長あての文書回答の中にあったんですが、文書やから、そのとおりなんですけど、まず、ちょっと事実確認をしたいんですが、そのとおりでしょうか、ちょっとお答えください。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　担保解除、そのとおりだというふうに私は思っております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　上記以降、直接この会社に借入金を返済をしていると。借入金は、府の資産等公開条例に基づき、資産報告で報告を行っていると。資産報告書ですね、これにて報告を行っていると、これも、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　平成１３年に１０００万円、借り入れをしましたので、それについては借り入れの報告をしております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　この会社からの借り入れは、政治倫理条例に反していないとこういうふうにも、文書では書いてあったわけなんですが、ちょっと教えていただきたいんですけど、平成１７年６月２９日、この担保解除ですね、この際、この会社から直接借り入れた金額をお示しいただきたいなと思うんです。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　ちょっと今、定かではございませんが、銀行から借り入れをしておりますので、その返済の残りの残額だというふうに理解をしております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　銀行から借り入れをしてて、銀行にある程度返してたと、その残りの残高をこの会社から借り入れたと、こういうふうに認識してよろしいですか。 　で、ちょっと選挙管理委員会にちょっと教えていただきたいんですが、政治家個人が第三者からお金を借り入れるということは、政治資金規正法には反しているのでしょうか、いないんでしょうか。ちょっとお答えください。 ○委員長（西川訓史） 　至田局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　具体的な事実関係は承知しておりませんので、一般論から言いますと、法的には問題ないんではないかなというふうに思っております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　それでしたら、引き続きちょっとまた選管にお聞きしたいんですが、もし、その政治家個人が借り入れじゃなくて、その相手からお金を受け取るとなると、これは政治資金規正法においては、どうなんでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　至田局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　具体的に事例がなかったら、ちょっとわかりにくいんでございますが、今、ちょっと即答は判断しかねますので、控えさせていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子）
   　具体的な事例じゃなくて結構なんです。一般的になんです、これは。政治資金規正法の趣旨でもあるんですけど、政治家個人が有権者から個人でお金を受け取ることは、政治資金規正法の中ではどう位置づけられていますか。このことをお聞きしているんです。政治資金規正法について、御理解されていらっしゃったら、この方の趣旨に基づいてお答えいただければ結構です。 ○委員長（西川訓史） 　できますか、一般論で。 　至田局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　一般論としては、個人献金として法的にはいけるというふうには思っております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　私が聞いたのは、この献金の受け取る側なんですね。個人として献金を受け取ることは、政治資金規正法でどうなんですかと、このようにお聞きしてるんです。 ○委員長（西川訓史） 　質問、わかりますか。 　局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　まだちょっと、質問の趣旨が理解しにくいんでございますが。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　ちょっと質問の仕方が悪いんかもしれないんですが、政治資金規正法ですね、これは政治家がすべて、国会議員でも、地方議員でも、適用されるものです。この政治資金規正法に基づいて、どういう中身になっているかと言いますと、この政治資金規正法によりますと、政治団体は自由に設立でき、寄附を受け、政治団体やそれから政治家、いろいろあるんですけど、政治資金の受け取りというのは、基本的にこういう政治資金団体を通じて受け取らなければいけないと。私の認識が正しいかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが、政治資金規正法の趣旨というのは、個人で献金を受け取ることはできないと、団体で受け取らなあかんと、そのことをちょっとお聞きするんですけど、どうでしょうか。わかっていただけました。 ○委員長（西川訓史） 　局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　大変失礼しました。個人からの献金につきましては、政治家個人は受け取りはできないということでございますので、政治家の政治団体、いわゆる政治資金管理団体ですか、そういったところを通じて、政治献金を受け取っておられるというふうに理解をしております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　ちょっと質問の仕方が悪くて申しわけありません。余りにも基本的なこと過ぎたんで、この法律にも、どこに載ってるかわからないぐらい、基本的なことなんで、私もちょっと資料探すのに手間取ってしまったんですが、もし、この政治資金規正法に違反した場合、これはどのような罰則があるんでしょうか。 ○委員長（西川訓史） 　答弁できますか。局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　今、ちょっと法令の方、持ってきておりませんので、申しわけございません。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　わかりました。 　そしたら、一般的な罰則として申し上げたいなと思うんですが、例えば、無届け団体の寄附の受領、支出の禁止違反の罰則やったら、５年以下の禁錮、１００万円以下の罰金、その他いろいろあるんですが、基本的に政治資金規正法に定める禁を犯した者は、選挙犯罪を犯した者と同様、次の期間の公民権、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しないとされていますと、こういうふうになってますね、政治資金規正法によると。 　具体的に言いますと、禁錮刑に処せられた者やったら、その後５年間は、裁判が確定してから刑が終わる５年間までは、公民権を停止されると、公民権の停止というのは、もう政治家としては致命的な問題になってきます。 　そのことをちょっと前提としながら、私はお話をさせていただきたいと思うんですが、市長さんは、その会社からお金を借りたというふうにおっしゃっておられます。借りたともらったでは、大きな違いがあるんですね。どこに違いがあるかと言いましたら、借りてると政治資金規正法には一切問題がないんですけど、もしこれが仮にもらったとなると、政治資金規正法が禁じてる、政治家個人として有権者からお金をもらう、ここに触れるわけです。最悪の場合は、公民権停止の、こういう罪まで罰則があるということなんですね。 　ですんで、ここで私が指摘をさせていただきたいのは、八尾市の政治倫理条例ありますね。これに基づいて、第３条第２には、市長等は前項の政治倫理基準に反する行為として疑惑を持たれた場合は、みずから誠実な態度をもって疑惑の解明に当たるとともに、その責任を明らかにするように努めなければならないとこうあるわけです。 　「もらった」と「借りた」では、大きな違いなんです。我々は、今までの議会のやりとりの中で、市長さんは、借りられましたと、こういうふうにおっしゃっておられましたので、そうですかということで話を進めてきました。９月の議会では、越智議員は、このことを前提に、それやったら借りたという、その契約書、返したというその証明するもの、このことを示してほしいと、そういうふうに求めたんですが、ところが民民間の問題を盾に、出してこられないんですね。でも、この問題は非常に重要なんです。借りたともらったやったら、えらい違いなんです。 　今の段階で言えば、市長さんは自分の口で借りましたと、こういうふうに言うてるわけなんですね。府への資産公開条例の報告書、行っているというふうにもおっしゃっておられるんですが、具体的にどのように報告書を出されたのか、それをちょっと教えていただきたいなと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　１３年に借りておりますから、１４年１月１日の資産報告の中で記載をさせていただいているというふうに理解をしております。 　また、資料については、全部保管をしておりますし、いつでも、もし疑義があるようでしたら、証明ができるような状況にはなっておりますので、公平性、正大に説明はできるというふうに感じておりますので、ここで説明を、個人の情報も入っておりますので、それを示す必要はないというふうに理解をしております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　違いますねん、私言うてるの。平成１４年１月１日には、平成１３年の銀行からの借り入れの話を市長さんはしておられるんですが、私が聞いたのはその話じゃなくて、担保を解除したときの話ですねん。担保を解除したときに、この森田さんという人が経営している会社から、市長はお金を借りたというふうに言うてますねん、現金が届いてるんですよ。それについて、市長は借りたというふうに言われたんでしたら、府への資産公開条例の手続を銀行で借りたときと同じようにされていらっしゃいますでしょうと、私は聞いたんです。そのことについて、御答弁いただきたいんです。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　基本的には銀行から借りたものであり、本来は、銀行と継続をして、金融機関として対応すべきもの、ただ、向こうの事由により、契約を解除していただきたいというお話がありましたので、それについてはしておりません。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　ということは、平成１７年６月２９日に担保解除したときに、その森田氏が経営する会社から、市長に対して届いた現金については、府の資産公開条例には報告書として出していないということですね。そのことをもう一度、確認したいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　出しておりません。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　出していないとすれば、じゃあ、市長さんがずっとこの間、議会の中で借りたというふうにおっしゃっておられるんですけど、私、府の資産公開条例に出しているんだったら、その報告書で確認させていただこうかなと思ったんです。銀行のときと同じですから、確認できるというふうに思ったんですけど、そこに出しておられないとしたら、どのように市長がその会社から、お金を借りたんか、それを知るすべが、議会もないし、有権者もないわけですね。それ、そのことは、非常に重大なことなんです。 　何でか言うたら、先ほどから言うてますように、もらったんと借りたんやったら、決定的な違いがあるんですよ。借りるんやったら、法的に問題もない、もらったら、政治資金規正法にひっかかるんです。最悪の場合、公民権停止までなるんです。これは、清潔そしてお金のそういう腐敗とは無縁な政治をしてほしい、この住民の願いにこたえるための法律なんですね。議員立法なんですわ、これは。議員がみずからこのようにして、国民の信頼を得ようということでつくった法律、これに抵触をするわけですわ。 　私は、このことについて、９月議会に越智議員が要求した借り入れもしくは返済について、これに示す書類ですね、これを出しなさいと言いましたが、市長はいまだにまだ出さないと言ってます。これを出さないと、この疑惑は解けることはないというか、これ、重大な問題なんですね。出さないと、大変なことになりますよ。 　市長は、９月の議会でこういうふうに答弁されているんですね。借り入れ、返済については、法的に適切に処理し、契約書、領収書なども整理し、保管を行っていますと。じゃあ、具体的に答えていただきたいんですけどね。「法的に適切に処理し」というのは、どの法に基づいて、どんな手続をされたのか。それから契約書、領収書など、整理保管行っています。この契約書、領収書などの、このすべてですね、何を保管されているのか、その書類をすべて順にお答えください。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　ちょっと、どこまであるかわかりませんが、事務担当者が保管をしておりますので、それについては間違いないというふうに理解をしております。 　また、法的にというのは、借り入れをすることについて法的に問題があるという認識はしておりません。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　契約書、領収書など、整理し、保管を行ってますと。この実際に会社からお金を借りられたのは、市長なんですから、市長が実印を押してるはずですね。そしたら、書類すべてにかかわっておられるわけですわ。それは、直接されたわけですね、ちょっと御答弁いただけますか。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　そのとおりです。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　それでしたら、そのとき交わした契約書、その領収書は出口の部分になるんですけどね、全部返し切った、もしくは返している途中のものになるんですが。領収書とかやったら、もしかしたら相手が発行するものなので、預かるだけかもしれないので、保管してるかもしれへんということで、私も一定、そういうのもあり得るかもしれないなというふうに思うんですが、最初の契約書、これについては、市長はどんな種類の契約書を交わして、どういうたぐいのものがあるのかというのは、把握されてるはずです、自分の実印をついてるわけですからね。私はその種類、すべて示していただきたいというふうに言うてるんです。どんな契約書、契約書の名前、そしてどういう人がかかわったのか、それをお示しください。 ○委員長（西川訓史） 　できますか。 ◎市長（田中誠太） 　今、すぐにはできません。 ○委員長（西川訓史） 　委員。 ◆委員（田中裕子） 　その、今すぐにできないというのが、よくわからないんです。平成１７年６月２９日いうたら、大体今から３年前、２年ちょっとぐらい前ですね。ちょっと記憶を呼びさましてみれば、私でしたら、巨額のお金です、銀行の残金をその会社から借りたとして、恐らく１０００万円近いお金があったと思うんですけど、もうちょっと減ってるかもしれませんけどね。約１０００万円のお金を借りたわけです。それについて実印を押す、そういう契約書があったんですから、せめて契約書、１枚しかつくってないのか、それかその他あったのか、それぐらいは覚えてらっしゃいますでしょう。１枚の契約書で済まされたのか、それともほかにもあらゆるものをつけたのか、その辺なんかも、全然覚えてらっしゃらないんですか。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　銀行振り込み等の領収書もございますし、ちょっと私が確認をしておるのは、最終の精算書もあるというふうには思っております。 　それから、途中での、途中解除についての申し合わせ事項的ものもあったかというふうには記憶をしております。 ○委員長（西川訓史）
   　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　そしたら、今わかっているだけで、途中解除の申し合わせ事項ですね、これとお金を借りたときの契約書、それから。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　お金を借りたというのは、当初、１３年１１月の契約書ですか。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　違いますねん。平成１７年６月２９日に担保を解除されたときに、森田氏の経営する会社から借りられたお金のことです。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　それについては、申し合わせがあるというふうに思っております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　それに対しての申し合わせとそれからそのお金を借りるときは、契約書交わしますね。借用書というか、一定、書類をつくられると思います。まさか口頭で、ほんなら貸しましたで、そうでっかいうて、それで終わるものだというふうには思わないんですが、その契約書は、あるんですか。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　もともとの１３年１１月の契約書が基本となっておりますので、契約書というようなものはないというふうに思います。申し合わせ事項というのはあるかもわかりません。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　ということは、平成１７年６月２９日で、その会社から市長に対して現金が動いているんです、１０００万円近い現金が動いたと。それについては、お金を借りましたよと、ここの会社からお金を借りましたよという契約書は存在しないということですか。 　私、先ほどから何回か、市長の答弁いただきましてね、議会の中でも市長は、お金を借りましたと、こういうふうに答えておられるんですね。そのために、確認もさせていただきました。総務委員長にあてた文書も読み上げさせていただいて、直接Ｂ社から借り入れを行ったんですねというふうに私、確認もさせていただきましたよね。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　１３年１１月に金融機関を通じて１０００万円をお借りをいたしました。ちょっと日付はわかりませんが、今、御指摘のあった１７年６月２９日に、借り入れの連帯保証人をしている会社の方からの、会社都合で、どうしても他の融資をするので、担保を解除してくれなければ、会社の方として困るので、そこで残金について継続してそのまま銀行にお支払いをしていただいたら結構だということで、うちとしては支払いをさせていただいているつもりだというふうに思っております。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　質疑が続いているんですけども、ちょっと硬直化してるので、ここで暫時休憩をとらせいただきたいと思います。 　午後４時０４分休憩 　　　　　◇ 　午後４時１５分再開 ○委員長（西川訓史） 　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　最後に、幾つかの点を確認、整理を込めて確認させていただきたいと思います。 　繰り返しになって申しわけないんですが、もう一度選管に確認をさせていただきます。 　政治資金規正法に基づくと、政治家個人がお金を借りる場合ともらう場合では、法に基づいて言えば、大きな違いがあると。そのことをもう一度確認させてください。 ○委員長（西川訓史） 　至田局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　政治資金規正法では、政治家にお金を献金をする、お渡しするという場合は、政治規正法の規制の対象になるというふうに理解しますが、政治家がお金を借りられる場合については、政治資金規正法はそこまでは規制をしていないというふうに理解をしております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　借りるともらうとでは、大きな違いがあると。今回の場合は、政治家個人ですから、その管理資金団体ではありませんから、個人で受けるのと団体で受けるのとは、また法的にも大きな違いがある。ここにもう一度確認させていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　至田局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（至田慈克） 　先ほども御答弁させていただきましたとおり、個人が、政治家個人に政治献金をするのは、規正法で禁止をされております。 　ただ、個人が資金管理団体等に政治献金をするのは、一定の制限はございますが、禁止はされておりません。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　もし、個人で受け取った場合含めて、政治資金規正法の罰則は、公民権停止もあり得ると、このように私も認識をしております。 　それを前提に、もう一度整理をしながら確認をさせていただきたいんですが、平成１７年６月２９日、市長は会社から、森田氏が経営する会社から、直接現金、銀行の残りの残高ですね、これを借りられたんですね。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　向こうの会社が借りかえをしたということです。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　私、最初の段階で、お聞きしたんですが、平成１７年６月２９日、担保解除の際、直接Ｂ社から借り入れた金額をお示しくださいと言いました。そのときの答弁があります。これ、また後で議事録を確認したらいいので、じゃあ、その答えだというふうに認識をさせていただきます。それでよろしいですね。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　もう１回、認識を言うてください。ちょっと誤解があってはいけません。 ○委員長（西川訓史） 　極めて重要な問題ですので、もう一度御説明お願いします。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　平成１７年６月２９日、土地と建物を担保に市長は、その森田氏が経営する会社の土地と建物を担保に市長が銀行からお金を借りられました。会社は担保解除してほしいということで、担保解除します。そしたら、そのときに市長が、銀行に対して、今まで銀行から借りていたお金を返さなければならない。そのために、市長は直接Ｂ社からお金を借り入れたと思いますが、そのお金の金額をお示しくださいと、このように私、お聞きしました。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　今、ちょっとその１７年６月２９日時点の金額についてはわかりませんが、もしよければ、後で報告させていただいても結構だと思っています。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　金額は後でも結構なんですが、私が今、言った事実には、相違ないですね。そのことの確認をお願いします。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　私が銀行から、当時、１３年１１月に１０００万円をお借りし、銀行都合により、１７年６月２９日に森田氏、当時の代表取締役が解除をしたというふうに思っております。全額を立てかえて解除をされ、他の融資の関係で担保設定をされたというふうに認識をしております。 ○委員長（西川訓史） 　少し僕も今、わかりにくいんで、その辺はちょっと後で、きちんとした資料、提出をお願いしたいと思います。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　これでも、非常に重要な問題なんですよ。森田氏が立てかえて銀行に払うとしても、銀行からお金を借りてたのは、当時、府会議員であった田中誠太氏なんです。ということは、そのお金を立てかえてもらった、そこには森田氏と田中誠太氏の間に、お金の貸し借りが存在しないと、現金の動きが存在しないと、成立がしないわけなんです。私は、そのことをお聞きしてるんです。 ○委員長（西川訓史）
   　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　銀行間で処理をされておりますので、現金の受け渡しはありません。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　現金の受け渡しはないとしても、お金を田中誠太氏が森田氏から借りたという形になるんじゃないんですか。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　そこには、そういう形式には、そういうふうになっているかもわかりませんが、基本的には私としては、銀行から１０００万を借り、本来はそれを返すべき性質のものであるというふうに認識をしておりますから、もともとはそういう契約であったと。 　それがたまたま会社の都合で、どうしてもそうしていただきたいという中で、基本的には変更したものだというふうに認識をしておりますので、基本的には森田氏から借りたというよりも、金融機関から、もともと借りたものを森田氏が自分の会社の都合の中で、返済を彼自身がしたというふうに認識しております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　そしたら、私、ちょっとこれ、本当に重大な問題なので、もう１点、確認させていただきたいんですが、市長は、お金を返している、この領収書も保管してると言ってましたね。その領収書は、市長からだれにあててお金を返している、その領収書を発行している人物は、だれなのか。それをお答えください。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　株式会社中河内資源処理センターです。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　ということは、お金を借りた先は、そこの会社やいうことですね。つまり、会社から市長はお金を借りておられると、そういうことになりますね、書類的にも。それ、ちょっと確認させていただきたかったので、確認をさせていただきました。 　次なんですが、府条例に基づいて収支報告は出していない。これも言われましたね。これも確認をさせていただきます。 　次の確認なんですが、その実際にＢ社いうか、その会社からお金を担保解除の際に借りたときに、契約書を交わしていない、そうおっしゃられましたね。その１３年の段階に、申し合わせをしていて、その経過があるので、契約書、いわゆる金銭貸借契約書は交わしておられない。これは確認させてください。 ○委員長（西川訓史） 　市長。 ◎市長（田中誠太） 　１３年１１月に、もともとの金銭貸借契約書はありますので、それを準用しているというふうに認識をしております。 ○委員長（西川訓史） 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　以上で、確認を終わらせていただきたいと思います。 　これは、非常に重大な問題です。いよいよこうなってきましたら、資料を全部出していただかなければ、これは疑義じゃなくて、疑惑になります。政治資金規正法にかかわる重大な問題です。これは行政と市民の信頼関係、その根本にかかわる、市長と市民の信頼関係です。この問題については、私はこの委員会でこの問題が審議されたことについて、非常に重大だなと思いますので、その意を酌み取っていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　わかりました。 　今、委員から非常に疑義があるというふうな質問が出ました。それに当たりましては、当委員会として、議長にオブザーバーで来ていただいておりますけども、今後、どういうふうな手続をとっていただくのかということを、また報告をさせていただきたいというふうに思いますので、この質問に対しては、これで終わらせていただきます。 　他にありませんか。 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　今回の市政運営方針の冊子についてお尋ねをいたしたいと思います。 　今回の冊子は、本当にモデルチェンジをされた。自民党の代表質問の言葉を借りますと、カラフルな市政運営方針についてでありますと、内容ということで、述べられておりますが、このことについて市長も、満足をされていることかというように思いますが、今回の市政運営方針。 　ただね、私はこの市政運営方針、いただきました市政運営方針が、過日の本会議で、いわゆる演説で述べておられますけども、このいただいている、これの星印してますわな、施策・事業、８０項目。ところが、中身は、かなり割愛されてますねん。この演説されてるのは。本会議でね。 　私は、もともと本会議の市政運営演説というのは、これは提出されたそのものが、言われるものだというふうに理解をしておったんですわ、それ。ところが、今申し上げたとおり、かなりこれ、割愛されております。 　当然、市政運営方針というのは、市長が演説されたら、それは議事録でぴしっと載ってきますねん。そういうことからいくと、そのことについて、市長はどう考えておられるのかね。割愛をされたことに対して。そのことについてひとつ、どう受けとめておられるのか、市長のまずお考えをお聞きをしたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　市政運営方針について、新しい形を提出をさせていただきました。当然、市政運営方針については、当然、本会議で文書で読み上げ原稿がございます。そういった意味で、その市政運営方針が全文、議事録に掲載されないということについては、非常に私としては問題があるので、議会事務局とも御相談をさせていただいて、それを全文を議事録に載るように指示をしたところでございます。 　また、それができるというふうに、ある程度回答が返ってきていたというふうに私は認識をしております。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　今ね、市長の答弁いただいて、それは私、聞くの初めてですわ。抜けた分は、ちゃんと掲載させてもらいますということで、議会に相談してますということですね。 　そら、議長、そういうことで受け取るんですか。今のその市長の答弁。私、そんなん今初めてや、これ。だからお聞きをしとるんですわ。傍聴者が、お越しになって、当然この資料を渡しておられますわ。ほんなら、その答弁と食い違うということも、これは十分考えられるんですね。だから私は、市政運営方針というものは、やっぱり市長の演説、それはやっぱりきちっと本会議でやるんやから、それの市政運営方針というのを私は、これは提出されるべきものだと。このように理解しとるんですわ。 　ただ、先ほど議会に申し上げて、そういうふうに了解得てますということやから、そらもう私、それ以上申し上げませんがね。そらやっぱし、次回からは、そういうことのないように、同じようなスタイル、スタイルいうたらおかしいですが、スタイルはよろしいがな、これね。ええけども、写真も載って、なかなかね、そら、よろしいけども、ただ、演説はやっぱりぴしっとした形で、出た分について当然私は、発表されるべきものだとこのように思いますので、私の意見として、それは申し添えておきたいと思いますし、議会の方に報告したということでありますので、これは私は、もう一度、うちの会の幹事長に、そういうことがあったんかどうか、一遍確認をさせてもらいたいと思います。今の議長にね、発言求めても、また議長かと思いますので。 　そこで、角度を変えて、この冊子ね、これ、費用、どのくらいかかってるんですか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　１冊９００円程度かかっております。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　１冊９００円や。すると、前回から比較したら、どんなもんですか。 ○委員長（西川訓史） 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　前回の分で、コピー、これで２１ページございますので、もし同じようにこれを白黒でつくっておったということでありましたら、大体１５０円ぐらいになるんじゃないかなというふうに思います。約ですけれども。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　いやいや、前のね、前回のときやったら、１５０円、１６０円ぐらい。前回、これをしはる前の市政運営方針の冊子は、何ぼほどかかってましたと聞いてんねん。これは９００円と言わはったね、今。 ○委員長（西川訓史） 　きっちりした答弁、お願いします。わかりませんか。 　濱野次長。 ◎企画財政部次長兼地域経営課長（濱野進） 　１冊当たり７００円程度のアップになるかなと思います。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　１冊当たり７００円アップ。２００円か、前のんは、ということですか。（「はい」と呼ぶ者あり） 　そうしますと、７００円、前より高いわけやね。そこからいくと、市長の政治信念というかね、１円たりにもむだにしませんという観点から見ていくと、私は脇が甘いの違うかと。このように思いますが、これは意見として申し上げておきたいと思います。もし、市長の方で反論があれば、言っていただいたら結構かというふうに思います。 　それから、平田委員の方から６０周年記念式典のいろいろとお話がございました。私は、これ、市長にお聞きをしたいと思います。 　４月１２日の式典の案内をいただいております。これね。それで、ぱっと私はこれ、議会事務局から、ほかの書類と一緒にぱあっと来とんねや。これ。おまけに封も何もしてませんねん、これ。 　こういう思いやりのないというか、気遣いのない、こんなことでいいんですか。６０周年、はえある式典を厳粛にやりますという通知でしょう、これ。こんなん、このままや。ほんなら、職員がぱっと置きよった。さっき言うたように、机に置いたままや。 　これは、前市長のときはね、ほかにいろいろの行事があったら、議員に対しても、これ、色もえろう違いますわ。これ、白やったんや。ぴゅっと書いてあったんや。それでパーンと、きちんと切手も張ってあったんや。今度、田中市長になって、若さか知らんけど、色もピンクみたいな感じに変わってきてあんねん。 　これはね、市長、思いませんか。こういう配付の仕方、これは失礼やと思いますわ。ほんまの心が通うてない。このことについてはきつくひとつ指摘をしておきたいと思います。 　それから、この予算書の関係でいきますと、８６ページの市民活動支援ネットワークセンター、金額が載っておりますが、これはこれで別にどうこう言うことはないわけでありますが、過日、この１階のロビーで、この活動支援の春の集いということで、皆、それぞれのこの団体さんがしてる、登録されている団体の皆さん方が作品を掲出されておりました。これは大変、私もずっと見させていただいた。 　ただね、その中で１点、かなり気になってました。これはね、皆さん、気がついてる人もあろうと思いますけどね、日本国憲法第９条、これ、憲法９条、これはええことや、そら守らないけません。しかし、これは言うてみたら、これ、政治活動と違うんですか。 　この裏に、憲法改悪に反対し、９条を守り、生かすことを求めますと、こんな書面になってあんねん。これが置いてあるんです。 　活動はね、市民が活動してる、それはそれで何も申し上げる筋合いはないんですわ。しかし、紹介したこういうことは、これは完全に政治活動してますよ。この団体が、登録もされてる、実行委員会か何かに入っておられるんです。それにあんた、これ、予算が入ってるわけや。ここらあたりは、どういう見解をしておられるか、まず、その見解をお聞きしときたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　極めて重要ですんで、石本次長。 ◎企画財政部次長（石本隆） 　先日の市民活動の春の祭典の出展者の一つの団体でございます。集いの利用登録をされている団体の一つでございまして、その集いで活動されている、その内容ですね、皆様方に知っていただくという、そういう趣旨の展示をやったわけでございます。 　ただ、今御指摘のありました政治的な活動というのは、非常に気になるところもあるんですが、我々としましても、展示をチェックさせていただきまして、途中でその展示内容につきまして、少し変更を加えるというふうなことをさせていただきまして、当初、ちょっと不適切なところがあったかというふうに考えておりまして、まことに申しわけというふうに考えております。 ○委員長（西川訓史） 　そのビラは、ずっと置いてあったんですか。
   ◎企画財政部次長（石本隆） 　そのビラはですね、そうですね、裏の方の記述が非常に問題があろうかということで、その裏の方の記述をわからないような形にしておりました。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　これね、私は前市長のときにも、沢の川でしはったときにね、このことは指摘させてもらった経過があるんですよ。 　ただ、運動としてやる、そら、これに対してどうのこうの言う立場ではありません。ただ、市民活動という形で、やっぱり市がそれに対して補助しとる。それはちょっとおかしいん違いますかと申し上げた。だから、これについての資料はちゃんと置いてあった。それで、いつの間にや、だれが言うたか知らんけど、今度は表やったら、今度下向いて置いてある。 　だから、こういう誤解のないように、今度こそ、またいつでしたかな、わし、ちょっと忘れたけど、この実行委員会の集いが、市民博か、何かいうてしはりますわ。そのときも、やっぱり市民に誤解を招かないような形で、十分御注意をいただきたいなというふうに思います。 　それから、次に、予算書の８１ページ、これ私、昨年の１２月の当委員会でも申し上げましたけど、清協公社職員の派遣職員負担金、去年の１２月は１２００万でしたかな。今回は２０９２万４０００円、計上されております。これは当然、１２月に聞いたときは２人ですということでしたんや。だから今度これ、人数がふえてるんやというふうに思いますけどね。これはこれとして、この研修派遣ということに名称、なっとんねからね、そのことに対して、何で受け入れ側が払わないけませんねんということを聞いたんですね。ほんなら、人事課長の方から、いや、本音があったんや。実は仕事してもうてますねんと、仕事してもうてんねんやったら、研修と違うがな。派遣の受け入れやないか。 　だから、それで答弁のときに、これね、八尾市外郭団体職員の研修派遣取扱要綱、これに基づいてやっております、こういうことでしたわ。私は、これはこれとして、やっぱりほかの市町村でもやっておられると思う。これはもう、受け入れやから、外郭団体の派遣の職員受け入れの要綱に改めるべきや。あえてこれをまだ生かすと言うなら、受け入れの要綱もつくるべきや。このことを申し上げておきます。これはもう答弁は、時間の関係で、これまた置いときます。 　それから、時間差手当、これも私は、うちの会派、前の会派ですけどね、そのときから言うておりました。代表質問でも私は、指摘をさせていただきました。この間もろうた外部監査報告、これもあかんと指摘をされておりました。今、組合と交渉されておると、こういうことでございます。したがって、推移を見守っていきたいなというふうに思いますが、もうこのあたりで担当の職員長なり、あるいは職員課長か人事課長か、労使の話も大事ですけども、恐らくここまで来れば、もう副市長か市長が、特に組合との交渉に入って、実態はこういうことやけど、何とかということがあって、私はもうそこまで踏み込んでいく時期と違うかというふうに思いますよ、これ。いつまでもあんた、負けときなはれというて、これは。これは私は極めて大事やと思いますわ。 　だから、これ、人事担当の副市長、まずは副市長が出ていきはってね、実はこういうことですと、外部監査も指摘されておる、議会からも懸案事項や、だからこれは、何とかひとつ了解をしてほしいと、やっぱり誠心誠意話をしはったら、そんなもん、お互いに話してみると、膝談判で、トップ同士の話になってきたら、情勢も変化してくると思いますわ。 　だから、これもそういうことで、やっぱりもう副市長がまず出て、市長が乗り出す、そういう形でひとつ取り組みをしていただきたいなというふうに思います。 　それから、まだありますんやけど、もう１人ばっかりではあれですので、一応私はあとの問題につきましては、また担当の皆さん方にお聞きをしたいと思いますが、１点だけ、消防でお聞きをしておきたいと思いますが、いわゆる外部監査報告、結果、意見ですね。これで消防本部の関係で、こういうふうに指摘をされております。これは職務に関する問題ですよね。消防人事なり、事務担当の一般職員を置くか、市長部局の行政職員を配置することも検討すべきではないかと考える。書類作成や提出書類の処理面において、ＩＴ化を進めることにより、事務処理全体を効率化し、職員数を補うことも検討すべきであると。このような定数管理の問題で消防本部についてはこういうふうに指摘をされておりますが、このことに対して、ひとつ消防長の見解があれば、お聞きをしたいというふうに思います。 　それから、ついでにこの職員の定数管理の問題、この間、定数条例の問題がありましたけどね。そのとき何も言いませんでしたけども、いわゆる行革の特別委員会の中で議論も出ておりました。 　私は、今、外部監査もしとるんやから、その結果を見て、定数改善の議論をしていったらどないですのとずっと申し上げた経過があります。そのことを受けて、あれを提出した日は忘れましたけれども、田中理事の方から、報告をいただきましたけれども、機構改革については、余り関係ないと言うのか、いうような答弁だったわけです。ただ、その後の職員定数については、やっぱり考えてまいりたいとこういう答弁でございました。 　したがって、この４月から新体制に入っていくわけでありますが、これらについて、その職員の定数をどういう形で、外部監査の報告をどういう形で生かされていこうとされておるのか、現時点で、もしわかっておれば、ひとつお聞きをしておきたいと思います。 　以上で終わります。 ○委員長（西川訓史） 　ありがとうございます。 　それでは、松倉消防長。 ◎消防長（松倉正能） 　監査結果でございますが、確かに事務職員を置くようにという指摘はされておりますが、消防本部の場合、少ない人数で現場対応をいたしておりますので、日勤者の事務職員といえども、災害現場要員になりますので、そのために消防吏員として採用いたしておりますので、これからも、もうしばらくは消防吏員としての採用を続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いします。 ○委員長（西川訓史） 　田中理事。何か補足ありますか。 ◎理事兼行政改革室長（田中清） 　垣内委員さんの方からおっしゃっていただいております職員定数の問題、これらの定員管理と密接に関係をしております。従前からこの問題についての御指摘をいただいておりますし、人事課とも人数の調整はやっておりますので、外部監査の御意見等も踏まえて、十分調整をしていきたいというふうに考えております。 　なお、一昨日でしたか、人事課の方からも答弁ございましたけれども、今回、集中改革プランで取り組んでおります。そういったこともあわせて改革に取り組んでいくということで、人事課とは協議をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○委員長（西川訓史） 　他にありませんか。 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　まだまだちょっと聞かせてもらいたいことが、具体的にはあるんですが、もう時間が時間ですから、細かいことは置いときますが、そこで大きな感覚で、ちょっと市長にだけ聞かせてもらいます。 　職の公募の件について、ちょっとお伺いしたい。これは組合ニュースですね、これ、一番新しいやつだと思いますが、これを見る限りにおいて、いわゆる今般、機構改革で、重点の配置を考えている部署、重点配置。一つは、総合計画プロジェクトチーム、一つは、行政改革課、一つは政策法務課、債権管理課、総合案内室、そして健康保険課を上げたということになっています。この中で、職員から応募が、公募ですね、これ。応募があったのは、いろいろあったんやけど、ない方から言うたら早いけど、ないのは悲しいかな、総合計画プロジェクトチーム、これ公募なかったと聞いております。これはまず、間違いないですか。 ○委員長（西川訓史） 　福田課長。 ◎人事課長（福田一成） 　残念ながらございませんでした。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　今回で大きく幅を変えて、田中市長が１年経過し、新しい元気のある八尾をつくるために、総合計画のプロジェクトチームですよ、この重みに、職員からの公募、応募がないということは、その現実を市長としてどのようにとらえてはりますか。今だったら、これからやったら、八尾のいろんな計画を担う、もう中枢のとこですがな。かき分けてでも、その課に行きたい、その部署に行きたい。汗をかきたいというのが、若い職員間の夢や希望やないんですか。あえて、そこに公募がないという現実を、市長はやっぱり旗を振り、元気な八尾をつくりたいとおっしゃっていますが、振り向けど、下向けど、横向けど、肝心のそういうのに応募がないということに対して、私はこれは本当につらいんやないかと、市長の心中を察しますよ。 　ほかの債権管理課とか、ほかのは何かあったらしい。聞いてますが、肝心のそういう、やっぱり企画を主導する花形の部署です、これは。そこでもやっぱり応募がないというの、本当に私は残念に思いますが、ここについて市長に対する魅力が職員にないと思うてんのか、そんなことは決して思いませんよ。しかし、市長の方向性に対して、やっぱり職員間のずれがあるのか。何か原因があると思う。公募がないということはね。名称が悪いのか、そら知らんよ。魅力がないんか、そういうトップとして、反省すべきは反省し、やっぱりいかに若い職員を育てるか、夢のあることをさすかということについて、いま一度考えるべきやと思いますが、市長、どうですか。 ○委員長（西川訓史） 　田中市長。 ◎市長（田中誠太） 　言われるとおりでありまして、職員公募については、非常に少ない応募であったというふうに記憶をしております。非常に残念でなりません。 　ただ、職の公募一つだけが一つの選定方法ではないというふうに思っておりますし、人事課含めて職員の聞き取り、そしてやりたい職場というのもある程度人事課としては把握をしているのかなと。 　ただ、やはりその職の公募という観点から言いますと、私自身の考えとしては、やはりもっと応募していただきかったという問題、あるいは本当言えば、全職種的にそういう職の公募をやり、あるいはそこに行って、何がしたいのかという目標も明記した中での、そういった公募の仕方も、もっとあるのかなというふうには考えております。 ○委員長（西川訓史） 　平田委員。 ◆委員（平田正司） 　いや、だからね、やはり公募をしようと思いはった、その計画の中には、期待感として、こういうとこには若い子がもっともっと応募してくるだろうと、持ってたん違いますか。初めから、やっぱりそういう魅力がない課や部でないでしょう。これからの八尾を担う、やっぱりプロジェクトチームでしょう、これ。花形ですがな。 　だから、やっぱりそういう部署に応募がないということについては、やはり今後、この１年間、平成２０年度の予算執行するに当たっても、先ほど申し上げた６０周年の事業を進むにしても、あらゆる観点で、時にはやっぱり横を見て、時には後ろを向き、謙虚に耳を傾ける気持ちも、僕は当然持つべきだと思います。そして若い人の声も聞いてあげてください。それはそれとして。それだけ市長、頼んどきますわ。でないと、せっかくしても、夢がなかったら、どないしますのん。振り向いて、そのようなことのないように、お願いします。 　それと、私言いたいのは、コミュニティ推進スタッフ、これ、うちの代表質問で大きく取り上げました。これ、特別委員会でもやった経緯があります。我々としても、私としても、本当に大いに不安です。具体的に物すごい聞きたい。本当にもう調べて、聞きたいんやけど、もう聞いてても、委員会でやったことやから、これはもう置いときます。しかし、ここへ課長補佐を張りつけるときに、その出張所の職員と行った人間と、まず、どのような仕事をして、どのような役割があって、いうことを明確に、スタッフが行ってですよ、だれからの指示を受けて仕事すればいいのか、自分の立場はどうなるのかということをきっちりと説明してあげてくださいよ。でないと、行く人は気の毒ですよ。 　責任者がいてて、もしもそこへ行ってですよ、自分が上なのか、下なのか、同列なのか、出張所条例もあるでしょう。僕、それも調べた。それも聞きたいんやけど、もうそんなん聞いてたら時間がないから、聞きませんが、その辺のところの配慮、そしてきっちりとした指針、出してくださいよ。人事課、よろしいか。でないと、行かれる方は大変ですよ。出張所の所長に対しても、気遣いもしやなあかんかもわからん。しかし、立場的にどうですか。同列ですか、違うでしょう。しかし、仕事の中身はどうですか、今までの中で、皆さん、それ、ちゃんと理解できるように説明してますか。まだ無理でしょう。その辺ね、誤解のないように、そしてその職員が出張所に張りつけて行った場合、まず、責任持って仕事のやりやすい職場環境をつくるように、きっちりと努力はしてあげてくださいよ。 　でないと、せっかくこの制度をつくって、動かしたところで、結果、大いに職員間同士の不満とかあり、また地域間で、今までうまいこと行ってて、ああ、村長さんがいてはって、うまいこと行ってたなというやつが、逆にふえたことで摩擦もふえたとか、決してそういうことにならないように、これだけは方々お願いしますし、一遍この制度が１日から発足したら、６月ないし９月でも、経過報告をしてください。それだけお願いしておきます。もう答弁は結構です。 ○委員長（西川訓史） 　委員御指摘のように、経過の報告をお願いしたいというふうに思います。 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（西川訓史） 　それでは、以上で歳出関係の質疑を終結いたします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　執行部交代のため、暫時休憩をいたします。 　午後４時５２分休憩 　　　　　◇ 　午後５時再開 ○委員長（西川訓史） 　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　次に、議案第２８号の一般会計予算のうちの歳入予算、地方債、一時借入金について質疑を行います。 　質疑ありませんか。 　岡田委員。 ◆委員（岡田広一） 　先ほどからも指摘がありましたけども、この市役所が変わるというのがあるわけですけど、これ、本当、私見ててもね、どこへ引っ越したかわからないと思うよ。ほんまに市民の皆さんは、もう一つわからないと思いますので、本当に市民の皆さんがわかるような、そういうやっぱり、お願いしたいと思います。 　それと、歳入なんですけど、歳入確保で２８件の２２億５９００万円ですか、１０８事業を見直して、３２億の、３年間の効果額を示しておられますけども、この行財政改革のプログラムの中の、先ほども言いましたけども、職員の皆さんの行財政改革進捗状況についてのアンケートですね、この中では、財政健全化の中で、新たな歳入確保策の検討が必要やと、これだけやってるけども、６８.２％の人がね、職員の皆さんでもこう感じてるわけでしょう。 　もう一つは、公有財産の有効活用、これも６４.８％の方が、まだまだ有効活用足らんというて指摘しているわけですから、この３年間の見直しというのは甘いんではないかと思いますので、まだしっかりとむだをなくしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長（西川訓史） 　要望でよろしいですか。 　他にありませんか。 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　予算書の１１ページ、実は共同浴場新生温泉指定管理業務で、債務負担行為がされておりますが、この中身は所管外でございますので、何ら申し上げる筋合いはございませんが、実は、この指定管理者における債務負担行為の必要性について、これ、過去に私が指摘をしてまいりました。 　ちょっと申し上げますよ。 　そのときに、私はこの指定管理者の指定期間３年となっていることからですよ、複数年の債務が発生することから、債務負担行為の必要性を指摘をしてまいりました。そのときに、答弁は、「新しい制度の中で複数年の、いわゆるリスク回避というところで貴重な財源を複数年にまたがる債務負担行為よりも、単年度で契約していく方が」と、あとずっとありますねん。こういう答弁ですわ。だから、単年度でいきます。 　これね、これ、１８年の３月の総務常任委員会ですわ。このとき答弁されておるのは、奥田次長や。こない言うた。「やはり我々は、複数年のリスク回避を考えまして、できれば単年度契約で行う方が、予算的にもベターでないかということで、債務負担行為をとらずに、単年度のいわゆる契約の中で締結をして、執行していきたいと考えております」、こういう答弁で単年度やと。 　ところが、今申し上げたこれでは、予算も出てるわけや。私はこれ、なぜお聞きをするかと言いますと、予算審議の中で、文化振興費で、文化会館の指定管理者の選考スケジュール等で説明がありました。だから、これをお聞きをしとるんです。 　このとき、１８年のときに私は指摘したときに、これは今、御紹介申し上げたとおり、単年度でいきます。ところが今度はあんた、ちゃんと債務負担も上げてはんねや、これ。どういうことでこれ、変化になってきたんですか。１８年のときは、もう単年度の方が財政的にはベターですと言うとった。ところがこれ、２年経過したら、もうやっぱり財政的に、数年たったらベターと違うように行政が変わってきたんですか。何でそないに、くりくりよう変わりまんのか。 　だから、なぜこのとき、そういう答弁をされておって、今回、そういうことで指定管理者に対して、債務負担行為を設定をされたのか。この点について詳しく、詳しくの説明はよろしいわ。理解のできるように説明してください。 ○委員長（西川訓史） 　奥田次長。 ◎企画財政部次長兼行政改革室次長（奥田紀行） 　今、垣内委員の方から、今回の指定管理者の導入に伴いますことで、債務負担行為が必要ではないかという御指摘を受けたことを記憶しております。 　今、委員が言われましたように、やっぱり複数年にまたがる場合、リスク回避ということで、新たな制度の中で、いわゆる３カ年の契約をするわけですが、その中で我々は、その委託料が適正かどうかということで、やはり仕様書の見直し、また５％、１０％、１５％という基本方針もある中で、今回、新年度から新たに、いわゆる公募にかけまして、その辺の費用等につきまして、適正な把握をするという状況の中で、このたび、やはり単年度の協定において、その経費を検証する期間が必要ということで、この３年間の中で検証してきております。 　そういうことから、今後、新たな応募者に向けまして、複数年契約をいたしまして、今度は逆に複数年契約による委託料の減を我々としては効果があるんではないかということで、今後は検証の期間も過ぎましたので、債務負担行為を上げていきたいと思います。 　また、新たな施設等ができた場合は、やはり３カ年の、いわゆる仕様の見直し、適正な委託料かどうか、そういう検証の期間を置いて、切りかえの時点では、債務負担行為をとっていきたいと考えております。
   　よろしくお願いします。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　要は、そしたらこの１８年のときは、指定管理者制度ができた、スタートやったから、その経過そのものまで詳しくわからなかったから、単年度でしたけれども、経過をしていくと、やっぱり債務負担行為が必要やということを認識したと。こういうことですか。 　私は、やはりこの予算措置の原理原則で言ったら、これ、してあるから、債務負担行為は必要ということを言うてきとるから、これ以上は申し上げませんがね、これは。だから、そのことは説明の段階で、それぐらいパッと、こういうことで、前回はこうやということぐらい、言うてくれたあっても私はよかったんじゃないかなとこのように思って、実はお尋ねをいたしたわけであります。 　そうしますと、これはさきの話ですけども、先ほど申し上げた文化会館等も、これからの指定管理者については、３年という契約、どういう契約になるのかね、３年間、そのときはまた債務負担行為で予算措置を計上してこられると、このように認識をしてたらいいんですね。 　それと、もう１点はね、歳入の確保の面から、これは午前中も審議あったと思いますが、機構改革の中で、今回債権管理課が４月からスタートするわけですね。この陣容は、午前中の話では、４名とか、こういうことですけども、これはこの行財政改革アクションプログラムの２２ページで見ていきますと、この下にありますな、これ。歳入確保については丸がしてませんね、これ。丸印あらへんねん。それで、ほかのことについてはあるんですよね、これ。ということは、これからスタートするわけやから、まだ一定の歳入確保するための数値目標というものは、まだこれから３年間では設定しませんと、いろいろのノウハウを吸収することに全力を挙げていきますと、そういうふうに理解をさせていただいたらいいんですか。歳入の増を図るためには、やっぱりこういう、新しい部署できたのは、ねらいはそこらあたりにあるというふうに思いますが、まだスタートだけやからね、なかなか難しい。 　だから、まずは、あくまでもこの数値目標というのは、設定しにくいというふうに担当課としては、担当課はおらんな、まだ担当課できてないけどね。これからできるんだろうと思いますが、そのあたりはどういうお考えですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　担当課になり得る方、税務長。 ◎税務長（西野茂） 　お答えいたします。 　確かに２２ページの組織が変わるというところでは、事務の改善ということで債権管理の一元化ということで、丸印を歳入確保の部分では抜いておりますが、４８ページ等には、市税等の収納率の向上ということで、２０年度、債権管理課を設置をしますので、各課への支援・指導等を通じて、それぞれの歳入確保に努めるということで、数値目標等も設定をして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　これはね、まだ先の話ということになると思いますが、やっぱり歳入確保というのは、これは大きな使命かというふうに思いますのでね。この点はひとつ、その目的に向かってやっぱり努力願いたいなというふうに思います。 　それから、この予算書の２０ページに、償却資産ということで、２１億３１５０万円が実は計上されておりますが、これは実態調査というのか、実地調査というのか、に基づいてというか、その実態調査をされておるのかどうか、まず、お聞きしておきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　吉田次長。 ◎企画財政部次長兼資産税課長（吉田進） 　お尋ねの償却資産税の課税客体の捕捉の件でございますけれども、ちなみに資産税につきましては、御存じのように申告制度になっておりまして、みずから土地と家屋とは違う、一つの制度になっております。厳密的にこの予算の措置につきましては、社会経済状況、サブプライムローン等の問題、あるいは八尾市の中小企業の置かれている状況等を過去の経過に基づきまして、点検をして、上程をさせていただいておるというようなことでございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　要はね、その実地調査をしておられるかどうかだけ、もうしてます、してません、それだけ言うてくれはったらよろしいねん。 ○委員長（西川訓史） 　吉田次長。 ◎企画財政部次長兼資産税課長（吉田進） 　現場の調査に行っております。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　そこで、実態調査をされておる、こういうことでございまして、そしたらこれに基づいて、実態調査がされた。当然、所有者からですよ、そんな間違うてる、そんなんおかしいがなというて、修正せえと、そういうのはなかったですか、いかがですか。修正加算というんかな。 ○委員長（西川訓史） 　吉田次長。 ◎企画財政部次長兼資産税課長（吉田進） 　まず、現地調査に行くというのは、ちょっと私も答弁漏れありましたけども、一応、税務署の資料を今、２年ほど前から、すべて把握をしまして、その内容と本市に出ている申告書の内容との差が著しいもの、あるいは調査を必要なものについて、調査をさせていただくというような形になっておりまして、その内容について、企業さんの場合は、ほとんど税理士さんがおられますので、その辺のことを詳細に説明申し上げた上で御相談させていただいて、内容について修正すべき内容があれば、指導させていただいているというような状況でございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　私、なぜお聞きするかと言いますと、地方税法では、年１回、実地調査をしなさいということで、なっとるんでしょう。だから、それでちゃんと実地調査をしてはるんですかというてお聞きしたわけです。 　今、答弁では、税務署の申告とのそのあたりでしてますと、こういうことでっしゃろ。現実は、実態としては、年１回は、行ってないとこういうことでしょう。違うんですか。 　いやいや、だからね、もうよろしいわ。だから、行っておられるということやから、そらそれとして、修正のそれに基づいて、どれぐらいのやはり異議申し立てというのか、所有者からあったんですかということを聞きたいんです。やっぱり実態調査して、その前に課税した。それに対しては、何ら異議がなかったか、そういうことを実は聞いとるんですわ。 ○委員長（西川訓史） 　吉田次長。 ◎企画財政部次長兼資産税課長（吉田進） 　異議申し立てにつきましては、土地・家屋の場合は、件数は今ちょっと、厳密に件数把握しておらないんですけれども、何回か私も資産税課長になりましてからございましたけども、償却資産税につきましては、具体的にその文書をもって異議申し立てをされたというようなことは、ないというふうに思っております。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　それはない、いうことですか。ほんなら、実地してる際に、未申告されておる、そういう方は掌握をされておられますか。事務的な質問ですけど。 ○委員長（西川訓史） 　吉田次長。 ◎企画財政部次長兼資産税課長（吉田進） 　償却資産税につきましては、先ほど委員の方から御指摘ございますように、申告に基づいて課税をするというような方式になっておりまして、過去数年間、そういう申告の納税義務者、約２８００件ほどございますけれど、その内容等についてうちの方で課税しておりまして、あわせて先ほど申し上げましたように、税務署等の調査も行っておりますので、その中であるなしを、ある一定判断をさせていただいて、申告のない方につきましては、私どもの方から書類を差し上げて、申告していただくようにというような文書を送付させていただいているというような状況でございます。 ○委員長（西川訓史） 　垣内委員。 ◆委員（垣内博美） 　そしたら、未申告に対しての課税についての啓発言うのか、指導言うのか、それは毎回、申告時期にしておられると、こういうふうに理解をさせてもろうていいんですか。 ○委員長（西川訓史） 　吉田次長。 ◎企画財政部次長兼資産税課長（吉田進） 　委員御指摘のとおりでございます。 ○委員長（西川訓史） 　他にありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（西川訓史） 　なければ、２回目の質疑、ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（西川訓史） 　それでは、議案第２８号のうちの歳入関係の質疑を終結して、これより先ほどの歳出関係と一括して討論に入ります。 　討論ありませんか。 　田中委員。 ◆委員（田中裕子） 　議案第２８号、一般会計予算の件について、日本共産党を代表して、反対討論を行います。 　１、市民の暮らし切り捨て、市民負担、人件費削減、民営化で公共サービスのあり方を変え、財源を生み出し、次々と投資的経費に回し、借金を重ねていく、今回の当初予算は、この方向性が明確に示されました。住民の福祉向上の点からいって、地方自治に反する予算です。 　２番目、光誉実業、それと社会福祉法人虹のかけはしと丸尾氏をめぐる問題を取り上げました。丸尾事件の根底にある構造を絶つ、それは同和行政終結です。そして真の人権確立のためにも、同和行政終結は欠かせません。しかし、この終結宣言を行わず、終結宣言は行わない立場での予算編成を行っています。 　さらに、追加させていただきますと、市長は、質疑応答の中で、光誉実業に対し、暴力団関係会社と断定できるのかと、こういう答弁をされていらっしゃいましたが、きょうの自治通信配信、恐らく夕刊の記事になっていると思いますが、読み上げたいと思います。 　東証二部上場のスルガコーポレーション、所有していたビルの地上げをめぐる弁護士法違反事件で、警視庁組織犯罪対策四課は、２１日、組織犯罪処罰法に基づき、同社から光誉実業に支払われた地上げ資金の一部を没収する手続に入る方針を固めた。同課は、資金の一部が犯罪収益に当たり、新たな犯罪などに使われる恐れがあると判断した。 　この四課は、暴力団対策課でございます。まさに暴力団関係会社という裏づけをさらに明らかにした記事ではないかなと思います。 　３番目、政治と金にかかわる重大な問題を２つ、指摘をいたしました。これは、行政と市民の信頼関係の根底にかかわる問題です。この問題が明らかにされない中で、その市長みずからが提案する、初めての当初予算には、到底賛同することはできません。 　以上の３つの理由で、反対をさせていただきたいと思います。 ○委員長（西川訓史） 　他に、討論ありませんか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（西川訓史） 　それでは、討論を終結し、これより議案第２８号のうちの当委員会所管分について採決を行います。 　本件は、起立により採決いたします。 　なお、オブザーバーで出席を願っております議長には、表決権がございませんので、申し添えておきます。 　本件、原案可決を適当と認めることに賛成の方の御起立をお願いいたします。 　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○委員長（西川訓史） 　起立多数であります。 　よって、議案第２８号のうちの当委員会所管分は、原案可決を適当と認めることに決しました。 　それでは、この際、お諮りいたします。 　会計室、監査事務局及び選挙管理委員会につきましては、この後の協議会での報告事項はございません。委員から何か御発言等あるようでしたら、この後の協議会に出席を求めることにいたしますが、いかがでしょうか。 　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（西川訓史）
   　ないようですので、出席を求めないことにいたします。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　以上で、当委員会の付託案件審査はすべて終了いたしました。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　委員各位におかれましては、慎重かつ熱心に御審査をいただき、議事運営にも格段の御協力を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 　さて、先ほど審査いたしました平成２０年度の当初予算については、田中市長として初めて調製されたものであり、その執行に当たって、八尾市長としての的確な判断のもと、これまでの経験を生かした政治手腕を発揮されることを期待しております。 　一方、我々も執行機関と緊張感のある関係を保つ中で、改善すべきは厳しくただすとともに、積極的な政策提案が議会に求められた大きな役割であると認識しております。 　しかしながら、委員会での過去における委員からの指摘について、市長から速やかに対応するとの答弁があったにもかかわらず、いまだに実行されていないことが今回の審査を通じて明らかになりました。 　本件については、委員からの再度の指摘により、急遽、休憩をとって、その対応がなされたものでありますが、これは我々が真剣に取り組んでいる委員会での議論を無視したと言わざるを得ないものであり、この点、執行部には反省を求めるものであります。 　また、審査を通じて委員から指摘または要望のありました多くの点について、これら一つ一つを真摯に受けとめ、スピード感のある適切な対応を強く求めておきます。 　さらに、今後の行政運営に当たっては、市民福祉の向上を第一に考えた上で、職員一人一人が経営感覚を持ち、徹底的にむだを省くことにより、効果的な行財政改革を進め、将来にわたって持続可能な都市基盤の確立を目指されることを要望しておきます。 　さて、昨年５月、臨時会において私たち両名が当委員会の正副委員長に就任させていただいたわけでありますが、今後、急を要する審査要件がない限り、平成１９年度の委員会活動も本日をもって事実上、終了することになりました。この１年間、皆様方の御指導と御協力によりまして、無事職務を全うすることができましたことを、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。 　簡単ではございますが、閉会のあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。 　それでは、田中市長からあいさつ願います。 ◎市長（田中誠太） 　一昨日と本日の２日間にわたりまして、総務常任委員会を開会をいただきまして、多くの議案につきまして、長時間にわたり御審査を賜ったわけでございます。 　いずれの議案も適切な決定をいただきまして、まことにありがとうございます。御審査に際しまして、種々御指摘、御意見または御要望を賜りました諸点につきましては、十分検討させていただき、今後の市政運営に生かしてまいりたいと存じます。 　また、委員長の方から御指摘ありましたように、要望を聞いた、あるいは答弁等々で早急に対応するというお話をさせていただいた諸点につきまして、本当にできてなくて申しわけなく思っておりますが、これらの仕組み、システム、再度きちっとつくりながら、御指摘、御要望、御意見あった点、きちっと承ってまいりたいとこのように考えております。 　また、正副委員長初め委員の皆様方には、１年間にわたりまして総務常任委員会でいろいろと御指導、御協力をいただきましたこと、心から御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 　本日は、本当にありがとうございました。 ───────────────────── ○委員長（西川訓史） 　以上で、総務常任委員会を閉会いたします。 　午後５時２３分閉会 ─────────────────────────────────────────── 　〇委員長署名 　┌─────┬─────┬────────────────────────┐ 　│総務　　　│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　│西川訓史　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│常任委員長│　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　└─────┴─────┴────────────────────────┘...